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MSなど、激戦ネット対応 Xboxで映画、任天堂・ソニーは通販
 ゲーム機メーカーが、インターネットを通じた関連サービスの提供を積極化させている。任天堂が1日、据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」を通じたネット通信販売サービスを開始したほか、米マイクロソフト(MS)も「Xbox360」で映画などの動画配信サービスを同日に始めた。ゲーム機販売は一部に頭打ち感も出ており、各社ともネットサービスで継続的に収益を得る新たなビジネスモデルを構築したい考えだ。
 任天堂は、カタログ通販大手の千趣会と共同でネット通販サービス「Wiiの間ショッピング」を始めた。任天堂のゲームにちなんだオリジナル商品に加え、モール形式で参加する出店企業の商品を販売する。
 当初は千趣会など3社だが、三越伊勢丹ホールディングスなど複数企業が追加出店を計画。同社の岩田聡社長は「Wiiを使って簡単操作で、いつでも買い物を楽しめる」と強調する。
 一方、MSが開始したのはXbox360で動画配信サービス「Zune(ズーン)ビデオ」。既に米国など世界各国で手掛けているが、日本ではバンダイチャンネルやNBCユニバーサル、パラマウントピクチャーズなど6社がコンテンツを配信する。MS日本法人でゲーム事業を統括する泉水敬執行役常務は「ゲームだけでなく映像も楽しめるようにすることでXbox360の魅力を高めたい」と話す。
 また、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、ネットサービス「プレイステーションストア」でゲーム攻略本などを販売するサービスを10月14日に開始。据え置き型機「プレイステーション3」などで利用することができる。
 各社とも、主力ゲーム機が発売から4年超を迎え、一層の販売増に向けて多様なコンテンツを集めることにしのぎを削っている。また、従来のゲームソフトは1度販売すると収益機会が失われるが、ネットサービスは継続的に利益を得ることが可能なことも各社の対応を後押ししているとみられる。

家電量販、海外PBを拡充 ケーズが米ベスト・バイのTV
 家電量販店が海外の同業者のプライベートブランド(PB=自主企画)商品の取り扱いを拡大する。業界4位のケーズホールディングスは13日から、米国の同業最大手ベスト・バイの薄型テレビの販売を始める。ラオックスは年末までに筆頭株主である中国・蘇寧電器の電子レンジなど約20品目を投入する。主力の国内メーカー品が販売競争激化で利幅が縮小するなか、収益性の高い独自商品を充実させる。
 ケーズの薄型テレビは商品の企画段階から同社が参画した「日本仕様」。省エネ性能を高めるため、発光ダイオード(LED)のバックライトを採用、家電エコポイント制度の「5つ星」基準を満たす。
 価格は26型が4万9800円、19型が2万9800円で、国内メーカーの同程度の商品より約1割安い。ただし、薄型テレビの価格下落が進んでおり、今後、円高によるコスト削減効果を反映させ、値下げも検討する。
 ラオックスは蘇寧が中国で扱うPB家電のうち豆乳製造器など、独自機能や高いデザイン性の商品を国内で販売する。11年12月期で10億円以上の販売を見込む。
 家電量販店はエコポイント制度の追い風もあって足元の販売は比較的好調。だが、制度が終わる来年度は反動減から競争が一層激化する見込み。独自商品は収益性が高いだけでなく、他店との違いを打ち出せる。

フォトフレームへの送信技術 ドコモ、韓国KTに供与
 NTTドコモは1日、携帯電話やパソコンから写真を添付したメールを送信するだけで、デジタルフォトフレームの画面に写真を表示できる技術を、韓国の携帯電話事業者KTに供与したと発表した。
 ドコモのサービスは「お便りフォトサービス」で、日本では昨年7月から提供している。従来のデジタルフォトフレームは記録媒体を使用しなければならなかった。ドコモはデジタルフォトフレームに通信端末機能を持たせたことで、直接写真を送れるようにしたため、手軽なことから売れ行きが好調だ。ソフトバンクやKDDIも同様のサービスを提供している。
 ドコモが同技術を海外企業に提供するのは今回が初めて。
 KTはドコモと同じ、台湾ファウェイから端末を調達。韓国の個人ユーザー向けに提供する。サービスは10月29日に開始した。
 ドコモは2005年にKTの株式5%を保有し、資本提携関係にある。デジタルフォト関連技術は今後、韓国や他国の携帯電話事業者にも広く提供していくとしている。

