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wa-wa- — 2009-12-15T07:25:58+09:00

ＵＱコミュニケーションズ、ＷｉＭＡＸ月額下限380円に
　高速無線「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を使ったインターネット接続サービスを手掛けるＵＱコミュニケーションズ（東京・港、田中孝司社長）は、月額料金の下限を380円に抑えた料金プランを18日に追加する。従来は料金一律の定額プランしかないため、サービスを使わない月でも4480円の料金がかかっていた。消費者が安心して利用できるようにして契約拡大につなげる。
　新料金プラン「ＵＱ　ステップ」の月額基本料は380円。通信量に応じて料金が上がる仕組みで、上限は4980円。携帯電話各社もデータ通信サービスで同様の料金プランをすでに導入しているが、月額料金の下限は最も安い場合でも580円だった。

FMケータイ、au来夏モデルから原則全機種搭載へ
　KDDIは、au携帯電話の来年夏モデルから、原則全機種をFMチューナー搭載の“FMケータイ”とする方針を固めた。

ニコ生、アンケート機能で「勝ち抜き」や「抽選」などの新機能
　ニワンゴは、「ニコニコ動画（9）」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」に新機能を追加した。公式動画視聴時のアンケート機能の拡充や、「ユーザー生放送」の配信枠を順番待ちできる機能の追加が行われた。
　新機能では、「ニコニコ生放送」アンケート機能にて、正解者のみが次の出題に参加できる「勝ち抜き」機能を搭載。また、参加ユーザーを抽選で選出できる「抽選」機能、「ニコニコ生放送」を視聴する際に自動で振り分けられる部屋ごとに正解者の人数を競う「部屋対抗」機能を追加した。
　12月12日で1周年を迎えた「ユーザー生放送」では、配信枠の「順番待ち」機能を追加した。従来、1500枠の「ユーザー生放送」には、1日1800ユーザー以上の応募があったという。今回追加された「順番待ち」機能では、配信枠が埋まっている場合に、番組作成画面に現在の応募状況を表示。「最後尾に並ぶ」ボタンをクリックすることで、配信枠の空きを待つことができる。順番を音で知らせることも可能。
　順番待ち機能では、1ポイント1円相当の「ニコニコポイント」を利用した「割り込み」機能も利用できる。2時から19時30分の時間帯は200ポイント、それ以外の時間帯では600ポイントを支払うことで、待ち時間なく配信枠を獲得できる。
　また、携帯電話で「ニコニコ生放送」が視聴できる「ニコ生モバイル」では、一般会員向けの提供を開始。「ニコ生モバイル」は従来、有料のプレミアム会員のみ視聴可能だった。

企業カレンダー、寒風　経費削減で廃止・部数減
　企業が販売促進などのため年末に作っていたカレンダーを廃止したり、作製部数を減らしたりする動きが広がっている。景気低迷が長期化する中での経費削減策の一環だが、募金に充てようとカレンダーのバザーを実施している団体などからは「カレンダーが集まらず、活動に影響が出かねない」と悲鳴も上がっている。
　日本航空は1989年から20年間にわたって作製してきた客室乗務員をモデルにしたカレンダーを、2010年版から廃止した。

“巣ごもり”でネット通販が絶好調　ヤフー取扱高、過去最高４７億円
　ヤフーは１４日、ネット通販サイト「Ｙａｈｏｏ！（ヤフー）ショッピング」と「Ｙａｈｏｏ！オークション」の今月１３日の合計取扱高（速報値）が約４７億円となり、過去最高を更新したと発表した。
　昨年の１２月１４日に記録した過去最高額（４６億円）を上回った。同社では、国内のネット通販サイトでの１日間の取扱高で史上最高額になったとみている。節約のため、外出を控える“巣ごもり消費”が、ネット通販市場の追い風になっている。
　同社では、過去最高を更新した理由として、ボーナス・サンデーだったことに加え、ヤフーで今年最後のポイント増量キャンペーン日だったことなどを挙げた。商品としては、デジタル家電やゲーム、アクセサリーなどクリスマスや年末年始向けの商品がよく売れたという。

[ソフトバンク物流会社]「メルアド宅配便」を１６日に開始
　ソフトバンクグループの物流会社、ソフトバンク・フレームワークスは１４日、佐川急便と連携し、相手の住所を知らなくても、電子メールのアドレスだけで荷物を送れる「メルアド宅配便」を１６日に開始すると発表した。ネットで知り合った人同士の贈り物などでの利用を見込んでいる。
　差出人が専用サイトに受取人のメールアドレスを入力すると、受取人にメールが送信される。受取人が専用サイトに住所や連絡先を書き込むと荷物が配達される。受け取りたくない場合は、住所を返信せず、断りのメールを送る。両者の連絡や配送はフレームワークスが仲介するため、互いに住所や名前を知らなくても送れる。
　対象は５キロ以下の荷物で、価格は全国一律で９９０円。月１万人の利用を目指す。ヤマト運輸も単独で同様のサービスをしているが、差出人、受取人ともに登録済み会員でなければ利用できず、対象を限定しない全国サービスは初めてという。

携帯電話で名作アニメ　バンダイビジュアル、マイクロＳＤで
　バンダイビジュアル（東京・品川）は14日、名作アニメなどを携帯端末向け小型記憶媒体「マイクロＳＤカード」に収録して21日に発売すると発表した。「フランダースの犬」や「赤毛のアン」などの名作アニメ５作と怪談の「稲川淳二の超こわい話シリーズ」３作で、１時間〜１時間30分の映像をワンセグビデオ方式で収録した。
　同方式の携帯電話で見る。携帯電話販売店で扱い、価格はいずれも1995円。販売状況を見て商品の拡充を検討する。動画コンテンツを収録したマイクロＳＤカードは米ウォルト・ディズニーの日本法人が11月に映画コンテンツを発売するなどしている。

北日本新聞、ウェブ新聞を創刊へ--配達区域外は有料配信
　富山県に本社を置く北日本新聞社は、2010年1月1日にウェブ新聞を創刊する。サイトを紙の新聞の補完ではなく速報性のある情報発信の場と位置付け、朝刊に先がけて県内や全国、海外のニュースをいち早く掲載するという。
　ジャンルは「ニュース」「スポーツ」「くらし情報」の3つ。紙面に掲載しない写真やグラフのほか、店舗やレシピ検索など、紙の新聞にはないコンテンツも提供する。朝刊の紙面画像も掲載するという。
　創刊当初は無料で公開し、誰でも見られるようにするが、一定期間後は会員制に移行する。朝刊購読者は無料でIDとパスワードを取得でき、全てのページと機能を利用できる。県外や海外など配達区域外に住んでいる人は、有料の特別会員になることですべてを閲覧できるという。ただし、全国／海外ニュースや一部の生活情報は誰でも見られるようにするとのことだ。

サムスン、「第８世代」液晶の生産能力増強　370億円投資
　【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界首位の韓国のサムスン電子は14日、忠清南道湯井にある「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う先端の液晶パネル製造ラインに4846億ウォン（約370億円）を投じ、生産能力を増強すると発表した。堅調な需要に対応し、既存工場と生産技術を活用する。早期に生産量を引き上げて韓国のＬＧディスプレーなどとのシェア争いを優位に進める考えだ。
　追加する製造装置の規模は明らかにしていないが、月間２万〜３万枚（ガラス基板投入ベース）程度とみられる。稼働中の第８世代ラインの能力は月間６万枚。同世代ではソニーとの合弁で月間14万枚のラインも別途運用している。
　2010年上半期から製造装置の搬入を開始し、早期にフル稼働に入る公算が大きい。ソニーとの合弁ラインでの取り分を含めたサムスンの第８世代全体の生産能力は最終的に２割前後の増強になる見通し。主に30型台から50型台の液晶テレビに使うパネルを切り出して出荷するとみられる。

中国、投機的な不動産売買抑制を決定　温首相主宰の常務会議で
　【北京＝高橋哲史】中国国務院（政府）は14日、温家宝首相の主宰で常務会議を開き、高騰している住宅価格を抑えるために投機的な不動産購入を抑制する方針を決めた。金融、税制などの手段を活用したり、市場監視を強化したりするとしている。2012年末までに1540万戸の低所得者向け住宅を供給する目標も打ち出した。
　会議は「不動産市場の回復につれて、一部の都市で起きている価格急騰などの問題を重視すべきだ」と強調し、バブルの懸念が高まっているとの認識を表明した。
　会議の公報は「投機的な不動産購入を抑制する」と明記。具体策には踏み込まなかったが「銀行貸し出しの差別化政策の執行能力を高める」との表現で、投機的な不動産購入への融資を抑えるよう銀行への指導を強化する考えを示唆した。

アマゾン、ｉＰｈｏｎｅ用「Ｋｉｎｄｌｅ」をリリース
　米アマゾンは１４日、ｉＰｈｏｎｅおよびｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ用の電子書籍閲覧ソフト「Ｋｉｎｄｌｅ　ｆｏｒ　ｉＰｈｏｎｅ」を日本を含む６０カ国以上でリリースした。「ＡｐｐＳｔｏｒｅ」から無料でダウンロードできる。
　「Ｋｉｎｄｌｅ　Ｓｔｏｒｅ」から書籍を購入したり、購入前に冒頭部分を試し読みすることが可能。文字の大きさや色なども設定できる。
　利用にはアマゾンのアカウントが必要で、日本版（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ）のアカウントしか持っていない場合は米国版（Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ）アカウントの作成を求められる。

日経社説　「空の自由化」機に航空市場の活性化を（12/15）
　日米両政府が空の自由化を推進するオープンスカイ協定の締結で合意した。日米間の国際路線について、政府間の取り決めではなく、航空会社の判断で路線や便数を柔軟に設定できるようにするのが眼目だ。
　世界に目を広げれば、米・欧州連合間では昨年春から航空自由化が始まり、日本は出遅れ気味だった。
　今回の合意を機に他の国との自由化交渉も加速し、乗客利便の向上や運賃引き下げによって、日本経済の活性化につなげるべきだ。
　日米の航空会社は世界不況に直撃され、再建途上の日本航空をはじめとして経営状況が良好とはいいがたい。来年10月にオープンスカイ協定が発効しても、路線の大幅増など、目に見える成果が出るまでには時間が必要だろう。
　だが、自由化で空の競争は確実に活性化する。米国の事例では自由化に伴い航空料金は２割程度下がり、旅客数を押し上げる効果もある。
　米国の低コスト航空会社や日本の新興航空会社が新規参入し、競争が盛り上がることを期待したい。
　協定の発効を前提として、全日本空輸と米ユナイテッド航空などは、日米の当局に独占禁止法の適用除外を申請する方針だ。米デルタ航空などと提携交渉中の日航も同様の措置を念頭に置いている。
　互いの路線を一体的に運用することで、乗り継ぎ便の拡充や空港窓口業務の集約など乗客利便の向上、コスト節減につなげる狙いがある。
　こうしたメリットの一方で、独禁法による監視が弱まり、少数の企業連合が日米の空を牛耳ることになれば、自由化の趣旨に逆行する。両国政府は正と負の効果を見極めて、適用除外の是非を決めてほしい。
　日本が空の自由化に立ち遅れた一因は、首都圏空港の発着枠不足だ。その点で、来年10月に羽田空港の新滑走路が完成し、発着枠が増えることは、国際便を含めた自由化を加速する契機にもなる。
　今回の日米合意でも、羽田発着の日米路線の開設が決まり、利用者から歓迎の声が上がっている。
　首都圏以外の空港も自らの魅力を高める努力が必要だ。前原誠司国土交通相は「関西国際空港を格安航空会社の拠点に」と述べた。狙いはいいが、そのためには同空港の割高な着陸料引き下げが欠かせない。
　これまで日本の航空行政は既存の国内企業を守る色彩が強かった。だが、日航の経営危機が示すように、守るだけでは強くならない。自由な競争を大胆に導入し、航空産業の国際競争力の強化につなげたい。

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wa-wa- — 2009-12-14T17:33:25+09:00

「ニコニコ動画」登録会員が1500万人を突破、有料会員は60万人に
　ニワンゴは14日、動画共有サービス「ニコニコ動画（９）」の有料会員（プレミアム会員）が60万人を突破したと発表した。また、無料会員を含むサービス全体の登録会員数は1509万人に達した。
　「ニコニコ動画（９）」のプレミアム会員サービスは、プレミアム会員専用回線の提供や低画質モードの回避、「ニコニコ生放送」混雑時の優先視聴などの特典が利用できる有料サービス。月額525円で、支払い方法はクレジット課金や、携帯電話のキャリア支払いなどに対応する。
　プレミアム会員サービスは2007年6月に開始。開始から約11カ月後となる、2008年5月に20万人を突破した。その約9カ月半後となる2009年3月16日に30万人、その4カ月半後となる7月25日に40万人、その2カ月半後となる9月19日に50万人を突破した。
　今回の60万人突破は、9月の50万人突破から約3カ月後となり、ニワンゴでは「サービスの利用者が堅調に伸びている。黒字化は見えてきている」とコメントしている。
　なお、無料の一般会員数は、1509万人から有料会員数60万人を引いた1449万人。

【台湾】Google スマートフォン「Nexus One」、HTC が ODM 生産
　これまで何度も噂に上ってきた Google ブランドのスマートフォン「Nexus One」がようやく市場投入される。同モデルの設計・生産は HTC が行い、2010年初頭にも発売が開始される見通しだ。
　HTC は13日、「Google とは長期にわたって提携を続けており、すでに HTC ブランドから Android OS 搭載のスマートフォンを4機種発売済みだ。今後も Google とは良好な関係を続けていく」と表明した。
　HTC は元々、スマートフォンの受託生産サービスを中心に事業規模の拡大を図ってきた企業だが、この1〜2年は事業の中心を自社ブランド製品の開発・製造・販売に完全にシフトしており、2009年度第4四半期（10〜12月期）の受託生産サービスによる収益貢献は1％を下回るレベルに大きく下落している。しかし、Google との提携では敢えてこうした戦略を変更し、受託生産サービスの提供を行うことを決めている。
　HTC は世界で初めて Android OS 搭載スマートフォンを市場投入したメーカーで、これまでに G1、Magic、Hero、Tattoo の4モデルの販売を行っている。スマートフォン分野では Google と最も近い企業といえるだろう。
　調査によると、今回 Google から発売が予定されている「Nexus One」はソフトウェアを Google が開発し、ハードウェア設計と生産を HTC が担当している模様だ。販売方式は通信キャリアによるサービスやコントロールの制限を敬遠し、Google 自身がオンラインで販売を行うとみられている。

