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2010年12月

重要なお知らせ

いつも、アクセスありがとうございます。

えっと、今後はニュースはツイッターを通じて配信していこうと思います。やはりツイッターの速報性にはブログが勝てないと思いましたよ。


blogと同じようなことをつぶやいてますよ。

https://twitter.com/wataru4

です。

よろしかったら、フォローしてみてくださいな。

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お知らせ

いつもアクセスありがとうございます。

えっと、ブログを引っ越そうと思います。

http://wataru4.blog.so-net.ne.jp/

に引っ越します。

それではまた。

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サムスンに立ちはだかる新・巨大企業

サムスンに立ちはだかる新・巨大企業
 世界シェアトップの薄型テレビに続き、スマートフォンやタブレット型多機能情報端末でも新製品を投入し、破竹の勢いを見せる韓国のサムスン電子。その行く手を遮ろうとする巨大企業が現れた。世界最大のEMS(電子機器の製造受託サービス)である台湾・鴻海精密工業だ。
 鴻海の郭台銘・董事長は10日、液晶パネルの価格カルテル制裁金問題で、鴻海傘下の奇美電子が不当な制裁金を課されたとして欧州連合(EU)に抗議した。郭氏は液晶価格のカルテルを主導したのはサムスンら韓国勢であるとの見方を示し、サムスンがEUにカルテル情報を提供したことで制裁金を免れた手法に強い不満を表明した。
 「鴻海?どこかで聞いた名前だな」と思った方も多いかもしれない。そう、「米アップルの製品を生産する台湾系中国工場で労働者が次々に自殺した」と報じられた、あの企業だ。「一介の下請けが巨大なサムスンにかなうはずがない」と早とちりをしてはいけない。
 サムスンは昨年の連結売上高がほぼ10兆円だが、鴻海も互角の規模を誇る。鴻海は自殺スキャンダルで沈むどころか、アップルの「iPhone(アイフォーン)」、「iPad」を支える裏方として売上高を伸ばしている。10月の売上高は前年同月比5割増の2429億台湾ドル(約6750億円)。今年の連結ベースの売上高は3兆台湾ドル弱が予想され、来年には「10兆円企業」入りも視野に入る。
 鴻海はパソコン関連のEMSのイメージが強かったが、昨年にソニーのメキシコのテレビ工場を買収。今年はソニーからスロバキアのテレビ工場も買い取った。鴻海が得意とするテレビ、スマートフォン、タブレット型端末はまさにサムスンの主要生産品目と重なる。
 鴻海はさらに、液晶パネル世界4位だった台湾の奇美電子を買収し、サムスンが首位の液晶分野でも追い上げる。今年11月には上海で独流通大手のメトロと組み、家電量販店「万得城」を開店。川上から川下まで手がける“総合家電メーカー”に変身できる体制を整えたようにも見える。
 唯一足りないのは「自社ブランド」の製品だけだ。アップルや米デル、ソニー向けに製品を組み立ててきた関係上、納入先と競合する自社ブランド製品の投入は見合わせてきた。今のところEMSのビジネスモデルを捨てる気はなさそうだが、EMSで培った生産技術を利用し、自社ブランドを持つメーカーに変身するのはそう難しくはない。
 米IBMの下請けだった台湾の宏碁(エイサー)は自社ブランドを確立し、世界で通用する企業となった。最近ではやはり台湾EMSの宏達国際電子(HTC)がグーグルの無償OS(基本ソフト)「アンドロイド」を使った自社ブランドのスマートフォンを販売。米国ではアップルに並ぶ人気ブランドになっている。
 鴻海はいつでも自社ブランドを持つ巨大な家電メーカーに変身する潜在力を秘めている。10兆円家電メーカーが見あたらない日本を尻目に、韓台の10兆円家電企業が世界で激突する日はそう遠くないかもしれない。カルテル制裁金を巡る両社の対立はその前哨戦といえる。

光回線「15年までに半額」 政府、NTTに要請へ
 政府は光ファイバーなど超高速通信網を全世帯に普及させる「光の道」構想で、NTTに対して2015年までに光ファイバーの利用料金を現在の半額程度に引き下げるよう求める方針を固めた。NTTが他の通信会社に光回線を貸し出す際の接続料の引き下げで実現を目指す。引き下げ幅はNTTの判断に委ねるが、下げ幅が十分でなければ、13年をメドにNTTの光回線部門の分社化も改めて検討する。
 片山善博総務相らが14日に会合を開き、利用料金を巡る政府方針を決める。その後、NTTの光回線部門と他部門の業務分離を明確にするため来年の通常国会に提出予定の電気通信事業法改正案とともに、方針を閣議決定する。
 NTTの光回線網については、総務省の作業部会が先月末に最終報告書で、回線部門を分社化する案を見送る一方で、「料金引き下げが必要」と指摘した。ただ具体的な引き下げ幅などは示さず、民主党議員などから「実現可能性が低い」といった批判が出ていた。
 光通信サービスの利用料金は現在、月額6500円前後。政府はこれを通常の電話回線を使うADSL並みの3500円程度に下げる方針だ。
 利用料のうち4千〜5千円分は、光回線の7割以上を持つNTTから他の通信会社が回線を借りる際の接続料が占める。NTTの鵜浦博夫副社長は11月の民主党議員の会合で、光回線の利用料について「できるだけ早い時期にADSL並みに下げたい」と述べた。

GE、日本で医療IT
来年参入、画像データ管理
 【ニューヨーク=小川義也】米ゼネラル・エレクトリック(GE)は日本で医療向けのIT(情報技術)サービスに本格参入する。日本国内にデータセンターを新設、2011年から画像診断装置で撮った画像データや電子カルテの管理などを医療機関から広く受託する。会計などの業務ソフトも提供し、医療機関の経営効率化を支援する。医療機器世界大手のGEの参入で日本の医療分野のIT化に弾みがつきそうだ。(関連記事企業面に)
 GEの医療事業部門、GEヘルスケアのジョン・ディニーン社長兼最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞記者に明らかにした。
 ディニーンCEOは15年までに医療IT分野に世界で20億ドル(約1650億円)を投資すると表明、日本での事業拡大もその一環。日本の医療ITの市場は現在年2500億円規模で、今後急速な拡大が見込まれる。高齢化の進展や医療ITを成長戦略の重点課題に位置付ける日本政府の政策もにらみ、商機は大きいと判断した。
 GEはインターネット/経由で各種のITサービスを提供する「クラウドコンピューティング」方式で日本市場に参入する。来年にデータセンターを設け、病院がコンピューター断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)で撮った患者の画像データ管理を引き受ける。電子カルテなど画像以外のデータ管理も請け負う。

ネット通販書籍3万点閲覧可能 セブン&アイ
 セブン&アイ・ホールディングスは書籍のネット通販事業を強化する。雑誌や書籍の一部をスマートフォン(高機能携帯電話)などで閲覧できる「立ち読み」サービスの対象を米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載端末に拡大。立ち読みできる書籍などの品ぞろえも現在の15倍の3万点に増やす。
 セブン&アイ傘下のネット通販事業会社セブンネットショッピング(東京・千代田)が12日からサービスを始める。立ち読みサービスの拡充と併せて、検索や関連商品の表示などの機能も強化。使い勝手を高め、通販利用者を上積みする。立ち読みサービスはこれまで米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」と多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」向けだけだった。

デザイン家電「アマダナ」、ソニーOB招き海外強化
 「アマダナ」ブランドのデザイン家電を企画・販売する家電ベンチャーのリアル・フリート(東京・渋谷)はソニーOBらを招いて経営体制を刷新する。海外の量販店などに広い人脈を持つ人材を迎え、販路開拓などの海外展開を加速する。家電業界の新旧世代のタッグがうまく機能すれば、業界の人材交流や家電ベンチャーの起業を後押しすることになりそうだ。
 13日にも発足する新しい経営体制では、ソニーで欧州やアジアなどの海外マーケティングに約30年従事し、ソニーマーケティング社長などを歴任した小寺圭氏が会長に就く。さらにソニー元会長の出井伸之氏が代表を務めるコンサルティング会社、クオンタムリープ(東京・千代田)のソニー出身コンサルタントも取締役に加わる。
 2002年設立のリアル・フリートはデザインに特徴のある電卓や携帯電話、冷蔵庫などの家電を企画・販売している。国内では一定の地位を獲得し、海外展開が成長への課題となっていた。新体制ではまず中国市場の攻略に乗り出す方針だ。

相続税最高税率55%に引き上げ、政府税調方針
 政府税制調査会は11日、2011年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の50%から55%に引き上げる方針を固めた。
 相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を5000万円から3000万円に、相続人数に応じた加算額も1人あたり1000万円から600万円にそれぞれ縮減する。税率の区分は現在の6段階から8段階に増やす。15日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針だ。
 政府内には、相続税の増税分を11年度に3歳未満の子ども手当を上積みする財源の一部にあてる案もある。
 相続税の最高税率を引き上げ、基礎控除を縮減するのは、資産を多く持つ富裕層に負担増を求め、税収増を図るためだ。約4%と極端に富裕層に偏っている課税対象件数を約6%に増やし、是正する狙いもある。

(日経社説)1台の電子端末でどんな本も読みたい
 電子書籍の端末販売や情報配信サービスが日本でも始まった。今年は「電子書籍元年」といわれ、新市場の拡大が期待できる。だが読者は購入した端末の専用サービスを使う必要があり、不便も予想される。新事業の立ち上げに際し、各社が特色を競い、顧客の囲い込みに力を入れるのは当然だが、読者の使いやすさに配慮した市場作りが必要だ。
 電子書籍サービスは出版社よりも資本力のある家電メーカーや通信会社主導で進んでいる。そのため端末と情報サービスが一体化しており、端末ごとに購入できる作品も異なる。書店なら自由に本を選べるが、電子書籍は読みたい本の種類に応じて端末を選ばなければならない。
 例えば、シャープが発売した「ガラパゴス」とソニーの「リーダー」。前者はカラー液晶と無線通信機能を持ち、新聞や雑誌などの定期刊行物の購読に向く。一方、後者は白黒の電子インク技術を使い、書籍をじっくり読むのに適している。
 端末を選ぶのは読者の自由だが、端末が違えば情報サービスも異なる。ソニーの端末で買った作品はシャープの端末では読めない。電子書籍は1台の端末に多くの情報を蓄積できるのが利点だが、雑誌と書籍を読むのに別の端末を買わなければならないのは本末転倒ともいえよう。
 メーカー各社が端末と情報サービスを一緒に提供するのは、音楽配信分野での米アップルの成功にならおうとしているためだ。しかし電子化が始まったばかりの出版分野で、色々な本を読むのに複数の端末を持たねばならないのは不便で、電子書籍自体の魅力が失われかねない。
 では日本で電子書籍市場を立ち上げるにはどうすべきか。出版物を電子化する際の書式は政府が標準化を促した。次に重要なのは配信技術の標準化だ。それにより読者が同じ端末で異なる事業者の配信サービスを利用できるようになれば、どんな作品も読めるようになる。
 著作権管理にも新たな技術が要る。シャープの端末は情報を直接受信できるが、他の端末に移して読むことは難しい。ソニーの端末もパソコンでインターネットから情報を取り込むが、パソコンの方では読めない。DVD録画機で一度しか複写できない構造が問題となった。電子書籍も様々な端末で相互利用できるようにすることが今後の課題だ。
 電子書籍が普及するためには、書店のように手軽にネットから買えるようにしなければならない。それには1台の端末でどんな本も読める仕組みづくりが必要である。

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KDDI田中社長が描く、新しいKDDIの姿とは

KDDI田中社長が描く、新しいKDDIの姿とは
 12月1日、KDDIの代表取締役社長に田中孝司氏が就任した。KDDI誕生から10年が経過し、スマートフォンに注力する展開で大きな変化を見せ始めているKDDI。同氏が描く、KDDIの今後の展開を聞いた。
■ 料金体系を含めて、FMBCの実現を目指す
――「FMBC」の実現を小野寺社長の時代から訴えてきましたが、こういった全社的な取り組みは今後どういう方針になるのでしょうか?
 法人向けでは進んでいる印象です。「ビジネスコールダイレクト」は結構売れていますし、PBXレスの時代を切り開いているのかなと思います。
 ただ、個人向けとなると、携帯電話系、携帯コンテンツ系、固定通信系などのように社内が縦割りで、ケーブルテレビなどの関連会社もそれぞれの事業体になっています。FMBCはこれに横串を刺そうということになるのですが、これまで実現できているのは「KDDIまとめて請求」ぐらいでしょう。
 本当にやっていこうと考えると、それぞれのネットワークを繋げなければいけませんし、物理的なネットワークは違っても、ユーザーから見てひとつにならないといけません。IPレイヤーで統合し、認証がキーポイントになると思います。
 一方、端末側では、スマートフォンは携帯電話網、Wi-Fi網の両方を使えるものになっていますし、ビジネスモデルを変え、縦割りの料金体系ではなく、横串の料金体系に変えようと考えています。その上で何をするのかという議論もあります。
 究極的には、そういう(横串をさしたような)形でないと意味がないでしょう。携帯網を使っている人なら、固定網を使いたくなるようなサービスにならないといけない。CATVも、基本はテレビの視聴ですが、逼迫したデータ通信の先という面でも、リビングまできているわけですから。
――最近では、マルチデバイスでの展開、あるいはクラウドといった概念のサービスも増えていますが。
 徐々にそういうものが出てくるでしょうが、クラウドに関しては、レイヤーのすべてを当社でできません。パートナーと一緒に開拓することになるでしょう。

――端末メーカーで見れば、セットトップボックスでMotorola、携帯ではPantechが国内に供給しています。
 これから、スマートフォンではグローバルメーカーが入ってくると思います。
――今後、かなり増えるということでしょうか?
 そうですね。

■ 「勢いをつけることにまず焦点をあてたい」
――現在、KDDIは携帯電話業界で2位ですが、トップを目指すのでしょうか? 2番手を磐石にしようということなのでしょうか?
 はっきりしているのは、3位との差は縮まっていますし、MNPという面でも流出しているわけです。最初にやるのは、解約率を低下させ、純増を確保し、MNPで負けないようにする、ということです。勢いをつけることにまず焦点をあてたいと思っています。
 結果として、ドコモとの差が縮まることを期待していますし、ソフトバンクに抜かれることを是としているわけではありませんから、回線というビジネスからすると、ちゃんと、もう一度戦える状態に持っていきたい。
 とはいえ、コンシューマ市場の人口は増えていませんから、急成長が期待できる市場ではありません。回線という部分でちゃんと戦えるようにするということに加えて、もうひとつは、上位レイヤー、端末レイヤーを含めてドメインを広げようということです。ただ、海外のように2割増えるとか、そういう市場ではないでしょう。そういった意味で、成長を担保するために海外にリソースをシフトしていくことになります。

■ 2011年度はラインナップの半数がスマートフォン
――大きな注目を集めた「IS03」の発表会では、「auの復活」が掲げられました。実際のところ、復活の鍵を握るのはスマートフォンなのでしょうか? それとも既存の市場が大きいフィーチャーフォンなのでしょうか?
 スマートフォンに、よりシフトしていくことは間違いないと思います。IS03だけを見れば、これまでの垂直統合型モデルと変わらないですよね。確かに、目先の製品であるこれらの端末でも競争力が出るようにはしますし、それは戦う前にやらなければいけないことです。
 しかしそれだけでは面白くない。マルチデバイス、マルチネットワークと謳っているように、ビジネスモデルを変え、複数のデバイスを前提にビジネスモデルを作っていく。ビジネスモデルを変えるんだという意気込みです。
――スマートフォンを軸に、そのほかの端末との連携も考えていきましよう、と。
 そうです。
――デジタルフォトフレームのような展開も一環でしょうか?
 それもそうですし、スマートフォンにしても、5インチ(ディスプレイの端末)があっていいし、7インチがあってもいい。デジタルフォトフレームはビジネス的には小さいですが、ああいう多様性があっていいと思います。テレビも、ビジネスモデルに組み込みたいですね。
――スマートフォンではAndroidを前面に押し出しています。Androidだけにコミットしていくということでしょうか。
 そうではないですね。
――スマートフォンのラインナップは、今後はどうなるのでしょうか?
 来年度は、ラインナップの半分ぐらいがスマートフォンになります。
――販売数に関しては、スマートフォンの販売が半数を占めるのはまだ先ということですね。
 来年度では難しいですね。何割までいくのか、今まさに検討しているところです。IS03が発売され1週間少しが経過した時点で、販売数の3.5割ぐらいをIS03が占めていましたが、もう少し、見極める必要があります。
――フィーチャーフォンの機能が成熟してきた現在、スマートフォンへの買い替えを躊躇しているユーザーもいると思います。
 そうですね。IS03はハイエンドからミドルクラスのユーザーも手にしていただいているようですが、これだけではカバーしきれない。差別化というのは、形であったり、ハードウェア的なスペックであったり、全体的なデザイン、中のコンテンツなど、総力をあげて作っていかなければいけない。中身はAndroidでも、フィーチャーフォンのような形状でもいいでしょうし、そこまでくるとスマートフォンの定義もあいまいかもしれませんが、少なくともオープンOSを採用した機種はラインナップの中に増えてくるでしょう。

■ Skype auに手応え
――Skype auの手応えはどうですか?
 使っている人は多いですね。評判も良く、手応えはあります。どういうふうに使われているかをもう少し分析する必要はありますが、思ったよりも多く使われています。
――ビジネス的に、儲かる仕組みというのは?
 チャーンインという意味と、(従来の)通話は減りますがデータ収入は増えます。
――田中社長はSkypeを使っていますか?
 私は毎日使っていますよ(笑)。UQの時代は社員のパソコンがWiMAXでインターネットにつながっているので、頻繁に利用していました。

■ WiMAX対応スマートフォンを投入
――UQコミュニケーションズとの連携は今後どうなるのでしょうか?
 そもそも思っているのは、WiMAXは基地局を含めて“安い”ということです。無線LANのアクセスポイントを少し高くしたような価格帯ですし、スピードも出る。無線LANの延長線上なので、データ通信に非常に向いていますし、端末も安い。将来的には、PCに近い端末はWiMAXで、携帯電話系の端末はLTEという流れになるのでしょうが、その境目ははっきりするものではないでしょう。
 私たちはLTEを開始するのが2012年末ですし、エリアが十分に整うのには、さらにもう少し必要です。これからスマートフォンをどんどん展開していく上で、バックホールのネットワークは、3GとWiMAXのデュアルのネットワークにしようと考えています。そうすれば、ドコモのLTEよりエリアが広く、ハイスピードを実現できます。
――スマートフォンもWiMAXに対応していく?
 そうですね。全機種ではありませんが、入れていきます。
――グローバル市場という観点では、各社のWiMAXの展開状況について、厳しいニュースも聞こえてきますが。
 私は、そうは思っていません。VerizonはLTEへの投資で先行していますが、Clearwireの(WiMAXの)ネットワークをSprintが使っている。噂では、ほかにもWiMAXを検討している大手キャリアがある。
 基地局では、マルチモーダルと呼ばれる、ひとつの基地局で複数の通信方式に対応するものが出てきます。昔のようにコストの高い無線システムで戦うという状況から、マルチな無線システムをうまく使う、ローカルな話であればコグニティブなどと呼ばれる、そういう形が主流になっていくと思います。音声通話があるので今の3Gは残ると思いますが、これらに加えて、“ローカル最強”の無線LANも加わります。
 WiMAXは今後WiMAX 2などと呼ばれている規格も出てきますし、データ通信向けのネットワークとして非常に強力になると思います。

■ 「今ある資産をどう活かすか、スピードアップを図るかが私の仕事」
――auはこれまで先進的なサービスや端末で注目を集めていましたが、ここのところは他社を追いかけているようなイメージでした。そこは、端末の調達を含めて、再び力を入れていくと。
 おっしゃる通りですね。当然です。うちの会社のあるべき姿はそうだと思っています。まずスタートラインに立つためには、MNPで流出しているのを止める。固定系サービスもこれまでやってきたことがやっと花開くところまできている。今ある資産をどう活かすか、スピードアップを図るかが私の仕事だと思っています。
――MNPの転入超過は、いつごろを目標にしていますか?
 できるだけ早くにしたいですね。

■ 「わりとオタクなんですよ」
――ちなみに、現在、個人的に使われている携帯電話は何でしょうか?
 こういう立場なので(笑)、頻繁に機種変されてしまうんですね。IS03は並行してずっと使っていますが、数週間前からメイン端末として使っているのは「X-RAY」です。
――ご自身で選ばれるのですか?
 これを使ってください、と機種変させられるんですよ(笑)。
――IS03は発売前から?
 9月ぐらいから使っていますね。ソフトウェアのバージョンが今よりももっと古い時からです。発売前はバグが修正されるとバージョンアップされるのですが、一般ユーザー向けではないのでアップデートで端末が初期化されるんですね。せっかく入れたデータも消えて、勘弁してよ、と(笑)。
――正直なところ、端末メーカーを含めて、幹部クラス以上の方が日常的にスマートフォンを使っているのは珍しいと思います。
 私はわりとオタクなんですよ(笑)。社長室のパソコンはデュアルモニター環境で、自宅では3台のパソコンを使っています。わりと、この手の新しいものは好きなんですよ。
――そういった経験が今後活かされるのでしょうか?
 そうですね。自分でやりたいタイプですから。
――過去、最高だったと思う端末はありますか? 他社を含めてもいいですが。
 そんなこと言えるわけないじゃないですか(笑)。
――印象に残っているのは?
 ずっと法人向けを担当していたので、「E03CA」には思い入れがありますね。電池が大容量で、モバイルソリューションを担当していた当時のお気に入りでした。

――最後に、メッセージをお願いします。
 来年は、変化の年だと思っています。いままで当たり前だったことが、そうではなくなる。いろんなことが生まれてきます。再来年になれば、「そういうことだったのか」と気づくと思います。来年は、古い考えで進めていくことと、新しいことがミックスされて出てきます。そういう変化の時代は楽しい。変化の兆候を見つけてもらえると、楽しいのではないかと思います。
――IS03を買うと、変化が見えてくる?
 IS03は「すべての始まりだ」と言っています。

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ドコモのLTE「Xi」が12月24日サービスイン 担当者に聞く「Xi」のこれから

ドコモのLTE「Xi」が12月24日サービスイン 担当者に聞く「Xi」のこれから
 NTTドコモが12月24日、LTE方式を採用した新サービス「Xi(クロッシィ)」の提供を開始する。
  同社経営企画部 経営企画担当課長の大井達郎氏に、その特徴や料金・エリアの考え方などを聞いた。
■ まずは高速性をアピール
――LTE方式を採用した「Xi」ですが、発表会では“高速”“大容量”“低遅延”という3点が特徴と紹介されましたが、エンドユーザーに対して、まず打ち出していく訴求点は何でしょうか。
 データ通信端末を提供する開始当初は、まず高速性が一番の訴求ポイントになるでしょう。3つの特徴を挙げていますが、その中でも、高速性というのは一番わかりやすいと思います。低遅延については、ハンドセット(音声端末)が登場し、そこで利用できる、低遅延の特徴を活かしたアプリケーションとともに訴求したいと考えています。
――LTEがもたらす特徴として、現時点ではわかりにくい“低遅延”“大容量”といった部分を含めて、今回メッセージを出したわけですが、たとえば低遅延という特徴がどういったメリットをもたらすか、現時点でどういったものを想定しているのでしょうか。
 データ端末だけが「Xi」の全てではありません。将来的には、高速性以外の特徴も十分体験できるようになる、ということですね。低遅延の活用として、端末とネットワークのシームレスな連携が進むと考えています。いわゆるクラウドサービスですね。また同時翻訳、AR(拡張現実)を使った電子教材なども想定できると思います。LTEの導入自体は、技術競争という側面からスタートした部分もありますが、サービスの側面についてもクラウドとの親和性、といった概念が当初から想定されていました。
――こうした新しい規格のサービスについて、ドコモではFOMA立ち上げに時間がかかった、という過去があります。これまでも山田(隆持)社長をはじめ、御社のキーパーソンから「世界の先頭グループでLTEを導入する」という発言がありました。
 国内では最先頭という形になりますが、既に海外でLTEによるサービスを提供する事業者さんも存在していますし、その中で先頭グループとして展開する形になっていると思います。FOMA初期の教訓としては、先頭を行きすぎて、他社と違う規格になった、ということがあり、装置の価格も安くならなかった、といった点があります。
■ 端末について
――「Xi」対応端末として、データ通信端末2機種が発表されました。FOMA立ち上げの際も、HSDPAサービス開始のときもハンドセットがまず投入されていました。こうした新技術のサービスがデータ通信端末から、というのは、かつてと比べると大きな変化に思えます。当時と市場の状況は大きく違いますが、そのあたりはどのように考えているのでしょうか。
 (当初にデータ端末を投入するのは)やはり、現在、LTEによるサービスが最も求められているのは、パソコンによるデータ通信市場だと考えているからです。FOMA導入時との大きな違いは市場の状況です。
――「何としても最初はハンドセット」という議論は、あまりなかったのでしょうか。
 そうですね。ただ、ハンドセットへの需要は大きいと思いますので、早期に提供できるよう準備を進めたいと思います。
――富士通東芝とLGという2社による端末が第1弾となります。海外でのLTEの導入の動きは影響していないのでしょうか。
 通信サービスとして、「Xi」で打ち出している性能は、十分アピールする力があるとは思います。この2社さんの端末、というのは、このタイミングで端末を用意していただけるメーカーさんだったというところです。
――W-CDMAとのデュアルモード、というのも現在では当然と受け止められていますが、過去と比較すると、新たな取り組みですね。まずはどこでも使えることが必須と判断されたのでしょうか。
 はい、FOMAのときの経験を活かすと言いますか、高速性を体験できることも訴求点の1つですが、サービス提供エリアを充実させないと満足していただけないと思います。
■ まずはFOMAと同等の料金で
――「Xi」の契約をしたのにそのエリアで利用できないじゃないか、とユーザーから評価される可能性について、不安はないのでしょうか。
 不安はあります。ですので、県庁所在地級都市にエリア展開されるまでの料金施策として、2012年4月末まで上限4935円という形にしました。
――そのキャンペーンで提供される料金体系ですが、安価にしているという点が打ち出される一方、通常のプランとして示されたプランは利用しようとすれば上限なしで利用できる、という形になっている点が特徴的です。料金上限の考え方について教えてください。
 利用の公平性という観点ですね。かなり少数のユーザーがトラフィックのかなりの部分を占め、よく利用される方とそうではない方と間で格差が出ているのです。そこへの対策として、ですね。
――どの程度、ヘビーユーザーが占めているのでしょうか。
 発表会では「(第一段階の上限である)5GB以内の利用は、FOMAユーザーの99.6%」と案内しましたが、ほとんどの方は5GBも通信していないという形です。
――ただ、現在のFOMAと、高速化するLTEで、その比較はどの程度意味をなすのか、という疑問があります。
 確かにそうです。未来永劫「99.6%の方が5GB以内」とは考えていません。ただ、注意深く動向を見ながら、基準値を必要に応じて変更していきたいですね。
――キャンペーンが2年間、ということは、そういった状況が今後2年間、手を付けないことになるのでしょうか。
 当面は、このキャンペーンの料金プランでいかせていただき、利用動向や満足度といったところを確認したいです。
――ただ、いつまで様子を見るのか、という疑問も抱いてしまいます。
 そうですね……キャンペーン期間が2年間としたのは、ユーザーの動向を見るという意味もありますが、エリア拡充スケジュールも大きな要因です。まずは県庁所在地級都市にエリア展開できるまでは、FOMAと同じ水準で提供しなければいけないのではないか、と考えたわけです。
――なるほど。先の話になりますが、エリア拡充後の料金については、どのように議論されているのでしょうか。新サービス、あるいは高速なサービスの料金は、ある程度高くなるのかなと思ってしまいます。現在も64Kの通信サービスは、一段低い料金になっています。
 料金については社内で議論しても難しいところがあります。やはり競合他社の動向次第というところが大きいですから、先を見た検討ができない部分があります。ただ、料金水準だけではなく、ネットワークの利用やトラフィック増を押さえた想定はある程度しながら、検討しなければいけないですね。
――LTEの料金に限らない話かもしれませんが、多彩な通信対応機器の登場など、「他社との競争」以外の要因は、どう見ているのでしょう。
 ハンドセットやデータ端末だけではなく、タブレットのような端末が既に出てきていますし、全く従来と概念が違う端末に通信モジュールが組み込まれることもあるでしょう。それらに対して1つ1つ、料金プランを用意するというのは、混乱を招いてしまいまう可能性もありますので、もっとシンプルな概念で料金を組む必要があるのではないか、という課題はあります。ただ、具体的な施策までは詰めていないですね。

カカクコムやグリー、外国人持ち株比率最高に
 国内の大手ネット企業で、外国人投資家の持ち株比率が過去最高になるところが相次いでいる。比較サイトのカカクコム(9月末時点)や携帯ゲームのグリー(6月末時点)ではそれぞれ、同比率が1年前に比べ8ポイント以上高まった。ネット系事業は日本で数少ない成長市場として海外投資家が注目しているためだ。投資家向け広報(IR)の積極化や知名度の向上も寄与している。
 携帯ゲームのディー・エヌ・エーや衣料品ネット通販のスタートトゥデイ(それぞれ9月時点)、ネット通販の楽天(6月末時点)も、外国人持ち株比率はやはり過去最高水準。同比率が45.1%に達するヤフーでは米ヤフーによる出資分が34.8%を占めるが、外国人持ち株比率全体でも2.5ポイント上昇し、外国人による株式保有が進んだ。
 野村総合研究所によると、国内ネットビジネス市場は2014年度に約14兆円と、09年度から約8割増える見通しだ。特に携帯ゲーム会社については「世界的に見ても高い収益性」(外資系証券)に注目する海外投資家が多いという。
 こうした状況を受け、ネット系企業は海外でのIRを積極化している。カカクコムの田中実社長は9月、初めて海外IRを実施。米国に1週間滞在し、ファンド15社と会った。楽天の三木谷浩史社長は6月、中国での説明会に初めて参加した。広告代理店のサイバーエージェントは11月、08年以来となる海外IRを香港で実施した。
 海外での知名度向上が追い風となる企業もある。楽天は米国やフランスで企業を買収したほか中国でも合弁でネット通販を開始。こうした動きに伴い海外投資家からの問い合わせが増えているという。グリーもゲーム開発などで、米国とアジアに拠点を設けて海外進出する計画を準備中だ。
 一方、同じネット業界でも宿泊予約の一休、飲食店情報サイトのぐるなびは外国人持ち株比率が下がり、外国人投資家による選別も起きている。両社ともシステム投資負担などで11年3月期に減益を見込み、市場では成長性を懸念する声が出ている。時価総額も500億円以下と低く、投資対象になりにくい側面もあるとみられる。

