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メディアでも進むマッシュアップ 編集部門でも自前主義に限界
 交流サイト(SNS)世界最大手の米フェースブックと国内最大級のミクシィが提携した。フェースブックの自分のページに載せた投稿や写真などをミクシィの自分のページにも複写でき、ミクシィ内の「友達」にも見せることができる。異なるサービスが1つのサイト上で混在するいわゆるマッシュアップの典型だ。マッシュアップ型のサービスはメディア産業でも広がっており、ブランドと自前のコンテンツを排他的に結びつけてきたメディア企業のビジネスモデルが、インターネットの進化とともに根本的に変わる先駆けでもある。
 マッシュアップとは、あるウェブサービスのサイト上で、別のサービスを直接使えるようにして、複数のサービスを混ぜ合わせること。利用者にとっては利便性が高まり、サービス提供側にとっては自社サイトの垣根を越えたネット上のあらゆる場所で利用者との接点を持てる。たとえば、本を紹介するブログの脇に米アマゾン・ドット・コムの「ショッピングカートに入れる」ボタンがついている例が典型だ。
 アマゾンは2002年ごろから、サイト上の各種機能を外部から使えるようAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を整備し、公開する戦略を始めた。「カートに入れる」ボタンの機能もAPIが公開されており、一般消費者のブログページでもこれを使えば簡単にボタンを設置できる。APIだけでなく、そのボタンを通じてアマゾン側に売り上げがあれば、その収入をボタン設置者と分け合う、いわゆるアフィリエート・プログラムとセットで提供している。
 今回のミクシィとフェースブックの提携は、ミクシィが今秋から外部向けの公開APIやプラグインといった技術基盤を用意したことから、フェースブックがそれらを活用することで簡単に提携の中身にあたるサービスをフェースブック上で実現できるようになったことが背景にある。これでミクシィが外部向けAPIを生かして獲得した海外SNSの提携先には米中韓の最大手がそろったことになる。
 メディアのネット事業でも、マッシュアップはもはや当たり前だ。典型例は記事ページ上に「シェア」ボタンを設置するやり方だ。シェアのメニューには通常フェースブックとツイッターに加え、ビジネスマン向けSNSの米リンクトイン、グーグル・ブックマークなどのソーシャル・ブックマークが並ぶ。ボタンを使うと、記事の見出しとリンクを含む書き込みがそれぞれのサービス上で簡単にできる。それぞれのサービスの「友達」や「フォロワー」に簡単にその記事の存在を教えられるわけだ。一歩進んだマッシュアップの形としては、各メディアのトップページや記事ページの一部に、SNSのページをリアルタイムで表示する例などがある。
 ウェブ・サービス同士のマッシュアップだけでなく、最近は報道メディアの本業でもマッシュアップ的なメディアの混在現象が起きている。
 情報サービス大手トムソン・ロイターは近年、編集業務と編集記事コンテンツをセットで提供するメディア企業向けサービスを拡大している。最近では9月、米ニューヨーク・タイムズが発行する国際英字紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)」紙向けに週1回のロイターとの共同ブランドで、中東市場向けに中東セクションのコンテンツ提供を始めた。従来の通信社のように個々の記事を供給するのではなく、記事を集めて紙面化するところまで、新聞の編集のコア部分で両社のメディア・ブランドの垣根をなくす試みだ。すでにIHTは08年から平日のビジネス・セクションをロイターとの共同ブランドにし、常駐のロイター編集者が紙面編集を担う仕組みを導入している。紙だけでなく、IHTの電子版でもビジネス・セクションはロイターとの共同ブランドにしている。
 逆に北米のスポーツの取材カバレッジについては自社の記者やカメラマンに頼らず、他社からの提供を受ける方向にカジを切っているという。トムソン・ロイターのロイター通信部門の経営トップ(マネージング・ダイレクター)であるクリストフ・プライトゲン氏は「ネット時代になってコンテンツに対するニーズがますます多様かつ大量になった。すべてを自前の編集部門でカバーしていては、強みを生かせず、弱点がより足かせになる」と、戦略の意図を説明する。
 エリ・ノーム米コロンビア大教授は、「紙やテレビなど旧来のマスメディアとネットの大きな違いは利用者がカスタマイズして使うこと。利用者のカスタマイズニーズに全部応えようとすると膨大なコンテンツ量が必要になり、どんな巨大メディアもすべてを自前でまかなうのは不可能。競争力は自前のコンテンツ生成能力に加えて、外部調達コンテンツを含めた全体の品質管理で決まってくる」と指摘する。逆にいうと、メディア産業もネット・サービス同様、マッシュアップ型の思考を取り入れないと、消費者のニーズに応えられない時代が来たといえそうだ。

尖閣ビデオ、ネット流出?海保「本物の可能性」
 尖閣諸島沖の漁船衝突事件の状況を海上保安庁が記録したものとみられるビデオ映像が、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に流出した可能性が高いことが5日、わかった。
 海保で映像の真偽を確認しているが、海保幹部は、映っている中国漁船らしき船の船名や衝突時の状況などから「本物である可能性が高い」としている。
 映像は「本当の尖閣 海上保安庁」と題し、計44分23秒の動画が分割されたもので、漁船らしき船が海保の巡視船らしき船に2回衝突する内容が記録されている。映像では、サイレンが鳴り響く中、「おーい止まれ」などと日本語で叫ぶ声が収録されており、巡視船らしき船の右舷に衝突するなどした。その後、「巡視船みずきに衝突してきた」と状況を報告する声も記録されている。