IVP Fund、「サンシャイン牧場」運営のRekooに150万ドルの出資
　インフィニティ・ベンチャーズLLPは12月14日、同社がとりまとめるベンチャーキャピタルファンドIVP Fund A, L.P.およびIVP Fund B, L.P.（IVP Fund）が、mixiアプリ「サンシャイン牧場」を提供するRekoo Media Limitedに投資を実施したことを発表した。
　IVP Fundは、日本および中国のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）やソーシャルゲーム、ARといった分野への投資を行うベンチャーキャピタルファンド。KDDIやディー・エヌ・エー、ミクシィ、オプトのほか日本・中国のネット、モバイル企業の経営者らで構成されており、これまでに中国でモバイルSNS「天下網」を提供するWAPTXに出資するなどの実績を持つ。
　Rekooが提供するmixiアプリのサンシャイン牧場は、2009年8月の公開。サービス開始から3カ月弱で利用者300万人を突破し、ミクシィが発表した「ソーシャルアプリケーション・アワード」のグランプリとなっている。
　IVP Fundでは、投資の前段階からミクシィなどとの関係強化やモバイル版の開発支援、日本法人設立および採用のサポートなどをしており、今後も新ゲームの開発などで積極的にサポートをするとしている。

トヨタ、家庭充電型のハイブリッド車を２年後に市販　年数万台
　トヨタ自動車は14日、家庭などの電気コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を２年後に市販すると発表した。年間数万台の販売を見込む。市販に先だってリース方式でも投入する。トヨタは「プリウス」などハイブリッド車で先行しており、ＰＨＶの投入によりエコカー市場でさらに攻勢をかける。
　2012年前後の市販を目指す。「一般の消費者にも手の届くかたち」（内山田竹志副社長）とするものの価格など詳細については未定。今後、車両の評価に加え、需要動向を見ながら、市販車の仕様などを詰める。

サミュエルソン氏死去、現代経済学の「知の巨人」
　多数の天才が輝く20世紀の近代経済学の歴史。その中でも、故フリードマン氏らと並び、サミュエルソン氏は飛び抜けた「知の巨人」だった。晩年まで現実の政策問題にも強い関心を示し、ジョセフ・スティグリッツ氏、ポール・クルーグマン氏、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長など、彼が教授を務めたマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）からは数多くの俊英が巣立っていった。
　サミュエルソン氏を語るとき欠かせないのは、学派や研究分野で細かく分かれてしまった現代の経済学の全体像をとらえ直す視野の広さと知的な懐の深さだった。「ジェネラリスト」を自任した彼は現在の経済学のほとんどすべての分野で仕事をし、理論を精緻（せいち）化した。

エコカー支援、「米車対象外は不公平」と米反発
　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本政府に対し、日本の環境対応車（エコカー）購入支援策について、「米国車が対象になっておらず不公平だとの不満が米自動車大手の間で強まっている」と、非公式に伝えていたことが１４日、分かった。
　米国では自動車大手フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、クライスラーの３社が、日本車に極端に有利な制度だとして反発を強め、ＵＳＴＲに対し、日本に抗議し、制度変更を要請するよう求めている。
　日本のエコカー購入支援策は、一定の燃費水準を満たした新車を購入する場合などに最大２５万円を補助する制度と減税がある。
　エコカー購入支援を利用して新規に購入する場合、日本車の約５割が対象になっているが、輸入車の対象は独メルセデス・ベンツなど数車種のみで、米国車はゼロだ。

アブダビ政府、ドバイに100億ドル支援　債務不履行を回避
　【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国政府は14日、ＵＡＥアブダビ首長国と連邦中央銀行から100億ドルの資金支援を受けると発表した。ドバイ政府系企業の資金繰り支援のために設立した基金の資金として使う。ドバイ政府はこの一部を同日償還期限を迎えた政府系不動産開発会社ナキールのイスラム債（スクーク）の償還費用にあて、債務不履行は回避されることが確実になった。

三越、従業員2割消滅の衝撃（COLUMN）
　「これで伊勢丹による“入植”が進むのだろう」。ある百貨店関係者は三越が実施した早期退職の結果を見て、こうつぶやいた。
　三越伊勢丹ホールディングスは12月1日、三越で募集していた早期希望退職の結果を公表した。退職金を最大で約2000万円上乗せする条件に、三越の従業員約6700人のうち1500人ほどが応募した。来年1月末までに、実に全社員の20％超が会社を去ることになる。
　応募者の一部は既に、11月末で退社している。各社が福袋やセールで集客を競う年末年始の商戦は、百貨店にとって最大の稼ぎ時である。そんな時期に大量の従業員がいなくなる三越を心配してか、ライバルからは「5分の1も人が減って、営業に支障は出ないのだろうか」との声が漏れる。
　三越伊勢丹側は「営業に支障はない」と説明する。むしろ、伊勢丹側から見れば、三越の高コスト構造にようやくメスが入った、ということなのかもしれない。伊勢丹関係者は「同規模の店を比べたら、うちの従業員数が三越より3割ほど少ない」と明かす。こうした非効率を改めるため、三越の早期退職を機に伊勢丹社員が入り込み、伊勢丹流の業務手法に一気に転換する、というのが同業他社の見立てだ。
　三越の創業は江戸時代初期の1673年。三井グループの源流であり、老舗中の老舗百貨店だが、絶頂期は1960年代から70年代にかけてだった。80年代初めには岡田茂社長（当時）による乱脈経営が明らかになり、90年代に入るとゴルフ場への投資などに失敗。それ以降はリストラに追われてきた。
見えない大量退職の先
　今回の早期退職の前にも99年と2005年にそれぞれ1000人規模の人員削減をしているが、業績向上にはつながらなかった。知名度は高いが、「お歳暮の包み紙は三越でないと」と言われたのも今は昔だ。
　その三越にとって、2008年4月の伊勢丹との経営統合はジリ貧を脱する切り札だった。もちろん、この統合が新宿店メンズ館などをヒットさせて「勝ち組」の名をほしいままにしていた伊勢丹の主導になることは当然だった。
　実際、三越は来年度から年功序列型の賃金制度をやめ、伊勢丹型の役割評価を取り入れた制度を導入すると公表している。また、札幌店や松山店など三越の地方店7店についても、伊勢丹に倣って分社化し、運営コストを引き下げる。三越側には「なぜうちばかりが」との思いもあるが、伊勢丹側は当初から、三越のリストラをある程度、織り込んでいたと見られる。
　大幅な人員削減に対し、三越のOBからは「お帳場のお客様への接客が弱まる」という声も出ている。「お帳場」とは優良顧客に専任の担当者がつく三越独自の外商制度のこと。お帳場の顧客の中には、日本橋本店に黒塗りのクルマで乗りつけるような富裕層が数多くいる。伊勢丹流の効率経営で、老舗の強さが奪われる、ということだろう。
　だが、三越が伊勢丹の色に染まるかどうかは、もはや問題ではない。三越伊勢丹にとって頭が痛いのは、伊勢丹流の経営手法を導入したとしても、それが三越再生につながるのかが、見えなくなってしまったことだ。それほどまでに、百貨店という業態そのものの衰退が著しい。
　「たとえ景気が戻ったとしても、もう百貨店に客は戻ってくれないのではないか」。大手百貨店の幹部はこう語る。リーマンショック後に前年比で1割ほど落ち込んだ各社の売り上げは、一巡した今も元に戻らない。
　それどころか、一巡後もさらに売上高を落としている。売り上げが比較的堅調だった2007年と比べれば、2〜3割減っていることになる。この点は経営不振が続いてきた三越だけでなく、一時は絶好調だった伊勢丹も同様だ。
ライバルは脱百貨店に動き出す
　売上構成比が高い衣料品は「ユニクロ」をはじめとするファストファッション勢に客を奪われてしまった。こうした状況に、一部の大手は「百貨店」を捨て始めている。大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングは店舗内に紳士服専門店を入れるなど、低価格戦略を強化している。
　今年11月、そごうの跡地にオープンした大丸心斎橋店北館では、売り場を貸し出すテナント型の運営を増やして、自社の従業員を従来の店舗よりも大きく減らした。
　こうしたライバルの動きに対して、三越伊勢丹はこれまでの「百貨店」を捨てない方針を貫く。三越伊勢丹の石塚邦雄社長は「消費者は価格だけで動くわけではない」と話し、低価格戦略には否定的。激烈な価格競争の渦に巻き込まれるだけで、ますます差異化が難しくなると見ているからだ。
　だが一方で、現在の百貨店のビジネスモデルが通用しなくなっているのも事実。人を削ってコストを減らしただけでは再生につながらない。そして再生への切り札もまた見つからない。
　過去2回の早期退職では、退職勧奨をして、それぞれ全社員の約1割が会社を去った。今回は退職勧奨をせずに2割超。三越の大量退職は百貨店という業態そのものに従業員が限界を感じた証しかもしれない。

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wa-wa- — 2009-12-14T07:29:15+09:00

mobidec 2009に見るモバイルコンテンツ市場の新しい動きとは？（COLUMN）
　2009年11月25日、携帯コンテンツ向けコンファレンスイベント「mobidec 2009」が開催された。開催9年目に当たる今年の講演内容から見えてくるのは、既存のコンテンツビジネスが飽和に向かう中、スマートフォンなどによるグローバル市場への進出、女性向けコンテンツの強化、そして新プラットフォームの登場といった、新たな成長の方向性への模索である。
携帯電話市場の縮小の影響を受けるモバイルコンテンツ
　今や1兆3000億円規模のビジネスに成長しているモバイルコンテンツ市場だが、その変化の波は非常に早い。事実ここ数年間の動向を見ても、検索サービスやSNSの人気によるオープン化の浸透、さらにiPhoneやAndroidをはじめとしたスマートフォン向けマーケットの誕生など、さまざまな変化が起きている。
　だが、一方で、根本的にモバイルコンテンツは携帯電話上で展開しているサービスであるため、避けることができない問題も顕在化しつつある。
　日本では、市場飽和や環境変化による端末販売の不振などにより、携帯電話市場自体が落ち込んでいるというのはご存じの通りだが、このことが、モバイルコンテンツ市場にも大きな影響を与えているのだ。
　従来は端末機能の進化と共に新しいコンテンツが生まれ、ユーザーがそれを利用するという好循環ができていた。だが、端末販売の不調や端末機能進化の停滞などによって、このサイクルが鈍ってきている。
　例えば、これまでモバイルコンテンツ市場をけん引してきた着うたフルをはじめとした携帯電話向け音楽配信。社団法人日本レコード協会の調べによれば、2009年第3四半期には数量ベースで前年同期比98%と、すでに微減となっている状況だ。
　無論、現在も「iコンシェル」「au Smart Sports」「モバイルウィジェット」などキャリアが提供する新しいサービスやプラットフォームが増えてはいる。だが、それが既存のコンテンツプロバイダ（以下、CP）にとって大きなビジネスにつながっているかというと、まだそうはなっていないのが現状だ。
　ではこのような状況を打開するための策はどこにあるのだろうか？
　今回も多数の演目が用意されたmobidecの各種講演を聴くに、3つの要素が注目を集めているように感じた。
重要視されるが課題も多い海外市場進出
　1つは「海外」だ。国内市場の停滞を受け、海外進出の重要性を訴える内容の講演は確実に増えている。例として挙げると、最終セッションの1つでは、あらゆる分野で、市場性の大きさが注目されている中国のキャリアやコンテンツ団体の代表者がリレーセッションを展開。中国市場の有望性について訴えていた。
　とはいうものの、モバイルコンテンツの海外進出は、着メロなど公式コンテンツが全盛を誇った2000年代前半に、多くのCPが現地へ直接進出する形での展開を試みている。しかし、日本以外のモバイルコンテンツ市場が思いのほか拡大しなかったことに加え、国ごとにビジネスの仕組みやユーザーの嗜好（しこう）が異なるなど手間が大きく、効率が悪かったことなどから、大半のCPが損失を抱え撤退。“屍の山”を築いたという苦い経験がある。
　そこで、近年注目を集めるようになったのが、iPhone向けの「AppStore」のように、すでに大きなユーザーを抱え、世界的に展開しているスマートフォン向けプラットフォームを活用して、そこにアプリケーションを提供するという手法である。
　この手法であれば現地法人を立ち上げたり、各国のキャリアと交渉したりする必要もなく、日本から世界中にアプリケーションを配信できる。そのため、リスクが小さく積極的に取り組むCPが増えている。
　例えば、携帯電話向け電子コミック「コミックi」「コミックシーモア」で人気を博しているNTTソルマーレの黒田敏秋氏は、講演の中で、「28の国と地域でコミックの配信を展開している」と話していた。だがその手法は、自社で直接サービスを展開するのではなく、スマートフォン向けアプリケーションストアでの展開に加え、現地のCPにコンテンツを提供するという形をとっているという。
　しかしながら、スマートフォン向けのマーケットは参入障壁が低い。それがゆえに、例えば、AppStoreでは、激しいディスカウント競争が繰り広げられ、アプリケーションの単価が急速に下落、収益性が落ちていくという事態になっている。小規模な企業であればメリットは大きいが、それなりの規模のCPが海外市場で高収益を上げるには、まだまだ課題も多い。
国内では女性向けコンテンツが市場を牽引
　次は「女性」だ。国内のモバイルコンテンツにおいては、そのコア層といえる若い女性に向けたコンテンツ展開が注目されるようになってきたと感じている。
　着うたやゲームといった、これまでの主力ジャンルの牽引役は男性だったが、最近は携帯電話やモバイルコンテンツの利用に積極的な女性をターゲットにしたジャンルが牽引役となっているケースが増えてきている。
　ここ数年でいうなら、装飾メールや電子コミック、乙女ゲームなどが代表例といえるだろう。また、ケータイ小説もブームが過ぎて注目度は大幅に落ちたものの、コア層である女子中高生にはしっかり定着しており、現在も書籍が定期的に発売されている。
　11月24日に、NTTドコモがDeNAと携帯電話向けUGC（User Generated Content）サイトを立ち上げるための合弁会社を設立するという発表がなされたが、これも若年層におけるケータイ小説の盛り上がりが現在でも継続しているからこそといえるだろう。
　そうした女性向けコンテンツの中で、最近注目を集めているジャンルの1つに、女性向け健康コンテンツがある。その代表的存在である「ルナルナ★女性の医学」を展開する、エムティーアイの荻野玲奈氏による講演もなされていた。
　「ルナルナ★女性の医学」は、生理日や基礎体温など女性特有の身体管理を中心としたコンテンツだ。従来は紙の手帳で管理・計算していたものを、携帯電話に入力することで、生理予定日や排卵予定日などの計算を自動で行ってくれるようになるという。パーソナルで秘匿性が高い携帯電話との相性がよかったことに加え、月額200円を切る料金体系、さらにテレビCMを積極展開したことなどで急速に利用者を増やし、現在では課金会員数が100万人を突破しているとのこと。
SNSは新しいモバイルコンテンツプラットフォームになるか？
　そしてもう1つは「SNS」である。ここ最近、SNSの“プラットフォーム化”と“ソーシャルゲーム”が注目を集めている。mobidecではこれまでにも、携帯電話向けSNSに関する講演はなされていた。だが、これをプラットフォームとして扱う講演がなされるようになったというのは、大きな変化といえる。
　日本でのSNSユーザー数は拡大を続けており、mixiが約1700万、モバゲータウン、GREEが共に約1500万と、すでに大手3社で5000万近い会員数を確保している。
　そこで、これだけの会員を集めたSNSを1つのプラットフォームとして活用し、アプリケーションを流通させようという動きが進むようになったのだ。事実、mixiがすでに「mixiアプリ」として、PC・モバイルそれぞれに向けたオープンなアプリケーションプラットフォームを用意しているほか、モバゲータウンも来年にプラットフォームのオープン化を予定している。
　そのSNSプラットフォーム上で人気を博しているのが、従来のゲームと比べ非常にシンプルながら、友人同士のコミュニケーション活性化に役立つ、いわゆる「ソーシャルゲーム」だ。釣りゲームやペットゲームなどの人気で、GREEがモバゲータウンの会員数を追い越したり、先のmixiアプリにおいて牧場ゲームの「サンシャイン牧場」が300万もの利用者を集めたりしたことが、それを証明するよい例といえるだろう。
　SNSのプラットフォーム化やソーシャルゲームの人気は海外で先行しており、その代表格が世界最大手のSNSであるFacebookである。Facebookは外部APIを公開したことでプラットフォーム化し、その上で、多くのアプリケーションが流通するようになった。そこで牧場ゲームやカジノゲームなどを制作する新興のデベロッパーが人気を集め、急成長を遂げているという。
　これまで、SNSのプラットフォーム化という動きは海外が中心であり、かつPCが主体であった。だが、国内のSNS利用は、すでに携帯電話からの利用がメインとなってきている。そこでアプリケーションが流通し、お金の流れが生まれるようになるということは、キャリアを通さない新しいプラットフォームが生まれた、ということを意味する。この流れが今後モバイルコンテンツのビジネスにどのような影響を与えていくのか、注目しておきたいところだ。