情報化、次の10年
 最近、携帯電話を眺めながら歩行する人が増え、ひったくりや交通事故の原因になるほどだ。高機能携帯電話(スマートフォン)の本格普及への社会的対策を、早急に整備することが必要であろう。
 わが国では2000年にIT(情報技術)基本法が成立し、推進のための戦略本部が設置され、電子政府の実現を期したことになっている。以来10年が経過したが、さしたる成果は上がらず、この間、情報化の国際競争力は、20位前後(世界経済フォーラム調べ)と低迷を続けている。主たる原因は歴代政府トップの無関心、政策誘導の誤りによるもので、韓国と比較すればその差は歴然としている。
 この10年、最も劇的な変化が生じたのは通信(C)分野で、それを支えたのが情報技術の進歩であった。今世紀初めから海外では通常、ICT(情報通信技術)と一体で呼称したのに対し、なぜか日本ではITと呼ばれてきた。
 現在、日本の高速通信ネットワーク環境は世界のトップ級であり、音声、データ通信の処理容量は最大で、第3世代携帯電話(3G)の普及も高水準である。しかし、ICTの利活用では、医療、教育、政府と公的分野の成績が極めて悪く、先進国では最も遅れている。
 米グーグルの最高経営責任者(CEO)、エリック・シュミット氏が4年前に提唱した「クラウド・コンピューティング」の概念と応用サービスは今、燎原(りょうげん)の火のごとく各国に広がっている。米国では政府の初代CIO(最高情報責任者)のビベク・クンドラ氏によって精力的に推進され、21世紀の新産業になろうとしている。
 この産業が成立するには、ブロードバンドネットワークの普及とCPU(中央演算処理装置)の高性能化、仮想化技術が必要である。幸い、わが国には3要素の基盤が国内では一応備わっている。しかし、グローバル市場で戦うには技術、人材の両面がいまだ不十分といわざるを得ない。
 今こそ過去の携帯機器、サーバーやルーターにおける国際規格化の失敗、ソフト面でのICT利活用の遅れといった苦い教訓を生かすべきである。政府は早急に経済成長の40%強を占める情報化関連の投資や技術革新に関して次の10年計画を策定し、首相が先頭に立って推進すべきだ。技術革新の潮流に乗ることこそが、閉塞状況を打開する唯一の道である。

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ニュースは全部、ニュースアプリで読む時代

ニュースは全部、ニュースアプリで読む時代
 アクシャイ・コタリ氏は、スタンフォード大学の電子工学専攻の大学院生活も残り3カ月となっていた今年の春、学校をさぼり、たくさんの単位を落としてしまった。
 コタリ氏は、ビーチでぶらぶらしていたわけではない。学生仲間のアンキット・グプタ氏と共に「パルス・ニュースリーダー」というiPad(アイパッド)用アプリの最後の仕上げと発売に大わらわだったのだ。3.99ドルのこのアプリは、アップルのAppストアのiPadセクションで、たちまちトップの有料アプリになった。二人は、同大学のデザイン研究所での受講科目の一環としてこのアプリを開発した。
 このプロジェクトについてコタリ氏(24)は、「結局、生活すべてをこれに吸い取られてしまった」と語る。
 目下、コタリ氏のような起業家が何人もいて、人々がニュースや情報を知るためにますます利用するようになっているニュースアプリというカテゴリーの創造にそれぞれ一役買っている。Appストアのニュース・カテゴリーでは、パルス、フリップボード、スカイグリッドといったニュースリーダーが、トップ10のうちの5つを占めている。パルスとフリップボードはいずれも、少なくとも50万人のユーザーがいるとする一方、スカイグリッドは、2011年第1四半期にはユーザーが100万人を突破する見込みだという。
 こうした急成長は、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズやメイフィールド・ファンドといった一流のベンチャーキャピタリストを引き寄せている。今年7月、フリップボードは、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ、インデックス・ベンチャーズ、ならびにツイッターの共同設立者ジャック・ドーシー氏、フェースブックの共同設立者ダスティン・モスコビッツ氏、ハイテク通の俳優アシュトン・カッチャー氏を含む数名のエンジェル投資家(創業間もない企業に対し資金を供給する富裕な個人)から1050万ドルを調達したことを明らかにした。
 ニュースリーダーアプリ・メーカー各社は、ニュースリーダーが、新聞のコンテンツをモバイル時代に即したものにする方法を提供するとともに、各紙ウェブサイトへとアクセスを誘導することで、悩める新聞業界に新たな収入源を提供する助けにさえなるかもしれないとしている。
 フリップボードの共同設立者でCEOのマイク・マキュー氏は、「われわれはコンテンツの提示方法について発行元を支援し、読者の関心を高める手助けができる」と語る。
 しかし、ニュースリーダーの未来は、知的財産権にまつわる紛争によって早くも暗雲が立ち込めている。パルス・ニュースリーダーは、ニューヨーク・タイムズがアップルに対し、同アプリが同紙のサービス利用条件に違反しているとする書状を送った後、Appストアから一時引き揚げられた。パルスが、パルスのiPad用ダウンロードページに掲載されたニューヨーク・タイムズのスクリーンショットを削除したのを受け、アップルは1日後にパルスを復活させた。
 ニュースリーダーは、発行元のウェブサイトからのニュース配信に基づいている。その目新しさは、モバイル機器のより小型の画面専用につくられた、読みやすいフォーマットでの情報提示方法にある。
 ユーザーは通常、フォローするニュース・ソースやトピックを選択する。すると、新しい記事群が、テキストと写真からなるグリッドにタイル状に表示される。
 タイルをタップすると、テキスト表示のみのバージョンの記事か、ウェブで表示される通りの完全な記事が表示される。ニュースアプリでは、ツイッターやフェースブックを通じ、ユーザーが記事を容易にシェアすることもできる。
 元出版社役員で現在ニューヨーク市立大学ジャーナリズム大学院の准教授を務めるジェフ・ジャービス氏によると、ニースリーダーは、知的財産権問題を克服しニュースリーダー会社や発行元のもうけになる方法を見つけることができれば、強力なニュース配信プラットフォームになりうるという。
 ジャービス氏は、「これは、新たな利便性と新たなユーザー・インターフェースを生み出す好機だ。大衆はそれを支持している。これがうまく行くようにする仕組みを考え出す必要がある」と話している。
 アップルは、パルスをストアから引き揚げた翌日にパルスを復活させたが、その理由については説明しなかった。コタリ氏は、「世間からのばく大な支持が寄せられた翌日に、われわれのアプリは復活した」と語る。
 パルスについてのニューヨーク・タイムズとの話し合いを経て、コタリ氏は目下、双方が協力し合える方法を模索中だという。ニューヨーク・タイムズのスポークスマンは、「パルスは、われわれが抱いてきたあらゆる懸念に応えてくれており、パルス側とはオープンな対話を継続している」と語った。
 コタリ氏によると、同アプリがニューヨーク・タイムズのウェブサイトからコンテンツを取ってきているわけではないことをアップルに説明したところ、パルスをAppストアに復活させることができたという。パルスはむしろ、公衆向けに提供されている、同紙のRSSニュース配信を用いている。コタリ氏は、「ストアからの引き揚げは誤解に基づくものだった」と語る。協力方法について目下ニューヨーク・タイムズと交渉中だとする同氏は、「今は、きわめて健全な関係だ」と話している。
 ウェブ・コンテンツを一層利用しやすいものにするため、一部のニュースリーダー・メーカーはメディア企業と提携している。フリップボードは、ワシントン・ポスト・マガジン、ボナペティ、ABCニュースその他の会社と提携し、ウェブ・コンテンツを雑誌感覚で読めるようにするカスタマイズ可能なテンプレートを用意している。フリップボードでは、スポーツ・イラストレイテッドの水着特集号のiPad版を12月10日にリリース予定だという。パルスは、ハフィントン・ポストと提携している。
 スカイグリッドのCEO、ケビン・ポンプラン氏によると、同氏は目下、スカイグリッド・アプリでのコンテンツ紹介のため、複数の発行元と交渉中だという。スカイグリッドは、同社にコンテンツのカスタマイズを求める発行元とすでに協力している。例えばフル機能のウェブページを表示するよう望む発行元もあれば、携帯電話向けにデザインされた簡易バージョンを載せるほうを好む発行元もある。
 各ニュースアプリは、独自のビジネスモデル開発に着手している。ほとんどの開発陣は、広告と有料コンテンツまたはサービスの組み合わせに頼るとしている。コタリ氏は、「バナー広告は避けたい。ユーザー体験の質を落とさないで利益を上げる方法について考える必要がある」と話している。
 スカイグリッドは、ソニーや、アウディAGの米国部門アウディ・オブ・アメリカInc.といったいくつかの大手広告主と協力している。ユーザーがこのアプリを開くと、フルスクリーン広告が表示される。同社は、さまざまなカテゴリーの広告スポンサーシップも販売している。
 フリップボードのマキュー氏によると、ニュースアプリは、伝統的なバナー広告よりも優れた広告方法をいずれ実現する可能性が高いという。一つの理由は、タブレットPCの、より大型の画面が、ファッション雑誌にあるような、より魅力的で興味をそそる広告の表示を可能にする点にある。フリップボードは目下、オムニコム・グループの一部門である広告代理店OMDと協力して、ペプシ、インフィニティー、ショータイムといった広告主とさまざまな全ページ広告をテストしている。
 マキュー氏は、「ウェブは模様替えが必要だ。発行元がより効果的な広告を行うチャンスが訪れるだろう」と話している。

日経電子版、有料会員10万人突破
 日本経済新聞社は10日、「電子版(Web刊)」の有料会員数が10万人を超えたと発表した。電子版独自記事の拡充やスマートフォンなどへの対応で、3月の創刊から8カ月余りで有料の電子版の購読者数で世界の上位に食い込んだ。有料会員の約3分の2が紙の日経新聞とセットで購読しており、両者を組み合わせた新たな読み方が広がりつつある。
 電子版はインターネットを通じてパソコンや携帯電話、スマートフォン、電子書籍端末などで記事を読む新しいメディア。日経グループ各社や海外有力メディアの記事、データをネットの速報性を生かしながら提供する。
 有料会員数は4月中旬に6万人、7月上旬に7万人を超え、10月に米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」に対応して以降、増加ピッチが上がった。有料会員限定の記事を一定の本数読める無料会員を合わせた登録会員数も60万人を超えた。
 電子版の有料化は欧米が先行した。世界最大となる100万人強の有料会員を持つ米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は1996年に課金を開始。02年に有料制へ移行した英フィナンシャル・タイムズ(FT)はこれに次ぐ19万人を抱える。日経電子版は今後も独自記事を拡充していく。

シャープ・ソニー、電子書籍用端末発売
 シャープとソニーは10日、タブレット型の電子書籍用端末をそれぞれ発売した。シャープは家電量販店に加えて、コンビニエンスストア約2万4千店にも注文の取り次ぎを委託すると発表。ソニーは26日まで東京と大阪の3カ所の紀伊国屋書店の店舗にも専用売り場を設置する。家電量販店以外にも販路を広げ、米アップルの「iPad(アイパッド)」などを追撃する。
 両社はコンテンツとなる電子書籍などの配信も手掛ける。例えばソニーは主要タイトルについて紙の書籍に比べて3〜4割安い価格で配信するものが多いという。シャープも一部書籍で3〜4割安くしている。
 シャープが発売したのはカラー液晶を使う「GALAPAGOS(ガラパゴス)」。ウェブサイトや郵送で購入申し込みを受け付ける直販方式だ。申込書は家電量販店のほかローソンやファミリーマート、サークルKサンクスなどにも置いて委託販売する。画面サイズ5.5型の機種で3万9800円。
 ソニーの「リーダー」は読みやすく目に負担の少ない「電子ペーパー」を画面に採用した。端末価格はオープンだが、店頭では5型画面の製品が2万円前後となっている。

YouTube、一部ユーザーに15分超える動画の投稿認める
 YouTubeは12月9日、一部ユーザーに対し、15分を超える長さの動画を投稿できるようにすると明らかにした。
 同社は7月に全ユーザーに対して、投稿できる動画の長さを10分から15分に引き上げた。今回さらに、これまでYouTubeのコミュニティーガイドラインと著作権ルールを守ってきた一部ユーザーに対し、15分を超える動画の投稿を認めるとしている。自分のアカウントが対象になっているかどうかを確認するには、YouTubeのページ上部の「アップロード」をクリックする。
 またYouTubeはこの日、動画に吹き出しでコメントをつけられる機能を強化した。新しい編集ツールを導入するとともに、タイル型の吹き出しを加え、フォントや色も選べるようにした。

ネット銀、カードローン低金利で攻勢 規制外で商機
 インターネット専業などの新規参入銀行が個人向けのカードローン商品を拡充している。住信SBIネット銀行や楽天銀行が貸出金利を下げたほか、KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同出資するじぶん銀行は自行に口座がなくても借りられるようにした。銀行のカードローンは借入総額を年収の3分の1までとする総量規制の対象外。大手銀よりも低いコストを武器に使い勝手を良くし、顧客の獲得を目指す。
 今年6月に完全施行された改正貸金業法では銀行借り入れなどの一部を除いて個人向け無担保ローンの借入総額が年収の3分の1までに制限された。これを受けて消費者金融専業やカード・信販会社などのノンバンクは審査を大幅に厳しくし、使い勝手は悪くなった。このため金融庁は銀行に対し、無担保ローンの取り扱いを強化するよう求めている。

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iモード版「ドコモマーケット」インタビュー 目指したのはスピードとオープン性、イノベーション

iモード版「ドコモマーケット」インタビュー 目指したのはスピードとオープン性、イノベーション
 12月6日、iモード端末から利用できる「ドコモマーケット」がオープンする。法人のみならず、個人が開発したiアプリのほか、レコチョクとの提携による楽曲販売、出版社と協力して展開する電子書籍が用意される。
 これまでもiメニュー上で、さまざまな公式コンテンツが提供されてきたが、今回「ドコモマーケット」がオープンしたのはなぜか。NTTドコモコンシューマサービス部 ネットサービス企画担当部長の前田義晃氏、ネットサービス企画担当課長の渡辺英樹氏、ネットサービス企画サービス戦略担当課長の山田和宏氏に話を聞いた。
■ 目指すはiモードの活性化
――まず最初にiモード向け「ドコモマーケット」を提供するきっかけ、背景から教えてください。
前田氏
 通信事業者であるドコモの基本的なスタンスとして、ARPU向上を目指すということがあります。そのために利用機会を増やさなければならず、私たちにとっては、ライトユーザー層、ミドルユーザー層のコンテンツ利用促進が取り組みの対象となります。一方、市場が成熟化しているのも事実です。その中でコンテンツ市場の拡大を実現しなければならないわけです。
 これまでのiモードも、既存ユーザーにとっては慣れ親しんだものであり、特段不便というわけではないのですが、11年以上提供しており、さまざまなコンテンツプロバイダさん、コンテンツが存在しており、数で言えば2万サイト以上が存在します。こういう中で、ライト/ミドル層の利用に繋がるマーケットが必要だろうと考えました。
 理由のもう1つは、スマートフォン市場の動向です。iPhoneにおけるApp Storeのような流れがあり、それを標準機(一般的な携帯電話、iモード端末のこと)側に持ち込むことで、利用拡大に繋げれば、コンテンツプロバイダさんにとってもプラスになる。そうしたスマートフォン向けアプリ市場は、「公式サイト」という枠組みと比べ、オープンになっていることも特徴です。当社の取り組みを“遅い”と指摘される声があるでしょうし、そういった面もあると思いますが、さまざまなコンテンツプロバイダを取り込み、利用の裾野が拡がるのは良いということで、個人開発者も参加できるようにしました。今回の「iモード版ドコモマーケット」により、多数のユーザーが存在するiモードの活性化をはかりたいのです。
――ライト/ミドル層向け、ということであれば、スマートフォン向けに登場した「ドコモマーケット」と同じ名称にしたのは、なぜでしょうか?
前田氏
 現在のドコモでは、コンテンツ流通基盤を整理しきれていないところがあります。もちろんどんどん整備しなければいけませんし、既存の流通基盤もやっていかなければいけません。ただ、ユーザーからすると「スマートフォン」も「標準機」も本質的に違いはありません。コンテンツプロバイダさんからすると、スマートフォンと標準機が両立している状況というのは、縦割り行政のような断絶感を抱いてしまうと思います。しかしドコモとしては決して、別々のものとしているわけではないのです。
――同じ名称にすることで、ドコモとしてまとめて取り組んでいる、統一感をアピールする、ということでしょうか。iモード公式コンテンツが多数存在し、ライト/ミドル層での利用を促進する、といった点には、いつから取り組んでいたのでしょうか。
前田氏
 iPhone向けにApp Storeがスタートしたときから、ああいうマーケットがどの程度活性化するか、動向を見ていました。そうしたスマートフォン向けのアプリ市場で得たヒントをもとに改善できれば、iモードでも(マーケットサービスが)行けそうだなと感じました。そう思ったのは昨年末くらいです。実際にユーザーがアプリ市場を利用してるんだなと強烈に感じた時期ですね。できる限り早く対応しないと、というモチベーションになったのが昨年末で、実際に開発を模索しはじめ、この12月にサービスできると思ったのは、昨年度末くらいですね。
――目処を得てから9カ月ほどで立ち上げるというのは、早い展開のように思えます。
前田氏
 確かに当社の中では異例だと思います(笑)。ですから、システム構築の全てを内部で手がけているわけではなく、外部のリソースもうまく使っています。
■ Androidとの連携もにらむ
――今までの話からすると、Android向けのドコモマーケットとは、iモード版と分割することはないと思えますが、実際の体制はどうなのでしょうか。
前田氏
 組織としては分かれていますが、互いに補完しあいながらやっていこうと言ってます。まだ完璧ではないですが、今回、「ドコモマーケット」向けに提供する開発ツールはAndroidのDalvik(Javaの仮想マシン、アプリの実行環境)をサポートできる機能を入れていますが、その辺の意味が強いんですね。
 ユーザー数の多さを市場価値と見なすならば、iモードのほうが多いですからコンテンツもiモード向けに提供してもらえるのでしょう。しかし、iモード側とDalvik側へ“出力する労力”を共通化できる環境を我々が実現できるのであれば、iモード向けにも提供しながらAndroid向けにも、という形にしてもらえるのではないかと思っています。もちろん細かなチューニングなどを踏まえると、まったく同じもの、というわけにはいきませんが……。
山田氏
 完全に移植するというのは、アプリによって形態が異なりますので開発としてはコストがかかりますが、今回は、例としてVisual Basicのような仕組みで、ビジネスアプリ、それに類したコンシューマアプリの開発サポートを主眼においています。多くのベンダーさんは、画面遷移を設計しますが、その画面遷移がそのままアプリにできますし、iアプリを出力するときに、Dalvik用Androidアプリも出力できます。出力されたDalvik用アプリの骨組みのなかに、Android固有のコードを埋め込んでいき完成度を高めるという形です。
■ コンテンツとの接点を増やす
――スマートフォンの動向も影響したとのことですが、スマートフォン向けコンテンツで株式上場を果たした企業、という話はあまり耳にしません。このあたりの動向は影響したのでしょうか?
前田氏
 大きく影響していますね。ケータイコンテンツに関わっている方々から見ると、「(スマートフォン向けアプリ市場は)なぜこんなにあっさりしているの?」と思われるのではないでしょうか。コンテンツが売れる場にする、という機能面はまだ完璧ではないでしょう。リコメンドの切り口はさほど多くなく、検索機能もアプリ名称にピシャリと当てはまらなければ、見つからないこともある。このあたりへの対策は、通販サイトと考え方が同じだと思うのです。
 そして重要な点は課金ですね。公式メニューでやってきたのと同じように月額課金に対応します。また決済面では、コンテンツの利用促進とiモード活性化、という観点から、ドコモポイントも利用できるようにしました。
■ 決済について
――「ドコモポイント」を利用できるというのも大きな特徴ですね。iモードコンテンツの利用料に充当できる、というのは初めてでしょうか。
前田氏
 はい、初めてです。ドコモポイントは、ロイヤリティを高める上で、これまで限定的だった用途を拡大する方向になっています。ARPU向上という観点から、自社内で利用できるようにするというのは、理にかなっているとも言えます。もちろん、他のコンテンツ(ドコモマーケット以外)にも使いたいという要望は重々理解していますが、実際のところ、どの程度使われるかわかりません。まずは状況を見て、今後どの程度拡げていくか考えたいということですね。
■ 審査期間は2週間以内、機能はオープンに
――iアプリDXの一部機能を開放したり、WebサービスのAPIを利用したりできるようにしていますが、なぜでしょうか。
前田氏
 オープンというトレンドを受容するのが大前提です。さまざまなクリエイターを取り込むということで、彼らからのイノベーションをどう喚起するのか。“タガがはめられた中でやってください”というのは、スマートフォンも存在する中では、iモードの魅力が薄くなります。
 それにもともとiモードは、インターネットのオープン性という考え方を持っていなかったわけではありません。時代ごとに最適なオープン性を標榜しながらやってきたわけで、時代・環境が変化してきたわけですから、その変化に適合するのは、昔からやってきたことなのです。
――それはよく理解できます。一方で、ターゲット層であるライト層/ミドル層のリテラシーからすると、一定のセキュリティ性を担保する、という考え方もこれまで持っていたように思えます。今回は、そのあたりをどう解決するのでしょうか。
前田氏
 まず入口(の審査)ですね。Androidマーケットのように何でもありで、後から、というのはまずいでしょうから、内容的にユーザーへ実害を与えないかどうか、スピーディに審査しようと考えました。またライト層/ミドル層向けではありますが、ヘビーユーザーの方々も利用されるでしょう。個人でレビューしたり通報したりできる仕組みを入れて、安全性を担保できる仕組みにしているつもりです。ただ、それが実際にどうなるか。確かに現状のiモードからすると、緩いのかもしれませんが、ガチガチのままでイノベーションを作り上げることはできません。ある種、そのあたりは一番のリスクかもしれませんが、ライトユーザーでも経験値を積んでいただいて、というのはコンテンツサービス全般の成長で、従来もあったことですし、そういったことを含めて最大限守れるような仕組みにしたと思っています。
――2週間以内に審査すると明言していますね。明示するのは、リスクがあるのではないでしょうか。
前田氏
 そこは気合いも必要ですが(笑)、そこが担保されないとやってられないというのがマーケットの声だとすれば、対応しなければいけませんよね。
■ 携帯電話のUIも
――今後についてはいかがでしょうか。
前田氏
 細かな話はいろいろありますが、今回で終わりというわけではありません。ユーザーから見て使いやすいマーケットにする、という部分では、まだまだ織り込んでいけると思います。使いやすいものを提案してもらう、売りやすいという面でも機能を充実させたいですね。それから、現状はiメニューやiチャネルといった、既存サービスの中で展開していますが、携帯電話のユーザーインターフェイスの中で、どう最適化できるか、しっかり見ていきたいですし、実際検討しています。
――iモード端末にしろ、スマートフォンにしろ、アプリをダウンロードしてもらうのは難しいという話はずっとありますね。
前田氏
 結局、アプリ一覧で表示したほうが到達しやすいんですよね。アプリが一覧で表示されるスマートフォンよりiモード端末のほうがわかりにくいですから、そのあたりも含めて、携帯電話のユーザーインターフェイスの最適化を作っていきたいと思います。
――今後のWebサービスでは、HTML5も1つのトレンドですが……。
前田氏
 コンテンツのフォーマットについては、マルチであるべきと思っています。対応するフォーマットを増やすことの必要性という意味では、たとえばアプリだけではなくて電子書籍もそうですし、取り組んでいかなくてはならない課題ではありますね。
――ありがとうございました。

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「ニコニコ動画」の新サービス「ニコニコアプリ」を本日スタート

「ニコニコ動画」の新サービス「ニコニコアプリ」を本日スタート
 ニワンゴは,「ニコニコ動画」の新サービス「ニコニコアプリ」を本日(12月9日)スタートした。
 ニコニコアプリは,PC上でさまざまなゲームを遊べるサービスで,ニコニコ動画の一般会員(会費無料)またはプレミア会員(月額525円)であれば誰でも利用できる。
 ニコニコ動画プレイヤーや,生放送プレイヤーの脇に画面を表示し,動画を見ながらゲームをプレイできる「プレイヤーモード」と,ディスプレイの全面に画面を表示する「大画面モード」の2種類のモードが用意されている。
 ローンチタイトルは14作品用意され(一部タイトルは後日サービス開始予定),今後,さまざまなタイトルがリリースされていく予定だ。
 各ゲームの利用料金は基本無料となっており,“ニコニコポイント”を消費して有料アイテムを購入できる仕組みも用意されている。
 14作品の概要は,以下のリリース文でご確認を。今回の発表でニワンゴは,「実績のあるゲーム会社によるコンテンツや、携帯コンテンツなどの移植の他、厳選したオリジナルのコンテンツを提供」(リリースより)するとしており,今後の展開に注目したいところだ。

PSP2の性能はPS3並?
 1年以上前から噂が飛び交う「PSP2」ですが、海外最大手ゲームサイト「IGN」の伝えることによれば、1ヶ月前に「VG247」よりリークされた画像は本物で、スライダー式のデザインとなっており、キーの配置などは従来のPSPとはかなり違った仕様になっているようです。
 また、「PSP2 Insider」の情報にによれば、初期のPS3と同等のグラフィック、そしてPS3の半分に値する処理機能を搭載していることが明らかになったとのこと。
 しかし、気になるバッテリーの駆動時間や、CPUのクロック数などのディテールはまだ未発表のようです。
 この記事に対する海外の反応
・UMD非搭載とか、PSPgoの二の舞じゃねーのか
・UMD廃止ってただの割れ対策だな
・IGNってスペックの話題になると持ち上げまくるよな、3DSとか全然違かったろ
・画質は720pくらいになるのか?

JVC、パナソニックから離脱…独立色強め再建
 JVC・ケンウッド・ホールディングスがパナソニックの持ち分法適用会社から外れ、事実上パナソニックグループから離れる見通しとなったことが9日、明らかになった。
 日本ビクターとケンウッドを傘下に持つJVCは、経営再建の一環として来年1月にも100億円規模の増資に踏み切る。パナソニックは増資を引き受けず、出資比率を現在の約28%から段階的に引き下げる。最終的には、持ち分法の適用外の20%未満とする方向だ。
 JVCは経営効率化のため、ビクターとケンウッドも合併させる方針で、独立色を強めて再建を進める。
 パナソニックは2008年、子会社だったビクターをケンウッドが傘下に加えた経営統合の際も約28%の出資を維持し、JVCの経営を下支えしてきた。ただ、JVCの自立を後押しするため、出資比率を段階的に引き下げる方針を打ち出していた。今後は、ビクターが持つ特許権を買い取り、JVCの財務基盤の強化を側面支援する方向で調整している。

salesforce.com、Ruby PaaSのHerokuを2億ドルで買収
 米salesforce.comは12月8日(現地時間)、Ruby on RailsのPaaS(サービスとしてのプラットフォーム)を運営する米Herokuを買収することで合意したと発表した。買収総額は約2億1200万ドルで、取引は2011年1月末までに完了する見込み。
 Herokuは2007年創業のサンフランシスコに拠点を置く非公開企業。RubyでのWebアプリケーション開発をホスティングするPaaSを提供している。100万以上の開発者が利用しており、ホスティングしているWebアプリ数は6月時点の約7万から買収発表時の約10万5000へと急増している。11月にはFacebookのアプリ開発をサポートする「Facebook App Package」プログラムを発表した。
 salesforce.comのマーク・ベニオフCEOは発表文で「次世代クラウドコンピューティングは、ソーシャルで、モバイルで、リアルタイムな“Cloud 2”だ。RubyはCloud 2の言語であり、Herokuは第一級のRuby PaaSだ」と語った。既に独自のPaaSである「Force.com」を運営しており、米VMwareとの提携でJava PaaS「VMforce」も立ち上げる予定の同社は、さらにHerokuを加えることで、企業顧客に提供するWebアプリ開発プラットフォームの幅を広げる。
 買収完了後もHerokuは独立サービスとして運営し、従来の顧客へのサービスに変更はないとしている。また、同社サービスは米Amazon Web Services上で運営されているが、これもそのまま継続するという。

【フォーカス】日本通信「SIMフリー」携帯市場に風穴
 通信ベンチャーの日本通信が、携帯電話と通信サービスの自由な組み合わせを可能とする「SIMフリー」関連製品の販売網構築を加速している。全国に携帯ショップ「ECOMO(エコモ)」を展開するフルキャストマーケティング(東京都品川区)や、携帯端末などの販売を手がけるソフィアモバイル(東京都新宿区)などと相次ぎ販売代理店契約を締結。今後、複数の通信事業者の携帯電話を取り扱う全国約2000の併売販売事業者のうち、半数の「1000社を代理店として組織化したい」(福田尚久・専務最高財務責任者)考えだ。
 ◆アイフォーンと一体
 国内では現在、携帯電話は特定事業者の通信サービスしか利用できないように鍵(SIMロック)をかけて販売されている。ただ最近は、鍵なしを基本とする海外メーカーのスマートフォン(高機能携帯電話)が市場で人気を呼んでおり、日本通信の動きは「携帯電話と通信サービス契約は一体」という消費者意識を変えていく可能性がある。
 東京・秋葉原のパソコンショップ「PCネット秋葉原中央口店」には今、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)4」の輸入品と、携帯電話に差し込むとNTTドコモの通信サービスが使える日本通信の「SIMカード」がショーウインドーに並べて置かれている。アイフォーンは国内では、ソフトバンクモバイルの通信サービスの専用端末として鍵をかけて売られているが、本来は鍵なしのSIMフリー端末。鍵なしの輸入品のPCネットでの価格は7万9800円(記憶容量16メガバイト)からと割高だが、日本通信のカードを差し込めば通信品質に定評のあるドコモの回線を利用できる。
さらに定額データ通信料金はドコモの約半額となることから顧客の関心は高く、販売開始当初の1週間ほどで「10台が売れた」(浜野紘年店長)という。同店では着実な需要が見込めるとして、日本通信のカードとアイフォーンの組み合わせの本格販売に踏み切る。
 ◆市場再編 台風の目
 ソフトバンクは、ドコモやKDDIに比べ携帯電話の基地局数で見劣りする。スマートフォンは通常の携帯電話に比べてデータ通信量が急増するだけに、アイフォーンが売れるほど回線は混み合い、ソフトバンクの契約者の不満は高まる。日本通信が普及を目指すSIMフリー製品は、その不満を解消する格好の受け皿というわけだ。
 11月20日からは、輸入品の購入負担の軽減を狙って、鍵なしのアイフォーン4と定額データ通信サービスのセットを月額8430円(3年契約の場合)で提供するキャンペーンも開始するなど、SIMフリー製品の拡販で攻勢に出ている。
 総務省は、国内通信市場の活性化に向け、来年4月以降に発売される携帯電話の鍵の解除を促すガイドラインを策定しており、旧来の「一体型」販売方式には行政からも風穴を開ける圧力が強まる。鍵解除は、企業の自主判断に任せられているが、ドコモはすでに「基本的にSIMフリーにする」と宣言しており、現実となれば国内の市場環境は先行き一変する。日本通信が、販売網の構築を急ぐ狙いもここにある。
 設備を持たずに回線を借りて独自サービスを提供する日本通信は「コスト競争力が高く、料金引き下げののりしろが大きい」(外資系証券アナリスト)だけに、国内のSIMフリー化が進めば、現在の通信市場の勢力図を塗り替える台風の目になるかもしれない。

