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KDDI、LTE開始まで綱渡りの2年間 高速化競争の勝者は

KDDI、LTE開始まで綱渡りの2年間 高速化競争の勝者は
 KDDIが次世代携帯通信サービス「LTE」を開始するのは、NTTドコモから2年遅れの2012年12月。高速化競争ではNTTドコモやイー・モバイルに大きく引き離され、向こう2年間はUQコミュニケーションズの高速データ通信サービス「WiMAX」との連携が生命線となる。14年までにNTTドコモを上回る約5150億円をLTEに投資して一気の追い上げを狙うが、KDDIの次世代移行は綱渡りが続く。
“逆襲”のなかの「地味な」サービス
 10月18日、KDDIが開いた今秋〜来春商戦の新製品発表会。スマートフォン3機種をはじめ計23機種をそろえ、スカイプ・テクノロジーズ(ルクセンブルク)との提携も発表して、「KDDIの逆襲」をアピールした。このとき併せて発表したのが、高速データ通信サービス「WIN HIGH SPEED」だ。
 通信速度は下り方向で最大毎秒9.2メガビット、上り方向で最大毎秒5.5メガビット。当初はスマートフォン2機種を含む7機種が対応し、端末の発売と同時に大都市圏や県庁所在地からサービスを開始する。KDDI商品開発統括本部の湯本敏彦モバイルネットワーク開発本部長は「これまで毎秒1メガビット程度だったEZwebの実効速度を、毎秒3.7メガ程度に高められる。全体の7〜8割の地域で高速化のメリットを得られる」と説明する。
 ただ、KDDI次期社長の田中孝司専務が発表会見で「ちょっと地味」と口を滑らせたように、WIN HIGH SPEEDはこの日の主役ではなかった。というのも、最大速度が他社の新サービスに比べ大きく見劣りするうえ、対応機種が当初は音声通話端末に限られるからだ。
 NTTドコモが今年12月24日に開始するLTEサービス「Xi(クロッシィ)」は、最大速度が下り毎秒37.5メガビット(屋内など一部は毎秒75メガビット)、上り毎秒12.5メガビット(一部は毎秒25メガビット)。また、イー・モバイルが11月19日に開始するDC−HSDPAと呼ぶ技術を使った「EMOBILE G4」は、最大速度が下り毎秒42メガビット、上り毎秒5.8メガビットだ。両社ともサービス開始時はパソコンなどに接続するデータ通信端末を発売する。ソフトバンクモバイルも2011年2月下旬以降、DC−HSDPAのサービスを始める。
 LTEは3.9世代(3.9G)携帯電話システムに、DC−HSDPAは3.5世代(3.5G)を高度化させた技術に分類される。一方、KDDIがWIN HIGH SPEEDで採用した「EVDOマルチキャリア」はそれらよりも前の世代の技術にとどまる。次世代通信の主戦場となるデータ通信端末では自社の手駒がないことになる。
なぜLTE開始が遅れるのか
 肝心のLTEをKDDIが開始するのは12年12月の予定。この遅れの背景には、KDDIがLTEの基盤周波数に800MHz帯を使おうとしている事情がある。
 800MHz帯は電波の浸透率が高く全国カバーに適しているが、800MHz帯は総務省の政策に基づき周波数の再配置作業が続いている。そのためKDDIは再配置が完了するまであえてLTEの開始を先送りし、総務省から3.9Gサービスのために割り当てられた1.5GHz帯周波数は、800MHz帯で賄いきれない回線容量の補完帯域として活用しようとしている。
 ただ、携帯電話ネットワークのトラフィックは急増を続けており、高速化へのニーズは高まる一方だ。パソコンはもちろん、最近急増しているスマートフォンや米アップルの「iPad」をはじめとするタブレット端末、カーナビゲーションシステムなど端末も多様化している。これらの新型端末とネット経由でソフトやサービスを提供するクラウドコンピューティングを連携させるサービスも育ち始めた。