【産経主張】小沢氏訪中　違和感残した「解放」発言
　民主党の小沢一郎幹事長は総勢６００人超の大訪中団の成果について「諸君が見た通り」と記者団に指摘した。それは、胡錦濤国家主席が１４３人の国会議員と写真撮影に応じるなどの厚遇ぶりだった。
　その一方で、胡氏らとの会談では、東シナ海ガス田開発問題など日中間の懸案は素通りした。「政治的な課題を議論しにきたわけではない」からだという。
　小沢氏が本格的に交流事業を始めて２０年以上たち、中国側の信頼を得ている意味は小さくないだろう。だが、参加者の多さで関係強化を演出し、懸案を先送りするような対応では、問題は何も解決しない。友好への過度な傾斜が相手に誤ったメッセージを伝え、国益を損なうことを危惧（きぐ）する。
　胡氏との会談では、聞き捨てならない小沢氏の発言もあった。自らを「中国人民解放軍の野戦軍司令官」にたとえ、「解放の戦いはまだ済んでいない。来年７月に最終決戦がある」と、参院選勝利への決意を示したことだ。
　総兵力約２２０万人を擁する人民解放軍は、天安門事件で民主化を求める学生を武力弾圧した。日本の政権与党の最高実力者がその司令官に自分をなぞらえる発言を、自由と民主主義の価値観に立つ国はどう聞くだろう。相手は一党独裁の共産主義国家のトップである。先方の政治体制におもねるような発言は、不適切だ。
　参院選を「解放の戦い」と呼んだのも感覚を疑う。チベット問題で中国政府は「封建農奴制からの解放」をうたってきた。立場によって「解放」の意味は異なることを注意すべきだし、参院選勝利でなぜ「解放」となるのか。
　一方、梁光烈国防相との会談で小沢氏は「日本でも中国脅威論という名の下に防衛力強化の意見が根強くある」と、中国の軍拡に強い懸念を表明した。小沢氏は過去の訪中でも、中台問題や歴史認識で中国側要人と論争したことがある。懸案事項を「ざっくばらんに話し合う関係」を小沢氏が実践したかたちだ。参加議員も国益を意識することになっただろうか。
　小沢氏は訪中後に訪れた韓国での講演で、在日外国人への地方参政権付与法案を来年の通常国会で成立させたい意向を表明した。憲法上の疑義があり、与党内でも賛否両論のある法案だ。関係国である韓国で、政府の既定方針のように発言するのは問題が大きい。

┌（゜Д゜）┘新聞

wa-wa- — 2009-12-13T18:20:24+09:00

2010年はAndroidケータイがブレークする？ドコモ、ソフトバンクモバイルが投入を表明！（COLUMN）
　販売台数が減少傾向にある日本の携帯電話市場において、スマートフォンの販売台数は年々増加。今、各社が最も注力するジャンルの1つである。
　特に、ソフトバンクから発売された「iPhone」は好調で、その対抗製品として、急先鋒と見られているのが“Android（アンドロイド）ケータイ”だ。
　これは、ご存じの通り、Googleが主導で開発を進めているケータイ・モバイル向けプラットフォーム「Android」を搭載したスマートフォン。すでに、2009年夏モデルとしてNTTドコモが「HT-03A」を発売しているが、2009年冬・2010年春の新機種発表会で動きがあったので、紹介しておこう。
Androidケータイで先陣を切ったドコモ。新機種を発表した？
　NTTドコモは今年7月に国内初のAndroidを搭載したHTC製「HT-03A」を発売。Androidケータイ市場における先陣を切った。
　よく比較されるiPhoneとの大きな違いとして、Androidには「メーカーに縛られず自由なモデルが多く発売される」という点がある。そのため、2009年冬・2010年春モデルでも、NTTドコモがAndroidを搭載した新たな機種を発表するのでは、と期待されていた。
　特に、ソニー・エリクソンが11月4日に海外で発表し、日本で発売予定であるとリリースに明記されていたAndroidケータイ「XPERIA X10」には期待が寄せられていた。しかし実際、11月10日に行われたNTTドコモの新製品発表会では、ラインアップにAndroidケータイは含まれていなかった。
ドコモは2010年春〜夏にソニエリ「XPERIA X10」を導入検討中
　ただし、発表会の質疑応答の際、NTTドコモの山田社長は、「Androidを搭載したソニー・エリクソン製の端末は、現在、最終検討段階。来年春から夏までに出したいと思っている」と回答。XPERIA X10の発売を示唆した。
　さらに、山田氏は「スマートフォンに力を入れていることをわかってほしい」と続け、「今回は、Windows Mobileを搭載したサムスン電子製『SC-01B』を発表したが、来年度もスマートフォンを続けて出していきたい」と強調していた。
　NTTドコモが公式に発表していない機種について言及することは珍しく、その背景には、ドコモのスマートフォンを受け入れる態勢や、XPERIA X10の発売時期が関係していると見られる。
　XPERIA X10はすでに発表はされたものの、実際の発売時期については、現段階では、英国の2010年2月10日が一番早い。そのため、2010年春モデルとして、日本語化やドコモ独自サービスへの対応といった製品のローカライズが間に合わなかったのではないかとも思われる。
　また、NTTドコモは、2010年3月期中間決算説明会において、「スマートフォン向けにドコモ独自のアプリケーションストアを提供する予定」と公言している。現在、HT-03Aでは、Googleが展開している「Androidマーケット」をそのまま利用しているが、今後、発売される機種については、独自ストアを用意することも考えられる。そういった調整が終わらなかったのではないかと予想できるのだ。
　ともかく、NTTドコモがスマートフォンに力を入れており、ソニー・エリクソン製Androidケータイを投入する最終段階にあるということなので、正式発表を待ちたいところだ。
ソフトバンクは2010年春にAndroidケータイ発売を正式発表
　一方、NTTドコモと同日の午前中に開かれたソフトバンクモバイルの新製品発表会では、孫社長がサプライズな発表を行った。午後から行われるNTTドコモの発表よりも先に、Androidケータイを2010年春に投入することを表明したのだ。詳細な発表ではなかったものの、一部のスペックが明らかにされ、2009年冬・2010年春モデルの1機種としてラインアップされていた。
　発表会では、「ANDROID 2010 Spring Coming Soon」というスライドに続き、以下のような概要が紹介された。また、新サービス「ケータイWi-Fi」に対応した製品として紹介されていたので、無線LANも内蔵していることが分かる。
　これ以外の詳細な内容は明らかにされなかったが、予想されるメーカーとしては、すでにAndroidケータイを海外で発売しており、ソフトバンクにもスマートフォンを提供しているサムスン電子やHTCが有力候補だろう。特に、サムスン電子はグループ会社であるサムスンSDIが有機ELに力を入れており、すでにサムスンモバイルから有機ELを搭載したAndroidケータイ「Samsung GALAXY (I7500)」が発売されている。
　また、ソフトバンクは、Androidをベースにした「OPhone」に力を入れている中国移動（チャイナモバイル）や、HTC Magicを発売しているVodafone Groupと合弁会社「ジョイント・イノベーション・ラボ（JIL）」を設立している。
　そして、JILが提供しているケータイ向けウィジェットについて、2010年からサムスン電子、シャープ、LGエレクトロニクス、RIM（Research In Motion）の端末において順次対応していくと発表している。こういった動きとの絡みもあるとすれば、非常に興味深いところだ。
　詳細は発表されなかったものの、筆者としては、ソフトバンクモバイルのAndroidケータイに大いに期待したい。特に、同社はすでに「iPhone」という主力スマートフォンを発売しており、傘下にGoogleのライバルでもある「Yahoo! JAPAN」を抱えている。そんなソフトバンクが、Androidをどのような機種に仕立て上げるのかは注目に値する。
シャープもAndroid搭載機種を開発中！
　携帯電話各社が新製品発表会を終え、ひと段落したところに、さらにシャープが、Androidを搭載した携帯電話を2010年前半に投入することを発表した。こちらも詳細は明らかにされず、どこの通信事業者からどのような機種が出されるのかは、今の段階では全く不明だが、「シャープ独自のカスタマイズを行い、日本市場にフィットさせた製品に仕上げて提供する」（シャープ）としていた。
　携帯電話事業者との連携の中で、Androidを選択したといい、カスタマイズについては「ニーズを考えて、おサイフケータイなど携帯電話事業者の独自サービスに対応する」（シャープの執行役員通信システム事業本部長大畠昌巳氏）とした。
　シャープは、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクモバイルに加え、ウィルコムやイー・モバイルにも端末を供給している。そのため、どこから発売されてもおかしくない。ただし、イー・モバイル向けは2007年10月に発売された「EM・ONE α（型番：S01SH2）」以降、約2年の間新機種を出しておらず、ウィルコム向けに関しても、携帯電話新製品の説明会では、その直前の11月11日に発表されたスマートフォン「HYBRID W-ZERO3（型番：WS027SH）」を展示すらしていなかった。そのため、残りの主要3社の可能性が高いと予想される。
　NTTドコモやソフトバンクはスマートフォンを積極的に展開中であり、Androidケータイのさらなる投入は十分あり得る。また、スマートフォンの投入には慎重な姿勢を見せるKDDIも「時期を見て日本市場にマッチしたものを投入する」としており、むしろ内容を考えると一番可能性は高そうだ。
NECも投入予定で日本では2010年に本格化！
　さらに、シャープに続けとばかりに、NECも11月25日に行った携帯電話の新製品説明会において同社執行役員モバイルターミナル事業本部長の山崎耕司氏によって「Androidを搭載した携帯電話を開発中」であるした。具体的な発売時期などについては「社内的には決めているが、言えない」として発言を避けていたが、この時期に発売時期が決まっているとすれば、少なくとも2010年内には発売されるのではないかと見られる。
　このように、各社からAndroidケータイが投入されることが表明されたものの、残念ながら2009年冬・2010年春モデルに具体的な新機種は含まれなかった。日本では10月に「HT-03A」向けに、新バージョンの「Android OS 1.6（Donut）」に対応したファームウェアの提供が開始された。アプリケーションストア「Androidマーケット」における有料アプリケーションの提供もはじまったばかりだ。
　しかし、海外では、11月6日に、米国ですでに「Android OS 2.0（Eclair）」を搭載したモトローラ製「Droid by MOTOROLA」の発売がVerizonにより開始されている。
　ほかにも、パソコンメーカーであるDellが、中国（中国移動）およびブラジル（Claro）向けに、年内に「Mini 3」を投入することを発表。参入メーカーも増え、盛り上がりを見せてきている。
　現状、日本でAndroidケータイの新機種が出るのは2010年春以降であり、本格的な普及は来年ということになるだろう。日本でも早く多くのAndroidケータイが発売されて、Androidケータイ市場、ひいてはスマートフォン市場が盛り上がってくれることを期待したい。