Intelで、タブレットに攻勢 東芝などから35機種登場
 Intelは自社プロセッサをタブレット向けに推進する取り組みを前進させており、同社のプロセッサを搭載したスマートフォンが2011年後半に登場することを明らかにした。同社は急成長中のモバイル市場で追い上げを図っているところだ。
 同社は、2011年に投入する新たなプロセッサが、同社のモバイル事業を活性化すると確信している。AppleのiPadや、GoogleのAndroidを搭載したスマートフォンが爆発的に売れる中で、同社はモバイル事業を軌道に乗せるのに苦労している。
 「消費者向け(タブレット)製品を来年前半に投入する」とIntelのポール・オッテリーニCEOはカンファレンスでアナリストに語った。
 同氏は、メーカー各社がIntelのプロセッサを35機種のタブレットに採用することに合意しており、既に市場に出回っているデバイスもあると語った。
 同氏がカンファレンスで見せたスライドには、Dell、ASUS、Lenovo、東芝などの社名が並んでいた。
 IntelのAtomプロセッサはNetbook市場で大勢を占めているが、スマートフォンやタブレットのメーカーは主にAtomではなくより電力効率の高いARMアーキテクチャベースのプロセッサを採用している。これらプロセッサはQUALCOMMやMarvellなどが製造している。
 投資家は、大手メーカーが来年、話題の消費者向けタブレットにどの程度Intelのプロセッサを採用するかを注視していた。
 「Intelは正しい戦略的方向に進んでいるが、まだ道のりは長い」とGabelli & Companyのアナリスト、ヘンディ・スザント氏は語る。「Intelは参戦が遅れた。どんな製品になるのかもはっきりとは分からない」
 モバイル分野で地盤を確保することの重要性を強調しているのが、消費者市場の不調でNetbook売り上げが低迷し、Intelの2010年の世界半導体市場でのシェアが前年の14.2%から13.8%に低下したことだ(Gartner調べ)。短距離走ではなくマラソン
 オッテリーニ氏は、Intelのスマートフォン市場の追求は「短距離走ではなく、マラソン」だとし、同社の第2世代Medfieldプロセッサが現在サンプル出荷されており、2011年と2012年に出荷されるはずだと付け加えた。
 「2011年後半に、Intelプロセッサを載せた大手ブランドのスマートフォンが登場する」と同氏。
 Intelの株価は1.11%上昇した。
 オッテリーニ氏は、Intelが不況のために1年あまり前に中止した自社株買いを再開したことも明らかにした。
 「Intelが今四半期にマーケットに戻って来たことを報告できて嬉しい。買い戻しを再開する」
 Intelは11月に、配当を15%引き上げると明らかにした。これは、米経済が依然として停滞する中で、同社は成長しているという自信の兆候と考えられる。
 自社株買いの再開はこの兆候をさらに強めるものだと、Caris and Companyのアナリスト、クレイグ・エリス氏は語る。「株主はそれを見て、経営陣が口だけではなく実際に行動していると評価するだろう」
 Intelは既に、新型プロセッサ「Sandy Bridge」の出荷を開始している。同プロセッサを搭載したNetbookは2011年初めに店頭に並ぶ見込みだ。
 Sandy Bridgeはグラフィックス処理機能を搭載する。Intelによれば、ローエンドのスタンドアロンGPUと同等という。

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失敗してもめげない米ソーシャルゲームの資金調達事情

失敗してもめげない米ソーシャルゲームの資金調達事情
 米国では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で手軽に遊べるソーシャルゲームがここ3年ほどで急拡大したが、もちろん成功した企業ばかりではない。今回は、このブームのなかで、起業に失敗した米企業のケースから、日米におけるゲームベンチャーの資金調達事情を考えてみたい。
 米ゲーム業界で若手論客として知られたジャスティン・ホール氏は2006年8月、「PMOG(受動的マルチプレーヤーオンライン)」という新しいコンセプトのゲームを発表した。これはブラウザー「Firefox」のプラグイン(追加)機能を利用して、ユーザーが日常的にアクセスするウェブページの情報を反映しながら展開していくソーシャルゲーム的な要素を盛り込んだロールプレイングゲームだ。
 プレーヤーは決められた「お題」に合わせて、ウェブページの特定の情報を集めたりすることでレベルアップしていく。ブラウザーを使っているだけで自然にゲームになり、1日に多くの時間を費やさず楽しめることも特徴だった。
200万ドル以上を調達したが・・・
 このコンセプトの新規性に注目した英BBCが1万ポンド(現在のレートで約130万円)を資金支援することになり、ホール氏はサンフランシスコでGameLayersというベンチャー企業を設立した。その後約1年かけてPMOGに様々な機能を追加し、07年9月には創業間もない企業に出資するベンチャーキャピタルから50万ドルの資金を得た。
 このゲームの可能性は当時高く評価され、多くの米メディアで取り上げられ話題になった。ところが、手元資金は毎年急激に減少していく。支出の7割以上はゲーム運営用のサーバー費用で、毎月3万〜4万ドルが消えていった。08年6月には資金ショート寸前となり、ホール氏はサンフランシスコとシリコンバレーを行ったり来たりしながら、ベンチャーキャピタルと交渉を続けた。
 その結果、08年7月に新たにベンチャーキャピタルから150万ドルあまりの資金を調達することに成功。それを機に、ゲーム名を「The Nethernet」と変えて機能拡張も図った。しかし、ホール氏は結局、09年末には会社をたたむ決心をする。合計200万ドル以上集めた資金が尽きてしまったからだ。
話題の割にユーザーは集まらず
 メディアで話題となりながらも、実際に集めることができたユーザー数は惨憺(さんたん)たるものだった。 09年7月時点で登録ユーザーはわずか1万2000人。毎日アクセスするユーザーは2500人以下で、アイテム課金方式で得る収入は1日24ドルに満たなかった。
 ホール氏は今年3月に米サンフランシスコで開催された「ゲーム開発者会議(GDC)」で、「最後のころは、会社の資金が尽きていくなかでベンチャーキャピタルへの報告に追われ、一体自分が何をやっているのかわからない混乱した日々を送っていた」と心境を語った。
 ほぼ同時期に創業した米Zyngaは、世界最大のSNS「Facebook(フェイスブック)」向けのソーシャルゲームで成功し、1000万人以上のユーザーを集めるゲームを生んでいた。ホール氏のコンセプトは斬新だったが、Firefoxのプラグインを使うという習慣は定着せず、ブームを起こすことなく終わった。
 ではホール氏はどうなったかというと、今年3月にはアップルの「iPhone」向けゲームを開発・販売する米Ngmocoに入社。今年11月にプロデューサーとして最初の仕事であるペット育成型ソーシャルゲーム「Touch Pets Cats」を日本を含む世界にリリースした。Ngmocoは、今年10月に日本のディー・エヌ・エー(DeNA)が約4億ドルで買収すると発表した会社だ。
 ホール氏は起業失敗から得た教訓として、「お金と時間の投資を加速化する前に、中核となるインタラクションと体験をテストしなければならない」「パフォーマンスが悪いものを失うことをためらってはならない」と語っている。
「新しさ」に投資するシリコンバレー
 ホール氏のケースからわかることは2つある。1つは、成功するかどうかわからないプロジェクトでも米国では資金を集められるということ。もう1つは、起業の失敗が本人のキャリア形成にマイナスに働いていないことだ。
 特にシリコンバレーには、従来にない技術やサービスが登場したら、海のものとも山のものともつかなくても初期段階で投資しておくという伝統がある。「現代の二都物語 なぜシリコンバレーは復活し、 ボストン・ルート128は沈んだか」(アナリー・サクセニアン著、日経BP社)は、80年代のシリコンバレーについて「企業間の激しい競争があったがゆえに、新企業は独自の市場を見つけてそれを守っていく努力を惜しまなかったし、一方、競争と協力が複雑に絡み合ったなかから、技術革新が生まれていくことになった。個々の企業を見ると、こうした競争に生き残れなかったものも多かったが、地域全体としては豊かに花開いていった」と書いている。これは当時も今も変わらず、シリコンバレーの強さの原動力となっている。
 ホール氏のケースは、その強みがソーシャルゲームでも発揮されたことを裏側から示したに過ぎない。サンフランシスコからシリコンバレーにかけての地域では、ソーシャルゲーム企業の産業集積が急速に進みつつあり、多くの起業が登場するなかでイノベーションが加速し、それがさらに新たな企業を生み出している。
日本のコンテンツ投資の現状は
 一方、日本ではこうした資金の流れはなかなか起きない。
 11月24日、経済産業省関東経済局が開催したセミナーで、日本アジア投資の子会社で創業期の企業への投資や事業育成を手がけるJAICシードキャピタル(JSEED、東京・千代田)の鈴木英樹氏(デジタルコンテンツファンド統括)が日本のコンテンツファンドの実情について語った。
 JSEEDが運営する「大阪デジタルコンテンツファンド」は6億円のうち3億円を大阪府が出資し、すでに十数件のコンテンツ制作プロジェクトに投資している。ただ、投資を受ける企業側も一定額を負担する必要があるなどハードルは低くないうえ、「競争が激しく開発会社も多くなっているため、投資判断の目は厳しくなっている」(鈴木氏)という。
 ソーシャルゲームについて鈴木氏は「当たり外れが大きく、開発費が安価でも可能との認識から複数の案件でポートフォリオを組んで投資することが、投資家のリスク軽減につながると思われる」と語った。どれか1つが大ヒットすれば回収できるという考え方だが、現状については「コンテンツに投資してもほとんど回収できていない」と率直に述べていた。
 また、資金調達を受けるには「事業計画(ビジネスプラン)が必須である」と語り、ゲームの専門家ではないベンチャーキャピタリストを納得させ続けることの重要性を強調していた。
新たな投資の動きも
 話を聞きながら、日本とシリコンバレーの違いにげんなりした。ホール氏が獲得した資金の出所は、ITベンチャーとして成功し、その資金を再投資している企業や創業経営者たちである。ベンチャーキャピタルもIT分野に精通しており、失敗のリスクを負いつつ将来性に投資する決断ができる。ホール氏が作ったビジネスプランが裏付けの乏しいものであったことは想像に難くない。おそらく、彼が日本にいたなら資金調達は不可能だっただろう。
 ただ、日本でも新たな動きが出始めている。DeNAとサイバーエージェントグループは12月3日、日本を含むアジアのソーシャルゲーム開発会社を発掘・支援するため、DeNAが2つの投資ファンドにそれぞれ5億円を出資すると発表した。
 DeNAは、ソーシャルゲームベンチャーの育成により、「モバゲータウン」や「Yahoo!モバゲー」のコンテンツ拡充を目指すという。既存のベンチャーキャピタルではなく、ゲームやIT分野で収益を上げた日本企業の投資が活発になれば、デジタルコンテンツ分野の資金調達環境も少しはましになるかもしれない。

うわさ:PlayStationフォン「Zeus」 発売日は来年の3月、ドイツのCeBIT 2011に出展
 海外サイト「ITProPortal」が内部からの情報として、PlayStationフォン「Zeus」の発売日は来年3月になると報道した。
 また同記事によると、Zeusは2011年3月にドイツで開催される国際情報通信技術見本市「CeBIT 2011」に展示されるそうだ。
 コードネームに詳細なスペックと、最近になって全貌が明らかになりつつあるZeus。発売日の発表に関する噂はいくつかあるが、発売日を特定したレポートは知る限りこれが初めてだ。
 リーク情報から、かなり完成している事が予想されるZeus。仮に3月でないとしても、発売日は思ったより近いのかもしれない。

日本電産、三洋の小型モーター事業を買収
携帯向けも世界首位に
 日本電産は三洋電機の小型モーター事業を買収する。2011年4月にも手続きを終え、国内外の拠点や従業員を引き継ぐ。三洋が強みを持つ携帯端末用の振動モーターはスマートフォン(高機能携帯電話)向けに需要が拡大中。日本電産は様々なモーターでトップを目指しており、携帯端末向けでもシェア4割強を握り世界首位に立つ。
 9日に両社が発表する。買収額は70億円前後とみられるが、詳細な資産査定を経て確定する。日本電産は、三洋の全額出資子会社で主に小型モーター事業を手がける三洋精密(長野県上田市)の全株を取得する。中国、インドネシアの工場などや国内の約300人を含む従業員を引き継ぐ。雇用は維持する見通しだ。
 三洋精密は振動モーターを中心に小型モーターを製造販売している。10年3月期のモーター部門売上高は230億円前後だが、生産効率が低く採算は悪化していた。
 振動モーターは着信通知などのバイブレーション機能に必要な部品。携帯電話やゲーム機に広く搭載されている。世界市場は約500億円。スマートフォンや多機能情報端末向けの需要が伸び、数年後には1千億円に近づくとみられている。
 三洋は半導体など不採算事業の見直しを進めており、三洋精密の売却もその一環。日本電産はモーター事業の強化にM&A(合併・買収)を積極活用している。

三洋、半導体事業で400人早期退職
3期連続最終赤字の公算
 三洋電機の半導体子会社の従業員約1700人のうち、約400人が2011年1月をめどに早期退職することが分かった。三洋は同子会社を来年1月に米半導体メーカーのオン・セミコンダクターに売却することが決まっており、他工場への転勤などに応じられない従業員が退職する。三洋は計数十億円の退職加算金を支払うため、11年3月期の連結最終損益(米国会計基準)は3期連続の赤字になりそうだ。
 三洋半導体(群馬県大泉町)の技術系や事務系の従業員が退職する。オン社への転籍や三洋の他部門への配置転換を迫られたが、転勤を伴うことなどを理由に退職を選んだ。三洋は通常の退職金とは別に加算金を支払い、転職支援も実施する。
 三洋は売却後の三洋半導体に対し、出向者の人件費肩代わりなどで2年間で最大250億円を支援することも表明済み。これら追加費用により11年3月期は最終赤字となる可能性が高い。前期の最終損益は487億円の赤字で、今期は50億円の黒字を見込んでいた。
 三洋半導体の残りの約1300人の大半がオン社に転籍し、約100人は三洋電機の他部門に異動する。

花王とカネボウ、化粧品ブランド3割減 効率化急ぐ
商品数も削減 生産・営業を両社一体化
 花王は傘下のカネボウ化粧品と共同で、現在25ある化粧品の主要ブランドを2013年3月期までに最大3割減らす。商品数も同程度削減し、両社で工場の相互活用と営業拠点の一本化も進める。花王は06年にカネボウ化粧品を買収し、グループの化粧品事業は国内2位だが、効率化の遅れなどで営業赤字に陥っている。消費不振で市場が縮小に転じる中、事業構造を抜本的に見直す。

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グーグル、PC用無償OSを来年半ばから提供

グーグル、PC用無償OSを来年半ばから提供
 【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは7日、パソコン用無償基本ソフト(OS)「クロームOS」の提供を2011年半ばから始めると発表した。第1弾として台湾のエイサーと韓国のサムスン電子が対応製品を世界各地で発売する。パソコンOSは米マイクロソフトが圧倒的なシェアを握るが、その牙城をグーグルがどの程度切り崩すことができるかに関心が集まりそうだ。
 クロームOSはインターネットを通じて各種ソフトやサービスを利用するクラウドコンピューティングの利用を前提として設計。初期設定や起動に必要な時間を短くしたほか、セキュリティーや保守などの手間も従来型OSに比べて軽減できるとしている。
 エイサーとサムスンのほか東芝など日本メーカーも対応製品で参入する見通し。グーグルは近く、一部の法人や個人利用者を対象にクロームOSを搭載したノートパソコンの試作機を配布。利用者の意見を参考にソフトを改良する予定だ。
 グーグルは高機能携帯電話(スマートフォン)などモバイル機器の無償OS「アンドロイド」も08年から提供を始めた。米調査会社のNPDグループによると、10年7〜9月期の米市場におけるアンドロイドを搭載したスマートフォンのシェアは前四半期比で11ポイント高い44%になり、2四半期連続で首位を維持した。パソコンでも同様の成功を収められるかが注目点となる。
 グーグルは同日、ネット閲覧ソフト(ブラウザー)の「クローム」を通じて使うアプリケーションソフトを販売・配布する「クロームウェブストア」を米国で開設したことも発表した。グーグルはOSやブラウザーの提供でネットを快適に使える環境を整備。収益の9割以上を占めるネット広告の売上高拡大につなげる狙いだ。

ソフトバンクなど8社、AndroidスマートフォンでNFC決済実験
 ソフトバンクモバイル、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェムアルト、共同印刷、マスターカード・ワールドワイド、HTC、Trusted Logicの8社は、非接触IC規格「NFC」を用いた、Android搭載スマートフォンによる決済サービスの実証実験を2011年1月中旬より開始する。
 今回の実験は、クレジットカードアプリとカード情報を、NFC対応のUSIMカードに無線通信経由でダウンロードし、ショッピングなどでの支払い方法として利用するというもの。国際的な携帯電話関連団体であるGSMA(GSM協会)のPay-Buy-Mobile推奨規格(Single Wire Protocol、SWP)に準拠し、財布から利用するクレジットカードを選ぶように、クレジットカードアプリを選択できるという。
 用いる端末は、「HTC Desire X06HTII」をベースに、NFC関連APIを加えたもの。NFC対応のUSIMカードに、複数のクレジットカード情報などを扱えるAndroid用アプリを搭載する。USIMカードは、NFC用のアンテナを備え、USIMカード内にセキュアな領域を生成してアプリダウンロードなどを無線通信経由で実現する。オリエントのPayPass加盟店や海外のPayPass加盟店で非接触決済を検証する。
 ソフトバンクモバイル、オリエント、クレディセゾンがNFC関連システム(Trusted Service、Manager、TSM)を提供する。またオリエントとクレディセゾンはPayPass(マスターカードの決済アプリ)のアプリや発行業務・アクワイアリング(加盟店管理)業務も担う。ジェムアルトは事業者向けTSMの提供やUSIMカードなどに関する開発・技術支援を、協同印刷はPayPassパーソナライゼーションのデータ生成など、マスターカードはPayPass仕様の提供を行う。HTCはAndroid 2.2搭載スマートフォン向けにNFC関連API開発を支援し、Trusted LogicはNFC関連プロトコルスタックの組込開発を支援する。
 実験は2011年1月中旬に開始され、約3カ月行われる。参加企業の関係者が検討を担当する。


au、「LISMO Video DVDレンタル」がAndroid対応
 auは、au携帯電話とパソコン向けのオンラインDVDレンタルサービス「LISMO Video DVDレンタル」で、auのAndroidスマートフォン用サービスを12月9日より開始する。
 アプリケーションで提供し、サービス開始は12月9日10時。対応機種はIS01、IS03と今後発売予定のREGZA Phone IS04、IS05。auスマートフォンの「au one Market」→カテゴリ→エンターテインメント→映像からアクセスできる。提供料金は基本プランの4枚コースで980円。
 アプリケーションのデザインをスマートフォンのタッチパネルを活かしたものに一新し、予約リスト追加や並べ替えなどを容易にした。また、PCとのレンタル予約リスト共有やユーザーレビュー投稿、Twitter/YouTube連携などにも対応する。

「モバゲータウン」のDeNAに公取委が立ち入り調査
 ポータルサイトの「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)は、公正取引委員会から立ち入り調査を受けていることを明らかにした。
 公取委では「立ち入り調査については公表していない」として、調査を行ったかどうかを含め、コメントを出していない。DeNAでは調査が行われたことは事実としているが、どういった違反の疑いをかけられているか、「(広報には)正式な文書がない」(DeNA広報)ため、現時点ではコメントはできない模様だ。
 携帯電話やパソコンで、いわゆるソーシャルゲームが人気となり、業界のリーダー的ポジションを占めるDeNAは、他社との競争が激しくなっている。今回は、DeNAが取引するゲーム製作会社との取引に関し、拘束条件付き取引が行われたという疑いで調査されたと見られる。今後についてDeNAでは「今は調査中で詳細が不明となっており、コメントは控えたい。調査には協力している」としている。


モバゲーもグリーも「仁義なき主導権争い」
 ゲーム開発会社の囲い込みを図った疑いで、公正取引委員会から独占禁止法違反(不公正な取引方法)容疑で立ち入り検査を受けた「ディー・エヌ・エー」(DeNA、東京)。
 1000億円規模ともいわれ、急成長するソーシャルゲーム市場を背景に、ともに会員数が2000万人を超える「グリー」(同)との間では、ヒットゲームの開発を巡る激しい主導権争いが続いが続いている。
          ◇
 「察して下さいよ」
 都内のあるゲーム開発会社役員は8月、DeNAの担当者に電話でこう告げられたという。この開発会社のゲームがモバゲータウン上でアクセスしづらい状態になったため、問い合わせた際の答えだった。
 この役員は数日前、DeNAの本社に呼び出され、「グリーにゲームを提供しないように」と求められていたという。だが、その後もグリーへの提供をやめなかった。「そういうことだったのか」とピンときたという。別の会社も「DeNAの幹部から『グリーかうちか、どちらに付くか、8月10日までに決めてほしい』と迫られた。やり過ぎだと思った」と打ち明ける。
 自社制作のソーシャルゲームを提供してきた両社は、今年に入って、外部制作のゲーム配信も始めた。「無料」を入り口にユーザーに楽しんでもらい、どれだけ有料のアイテムを購入してもらえるかが収益アップのカギを握る携帯ゲーム業界。業界関係者は「開発会社の囲い込みはお互いさまで、開発会社はどちらかの陣営に付くしかない、というのが暗黙の了解」と指摘する。
 訴訟に発展した問題もある。グリーの携帯サイト「GREE」で2007年、魚釣りゲーム「釣り★スタ」が始まると、モバゲータウンも09年に「釣りゲータウン2」を開始。その内容が酷似しているとして、グリーがDeNAなどに対し、ゲーム配信の差し止めと約3億8000万円の損害賠償を求めた訴訟は、現在も係争中だ。
 ゲーム開発者の採用を巡っても両社はしのぎを削る。DeNAが今年8月、入社予定の開発者に転居費用などとして200万円の支給制度を始めると、グリーも同様の制度を導入。グリーは「優秀な人材を採用するためには、他社の制度を参考にすることもある」と、対抗意識を隠そうとしない。
 ◆参入相次ぐ◆
  携帯ゲームを巡っては、ソフトバンクが米国の開発会社と共同で設立した会社が、農場経営ゲームの提供を今月から始め、KDDIも中国の開発会社と提携し、国づくりのゲームを10月から公式サイトで提供するなど、参入が相次いでいる。矢野経済研究所によると、国内のソーシャルゲームの市場規模は、2011年度に1171億円に達する見通しで、同研究所は「市場はゴールドラッシュの様相を呈している」とみる。ゲーム開発者でもある立命館大のサイトウ・アキヒロ教授は「スマートフォンの普及で、今後は指先で微妙な操作もできる新ゲームの開発も予想され、開発会社の獲得競争は続くだろう」と指摘している。

「Togetter」が海外進出、英語圏向けの「Chirpstory」公開
 Twitterのまとめサイト「Togetter」を運営するトゥギャッター株式会社は8日、海外向けサービス「Chirpstory」を開始したと発表した。
 Togetterは、ツイートを抽出して話題ごとのまとめコンテンツを作成できるサービス。トゥギャッター株式会社代表取締役の吉田俊明氏が2009年10月に個人で開始。ユーザーの増加を受けて2010年6月に法人化した。2010年12月現在、月間200万人のユニークユーザーがいるという。
 Chirpstoryは、同社初の海外版サービス。Togetterでのノウハウをもとに、主に英語圏向けに特化したキュレーションサービスとして開発した。日本語が使えないほか、ユーザーインターフェイスを一新。米国のニュースサイトに合わせたデザインにするなど、Togetterと比べ、メディア寄りの位置付けにしているという。


ストリートビューの画像が鮮明に、再撮影でプライバシー対策も
 グーグル株式会社は8日、道路沿いの風景を360度のパノラマ写真で閲覧できるGoogleマップの「ストリートビュー」において、関東地方、関西地方、九州地方の一部の地域の画像を更新したことを明らかにした。
 グーグルによれば、今回の更新は街の移り変わりに追いついただけでなく、新しいカメラを導入し、より美しい画質の画像に切り替わったという。また、プライバシー対策のために、カメラの高さを従来の地上245cmから205cmに下げて再撮影している。
 ストリートビューの画像をめぐっては、「個人宅の塀の内側まで写っている」という批判が出たことから、グーグルは撮影車のカメラ位置を40cm低くする方針を示していた。今後はその他の地域についても順次、再撮影した画像に切り替えていく。

mixi「イイネ!」ボタンをオープン化
 ミクシィは12月8日、気に入ったニュースなどを1クリックでチェックし、マイミク(マイミクシィ)に伝えられる「イイネ!」ボタンをオープン化した。ECサイトやグルメサイト、ニュースサイトなどの運営者が、各商品やニュースのページなどに実装できる。
 ユーザーは、「イイネ!」ボタンが実装されたページにアクセスし、ボタンをクリックすれば、マイミクに気に入ったニュースや商品などを伝えられる。各対応ページには、そのページを「イイネ!」したマイミクのアイコンや人数も表示される。

「Apple、iPad 2を2月に出荷開始」の報道
 Appleの次期版iPadは、早ければ2月末にも製造業者Foxconn Electronicsの中国工場から出荷されると、Digitimesが12月7日に報じた。
 同紙は匿名の台湾の部品メーカー関係者からの情報として、Appleは当初「iPad 2」と呼ばれる新モデルの量産を1月に始める計画だったと伝えている。
 同紙によると、この計画は、同デバイスのファームウェアがまだテスト中であるため延期されたという。
 iPad 2は主に、Hon Haiの子会社Foxconnの深センの工場から供給されるとDigitimesは伝えている。初回出荷は40万〜60万台の見込み。
 Appleの広報担当者はコメントを控えた。
 同社は7〜9月期に419万台のiPadを販売した。市場の期待は下回ったが、アナリストは、Appleが供給問題を解決すれば年末商戦に売り上げが増えると見込んでいる。

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ソフトバンク・米グーグル、クラウドで提携

ソフトバンク・米グーグル、クラウドで提携
 ソフトバンクと米グーグルは、インターネット経由でソフトや情報サービスを提供するクラウドコンピューティング分野で提携する。文書共有、スケジュール管理といったグーグルのサービスをソフトバンクが企業向けに販売する。グーグルの基本ソフト(OS)を使ったスマートフォン(高機能携帯電話)と組み合わせると情報漏洩リスクが減る仕組みを用意し、スマートフォンの法人需要を開拓する。
 ソフトバンクテレコムが「ホワイトクラウド」の名称で展開している企業向けクラウドサービスに、来年2月からメールや社内文書などをネット経由で閲覧したり、スケジュールを共有したりできるグーグルの「Google Apps(グーグルアップス)」を追加する。料金は年額6300円または月額525円の予定。グーグルアップスの販売は他社も手がけるが、月額課金はソフトバンクが世界で初めて。
 グーグルのOS「アンドロイド」を搭載したソフトバンクモバイルのスマートフォンとの組み合わせで、端末とグーグルのサーバーを携帯電話網経由で直接つなぐ仕組みも提供する。このサービスを使うとデータがインターネットを流れないため、社内文書の漏洩などの危険性が小さくなる。スマートフォンとのセット販売も計画している。
 グーグルはクラウドサービスとスマートフォンの連携を強化しており、スマートフォンの販売に力を入れるソフトバンクと思惑が一致した。ソフトバンクはグーグルアップスの販売やサポートなどを手がける専門部隊をグーグル日本法人と共同で設置。まずは20人規模で構成し、徐々に拡大していく考え。
 クラウドサービスは国内IT(情報技術)大手が主力事業と位置付け、取り組みを強化している。通信会社ではNTTコミュニケーションズが10月にマイクロソフト日本法人と提携済み。今後も海外大手との提携が増えそうだ。

横綱に「スマートフォン」「羽田空港」 ヒット商品番付
日経MJ2010年、新たな消費けん引役生み出す
 日本経済新聞社は2010年の日経MJヒット商品番付をまとめた。横綱は高機能携帯電話「スマートフォン」と、32年ぶりに国際定期便が復活した「羽田空港」。インターネットやアジアからの観光客など、新たな消費のけん引役を生み出す装置が存在感を高めた。デフレの長期化を反映し、低価格の外食店や省エネにつながる製品も番付上位に入った。(詳細を8日付日経MJに)
 スマートフォン人気の火付け役、ソフトバンクモバイルの「iPhone(アイフォーン)4」は、発売日に行列ができ一時予約を打ち切るほど。米グーグルの基本ソフトを搭載したNTTドコモの端末や、携帯決済機能を加えたKDDIの端末も発売され、10年度の販売台数は前年度比約1.9倍の440万台(MM総研予測)に上る。
 デジタル関連では、「アバター」など「3D(3次元)」映画で興行収入100億円超のヒット作が続いた。家電各社は3D対応テレビを発売、「エコポイント」効果もあり薄型テレビの販売台数を前年比8割増へ押し上げた。省エネ性能の高い「LED電球」も普及しつつある。
 羽田空港は10月に4本目の滑走路と新国際線ターミナルが開業。国際線の就航地はそれまでの4都市から来春には17都市に広がる。国土交通省は訪日外国人の増加などによる経済効果を年間約1兆円と試算。ドラマでファンが増えた「坂本竜馬」、建設風景が注目を集める「東京スカイツリー」とともに、観光の追い風にもなっている。
 所得が上向かないなか消費者の節約志向は続き、外食では「200円台牛丼」が人気に。「低価格均一居酒屋」のつまみも、1品200円台が主流だ。一方、今夏はアイスクリームや機能性肌着が売り上げを伸ばす「猛暑特需」が発生した。

大日本印刷・NTTドコモ、電子書籍配信 1月から
 大日本印刷とNTTドコモは7日、タブレット型端末やスマートフォン(高機能携帯電話)など向けに電子書籍を配信する共同出資会社を設立すると発表した。1月上旬のスタート時に電子書籍を最大3万点そろえる。大日本が手がける書籍のオンライン販売サイトや丸善などの書店とも連動させ、顧客情報を共有する。
 大日本が51%、同社子会社のCHIグループ(東京・新宿)が9%、ドコモが40%を出資して21日に新会社を設立する。社名は「トゥ・ディファクト」。大日本が電子書籍などを配信する玄関サイト「honto(ホント)」の運営を新会社に移管。まずドコモのスマートフォンなど7機種を対象に配信を始める。
 紙の書籍販売との連携では、ジュンク堂書店などに加え、約95万点を販売する大日本のオンラインサイトと会員情報や割引ポイントを共通化。個人属性をもとに、相互に「おすすめ作品」などを表示できるようにする。
 電子書籍販売を巡っては米グーグルが6日、米国で電子書籍の販売を開始。グーグル日本法人も2011年のサービス開始に向け準備作業を始めた。縦書きなど日本語の表示機能に対応し、早期に米国と同様のサービスを始める方針だ。

シャープ、3Dコンテンツを募集 スマホ販売押し上げ目指す
 シャープは7日、スマートフォン(高機能携帯電話)向けの3D(3次元)写真や動画を募集するコンテストを開始したと発表した。来年2月28日まで、同社ホームページで作品を受け付ける。一般消費者の力も借りてコンテンツ(情報の内容)を拡充し、3Dスマートフォンの販売押し上げを目指す。
 コンテストは、シャープ製のスマートフォンなどで撮影した3Dの静止画と動画を募集し、優秀作品を毎月表彰する。シャープは、3D対応のスマートフォン「LYNX(リンクス)3D SH−03C」をNTTドコモから3日に発売したほか、ソフトバンクモバイルからも今月中に発売する計画。
 シャープの3DスマートフォンのCMキャラクターを務めるタレントの福田沙紀さんは同日の会見で「臨場感あふれる3D画像を簡単に撮影できるので驚いた。誰にでも気軽に応募してほしい」と笑顔で話した。

東芝、消費電力40%減 立体型トランジスタ 新技術を開発
 東芝は次世代半導体として開発が進む「立体型トランジスタ」の消費電力を大幅に下げる技術を開発した。シリコンにゲルマニウムを加えた化合物半導体を使ったトランジスタで、従来に比べて消費電力を約40%減らした。2015年以降の実用化を目指す。
 立体型トランジスタは半導体を垂直方向に重ねた電子素子。現在の平面に並べたトランジスタに比べて、稼働していない時に漏れる電流(リーク電流)が制御しやすく、回路の線幅を細くできる。次世代半導体として期待されるが、消費電力などが実用化の課題になっていた。
 開発したトランジスタは、電気が通る入り口の部分にシリコンとゲルマニウムの化合物半導体を使った。シリコンだけを使う立体型トランジスタに比べて電気の流れがよくなり、消費電力が大幅に減るという。東芝は消費電力が少なく小型で高性能の大規模集積回路(LSI)などに応用できるとみて、さらに改良を進めて実用化を目指す。