 こうした需要が他社に流れるのを防ぎ、LTEまでの2年間をつなぐ技術としてKDDIが見込むのが、UQコミュニケーションズのWiMAXサービス「UQ WiMAX」だ。09年7月に正式サービスを開始し、最大速度は下り毎秒40メガビット、上り毎秒10メガビットと速度では遜色(そんしょく)ない。KDDIはUQの経営権は持たないものの出資比率は45%で、携帯電話4社のなかでは唯一、UQの回線を借りるMVNOとしてWiMAXサービスを扱っている。
 LTEが携帯電話の進化型であるのに対し、WiMAXは無線LANなどのデータ通信から派生した技術。データ通信に限れば、LTEと同じ新型の変調方式を採用するなど高速化手法は近いが、音声通話に対応していないなど根本的な思想がLTEとは異なる。
 KDDIは今年6月、1台で3Gデータ通信とWiMAXの両方を使えるデュアルモードのデータ通信端末を4機種投入した。この端末はWiMAXを使えるエリアでは高速なデータ通信を利用でき、それ以外の地域は従来の3Gで通信する。
KDDIのLTE実験用基地局
 NTTドコモも、サービス開始当初は3GとLTEを連携させ徐々にLTEのエリアを拡大していく。使う技術は異なるものの、端末側が複数の通信方式をサポートするサービスである点は共通している。
 KDDIはデュアルモード端末で個人向けとビジネス向けの2種類の料金メニューを用意した。個人向けは月額最大5750円、ビジネス向けは最大6580円で、価格設定は他社の新サービスとさほど変わらない。
開始は1年半先行したが・・・
 WiMAXは当初はつながりにくさが指摘されたが、UQはこの1年あまりで改善を進めてきた。「開始以来、実際の環境でサービスを提供しながらチューニングしてきた。これから始まる他社のサービスに対するアドバンテージになる」(UQの野坂章雄社長)。
 ただし、KDDIにとっていくつかの懸念材料もある。6月に発売したデュアルモード端末は、3GとWiMAXを自動的に切り替える機能にトラブルが発生した。法人ユーザーのVPN(仮想私設網)ソフトやそのバージョンによって、ネットワークの切り替え時にリンクが切断する事例が発生。「その場合は、ネットワークを手動で切り替えることを勧めている」(KDDI)。一部のケースに過ぎないことを割り引くとしても、携帯電話がベースの3Gとデータ通信用のWiMAXの連携が技術的に容易でないことがうかがえる。
 しかもWiMAXで使う2.5GHz帯周波数には直進性が強い特性があり、屋内に電波が入りにくいという課題が付いて回る。この問題をクリアするため、UQは電波が届きにくいオフィスや会議室に電波を中継する機器を用意して、エリア整備に当たっている。それでも「サービス開始時のエリアの狭さは、いまだにユーザーの記憶に残っており、顧客獲得の足を引っ張っている」と野村総合研究所コンサルティング事業本部情報・通信コンサルティング部長の桑津浩太郎主席コンサルタントは指摘する。
 海外の動向も不安の一つだ。米国の主要WiMAX事業者であるクリアワイヤがLTE導入の検討を具体化させたことなどがきっかけとなり、「WiMAX陣営の勢いが一気に失速してきた」と情報通信総合研究所グローバル研究グループの岸田重行主任研究員は語る。商用化で先行したこの2〜3年で市場を取っていれば状況は違ったかもしれないが、多くの通信事業者が携帯電話と親和性が高いLTEの採用に動いたため、データ通信がベースのWiMAX陣営は劣勢となっている。事業者数が少なければ海外で使える地域は限られ、端末価格も高止まりしてしまう。
 国際電気通信連合(ITU)は10月下旬、次々世代の超高速データ通信となる4G携帯電話システムの国際規格に、LTEの発展型である「LTE−Advanced」とWiMAXの発展型である「WirelessMAN−Advanced」をともに採用すると決めた。国際規格を定める標準化機関からは将来のお墨付きを得たかたちだが、通信事業者などが選ぶ業界標準としてWiMAXの存在感をどう高めるかは、UQのみならずKDDIにとっても大きな課題となる。
LTEの「垂直立ち上げ」は成功するか