米グーグル、独自の携帯電話端末を投入か
　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は12日、米インターネット検索大手グーグルが独自に携帯電話端末を設計、来年にも販売を始める、と報じた。グーグルが一般消費者向けにハードウエア開発を手がけるのは初めて。
　米国で急成長しているインターネット接続に軸足を置いた「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯分野で、ブランド力とソフト開発力を武器に攻勢をかける。同分野で先行する米電子機器大手アップルなどとの競争が激化しそうだ。
　グーグルは携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を開発、携帯メーカー向けに無償で提供しているが、新端末は一般ソフトも含めて新規開発する。製造は台湾メーカーに委託し、現在「ネクサスワン」という名称で既に一部の従業員向けに提供、試用を開始した。市場投入時は、グーグルのブランドを前面に押し出して売り込む方針。ネットを通じた直販の形をとる。

「関空を格安航空会社の拠点に」　国交相、伊丹空港は存続
　前原誠司国土交通相は13日、関西国際空港を訪れ、記者団に対して「24時間、２つの滑走路を使える拠点空港（としての関空）をフルに活用することが航空行政に課された大きな役割だ」と語った。同じ関西に位置する伊丹空港は機能を小型化しながらも存続し、関空は貨物便の利用を増やすほか、旅客面では格安航空会社（ＬＣＣ）の拠点とする考えを示した。
　財務省が2010年度の予算案で、有利子負債の償還などのために国から関西国際空港会社に出す補給金を75億円とする姿勢を示していることに対しては、「調整中」と述べるにとどめた。
　一方、関空会社の福島伸一社長は、同社に対する補給金について「あくまでも（2010年度予算の概算要求に盛り込まれた）160億円にこだわりたい」と述べ、国交相に予算措置するよう要請したことを明かした。
　また国交相の「関空にＬＣＣを誘致すべき」との発言については、「関空会社としても前向きに検討したい」と話した。

天皇陛下との特例会見、閣内・与党からも批判
　鳩山由紀夫首相が天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例的措置による会見を指示したことをめぐり13日、渡辺周総務副大臣が「今からでもやめていいなら、やめた方がいい」と指摘するなど、閣内や与党からも批判が相次いだ。
　渡辺氏はテレビ朝日の番組で、１カ月前までの申請ルールが守られずに設定されたことに関して「国の大小、経済力、政治力の大きさで優劣をつけることは絶対あってはいけない。（会見設定は）大国、小国に差をつけず公平にやってきた。民主党内でもまずいと受けとめている人間は多い」と強調。中止できない場合でも「１回限りの特例にしないといけない。二度とこんなことはしてはいけません」と述べた。
　同じ番組で、社民党の阿部知子政審会長は「特例でも認めてはならない」との認識を表明。国民新党の亀井亜紀子参院議員は「（政治利用への懸念を示した）羽毛田信吾宮内庁長官の話はもっともだ」とした。

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

wa-wa- — 2009-12-13T07:31:29+09:00

本の販売2兆円割れ　170誌休刊・書籍少ないヒット作
　今年の書籍・雑誌の推定販売金額が2兆円を割り込むことが確実になった。出版科学研究所の分析で明らかになった。1989年から20年間にわたって「2兆円産業」といわれてきたが、最終的には1兆9300億円台に落ち込む可能性がある。
　書籍・雑誌の推定販売金額は、出版物の調査や統計業務を行っている同研究所が出しており、古書店やブックオフなど新古書店での販売金額は含まない。バブル期の89年に2兆399億円となり、初めて2兆円の大台に乗った。96年に過去最高の2兆6563億円まで伸びたがその後は減り続け、昨年は2兆177億円だった。今年は10月末時点で1兆6196億1千万円と昨年同期比4％減で、11、12月の2カ月間で大幅に伸びる要素はないという。
　書籍は10月末で昨年同期比3．9％減。村上春樹著「1Q84」の2巻で224万部が目立った。だが、オリコン調べでは、昨年5作あったミリオンセラーが今年は2作のみだった。新刊の刊行点数は89年の約3万8千点に比べて、昨年は約7万6千点と倍増、今年は10月末時点で昨年より3．2％増えているが、販売金額の減少は止まらなかった。
　出版社は少しでも売り上げを増やそうと刊行点数を増やしているが、売れない本は書店が次々と返品している実態が背景にある。08年の返品率は40．1％で、今年10月末の時点では40．7％とさらに悪化している。再販売価格維持制度（再販制）があるため、一部の本を除いて安売りできないなど、販売の自由度が低いという指摘も根強い。
　雑誌は10月末までの前年同期比で4．1％減。推定販売部数も大幅に減っている。08年は前年比6．7％減の約24億3800万部だったが、今年は10月末時点で前年同期比7．3％減と過去最大の落ち込み幅に。多くは平均3％前後の値上げによって販売金額の減少をカバーしているのが実情だが、デフレ下での値上げが部数を減らす要因にもなっている。
　休刊ラッシュも続く。同研究所によると今年は10月期までに「諸君！」「BRIO」「マリ・クレール」などを含む170誌が休刊した。同研究所の佐々木利春主任研究員は「出版業界は、非常に厳しい状況にある。特に雑誌離れが加速している」と話している。

羽田−米国便、10年10月から　航空自由化、運賃引き下げ期待
　日米両政府が12日、両国の航空会社が路線や便数を自由に決められる航空協定を結ぶことで基本合意したことで、羽田空港と米国を結ぶ路線が2010年10月から新設される見通しとなった。今回の協定によって、顧客利便を高める航空会社の競争は一段と激化する見通し。運賃引き下げなどへとつながっていくかも、注目を集める。
　日米間の航空路線ではこれまで、路線や便数を自由に設定できるのは日米３社ずつだけだった。日米の航空自由化（オープンスカイ）協定が予定どおり来年10月に発効となれば、両国の航空会社はどの社でも日米間をまたいで自由に航空機を飛ばせるようになる。

株主配慮の増資促す　東証が上場規則改正へ、利益の目減り回避
　東京証券取引所は株主への影響が少ない方式で企業が柔軟に増資できる環境整備に乗り出す。現在主流の公募増資では１株当たり利益の大幅な目減りを招き、既存の株主は一方的に損失を被りかねない。東証は年内にも上場規則を変更し、企業が増資額を自由に設定したうえで、株主への新株予約権の割り当てを通して資金を調達できるようにする。株主に配慮した増資を促すとともに、資金調達の自由度を高めることで、低迷する株式市場の活性化へとつなげたい考えだ。
　東証が活用を促すのは株主割当増資と呼ぶ手法で、企業が既存の株主向けに新たに株式を発行して、資金を調達する仕組み。具体的には、株主に対して新株を買う権利（新株予約権）を持ち株数に応じて無償で割り当てる。増資に応じる株主が権利を行使して資金を払い込む一方、購入しない株主は権利を市場などで売却する仕組みとなる。

国債44兆円、目標を確認　菅副総理・財務相ら
　菅直人副総理・国家戦略相は12日、都内で藤井裕久財務相、平野博文官房長官、仙谷由人行政刷新相らと会談し、来年度予算編成について新規国債発行を44兆円とする目標を掲げることを確認した。政府は15日にも、歳入・歳出の大枠や国債発行のあり方を明記する「予算編成の基本方針」を閣議決定する。鳩山由紀夫首相は菅氏らに44兆円とする「努力目標」を同方針に明記するよう指示していた。
　会談には野田佳彦財務副大臣、松井孝治官房副長官らも同席。会談後、出席者の一人は記者団に国債発行の目標明示について「首相の指示が出ている。それに沿ってということになる」と述べた。目標の具体的な表現ぶりは、今後詰める。会談では、衆院選マニフェスト（政権公約）で示した重点政策への歳出に関しても協議した。

ドバイ信用不安、償還期日控え水面下で交渉
　【ドバイ＝松尾博文】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイワールドが債務の返済延期を要請した問題で、傘下の不動産開発会社ナキールが発行したイスラム債35億ドル（約3150億円）の償還期日が14日に到来する。債務不履行を回避したい債権者との交渉が水面下で続いているが、合意が成立するかどうかは予断を許さない。
　仮に14日に償還できなくても契約上28日まで14日間の猶予期間が定められており、直ちに債務不履行の宣言とはならない。債券の大口保有者である地元金融機関は償還期日先送りなどドバイワールド側からの要請受け入れを検討する一方、海外には期日通りの全額償還を求めるグループもあるとされる。不履行回避に必要となる債券保有者の75％以上の合意が得られるかどうかは不透明だ。

東アジア共同体「長期的視野で実現」　習近平・中国副主席
　【北京＝品田卓】14日から日韓などアジア４カ国を訪問する中国の習近平国家副主席は12日、日本経済新聞など日韓の一部報道機関のインタビューに応じ、鳩山由紀夫首相が表明した東アジア共同体構想について「アジア一体化プロセスの大きな流れに合致する」と述べ、支持する姿勢を示した。そのうえで「現実に立脚しながら長い目を持つことも必要」とし、長期的に検討する考えを表明した。
　習氏が外国報道機関のインタビューに応じるのは2008年春の副主席就任以来初めて。習氏は胡錦濤国家主席の最有力後継候補とされる。冒頭のあいさつで「訪問のために周到な手配をしていただいたことに心からお礼を申し上げる」と述べ、間接的な表現ながら、天皇陛下との会見実現に感謝の意を示した。
　訪日については「交流を密にし協力を深め、両国の戦略的互恵関係を推進していきたい」と述べた。米国と中国が世界をけん引する米中（Ｇ２）時代と呼ばれることには「Ｇ２になるつもりはない」とし、世界の問題は「各国の話し合いで解決すべきだ」と語った。

COP15、閣僚級会合で打開探る　「京都議定書継続」草案を巡り対立
　【コペンハーゲン＝竹内康雄】第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）は12日、前日に作業部会議長が示した草案を協議した。2013年以降も京都議定書を継続する内容で、新興・途上国が支持する一方、先進国は強く反発。対立が激化しており、事態の打開は同日から始まる非公式の閣僚級会合に委ねられそうだ。
　草案は京都議定書の期限が切れる13年以降も、日欧など一部の先進国だけが排出削減義務を負う議定書を延長する内容。18日の首脳会合でとりまとめを目指す政治合意案のたたき台となる。
　この日は、前日に作業部会の議長が示した草案に対する意見を各国が表明。中国など新興・途上国は「この草案をもとに、今後の交渉を進めるべきだ」と支持を打ち出した。日本は「削減目標を変えるだけの京都議定書の単純な延長は受け入れられない」と主張し、草案の修正を求めた。

普天間含め米軍再編見直し要求へ…与党３党首合意
　鳩山首相は、沖縄の米軍普天間飛行場移設をはじめとする米軍再編について、米政府に新たな再協議の場を求める意向を固めた。
　１１日の福島消費者相（社民党党首）、亀井金融相（国民新党代表）との３党首会談で合意したもので、移設先選定の結論先送りとともに、週明けに発表する。
　米軍再編について、連立３党は９月に「見直しの方向で臨む」とする政策合意をまとめた。首相はこの合意に基づき、２００６年の日米合意による沖縄県名護市辺野古への移設計画を見直すとともに、その他のグアムへの海兵隊移転計画についてもさらに移転が加速できないかどうかなど、米軍再編のロードマップ（行程表）そのものの再検討も求める方針を固めたものだ。
　これに関連し、北沢防衛相は１２日、長野市内で「二段構えでやる。（結論先送りという）方向を決めた後、米側との協議の場を求めていく。そのために昨晩３党協議をやった」と記者団に語った。
　これに先立つ長野市内での講演で、防衛相は「首相が目指しているのは間違いなく、日米合意の辺野古沖に新しいものを造ることではなく、沖縄の人たちの思いを大切にした新しい案を作ることだ」と述べた。

天皇特例会見　憂慮される安易な「政治利用」（12月13日付・読売社説）
　宮内庁の羽毛田信吾長官が、天皇の政治利用に当たる懸念がある、として深い憂慮の念を示したのも当然である。
　１４日に来日する中国の習近平国家副主席が天皇陛下と会見することになった。長官の発言は、この決定過程について記者団に語ったものだ。
　羽毛田長官によると、宮内庁が外務省を通じて、中国政府からの会見要請を受け取ったのは、習副主席の来日まで２０日を切った１１月２６日のことだ。
　陛下と外国要人の会見は、１か月前までに申請を受け付けるという政府のルールがある。このため宮内庁は「ルールに照らして応じかねる」と回答した。
　しかし、事はそれで収まらなかった。平野官房長官が、電話で２度にわたり長官に特例扱いを要請し、最後は「総理の指示だ」と強引に説き伏せたという。
　中国側が、胡錦濤国家主席の後継者と目される習副主席の来日にあたり、民主党の小沢幹事長など複数の人脈を使って、日本政府に天皇との会見を強く働きかけたことが背景にあるようだ。
　鳩山首相は「１か月ルールは知っていたが、杓(しゃく)子(し)定規なことが国際的な親善の意味で正しいことなのか」と述べて、政治利用に当たらないとの見解を示した。
　だが、一度ルールを破ると、それが当たり前になる恐れがある。今後、例えば米国や韓国、ロシアから同様の要請があった場合、首相はどう対応するのか。
　羽毛田長官によると、平野官房長官は「日中関係の重要性にかんがみ」と話したという。日中関係が大事だからこそ、きちんと象徴天皇制などについて説明し、理解を得るべきだった。それでこそ日中友好の真の促進にもなる。
　天皇陛下が外国の賓客などに会われる回数は年１００回以上に上る。国の大小や政治的重要性を問わず、事前に申請があれば平等に設定されてきた。陛下も「公務はある基準に基づき公平に行われることが大切」と語られている。
　１か月ルールは、様々な公務があり、多忙な陛下の日程調整を円滑に行うためのルールだ。陛下が２００３年に前立腺がんの手術をされて以降は、健康管理のためもあり、特に厳守されてきた。
　岡田外相が国会開会式での陛下のお言葉の内容について発言し批判されたのも、最近のことだ。
　天皇が時の政権に利用されたと疑念が持たれることは、厳に慎むべきなのだ。その基本を現政権はわかっていないのではないか。