ユニクロ全店長に海外勤務 管理職合わせ900人
日越中バングラの4極体制に
 ファーストリテイリングはカジュアル衣料品店「ユニクロ」の海外事業拡大に向けて組織と人員配置を見直す。国内の店長と本部の管理職ら合わせて約900人全員を3〜5年以内に海外拠点に派遣。商品開発や生産部門の社員もバングラデシュやベトナムに100人規模で異動させる。5年後にユニクロの国内外の売上高比率を逆転させる計画で、組織と人材の国際化が急務と判断した。
 海外派遣の対象は国内ユニクロ店舗約800店の店長と、東京本部などに勤務する課長職以上の管理職ら約100人。アジアや欧米の9カ国・地域で展開する約150の海外店舗などに順次異動させる。原則3年以上は駐在させる方針で、店舗運営などを通じて国際業務の経験を積ませる。
 同社は早期にグローバルで年間300店を出店できる体制を築く方針で、海外店舗を担える店長候補の養成が急務になっていた。今後は毎年、新規採用の半数以上を海外で採用する。2011年が300人、12年は1000人を現地で採用する計画だ。
 外国人社員を研修や異動の形で日本に受け入れて人事交流を促し、「グローバルで通用する人材を早期に育てる」(柳井正会長兼社長)。ファストリは国内外の人事異動をしやすくするために、米国が地盤の婦人衣料「セオリー」など、ユニクロ以外の事業も含めてグループ全体で人事評価や報酬の基準も統一する。
 ファストリは一橋大学と連携して今年、次世代の経営者を養成する教育機関を東京本部内に設置した。来年中にも米国に現地大学と提携して同様の教育機関を設ける。フランス、中国・上海、シンガポールにも順次、教育機関を整備していく。

【産経主張】民・社「復縁」 数合わせで国益害するな
 菅直人首相が社民党との連携を強化する姿勢を鮮明にしている。
 衆参「ねじれ」のまま来年の通常国会を迎えるため、衆院で3分の2以上の賛成による再議決で法案成立を図るには、連立する国民新党に加えて社民党の協力も欠かせないからだ。安定的な政権運営のための数合わせといえる。国益を害する結果を導きかねず、強い疑問を呈したい。
 社民党が5月末に政権離脱したのは、鳩山由紀夫前政権時代の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる日米合意で、辺野古移設案が改めて決定されたことなどに反発したためだ。そうした問題の総括をすることもなく、再び連携しようという話には耳を疑う。
 社民党の福島瑞穂党首は6日の首相との党首会談で「私がぶち切れなくて済むようお願いします」と首相に何度も述べたという。連携する以上は、同党の主張を尊重するよう求めたものだ。
 社民党は武器輸出三原則の見直しに反対しているほか、普天間問題では日米合意そのものの見直しを求めている。日本の防衛力整備や日米同盟の維持・強化の必要性を考えれば、きわめて現実離れした主張を展開している。
 問われるのは首相がこれにどう対応し、政策を実現していくかである。だが、首相は武器輸出三原則の見直しをあっさり先送りし、見直しに積極的だった北沢俊美防衛相も「国会を乗り切るには数がそろわないといけない」と社民党への配慮に同調し始めた。
 武器輸出三原則の見直しは、防衛装備品の国際共同開発に参加し、武器技術の世界的潮流から取り残されないために不可欠なものだ。防衛政策をゆがめ、国益を損なうことを首相と防衛相が容認したともいえ、情けない限りだ。
 普天間問題では、菅首相自身が「期限を切る形では考えていない」と述べており、社民党との連携が問題の決着をさらに遠のかせる懸念は大きい。日米同盟の空洞化がさらに進むだろう。
 首相は6日の記者会見で「会派とか、連立の復活というところまでは議論していない」と述べた。だが、予算関連法案やその他の重要法案の再議決による成立を考えれば一部の政策連携にとどまるだろうか。衆院再議決で、ねじれがすべて解消するわけではない。自民、公明など他の野党との協議の道を閉ざしてはならない。

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PSPhoneは近い?Android 2.3はL/Rボタンも標準サポート

PSPhoneは近い?Android 2.3はL/Rボタンも標準サポート
 ゲーム対応強化をアピールするAndroid 2.3 "Gingerbread"について、ただの性能向上だけでなく、ゲームコントローラー用のキーコードという新要素も発見された。新OSで新しく設定されたキーは、A / B / Cボタン、X / Y / Zボタン、あるいはL1 / L2 / R1 / R2、HOMEに加えてSELECTなど。こうした新キーをなにひとつ備えないNexus Sを見ても分かるとおり、今のところただ将来のゲーム機型Android端末を見据えたかのようにキーコードが増えているよというだけの話ではあるが、PSPhone "Zeus"(あるいはAndroidベースと言われているPanasonic The Jungle)のことを思い浮かべずにはいられないネーミングだ。
 Android 2.3では加えて、コンカレントガベージコレクターの採用、イベントハンドリングの高速化、新ビデオドライバー搭載により、パフォーマンス全般の改善がはかられたほか、入力やセンサまわりのイベントのネイティブ化、3Dモーション処理向けにジャイロスコープなどセンサAPIのサポート拡大、Khronos OpenSL ES / Khronos EGLのインプリメンテーションによるオーディオ & グラフィック面の強化など、ゲームアプリ開発を強化するさまざまな新要素が加わっている。Googleが期待するとおり、ゲームを開発 / プレイするならAndroidというトレンドは生まれてくるか。

次世代Android "Honeycomb" 早くもお披露目、タブレットに最適化
 Android 2.3 "Gingerbread" 登場で一夜にして全Android端末が旧世代となった今日、Androidの父 Andy Rubin 氏はD: Dive Into Mobileにて早くも次バージョンをお披露目した。名前は予定どおり"Honeycomb"。詳細はまだまだ不明だが、タブレットに最適化されたというUIは従来とはずいぶん違ったデザインとインタフェースになり、デスクトップ風というか、GmailでいえばiPad版と似た感じになっている。リリース時期は「来年のいつか」。
 一方、新OSの紹介に利用されたのは、これまた正式発表前のチラ見せとなるモトローラ製タブレットのプロトタイプ。NVIDIAのプロセッサ、謎の「デュアルコア3Dプロセッサ」を搭載し、ビデオチャットに対応すると(うっかり?)カンファレンスでは説明されていた。振り返ると、今月頭にはモトローラのSanjay Jha CEOが7型 / 10型のAndroidタブレット端末を来年早々に発表すると予告しており、これが当初"Stingray"の名前で噂されていたVerizonのLTE対応タブレットになるのではと見られている。Honeycombについてはタブレット最適化バージョンとしてGingerbreadとの並行開発も噂されており、ただでさえリリースサイクルの早いAndroidの中でも特に早期のリリールも期待されるところだ。Androidの人気拡大により今年はスマートフォン戦争などと言われた一年だが、来年はiPad 2とHoneycombの本格タブレット戦争となるのかもしれない。

PSP2は発売時に既に死んでいる、3DSにも厳しい見方―Michael Pachter氏
 かねてより噂のたえないソニーの新型携帯ゲーム機、PSP2。おなじみ米国のアナリスト、Michael Pachter氏がウェブキャストのPach Attackで言及している。
 氏は「携帯端末市場は飽和状態に近づいている。PSP2はデッド・オン・アライバル(DOA、ここでは発売時に既に死亡の意)になると考えている」とコメント。
 PSP2だけでなく3DSについても悲観的で、「我々はすでにDSのハードウェアセールスの停滞も見始めており、iPhoneやアンドロイドが携帯端末市場を切り崩している」「3DSは携帯端末市場でのメーカーの延命になるだろうが、最終的には困難な状況に陥ると考える」と話している。
 人気シリーズ最新作の発売などもあり、日本では好調のPSP。一方海外では、大手小売のGameStopが「 2010年最大の期待はずれ」としてPSPを挙げ、ソフトラインアップに不満を示すなど日本と海外で違いが出てきている。
 一方でEAのCEOが「PS3と同じくらいパワフルなゲーム機をポケットに入れられるというのは魅力的だ」と期待する声も上がっている。PSP2は2011年秋に発売という噂もあるが、正式発表はまだない。

スマートフォン向け「GREE」プラットフォームの仕様がオープン化
 グリーは、スマートフォン向けの「GREE」において、「GREE Platform for smartphone」の仕様を公開した。コンテンツプロバイダーは、さまざまなアプリを同プラットフォーム向けに提供できるようになる。KDDIとグリーが共同で運営するAndroid向け「au one GREE」においても同様に仕様が公開される。
 今回の取り組みにより、スマートフォン向けの「GREE」や「au one GREE」において、アプリケーションプラットフォーム「GREE Platform for smartphone」の仕様がオープン化された。GREEの開発パートナーは、SNSのGREE向けソーシャルアプリとして、iPhoneやAndroid端末で利用できるWebアプリや、iPhoneアプリ、Androidアプリを提供できるようになる。
 なお、ソーシャルアプリは最短で、Webでは12月15日から、Androidアプリでは2011年1月6日から提供が可能になる。


グリーやDeNA、テレビCM放送回数でトヨタを抜く・・・
 12月7日の日本経済新聞朝刊は、テレビCMに「新顔」が増えており、1年前にはほとんど露出がなかったグリーやディー・エヌ・エー(DeNA)が、花王やサントリーに匹敵するほどの有力な広告主となったと報じている。
 報道によれば、ビデオリサーチの10月の関東地区でのテレビCM放送回数で、グリーが2位、DeNAが4位に入り、首位の花王には及ばないものの、トヨタ自動車<7203>(5位)を上回ったそうだ。また、競争激化に伴い集客力を高めたい外食産業でも、ワタミや「すき家」のゼンショーなどが積極的にCMを投入しているとのこと。こうしたテレビCMの「新顔」の登場は、民放テレビ局にとっての業績改善の一因となっている、としている。

アップル、「iOS 4.3」をまもなく発表か--アプリで購読可能の見通し
 Gadgets and Gizmosは、Appleが米国時間12月9日に「iOS 4.3」を発表する可能性があると、うわさの話として報じている。iOS 4.3では、新しいサブスクリプションベースのアプリケーションと連携するためのアプリストアが導入されるという。
 米CNETでは、iOS 4.3は、「AirPlay」や「AirPrint」など多くの新機能が追加されたiOS 4.2の時とは異なり、このサブスクリプション関連の機能だけが追加されるとしている。同機能により、コンテンツプロバイダーは購読料を週次、月次、年次で請求可能になるという。
 米CNETはまた、iOSは現在、アプリに対する1回限りの支払いにしか対応していなかったため、電子版の雑誌や新聞の最新号を購入するたびにアプリ内購入するほかない、と説明している。
 Gadgets and Gizmosの記事によると、多くのアプリベースの雑誌や出版物、新聞が購読に対応した新しいアプリをクリスマス前にリリースする予定だという。

「Mac App Store」、12月13日にも公開か--ブログが報じる
 「Mac App Store」が来週にもオープンする可能性があると、Appleの愛好者向けブログ「Appletell」が報じた。
 Appletellは「内部情報筋」の話として、Appleが米国時間12月13日にMac App Storeを公開する計画だと伝えている。同ストアは、ユーザーが「Mac」コンピュータに有料または無料の各種アプリケーションをダウンロードできるというものだ。Appletellによると、開発者はAppleから「早ければ(12月6日の)公開に向けて提供するソフトウェアの準備をしておく」よう通知を受けたという。しかし先ほどの情報筋の話では、Appleが12月6日にMac App Storeを公開する可能性は低いようだ。
 とはいえ現段階でAppletellの記事はあくまで噂にすぎず、AppleはMac App Storeの公開予定日を明言していないため、その点には注意が必要だ。
 しかし仮に来週公開が事実だとすると、スケジュールが大幅に早まることになる。
 Appleの最高経営責任者(CEO)を務めるSteve Jobs氏は、2010年10月末に初めてMac App Storeの計画を明らかにした際、「90日」以内に「Mac OS X 10.6 Snow Leopard」ユーザーに提供する予定だと述べ、Mac App Storeの公開が2011年1月末になることを示唆していた。さらにAppleは11月、Mac App Storeで提供するアプリケーションの審査を開始している。Mac App Storeの公開時に十分な数のアプリケーションが揃うようにするには、もう少し時間が必要かもしれない。
 Mac App Storeの正式公開予定についてAppleにコメントを求めたが、回答は得られなかった。Appleから正式な発表があるまでは、今回のような公開日についてのいかなる報道も単なる噂の域を出ない。

11月の携帯電話契約者数、ソフトバンク以外も好調に
 電気通信事業者協会(TCA)は、2010年11月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。
 11月の携帯電話契約者の純増数は、ソフトバンクモバイルが27万6600件、NTTドコモが8万8100件、auが8万2300件、イー・モバイルが5万600件となった。BWA(無線ブロードバンドサービス)のUQコミュニケーションズは6万1900件の純増、PHSサービスのウィルコムは4万4500件の純減となっている。
 MNPの利用件数は、ソフトバンクが6万3300件のプラス(転入超過)。ドコモは3万3800件、auは2万5000件、イー・モバイルは700件でそれぞれマイナス(転出超過)となった。

Google eBooksは販売店や端末に縛られないオープンなサービス、グーグルが説明会
 グーグルは7日、米国でサービスが開始された電子書籍販売サービス「Google eBooks」に関する説明会を開催した。グーグルでGoogleブックス担当マネージャーを務める佐藤陽一氏は、「Google eBooksはどの小売店でも販売でき、どの端末でも読めるオープンなサービス」である点をアピール。2011年には日本でもサービスを開始する予定だとした。
 Google eBooksは、これまで「Googleエディション」という名称で開始が予告されていたサービス。今回、米国で「Google eBooks」という名称でサービスが開始され、今後各国で同様にサービスが開始される予定。
 佐藤氏はまず、「Googleブックス」と「Google eBooks」の関係を説明。「Google eBooks」で販売する電子書籍は、書籍内容の検索サービス「Googleブックス」に登録されている書籍が対象となり、出版社が許可した書籍がGoogle eBooksで電子書籍としても販売される。
 米国では既に「ほとんどの出版社がGoogle Booksのパートナープログラムに参加している」状況で、世界70カ国、3万5000社の出版社から、200万冊の提供を受けていると説明。これらの書籍のうち出版社が電子書籍として販売することを選んだ書籍と、パブリックドメインの書籍を合計して、300万冊以上がGoogle eBooksで閲覧できるようになった。
 購入した書籍は、Googleのクラウド上に保存され、Googleアカウントによりどの端末からもウェブブラウザーで見ることができる。また、AndroidとiOS端末向けには専用のアプリも提供。出版社が許諾した書籍とパブリックドメインの書籍については、EPUB形式またはPDF形式でのダウンロードも可能で、DRMはAdobe SystemsのDRM技術とその互換技術に対応する。
 現時点で、パートナープログラムによって有料で販売されているGoogle eBooksは数十万冊程度で、残りがパブリックドメインの書籍となるが、「いわゆるトップセラーの書籍はほぼカバーできている状態」(佐藤氏)と説明。日本では2011年にサービス開始の予定で、縦書きへの対応など日本市場への対応を進めるとともに、日本の出版社にもさらに参加を呼びかけていくとした。
 電子書籍の価格は出版社が設定でき、出版社が提供するタイトル数などにもよるが、Googleからは売り上げの51%以上を出版社に払っていると説明。米国での電子書籍の価格については、一般的にはエンターテインメント系は紙の書籍よりも電子書籍の方が安く、専門性の高い分野ではだいたい同じぐらいの価格になっているケースが多いように思うと語った。

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Android 2.3 "Gingerbread"発表 - ゲーム向け強化、WebM対応など

Android 2.3 "Gingerbread"発表 - ゲーム向け強化、WebM対応など
 米Googleは12月6日(現地時間)、"Gingerbread"のコードネームで開発していたAndroidプラットフォームの新版「Android 2.3」を発表した。ゲーム向けにパフォーマンスが強化されており、同社は"Android最速"をアピールしている。またWebM対応、Near Field Communications (NFC) やジャイロスコープのサポートなど数多くの新機能と新APIを備える。Linuxカーネルは2.6.35。Gingerbreadの発表に伴い、Android SDKのアップデート版(r8)の提供も開始された。
 ユーザー向けの強化点から見ていくと、より素早くかつ効率的に操作できるようにユーザーインターフェイス(UI)、テキスト入力、パワー管理などが改善された。UIは、通知バーやメニューなどが目立つようにビジュアルテーマの配色を簡素化。またホーム画面のメニューにアプリケーション管理ボタンを用意するなど、システム機能にアクセスしやすくなるようにメニューや設定が改められた。
 新しいAndroid標準キーボードでは、入力候補が表示されるようになり、マルチタッチ・キーコーディングでキーボードを切り替えなくてもShift+ や?123+で数字やシンボルを入力できる。またテキスト入力やWebページで、メニュー経由ではなく、直接ワンタッチでテキストを選択できるようになった。コピーしたい部分を長押しすると選択ツールが現れる。
 新しいパワー管理を通じて、ユーザーはシステムコンポーネントやアプリの電力消費をより正確に把握できるようになった。端末のバッテリー動作時間を計画的にコントロールできる。
Gingerbreadではコミュニケーションの幅も広がる。SIPプロトコルスタックとコール管理サービスを含むため、SIPアカウントを持つ人へのVoIP通話が可能。コンタクトにインターネットコーリング番号(SIPアドレス)を追加でき、クイックコンタクトやダイヤラーからも利用できる。またNFCタグを読み取るNFC Readerアプリを備える。例えば、店頭に置かれた製品に情報ページのURLデータを含むNFCタグが付けられていれば、NFC対応のAndroid端末を接触させるだけですぐに製品の情報ページにアクセスできる。
ゲーム開発者を意識したパフォーマンス強化
 開発者向けには「ゲーム」「新しいコミュニケーション」「リッチなマルチメディア」の3つが強化点となっている。
 アプリケーションのパフォーマンスに関して、コンカレントなガベージコレクタ、イベント処理の改善、サードパーティのビデオドライバのアップデートなど、ゲーム開発者を意識した改善が施された。ゲームだけではなく、すべてのアプリケーションが従来よりも効率的かつスムースに動作するという。
 新たにVP8およびWebM、AACエンコーディング、AMRワイドバンドエンコーディングなどのメディア形式をサポート。Khronos OpenSL ESのAPIを追加、またKhronos EGLライブラリへのアクセスを提供している。
 Camera APIを通じてアプリケーションが複数のカメラにアクセスできるようになった。ジャイロスコープ、回転ベクトル、リニアアクセラレーション、重力、気圧などのセンサーをサポートするAPIを装備。アプリケーションにSIPベースのインターネット電話機能を追加できるほか、NFC APIを通じてアプリをNFCタグに対応させられる。

スマートフォンにWiMAX KDDI社長「まずは海外製、国内メーカーにも開発を委託」
 KDDI(au)の田中孝司社長は6日、日本経済新聞社の取材に応じ、2011年度の早い時期に高速無線通信「WiMAX(ワイマックス)」に対応したスマートフォン(高機能携帯電話)を国内で初めて発売する計画を明らかにした。ワイマックスは携帯電話回線(3G)の4〜5倍の高速通信ができる。NTTドコモが来年末にも次世代高速通信「LTE(ロング・ターム・エボリューション)」対応のスマートフォンを発売することに対抗する。
 田中社長は「ワイマックスと3Gの両方が使える端末を投入する」とした。まずは海外製製品の導入を検討し、国内メーカーにも開発を委託するとみられる。
 ワイマックスはKDDIなどが出資するUQコミュニケーションズ(東京・港)が展開し、パソコン向け通信カードが主体。米国では携帯大手スプリント・ネクステルが今夏から韓国サムスン電子や台湾HTCの対応スマートフォンを販売している。
 KDDIは11年度に新商品の半数以上をスマートフォンにする。ネット利用が多いスマートフォンの拡充で「一契約者の月平均収入(ARPU)で、11年度にデータ通信収入が音声を上回る」との見通しを示した。また「光ファイバー回線とスマートフォンやタブレット情報端末が割安に利用できるサービス」を提供することも明らかにした。

グーグル携帯に動画5000本を配信 フロントメディア
 携帯電話向け動画配信のフロントメディア(東京・港、高橋利樹社長)は7日から、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォン(高機能携帯電話)向けサービスを始める。まず映画やドラマなど5000本をそろえ、1年後に3万本以上に増やす。配信本数としては国内最大規模で、米ハリウッド映画も提供する。
 動画を視聴するためのソフトを無料でダウンロードしてもらい、民放キー局のドラマやアニメ、バラエティーなど作品ごとに課金する。視聴料金は1本あたり100〜400円。スパイ映画「ソルト」など洋画作品も100本以上配信する。邦画も同程度の本数をそろえる。
 スマートフォン向け映画配信では米アップルが11月から日米作品1000本以上の提供を「iPhone(アイフォーン)」向けに始めた。フロントメディアは映画やドラマなど多様なジャンルの作品を拡充し、利用者拡大につなげる考えだ。

グーグル、米で電子書籍の販売開始 数十万冊
 【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは6日、米国で同日から電子書籍の販売を始めたと発表した。専用サイト「グーグル・イーブックス」を通じて数十万冊の電子書籍を提供する。米国の電子書籍市場ではアマゾン・ドット・コムが先行しているが、グーグルの参入で競争が激しくなりそうだ。
 グーグルは2004年に書籍検索「グーグル・ブックス」を立ち上げており、この機能を拡張して購入も可能にする。グーグルは専用端末を販売せず、利用者は購入した電子書籍をパソコンのネット閲覧ソフト(ブラウザー)や米アップルの「iPhone(アイフォーン)」など高機能携帯電話(スマートフォン)を通じて閲覧する。
 日本では11年にも始める見通し。

グンゼ、タッチパネル生産能力10倍に 台湾社と合弁
 グンゼは多機能携帯端末などに使うタッチパネルの生産能力を、2011年中に現在の10倍の月60万枚に引き上げる。台湾の電子部品大手コアトロニックグループ(新竹市)と提携、約20億円をかけ中国の広州市に共同で工場を設立、11年3月に生産を始める。板状のタブレット端末向けに需要が急増していることに対応、既存工場の増産投資も進める。
 7日にも提携を発表する。グンゼはコアトロ子会社のヤングライティングと年内に合弁会社を設立する予定。出資比率はヤング社51%、グンゼ49%とみられる。ヤングは元来、発光ダイオード(LED)バックライトを手掛けており、新工場もバックライト工場を転用する。
 新工場では静電容量方式と呼ぶ高性能のタッチパネルを生産する。同方式は複数の指で操作できることが特長。10インチ前後のサイズを中心に生産する。同工場での生産量は月20万枚程度の見通し。
 コアトログループのバックライトと重ね合わせてモジュール製品に仕立て、国内外の電機メーカーや電子機器の受託製造サービス(EMS)に供給する。両社で次世代タッチパネルに関する技術協力も進め、タッチパネルモジュールを薄型化した新製品を開発する。
 グンゼは同時に国内と台湾にあるタッチパネル用フィルムの工場や、中国の組み立て工場(広東省)の設備も増強する。広州の新工場も含めた総投資額は40億〜50億円を見込む。同社のタッチパネル売上高は10年3月期で100億円弱だが、早期に2倍以上に高めたい考えだ。
 グンゼはタッチパネルの事業規模で国内最大手の日本写真印刷に次ぐ。ファクトリーオートメーション(FA)の操作機やパソコン向けの中大型製品に強みを持つ。
 米アップルの「iPad(アイパッド)」やスマートフォン(高機能携帯電話)、電子書籍向けなどでタッチパネルの市場は急拡大している。調査会社のテクノ・システム・リサーチ(東京・千代田)によると、10年のタッチパネルの世界市場は前年比32%増の6億1500万枚になる見通し。
 グンゼは電子機器の製造拠点が集積し、資金力や技術に関する情報も豊富な台湾企業と組むことで効率的に事業を拡大できると判断した。

オフラインでも快適操作 iアプリ版「産経新聞ニュース」提供開始
 産経デジタルは6日、NTTドコモが同日にサービスを開始したiモード向け「ドコモマーケット」に、「産経新聞ニュース」の提供を始めた。
 iアプリ版の「産経新聞ニュース」は、注目ニュースのほか、事件、政治、経済・IT、スポーツ、エンタメなど7つのジャンルで記事を配信し、ランキングや写真で見るニュースも掲載。高い視認性と軽快な操作感で読み進められるのが特徴となっている。
 iウィジェット画面に張り付ければ、iウィジェットボタンを押すだけで最新ニュースをテロップ表示でチェックすることができる。さらに、地下鉄など電波の届かない場所でも、オンライン時に蓄積した記事をオフライン状態で読めるため、忙しいビジネスマンにも最適なアプリとなっている。
 利用料は月額210円(税込み)。

オンキヨー、直営店でスマートフォン
 オンキヨーはオーディオ機器やパソコンを扱う直営店で、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などスマートフォン(高機能携帯電話)の販売を7日に始める。東京都中央区の店舗でスタートし、多店舗展開も視野に入れる。スマートフォンで音楽を聴く人が増えており、高音質のスピーカーを内蔵するパソコンなどと一緒に提案、販売増につなげる。

Jフロント、人件費削減
 J・フロントリテイリングは6日、中核部門である百貨店事業の人件費を削減する方針を明らかにした。奥田務会長兼最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞に「百貨店の売上高に占める人件費比率を(中期で)4〜5%台に抑える」と述べた。低コスト運営による採算改善を急ぐ。
 百貨店事業会社の大丸松坂屋百貨店が従業員(契約社員ら含む)を減らす。2010年2月期に同事業の売上高人件費比率は8%弱だった。
 定年退職など自然減のほか、人材派遣などグループ内の他事業への配置転換で対応、雇用は原則維持する。11年2月末の百貨店事業の従業員数は今年3月に比べ2割少ない6千人の見通しだ。

レンタル1億回突破へ 韓流ドラマ、年間で初
 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は6日、運営するレンタルソフト店「TSUTAYA」で韓国ドラマのDVDがレンタルされる回数が今年1年間に初めて1億回を突破する見通しだと発表した。DVD全体のレンタル回数の16・3%を占めており、この割合は“韓流ブーム”初期の2004年の約3倍になるという。
 10〜20代の女性を中心に韓国の若手音楽グループによる“K−POP”がブームになり、彼らが登場するDVD作品に関心が集まった。初期の韓流ブームは40〜60代の女性が中心だったが、支持世代に厚みが増した。レンタル回数が最多だったのは、K−POPアーティストが出演する「美男〈イケメン〉ですね」。2位は「華麗なる遺産」だった。10年は11月までで9682万回で、年末には1億500万回を超えると予想している。

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KDDI:来期にWiMAX併用のスマートフォンを投入

KDDI:来期にWiMAX併用のスマートフォンを投入
 12月6日(ブルームバーグ):国内通信2位KDDIの田中孝司社長は6日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、スマートフォン(多機能携帯電話)戦略を他社と差別化するため、通信網の強化に力点を置く方針を示した。具体策として、高速である次世代無線LAN「WiMAX」と第3世代サービス(3G)との併用可能な端末を「来期の早い時期」に投入することを明らかにした。
 田中氏は、同社の携帯電話事業の収益に関して来期には「データARPU(1契約当たりの月間収入)が音声を上回る」との予想を示すとともに、来期1年間でKDDIの端末全体に占めるスマートフォンの機種の割合が過半数となると語った。さらに2012年度には携帯電話事業が増益に転じる、との予測を示した。
 KDDIは、他社に比べ出遅れていたスマートフォン戦略で巻き返す方針で、11月26日発売した同社の個人向けスマートフォン第三弾の端末は事前に同社サイト上で27万件の購入希望登録を得ていた。田中氏は1日の社長就任会見で、来年度前半にはスマートフォンがKDDIの携帯全体に占める比率を半分程度とする意向を示していた。

ユーチューブでNHK人気番組を無料提供
 インターネット検索システム最大手、米グーグルの日本法人は6日、動画サイトユーチューブで日本放送協会(NHK)と提携し、「NHK特集」などNHKの番組を同日から無料で視聴できるようになったと発表した。当初、ノーカット番組を約200本、番組を3分程度に編集した動画を約30本公開し、順次増やしていく方針。
 ユーチューブとNHKエンタープライズがライセンス契約を結び、6日午前0時にユーチューブのなかに「NHK番組コレクション」を開設した。視聴は国内限定で、視聴できるのは当面、パソコンだけだが、今後は実証実験を経て携帯電話などの端末でも視聴可能にする方向で検討する。
 スタート時に視聴可能な主な番組は「NHK特集」「大河ドラマ」「名曲アルバム」「小さな旅」「その時歴史が動いた」など人気の高い紀行やエンタテインメント、料理、教養番組をそろえた。
 NHKは番組の随時配信サービス「NHKオンデマンド」で有料配信しており、それらの番組はユーチューブでは3分程度のダイジェスト版で提供される。
 ユーチューブは世界最大の動画サイトで、1日の投稿数は約4億2千万件、アクセス回数は約20億回に上る。
 ユーチューブに番組を提供することについて、NHKエンタープライズでは「ユーチューブはNHKを見ていない人も多く見ている。ぜひそういう人たちにもNHKに来てもらいたい」(関本好則上席執行役員)と説明。出演者など権利処理をすべて終えたコンテンツを無料サイトに提供することで、違法動画の排除効果にも期待している。

2010米ヤフー人気検索語ベスト10発表 1位は、あの事故で…
 米ヤフーは6日まで、今年の人気検索語ランキングを発表した。ヒット数が最も多かったのは、「BP Oil Spill」で、今年4月に発生した国際石油資本(メジャー)英BP社によるメキシコ湾原油流出事故。環境汚染と資源開発にまつわる問題に警鐘を鳴らした大事故といえ、2010年に米ヤフーでは最も検索された言葉となった。
 2位は「World Cup」。2022年の開催は逃したのもの、サッカーW杯は米国でも高い人気ぶりを示す結果に。
 3位は、全米で絶大な人気を誇るティーンアイドル、マイリー・サイラスさん(18)が、“美しすぎるセレブ”、キム・カータジアンさん(30)=4位=や派手なパフォーマンスを次々に繰り出す歌手のレディー・ガガさん(24)=5位=を押しのけて、有名人の中では最も上位にランクインした。
 6位以下は次の通り
     ◇
 6位 「iPhone」(アイフォン)
 7位 「Megan Fox」(ミーガン・フォックス=「世界で最もセクシーな女性」とも称されたファッションモデル)
 8位 「Justin Bieber」(ジャスティン・ビーバー=「ツイッター王子」とも言われるカナダの歌手)
 9位 「American Idol」(アメリカン・アイドル=人気オーディション番組)
 10位 「Britney Spears」(ブリトニー・スピアーズ=お騒がせ歌手)

ファミマとTSUTAYA 初の一体型店舗オープン
 ファミリーマートとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は6日、それぞれが運営する都市型コンビニの「ファミマ!!」とCD・DVDのレンタル・販売の「TSUTAYA(ツタヤ)」を一体化させた店舗を10日に東京都港区の「品川フロントビル」に開店すると発表した。両社の一体型店舗は初めて。
 CCCが展開するポイントカードの「Tポイントカード」へファミリーマートが参加しており、客層が重なる部分が大きいことから、共同出店による相乗効果が大きいとみている。会計は別々だが、両店舗を隔てる壁などはない。「平日の利用が多い都心型コンビニと週末利用が多いレンタル店で互いを補完したい」(ファミリーマート広報部)としている。

Ustream、宇多田ヒカルのコンサートを無料ライブ中継
 Ustream Asia株式会社は、12月8日に横浜アリーナで行われる宇多田ヒカルのコンサート「WILD LIFE」の模様を「Ustream」で無料ライブ中継する。
 配信時刻は19時から終演まで。当日は、ビットレートが700kbps程度のメインチャンネルと、300kbpsのサブチャンネルを用意する。
 Ustream Asiaによれば、今回の配信はチケットが取れなかったファンや、海外のファンからのリクエストなどに応えるために実現したという。

jig.jp、Twitterアプリ「jigtwi」をドコモマーケットで提供
 jig.jpは、「ドコモマーケット(iモード)」にて、携帯電話用のTwitterクライアントアプリ「jigtwi」の提供を開始した。利用料は月額315円で、3日間の試用ができる無料版も用意されている。
 「jigtwi」(ジグツイ)は、携帯電話からTwitterを利用できるクライアントアプリ。2010年5月からiモード端末向けにiアプリ版が提供が開始されているが、今回提供が開始された「ドコモマーケット(iモード)」版では、高速性やデザインはそのままに、公式RTの表示など機能を大幅に拡大している。
 有料版では、最大5つのアカウントに対応。背景画像の使用、フルブラウザ機能の利用も可能になっている。

バンダイナムコ、iモード向けTwitterアプリ『TWIT-MAN』をリニューアル
 バンダイナムコゲームスは、iモード向けサイト「ドコモマーケット」においてTwitter用アプリ『PAC'N TWIT』を配信開始しました。
 『PAC'N TWIT』は、以前配信されていた『TWIT-MAN』をリニューアルしたTwitter用アプリです。
 パックマンをモチーフとした画面デザインで、リツイートやダイレクトメールの投稿、リスト、お気に入りの管理といったTwitterの基本的な機能を直感的に利用できます。アプリには、通常版とタッチパネル対応端末向けタッチ版の2種類があります。
 『PAC'N TWIT』は、iモードに対応し、ドコモマーケットにて無料にて配信中です。

アップル「Game Center」、友達リクエスト時に実名を表示する仕様に
 実名の方が安心ですか?アップルが9月のiOSアップデートで追加したオンラインゲームサービス「Game Center」。ユーザー同士で「友達」登録して一緒に遊べるわけですが、登録のリクエストをやりとりする際にお互いの実名が表示されるよう、仕様が変更されました。
 実名表示はリクエスト送信&返信時の1回のみで、それ以外の表示はすべてニックネーム。でも1回だけだとしても、相手に個人情報が開示されるのに変わりはないんですよね。
 今年の夏には、Blizzardがユーザーフォーラムで利用者の実名を表示するシステム「Real ID」を取り入れようとして、大ヒンシュクを買った話が北米で話題になりました。その後表示方法は多少変更されたものの、結局は実施されています。
 アップルは仕様変更の理由を、「Game Centerの新しい利用規約にユーザーは本人以外の個人または団体を装うことができないと定められているため」だとしています。
 「他者を装ってはいけない」っていうのと、「本名をフレンド登録相手に開示する」って、同じこと...なの?
 