 KDDIはLTEを開始する12年12月から14年度末の約2年間での巻き返しを狙っている。NTTドコモの1.5倍に当たる5150億円をつぎ込んで、人口カバー率で96.5%を目指す。さらにサービス開始時点で音声通話端末も販売し、データ通信以外の用途にも拡大する。
 しかし、先行するドコモも11年には音声端末を投入する。WiMAXで料金競争を挑むなど大胆な方策をとらないと、LTEをはじめとする他社サービスに市場を奪われ、LTEで勝負をかける12年には、その場所は既になくなっているかもしれない。

会談実現、まだ出発点
 オバマ米大統領の歴訪に同行してアジアを巡った。汚い長屋の隣に最新デザインのビルが建ち、そこらじゅうで道路工事の音が騒がしい。どこからわいたかと思うほどの数の子どもたち。インド12億人の半数以上は30歳未満だ。風景は高度経済成長期の日本と重なる。
 最後の訪問地・横浜にはかつてのようにせかせか歩く人はいなかった。時間が止まったような日本にふさわしく、オバマ氏と菅直人首相の会談はごく和やかだった。
日本は視線の外
 鳩山前政権のときのようにオバマ氏が「普天間移設が進展していない」と詰問する場面はなかったし、11日の米韓や米中の首脳会談みたいに経済摩擦を巡り双方が声を荒らげることもなかった。
 日米に続き、菅氏は実現が心配された中国やロシアとの首脳会談も無事こなした。「周到な準備をされましたね」。胡錦濤主席にはねぎらいの言葉をかけられた。相次ぐ外交失点で支持率を落とした菅氏は胡主席を送り出した直後、「ふ〜」と大きく息を吐いた。
 台頭する中国と渡り合うには日米連携が欠かせない。米国は過去1年余りの日米対立を棚上げしたのか。オバマ氏に近い米民主党の関係者に聞くと、答えはイエスでもノーでもなかった。
 米側からみると、何かとふらつく菅氏の外交姿勢はかなり危うげだ。だが、喫緊の課題は対中包囲網づくりのカギを握るインドや東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の引き寄せ。多くの場合、日本は視線の外だ。
 「やはり一番大事だからな」。米側の事情を知ってか知らずか、一連の外交日程に先立つ勉強会で菅氏が熱心に耳を傾けたのが日米関係だった。
 英語が不得手で、国際会議の社交の場では1人で手持ちぶさたにしていることが多いのに、今回はソウルで勇気を奮ってオバマ氏に「横浜で会うのを楽しみにしています」と話しかけた。
 問題はやる気と裏腹に日本外交の戦略が描けていないことだ。
 首脳会談をしたといっても中国ともロシアとも懸案が片付いたわけではない。メドベージェフ大統領は今後も北方領土を占有すると言い切っており、事態はむしろ一段と悪化した。言葉で日米重視を打ち出せば、中国の東シナ海進出は止まるのか。ロシアは再び領土交渉の席に着くのか。外交はそれほど単純ではあるまい。
米中は備え厚く
 米政府にTPPへの参加検討を内々に伝えた際、日本政府関係者は驚いた。キャンベル国務次官補が「この件ですでに中国と話している」と明かしたからだ。
 シンクタンク新米国安全保障研究所のクローニン上級顧問はいう。「中国に触れずにアジアを語ることはできない」。にらみ合いつつ、組むときは組み、切るべき仁義は切る。米中とも外交は二枚腰、三枚腰だ。
 そもそも菅氏が公約した日米重視はきちんと中身が伴っているのか。
 10月、ワシントンでのセミナー。「気候変動、新エネルギー対策などで日米協力を重ね、同盟を再軌道に乗せよう」。日米の有識者の議論にボーイング社幹部が割って入った。「普天間はコア・イシューだ」。これを解決しない限り、日米改善はない、と指摘され、会場はしんとした。
 菅氏は6月に普天間に関する日米合意の履行を約束したが、風向きが悪くなると代替施設の建設工法の8月決定などの段取りをほごにした。今回もオバマ氏に28日の沖縄県知事選後に「最大限の努力をする」と明言。もはやその場しのぎの口約束では済まされない。菅氏には一息入れている余裕など全くない。

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