ヾ(゜Д゜)ノ新聞

wa-wa- — 2009-12-12T17:41:28+09:00

電子書籍　担うは教科書　ソニーｖｓ．アマゾン　端末の覇権争い（COLUMN）
　ソニーが電子書籍端末「リーダー」を市場に投入し、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの「キンドル」との本格的な競争が幕を開けた。しかし、競争が天王山を迎えるのは、教育現場に電子書籍が浸透し、教科書出版ビジネスが斜陽化するときだ。
　◆５年以内に最大市場
　ソニーもアマゾンも、すでに教育現場に進出している。カナダ・トロントにある私立学校ブライズ・アカデミーの学生は、すべての読書にリーダーを採用している。同様に、米国の５つの大学ではキンドルを使ったテストが行われている。
　ソニーの電子書籍端末部門の責任者であるスティーブ・ハーバー氏は取材に「近い将来、重たい教科書を持ち運ぶ学生の姿は見られなくなるだろうが、それを残念がるのは、マッサージ師くらいだろうね」と笑う。
　調査会社フォレスター・リサーチのアナリスト、サラ・エップス氏は、一般読者向けの書籍販売が縮小するなか、５年以内に電子書籍端末にとっての最大の市場は教科書関連になると分析。「印刷物の寿命が尽きるのは、一般書籍市場より教科書市場が先。技術的障害がなくなりコンテンツ（情報の内容）が需要に追いつくには５年あれば十分だ」と指摘する。
　教科書出版社にも、電子版教科書のアイデアを受け入れる素地がある。電子書籍は別の端末にコピーできないため、中古の教科書に、売り上げを脅かされる心配がなくなるからだ。
　学生に関連した市場調査を行っている米スチューデント・モニターによれば、今学期、米国の大学生が支払った全教科書代のうち、約３％が電子教科書関連だった。電子書籍の形式で教科書を販売している米コーススマートのフランク・ライマン上級副社長は、５年後には電子教科書の割合が、教科書売り上げの約２０％に達すると予測する。
　◆潜在利用者６８００万人
　一方、米出版大手マグロウヒルで高等教育出版部門の責任者を務めるリック・クラネンバーグ氏は「電子書籍への移行は、そんなに早く進まない。従来の書籍と電子書籍は融合し、はるかに大きな市場になる」との見方を示す。全米教育統計センター（ＮＣＥＳ）によれば、小中学校も含めれば、米国での電子教科書の潜在的利用者数は６８００万人に達するという。
　電子教科書への移行は、電子書籍端末メーカーへの追い風になりそうだ。ガラス関連製品のメーカーで、電子書籍端末用の表示部を開発している米コーニングのプログラムマネジャー、ジル・バンデベスタイン氏は、「電子教科書には多くの可能性を感じる。カラーのディスプレーが利用できるようになれば、まったく新しい市場へと変化するだろう」と語る。
　サンノゼ州立大学のジョエル・ウエスト教授は「若年層は両親や祖父母と違い、スクリーン上で文章を読むことが少しも苦にならない。１０年後の世界は、電子教科書が当たりなっているだろう」と話した。
　フォレスターによれば、米国の電子書籍市場の市場シェアはキンドルが約６０％、リーダーが３５％。来年は、電子書籍端末の販売台数が倍増し、６００万台に達するとみられている。
　電子書籍市場には、米書店チェーン最大手バーンズ・アンド・ノーブル（Ｂ＆Ｎ）や、オランダの電子書籍端末メーカー、アイレックス・テクノロジーズなどが相次いで参入している。

ソニー、携帯機器向け太陽電池を開発
　ソニーは、絵柄を取り入れ見た目にもこだわった小型の太陽電池「ソーラーチャージャー」を開発した。弱い光を効率よく吸収して発電する色素（模様）を薄いガラス板上に印刷。机の上に置いておくと室内の照明だけで電気を起こす。発電した電気は搭載されているリチウムイオン電池に蓄える仕組みで、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」などの充電に使える。
　ソーラーチャージャーは汎用性の高いＵＳＢ端子が取り付けられており、ソニー製品だけでなく、他社製品の充電にも使えそうだ。現在は試作機段階だが、今後、発電効率などの検証作業を進め、製品の仕様を決める。来年中にも投入する見通しだ。
　屋外に持ち運ぶ携帯機器向けの太陽電池をめぐっては電機メーカー各社の間で開発競争が激しさを増しており、シャープは太陽電池を搭載した携帯電話を初めて製品化している。

携帯ドラマで豪華女優５人が“競演”
　今をときめく人気女優５人が来年３月１日から携帯専用放送局「ＢｅｅＴＶ」で配信される恋愛ドラマ「女たちは二度遊ぶ」に出演することが１１日、分かった。
　小雪（３２）、長谷川京子（３１）、優香（２９）、水川あさみ（２６）、相武紗季（２４）によるオムニバス。１人が１話５分×６話連続（小雪のみ５話）に主演する。
　単独で主演をはれる５人の競演プランは、演出の行定勲監督（４１）のオファーで実現。制作費も映画のスケールを表現しようと民放の２時間スペシャルドラマの２倍以上（推定１億５０００万円）を投入した。主題歌も安室奈美恵（３２）の「Ｔｈｅ　Ｍｅａｎｉｎｇ　Ｏｆ　Ｕｓ」という豪華版だ。
　全作にユースケ・サンタマリア（３８）が登場する。「映画を携帯で見せることに挑戦した。撮り方も演出も意識も映画と同じです」と行定監督。長谷川は「自分が携帯で作品を作る日が来るなんて、時代は進んでる」と感想を語った。

「ワンピース」映画版に長蛇の列
　週刊「少年ジャンプ」（集英社）に連載されている尾田栄一郎さんの人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の劇場版最新作「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ　ＦＩＬＭ　ＳＴＲＯＮＧ　ＷＯＲＬＤ」（境宗久監督）が１２日、全国１８８の映画館で封切られた。前売り券がすべて完売していた映画館も多く、当日券を求めた観客らが各地で長蛇の列を作った。
　前売り券は今年８月から発売していたが、１０月１９日に漫画「ワンピース」の舞台の２０年前を描いた「コミックス零（ゼロ）巻」を来場者にプレゼントすると発表してから売れ行きが急増した。配給会社の東映によると、１２月６日時点での前売り券販売数は２９万６４４９枚で、東映史上最高を記録。１５０万部用意していた「零巻」も、増刷を検討しているという。
　「ワンピース」は、尾田さんが平成９年から週刊「少年ジャンプ」で連載している海賊をテーマにした漫画で、累計発行部数は１億７０００万部を超える人気作品。アニメ版も平成１１年からフジテレビ系で放送しており、劇場版は今回で１０作目。

米ゴルフ界に大打撃　ウッズ、ツアー無期限欠場表明
　小さな交通事故から明るみに出た不倫スキャンダルがウッズ選手のツアー欠場に発展、ついにゴルフ界がもっとも恐れていた事態となった。
　騒動は単なる不注意運転として一度は収束の気配を見せていた。だが、ゴシップ誌がウッズ選手の不倫による“夫婦げんか”が事故の原因と報じたことから報道が一気に過熱した。売名行為とみられる人物も含め、新たな愛人が連日出現。米ＮＢＣやＣＮＮなど大手メディアも連日ニュースのトップで報じた。
　これまで人格者として知られてきたはずのスーパースターのブランドイメージもすっかり落ちた。スポンサー筋も警戒感をあらわにしている。スポーツドリンクのゲータレードは８日「スキャンダル以前から決定していたこと」としながらもウッズ選手を用いたブランドの飲料発売を中止した。
　今回の欠場表明は不況下で苦しむ米ツアーにとって大きな打撃となる。欠場が長引けば、ツアーの大きな収入源であるテレビ放送権の契約などにも大きな影響が出る可能性がありそうだ。

月刊誌「蛋白質核酸酵素」が休刊
　アカデミックでサイエンティックでマニアックなファンに愛される月刊誌「蛋白質核酸酵素」が、2010年1月号（2009年12月22日発売）をもって休刊することになった。
　月刊誌「蛋白質核酸酵素」は、1956年の創刊以来50有余年にわたって第一級のニュースや論文を掲載。独自のファン層を獲得していたが「諸般の事情」によりその役目を終えることになった。

クラウド集中、数百億円　富士通１０年度「データセンター」強化
　富士通の間塚道義会長兼社長は１１日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、２０１０年度にインターネット上でソフトウエアなどのサービスを提供する「クラウド・コンピューティング」関連で数百億円規模の設備投資を行う考えを明らかにした。クラウド市場をめぐっては、米検索大手のグーグルなどの欧米勢が攻勢を強めている。これに対して間塚会長兼社長は「企業向けビジネスで培ってきた信頼性と安定性を武器に、クラウド事業を拡大させる」と述べた。
　富士通は、世界同時不況による業績悪化を受け、０９年度の半導体関連投資計画を前年度比１０％減にするなど大ナタを振るう。ただ、今後の成長が見込まれるクラウド関連については、０９年度の投資計画の約６割にあたる１０００億円弱を割く。
　なかでも、大量の情報を扱うサーバーを置く「データセンター」を強化する考えで、間塚会長兼社長は「１０年度も今年度並みの設備投資を行う」方針だ。

“デフレの申し子”今度は苦戦　「内食傾向」強まる
　景気低迷で家庭で食事を取る「内食傾向」が強まり、外食産業は「日本マクドナルド」や「餃子の王将」など値ごろ感の強い一部のチェーンを除き、軒並み苦戦を強いられている。
　日本フードサービス協会によると、１〜１０月の外食産業の全店売上高が前年を上回ったのは半分以下の計４カ月しかない。
　２０００年前後のデフレ局面で、低価格が受け“デフレの申し子”と呼ばれた牛丼チェーンも販売回復の糸口を見いだせずにいる。「吉野家」の既存店売上高は１１月までに９カ月連続で前年実績を割り込み、ゼンショー傘下の「すき家」も既存店売上高が１１月まで１０カ月連続でマイナスになるなど大苦戦。スーパーの２００円台の弁当の台頭などで、かつてのように「安い」というイメージが薄れ、客離れを招いている。
　すき家は今月７日から「牛丼並」の定価を５０円下げて２８０円にするなど、値下げ競争も過熱。外食産業は利益を削ってでも客数をかせぐ“体力消耗戦”の様相をさらに強めている。

米アップル、ノキアを逆提訴　「ｉＰｈｏｎｅ」特許侵害で
　【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは11日、携帯電話機最大手ノキア（フィンランド）を特許侵害で提訴したと発表した。ノキアが10月、アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」がノキアの特許を侵害したとして、米デラウェア州の連邦地方裁判所に提訴したことへの対抗措置。従来型携帯の販売が伸び悩むなか、成長分野の高機能携帯を巡って激しい訴訟合戦が続きそうだ。
　アップルは今回の「逆提訴」で、ノキアがアップルの保有する携帯電話関連の特許13件を侵害していると主張。声明で「（ノキアは）他社の技術を盗むのではなく、独自技術を開発して争うべきだ」と強く非難した。ノキアは10月にアップルを提訴した際、アイフォーンがノキアの持つ通信技術などの特許10件を侵害したと主張し「（アップルは）ノキアの技術革新にただ乗りしようとしている」と批判。両者の主張は真っ向から対立している。