フォーサイド・ドット・コム、メルマガ配信サイト最大手「まぐまぐ」と電子書籍化で事業提携
 電子書籍出版大手のフォーサイド・ドット・コムは12月6日、メールマガジン配信サイト「まぐまぐ」を手掛けるまぐまぐとの提携を発表、まぐまぐのコンテンツを電子書籍化するサービスを立ち上げることを明らかにした。
 「まぐまぐ」はメールマガジン配信CMSサイトとして、現時点で個人・法人を問わず3万誌を配信している。フォーサイド側ではメルマガの発行者がコンテンツを電子書籍ファイル/電子書籍アプリに変換するためのプラットフォームを提供し、作品によっては海外配信も検討する。
 フォーサイド・ドット・コムはこの事業提携で、幅広いカテゴリの情報を積極的に展開し、広くユーザーの獲得を狙いたいとしている。

たばこ店、廃業が3倍 コンビニ競合、後継難…10月の値上げ追い打ち
 増税に伴うたばこ価格の大幅値上げでたばこ小売店の廃業が急増し、近畿2府4県の10月の廃業数が、前年同月比で約3倍となったことが6日、近畿財務局への取材で分かった。特に「街のたばこ屋」の廃業が多いといい、禁煙ブームやコンビニエンスストアなどとの競合による売り上げ減少に、大幅値上げが追い打ちをかけたとみられる。
 近畿財務局によると、今年3月末現在、2府4県のたばこ小売販売店数は4万4642店。近年は減少傾向となっているが、大幅値上げが近づいた8月以降は、廃業数が前年同月を上回る状態が続いており、値上げ直後の10月は326店と前年同月(111店)の2.9倍となった。
 月別の廃業数をみても、7月は144店(前年同月171店)だったが、8月は282店(同142店)に急増。さらに、値上げ直前の駆け込み特需となった9月は、10月より多い378店(同160店)に達した。11月も189店(同149店)とハイペースの状態が続いている。
 たばこ店の廃業手続きは、日本たばこ産業(JT)を通じて各地域を管轄する財務局に届ける仕組みで、届け出の際には廃業理由も記入する。近畿財務局理財部の担当者は「個人商店の廃業は確かに多い」とする一方、廃業の理由については「『値上げ』とするケースも確かにあるが、高齢や病気などさまざまな事情がある」としている。
 大阪市中央区のオフィス街で50年以上もたばこ店を経営し、11月に廃業届を出した女性(80)は「たばこを販売するコンビニが近所に増え、売り上げがかなり落ち込んだ。この商売には愛着があって悩んだが、大幅値上げもあったので廃業することにした」と寂しそうに話した。
 2府4県の個人商店の多くが加盟する「関西たばこ商業協同組合連合会」の長田仁専務理事は「廃業増加の原因が値上げだけと単純には言い切れない。小さなたばこ店は経営者の高齢化が進んで後継ぎもなく、コンビニやスーパーとの競争も激しいなどかなり厳しい状況だ」と声を落とした。

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アップルの埋蔵金に批判 510億ドル、投資家ら「銀行より低収益」

アップルの埋蔵金に批判 510億ドル、投資家ら「銀行より低収益」
 大量の手元資金を保有する米電子機器大手アップルに、投資家らから資本効率が悪いとの批判が出ている。同社は保有する510億ドル(約4兆2000億円)もの現金や投資を「貯金箱」で眠らせており、その収益率は一般的な米国の貯蓄預金口座の利息を下回っている。
 ◆「ジョブズ後」に懸念
 アップルの前年度(2009年10月〜10年9月)の現金・投資の収益率は0.75%。同期のS&P500種株価指数やダウ工業株30種平均のリターン(投資収益率)約10%を大きく下回る。
 金利関連情報を提供しているウェブサイト、バンクレート・ドット・コムによれば、一般的な米国人の貯蓄預金口座の利率は約0.8%。アップルのジョブズ最高経営責任者(CEO)は10月、現金の用途は明確に把握していると述べ、配当や自社株買いに使用するよりも、むしろ「戦略的機会」のために取ってあると説明している。
 同社の09年のバランスシート(貸借対照表)は約170億ドル拡大し、投資家の中には、現金のため込みは行き過ぎだとの見方もある。かといって、そうした投資家も大型で割高な買収を望んでいるわけではない。
 米運用会社キャピタル・アドバイザーズのキース・ゴダードCEOは「アップルが保有する手持ち資金は十分な活動資金として必要な水準をはるかに超えている。アップルにとっては、もう一つビジネスを増やすための買収や、すでに取り組んでいる事業を希薄化させるような買収は恥なのだろう」と続けた。
 ゴダード氏は、ジョブズCEOの金銭管理能力よりも、がん治療を受けたジョブズ氏が健康上の理由で離職した場合のアップルの今後の方がよほど心配だと指摘。「違う経営陣があれだけの流動性の責任を持つ方がよほど恐ろしい」と述べた。
 ◆慎重な判断を擁護も
 米ジェイコブ・ファンズの会長兼最高投資責任者(CIO)を務めるライアン・ジェイコブ氏は、アップルが株主に対して配当を行うべきだと指摘。「問題は、アップルがいつまでも現金を積み上げ続けるわけにはいかないということだ。なぜ、自社株買いや配当を行わないのか理解できない」と疑問を示す。
 アップルとは対照的に、大手IT(情報技術)企業の一部は配当や自社株買いに動いている。マイクロソフトは、四半期配当の23%引き上げや自社株買いの方針を明らかにしている。シスコシステムズは同社初となる配当を実施する計画だ。ただし、両社はアップルと違って年初来騰落率がマイナスだ。このため、投資家に報いるための別の方法を見つけなければならないという圧力が強まっている。
 アップルを支持する意見もある。米投資銀行ロッドマン・アンド・レンショーのアナリスト、アショク・クマー氏は「投資家は大きなリスクを取ることには慎重なアップルの判断を信用するべきだ」と語った。

アップル追い風、中国売上高3倍 モルガン2年後予測
 米電子機器大手アップルの中国事業がスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」を中心に急激に拡大するとみられている。
 モルガン・スタンレーはリポートで、アップルの2012年9月期の中国売上高が90億ドル(約7250億円)に拡大する可能性があると予想した。10年9月期の29億ドルに比べると2年で3倍に増加する計算だ。iPhoneを製造する同社の中国販売網の拡充が寄与するほか、中国の消費者の可処分所得が一段と裕福になることを理由に挙げた。アップルのアジアでの利益の伸びは、他地域を上回るという。
 アップルは世界で最も成長著しい中国市場での販売強化に向け、10月にはインターネットストアを開設し、受注を開始した。同リポートは「投資家は依然としてアップルの中国での成長見通しを過小評価していると考える。収入が高めの中国の顧客は、アップル製品のブランドを選好する」と分析した。

半導体大手、汎用LSIで海外開拓 特注依存改め
 国内半導体大手がシステムLSI(大規模集積回路)事業の構成を見直す。顧客を限定し専用開発する特注品から、幅広い顧客に販売できる汎用品に軸足を移す。東芝は2012年度までに特注と汎用の売上高の割合を逆転。ルネサスエレクトロニクスは11年度から携帯端末向け製品を投入する。汎用品が主流になった海外市場の開拓を進め、収益回復につなげる。
 特注品は顧客の出す指示に従い、回路や機能、細かい仕様などを一から開発する。一方、汎用品は半導体メーカーが幅広い顧客からの意見を参考に独自で開発する提案型製品。案件の数だけ個別の開発が必要な特注品よりも開発費を削減でき、同じ製品を複数の企業に売れるため、商機を広げやすい。
 東芝はシステムLSIの売上高のうち汎用品の割合を現状の半分弱から、12年度までに60%に引き上げる。ゲーム機やデジタル家電に使う特注品への依存度を下げ、得意分野の画像処理エンジンを汎用品の柱にする。設計の手法や回路の組み方、部材などを共通化して、薄型テレビやパソコン、携帯電話向けに展開する。
 自社のテレビブランド「レグザ」シリーズで培った高精細映像を滑らかに表示する高度な処理技術を生かす。電気自動車や環境エネルギーなど成長分野を中心に、新たな機能を持たせた製品の開発も進める。
 ルネサスは携帯情報端末向けのシステムLSIで、製品の基礎部分となるひな型を統一する。このひな型を使うことで、高機能携帯電話や簡易カーナビゲーションシステムといった端末向けに、様々な製品の開発を素早くできる体制を築く。
 12月1日に設立した専門会社ルネサスモバイルが開発や販売などを担当し、11年度から製品の供給を始める。携帯情報端末の新通信規格「LTE」に対応した製品などを投入し、携帯情報端末向けで世界首位の米クアルコムを追撃する。
 富士通セミコンダクターは汎用品を中心に新しい製品を開発する専門組織を立ち上げた。マーケティングや設計開発、製造部門といった組織を横断する約20人のチームで、将来の収益の柱になるような製品の開発を目指す。

海外勢と競争激しく、採算悪化のリスクも
 国内半導体大手は約20年間、デジタル家電用の特注品開発を軸にシステムLSI事業を展開してきた。だが、世界の家電業界で水平分業化によるコスト低減の動きが加速。半導体でも通信や画像処理などに分野を絞って、優れた機能を持つ汎用品を展開する米国や台湾企業が市場を席巻するようになった。システムLSIの世界出荷の7〜8割は汎用品とされる。
 こうした中、汎用品が手薄な国内勢は海外市場の開拓に行き詰まっている。頼みの国内電機メーカーの販売も落ち込み、特注品の開発費の投資回収も難しい。2008年の経済危機後、各社はシステムLSI事業で1000億円単位の赤字を計上。工場の閉鎖や開発体制の抜本的な見直しなどリストラを進めてきた。
 汎用品へのシフトはリストラから再成長へと踏み出すための一歩。国内の特注品市場への依存を断ち切り、海外開拓に活路を探る考えだ。ただ汎用品には特注品とは違った難しさもある。一定数量の購入を保証する顧客はなく、製品開発の方向性を見誤れば不採算に陥るリスクもある。
 通信や画像処理など海外企業が高いシェアを持つ分野も多く、製品を売り込むには機能や価格で違いを出さなくてはならない。徹底した市場調査と成長性の判断、迅速な製品投入、顧客の開発の技術サポート力など磨くべき要素は多い。

法人税下げ2〜3%、環境税導入…政府税調方針
 2011年度税制改正の焦点である法人税減税を巡り、政府税制調査会で引き下げ率を2〜3%程度にとどめる案が有力になっていることが5日、分かった。
 経済産業省や産業界は5%引き下げを求めるが、税収減を補う財源を十分に確保できない可能性が高まっているからだ。
 野田財務相は同日、記者団に対し、5%引き下げについて「検討はしてきているが、なかなか厳しい」と述べ、下げ幅を圧縮する可能性を示唆した。
 法人税減税にあたり、財務省は税収減を補う財源の確保を産業界に求めている。財務省の試算では、5%下げた場合、国の税収は約1兆4000億〜2兆1000億円減る。一方、産業界が6日にも政府税調に示す「財源案」は、減価償却制度の見直しなど、数千億円程度にとどまる見通しだ。
 民主党や産業界は企業の税負担を実質的に減らすことを求めている。政府税調は法人税の減税額が企業が負担する「財源額」を上回るようにして産業界などに配慮する方向だ。所得税改革などによる負担増の一部を法人税減税の財源に充て、国全体の税収が減らないようにすることも検討する。
 また、政府税調は5日、11年度税制改正で、地球温暖化対策税(環境税)を導入する方針を固めた。原油や天然ガス、石炭などにかかる石油石炭税の税率を約5割引き上げ、約2400億円の税収確保を目指す。


電気自動車 技術革新促すエコカー競争(12月6日付・読売社説)
 走行中に二酸化炭素(CO2)を出さない電気自動車(EV)の競争に火ぶたが切られた。
 本格的な普及にはまだ課題も多いが、競争の結果次第で、業界の勢力図が激変する可能性がある。
 日産自動車が5人乗りEVの「リーフ」を発表した。日米で近く販売し、欧州でも売り出す。
 リーフはリチウムイオン電池を搭載し、1回の充電で約200キロ・メートル走行できる。価格は約376万円で、政府の補助金を利用すると300万円を下回る計算だ。
 燃費が良いエコカーの商戦では、トヨタ自動車が1997年、ガソリンエンジンと電気モーターで走るハイブリッド車(HV)のプリウスを発売して先行した。ホンダもすぐに追随し、2社が市場を牽引(けんいん)してきた形だ。
 大きく出遅れた日産は、リーフで巻き返す狙いだろう。
 国内メーカーのEVの量産化はアイ・ミーブを昨夏発売した三菱自動車に続いて2社目だ。
 世界では、米国や中国のベンチャー企業が次々とEV市場に参入している。経営破綻から復活したゼネラル・モーターズ(GM)もシボレー・ボルトを発売する。
 エコカーの先行組と、後発のEV勢が覇権を争う業界の大変革期を迎えたと言えよう。
 トヨタとホンダも対抗上、2012年にEVを売り出す方針を決めた。独企業も投入予定で、EV新時代を予感させる。
 欧米では排ガス規制が強化されることから、各社が温暖化対策の“優等生”とされるEVの開発を急いでいる。
 しかし、EVには課題も山積する。200万円弱まで値下がりしてきたHVに比べて割高で、1回の充電で走行できる距離が短いことだ。充電設備もまだ少なく、ユーザーには不便だ。
 リチウム電池の防水対策や、どんな厳しい気象条件でも走行できる安全対策も求められよう。
 エコカーの主役は当面、HVとみられるが、いずれEVに移行するのかどうか。各社は性能を向上させる技術革新を競う必要がある。充電設備の拡充も急務で、政府の支援も欠かせない。
 様々な課題を克服して利便性を高めれば需要が伸びる。メーカーも値下げが可能になり、普及に弾みがつくだろう。
 EVはリチウム電池の競争でもある。韓国企業と争うパナソニックやソニーなども正念場だ。日本企業が競争力を発揮し、新市場を主導することが期待される。

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アップルTVを使ってみた

アップルTVを使ってみた
 米アップルが11月半ばから、日本で新しい「アップルTV」の販売と映画のインターネット配信サービスを始めた。米国ではソニーも10月から「グーグルTV」を発売、ネットテレビの人気がにわかに高まっている。アップルTVは「iPhone(アイフォーン)」のように定着するのか。早速、記者も試してみた。
 アップルTVは、薄型テレビに接続してネット経由で動画を視聴する、いわば「セットトップボックス」のような端末だ。日本に最初にお目見えしたのは2007年3月だが、当時は価格が3万6800円で、視聴できる映像も少なかったことから、鳴かず飛ばずの状態が続いた。今回投入した新しいアップルTVは、本体価格が8800円(米国では99ドル)と非常に手ごろになり、映画の作品数も一気に1000本以上に増えた。ハリウッド映画だけでなく、日活や松竹、東映といったメジャーな日本映画も数多く取りそろえ、ハイビジョン映像で楽しめるようにした。
 テレビ向けの映像ネット配信サービスとしては、日本にはすでに家電メーカー系の「アクトビラ」やNTT系の「ひかりTV」などがある。だが、アップルTVの大きな特徴は、わかりやすいメニュー表示や簡単な操作方法と設置方法にあるといってよいだろう。
 箱を開けてまず驚くのは、アップルTVと専用リモコンの小ささだ。本体は大振りのせっけん箱といった大きさで、リモコンは板型チューインガムを大きくしたような形状。本体後ろの接続端子部分も、電源、テレビとつなぐHDMI、光オーディオ、LAN端子の4つだけで、いたってシンプルだ。本体内に無線LAN機能を搭載しているため、家庭内に無線接続環境があれば、電源ケーブルとテレビのHDMIケーブルをつなぐだけでいい。
 映画のタイトルは、ジャンル別や現在上映中のものなど、様々な条件で表示できる。いずれも映画の内容がサムネイル(縮小画像)で表示され、リモコンで好きな作品を選ぶだけで簡単にレンタルや購入ができる。レンタルの値段は、標準画質で旧作が200円、新作が300円、最新作で400円とわかりやすい構成で、ハイビジョン映像の場合はそれぞれ100円ずつ高くなる。視聴できる時間は見始めてから48時間だが、見始めなければ30日間保存できる。一方、購入の場合は1作品が1000円〜2500円で、DVDよりは安い。
 専用リモコンのキーもごく簡単なボタンしかないが、興味深いのは手持ちのアイフォーンをリモコンの代わりに使えることだ。アップルの「アップストア」のサイトからアプリケーションソフトを無料で取り込むと、アイフォーンでアップルTVを操作できるようになる。見たい映画を検索する際、作品名をテレビ画面にリモコンで入力してもいいが、アイフォーンを使えば携帯メールを打つ要領で簡単に文字を入力できる。
 パソコン向けのアップルのネット配信サービス「iTunes(アイチューンズ)」と連動しているのも特徴だ。パソコンに取り込んだ映像や音楽などを無線でアップルTVに飛ばし、テレビの大きな画面とスピーカーに流すこともできる。アイフォーンや多機能携帯端末の「iPad(アイパッド)」についても、基本ソフトを最新版の「iOS4.2」に更新すれば、「エアプレイ」という機能を使って、アイフォーンやアイパッドの映像や写真をテレビに映し出すことができる。
 一番驚いたのは、アップルTVはADSL回線でも利用できることだ。アクトビラなど日本のサービスは光回線の利用が前提となっているが、アップルTVの場合は、映画作品を取り込む時間を少々我慢すれば、光回線がない家庭でも楽しむことができる。
 実際、毎秒1.5メガビット程度のADSL回線で試してみたが、作品紹介のサムネイルは問題なく表示できた。作品一覧のスクロール表示も非常になめらかで、アイフォーンの操作感覚を思わせる。紹介映像を表示する場合も、標準画質なら、1分程度の待ち時間で映像が動き出した。作品をレンタルする際は、あらかじめ取り込むようにすれば、視聴自体に問題はない。
 ネットテレビでは動画共有サイトの「ユーチューブ」が人気だが、ネット映像ならADSL回線でも十分だ。「大きなテレビ画面でも映像がなめらかに映るよう工夫されている」(アップル広報)ためだ。ネット配信にありがちな映像の途切れはほとんど見られなかった。むしろ大画面で見る分、パソコンでは得られない迫力のある映像を楽しむことができた。
 アップルは日本でのアップルTVの販売目標を明らかにしていないが、日本に根付かせるためには、視聴できる作品の数を今後もっと増やしていく必要があろう。ひかりTVの場合、ドラマ作品などを含めれば、1万本以上を用意しており、定額料金を支払えば、5000本が見放題となる。アクトビラも3万2000本以上の作品を用意している。それからライバルのソニー・ピクチャーズエンタテインメントの作品が漏れていることも、今後の対応課題だろう。
 一方、アップルTVの大きな強みは、エアプレイに象徴されるコンテンツの共有機能だ。パソコン、テレビ、携帯端末の間で映像コンテンツを自由自在に使い回すことができる。自分が撮影したデジカメやビデオカメラの写真や動画をテレビに映し出したり、ネットから取り込んだ映像を携帯端末に持ち出したりできる。そうした使い勝手のよさをどれだけ日本の利用者に訴えられるかが、アップルTVの勝敗を分けるだろう。
 米国ではアップルのほか、ソニーも「キュリオシティ」と呼ばれるテレビ向けのネット配信サービスを始めた。さらにグーグルTVが加わったことで、映像をネットから取り込んで大画面テレビで見るという視聴スタイルは今後、ますます広がっていくに違いない。日本経済新聞社が10月末に実施したネット調査でも、日本の消費者の64%が「ネットテレビに関心がある」と答えている。アップルTVの再登場は、こうしたネットテレビの流れを日本でも加速する大きなきっかけとなりそうだ。

落日の旧世代ゲーム、コーエー創業者が復帰
 新旧交代に向けた構造変化の荒波がゲーム市場に押し寄せている──。
 ゲームソフト中堅のコーエーテクモホールディングス(2009年にコーエーとテクモが経営統合)は11月8日、取締役最高顧問でコーエー創業者の襟川陽一氏が社長に就任すると発表した。01年の会長退任以来、約10年ぶりの経営第一線への復帰だ。
 コーエーは『信長の野望』や『三國志』などヒット作を数々生み出した、歴史シミュレーションゲームの草分け的存在だが、今やその面影はない。
記者会見した襟川氏は「業績、株価ともに会社発足以来、最も低迷した状態が続いている。この状態を何とかしたかった」と指摘。シブサワ・コウの別名で自らもゲームプロデューサー・開発者として著名な同氏にとって、居ても立ってもいられなかったことは間違いない。
 襟川氏は「時代の変化にうまく対応できなかった」と業績低迷の要因を分析。いつしかゲーム機だけでなく、パソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)で人気が高いソーシャル(交流型)ゲームが勃興、コーエーなどが手掛けるパッケージゲームは成長力を失いつつある。矢野経済研究所によると、ソーシャルゲームの09年度の国内市場規模は前年度比7・5倍の338億円。11年度には1171億円と見込まれる。
 パッケージメーカーはこれまで「ソーシャルゲームとはユーザー層やゲーム内容が大きく異なる」(業界大手)と危機感が薄く、本格展開への動きは緩慢だった。加えて「ソーシャルゲームのビジネスモデルや収益性はまだわからない」(同)と疑問視する声も多い。ソーシャルゲームは基本的に無料。ゲームを進める中でアイテムに課金して収益を得る仕組みで、従来型とは異なるからだ。
 それでも襟川氏は新市場に挑む腹を据えた。「わからないからこそやりがいがある。今後は会社の形態もソーシャルゲームに合わせていく」と強調。現在、モバゲータウンの『100万人の信長の野望』とグリー向けの『100万人の三國志』の二つしかないソーシャルゲームのタイトルを来期は2ケタに拡大し、大きく舵を切る意向だ。
「ソーシャルゲームは若い開発者が多く、コーエーの創業期と似ている」と話す襟川氏。改めてその経営手腕が試される。

日経社説
インフレにらむ中国の転換
 中国共産党政権は2011年の経済運営の基本方針として「穏健な金融政策」を打ち出した。08年秋のリーマン・ショックを受けて「適度に緩やかな金融政策」に踏み切って以来、2年ぶりの政策転換。中立的な金融政策への復帰は3年ぶりとなる。いわゆる「出口戦略」が中国でも本格的に動き出すとみられる。
 政策転換の最大の狙いはインフレと不動産バブルの抑制だろう。10月の消費者物価指数は前年同月比4.4%上昇し、2年ぶりの高水準に達した。政府が今年の通年の目標として掲げた「3%前後」を、大きく上回っている。
 中央銀行に相当する中国人民銀行は10月20日、銀行の貸出金利と預金の基準金利を2年10カ月ぶりに引き上げたが、1年物の預金金利はなお消費者物価の上昇率を下回っているのが実情だ。
 主要都市の不動産価格の高騰は、反日デモのさなかに批判の声があがるほど国民の不満の的。政府は春先から不動産の投機的な取引に対する規制を強化してきたが、これまでのところ効き目は限定的だ。
 今回の政策転換が具体的にどんな政策につながるかは要注意だ。新たな利上げなど一層の金融引き締めは間違いないとみられるが、そのペースや度合いの判断は難しい。
 そもそもリーマン・ショック後の金融政策は表向き「適度に緩やか」だったのに、実際には「極度に緩やか」(呉暁霊・元人民銀行副総裁)になっていた。地方の当局や商業銀行が半ば独走した結果で、中央レベルの政策変更が、その想定を超える変動をもたらす可能性には留意しなければならない。
 気になるのは人民元相場に波及するかどうか。世界的な経常収支不均衡の根底には割安な人民元がある。柔軟な為替政策の復活を期待する。
 金融政策を転換する一方で「積極的な財政政策」を維持する方針を決めたのは評価できる。金融引き締めで景気が過度に冷え込まないようにする効果を期待できるからだ。
 共産党政権が掲げる「経済発展モデルの転換」を進めるためにも、積極的な財政政策は大切だ。それは世界経済の下支えと不均衡の是正に貢献する可能性も秘めている。

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ネット上に溢れる“一次情報”、メディアは生き残れるのか

ネット上に溢れる“一次情報”、メディアは生き残れるのか
 11月23日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が韓国・延坪(ヨンピョン)島に砲撃を行い、国際的な批判を浴びたことは記憶に新しい。米韓軍事演習の実施で朝鮮半島情勢がさらに緊迫化するにつれ、多くの読者が関心を高めているはずだ。北朝鮮が突然砲撃を始めた直後、筆者はTwitter上で新たな現象を目の当たりにした。この現象は、既存マスコミの今後の生死を分ける境界線になると筆者はみる。
編集局の大部屋状態
 11月23日午後、筆者は小説執筆の合間に、Twitterのタイムライン(TL)をのぞき、仰天した。もちろん北朝鮮が突如軍事行動に出たからに他ならない。加えて、TL上に韓国メディアの速報はもちろん、世界中の通信社、テレビの情報が溢れていたからだ。
 筆者はかつて、通信社で経済系速報メディアの編集に携わった。入社した1989年は天安門事件が発生したほか、ルーマニアのチャウシェスク政権が終えん、一連のニュースは世界中の金融市場に衝撃を与えた。以降、ベルリンの壁が倒れ、旧ソ連が崩壊。その後も第一次湾岸戦争などの歴史的な局面で、筆者はキーパンチャーとして速報を打った。
 こうした世界的な事件・イベントが発生すると、外信部や外国経済部に設置された海外提携通信社のティッカーと呼ばれる端末がベルを鳴らし、次々とニュース原稿を吐き出したことを鮮明に記憶している。
 11月23日のTLを呆然と眺めるうち、筆者はけたたましいベルが鳴り響くかつての職場、編集局の大部屋の情景を思い浮かべたのだ。
 Twitter上で、筆者がフォローする人たちがさまざまなメディアの情報を次々にリツイート(RT)し、筆者のPCのモニターに一次情報が溢れた。
 筆者が在籍した通信社では提携する海外メディアの情報しか得られなかったが、現在は報道機関の有する提携ネットワークよりも広範に、より速く、一般個人が一次情報を入手することが可能になったのだ。
 TLを眺める間、さまざまな人から「日本のメディアの反応が鈍い」という主旨のツイートも増加し始めた。こうした現象は、尖閣諸島沖の中国漁船と海保巡視艇衝突事件で動画がYouTubeに流出した際も同様だった。一般読者、そして一般視聴者が既存マスコミの記者と情報を入手する段階で横一線に並んだのだ。
Twitter情報のウラを取れ
 中国漁船衝突事件、朝鮮半島と相次いで既存メディアの存在意義を脅かすようなイベントが発生するたび、大手メディア内部からは「ネット情報は信用できない」などの批判が噴出する。
 だが、筆者はこうした批判に真っ向から異を唱えたい。
 新聞が主流だった時代は、記者が現場で取材し、カメラマンが撮った写真が紙面に載り、読者に届けた。次いで、テレビが勃興すると、記者は情報を電波に乗せて視聴者に届けるようになった。
 インターネットが普及し、TwitterやYouTubeが利用者の裾野を拡大させた今、一般の個人でも記者やプロのカメラマンと同様に“ニュース素材”を発信可能になった。既存のマスコミ界から噴出する「信用できない」という批判は、一般個人がニュース素材を扱うことへの危機感があるのは間違いない。実際、TL上ではガセネタが頻繁に流される上、YouTubeでもヤラセ的な要素を含んだニュース映像が氾濫している。これらを指して「信用できない」「危うい」と言っているわけだ。
 だが、こうした一次情報のウラをとることが、そもそも記者、メディアの役割、使命ではないのか。
 筆者が現役の記者時代、2ちゃんねるなどのネット上の掲示板が急速に利用者を増やした時期があった。掲示板には、筆者が担当する金融機関、金融取引に関してさまざまな憶測や怪文書の類いが溢れかえった。もちろん、こうした情報の大半はガセだったが、筆者がニュース価値アリと判断した投稿や噂は、その真偽を1つ1つ確認した。
 今回のYouTube、あるいはTwitter上に溢れるニュース素材にしても、かつて爆発的に利用者が増えた掲示板と同じではないか。メディアとして正しい情報を伝えるという使命を持つ以上、これらの真贋(しんがん)を判断し、責任を持って読者や視聴者に伝えるのが記者の仕事のはずだ。「ネット情報は信用できない」とはなから言ってしまっては、メディアの存在意義を自ら放棄しているに等しいと筆者はみる。
 先の北朝鮮の砲撃が発生した際は、日本の祝日に当たり、大手メディアの編集局・報道局の大部屋は手薄だった。しかし、筆者がチェックした限りでは、各種海外メディアの情報を素早く転電し、日本政府の対応などをいち早く報じたメディアがあった。一方、明らかに初動が遅いメディアも少なくなかった。
 ネット上に溢れかえる情報を整理し、これを自らのチェックを経て迅速に咀嚼(そしゃく)して読者・視聴者に伝える意識のあるメディアのみが生き残れる、そう言い切ってしまうのは暴論だろうか。

