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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

アンドロイドのアプリはiPhoneに追い付くか
 グーグルの携帯電話向けOS「Android(アンドロイド)」を搭載するスマートフォンが出そろい始め、アップル「iPhone」との対決がいよいよ本格化する。アンドロイド普及のカギは、スマートフォンの最大の特徴であるアプリケーションがどれだけ充実するかにあるが、現在のアプリ市場には課題が多い。
 「(携帯電話向けアプリ市場は)爆発寸前。ぜひ大挙して進出してほしい」。11月1日、アプリ開発者向けのイベント「アンドロイドやろうぜ!byGMO」で、GMOインターネット会長兼社長の熊谷正寿氏はこう呼びかけた。
 同社はアンドロイド向けのゲームアプリ配信サービス「@GMOゲームセンター」を11月26日に開設する。熊谷氏は「数年後にはアンドロイド端末が最大のプラットフォームになるのではないか。今ある携帯用ゲーム機は2〜3年後には、アンドロイドに変わっていくだろう」と述べた。
違法コピー対策などが不十分
 NTTドコモが10月28日に発売した韓国サムスン電子製の「ギャラクシーS」が好調な滑り出しを見せるなど、アンドロイド搭載端末への関心はNTTドコモ、KDDIのユーザーを中心に高い。ただ、アンドロイド向けアプリ市場に対するアプリ開発者の評判は必ずしもよくない。
 グーグルはアップルのアプリ配信ストア「AppStore」に相当するサービスとして「アンドロイドマーケット」を運営している。アンドロイドマーケットのアプリ登録数は10万本台と、数の上ではAppStoreの約30万本を追い上げているが、アプリ販売で収益を上げる成功例がなかなか増えてこないためだ。
 理由の一つに、デジタル著作権管理(DRM)対策が十分になく、公開したアプリを違法コピーされやすいという問題がある。「中国では登録されたゲームがDVDにまとめられて販売されるというケースも見られる」(熊谷氏)といい、ゲーム開発会社が参入を躊躇する要因になっている。アプリを審査するプロセスもないため、知的財産の侵害とみられるような行為も激しい。
 アンドロイドマーケットの「キャンセルポリシー」への不満も多い。これは購入後24時間以内であればお金を払わずに返品できるというものだが、ゲームの場合は一晩もあればクリアできるタイトルが多く、実際にキャンセルが多数しているという。
 今後はハードウエアの多様化が重大な問題となりそうだ。すでに画面サイズの異なるスマートフォンがいくつも登場しており、仕様の違いに合わせてアプリを複数開発するなどの必要が出てくる。これらの結果、アプリの質や量が見劣りするという状態が長く続くようであれば、アンドロイド搭載スマートフォンの売れ行きにも影響しかねない。
「私設市場」で問題は解決するか
 GMOインターネットが独自のアプリ配信サービスとして開設する@GMOゲームセンターは、アンドロイドマーケットのこうした問題点に対応することでアプリ開発者を取り込もうとしている。例えば、違法コピー防止のため独自のDRM機能を用意するほか、キャンセル対策も施す。GMOがアプリを事前審査することで、アイデアのパクリなども防ぐという。
 また、アプリ開発者向けに「VIVID Runtime」と呼ぶ開発ツールを提供し、画面サイズなどの違いを自動で調整できるようにする。来年初めには、iPhone向けの開発言語である「Objective−C」を変換する機能もリリースする予定。アンドロイド向けアプリは主に「Java」で開発され、iPhone向けアプリとは親和性が低いが、このツールを使えばiPhone向けアプリからの移植が簡単になるという。
 では、こうした独自サービスの登場はアンドロイド向けアプリ市場をどの程度活性化できるのだろうか。
 GMOインターネットのイベント会場でゲーム開発者の声を聞いたが、まだ多くは半信半疑のようだった。例えば、一定数のユーザーをどう配信サービスに誘導するのか、違法コピーされた無料アプリが氾濫するなかで有料アプリをどう買ってもらうのかなど、不確定要因が多い。
無視できないプラットフォームだが・・・
 海外展開も課題となる。GMOインターネットは海外携帯電話会社と交渉に入っているとしているが、現時点では韓国SKテレコムが協賛しているにとどまる。アプリ販売は単価が低く、海外販売で量を稼ぐことが重要となるが、世界市場のどの程度をカバーできるかは未知数だ。
 アンドロイド向けのアプリ販売サービスはすでに、NECビッグローブが今年8月に「andronavi(アンドロナビ)」を正式開設しているほか、ベクターも10月に「AndroApp」を立ち上げた。ディー・エヌ・エー(DeNA)、グリーなどのソーシャルゲーム系企業もいずれ進出してくるとみられるが、「私設市場」の乱立でかえってユーザーには不便になる可能性もある。
パネルディスカッションで討論するカプコンの伊藤幸正氏(右から3人め)とバンダイナムコゲームスの山田大輔氏(同4人め)
 1日のイベントでは、すでにアンドロイド向けアプリ市場に参入している大手ゲーム会社の担当者によるパネルディスカッションが開かれた。そのなかで、カプコン開発統括本部MC開発部プロジェクト企画室プロデューサーの伊藤幸正氏は、「アンドロイドはプラットフォームとして無視できなくなってきた」と述べる一方、AppStoreでアップルが果たしているような旗振り役の不在を挙げ、「その点がはっきりしないと、台数は出るがブラウザーとメールだけ(しか使われない端末)になる可能性もある」と指摘した。
 看板タイトル「パックマン」をアプリ化しているバンダイナムコゲームス第2スタジオマーケティング企画部マーケティング企画2課アシスタントマネージャーの山田大輔氏は、「自社のタイトルと見分けがつかないほどそっくりコピーされたアプリがある」と現状を報告しつつ、ゲーム会社側もダウンロード販売だけで終わるビジネスから脱却して「パックマンにもソーシャル性を持たせるなど、新しいモデルに対応していく必要がある」と語っていた。
アプリ市場を繁栄させる近道
 日本のベンチャー企業や個人開発者はこれまで、AppStoreやアンドロイドマーケット以外のアプリ販売プラットフォームを見つけるのが容易ではなかった。その点で、日本企業が運営する配信サービスが増えることには、選択肢と成功のチャンスが広がるという意味がある。
 ゲーム開発の敷居が下がれば、既存のゲーム会社だけでなく、今までにないアイデアを持つ無名の開発者が評価される機会も生まれやすくなる。GMOインターネットのアンドロイドやろうぜ!byGMO推進室室長代行であるアンディ・クォン氏は、「多くのアマチュア開発者にも機会を提供したい」と語ったが、アプリ市場を繁栄させるには時間をかけて開発者の裾野を広げ、収益を十分に還元していくことが一番の近道だろう。