ヾ(゜Д゜)ノ新聞

wa-wa- — 2009-12-12T07:24:56+09:00

欧米ゲーム市場で記録的ヒット　「モダン・ウォーフェア２」の気になる反動（COLUMN）
　12月10日、「コールオブデューティ　モダン・ウォーフェア２（ＣＯＤＭＷ２）」の日本語版（プレイステーション３、Xbox360向け）がスクウェア・エニックスから発売になった。米ゲーム大手アクティビジョンブリザードのこのタイトルは、前作の販売が世界で1400万本以上と大ヒットしたこともあり、今年最大の売り上げが期待されている。
■５日間で５億5000万ドルを販売
　欧米では11月10日に発売され、アクティビジョンブリザードは11月18日に、発売５日間の世界売上高が５億5000万ドルに達したと発表した。この金額は、過去最高だった08年の「グランドセプトオート４」（米テイクツー）の５億ドルを抜き、今年７月公開された映画「ハリーポッターと謎のプリンス」の５日間の売上高３億9400万ドルを大きく上回る、とも述べている。
　販売本数は明らかにされていないが、調査サイトVG Chartzによると、11月28日までに計1047万本に達したという。内訳は、Xbox360版が約630万本、ＰＳ３版が約410万本。地域別にみると、北米が約650万本で、うちXbox360版は433万本とＰＳ３に２倍の差を付けた。一方、欧州ではXbox360とＰＳ３はともに約200万本と拮抗している。
　ＣＯＤＭＷ２の開発費は、「ロサンゼルスタイムズ」誌によると4000万〜5000万ドル。さらにマーケティングコストなどを含めると２億ドル規模で、これは夏のハリウッド映画に匹敵する予算だという。
　ＣＯＤＭＷ２の販売価格は59.99ドルで、単価やビジネスモデルが違う映画と単純比較するのは妥当とは言えないが、現時点では人気を反映して、値引き販売も行われていない。クリスマス商戦の後半を含めて最終的には1500万〜2000万本に到達し、大きな利益を生み出す記録的なゲームとなるのは間違いない。
■「現代戦ライド」の魅力
　ＣＯＤＭＷ２は、欧米で人気の高い「一人称シューティングゲーム（ＦＰＳ）」で、アクティビジョンブリザード傘下の米Infinity Wardが開発した。この会社はリアリティーを徹底的に追求するのが持ち味で、映画の中に参加したような強烈な没入感が魅力だ。
　最近のゲームは、ユーザーがゲームマップ内でどのような動きをするのかを綿密に予測して戦闘などのインタラクションをあらかじめ仕込んでおく手法が主流になっている。ＣＯＤシリーズはこの手法を追求することで成功した。
　ＣＯＤＭＷ２でも、実力はいかんなく発揮されている。ロシアに超国家主義を唱えるテロリストが現れ、世界が戦争へと巻き込まれていくプロセスが描かれるのだが、全体で５〜６時間というなかに密度の濃い演出を詰め込んでいる。
　次から次へとアトラクションが続くため、遊園地の乗り物（ライド）になぞらえて「現代戦ライド」と呼んでもいいかもしれない。単に敵を倒すだけでなく、シーンの内容に応じてスローモーションが挿入されたり、時間が異なる別シーンが組み合わされたりする。しかもそれらがプレーヤーのコントローラーの操作を伴うといった他に見られない先進的な試みもあり、緊張感が途切れることなく一気にゲームを進められる。
■長く遊べるマルチプレイ機能
　ゲーム終了後はそれで終わりではなく、前作から評価が高い「マルチプレイ」機能が待っている。オンラインによる対戦や共同プレーのモードで、それこそ何十、何百時間と遊べるように工夫を凝らしている。
　アクティビジョンブリザードの11月18日の発表によると、発売初日にユーザーがXbox360のネットワークサービス「Xbox LIVE」を通じてマルチプレイ機能で遊んだ時間は合計520万時間に及んだ。初日のユーザー数は220万人以上で、これはXbox LIVEの１日の記録としては過去最高という。
　ＣＯＤＭＷ２がマルチプレイ機能を充実させている背景には、ここ数年北米でも急拡大している中古販売市場を抑えようという意図がある。オンラインで長い間楽しめるようにすることで、パッケージが中古市場に流れるのを減らす狙いだ。
　もちろん、オンラインサービス自体も収益源となっている。ＣＯＤＭＷ２はネットワーク対戦用の追加マップのダウンロード販売がすでに計画されている。前作では、Xbox360向けだけで４種類の追加マップを100万人以上が購入しており、それを上回る販売が見込めるだろう。
■大型タイトルが出てもハード販売は鈍化
　では、この大型タイトルは減速が続いてきた世界の家庭用ゲーム市場にどのような影響を与えるだろうか。
　北米市場の11月のゲームソフト販売は、ＣＯＤＭＷ２のほかに、「ＮＥＷスーパーマリオＷｉｉ」（任天堂）、「レフト・フォー・デッド２」（エレクトロニックアーツ）、「アサシンクリード２」（ユービーアイ）といった人気タイトルの発売が重なり、全体では前年同月比で７％増加した。
　ところが、ハードウエアの販売台数の伸びが止まってきている。調査会社米ＮＰＤは、11月の北米の販売は「Ｗｉｉ」が200万台、ＰＳ３とXbox360はそれぞれ100万台程度にとどまったと、Gamasutra誌にコメントしている。
　欧米地域では大型タイトルの発売が11月に集中した結果、12月は逆に市場を牽引するようなタイトルが見当たらない状況だ。ここ数年北米の家庭用ゲーム機市場はプラス成長を続けてきたが、今年はそれが止まる公算が強まってきた。
■パソコン向けゲームと同じ道？
　北米のパソコン向けゲーム市場では、00年前後に「カウンターストライク」などのネットワーク対戦ゲームが流行った結果、逆に市場が縮小し始めるという現象が起きている。ユーザーは１つのゲームで十分に長く遊べるため、他のゲームを必要としなくなったのだ。
　その後、パソコン用のパッケージゲームは徐々にマニアックな市場になり、一方でソフトのバリエーションが豊富な家庭用ゲーム機が新しいユーザーを獲得して伸びていった。
　ＣＯＤＭＷ２はネットワーク対戦で長く遊べるタイトルでもある。ユーザーがそれに熱中している間は、他のタイトルを購入しない。かつてパソコンゲーム市場で起きたのと同じ現象が、家庭用ゲーム機市場で起きようとしているのかもしれない。

日系企業のドバイ債権、6600億円未回収　日本政府集計
　大手建設会社など日系企業がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府や政府系企業に対して持っている工事代金など約150億ドルの債権のうち、約75億ドル（約6600億円）が未回収となっていることが11日分かった。日本政府が集計した。一部は回収できる見通しだが、日系企業に損失が出る恐れもある。ドバイの信用不安で、日本企業の回収が一段と難しくなる可能性がある。
　今回の集計は10月末時点で日本の建設会社、商社、電機メーカーなどが受注した18のプロジェクトを集計した。企業の売掛金が対象で銀行の融資は含まない。ドバイワールド傘下の不動産開発会社のナキール、リミットレスなど政府系企業のほか、ドバイ政府が発注した地下鉄や道路など公共工事を含む。プロジェクトの総事業費は合計で約150億ドルに上る。

新興国進出の税負担軽く　政府税調、企業の展開後押し
　政府税制調査会は、脱税を防ぐことを目的としたタックスヘイブン（租税回避地）税制を来年度から見直す方針だ。同税制の対象となる国・地域の法人税負担の基準を初めて引き下げ、現行の25％から20％台前半とする。税制の適用から除く例外措置の対象も広げる。新興市場国などで法人税率の引き下げが相次ぐなか、税務負担が企業の進出を阻害しかねないと判断。企業の成長市場への事業展開を後押しする。
　日本の法人実効税率は約40％と先進国で最高水準。現行では法人税負担が25％以下の国・地域の海外子会社は原則、タックスヘイブン税制の対象となり、海外子会社があげた利益の一部が、日本の本社の国内所得と合算されて日本の法人税がかかる。この基準では日本企業の進出意欲が旺盛な中国、韓国、ベトナム、ロシアなども同税制の対象になる可能性が高い。

パナソニック、中国で内陸部の農村向け家電製品も進出へ
　パナソニックが、２億２千万世帯といわれる中国内陸部の農村を対象にした家電製品の研究に乗り出したことが１１日、分かった。冷蔵庫や洗濯機などを保有したことのない“家電未経験者”をターゲットに潜在需要を掘り起こし、巨大化する中国市場でシェア拡大を狙う。２０１２年度までの商品化を目指す。
　内陸部の農村向け家電は、中国の消費者の動向を研究する「中国生活研究センター」（上海市）が今年度から調査を開始。来年度から始まる新たな中期経営計画（１０〜１２年度）中の商品化を目標にしているとみられる。
　具体的な商品概要は未定だが、低価格で家電初心者でも簡単につかいこなせるシンプルで、操作性にすぐれたものを想定している。
　同社は、今年度から低価格で数量を追求する「ボリュームゾーン戦略」を打ち出し、中間所得者層をターゲットにした低価格白物家電の販売を開始。すでにインドネシアでは冷蔵庫を投入したほか、インドでエアコンの販売を計画しており、中国については「家電全般が対象」（三善徹・中国生活研究センター所長）としている。

国際会計基準、2015年にも強制適用　金融庁、一本化を推進
　金融庁は11日、国際会計基準（ＩＦＲＳ）に基づく有価証券報告書の提出を認める内閣府令を公布した。日本は2015年にも上場企業の連結決算に国際基準を強制適用する方向で検討している。法律面の環境が整うことで、今後企業の導入準備が本格化する。トヨタ自動車など一部の大企業が採用している米国会計基準は16年３月期で廃止になる見通しだ。
　金融庁はこれまで、企業の連結会計基準として日本基準と米国基準の採用を認めてきた。今回の府令では、日本の連結会計基準としてＩＦＲＳを採用すると明記。３つのルールが並立する状況を避け、110カ国以上の国々が採用する国際基準に一本化する姿勢を鮮明にした。
　米国基準も廃止となる見通しで、同基準を採用しているアドバンテスト、日立製作所などの企業は基準変更の対応を迫られる可能性が高い。

オンキヨー、パソコンの全生産を台湾企業に委託
　オンキヨーは11日、台湾の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手、英業達（インベンテック）と資本・業務提携すると発表した。オンキヨーが１月６日に発行する転換社債型新株予約権付社債６億円をインベンテックの子会社が引き受け、オンキヨーはパソコン全製品の生産を委託する。インベンテックが手掛ける他社ブランドのパソコンにオンキヨーのスピーカーを優先的に納入することでも合意した。
　オンキヨーは調達した資金を携帯型のインターネット端末など新製品開発に振り向ける。社債をすべて株式に転換した場合、インベンテックの持ち株比率は８％前後になる見通し。
　インベンテックの2008年のノート型パソコンの生産台数は約1600万台で、ＥＭＳでは世界４位。米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や東芝の製品なども扱う。

中国、政府調達で国産品優遇制度　日米欧など34団体が抗議
　【北京＝多部田俊輔】中国政府がコンピューターなど６分野の政府調達について、国産製品を優遇する新制度を導入する計画を進めていることが11日明らかになった。日米欧などの34経済団体は10日「新制度を進めないように強く求める」と抗議した。中国政府は最近、国産製品の優先購買やＩＴ（情報技術）分野の規制強化を進めており、日米欧との新たな火種になりそうだ。
　中国科学技術省が11月、政府調達で優遇する「国家自主開発製品認定制度」の導入に取り組むと通知。認定基準として、「中国で開発された知的財産権を保有していることや、最初の商標登録が中国で行われたこと」などを挙げた。
　対象製品はコンピューターのほか、通信機器、事務機器、ソフトウエア、新エネルギー製品、省エネルギー製品の６分野。日本製品では、複写機や原子力発電関連設備などが対象になる可能性があるとみられる。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

wa-wa- — 2009-12-11T18:05:26+09:00

ゲーム会社が生んだ携帯ＵＩの新発想「スピンぐるメニュー」（COLUMN）
　アップルの「iPhone」以来、タッチパネルによる新たなユーザーインターフェース（ＵＩ）に注目が集まっている。日本メーカーもこれまで様々なタッチＵＩを投入してきたが、どれもこれまでのＵＩを引きずってしまっていて革新的なものは皆無に等しい。
　そんななか、ソフトバンクモバイルの2009年冬モデルとして登場したシャープ製端末「940SH」「941SH」は、「スピンぐるメニュー」と呼ぶ見た目にも新しいＵＩを採用した。このＵＩの開発には、「マリオテニス」「マリオゴルフ」などを手がけたゲーム制作会社キャメロット（東京・新宿）が深く関わっている。
■ゲームを操作するような感覚
　スピンぐるメニューは、機能アイコンがらせん状に配置されているのがこれまでと大きく違う点だ。タッチパネルの画面上や円形のキーの上を指でぐるっと回すと、次々に機能アイコンが登場する。その滑らかな動きはケータイではなく、むしろゲームのキャラクターを操作している感覚に近い。見ても触っても「楽しい」と思えるＵＩに仕上がっている。
　「まずは将来のケータイがどうなっているかを考えた。エンターテインメント性があり、愛着のわく『相棒』のような存在にすることを目指した」とキャメロットの高橋宏之社長は開発の狙いを語る。
　スピンぐるメニューは、気持ちよく使えるだけでなく、使っているうちに新たな発見や驚きがある点にも特徴がある。くるくると回していると、いままで気がつかなかった機能をみつけることができ、試しに押してみようという気にさせる。
　さらに人工知能（AI）によって、よく使う機能や使用時間帯、曜日に応じて機能アイコンの表示の順番を変えるという仕掛けも施した。朝、スピンぐるメニューを見れば今日の予定が優先的に表示されるし、通勤時間にイヤホンを本体に挿せばミュージックプレーヤーが出てくる。アフター５に飲み会の予定があれば、赤外線通信がすぐに見つけられるようになる。
　あまり使われていない機能があれば、AIが「こんな機能を使ってみれば」とアドバイスする「オススメメニュー」もある。ユーザーが使えば使うほど、AIによってさらに使いやすいように進化していく点もこれまでのＵＩにはない新しさである。
■直感的で楽しいＵＩを一貫して追求
　シャープとキャメロットが出会ったのは２年以上前に遡る。「ＵＩは新しい時代に突入する」という考えが一致し、共同開発が始まった。しかし、実際に端末を作る側のシャープにとって、最初は面食らうことばかりだったという。
　高橋社長はゲーム業界の黎明期から、人間がコンピューターを扱うことをエンターテインメントにしてきた人物だ。
　ゲーム機にA・Bボタンしかないのが当たり前だった時代、キャメロットはその２つのボタンだけでスマッシュやトップスピンをかけられるように操作方法を工夫したマリオテニスを開発した。
　高橋社長は「マリオテニスがターゲットにしたのは、昔、テニスに憧れていたけど、できずに終わったお母さん」と説明する。それまでのテニスゲームは初心者ではラリーが一瞬で終わってしまうが、マリオテニスは「誰でも簡単にコントローラーを操作できるところに楽しさと喜びを感じられるようにした」という。
　ゲーム機のコントローラーはその後ボタンの数が増え、いまでは「Wii」のような体感型コントローラーも登場している。その間、キャメロットは一貫して、ゲームソフト開発において直感的に楽しく操作できるＵＩを追求してきた。高橋社長は「我々は様々なコントローラー向けのゲームを研究、開発してきた」と語る。
　一方、携帯電話端末のＵＩは、テンキーとディスプレーに対し、多様な機能をいかに的確に割り当てていくかが開発の基本である。従来からの操作性を踏襲しつつ新機能を次々に追加するため、体系的で統一性はあるが複雑にならざるを得ない。
■かみ合わなかった開発者同士
　キャメロットはスピンぐるメニューの開発にあたり、ゲームで蓄積した経験を生かして、これまでの携帯のＵＩには全くない発想をぶつけた。キャメロット側がシャープに出したのは、「生きているように動いてほしい」というオーダーだ。
　しかし、開発者同士の打ち合わせは最初はかみ合わなかった。「シャープ側には、きっちり操作できないＵＩではユーザーにストレスを与えるという常識があり、１か０の世界でＵＩを作っていた。そのため、まずキャメロット側には機能アイコンを並べる際の座標を問い合わせることから始めた」（シャープ通信システム事業本部パーソナル通信第二事業部商品企画部の吉高泰浩部長）
　だが、アイコンを座標に置くという方法では、生きたような滑らかな動きは実現できない。そこでキャメロット側は「座標で並べるのではなく、演算処理して描かないと絶対ダメだと言い張った」（高橋秀五副社長）という。
　キャメロットではゲームを開発する際、コンセプトを固める作業に徹底的にこだわるという。「コンセプトが定まっていないと、どうしても制作過程でブレが出てしまう。結局それがユーザーに伝わり、おもしろくないゲームになってしまう」（高橋副社長）からだ。
　そうした携帯メーカーとゲーム会社のものづくりの発想の違いをすり合わせていく作業が延々と続いた。最終的には意志疎通が図れるようになったが、実際の開発はかなり綱渡りで、「ＡＩを活用するオススメメニューは１週間前までできていなかった」（吉高氏）ほどという。
■ＡＩは「うちにお任せを」
　もっともキャメロットにとってAIは最も得意とする分野だけに、焦りはなかったようだ。「ロールプレイングゲームを手がけていることもあり、もともとAIエンジンのノウハウはかなり持っている。『そこはお任せください』という感じだった」（高橋社長）。
　ロールプレイングゲームでは、モンスターがプレーヤーを攻撃するのにAIエンジンを使う。強いときもあれば、失敗してあっさりとプレーヤーに負けることもあるといった演出はAIエンジンがあってこそ。そのノウハウを携帯電話に導入した。完璧に答えてくれるＵＩではなく、AIによって時に人間臭いおちゃめな対応も盛り込んで、愛着のわくＵＩにしたのだという。
■世界進出のよきパートナーに
　音声通話用のアドレス帳に始まった携帯電話のＵＩは、10年前に登場した「iモード」の影響を受け、現在では様々な機能を積み重ねた状態だ。従来からの操作性を排除するとユーザーからのクレームにつながるだけに、過去のＵＩを全面変更することは事実上、不可能になっている。
　だが、そこにiPhoneという過去のしがらみにとらわれない畑違いの会社のＵＩが出てきたことで、目新しさを求めていたユーザーが一気に飛びついた。
　固定観念にとらわれた日本のメーカーやキャリアの発想では、もはやＵＩ改革は難しいのかもしれない。しかし、キャメロットのような全く違った切り口を持ち、操作することをエンターテインメントに仕上げるような企業がさらに参入してくれば、日本のケータイは今後もっと楽しいツールになるだろう。
　スピンぐるメニューは現状では、表面的な部分のみに採用されており、各機能を使おうとすると従来通りのＵＩになってしまう（ただし、カメラ部分などはキャメロットがＵＩを担当）。「メール周りなどを開発するには相当重たい作業になる」（吉高氏）というが、まるごと「スピンぐる」で扱えるような画期的なＵＩに進化することを期待したい。
　キャメロットのような会社は、世界で受け入れられるゲームを作るのが得意だ。日本メーカーの世界進出にも良いパートナーになるはずだろう。