家庭用光回線、速さ1000倍 ホームシアター超高画質に
情通機構・NTTなど8社
 独立行政法人の情報通信研究機構とNTTなど民間8社は共同で、家庭向けのインターネット回線の通信容量を1000倍に増やせる技術を開発した。特殊な光通信装置で、回線に取り付けるとハイビジョンの4倍高精細な映像を家庭の巨大な画面で簡単に視聴できるようになる。超高画質なホームシアターや遠隔医療の普及に不可欠な技術として2020年ごろの実用化を目指す。
 開発したのは同機構とNTT、NEC、三菱電機、日立製作所、KDDI研究所、富士通など。「波長多重通信」という通信方式など様々な技術を組み合わせた家庭向け装置を試作した。回線に取り付けると、1本の光ファイバーで1種類の光信号しか送れなかったのが同時に4〜10種類の光信号を送れるようになる。通信速度は毎秒100ギガ(ギガは10億)ビットに速まる。
 長さ50キロメートルの実験用光回線に装置を取り付けて試したところ、世界各地を撮影した大容量の衛星写真(25ギガバイト)を2秒で転送できた。
 インターネット回線はやりとりされる情報の量が年々増大。10年後には現在の1000倍の情報量を瞬時に処理する必要が生じるという。
 回線のうち主要な都市同士を結ぶ基幹回線では100ギガビットの通信技術の導入が始まったが、基幹回線から枝分かれして各家庭につなぐ末端の回線の対策はこれから。開発した装置は各家庭や通信事業者の拠点に設置する計画で、新たな回線の敷設は不要という。
 100ギガビットの大容量通信が実現すると、居間の壁全面を覆う巨大ディスプレーで映画館並みの鮮明な映像を遅延なく楽しめる。医師が大画面に映る遠隔地の患者の映像を見ながら治療や手術方法を指示する遠隔医療などにも広く利用できる。8社は早期実用化を目指し、装置の小型化を急ぐ。

東芝、新型SSDとHDD併用で高速・省電力を両立
 東芝はデータセンターや企業の大容量データを管理するストレージ装置のメーカー向けに、半導体のフラッシュメモリーを活用する記憶装置SSD(ソリッド・ステート・ドライブ)を拡販する。2011年3月にも投入する新型のSSDを、同社の企業向けハードディスク駆動装置(HDD)と併用することで、高速で消費電力の少ないストレージ装置が実現できる。米シーゲイト・テクノロジーや韓国サムスン電子との差異化を図る。
 東芝は耐用年数が従来に比べて10倍程度長い新構造のフラッシュメモリーを開発中。同メモリーを搭載してデータの出し入れを高速化する企業向けのSSDと、09年に富士通から買収した企業向けの高速HDD装置を組み合わせ、ストレージ装置メーカーへの提案を始めた。
 SSDは容量あたりの単価がHDDに比べて5倍以上高いため、導入比率をストレージ装置の全容量の20分の1以下に抑える。頻繁に利用するデータをSSD側に記録しておくことで、入出力のスピードを2倍以上に高められ、HDDのストレージ装置全体の消費電力を半分以下に削減することも可能という。
 HDDは内蔵するディスクをモーターで毎分1万回以上回転させるため常時稼働させると電力を多く消費する。

日経社説
米韓FTAが迫る農地・農協の抜本改革
 韓国と米国の自由貿易協定(FTA)交渉が最終決着し、日本にとって米国が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加は待ったなしの状況となった。米国を含むTPPの自由貿易の仲間に早く入らなければ、米市場で日本企業の製品は韓国に比べ不利になってしまう。世界各国は刻々と動いており、日本に残された時間は多くない。
 そこで大きな課題になるのが農産物市場の開放を可能にする農業改革だ。小手先で今の制度を直すだけでは十分な改革は実現できない。
 だが、菅直人政権の腰は定まらない。首相は自ら議長となり、有識者による「食と農林漁業の再生実現会議」を新設した。全閣僚による政策決定機関の「食と農林漁業の再生推進本部」も立ち上げた。入れ物はできたが、問題は議論の中身だ。
 現時点では、農家への戸別所得補償制度を2011年度から修正し、作付面積に応じて補償金額を上積みする方針が示されている。一戸当たりの農地の規模拡大を促す措置だが、これだけでは細分化した農地を集約する効果は期待できない。
 農地の規模拡大に必要な政策は、自分の農地を手放し、大規模な農家や営農団体に貸し出す方向に、零細農家や高齢の農家を導く制度の導入だ。農地を使う側だけでなく、農地を提供する側を後押ししない限り、実際には農地は動かないからだ。
 現行の所得補償制度は、耕作規模にかかわらず、減反に参加するすべての農家を支援対象とする。この制度のあり方を、財源を含めて根本から見直し、農地の集約を加速する方法を考えるべきである。
 そのためには、小規模の農家が自ら耕作するより、大規模農家や営農法人に土地を貸して賃貸収入を得るほうが有利になるような仕組みが必要だ。企業などが農業に参入するうえでまだ制約がある農地法の改正にも踏み込まなくてはならない。
 生産コストの引き下げを進めると同時に、農産物の流通コストを減らす視点も欠かせない。流通の支配力が大きい農業協同組合のあり方も議論し、独占禁止法の運用の見直しを含めて、日本の農業のコストを押し上げている構造的な問題を解消していく必要がある。
 TPPに参加するには本格的な農業改革を先送りできない。自由化に農業再生の活路を見いだす生産者も少なくない。産業界はTPP推進を主張し、農協は反発するが、農業再生の実現会議を、互いの意見をぶつけあうだけの場にしてはならない。首相の決断と指導力が問われる。

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プレイステーション携帯の動画流出 、Android 2.3 " Gingerbread " 搭載

プレイステーション携帯の動画流出 、Android 2.3 " Gingerbread " 搭載
 ソニエリが開発する「プレイステーション携帯」こと Zeus Z1 の動画が流出している。以前出回った「PS携帯ビデオ」は何かそういう決まりがあるのかというほどわざとらしくブレまくって見られたものではなかったが、今回はPSP go に良く似た本体から Android OS まで鮮明に写っている。
 注目は Android OS のバージョンが Gingerbread になっていること、また曲面デザインのせいか、スライド式であることを差し引いても本体がなにやらとても太ましいことなど。また通常のアプリと並んで「PlayStation」アイコンがあり、続きに掲載したもうひとつの動画では起動したところも見ることができる。が、ゲームはインストールされていないらしく「All」や「最近プレイしたゲーム」は空の状態。
 あくまで非公式の「流出」動画ではあるが、プレイステーション携帯そのものについてはソニエリから年単位でほのめかしがあり、ソニー本体の業績発表でも「ゲーム機としての携帯電話などゲーム市場の変化は認識している」「新製品はしかるべきタイミングでお話しできる」とのCFO発言があり、さらにはソニエリCEOが「火のないところに煙は立たない」と自分で語るなど、存在と近い時期の発表はもはや既定路線と考えられている。

パナソニック、ゲーム事業に再参入へ
 パナソニックが、ゲーム事業に再参入する準備を進めていることが4日、わかった。
 インターネット上で多人数が参加するオンラインゲーム用の携帯ゲーム機をすでに開発し、世界最大のゲーム市場の北米で来年にも発売する方向だ。1994年に家庭用ゲーム機を発売して以来、17年ぶりとなる。ゲーム市場のオンライン化が進んでいることから、再参入の好機と判断した模様だ。
 パナソニックが開発した携帯ゲーム機「ジャングル(仮称)」は折りたたみ式で、キーボードやタッチパッドを備え、他のゲーム参加者とネット上でメッセージを簡単にやりとりできるのが特徴だ。米メディアによると、すでに米消費者に試作機の配布を始めた。パナソニックは反応を見極めた上で、販売時期や価格などを決める方針だ。日本への投入は未定という。

米グルーポン、グーグルの買収拒否
 米インターネット検索大手グーグルが買収交渉を進めていた割引クーポンの共同購入サイト運営の「グルーポン」が、買収を拒否したとウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)が3日報じた。
 グルーポンが独立路線を維持し、将来の株式公開を目指すことに決めたという。地域広告の強化に向けグーグルが買収を目指していた。グルーポンは、地域や時間を限定して希望者を募り、飲食店や買い物の割引クーポンを発行するサイト。

米空軍研 「プレステ3」1700台でスパコン 高性能かつ格安
 米空軍研究所(本部・オハイオ州)は3日までに、ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」約1700台を使ったスーパーコンピューターを製作したと明らかにした。高い能力にもかかわらず、製作費用が格段に安いのが特徴。
 「コンドルの群れ」と命名され、ニューヨーク州にある同研究所の情報部門に設置。PS3を連結し、その性能を最大限に高める仕組みを構築したという。
 責任者のマーク・バーネル氏によると、計算能力は世界で35位か36位で、今後数カ月の能力向上で20位程度となる予定だ。市販されているPS3を利用することで低価格を実現、同様のスパコンをつくるには約5千万〜8千万ドルかかるが、約200万ドル(約1億7千万円)に収まった。

米韓FTA交渉妥結、来年前半の発効目指す
 【ワシントン=岡田章裕】米政府は3日、韓国との自由貿易協定(FTA)締結交渉が妥結したと発表した。
 2007年に調印したが、米議会などの反対で棚上げとなっていた協定内容を修正し、合意した。来年前半の発効を目指すとみられる。FTA実現に向け大きく前進し、日本への影響も避けられない見通しだ。
 オバマ米大統領は3日、「画期的な協定」との声明を発表した。米国にとっては、1994年発効のカナダ、メキシコとの北米自由貿易協定以来、最大のFTAとなる。両国間の関税は、5年以内に全体の95%以上を撤廃する。米政府は年110億ドル(約9000億円)の物品輸出増と7万人の雇用増、韓国サービス市場への参入拡大を見込む。

サムスン3代世襲、李在鎔新社長が積極経営に動く TVで実績づくりなるか
 韓国のサムスングループは3日、中核であるサムスン電子で李健熙(イ・ゴンヒ)会長(68)の長男、李在鎔(イ・ジェヨン)副社長(42)が同日付で社長に昇格する人事を発表した。グローバル展開する企業グループでは異例となる3代世襲の基盤を固めるため、今後は実績づくりを急ぎ積極経営に乗り出す公算が大きい。グループ幹部の世代交代も加速しておりサムスンの経営は転換点を迎えた。
 ■早くから経営修業
 「成果主義が反映された」。3日、李仁用(イ・インヨン)グループ副社長は李在鎔氏の社長昇格についてこう強調した。
 新社長が早くから経営修業に励んできたことは衆目の一致するところだ。ソウル大で東洋史を学んだ後、慶大や米ハーバード大学院で経営学を専攻。サムスン電子では企画畑を歩み、最重要の経営課題の一つであるソニーとの液晶パネル合弁でも積極的な役割を果たした。
 ただ、それだけで役職員27万5000人、売上高が220兆ウォン(約16兆円)に膨れあがったグループを率いていける資格があるかは定かでない。李健熙氏も会長として健在だけに、今後は内外を納得させる実績づくりが急務となる。
 最初に注力するのは有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルではないかとの見方が韓国では強まっている。サムスンは薄型テレビの主力が数年内に液晶から有機ELに移るとみており、基幹部品であるパネルの大型化によるテレビ実用化を急いでいる。
 電機メーカーの顔であるテレビの次世代品で成功を収めれば、経営者としての箔が付くとの算段だ。副会長兼最高経営責任者(CEO)として残留する崔志成(チェ・ジソン)前社長がテレビ事業出身でもあり、二人三脚で事業を進めやすい環境もある。
 ■新規事業の育成力カギ
 もう一つの課題が新規事業。太陽電池やバイオ医薬、発光ダイオード(LED)など候補は数多く、技術蓄積も進んでいるが、主力事業に育てるほどの勢いはない。半導体メモリーや液晶パネルなど既存事業の多くは中国勢の追い上げが懸念される。李在鎔氏の指揮下、いずれかの事業で積極投資を開始するとの見方が強まっている。
 今回の役員人事ではグループの世代交代も加速した。各社の社長やサムスン電子の事業部門トップなど「社長団」と呼ばれる専門経営陣にも交代が相次ぎ、平均年齢は57.9歳から55.8歳に若返った。世襲に向けて若年の李在鎔氏が突出した存在とならないよう細心の配慮を施した様子もうかがえる。
 グループ各社間の事業調整などにあたる「未来戦略室」も新設。李氏らを支える体制確保も急いだ。好調な実績を受け、韓国の世論は世襲批判が収まっているが、世界のビジネスの常識から見れば統治形態としては極めて異例。李氏は今回、代表権を持たなかった。「2〜3年の猶予期間がある」(サムスン関係者)とみられており、この間がグループ継承に向けた正念場となりそうだ。

中堅都市から市場奪還
 成長への道は外に――。典型的な内向き産業だった日本の小売業が縮む内需に背中を押され、一斉にアジアなどの海外を目指し始めた。欧米流通資本などとの競争に勝ち、急速に膨らむ新興市場の消費の主役を射止められるか。
欧米の先行許す
 アジア戦略では日本企業は欧米大手の後じんを拝する。「地の利」を生かし、1980年代以降、東南アジア、中国へと進出したが、その後、経営資源は国内の競争力強化に費やされ、アジアへは回らなかった。
 欧米勢は試行錯誤を繰り返して市場を攻略。中国のチェーン店ランキングでは、仏カルフールと米ウォルマート・ストアーズが上位10社に入るが、日本勢はイオンの44位が最高だ。英テスコはタイ首位、マレーシア2位。自国市場が成熟に向かうのは同じだったが、日本勢は「世界を見据えた長期的なポートフォリオ戦略に欠けていた」(矢作敏行法政大教授)。
 「10年近いアドバンテージがありながら、市場を奪われた」(岡田元也社長)と悔やむイオン。先月、カルフールが売りに出したマレーシア・シンガポールの25店の買収はならなかったが戦略転換して巻き返す。客を待ち受ける郊外の大型ショッピングセンター(SC)中心の出店を見直し。住宅の近隣に小型SCを網の目のように張り巡らせ顧客を取りにいく。「ここで闘わないともう勝てない」(尾山長久イオンマレーシア社長)
 欧米勢の視線は外資規制が残るインドにも向かう。ウォルマートなどは現地企業と提携、政府にも規制緩和を働き掛けて虎視眈々(たんたん)と40兆円市場の解禁を待つ。先行者に大きな果実が落ちる新興市場。もう眺めているわけにはいかない。

日経社説
電波の割り当てに より競争的な制度を
 携帯情報端末などの普及で電波の需要が大幅に増えている。社会的ニーズの大きな通信事業に電波を有効に配分するにはどうするか。情報通信技術に関する総務省の作業部会は今週、周波数の割り当てに競争原理を取り入れる新たな案をまとめた。
 対象は携帯事業向けに新たに割り振る700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯の電波だ。ビルの陰などでも電波が途切れにくく、利用価値の高い周波数帯である。来年7月に地上アナログ放送がデジタル放送に切り替わるとこの周波数帯の一部が空き、それを携帯端末などに利用できる。
 この周波数帯は海外でも携帯端末用に使われている。日本と海外で携帯用の周波数帯を一致させれば、端末を国内外で使えるが、携帯用に使うには、まとまった周波数帯を確保する必要がある。デジタル化で周波数が空くとはいえ、その周辺の周波数帯にはテレビ中継や劇場の無線マイクなどが残る。これらの電波を別の周波数帯に移す必要がある。
 新しい電波の割り当ての仕組みは、こうした既存事業者に異なる周波数帯に移ってもらうための費用を新規事業者が支払うなら、国が優先的に電波を与えるという内容。複数の新規事業者が申し出たら、より高い費用を払うほうに与える方針だ。
 電波の免許は5年単位だが、一度割り振られると更新により事実上は永続的に使われてきた。入れ替えが実現すれば日本で初めてとなる。
 欧米では電波を与える際、競売方式により価格で決める国が多い。日本は事業計画などを審査して免許を交付してきた。新しい仕組みは事業者選びに競争原理を部分的にせよ取り入れる点で一歩前進だ。
 課題は、新規事業者が払う費用を公正、透明に決めることだ。例えば新規事業者と既存事業者の間に資本・業務関係があり、不明朗な形で費用の額が決まれば、ほかの新規事業者に不公平になる。そうしたことを防ぐために、移転費用を決めるルールを整備する必要がある。
 今回の政策が実現すれば携帯端末などに使える周波数帯が25%程度増える。だが需要の拡大に対応するには10年後、その4倍が必要になる見通しだ。需要が大きい事業に円滑に電波を配分できるよう欧米流の競売方式の導入も検討する必要がある。
 競売方式を導入する場合には既得権を脅かされる既存事業者の反発にどう対応するかなどが課題になる。今回の総務省の新方式は利点があるが、今後は競売方式の導入を含め、電波政策のあり方について国民の意見を広く取り込んだ議論が必要だ。

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グーグルの電子書籍販売サービス、ついに登場へ

グーグルの電子書籍販売サービス、ついに登場へ
 以前から噂されていた米グーグルの電子書籍販売サービス「グーグル・エディションズ(Google Editions)」がようやく始まることになる。米ウォールストリート・ジャーナルが12月1日付の電子版で報じている。
端末や販売元を限定しないサービス
 このサービス、早ければ今年の6月か7月、あるいは8月にも始まると報じられていたが、これまで一向に登場しなかった。今回の報道によると、技術や法的な問題が残っていたため大幅に遅れたという。
 同紙はグーグルにインタビューしており、担当者が「米国内では年内に、米国外では2011年の第1四半期にも開始することが決まった」と語ったと伝えている。
 このグーグル・エディションズでは米アマゾン・ドットコムの「キンドル(Kindle)」や米バーンズ&ノーブルの「ヌック(NOOK)」などと異なり、特定の端末は用意されない。
 「HTML5」などのウェブの標準技術を使っており、パソコンやスマートフォン、タブレット端末など、ネット接続ができウェブブラウザーを備えていればどの端末からでも利用できる。購入したコンテンツはグーグルのアカウントに紐付けされたオンラインライブラリーで管理できるようになる。
 またオンライン書店も限定されないのが特徴だ。グーグルは自社サイトでも販売を行うが、中小の書店のウェブサイトにもコンテンツを供給する。
 つまり同社はそうした書店に電子書籍を提供する卸売業者になるのだ。先に米国小売書店協会とそのための協議を行っていたと伝えられていたが、その話もまとまったようで、ウォールストリート・ジャーナルは200以上の書店がグーグルと契約できることになったと報じている。
電子書籍市場はこの1年間で3倍に
 電子書籍市場の規模は、昨年の3億100万ドルから今年は9億6600万ドルと3倍以上に伸びると予想されるが、そうした中、多くが、販路の限定されないグーグル・エディションズは急成長するこの市場に変革をもたらすと見ているという。
 アマゾンのシェアは65%と言われるがウォールストリート・ジャーナルの記事は、グーグルが20%のシェアを得るのにはそう時間を要さないと予想している。
 そして今回の報道でグーグルの戦略が垣間見えてきた。グーグルはブログでグーグル・エディションズの書籍を推薦してもらい、その収益をサイト運営者と分配しようと考えているという。
 同社には他社のウェブサイトを広告媒体にしてしまう「アドセンス(AdSense)」と呼ぶ広告配信サービスがあるが、その成功体験を電子書籍にもたらすというわけだ。
 世界中のウェブサイトを書籍の販路にしてしまおうというこの戦略は、グーグルに合っていると言えるのかもしれない。
 アマゾンがリーダー端末のキンドルを発売したのは2007年11月。当時400ドルほどしていた同端末の価格はその後、300ドル、190ドルと下がり、今では140ドルのモデルも登場している。
 米アップルの「アイパッド(iPad)」が登場して以来アマゾンは端末の値段を下げ、コンテンツで稼ぐというモデルに切り替えた。グーグルもアマゾン同様にコンテンツで勝負する。
 ただし、グーグルは後発組。先行するアマゾンやアップルの牙城に挑むには、使い勝手の良いサービスや豊富な品揃えが不可欠と言えそうだ。

NTTドコモ、既存携帯にアプリや電子書籍配信
6日から
 NTTドコモは6日、既存の携帯電話向けに個人などが開発したアプリケーションソフト、電子書籍、音楽を配信する玄関サイトを開設する。アプリは1200種類、書籍は約3万タイトル、音楽は100万曲を用意する。コンテンツが豊富な高機能携帯電話(スマートフォン)に対抗し、既存の携帯電話向けのサイトを拡充することで利用者拡大につなげる。
 新しいサイトはドコモの「iモード」に対応した携帯電話機が対象。アプリなどをサイト上で利用者に直接提供する。これまでは大手企業などのコンテンツを提供するiモード向け公式ページに案内するのが中心だった。
 大手企業に限られていたアプリ開発も個人などに広く募る。配信用サーバーを持たなくても、ドコモが配信・課金を代行するほか、審査期間も従来の4分の1から半分となる2週間に短縮する。ドコモが受け取るアプリの販売手数料は2割とする。従来は9%だった。
 アプリの単価は月額で300円程度。売り切りの場合は5000円が上限。購入の際には「ドコモポイント」という割引ポイントも1〜5%付与する。
 携帯向けコンテンツ配信サイトでは、米アップルが「iPhone(アイフォーン)」向けのアプリ配信サイト「アップストア」が人気を集めるなど、スマートフォンの人気をけん引している。

マクドナルドが24時間宅配 主婦や高齢者取り込み
 日本マクドナルドホールディングスはハンバーガーの配達サービスに乗り出す。原則24時間、注文を受けて店舗から自宅などへ届ける。来夏以降に全国展開を目指す。少子高齢化などで外食の店舗販売は縮小傾向。来店機会の限られる高齢者や、子育てに忙しい主婦など新しい顧客層を開拓する。
 20日に東京・世田谷の店で始め、2011年4月までに都内の約10店で実施。その後住宅・オフィス街近くの店を中心に全国に広げる。
 ハンバーガー類やポテト、ドリンクなど店舗の全メニューを原則としてそろえる。配送地域はバイクで10分以内程度とし、コールセンターへの電話で注文を受けつける。まず1店1日当たり50〜70件の受注を想定。配送コストを吸収するため、料金を別にとるか、メニューを値上げするかを詰めている。
 米マクドナルドグループは韓国や中国など約20カ国・地域で配達サービスを手掛けるが、売上高の3割を同サービスで占める例もある。特に深夜の注文が多いため、日本マクドナルドも全国に約1800店ある24時間営業店を活用する。
 ファストフードを含む外食市場は09年に23兆9156億円とピークの1997年から約2割減。だが調査会社の富士経済(東京・中央)によると、自宅で食事などを済ませる「巣ごもり消費」を背景に、自宅へ配達するピザの市場は10年に1304億円と4年連続で増える見込み。マクドナルドはこうした需要を掘り起こせるとみている。

ホンダ、インドの二輪車合弁解消 単独で新工場
保有株売却最大1000億円
 ホンダはインドの二輪車合弁事業を解消する方針を固めた。同国で最大のシェアを握る「ヒーローホンダ」の保有株式を売却する。売却額は最大1000億円前後に膨らむ可能性がある。合弁解消の一方で、ホンダは全額出資する二輪車子会社を通じて現地に新工場を建設する。迅速な意思決定を可能にするなど主体的に事業を拡大できる体制に転換、市場の急速な伸びに対応する。
 ヒーローホンダは「HONDA」ブランドの二輪車を2009年度に約450万台販売し、インドでのシェアは48%。ホンダの世界販売のほぼ3分の1をヒーローホンダが占めており、合弁解消で強力なライバルが生まれる。ほかの現地企業の勢力拡大もあり、中国に次ぐ世界第2位の市場であるインドを舞台に競争が激しさを増す。
 ヒーローホンダはホンダが新興国開拓の足がかりとして、1984年に印財閥系企業のヒーローグループと26%ずつ出資して設立した。両社は3日までに提携解消で大筋合意した。それぞれが月内に開く取締役会で正式決定する。
 ホンダは10年度内にも、保有全株式をヒーローグループの創業家やファンドに売却する。売却額は数百億円から最大1000億円前後の見通し。ホンダのヒーローホンダに対する開発、生産での技術支援は14年に契約期限を迎えるが、ホンダは契約を更新しない。
 合弁解消に伴い、ホンダは99年設立の全額出資子会社「HMSI」にインド二輪車事業の経営資源を集中する。HMSIの09年度の販売台数は120万台でシェア13%の4位メーカー。インド南部のアンドラプラデシュ州に同国3カ所目となる工場を建設する計画だ。販売店の開拓も急ぐ。
 ホンダにとってインド二輪車事業は稼ぎ頭に育っているが、現地合弁の解消で一時的なシェア低下は避けられない見通しだ。ただ市場動向に即応した開発や生産、販売体制を築くには事業運営の主導権を完全に握る必要があると判断した。
 インドの二輪車販売台数は09年度に08年度比約26%増の約940万台で、10年4〜10月も29%増と成長が続いている。

【産経主張】W杯招致惨敗 国を挙げて努力したのか
 日本も立候補していたサッカーのワールドカップ(W杯)2022年大会の開催地がカタールに決まった。国際サッカー連盟(FIFA)理事による選挙は過半数の獲得国が出るまで最下位の候補地を振り落とす方式で、5候補のうち日本は2回目の投票で落選した。惨敗といえる。
 世界の400カ所に実物大の立体映像を配信してパブリックビューイングを行うなど「次世代W杯」を訴えた日本のコンセプトには夢があった。日本がテクノロジー先進国として世界をリードする絶好の機会ともなり得ただけに、残念だ。
 敗因は、日本の発信力不足だろう。例えばFIFAによる事前の報告書で日本は政府保証の弱さが懸念されていた。いわば国としての「やる気」である。これを払拭する最後のチャンスが投票直前のプレゼンテーションだった。
 招致委員会は菅直人首相に出席を要請した。首相に代理を打診された鳩山由紀夫前首相は「あまり期待しないで」と言葉を濁し、結局、登壇したのは鈴木寛文部科学副大臣だった。世界にアピールする人選だったとはいえない。
 王族が招致を主導したカタールは天然資源による豊富な資金力を背景に旺盛なロビー活動を行い、初の中東開催を通じて「宗教間の対話機運を築く歴史的機会に」と理念を訴えた。
 北朝鮮と緊張関係にある韓国からは現・元首相、米国からはクリントン元大統領、18年大会に立候補のイングランドからはキャメロン首相やウィリアム王子が最後の訴えを行った。18年の開催地に決まったロシアからは、プーチン首相が急ぎ、FIFA本部のあるチューリヒに向かった。
 各候補地とも、国を挙げての招致に必死だった。日本はサッカー協会だけが懸命な努力を続けた印象が強い。
 投票日を間近に控え、開幕戦と決勝会場に予定した大阪・梅田の新スタジアムについて、橋下徹知事は建設反対を表明した。政権にそっぽを向かれ、後ろから弾まで飛んできては、W杯招致など成功するはずがない。
 国民の関心も低かった。国内一丸での招致活動に輪を広げられなかったサッカー界にも責任の一端はある。失敗を教訓に、日本の存在感を世界に示すため、ぜひ次のチャンスに挑んでほしい。

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ソフトバンク3000円回復、遠くて近い?ドコモの背中

ソフトバンク3000円回復、遠くて近い?ドコモの背中
 ソフトバンクの株価が2日、前日比77円高の3020円となり、2007年4月以来の3000円台を回復した。根強い個人投資家の人気と好業績銘柄を選別物色する海外勢の買いが重なり、年初来の上昇率は約4割に達している。
 株価上昇のけん引役は米アップルのiPhone(アイフォーン)。スマートフォン(高機能携帯電話)ブームの先頭走者として、この半年は契約者獲得で独走状態が続いてきた。契約者数という携帯電話ビジネスの「土台」が想定以上のペースで伸びたのを受け、アナリストによる目標株価の引き上げも相次いでいる。
 野村証券は11月22日に目標株価を従来の3480円から3940円に修正した。アナリストの増野大作氏は、「iPhoneだけでなく、米グーグル製基本ソフト、アンドロイドを搭載した機種やiPad(アイパッド)など多機能携帯端末の拡充で中期的に契約者増が見込める」と予想。現在2400万弱の契約者数が2016年3月期末には3500万弱まで拡大すると見込む。傘下のウィルコムを含めれば、孫正義社長が「何が何でもやる」と公約した「4000万回線構想」が実現するというシナリオだ。
 「ホップ、ステップ、ジャンプでNTTドコモの背中が見える」。10月に目標株価を3300円から4000円に引き上げたクレディ・スイス証券の早川仁氏も「土台」の拡大を重視する。
 早川氏は「11年3月期の営業利益は6000億円を超える可能性が高い。ここを『ホップ』として毎年1000億円の上積みが続き、『ジャンプ』に当たる13年3月期には8000億円前後というドコモの利益水準(今期見通しで8400億円)が射程内に入る」と話す。野村の増野氏も14年3月期には営業利益が8000億円を突破すると予想している。
 デフレ・消費低迷のご時世になんとも景気の良い話だが、強気シナリオには共通の前提条件がある。それは、通信料金の引き下げ合戦が起きないこと。ひとたび消耗戦に突入すれば、KDDI(au)を含む3社の業績は一気に先が読めない視界不良の状態に陥りかねない。
 現時点では「料金競争が起きるリスクは小さい」(日興コーディアル証券の森行真司氏)との見方が支配的。料金プランが最も割安なソフトバンクには値下げに動く理由がなく、横綱のドコモが奇策に出るとも思えない。出遅れたKDDIも11月に発売したアンドロイド搭載機の出足は好調で、端末とサービスの魅力で競う構えを見せている。スマートフォンやiPad型端末の普及に伴うデータ通信の成長の果実を得る形で「通信株全般に強気になれる」(日興コーディアルの森行氏)環境が続くという筋書きだ。
 もっとも、その場合、恩恵を受けるのはソフトバンクだけではない。ドコモもデータ通信の成長をテコに、向こう1〜2年で契約当たり月間収入(ARPU)の増加基調への転換を視野に入れる。契約数の増加との「かけ算」で業績が伸びる、今のソフトバンクと同じステージに入るわけだ。
 2日終値ベースのソフトバンクの連結株価収益率(PER)は約20倍。配当利回り銘柄と目されているドコモ(12倍)、KDDI(9倍)と比べて際立って高く、株価の先行きは、バラ色の成長ストーリーがどこまで織り込まれるかにかかっている。
 通信業界全体の業績拡大のカギを握る「値下げなきデータ通信成長期」はいつまで続くのか。ソフトバンクにとって、「ドコモの背中」が逃げ水のように遠ざかった方が、都合は良いのかもしれない。

次期Android " Gingerbread " 、Googleの公式ビデオに登場
 先月なかばの シュミット CEO 発言では「今後数週間」にもリリースされる次期 Android OS " Gingerbread " について。写真サイトのGoogle 関係者アカウントでよく見つかったり、匿名希望さんのリーク画像がたびたび出回るなどすでにかなり広い範囲で使われていることがうかがえますが、今度は Google の公式ビデオにさりげなく出演しているのが見つかっています。画像は Google 香港の 音声検索チュートリアル動画より。以前のリークにもあった黒い通知バーや微妙にデザインが変わったランチャーなどが見てとれます。Gingerbread の紹介動画ではないためあくまでさりげない変更点が見つかるだけですが、マーケットプレースに新しいタブ (" 相関内容 "、たぶんRelated )が追加されているなど機能的な変更もあります。デバイスはおそらく Nexus One