ドコモ「ギャラクシーS」が品薄 サムスンに追加発注
パネル不足で長期化の可能性も
 NTTドコモが10月28日に発売した韓国サムスン電子製のスマートフォン「ギャラクシーS」が品薄状態だ。サムスンに年明け以降の追加出荷を依頼したが、年内販売分として確保しているのは20万台前後とみられ、品薄が長引く可能性がある。
 主要部材の有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルの不足もあり、家電量販店やドコモショップの大半で販売が追いついていない。
 ヨドバシカメラマルチメディアAkiba(東京・千代田)では10月末までに初回出荷の約1000台を完売した。入荷があり次第、予約者に連絡する。ビックカメラの都内各店も「(4月に発売したソニー・エリクソンの)『エクスペリア』を上回る予約状況」だ。
 NTTドコモによると発売前の予約総数は約5万台。ドコモショップも入荷時期が未定という。同社は販売動向を見極めたいとして、初期販売分をエクスペリアと同水準にとどめていた。

パナソニック、米テスラに出資 電気自動車の電池開発
 パナソニックは米電気自動車ベンチャーのテスラ・モーターズと資本提携する。近くテスラの株式を数%取得し、電気自動車用電池の共同開発に取り組む。電気自動車の商用化で先行するテスラにはトヨタ自動車も出資している。日本の産業界を代表する電機・自動車大手がシリコンバレーのベンチャー企業と組み、先端環境車分野で国際競争力の強化を狙う。
 テスラの電気自動車はパソコンなどに使う円筒形リチウムイオン電池を数千本搭載し、自動車大手が採用する電池とは方式が大きく異なる。トヨタに加えパナソニックもテスラと共同開発に乗り出すことで、環境車を巡る世界の自動車メーカーの技術戦略に影響を与える可能性がある。
 パナソニックは4日にも資本提携を発表する。トヨタはテスラに5千万ドル(約40億円)を出資しており、パナソニックの出資額はこれを下回る見通し。パナソニックはテスラへの電池供給で1月に合意している。次世代の電気自動車向け電池も優先的に供給する。
 パナソニックは子会社の三洋電機を合わせ、リチウムイオン電池で3割のシェアを握る世界最大手。すでに電気自動車やハイブリッド車に搭載されている大型の専用電池では三洋が強みを持つ。
 これに対し、パナソニック本体は汎用の小型電池を組み合わせた製品に注力している。テスラとの提携では汎用電池の技術を有効活用する考え。成長が見込める環境車向け電池でグループで世界首位を固める戦略だ。
 テスラは高級スポーツ車タイプの電気自動車「ロードスター」を日本を含めて販売している。トヨタとは多目的スポーツ車をベースに新型車を共同開発中だ。パナソニックは環境車市場でテスラの存在感が高まるとみて資本提携を決めた。

ホンダ、中国でハイブリッド車生産 海外で初
 ホンダは2012年にも、中国でハイブリッド車(HV)を現地生産する方針を固めた。ホンダがHVを海外生産するのは初めて。世界最大の自動車市場に育った中国では今後、燃費性能の高いHV市場の拡大が見込まれる。現地生産でコストを引き下げ、中国でのHV生産・販売で先行するトヨタ自動車を追う。
 ホンダは中国の合弁会社である東風本田汽車(東風ホンダ、湖北省武漢市)と広汽本田汽車(広汽ホンダ、広東省広州市)の2工場でHVを生産する方針。すでに中国で販売しているセダンタイプのHV「シビックハイブリッド」に加え、日本で10月に発売した小型車の「フィットハイブリッド」が現地生産の候補とみられる。生産規模や投資額などは今後詰める。現在は国内の鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)でHVを集中生産している。
 ホンダの今年1〜9月の中国販売台数は前年同期比16%増の約48万台。10年通年では国内販売台数を初めて抜く可能性がある。販売台数の拡大を加速するとともに、HVでの攻勢でブランドイメージを向上させ、環境意識の高い富裕層にアピールする狙いもある。

FRBが追加緩和策、国債6千億ドル買い入れ
 【ワシントン=岡田章裕】米連邦準備制度理事会(FRB)は3日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、2011年第2四半期末(11年6月末)までに、米国債を6000億ドル(約48兆円)買い入れる追加の金融緩和策を決定した。
 市場に潤沢に資金を供給し、長期金利を引き下げて、景気の下支えを狙う。事実上のゼロ金利政策は維持した。
 2008年秋の金融危機に対処するため1兆7000億ドル規模で実施した事実上の量的緩和策の第二弾となる。
 米景気は減速が鮮明で、失業率は10%近くに高止まりしている。デフレ懸念への対処も必要で、大規模な追加緩和策に踏み切った。

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