NYダウ、リーマン・ショック前の水準を回復
 【ニューヨーク=小谷野太郎】4日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比219・71ドル高の1万1434・84ドルで取引を終え、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した直前の2008年9月8日(1万1510・74ドル)以来、約2年2か月ぶりの高値で取引を終えた。
 米国の追加金融緩和を好感し、幅広い銘柄が買われた。
 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同37・07ポイント高の2577・34だった。

カプコンやコナミ、高機能携帯向け3Dゲーム配信
 カプコンやコナミデジタルエンタテインメントなどゲームソフト各社は、ソフトバンクモバイルが発売するスマートフォン(高機能携帯電話)向けに、3次元(3D)対応のゲームソフトを供給する。専用のメガネが不要で手軽に3Dゲームが楽しめるようにする。
 米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したシャープ製のスマートフォン「GALAPAGOS(ガラパゴス)」シリーズに搭載。端末を購入すると無料で楽しめる。カプコンのアクションゲーム「ロックマン」やコナミの野球ゲーム「パワフルプロ野球」のほか、バンダイナムコゲームスなども人気ソフトを供給する。

携帯クーポン配信システム、無料提供 電通
 電通は消費者の携帯電話にメールやクーポンを配信するシステムを外食や小売りなどの企業に無料提供するサービスを始める。携帯向け情報システム開発・運営のGNT(東京・渋谷)と提携し、月内にも配信システムを動かす。開拓余地の大きい外食や娯楽関連の企業のマーケティング部門との関係を築き、コンサルティングや広告収入の拡大につなげる。
 新システム「mobion(モビオン)3S」は、登録した消費者にキャンペーンのメールなどを配信してサービス、小売企業などが来店を働きかける仕組み。登録時に入力する年齢や性別、以前にクーポンを使った店舗などの情報をもとにした効率的なメール配信も可能。クーポン発行の効果測定といった機能も備える。電通は1年で1万店舗への導入をめざす。
 無償提供できるのは、配信する画面に他の企業の広告を掲載するため。電通は無償の宣伝・販促手段を提供して顧客企業を囲い込む考えだ。
 電通はマスメディア広告の減収を受け、インターネット広告や小売店支援など企業のマーケティング全体を手がけて収入を伸ばす手法を積極化している。10月にはネット経由で情報システム機能を提供するクラウド大手の米セールスフォース・ドットコムと提携。マーケティング関連業務の管理システムを共同で企業に提供することを決めた。

ドコモなど12社、次世代送電網でIT基盤の実験拠点
 NTTドコモやNECなど12社は4日、スマートグリッド(次世代送電網)を支えるIT(情報技術)基盤の実験拠点を横浜市内で公開した。家庭の太陽光発電システムや家電、電気自動車(EV)が、消費電力などの情報を同じ方式で記録して、まとめて管理できるようにする。今月中旬から来年3月まで技術の利便性を確かめ、国際標準化を狙う。
 実験はドコモとNECのほか積水ハウス、バンダイナムコゲームス、三菱電機などが参加し、総務省の事業として実施する。各機器の消費電力量や蓄電量などのデータは、現在はバラバラの方式で記録している。この方式を統一し、互いにやりとりしたり、遠隔制御したりするなど効率的に運用できるようにする。
 スマートグリッドは地域や家庭のエネルギー消費制御やEVを組み合わせた省エネ都市の中核技術として、経済産業省が実験を始めている。

米追加金融緩和 80円突破への警戒を怠るな(11月5日付・読売社説)
 米連邦準備制度理事会(FRB)が、事前予想通り、大胆な追加金融緩和に踏み切った。
 低迷する米景気をテコ入れするのが狙いだが、市場に大量のドル資金が供給されることで、今後、円高・ドル安が加速しかねない。
 政府・日銀は円急騰への警戒を緩めず、相場の動きによっては、再度の為替介入を実施し、円高阻止に動く必要があろう。
 FRBの追加策は、来年6月末までの8か月間にわたり、6000億ドル(約48兆円)の米長期国債を買い入れる内容だ。
 2年前の金融危機後に量的緩和を実施し、昨秋に国債購入をいったん終了したが、大規模な購入再開に追い込まれたとも言える。
 米国の失業率は9%台後半に高止まりし、7〜9月期の経済成長率は2%と低調だ。消費者物価上昇率は1%を切り、日本型のデフレに陥ることが懸念される。
 FRBは声明で、「雇用と景気の回復ペースは遅く、物価水準も低い」と指摘し、景気下支えと物価安定を目指す考えを示した。
 FRBは事実上のゼロ金利政策の維持も決めたが、金利引き下げの余地はない。今回、必要に応じ、国債の購入規模を増やす可能性を示唆した点にも注目したい。
 ただ、量的緩和策の効果は未知数だ。FRBは今後、一層難しい舵(かじ)取りを迫られよう。
 米国が超低金利を継続し、巨額資金を供給し続ける副作用には注意しなければなるまい。
 まず心配されるのが為替相場への影響だ。ドルは円やユーロなどに対し下落しており、ドルの先安観がくすぶっている。
 4日の円相場は1ドル=81円前後と小動きだったが、米国経済の先行きは不透明だ。15年半前につけた円の史上最高値の79円台をうかがう展開もあり得よう。
 米当局が、輸出増での景気下支えを狙い、ドル安を事実上容認しているとみられることも、根強いドル売り圧力の背景にある。
 日銀は予定を繰り上げ、4日から金融政策決定会合を開いている。過度な為替変動に対しては、政府と連携し、迅速に対応することが必要だ。
 米金融緩和策は、ドル安をきっかけに、世界の「通貨安競争」を引き起こしたとされる。あふれた過剰マネーが新興国に流れ込み、資産バブルも招いている。
 米国経済の再生は、世界の景気回復のカギを握る。米金融政策の動向から当面、目が離せない状況が続きそうだ。

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