イー・モバイルが「HTC Aria」17日発売、専用プランも
 イー・モバイルは、HTC製のAndroid搭載スマートフォン「HTC Aria」を12月17日に発売する。ベーシック契約で購入する場合の支払額は3万9580円。
 「HTC Aria」は、Android 2.2搭載のスマートフォン。同型モデルが世界20カ国以上で販売されているとのことで、日本市場向けに今回販売されることになった。3.2インチ、静電式タッチパネルで320×480ドットのTFT液晶ディスプレイや、オートフォーカス対応の約500万画素CMOSカメラを搭載する。Flash Lite 4対応で、HTC独自のインターフェイス「HTC Sense」が搭載される。TwitterやFacebookといった、Web上のコミュニケーションサービスの更新情報をまとめて確認できる「Friend Stream」を搭載する。
 Android 2.2でサポートされた「テザリング」(音声端末をWi-Fiルーターのように使える機能)も利用できる。イー・モバイルでは、一部の大量通信を対象にした通信制御を行っているが、テザリングによる通信もその対象となる。基準値として、24時間以内で300MBを超えると、制御対象となる、とされているがYouTubeやニコニコ動画など動画サイトを含むWebブラウジング、メール、SkypeのようなVoIP、インスタントメッセージング、VPN接続については、“利用の影響がない程度に制御する”とのことで、同社Webサイトにおけるエンドユーザー向けのFAQコーナーでも案内されている。

ソフトバンク、「複数基地局協調伝送」の実験局予備免許
 ソフトバンクモバイルは、隣接する基地局が協調して移動する端末(移動局)とデータのやり取りを行う「複数基地局協調伝送方式」の実験試験局用予備免許を取得した。本免許が交付されれば、東京都内でフィールド実験を行う。
 「複数基地局協調伝送」とは、隣り合う基地局Aと基地局Bが協調することで、基地局Aのエリアと、基地局Bのエリアの境界において、干渉の影響を受けやすい伝送速度(スループット)を向上させるという技術。今後数年で日本での導入が進む「LTE」を、さらに発展させた後継技術「LTE-Advanced」を実現するものとのことで、現在標準化作業が進められている。
 実証実験は、総務省のプロジェクトで採用された「異なる大きさのセルが混在する環境下における複数基地局間協調制御技術の研究開発」の一環とされ、電気通信大学とともに行われる。実験を通じて、基地局間の同期の精度、スループットの改善効果が検証されるとのことで、固定網にはイントラネットとインターネットを用いる。期間は本免許交付から、2012年12月31日まで。3.3GHz帯の電波を用いて、都内にある2つの基地局で実験が行われる。


シャープ「GALAPAGOS」予約開始、店頭イベントも開催
 シャープは、電子ブックストアサービス「TSUTAYA GALAPAGOS」に対応する専用端末「GALAPAGOS」2種類を12月10日に発売する。これに先立ち、12月3日からは予約受付が開始された。
 メディアタブレットとしてラインナップされる端末「GALAPAGOS」は、電子ブックストアサービス「TSUTAYA GALAPAGOS」に対応する専用端末。端末の販売方法はシャープによる直販のみという形で、インターネット上からの申し込みのほか、店頭の購入申込書を郵送することで購入できる。
 ビックカメラ有楽町店では、挨拶に登壇したビックカメラ 常務取締役営業本部長の塚本智明氏が、「電話での問い合わせは、商品名を指定して問い合わせがきている」と、特徴的な商品名が知れ渡っている様子を紹介。「抜群の操作性で、新しい時代がきたとひしひしと感じている」と使用感に触れるとともに「都市型の商品として予約をどんどん取っていきたい」と意気込みを見せた。
 シャープ オンリーワン商品・デザイン本部長兼ブランド戦略推進本部長の岡田圭子氏は、端末としての「GALAPAGOS」の特徴を「定期配信サービス」「日本向けのレイアウトに対応したXMDFとタッチUI」「映像・音楽・ゲームなどコンテンツで進化」という3点で紹介。定期配信サービスでは「海外でもいつもの定期配信を受けられる」とインターネットを活用する利点をアピールしたほか、2011年春に映像、音楽、ゲームの配信を行うことを改めて示した。また、報道陣から販売目標を聞かれた岡田氏は、「早期に100万台を目指す」と意気込みを見せた。

日本初、ソーシャルゲーム専門誌『アプリSTYLE』創刊
イースト・プレス(東京・千代田区)は、日本初のソーシャルゲーム総合情報誌『アプリSTYLE』創刊号を2010年12月2日、全国のコンビニエンスストアおよび書店で発売した。
今回は、「ガンダムロワイヤル攻略戦 超期待の新作アプリの全貌が明らかに!」と題した特報スクープのほか、特集として、怪盗ロワイヤルの攻略企画や今話題のヲタアイドル「腐男塾」によるイチ押しアプリ紹介、新機能満載の「mixi」メニュー紹介など盛りだくさんの内容だ。
また、恋してキャバ嬢「アプリSTYLE特製ドレス」やコロニーな生活☆PLUS「宇宙の種」、ドリームプロデューサー「アプリSTYLE特製スーツ」など、ここでしか手に入らない12の限定アイテム綴(と)じ込み付録もある。

【産経主張】情報テロ 公開には責任と覚悟必要
 民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」に米国の外交公電約25万点が流出した問題について、イタリアのフラティーニ外相は「外交面での9・11」と語ったという。
 確かに、2001年の米中枢同時テロにも匹敵する「情報テロ」といってよい。実際に世界はこれによって大いに混乱しており、新しい時代のテロの形態として憂慮すべき問題である。
 流出した情報は、国家間の信頼関係を崩壊させる内容を含んでいる。各メディアが取捨選択したものが公開される時代から、今後、どのような情報が明らかになるか予断を許さない状況に変わりつつある。米国のオバマ政権が文書の公開を「犯罪行為」と位置づけ、FBIが捜査に着手したのも当然である。
 内部告発を一律に犯罪と決めつけることは、国民の「知る権利」の制約につながりかねない危うさがある。だがそこには一定のルールも必要で、国益や公益を損なわず、個人の権利などを侵害してはならない。無責任、無分別な暴露に終われば、情報統制という結果を招くだけだ。
 国内でも最近、海上保安官による尖閣諸島沖の中国漁船衝突ビデオや、警視庁のテロ情報がネット上に流れる事件があった。
 国家公務員が役所の意思に反して映像を流出させた行為が問題なのは言うまでもない。しかし一方で、衝突ビデオには国民が知ることによって得られる公益があった。逆に警視庁の流出情報には捜査協力者や捜査員の詳細な個人情報までが含まれており、彼らに危害が及ぶ恐れすらあった。
 流出情報をそのまま書籍にした出版社に対し、東京地裁が出版を差し止める仮処分を出したのは、当たり前の判断だろう。
 忘れてならないのは、等しく広範囲に情報が駆け回ってしまうのが、現代のネット社会のありようだということだ。そこに、ウィキリークスの問題点もある。
 少なくとも情報を公開する側は、それ相応の覚悟をもって、社会に対する責任を負わなくてはならない。
 ウィキリークスの創始者は過去の取材に「秘密を暴露するための社会運動」と語り、「罪のない人々を傷つけるリスクもある」と主張している。これでは、テロリストの論理と変わらない。

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新生ウィルコム、再起かける「他社あて定額」の舞台裏

新生ウィルコム、再起かける「他社あて定額」の舞台裏
 11月30日に更生計画案が認可され、新生ウィルコムが産声を上げた。12月3日に開始する新サービス「だれとでも定額」は月額1450円の基本料金に加えて月額980円を支払うと、ウィルコム以外の国内の携帯電話や一般加入電話、IP電話への1回あたり10分以内の通話が月500回まで無料となる。
 自社ユーザー同士の無料通話は、これまでもウィルコムのほかソフトバンクモバイル、KDDIが手がけていた。他社の電話回線にまで定額の範囲を広げるのは業界初の試みとなる。
沖縄でテスト導入し手応え
 だれとでも定額はもともと、ソフトバンクモバイルが2007年1月に「ホワイトプラン」を投入してから低迷を続けていたウィルコムが、起死回生を狙って準備を進めていたオプションサービスだった。
 実は10年4月にはすでに、ウィルコム子会社のウィルコム沖縄が、県内ユーザー限定で試験的に開始している。月額980円で月1000回まで無料にしたところ、それまで純減が続いていた同社の契約者数が純増に転じたという。
 特に5月は、全契約数が3万8000件というなかで、2500件もの新規契約を獲得するのに成功した。沖縄にある別の通信会社の幹部は「沖縄にはもともと、データ通信よりも音声通話の需要が高いという特性がある」という。その県民性に見事にはまったようだ。
 沖縄での試験導入で手応えを感じたウィルコムは、すぐさま全国展開の準備を進めた。実際に店頭で受け付けを始められるところまで用意が整っていたという。ところが、ウィルコムの会社更生支援に名乗りを上げたソフトバンクから、全国展開に待ったがかかった。
ソフトバンクの意図は?
 このときは、ソフトバンクの意図を巡り「ホワイトプランに影響を及ぼすオプションだから妨害に入ったのでは」といぶかるウィルコム関係者もいた。しかし、ソフトバンクから指示があったのは試験エリアの拡大で、それを受けて北海道、宮城、広島の3カ所を加えてテストマーケティングを続けることになった。
 試験ではエリアごとに、オプション料金を980円と1980円、制限回数を300回と500回に変えたりして、ユーザーの利用動向を調べた。そのデータを踏まえて議論した結果、「制限回数は500回に落ち着いた」(ウィルコムの宮内謙社長)という。今回の全国展開の裏には、周到な準備があったのだ。
接続料と超過分の通話に期待
 では、月額980円の定額料金で1回10分までの他社あて通話を月500回も無料にして、ウィルコムは損をしないのか。
 ウィルコム関係者はこう語る。「沖縄のデータを見ると、これまでは無料となるウィルコム同士の通話が圧倒的に多かった。しかし、だれとでも定額に加入した人は、他社に電話をかけるようになる。かければ電話番号が相手に通知され、着信も増える。この他社からの着信による接続料収入でもうかる。さらに実際は無料の10分間を超過するユーザーも多く、そこで収入が得られる。この2つが大きい」
 ウィルコムから他社への発信があると当然、ウィルコムは他社に接続料を支払う必要がある。しかし逆に着信の接続料収入もいままで以上に増えるためカバーできるという。さらに10分を超えた分の通話は、30秒21円の料金が加算されていく。10分ごとに通話を切ってかけ直せば無料だが、まめに10分ごとに切断するユーザーはあまり多くない。こうした仕掛けにより、結果として定額でも収支がプラスになると計算している。
 携帯電話各社の直近の基本使用料+音声ARPU(契約当たり月間収入)は、NTTドコモが2660円、KDDIが2790円、ソフトバンクモバイルが2020円だ。一方、ウィルコムの通話料金は、ウィルコム同士だけで使えば基本料金の1450円で完結するが、だれとでも定額のオプションを付けると2430円となる。これだけでウィルコムのARPUはソフトバンクモバイルを上回る。
端末開発にも勢い戻る
 さらに10分超過の通話料が入ればARPUは上昇し、他社からの接続料も期待できる。別のウィルコム関係者が「100円でもARPUが上がってくれればかなり大きい」というのもうなずける。
 ソフトバンクにとって新生ウィルコムは、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイルに続くグループ4社目の通信事業者となる。ウィルコムの宮内社長は「顧客を増やして売り上げを伸ばし、コストを下げて利益を出す」と宣言した。ソフトバンクグループと基地局やネットワークを共用してコストを削減しつつ、3カ月以内に契約件数を純増させることを目指すという。
 あるウィルコム関係者は「一時は会社がなくなってしまうかと思っていたが、ソフトバンクが救世主となってくれてとても感謝している」と語る。
 経営状態が危ぶまれたときは苦労していた端末開発も、ソフトバンクが支援に回ったことで一気に勢いが付いたようだ。12月1日の記者会見場には、11年春モデルとなる日本無線とセイコーインスツルの製品が並び、参考出品のコンセプトモデルとして通信機器メーカーのエイビットの端末も展示されていた。ウィルコム関係者は「一時は端末供給メーカーが京セラに絞られる可能性もあったが、再び製造を希望するメーカーが出てきた」という。
現場の人材流出が痛手だが・・・
 これまで2754店舗だった取扱店舗数も、11年3月には4000以上に拡大させる計画だ。宮内社長は「私が社長に就任するというアナウンスが出たとたん、販売代理店から多くの問い合わせがきた」と語る。ソフトバンクが支援するということで、販売代理店の期待も高まったようだ。
 今回の記者会見場にはソフトバンクモバイル取締役でグループのネットワークを統括する宮川潤一氏をはじめ、多くのソフトバンク関係者の姿があった。ウィルコムはすっかりソフトバンク第4の通信会社に生まれ変わっていた。
 経営破綻により、ウィルコムの原動力となっていた現場の人材がかなり流出したという痛手は残る。それでもソフトバンクという後ろ盾を得て、ようやく再生の道筋が見えてきた。

携帯新放送、6社が名乗り 塾のナガセや携帯3社
予備校授業や飲食店クーポン 総務省、11年中に決定
 2012年4月に始まる携帯端末向け新放送で、NTTドコモ陣営やソフトバンクグループ、KDDIなど6社が放送サービスの提供者として参入の希望を総務省に伝えたことが2日、分かった。同省は11年中にこの中から事業者を決める方針だ。同放送は現在のワンセグ放送に比べて画質が約9倍も向上することから、既存の放送とは異なる新しい番組の提供が期待されている。
 参入を希望したのはこのほか、「東進ハイスクール」など学習塾を運営するナガセや、飲食店情報サービスのぐるなびと提携した通信技術会社デジタルメディアプロ。予備校の授業中継や、グルメ番組と連動した電子クーポンの配信などを検討しているもようだ。残り1社は非公表となる見通し。
 総務省は今後、事業者の参入枠や選定基準などを決め、その後、事業者を正式に選ぶ見通しだ。
 同放送は、11年7月にアナログ放送が終了するために空く周波数帯を利用した新サービス。携帯電話やiPadなどの多機能情報端末に動画や大容量データを一斉に送れる。受信した情報を端末に保存して電波の届かないところでも視聴できる。
 総務省は9月、放送設備を運営するインフラ事業者にNTTドコモ陣営を選定。インフラ事業者として落選したKDDIも今回、希望を伝えたが、「参入するかどうかは時間をかけて検討したい」と慎重な姿勢をみせている。ライバル2社が名乗りを上げた以上、KDDIだけが新放送を提供できなくなる事態を避けたいとの思惑から手を挙げたとみられる。

本部機能・人員、アジアに 三井物産や日立
新興国市場の開拓急ぐ
 産業界で本社人員や本部機能をアジアにシフトする動きが加速してきた。三井物産が現地駐在員を2割増やすほか、日立製作所は環境都市開発事業の責任者を中国常駐にした。アジアは上場企業の営業利益の約4分の1を稼ぐ主力市場に成長。中国や東南アジアに人員や本部機能を重点配置し、巨大な新興国市場の開拓を急ぐ。
 外務省の海外在留邦人数統計(2009年)によると、企業の駐在員を含む長期滞在者のうち、アジアは約28万3千人と7年間で6割増。06年に北米を抜き最大地域となった。
 貿易でも東アジアが日本の最大の輸出先となっている。日本貿易振興機構(ジェトロ)によれば09年の東アジア向け輸出は約2692億ドル(約22兆6千億円)。00年に比べ北米、西欧が減る一方で東アジアだけが4割超増加。世界全体の半分弱を占める。
 三井物産はアジア地域に本社の総合職社員を大幅に移管する。今後2年で100人強を異動させ、現地駐在員を約640人と2割増やす。異動するのは石油製品やインフラ、情報産業などの担当社員。国別では戦略地域の中国に40人弱、シンガポールに20人弱を移す。現地社員を増やすと同時に事業開拓の即戦力として本社人員を派遣する。
 日立製作所は環境配慮型都市開発事業の部門トップ、野本正明氏を中国・北京駐在にした。社長直轄部門の「スマートシティ事業統括本部」担当本部長を兼務したまま、日立中国の副総経理に就任。北京から次世代送電網(スマートグリッド)など世界の都市開発・インフラ戦略を仕切る。
 クラリオンは中国を「バーチャル・グローバル・ヘッドクオーター」とし、世界本社機能を担わせる。今春から中国の開発拠点に日本で開発トップだった役員や商品企画部長など計30人を現地駐在させた。カーナビゲーションシステムを現地で一貫して開発・生産できる体制を整える。
 三菱化学はポリエステル繊維原料のテレフタル酸の事業本社機能をシンガポールに移管。石化製品の国際市場があるシンガポール、中国など各拠点に指令を出す。
 国内上場企業の営業利益の地域別比率(2010年3月期)で見ると、国内が56.6%と減少傾向をたどる一方、アジア大洋州は23.6%と10年前の4倍に増えた。
 内需が伸び悩む一方、中国などアジア市場は引き続き高い経済成長を続けている。企業にとっては成長市場の取り込みのため人材を含む経営資源のシフトが不可欠になっている。

リチウムイオン電池、サムスンSDIが世界出荷首位 7〜9月
 調査会社のテクノ・システム・リサーチ(東京・千代田)は2日、携帯電話などに使われるリチウムイオン電池の2010年7〜9月のメーカー別の世界出荷実績を発表した。シェアは韓国のサムスンSDIと三洋電機が20%で並んだが、出荷(電池最小単位のセル)の実数ではサムスンSDIが2億1000万個と三洋電機を400万個上回り、2四半期連続で首位を維持した。
 7〜9月の全体の出荷量は10億4210万個と、4〜6月に比べて9%増えた。ノートパソコン向けを見ると、世界で低価格攻勢をかける韓国勢のシェアは50%と、昨年7〜9月に比べて5ポイント上昇した。一方、三洋電機など日本勢は同2ポイント下げて42%となった。リチウムイオン電池の市場はノートパソコンと携帯電話がそれぞれ3割強を占めている。

クラウド普及、産官学で協議会 経団連など
 日本経団連と経済産業、総務両省は、ネットワーク経由でデータやソフトを利用する「クラウドコンピューティング」技術を普及させるため、産学官協議会を設置する。クラウドを利用する際のノウハウや技術の共通化や、農業や教育分野での活用策について議論し、来年度以降の政策に反映させる。クラウドで先行する欧米企業に対抗するため、「オールジャパン」体制を構築する狙いもある。
 協議会は「ジャパン・クラウド・コンソーシアム」で、22日に第1回総会を開く。事務局は経団連に設置し、会長には宮原秀夫・大阪大名誉教授が就任する。
 NTTやKDDI、ソフトバンクなどの通信会社のほか、NEC、日立製作所、富士通の機器メーカー、セールス・フォース・ドットコムやマイクロソフトなどの外資系企業も参加する。協議会では今後も企業を募り、最終的には100社以上の参加を目指す。

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ツイッターと政治主導が実現した「電波開国」

ツイッターと政治主導が実現した「電波開国」
 新聞もテレビもあまり報じない大きなニュースが、先週あった。総務省の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」は、11月25日の会合で700MHz帯で次世代無線に100MHzを割り当てる骨子案をまとめたのだ。
 100MHzといってもピンと来ないだろうが、これは現在、携帯電話の端末で使われている周波数のほぼ半分。日本の周波数は130億円/MHzと評価されているので、時価1兆3000億円の「埋蔵金」が開放されることを意味する。
 総務省は今年の4月、いったん700MHz帯でアジアの標準とは異なる周波数を割り当てる方針を決めた。これだと国際周波数を使う次世代のiPhoneやiPadなどの端末が、日本だけ使えなくなるおそれが強い(iPhoneの最初のモデルは日本と韓国だけ使えなかった)。
 これに対してソフトバンクの孫正義社長がツイッターで異議を唱え、それに答えて原口一博総務相(当時)が再検討を約束した。翌日の閣議後の記者会見で原口氏は、周波数を再検討する作業部会の設置を決めた。
 いったん電波部が決めた割り当てを大臣がひっくり返すのは前代未聞の出来事で、総務省内は大混乱になったが、半年の検討をへて国際標準に合わせることが決まった。これは民主党政権の「政治主導」の成果であり、インターネットの力で官僚の決めた政策がくつがえされたのは初めてだ。
 新たに設けられた作業部会では、テレビ局が「中継ができなくなる」と移転を拒否したが、彼らが免許をもっている帯域で中継が行なわれるのは、マラソンなどの移動中継だけで、首都圏では月にわずか3回というデータを見せられ、黙ってしまった。ワイヤレスマイクの業者が最後までねばっているが、わずか2万台のマイクのために1億1000万台の携帯端末を犠牲にすることは考えられない。
 作業部会では周波数オークションの導入も検討されたが、今回は見送られる見通しだ。しかし900MHz帯と合わせて130MHzの帯域をすべてオークションで割り当てると、1兆7000億円が国庫に入る。事業仕分けの2回分を上回る財源をみすみす見逃すのはもったいない。
 「オークションの落札額の高騰がユーザー負担の増加を引き起こす」という話がまだ出ているようだが、そんなことは起こりえない。オークションを実施した国としていない国を比べると、むしろ実施していない国のほうが料金が高い。これはオークションによって新規参入が起こり、競争が促進されるからだ。
 「免許料が事業者の経営の負担になる」というのは当たり前だ。電波は一種の国有財産なので、払い下げるときは競売にかけるのが会計法の原則である。「国有地を競売にかけたら不動産会社の経営の負担になるので、無料で払い下げよう」というのは違法である。「今までは無料だったので、これから有料にすると不公平だ」というのもナンセンスで、不公平だと思う業者は応札しなければいい。
 オークションを行なう最大の目的は国庫収入ではなく、競争促進である。今までの周波数割り当ては、ある帯域をドコモに割り当てたら次にあいた帯域はKDDIに、というように既存業者にたらい回しされていた。業者も電波をもらうために天下りを受け入れ、そのOBが官庁の後輩と密室で談合して割り当てを決めていた。
 これでは実績のない業者が電波の割り当てを受けることはできない。事実、携帯電話が日本で始まってから20年近く、その業者は電話会社に限られていた。2006年に初めてアウトサイダーのソフトバンクがボーダフォンを買収して参入してから、携帯が一挙に活気づいたことは、利用者が一番よく知っているだろう。
 今回は900MHz帯と合わせて130MHzの周波数があき、3〜4社が新規参入できる。これによって外資を含めてまったく新しい業者の参入する余地があり、「ガラパゴス」といわれる日本の通信業界の電波開国が実現する。日本が長期停滞を脱却する道は、競争によって企業の新陳代謝を促進するしかない。今回の電波開放は、民主党政権の数少ない実績として歴史に残るだろう。

ブログ帝国『Gawker』のメディア新戦略
 米Gawker Media社を開設したNick Denton氏は、ブログ・パブリッシャーとしては最もアグレッシブで成功した人物のひとりだ。
 Gawker Media社は、『Gizmodo』、『Gawker』、『IO9』、『Lifehacker』[『Kotaku』]といった、先端的な人気ブログメディアの連合体だ。
 同氏は、オンライン・メディアで成功するための法則をよく理解している。そして、安い運営費、短時間で良い記事を書くライター、効率の高い技術と広告売上げといった共通のビジネスモデルが大きな効果を発揮するグループを作り上げてきた。
 Gawkerの記事はすべて、ページビュー数や、その記事によってGawkerに集まった新しい訪問者数が公開されている。さらにGawker Media社のマンハッタンにある本社には大画面が設置されていて、各ライターのトラフィックの合計が、目立つように表示されている――この数字がライターのボーナスに影響するのだ。
 Denton氏は最近、『Lifehacker』に「Gawkerがブログを超えて前進する理由」という記事を書き、これまでの総括とこれからの展望をまとめた。おそらくは、協力しあえる編集者やライター、出版社等へ向けて自社の信頼性を高めたいという考えからのことであり、さらにおそらくは、競合他社にはこれらのアドバイスを生かす力量が無いと考えてのことだろう。
以下、その記事から要点を紹介しよう。
1. ニュースはトラフィックを押し上げる。そしてさらに重要なのは、リピーターになってくれるような、新たな読者/視聴者を呼び込むことだ。「積極的にニュースを利用することは、風刺的な文章を掲載するブログに勝る」とDenton氏は言う。(なお、Gizmodoは『Wired』誌の編集者Joe Brown氏を雇い、特集記事や長期に及ぶ調査記事の指導を担当させた。かつてWired.comとWired誌に記事を書いていたBrian Gardner氏もGizmodoに移籍した。)
2. ヒット記事は毎日数本しかないため、その隙間を埋めるための「アグリゲーション」が重要だ。この体制に必要なことは、まず、2種類の編集スタッフを擁すること。具体的には、「編集者/キュレーター」と、「記者/実際の製作者/スクープを追う人」の2種類のスタッフだ。2つ目は、中央の目玉記事に注目が集まるようにしつつ、サイドバーには「ブログの流れ」を新しい順に掲示していくことだ。
3. コンテンツの多様性は重要だ。読者層が拡大し、より多様になっていけばさらに重要になる。
4. 現代の読者にとって、写真、動画、強力な視覚的プレゼンテーションは重要だ。動画は短いもので良い。
5. バナー広告のスペースでは動画広告も売ることができる。
6. Gawkerでは、記事や広告キャンペーンに時間帯がある。つまり、テレビネットワークのようにプログラムされており、新聞や雑誌とは異なる。
7.  Gawkerは良質のブランド広告を目指している。これは米Hearst社や、Wired.comを所有する米Conde Nast社などの雑誌社、そしてテレビネットワークが取って来た戦略だ。スポンサーシップと時間帯別の広告は、「品目は多いが価格は低い」というウェブ広告の低迷状態から脱却するための鍵となる。
 Denton氏の次の目標は、ブログ、雑誌のジャーナリズム、テレビの各側面を融合した、さらに収益性の高い新しいメディアを見出すことだ。
 そしてその軸になるのはニュースだ。われわれのWired.comでの経験もこれを裏付ける。報道は読者を呼び込むのだ。そして、特ダネやスクープは重要だが、全てを先に報道する必要があるわけではない。遅れた場合は、思慮深い論評や、物事の包括的な見方を可能にする追加の視点を提供することができる。
 主流派メディアは警戒するだろうが、読者やライターやパブリッシャーにとっては、Denton氏の新しい方針は喜ぶべきことだろう。ニュースは「戻って来た」のだ――毎朝玄関に届けられていた形ではないにせよ。

[Gizmodoは、紛失物だったiPhone試作品を購入していち早く報道し、編集者宅に捜査が入る騒動(日本語版記事)を引き起こしたが、記事の閲覧数はこれまで1300万以上に上る]

JPモルガン証券、「インターネットSNSセクター 初期の輝かしい時代の終焉」と題するレポートを発行
 JPモルガン証券は、11月25日付けで、「インターネットSNSセクター 初期の輝かしい時代の終焉-ディー・エヌ・エー、グリー、ミクシィ」と題するレポートを発行しました。56ページにもわたる大作です。
 同証券は、過去2年間、日本国内では、携帯ソーシャルゲームが急速に普及し、高成長を遂げてきたが、製品サイクル「初期の栄光時代」でのヒット作品は、単に需給バランスの不均衡によるものだった可能性があると指摘。市場では、多数の企業がひしめき合い、ヒット作をめぐる激しい競争が繰り広げられているうえ、ゲーム開発コストや販促費も増しており、利益率の低下が予想されるとしています。SNSへのユーザー参加率の伸びも期待できず、他のコンテンツ事業と同じく、今後は利益率が低下していく製品サイクルをたどるとみているようです。
 また、国内SNS各社の優先課題になっている海外進出についても、悲観的な見方です。スマートフォンは、ソーシャルゲームの新たな配信チャネルであり、ビジネスチャンスとなりうるものの、海外市場にはすでに多くの企業が参入しているため、厳しい競争が懸念される、とのこと。海外のSNSコミュニティの大半は、現実のソーシャルグラフを対象にしているため、コミュニティ基盤を構築するには時間と手間がかかり、乗り換えコストも高く、バーチャルコミュニティへの参加は、日本ほど多くはならない可能性がある。よって、ユーザーの課金額も限られたものとなり、大きな収益は期待できず、海外市場での成長には限界がある、とみているようです。

ネット流行語大賞2010、金賞は「そんな装備で大丈夫か?」
 ネット流行語大賞実行委員会は2日、ブログやTwitter、SNS、掲示板など、2010年にネット上で多用された「ネット流行語大賞2010」のトップ10を、産経新聞Web面などで発表した。金賞は「そんな装備で大丈夫か?」、銀賞は「流出(sengoku38)」、銅賞「〜イカ? 〜ゲソ」が選ばれた。
 金賞の「そんな装備でも大丈夫か?」は、来春発売予定のゲームソフト「エルシャダイ」のプロモーション動画から人気となったキャラクターのセリフ。銀賞の「流出(sengoku38)」は、中国漁船衝突の映像がYouTubeに流出した件と、その際に用いられたアカウントから。銅賞の「〜イカ? 〜ゲソ」は、現在テレビアニメも放送中の漫画「侵略!イカ娘」のキャラクターのセリフから。
 以下トップ10は、4位が「本田△」、5位が「\どや/」、6位が「〜とかマジ勘弁www」、7位が「ルーピー」、8位が「岡ちゃん、ごめんね」、9位が「イイネ!(いいね!)」、10位が「胸熱(何か胸が熱くなるな)」となった。

Apple、メガネ不要の3D技術の特許を取得
 Appleが、複数の人間が同時に裸眼で3D映像を見られる投影システムの特許を取得した。「3次元ディスプレイシステム」(米特許番号7,843,449)と題されたこの特許は、「視聴者の自由な動きをじゃましない、非常に効率的で安価な裸眼立体視ディスプレイ」を実現するという。現在の裸眼立体視ディスプレイでよく使われている視差バリア方式では、視聴者がディスプレイを正面から見なければならないが、Appleの特許はこの制約を取り払うという。センサーで視聴者の動きを追跡し、投影の角度を調整することで、ディスプレイの正面でじっとしていなくても3D映像を見られるようにする。