ＳＮＳのグリーが５位入賞　ＩＴ企業成長率ランキング
　世界４大会計事務所のひとつ、デロイト　トウシュ　トーマツ（本部・ニューヨーク）は１１日、アジア太平洋地域のテクノロジー企業上位５００社の成長率ランキングを発表した。日本からはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）サイトを運営するグリー（東京都港区）が５位に入賞した。
　ランキングは過去３年間の売上高成長率が指標で、今年で８回目となる。グリーの成長率は２６３６％だった。日本企業がトップ５入りしたのは、２００３年以来という。
　トップは、衣料品ネット販売サイトを運営する中国の「バンクルテクノロジー」。日本からは、水道管洗浄事業を手がけるオアシスソリューション（東京都渋谷区）が成長率８１２％で２９位、インターネット広告代理店ビックタウン（東京都中央区）が５００％で６２位に入り、４６社がランクインした。
　国・地域別では、台湾が９９社と最も多く、続いて中国が９７社、日本は参加９カ国中７位だった。ただ、全体の平均成長率は３６１％と、昨年の７０７％からは大きく後退した。

米ビデオゲーム機・ソフト販売、年末商戦も苦戦続く
　調査グループのＮＰＤが１０日公表した調査結果によると、１１月の米国におけるゲームソフトとビデオゲーム機の売上高は前年同月比７．６％減少し、２７億ドルとなった。低迷の続く米ゲーム業界が年末商戦でも苦戦していることが浮き彫りとなった。
　ハードウエアの売上高は前年比１３．４％減少。一方、ゲームソフトの売上高はアクティビジョン・ブリザードの「コール・オブ・デューティー：モダン・ウォーフェア２」の発売に支援され、３．１％減にとどまった。
　１１月売上高は、年末商戦の皮切りとなる感謝祭翌日の「ブラックフライデー」（黒字の金曜日）の週末も含まれる。
　家庭用据え置き型ゲーム機では、任天堂の「Ｗｉｉ」がトップで１２６万台。２位は米マイクロソフト＞の「Ｘｂｏｘ３６０」（８２万台）、３位はソニーの「プレイステーション３（ＰＳ３）」（７１万台）となった。
　「コール・オブ・デューティー」は１１月に米国で６００万本以上を販売し、ゲームソフト売り上げでトップとなった。

09年の通販・電子商取引市場、5.9％成長　民間見通し
　民間調査会社の富士経済（東京・中央）がまとめた通販・電子商取引市場の調査結果によると、2009年の売上高は前年比5.9％増の５兆6547億円となる見通し。ネットスーパーなどの、小売店から直送する「小売拠点型」通販や、携帯電話向けゲームなどは伸びたが、医薬品販売が制限されたことで全体の伸びは鈍化した。
　物販は6.2％増の４兆8907億円の見込み。インターネット通販は11％増となり、同社では「2009年は、物販市場の半分をインターネット通販が占める」と指摘。サービス・デジタルコンテンツ市場は3.5％増の7640億円。携帯電話向けのゲーム配信や電子書籍の配信企業やコンテンツ数の増加が続いているという。
　一方、医薬品通販は、22.7％減の51億円となる見通し。2009年６月の薬事法改正で第１類・第２類の医薬品の通販が原則禁止となり、取り扱える商品が大幅に減ったのが響いた。

米Yahoo!も検索結果にTwitterを表示
　米Yahoo!は12月10日、Yahoo.comでの検索結果にTwitterのツイートを追加したと発表した。
　ツイートは検索結果に必ず表示されるわけではなく、ユーザーが入力した検索語が、Yahoo!内で急に検索数が増加しているトピックだった場合のみ、Yahoo!の検索アルゴリズムが関連するツイートを選択し、ページの最下部に表示するという。Googleが数秒前のツイートをストリーミング表示するのに対し、Yahoo!は関連性が高いと判断したツイートのみを静的に表示する。従って、数時間前のツイートが表示される場合もある。

……（゜Д゜;）新聞

wa-wa- — 2009-12-11T08:05:17+09:00

ウィルコムの再建混迷　債権者集会延期を要請へ
　私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きを進めるＰＨＳ事業会社ウィルコムが、金融機関に対し、当初来年１月に予定していたＡＤＲ成立の賛否を問う債権者集会を２月に延長するよう要請したことが１０日、分かった。決議に先立ち、１１日にも債権者との調整を行うが、合意はずれ込む見通し。スポンサー探しやビジネスモデルの再構築が難航しているとみられ、再建の行方は混迷を深めている。
　ウィルコムは９月にＡＤＲの手続きを申請。１千億円規模の債務の返済期限の延長を三菱東京ＵＦＪ銀行やみずほコーポレート銀行など複数の金融機関に求めている。ＡＤＲ成立には債権者全員の同意が必要だ。
　ウィルコムは１１日の債権者集会で、新たな成長戦略や経営の効率化を軸とした再建計画を提示する見込み。ただ、焦点のスポンサー企業選びでは、外資系ファンドや通信事業者などと交渉しているものの、難航しているもようだ。
　債権者の中には「ウィルコムは本業で利益を出しており、スポンサーを含めて資金調達にメドがつけば再生は可能」との見方も根強い。だが、ＡＤＲの成立は依然不透明で、予断を許さない状況だ。

グーグルなど、アジアで光海底ケーブル　360億円投資
　検索大手の米グーグルは10日、ＫＤＤＩなどと共同で日本とシンガポールを結ぶ新たな光海底ケーブルを建設すると発表した。総投資額は約４億ドル（360億円）で2012年に運用を始める。ＮＴＴ系企業とも契約して日本の大手プロバイダーとの相互接続体制を整える。国内外で円滑な通信に必要な基盤の強化を急ぐ。
　グーグルとＫＤＤＩはインドや香港などの通信会社と共同で新たな海底ケーブルを敷設する。総延長は8300キロメートル。最大で毎秒23テラ（テラは１兆）ビットとアジアで最大級の通信容量を確保する。
　また来春、日米間を結ぶ別の海底ケーブルの運用も始める。ＫＤＤＩなどと総額約３億ドルを投じる。

自動車時価総額、ＶＷ・スズキは３位　トヨタの４割に
　世界の主な自動車メーカーの時価総額を算出したところ、世界販売で首位に浮上するとみられる独フォルクスワーゲン（ＶＷ）・スズキ連合は３位にとどまることが分かった。ハイブリッド車（ＨＶ）の投入の遅れやＶＷのおひざ元の欧州市場の失速などが響いているとみられる。両社が資本提携をテコにこれらの課題を克服できるか、投資家は見極めようとしている。
　スズキの株価は10日、前日比6.5％安となり、提携が報道された９日の株価上昇分（3.5％）を上回る下げとなった。「地域や商品面の補完関係は良好」（ゴールドマン・サックス証券の湯沢康太アナリスト）だが、ＶＷの10日の株価も反応が鈍い。

mixi、1月にPCサイト刷新　ロゴも変更
　ミクシィは来年1月6日から、SNS「mixi」のPCサイトのデザインをリニューアルする。ここ半年で増えた新機能を整理し、使いやすくする狙い。mixiのロゴとコーポレートロゴも刷新する。
　マイミクシィの更新情報は、「日記」や「アプリ」といったコンテンツ別に加え、新着順やマイミク別でコンテンツを横断して見られるようにする。
　自分がコメントした履歴は画面左列にまとめて表示。プロフィール情報を変更したマイミクのプロフィール画面に「UP」アイコンを表示し、更新が分かるようにした。誕生日のマイミクにはバースデーアイコンを表示する。画面上部のナビゲーションメニューも変更する。
　モバイルサイトも1月6日から一部のユーザーインタフェースを変える。
　mixiのロゴとコーポレートロゴも刷新。ロゴ内のオレンジ色の吹き出しから「ミクシィ」の片仮名文字を取り払い、アルファベットの「m」の文字を入れた。

ボーナス、20年前の水準に　今冬平均70万円、日経最終集計
　日本経済新聞社が10日まとめた2009年冬のボーナス最終集計（１日現在）によると、１人当たりの税込み支給額（加重平均）は70万1571円と前年比14.81％減り、20年前の水準まで落ち込んだ。過去最大の減少率となり、平均支給額は12万円減った計算。自動車や電機など基幹製造業が軒並み２割前後のマイナスとなり、消費は一段と厳しさを増しそうだ。
　643社を対象に集計した。平均支給額が減るのは２年連続。今冬の水準はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の02年（72万8999円）を下回り、89年の69万2654円以来の低水準だ。減少率は11月４日時点でまとめた中間集計（141社、14.04％減）とほぼ同水準で、1978年の調査開始以来最大となった。

首相、「国債44兆円以下」を撤回　来年度予算、圧縮難航
　鳩山由紀夫首相が2010年度予算の新規国債発行額について、自ら掲げた44兆円以下という目標を事実上、撤回する意向を関係閣僚に伝えていたことが10日、明らかになった。15日にも閣議決定する予算編成の基本方針では、国債発行上限の明記を見送る方向だ。過去最大の95兆円に膨れあがった概算要求を「政治主導」で削る作業が難航。与党の歳出増圧力は強まっており、首相の指導力が問われている。
　平野博文官房長官は10日の記者会見で、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系企業が債務返済の繰り延べを求めたことなどに触れ「ドバイ問題などいろいろな情勢変化がある。『44兆円ありき』で縛られて、一切、国民生活の実態に対応できない財政、予算では少し違う」と述べ、44兆円以下にこだわらない考えを示した。

楽天、アフィリエイトに動画提供　出店店舗の商品紹介
　楽天は仮想商店街「楽天市場」に掲載している商品動画を、成果報酬型広告を自分のホームページなどに掲載する「アフィリエイト」向けに提供すると発表した。店舗が商品紹介のため作成した動画を、アフィリエイトが簡単にブログに掲載できる機能を追加した。従来の写真や文章などの提供素材に比べ、訴求力に優れた動画の利用を拡大し、ネット通販の売り上げ増につなげる。
　新機能「商品動画リンク」は、出店店舗の商品ページにある動画を選択し、ブログのアドレスを入力するだけで、アフィリエイトがブログに動画を掲載できる。ブログの動画を見た消費者がその商品を楽天市場で購入した場合、報酬の「楽天スーパーポイント」が店舗からアフィリエイトに支払われる。報酬額は商品代金の１〜60％と店舗により異なる。

10年度実質成長率、１％台半ば　経済見通し、政府が調整
　内閣府は2010年度の政府経済見通しの策定作業に入った。物価変動を除いた実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１％台半ばを軸に、今後関係省庁などと調整する。生活の実感に近い名目成長率はゼロ％台の増加と、ともに３年ぶりプラス成長を見込む。2010年度予算の策定作業をにらみながら月内に正式決定する。
　今年７月時点では内閣府は来年度の実質成長率を0.6％増とみていた。企業の生産活動や輸出の回復が続いているほか、鳩山由紀夫政権が８日に緊急経済対策を打ち出したことを受け、上方修正する。消費者物価の見通しは２年連続で前年度比マイナスとする。

ＴＷ・ＡＯＬ合併解消、米メディア再編期再び
　【ニューヨーク＝武類雅典】「世紀の合併」と騒がれた米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）と米ネット大手ＡＯＬが正式に合併を解消した。９日に分離手続きを終え、10日にはＡＯＬ株の取引がニューヨーク証券取引所で始まった。米メディア・エンターテインメント業界は新たな再編期に入りつつあり、２社は厳しい経営環境の中で再出発する。
　ＡＯＬの時価総額は合併解消前の事前取引の株価を基に計算すると、約25億ドル。ネット接続加入者の減少や米グーグルなど新興勢の台頭で低迷が続き、2000年１月の合併発表時に1600億ドル超だった時価総額が50分の１以下に縮んだ。ＴＷの時価総額も当時の半分以下の水準。ＡＯＬは今後、ニュースも含めたコンテンツ事業に、ＴＷは映画やＣＡＴＶチャンネルなど合併前の事業に集中する。