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「48時間以内にゲームを1本作る」イベントの狙い

「48時間以内にゲームを1本作る」イベントの狙い
 「48時間以内にお題に合わせてゲームを1本作れ」――。こんなイベントが、国際ゲーム開発者協会(IGDA)の主催で2011年1月末に開催される。今回が3回目。日本からも東京工科大学が中心となり、国の支援を受けて参加の準備を進めている。この「Global Game Jam(GGJ)」というイベントにはどんな狙いがあるのか。
 来年1月28〜30日に開催されるGGJは、3日間のうち48時間を使って何らかのゲームを1本完成させるという世界同時開催イベントだ。出場条件は特になく、インターネットを利用して世界から自由に参加することができる。今年1月に開催されたGGJには、世界139地域から4000人以上が参加し、900以上のゲームが開発された。完成したゲームはイベント終了後にGGJのサイトにアップロードされ、お互いに成果を評価し合う。
プロの開発者も参加
 参加者は回を重ねるごとに増えており、ゲーム関係の講座を持つ大学のほか、海外の大手スタジオで働くプロのゲーム開発者も数多く出場している。それはこのイベントが、ゲーム開発の世界に近年浸透し始めた「ラピッドプロトタイピング」という新しい考え方を実践する格好の場になっているためだ。
 48時間という短い制限時間で、1本のゲームを作り上げるのは容易ではない。開発者のスキルを測ったうえで、作ることができるゲームの企画と仕様を決め、それなりに遊べるゲームにしなければならない。
 そのために、「アジャイルソフトウエア開発手法」と呼ばれる方法を使う。これは、計画から要件定義、設計、実装(コーディング)、テストまでの一連のソフト開発の流れを1週間から1カ月程度の短期間で行う方法だ。その開発結果をすぐに評価して改善するプロセスを繰り返すことで短期間にソフトの質を高めることができる。
 また、アイデアの質を検証するのも容易になり、あまりよくないアイデアであれば積極的に捨てて、別のアイデアを同じような短期間で開発して試すことができる。欧米圏のゲーム開発では、この5年あまりの間に小さな独立系企業と大規模プロジェクトの両方で一気に普及しつつある。
 GGJは、この手法に48時間という極端な時間制限を付けることで、開発者の技能をギリギリまで引き出そうとしている。プロにとっては、絶好の腕試しの機会というわけである。
ラピッドプロトタイピングを実践教育
 このイベントを目標にした実験的な教育プログラムが日本で進んでいる。東京工科大学を中心とした「ゲーム産業における実践的OJT/OFF―JT体感型教育プログラム」というプロジェクトで、文部科学省が今年度予算で公募した「産学連携による実践型人材育成事業 専門人材の基盤的教育推進プログラム」という助成事業に選ばれた。
 このプロジェクトは産業界と大学などの高等教育機関が連携してゲーム産業に通用する人材を育成することを目的としており、最終目標を来年1月のGGJ参加に置いて、ラピッドプロトタイピングの実践教育を行っている。
 9月から始まった授業では、参加した約30人の学生が5〜7人程度のチーム5つに分かれて、開発に取り組む。各チームは個々のメンバーの作業時間を48時間以内に収めるという前提で時間配分の計画表をまとめ、1カ月かけて共同で1本のゲームを開発する。これを3回繰り返して、GGJの本番に挑むことになる。
 日本でゲームのコースを持つ大学や専門学校は、卒業制作となるゲームを1年がかりで開発して企業にアピールするというパターンが一般的だ。講義でラピッドプロトタイピングを中心に据えるのは日本で初めてだろう。
1回目の発表結果は?
 その1回目の発表が、11月25日に行われた。お題は「Fight、Flight、Float」で、そのうち1つのテーマを入れなければならない。
 発表した5チームは、何とかプログラムとして動くものをそれぞれ開発した。ただ、あるものはゲームとして完成しておらず、あるものは完成度の高さの片鱗が見えるというようにバラエティーに富む結果になった。
 「人力飛行」というゲームは、アナログコントローラーをぐるぐる回すといったトリッキーな操作で、ビルの間を飛ぶグライダーを上昇させたり左右に移動させたりしてゴールを目指すゲームだ。「鳥人間コンテスト」の自転車漕ぎで飛ぶグライダーをイメージしたという。
 このチームの予想製作時間は10時間だったが、40時間かけても完全には仕上がらなかった。本来は、ビルのほかに海と山の3面を予定していたが、1面を作るのがやっとで、スコアの表示機能などいくつかの要素が抜け落ちた。三次元空間を表示するためのライブラリプログラムを自分たちで製作しようとして時間がかかりすぎたのが失敗の理由だった。
 もっとも完成度が高いと思われた「ささおぶね」というゲームは、運河の水路の仕組みをパズルゲーム風にしたものだ。水門で水の高低差をうまく使い、笹舟をゴールへと導いていく。全部で50ステージを用意するなど、パズルゲームとしての幅も広い。その半面、32時間という予想時間はまったく守れず、60時間以上かかった。時間制限という点では、やはり失敗である。
 「FlyingFish」は、二次元のシンプルなゲームだ。操作も簡単で、強制的に右スクロールしていくステージ内で、マウスをクリックするとトビウオが上昇し、離すと落ちる。他の魚や船などの障害物に衝突しないようにステージを進むにつれて、スクロールの速度がどんどん上がっていく。
 このチームは、計画した32時間で確実に完成させることを最優先し、時間目標は達成できたという。しかし、同じようなコンセプトのゲームはたくさんあり、新規性やゲームの面白さという意味で、修正した方がよいと思われる点もいくつか感じられた。
 開発チームの一人、大学院生のチャン・ネケスさんは、「最初の仕様を決めるまでにかなり時間がかかり、実装の余裕がなくなった」という。また、計画では、1日何時間を使うという形で予定を立てたが、「実際はまとまった時間が取りにくく細切れになってしまい、それも作業を進めるうえで障害になった」と述べていた。
「あえて失敗してほしいと思っていた」
 発表を見て印象に残ったのは、どのチームも数々の「失敗」を経験し、反省点を抱えたという点だ。プロジェクトをまとめている東京工科大学メディア学部専任講師の三上浩司氏は、「今回は意図的にあまり助言をせず、あえて失敗してほしいと思っていた」と語る。
 東京大学名誉教授の畑村洋太郎氏は「失敗学のすすめ」(講談社)で、「教育現場で真に求められているのは、正しい知識の伝達もさることながら、失敗を怖れずに伝えるべき知識を体感・実感させることであり、本当の意味で身について使える知識は、そうした体感・実感なしにはマスターできない」と書いている。
 ラピッドプロトタイピングを使えば、この畑村氏の考えに近い状態をゲーム開発のトレーニングに意図的に導入できる。実践と小さな失敗の積み重ねが成長の糧になるだろう。学生にとっては大変な授業だが、GGJが終了するころには手応えを感じられるのではないか。

日産、九州を主力工場に 国内再編に着手
コスト削減でアジアに対抗
 日産自動車は九州工場(福岡県苅田町)を主力拠点にすることを柱とした国内生産の再編に着手する。中大型車の輸出拠点の九州で3年以内に小型車の組み立てを始め、国内生産の過半を集中。アジア製部品の調達拡大などで製造原価も3割下げ、年100万台の国内生産を維持する。ホンダも埼玉県の新工場を環境車の拠点にする方針。自動車大手は海外生産を拡大しつつ、国内でも生産体制の見直しで競争力を維持する。
 日産の主力拠点には九州のほか追浜工場(神奈川県横須賀市)と栃木工場(栃木県上三川町)がある。九州では多目的スポーツ車(SUV)「エクストレイル」などの中大型車、追浜では小型車、栃木では高級車を中心に生産。「1ドル=80円台前半の為替水準では国内生産は立ちゆかなくなる」(志賀俊之最高執行責任者=COO)とみて、アジアからの部品輸送コストが安い九州工場の生産比率を高める。
 同工場へはこのほど、主力ミニバン「セレナ」の生産を子会社の日産車体の湘南工場(神奈川県平塚市)から移管。さらに小型車の生産を追浜工場から段階的に移す方針で「ノート」などが候補に挙がっている。小型車の輸出も視野に入れる。
 九州工場では2012年度までに09年度比3割の原価低減を目指す。部品購買額は年間2500億円規模で、韓国や中国、タイなどアジア地域からの調達を増やし、海外比率を現在の2倍にあたる4割前後に高める。約3割を占める関東地域からの調達は縮小し、輸送コストを低減する。
 日産の九州拠点では日産本体の工場に加え、日産車体九州(福岡県苅田町)が今年1月に同じ敷地で工場を稼働させた。本社工場の09年度生産量は追浜と並び国内生産の4割程度。12年度には九州2工場合計で5割強に増やす。本社九州工場の分社も検討している。
 追浜工場は主に電気自動車、栃木工場は高級車の拠点として残す。日産の国内生産は今年度114万台を計画。タイで主力小型車「マーチ」の生産を始めたが、生産技術の向上や雇用維持のためには「100万台規模の国内生産を死守する必要がある」(志賀COO)という。
 1990年に1300万台超だった国内自動車生産はここ数年1000万台程度で推移。さらに減少が続けば、部品や素材などを含めた国内製造業の雇用吸収力は弱まる。ホンダも13年をめどに建設する埼玉県寄居町の新工場をハイブリッド車の拠点とする一方、生産車種を絞りこむなどの国内の再編を実施する。

【産経主張】中井氏の非礼発言 問われる民主党の皇室観
 先月末の議会開設120年記念式典で、民主党の中井洽(ひろし)衆院予算委員長が来賓の秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と発言していたことが分かった。皇室に対して極めて非礼である。
 天皇、皇后両陛下のご入場までの約5分間、秋篠宮ご夫妻は起立して待たれ、国会議員も立っていたときの出来事である。中井氏の発言は大声ではなかったが、周囲に響き渡ったという。
 中井氏は「早く座らないと誰も座れないよ、と言ったかもしれないが、秋篠宮さまに向けて言うはずがない。副議長らに言った」と釈明した。たとえそうであったにせよ、問題に変わりはない。
 式典は、明治23(1890)年の第1回帝国議会から120年を迎えたことを記念する厳粛な儀式だ。両陛下が来場されるまでは全員が起立し、威儀を正して待つのが礼儀である。
 秋篠宮ご夫妻への不満は、天皇、皇后両陛下への礼を失したものでもある。中井氏の発言の責任はそれだけ重大だ。
 自民党など野党は衆院に中井氏の懲罰動議を提出した。当然である。議院運営委員会の理事会では、中井氏が「お騒がせして大変申し訳ない」と陳謝したことも伝えられた。
 中井氏の発言は複数の議員が聞いている。西岡武夫参院議長も事実関係を調査する意向を示している。与野党とも、安易な妥協で済まさずに調査を続行すべきだ。
 民主党政権になってから、皇室に対する敬意を疑われるような言動が目立つ。
 昨年暮れ、習近平・中国国家副主席が来日した際、当時の鳩山由紀夫内閣は天皇に会見を求める中国側の要望を一方的に受け入れ、「1カ月前までに会見申請をしなければならない」とするルールを無視して、強引に天皇と習氏の特例会見を設定させた。
 しかも、当時の小沢一郎・党幹事長は「陛下にお伺いすれば(習氏との会見を)喜んでやってくださると思う」と述べ、天皇のご意向を勝手に忖度(そんたく)した。
 また、岡田克也現幹事長は外相だった昨年10月の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇のお言葉に注文をつけた。
 民主党政権は、天皇の政治利用を慎むとともに、両陛下と皇族に敬意を払うべきだ。

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ソフトバンク孫社長、SNSゲーム「今後スマートフォンで活躍」

ソフトバンク孫社長、SNSゲーム「今後スマートフォンで活躍」
 ソフトバンクの孫正義社長は1日、「交流サイト(SNS)向けゲームは人々がつながり、飽きることがない。現在パソコン向けで世界中に広まっているが、これからスマートフォンの世界で活躍するだろう」との見通しを示した。SNS向けゲーム世界最大手の米ジンガゲームネットワーク(カリフォルニア州)が東京都内で開いた記者会見で述べた。
 ソフトバンクは7月、ジンガが実施した第三者割当増資を引き受け、1億5000万米ドルを出資。日本に合弁会社も設立した。米ジンガとの提携について「通信回線を引くだけでなく(配信する)ソフトを充実させることが重要だった。(提携により)仏に魂が入った」と述べた。日本法人に関しては「将来、株式市場への上場を目指す」と語った。

SNSゲーム最大手ジンガ、国内向け第1弾を配信 ミクシィに
 交流サイト(SNS)向けゲーム世界最大手の米ジンガゲームネットワーク(カリフォルニア州)は東京都内で1日会見し、国内SNS向けゲーム第1弾の配信をミクシィの携帯版に同日から始めたと発表した。配信先やゲーム数を増やし、国内のネット利用者の2割を取り込む考え。
 国内向けに配信を始めたゲームは海外で配信している農場経営ゲーム「ファームビル」をもとに開発した。利用者が農場を経営する内容で、土地に農作物を植え、収穫すると仮想コインがもらえる。友人と協力して育成することもできる。
 日本法人ジンガジャパン(東京・渋谷)のロバート・ゴールドバーグ社長は会見で「SNSゲームはネットサービスで最も成長している分野。これから(ゲームを通じて)世界と日本をつなげていきたい」と語った。

ウィルコム、ソフトバンクの通信インフラ活用 運用コスト削減
 会社更生手続き中のPHS会社、ウィルコムは1日の新サービス発表会で、支援を受けるソフトバンクの通信インフラを活用して運用コストを削減する方針を示した。第3世代携帯電話(3G)基地局の鉄塔にPHS基地局を併設するほか、3GとPHSを共用できるアンテナへの切り替えも順次進めるという。
 宮内謙社長は「次元の違うコストダウン」と強調。同日発表した定額通話サービスに触れ、「お客様も安心して使え、ウィルコムもきちんと収益を確保できる」との見方を示した。

ウィルコム、定額通話サービスを開始 月980円の追加料金で
 会社更生手続き中のPHS会社、ウィルコムは1日、同社加入者同士だけでなく他社の携帯電話や固定電話への通話も定額で利用できるサービス「だれとでも定額」を3日から始めると発表した。毎月の基本料金に980円を追加すれば、1回10分以内の国内通話が月500回まで話し放題となる。
 宮内謙社長は発表会で「世の中の常識をひっくり返す革命的なプラン」と説明。新サービス開始とともにテレビコマーシャルを大量投下して「3カ月以内に加入者数を純増に持ち込み、過去の純減を一気に払拭していきたい」と強調した。

KDDI新社長、海外市場開拓「アジア中心にM&Aで」
 KDDI(9433)の田中孝司社長は1日の就任記者会見で、海外市場の開拓について「文化が似て地理的にも近いアジアを中心に、コンシューマー向けサービスに力を入れたい」との考えを示した。そのうえで「現地でプレゼンスがないので、有力なパートナーとのM&A(合併・買収)をベースに検討を進める」と述べた。
 国内でのスマートフォン(高機能携帯電話)戦略については「必ずや他社に追い付く。すごく時間がかかるとは思っていない」と強調。「中長期的にビジネスモデルに組み込みたい」として、米アップルの多機能端末「iPad(アイパッド)」に似た製品を数年内に投入する方針を明らかにした。
 田中社長は同日付で専務から昇格した。今後の経営方針については「取り巻く環境が大きく変化しており、新たなビジネスモデルを作る必要がある。新しいKDDIを作っていきたい」と抱負を語った。

英ヴァージン、iPad専用雑誌で「動く表紙」
 【ニューヨーク=清水石珠実】英ヴァージン・グループは30日、米アップルの多機能携帯端末「iPad」専用の「電子雑誌」を創刊、販売を始めた。タイトルは「プロジェクト」で月額2.99ドル(約250円)。月刊誌だが、内容は随時更新される。常に新情報を更新して掲載できるため、広告媒体として企業などからの関心も高いとみられる。
 表紙には米国人俳優のジェフ・ブリッジス氏を起用。表紙画面に触ると、写真が動画に切り替わり、同氏が画面を横切るように歩く「動く表紙」に変化する。文字に特化した電子書籍に対し、静止画面と動画環境の組み合わせで「雑誌」としての特徴を出した。
 アップルのアプリ販売サイト「アップ・ストア」を通じて購入できる。米メディアによると、ルパート・マードック氏が率いるニューズ・コーポレーションも現在、iPad専用新聞の発行を準備中で、12月前半に正式発表する見通し。iPad専用の雑誌や新聞の創刊が続きそうだ。

全日空×楽天 ネットで海外旅行もラクラク手配
 全日本空輸と楽天グループの旅行代理店「楽天トラベル」は1日、インターネット上で航空券や宿泊施設の予約・購入ができるサービス「ANA楽パック」の提携事業を拡大し、国際線の取り扱いを開始した。全日空は国内最大級の総合旅行サイトを使って効率的に航空券の販売を行い、楽天トラベルは全日空の国際線ネットワークを活用し、商品の幅を広げるのが狙い。
 楽天グループは、日本航空とも提携し、今年9月から同様のサービスを始めている。
 全日空と楽天は、羽田空港の国際化に伴い、国内線と国際線の乗り継ぎが便利になったことをアピールし、地方都市からの海外旅行需要を取り込む。また、英語や中国語のサイトも開設し、増加傾向にある訪日外国人の利用も取り込む。

米モトローラ、来年1月に携帯部門分離し別会社に
 米通信機器大手モトローラは30日、携帯電話機器部門を分離し、来年1月4日に別会社の「モトローラ・モビリティ・ホールディングス」を設立すると発表した。
 モトローラ本体には業務用機器部門が残り、社名を「モトローラ・ソリューションズ」に変更する。株式を分割し、両社とも上場する。携帯電話部門の低迷で数年前から分離作業を進めてきた。

トヨタ、中国大手の第一汽車にHV技術提供を検討
 トヨタ自動車が、中国の自動車大手の第一汽車とハイブリッド車(HV)の技術提供で交渉していることが1日、分かった。2013年以降に第一汽車が市場投入するHVに、トヨタがHVシステムやモーター、電池などの基幹技術を提供する見通しだ。
 合意すれば、トヨタのHV技術供与は、日産自動車やマツダ、米フォード向けに続き4社目。トヨタは世界最大の自動車市場に成長した中国で、エコカー戦略の軸と見据えるHVの技術をアピールし、存在感を高めたい考えだ。
 第一汽車はトヨタの中国での合弁相手で、04年に中国でのHV普及などの協力関係に基本合意し、05年からは合弁工場で「プリウス」を生産している。だが、トヨタは中国展開で、独フォルクスワーゲンなどに比べて出遅れが目立つ。

mixi、「メアドで友人検索」の仕様変更 相手のページにアクセス可能に
 ミクシィは、SNS「mixi」でこのほど、メールアドレスからユーザーを検索する機能の仕様を変更し、検索相手のマイページにアクセスできるようにした。
 従来は、検索したメアドでmixiに登録しているユーザーがいればマイミク申請でき、いない場合は招待メールを送れる仕様だったが、新たに、相手のマイページへのリンクも表示。メアドを検索してマイページにアクセスし、プロフィールなどをチェックできるようになった。
 「メアドを伝えている親しい友人とつながるための機能」(ミクシィ広報担当者)で、メアドから検索されたくないユーザーは、プライバシー設定で「許可しない」を選ぶと、検索対象から外すことができる。
 この機能に対して、「メアドを知らせているがmixiでつながりたくない相手にもmixiのIDを知られ、プロフィールなどを見られると困る」といった声がネットであがっている。ミクシィの広報担当者は、「マイページの公開範囲は選べるため、ユーザー側でコントロールしてもらえれば」と話している。

Amebaなう、月間ユニークユーザー数が100万突破
 サイバーエージェントは12月1日、「Amabaなう」の11月のユニークユーザー数が100万を突破したことを明らかにした。昨年12月の公開から約11カ月で大台を達成した。
 絵文字や画像入りの140字までのつぶやきを投稿できるサービス。AmebaのIDで利用できる。
 Ameba ID発行数は、10月末時点で1166万件。

「BLOGOS」は月間1400万PVに ライブドアが語るブログメディアの可能性
 政治・経済の話題を取り上げるライブドアのブログメディア「BLOGOS」が昨年10月のオープンから1年経ち、月間ページビュー(PV)は1400万、月間ユニークユーザー(UU)は90万人となった。UUを雑誌の発行部数と置き換えて比較すると、「政治・経済誌に匹敵する影響力が出てきた」と、BLOGOSの大谷広太編集長は自負する。
 米国ではブログから出発した「Huffington Post」がアクセスを伸ばし、新聞社サイトを上回る規模に。年明けにはNew York Timesを追い抜くという予想も出ているという。日本でもブログメディアを通して、「世論形成のためのプラットフォームを整備し、ブロガーが活躍できる世界を目指す」と、大谷編集長は意気込む。
 ライブドアはBLOGOSのほかに、池田信夫さんが編集長の「アゴラ」や、湯川鶴章さんの「TechWave」など、20以上のブログメディアを運営している。「ブログは有名人の日常をのぞくものではない。メディアのインフラになりえるもの」と、同社の田端信太郎ブログメディア事業室長は語る。
 ブログメディアの特徴は、ブログシステムを使うことなどでコストを抑えられることという。加えて、ニッチジャンルに特化し、独自ドメインで高頻度に更新してネットでの存在感を高めることが「ブログメディアの勝ちパターンだ」と田端室長は話す。
 BLOGOSは、政治や経済に関するブログ記事を、livedoorニュース編集部が選び掲載している。日本では「日記という意識が強い」(大谷編集長)ブログを、BLOGOSを通じて議論のためのプラットフォームに育てたい考え。参加者は、片山さつきさんら政治家、池田信夫さんといった学者や専門家、小飼弾さんのようなアルファブロガーなど約250人にのぼる。
 論壇誌など従来のオピニオンメディアは、論者が大御所や中高年に偏り、議論がパターン化したり、建前の議論になりがちだったと大谷編集長は指摘する。BLOGOSは、肩書きや年齢、思想に関係なく、オピニオンを吸い上げているのが特徴で、「国会議員と10代のブロガーの意見が並ぶ面白さがある」と話す。
 メインの収益源は、サイトに掲載する広告。「立ち上げフェーズの1年」(大谷編集長)が終わり、次の1年で黒字化させるのが目標だ。メールマガジンなどを発行できる「livedoor ネットマガジン」を活用して電子書籍やメルマガを発行し、売り上げをブロガーに還元するなど、BLOGOS参加者のマネタイズも支援する。
 12月中旬には投資・金融の話題に特化した「BLOGOS finance」をオープン。BLOGOSとの合計で、来年10月に月間ページビュー1億、参加ブロガー500人を目指している。今後は、BLOGOS主催のイベント、Ustreamやニコニコ生放送番組の配信を増やすほか、スマートフォン向けアプリの機能も拡充する予定だ。
 発表会に出席した池田信夫さんはメディアの現状について語り、「今の新聞やテレビは10年も持たない」と断言。「失職したジャーナリストが飯を食うためのプラットフォームが出てくるだろう」と話し、BLOGOSがその役割を担うとした。

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ウィルコム、他社通話も定額 1回10分内で月500回 月980円、国内初のサービス

ウィルコム、他社通話も定額 1回10分内で月500回 月980円、国内初のサービス
 会社更生手続き中で、ソフトバンクが年内にも完全子会社するPHS会社のウィルコムは、毎月の基本料と別に980円の追加料金を支払えば同社の加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話への国内通話も無料となるサービスを始める。他社への通話を対象とした定額サービスは国内初で、世界的にも珍しい。通話料の安さを武器に加入者を伸ばし、早期再建を目指す。
 「だれとでも定額」の名称で3日から始める。他社通話が無料となるのは1回当たり10分以内の通話が対象で、通話回数は月500回まで。10分超過の場合は契約プランに応じた通話料、501回目以降は一律30秒21円の通話料を適用する。
 他社通話を対象とした定額サービスはこれまで通信各社が導入を避けてきた。他社通話の場合は通話時間に応じた接続料を通話相手の通信会社に支払わなければならないためだ。顧客が大量に通話した場合は採算割れの恐れがある。そこでウィルコムは無料対象とする他社通話の時間や回数に一定の条件を設けることにした。
 ウィルコムの加入者数は現在約374万人。携帯電話との競争激化で契約数の純減が17カ月続いている。同社はだれとでも定額を沖縄県で4月から試験導入しており、沖縄県では5月から純増に転じた。全国展開を契機に3カ月以内で純増に転換させたい考え。
 大学生などに限定して提供してきた割安の料金プラン「新ウィルコム定額プランS」(月額1450円)も3日から対象を一般利用者に広げて販促を強化する。

GREE、ソーシャルゲームの月額課金に対応
 グリーは11月30日、GREE内でソーシャルアプリを提供しているパートナー企業向けに、月額課金が可能な「アプリコース」の提供を始めた。NTTドコモとKDDI(au)の端末に対応する。
 まずは芸者東京エンターテインメントが提供する「おみせやさんfor GREE」(約100万ユーザー)で対応。月額300、500、1000、2000コイン(1コイン=1円)のコースを用意した。ユーザーは、ゲーム内で作った商品を置けるスペースが増えるなどの特典を受けられる。
 アプリコースを活用することでソーシャルゲームメーカーは、個別アイテムごとの課金に加え、毎月安定した収入を定期的に得られ、ユーザーは、毎月自動的にアイテムがもらえるなど、新たな楽しみ方ができるとしている。今後は占い、芸能、音楽などでアプリコースの導入を進めていくとしている。

テレビ販売最高の600万台 11月、年間の6割相当
エコポイント駆け込み特需
 11月の薄型テレビの販売台数が、単月として過去最高の約600万台に達したもようだ。例年なら約1千万台とされる年間販売台数の6割を、1カ月で売った。1日から家電エコポイントの付与額が半減するため、駆け込み特需で販売が急伸。2010年通年は前年比8割増の2500万台以上に膨らむ見込みだが、今後は反動減も予測される。
 全国約4000店の家電量販店の販売動向を調査するGfKジャパン(東京・中野)によると、11月1〜28日の販売台数は前年同期比5.4倍。地域の家電店やインターネット通販などの販路も加味した推計では、11月の販売台数は約600万台に上る。過去最高だった10月の300万台強から倍増したようだ。
 各メーカーは増産を続けており、9月は前年同月比1.9倍の218万台、10月は同2.4倍の283万台を出荷した。11月もソニーや三菱電機が一部工場を休日返上してフル稼働するなどの対応をしたが、特需に追いついていない。店頭は品薄状態で「11月に売ったテレビは少なくとも半数が家庭に届いていない」(大手家電量販店)という。
 12月以降は特需の反動減が生じる。特にボーナス商戦が終わった後の1月以降はエコポイントの対象商品が減ることもあり、「1〜2月が当面の販売の谷になる」(GfK)。制度が終了する3月には、再び駆け込みが起きる可能性もある。

ソニー、有利子負債が3年ぶり減少 3月末1割未満
 ソニーは2011年3月期末の連結有利子負債(金融部門を除く)を1兆100億円程度と前期末に比べて約1割減らす。減少は3年ぶり。金融危機後の需要急減を受けて借入金が増えていたが、液晶テレビやデジタルカメラなどの販売が回復。キャッシュフロー(現金収支)が改善していることから、負債削減に踏み切る。
 今期中に返済期限を迎える長期借入金について借り換えを実施しない。3月末時点で手元流動性が9882億円あり、一部を返済に振り向ける。有利子負債は08年3月期末で9904億円だったが、08年末に十数年ぶりに邦銀から借り入れたほか、コマーシャルペーパー(CP)の発行などで増加していた。
 フリーキャッシュフロー(純現金収支)は09年3月期に3747億円のマイナスと落ち込んだが、10年3月期に3223億円のプラスに転換。今期も2期連続でプラスとなる見通しだ。液晶テレビなど主要製品の売り上げが回復。設備投資もピークの半分程度に抑制する。
 運転資金の効率化も寄与する。金融危機後、事業部門ごとに在庫管理の目標を設定して改善活動を推進。取引先に働き掛けて売掛金の回収早期化や買掛金の支払い延長にも取り組んでいる。

顔写真の立体感・つや自然に NECが補正技術
 NECは顔写真の肌の色をこれまでよりもきれいに補正できる画像処理技術を開発した。処理過程で失われがちだった肌のつやや立体感を自然に保ったまま、明るさを出せるのが特徴。携帯電話やデジタルカメラなどへの搭載を目指す。
 従来の補正は肌の色を明るく白くする補正が中心だった。全体的に“のっぺり”した印象の不自然な顔写真になる場合が多かったという。
 新技術は専用ソフトウエアで撮影済みの顔写真の画像データを分析。陰影や光の反射具合をもとに本来の顔のつやや立体感の情報を取り出す。肌の色を補正後、これらの情報を使って仕上げる。
 携帯機器でも使えるように処理方法を工夫、計算量を少なくした。携帯電話などに使われるCPU(中央演算処理装置)で、メールで写真をやりとりする際の画素数に相当する1メガ(メガは100万)ピクセルの画像を0.4秒で処理できる。
 ソフトをパソコンに入れ、顔写真がよく使われるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などに応用する方法も検討している。

マイクロソフトと米ITベンチャー、パソコンの起動速く ソフトを無料配布
 米IT(情報技術)ベンチャーのスプラッシュトップ(カリフォルニア州)は30日、米マイクロソフト(MS)と組み、高速で起動できるOS(基本ソフト)の無料ダウンロード(取り込み)を始めたと発表した。MSは「ウィンドウズOSの起動が遅い」と利用者から指摘されており、ITベンチャーと連携しパソコンの高速起動を実現する。
 新OSはMSの検索エンジン「ビング」を搭載。ウィンドウズを代替するのではなく共存し、ウィンドウズ用ソフトを使う際はそのための環境に切り替えるという。
 利用者はスプラッシュ社のサイトで新OSを無料で取り込んで使う。パソコンの電源ボタンを押して数秒で起動。検索画面が登場し、閲覧ソフトを開かずにウェブサイトを検索したり、メールを送受信したりできる。
 MSは高速起動を売り物に、近く搭載パソコンが登場するとみられるグーグルのパソコン用OS「クロームOS」の機先を制する。検索事業でグーグルに差をつけられており、検索事業での巻き返しも狙う。

欧州委、独禁法違反で米グーグルの正式調査開始
 【ブリュッセル=工藤武人】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は30日、インターネット検索最大手の米グーグルが、その支配的な地位を利用し、EU競争法(独占禁止法)に抵触する可能性があるとして正式な調査開始を決めたと発表した。
 欧州委はグーグルが、検索結果を操作したり、広告主に対し競合他社への広告掲載を制限したりして、競合他社の締め出しを図っていないかどうかを調べる。
 欧州委は今年2月、英国などの検索サイト3社から苦情申し立てを受理、予備調査に着手していた。

富士電機、ハードディスク国内生産をマレーシア移管
 富士電機ホールディングスは30日、ハードディスク(HD)事業を再編すると発表した。2011年度中に国内拠点のHDの開発・生産機能をマレーシアの拠点に集約。拠点を一つにまとめることで、赤字が続く同事業の立て直しを目指す。
 HD事業子会社の富士電機デバイステクノロジーの山梨事業所(山梨県南アルプス市)から順次、マレーシア富士電機に機能を移管。HDの生産能力は維持する。山梨事業所はパワー半導体の拠点としての活用を探る。

【産経主張】政府のTPP対応 入り口論ならもう沢山だ
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などの貿易自由化をにらみ、菅直人首相を本部長に全閣僚が参加する政府の「食と農林漁業の再生推進本部」の初会合が30日、開かれた。
 TPPは既に交渉が始まっている。政府は来年6月を正式参加の表明期限としているが、残された時間は少ない。会合は本来、参加を前提に具体的な対処方針を決める場でなければならない。その前提すら確認できなかったというのでは、何のための全閣僚協議なのか。菅首相の指導力は無きに等しいといえる。
 民主主義国を主体に米国が事実上主導するTPPは、関税の原則撤廃などを目指す高いレベルの自由貿易圏構想である。日本にとって参加の見送りは、貿易立国としての基本を放棄するものだ。安全保障への影響も大きい。
 それが、いまだ参加の是非をめぐる入り口論で、政府の議論が終始している。信じがたい。
 国内に農業への打撃を懸念する反対や慎重論が、党派を超えて存在するのは確かだ。会合では、そうした不安の払拭に向け、国内農業の生産性向上や、国際競争力を高める知恵を政府として示すことも期待されている。
 そのためには、一定の戸別所得補償も必要だが、単なるバラマキでは意味がない。生産規模の拡大や品質向上に取り組む農家の優遇に振り向けることが重要だ。
 TPP参加の判断時期をめぐっては、本来なら率先推進の立場であるはずの大畠章宏経済産業相ですら、11月26日の衆院経済産業委員会で「来年の秋ごろ」と早くも見通しを後退させている。
 初会合後の記者会見で鹿野道彦農水相は「TPP参加を前提に本部を設置したわけではない。6月に判断する理由はない」と述べ、玄葉光一郎国家戦略担当相も同趣旨の発言をしている。鹿野、玄葉両氏とも再生本部の副本部長だ。いずれも耳を疑う発言だ。
 首相は初会合で全閣僚に、「今度こそ日本の農業が世界に誇れる力を持って再生できるよう奮闘をお願いしたい」と訴えたが、TPP参加をめぐる菅政権の姿勢は、明らかに後退を続けている。
 先のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の議長を務め、日本のTPP参加は「新たな開国」とうたい上げたのは、菅首相その人ではなかったか。

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