「平和には犠牲伴う」　オバマ米大統領、ノーベル平和賞授賞式
　米国のオバマ大統領は10日、ノルウェーの首都オスロで開いた2009年のノーベル平和賞授賞式に出席し、同賞を受賞した。大統領は演説で「平和には犠牲を伴う」と指摘。「核兵器のない世界」を目指す一方、アフガニスタンへの米軍増派などを意識しながら「持続的な平和を実現するための戦争は必要だ」と述べた。
　大統領は核拡散防止条約（ＮＰＴ）を守ることが「私の外交政策の柱だ」と表明。ロシアとの核弾頭削減交渉を進める意志を明示するとともに、核不拡散体制を脅かす存在としてイランや北朝鮮を名指しで非難した。イラクやアフガンに部隊を派遣している戦時の現職大統領に対する異例の平和賞授賞は国際社会に波紋も広げている。

スズキＶＷ提携　二つの「エコ」が生んだ再編劇（12月11日付・読売社説）
　両社をあわせた販売台数はトヨタ自動車を上回る。世界最大規模の自動車連合の誕生は、業界の勢力図を塗り替えることになりそうだ。
　小型車メーカーのスズキとドイツ最大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）が、資本・業務提携で合意した。
　ＶＷはスズキ株の１９・９％を取得して筆頭株主となり、スズキも最大で２・５％のＶＷ株を取得する。その上で、両社は電気自動車や低燃費エンジンの開発、新興国での販売などで広く協力する。
　スズキは軽自動車のイメージが強いが、「スイフト」などの小型車を合わせると、全世界の販売台数は年間２３０万台にのぼる。世界３位のＶＷも主力は「ゴルフ」「ポロ」などの小型車で、両社は長年、ライバル関係にあった。
　その両社が一転して手を結んだのは、同じ小型車といっても、得意分野が異なっているためだ。
　スズキは軽自動車で培った低コスト生産技術を駆使し、新興国向けの低価格車を得意とするのに対し、ＶＷは低公害エンジンなどの環境技術に定評がある。
　提携には、スズキの「エコノミー」技術とＶＷの「エコロジー」技術を持ち寄り、二つの「エコ」の融合で、互いの弱点を補完しあう狙いがある。
　スズキはインド、ＶＷは中国で販売トップの座にあり、互いの販売網も利用できる。
　特に、スズキは３０年近く続けてきた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携を解消し、新たな提携先を必要としていた。新興国市場にいち早く進出して足場を築いてきたことが、提携実現の大きな武器となった。
　自動車業界は昨年のリーマン・ショック以降の販売不振に苦しむ中で、脱ガソリンという歴史的な転機を迎えている。生き残りのカギを握る環境技術開発と新興国への販路拡大には巨額の資金がかかり、単独での負担は難しい。
　だが、これまで業界をリードしてきた米ビッグスリーは投資余力を失い、日欧メーカーは提携戦略の見直しを迫られている。
　長年にわたり米クライスラーと組んできた三菱自動車も、仏プジョー・シトロエングループ（ＰＳＡ）と資本提携の交渉中だ。ＰＳＡは三菱が電気自動車を他社に先駆けて市販し、ロシア市場に強いことに注目しているという。
　自動車業界では今後も「二つのエコ」を軸にした提携が続くことが予想される。自動車再編は、新たな局面を迎えたといえよう。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

wa-wa- — 2009-12-10T17:58:26+09:00

米アップル、電子書籍対応の新型端末　10年春にも発売
　米アップルが来年春にも高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」より画面が大きく、電子書籍にも対応する新型端末を発売する見通しとなった。複数の欧米メディアが９日報じた。「来年末までに800万台出荷する計画」との指摘もあり、電子書籍端末の“本命”とされるアップル端末への期待が高まっている。
　ロイター通信などは９日、投資会社オッペンハイマーのアナリストリポートを引用し、「アップルが来年３月か４月に『タブレットパソコン』とうわさされてきた新型端末を発売する」と報じた。小型パソコン「ネットブック」並みの10.1型の液晶画面を備え、「アイフォーン」同様にタッチ操作が可能という。
　別のアナリストは「アップルは2010年末までに800万台の出荷を計画している」と指摘する。電子書籍端末の全世界累計の普及台数は約300万台で、アマゾン・ドット・コムの「キンドル」が独走。「ｉＰｏｄ」で楽曲流通の主役の座をＣＤから奪ったアップルだけに、電子書籍端末でも市場の勢力図を塗り替える可能性がある。

Twitterの国内UU、200万超え　PVは半年で10倍に
　ネットレイティングスの調査によると、Twitterの国内ユニークユーザー（UU、家庭と職場からのアクセス）が10月までに200万を超えた。
　4月に52万だったUUは、7月に126万、9月に257万に急増。10月は207万に落ちているが、「報道などで興味本位でアクセスしたユーザーが減ったためで、利用が停滞したわけてはない」と同社の西村総一郎さんは分析する。
　ページビュー（PV）は4月は664万だったが、7月は2952万、10月は6382万と急増。半年で約10倍に増えた。

ゼンショー、「ウェンディーズ」のハンバーガー事業から撤退
　ゼンショーは10日、子会社の日本ウェンディーズ（東京・港）が米ウェンディーズアービーズグループとのフランチャイジーの契約を終了すると発表した。ハンバーガー事業から撤退し、事業の選択と集中を進める。
　12月31日付でウェンディーズの商号・商標などの利用に関する契約を終了する。社員はグループ内の他企業へ吸収し、アルバイトらには近隣店舗を勤務先として紹介する考え。店舗数は現在71店舗で社員は約60人、アルバイトが約1900人。2009年３月期の売上高は約62億円だった。店舗の閉鎖や譲渡については、今後検討する。
　ゼンショーは、02年12月に当時のダイエーから事業を譲り受けた。黒字化は達成したが、グループ全体の事業を考えると、人材・資金などをこれ以上投資できないと判断した。

KLab、ソーシャルアプリ専業の子会社を設立
　KLabは、ユーザー同士の交流を促進する機能を持った“ソーシャルアプリ”に特化した100％子会社「KLabGames（クラブゲームズ）株式会社」を設立した。
　「KLabGames」は、SNSでの人間関係などを活用したアプリケーション「ソーシャルアプリ」専業として設立された新会社。ゲームの企画・開発・運営を行う予定で、2010年8月までにmixiとモバゲータウン向けに計10本程度のアプリを提供する。海外のFacebook、MySpace、renren.comなどのSNSや、スマートフォン向けにも提供していく方針という。

フィンランドのノキア、米国の旗艦店を閉鎖へ
　［ヘルシンキ　１０日　ロイター］　世界最大の携帯電話機メーカーであるフィンランドのノキアは、苦戦を強いられている米国で旗艦店２店を閉鎖する。
　閉鎖するのはニューヨークとシカゴの店舗で、通信事業者や小売業者との協力に小売りの軸足を移すための戦略見直しの一環という。
　オリ・ペッカ・カラスブオ最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって米国でのプレゼンス拡大は２００６年の就任以来の優先課題。しかし、米国での市場シェアは１０％を大きく割り込む水準に低下している。世界全体の同社のシェアは約４０％。
　ノキアはロンドンの２店舗のうち１つとサンパウロの店舗も閉鎖する。
　英コンサルタント会社ＣＣＳの調査担当ディレクター、ベン・ウッド氏は「ノキアの小売り戦略転換を確認する動きだ。現行の店舗形態で米アップルの成功を再現できなかった」と指摘した。

ビール系飲料、買い控えの影響深刻　出荷量、11月2.4％減
　ビール大手５社が10日発表した11月のビール系飲料の課税済み出荷数量は、3530万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて2.4％減った。11月の出荷数量としては現行統計が始まった1992年以降で最低となった。景気悪化による買い控えの影響が直撃しており、2009年通年でも５年連続で最低となることが確実になった。
　単月の出荷数量としては７月から５カ月連続で最低だった。酒類別ではビールが6.8％、発泡酒が14.2％それぞれ減少。価格の安さで人気を集める第三のビールだけが17.0％の大幅増となり、消費者が生活防衛から安い商品を求める構図が鮮明だ。
　メーカー別ではアサヒビール、キリンビールの上位２社が前年同月を下回る一方、高級ビールなどが好調だったサントリー酒類と、第三が伸びているサッポロビールは増加した。

新車低迷で出物不足？　中古車販売９年連続減に
　平成２１年の中古車販売台数（軽自動車を除く）が２０年実績（４２９万８０８６台）を下回り、９年連続で前年水準を下回る見通しとなった。日本自動車販売協会連合会（自販連）が１０日発表した１〜１１月の中古車販売台数は、前年同期比５・７％減の３７２万７４２９台で、１２月も低迷が続くとみられるため。
　少子高齢化や若者の車離れに加え、不況で新車販売が低迷し、市場に質の良い中古車が少ないことが要因。中古車販売低迷の出口はみえない。

希望者の退職金３割増　北陸の老舗百貨店
　北陸の老舗百貨店、大和（金沢市）は１０日、閉鎖する新潟店（新潟市）などの４店舗で、５８歳未満の希望退職者に対して、退職金を規定の３割増しで支給するなどの優遇条件を定めたことを明らかにした。
　５８歳から６０歳までは、最大で給料の４カ月分を上乗せする。単年契約の嘱託社員やパートには、餞別（せんべつ）として最大で規定額の２倍を支払う。
　また、人材紹介会社と共同で再就職を支援、個人で就職活動する社員にも支援金を出す。大和は既に社員に条件を提示。今後、職場ごとに、個々の従業員の意思を確認する。費用は総額９億円程度とみられ、特別損失として計上する。
　閉鎖店舗は、新潟県の新潟店、長岡店、上越店と石川県の小松店。大和は４店を含む全社で計４７０人の希望退職を募集している。

パナソニックの三洋電へのTOB成立　50.2％取得、年内子会社化へ
　パナソニックは10日、９日に終了した三洋電機に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立したと発表した。取得した優先株を普通株に転換すると発行済み株式数の50.2％を保有することになる。今後、普通株転換や株券の決済を経て年内にも子会社化が完了する。
　買い付け価格は１株131円（普通株ベース）でパナソニックの費用は4023億円になる。三洋電の優先株を保有する三井住友銀行、大和証券ＳＭＢＣグループ、米ゴールドマン・サックスグループは事前に結んだ応募契約に基づいて一部の保有株を応募したもよう。

米、超党派で財政健全化　作業部会設置へ、大統領も支持
　【ワシントン＝御調昌邦】米民主、共和両党の上院議員は９日、財政健全化に向け超党派の作業部会（タスクフォース）を設置する法案を公表した。医療費増加や景気対策で膨張している財政赤字の抑制が狙い。オバマ大統領も同日、超党派での財政健全化を支持した。一方、下院民主党では、追加雇用対策について750億〜1500億ドル（６兆6000億〜13兆2000億円）規模になるとの見方が浮上している。
　超党派で財政健全化を目指す動きが出てきたのは、雇用情勢の改善に向けて大統領が表明した追加対策の実施が不可欠な半面、財政赤字が戦後最悪の水準に膨らんでいるため。作業部会は財政赤字について持続可能な水準への抑制を目指す。
　法案を公表したのはコンラッド（民主）、グレッグ（共和）両上院議員。法案によれば18人の議員が作業部会に入り、両党から共同議長を出す。財務長官らの参加も求め、議会と政府が協力して中長期的な財政健全化に向けて米国民に説明責任を果たすとしている。

『ネトラン』『PCJapan』が休刊　ネット黎明期の終わり告げる（COLUMN）
ネット関連の最新情報を提供するPC雑誌『ネトラン』が2009年12月発売号で休刊する。『PCJapan』も休刊する。どちらも部数低迷に苦しんでいた。専門家は「PCの使い方もネットで検索するようになったのが原因」と語り、構造的な問題だったようだ。
『ネトラン』の前身『ネットランナー』は1999年にソフトバンククリエイティブから創刊された。ファイル共有ソフト「ウィニー」など各種ツールの使い方や、ネット上のトレンドを掲載、「悪用厳禁」といった言葉が踊る刺激的な内容が特徴だった。07年に一時休刊、発行元を「株式会社にゅーあきば」に、紙名を『ネトラン』に変更して刊行されていた。
「お金がなくなっちゃいました」
最終号となった10年1月号は09年12月8日に発売された。表紙にはいつも通り「ダウンロード違法化Q＆A」といった言葉が並んでいるが、巻末に休刊の知らせが掲載されている。「突然ですが、『ネトラン』は今号をもって休刊します」「お金がなくなっちゃいました」と明かしている。
「創刊以来、広告収入ほぼゼロという状態で刊行を続けてきました。それでもなんとか刊行を続けるべく努力をしてきましたが、2009年12月刊行を最後に休刊を決断するしかない状態となりました」
裏表紙にも大きな文字で「あきらめた。」と書かれている。ITmediaの記事によると、02年に20万部あった発行部数が最近は5万部にまで落ち込んでいたという。
12月7日には、PC雑誌『PCJapan』が2010年2月発売号で休刊になることも発表されている。こちらはPC上級者向けの専門誌として『ネトラン』よりも早い96年に創刊。同紙を発行するソフトバンククリエイティブの担当者によると、ピーク時の01年には発行部数24万部を記録してが、近年は低迷。広告費も落ち込んでいたという。
「わざわざ雑誌を見るのではなく、ネットでいい」
今回、2つのPC雑誌が相次いで休刊することに関して、ITジャーナリストの井上トシユキさんは
「今はネットに情報がたくさん出ていますから、紙の雑誌を手元で見ながらPCをやるのではなくて、タブブラウザで使い方見ながらPCやネットを使っているのでしょう。それに、昔は調べ方自体が分からないという人もたくさんいましたが、みんな検索が上手くなっています。わざわざ雑誌を見るのではなく、ネットで頑張ればいいということです」
と指摘する。皮肉にも、ネットが身近になったことがPC雑誌苦境の要因だという。また、『ネトラン』に関しては、
「表紙に『悪用厳禁』とか書いていますし、子どもに悪影響を与えるとして『学校の近くの本屋に置くのはどうなんだ』という意見がPTAで出ていたようです。普通の人にはやっぱり怖いですよ。昔の2ちゃんねるのような雰囲気ですね」
と語る。今回の休刊については、
「かつてのアングラで混沌、殺伐としたネット黎明期が終わったという感じがします。ネットが『普通』のものになったということで、時代の区切りでしょうね」
と話している。

(゜Д゜ )新聞

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

┌（゜Д゜）┘新聞

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

……（゜Д゜;）新聞

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

(　゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