ソニー、新興国向け売上高3割増へ エレクトロニクス分野
 ソニーの加藤優・最高財務責任者(CFO)は1日、日本経済新聞の取材に対し、2011年3月期にエレクトロニクス分野の新興国での売上高を前期比で3割増やす方針を明らかにした。韓国サムスン電子との合弁会社を通じ「第11世代」と呼ばれる大型ガラス基板を使った液晶パネルへの投資を検討していることも明らかにした。
 加藤CFOは10年7〜9月期に連結最終損益が黒字転換したことについて「構造改革の効果と商品力が下支えしている」と分析。新興国事業については「テレビやパソコンなどが好調で、ブラジルやインドなどで2ケタ以上伸びている」と述べた。
 世界最大となる11世代の液晶パネルへの投資は「今、検討している段階」。このところ液晶パネル需要が伸び悩んでいるが「将来を見据えて判断し、足元の景気だけでは左右されない」と強調した。投資額や時期などは明らかにしなかった。今期に750億円を予定する構造改革費用は「テレビ工場の統廃合が一段落したので、来期は減少する。」と語った。

携帯ゲーム2社7〜9月、課金収入増え最高益
ディーエヌエ、純利益4.4倍 グリー、税引き利益74%増
 携帯ゲームが主力の交流サイト運営会社2社が1日、2010年7〜9月期決算を発表した。ディー・エヌ・エーの連結純利益は前年同期の4.4倍となる76億円、グリーの単独税引き利益は74%増の36億円で、両社とも四半期ベースの最高益を更新した。積極的なテレビコマーシャルでサイトの会員を増やし、ゲームの利用者から受け取る課金収入を伸ばしている。
 9月末の会員数はディーエヌエの「モバゲータウン」が2167万人、グリーの「GREE」が2246万人だった。6月末よりそれぞれ174万人、187万人増えた。両社とも約30億円の広告宣伝費を投入。テレビCMを放映して周知した効果が出た。
 売上高はディーエヌエが3.2倍の270億円、グリーは82%増の124億円だった。月間利用額が多い30代以上の会員が伸びている。
 「怪盗ロワイヤル」や「海賊王国コロンブス」といった各社の自社製ゲームに加え、外部の開発会社がサイトに提供しているゲームの利用者も増加傾向にあり、手数料収入が増えた。
 営業利益率はディーエヌエが50.3%、グリーは50.1%だった。
 ディーエヌエの南場智子社長は海外戦略を強化していく方針を示し、「国内外の売上比率半分ずつで、15年3月期には売上高4000億円を目指したい」と述べた。

村上龍氏が電子書籍会社 寂聴氏らの作品も配信
 作家の村上龍氏が電子書籍を制作・販売する会社を設立する。自身の既刊本や新作、他の作家の作品を電子化し、米アップルなどのサービスを通じて配信する。電子化の作業で協力するなど出版社との関係を保ちながら、多様化する読者ニーズに応える。
 新会社のG2010(東京・世田谷)は資本金1000万円で近く設立。村上氏と、ソフト開発会社のグリオ(同)が折半出資する。IT(情報技術)や印刷会社に続き、有力作家も電子化への体制を整えることで市場開拓の動きが加速しそうだ。
 村上作品はデビュー作の「限りなく透明に近いブルー」などから順次電子化し、年内にも配信を始める。瀬戸内寂聴、よしもとばなな両氏の未発表作品の電子化も手掛ける。4日に村上氏らが記者会見して発表する。
 開発費を回収後、電子書籍収入の30〜50%を著作権者に配分するのを基本とする。紙で出版した書籍を電子化する場合、出版社からデータやアイデアの提供があれば対価を払う。先に電子化した新作も紙での書籍化を出版社と話し合う。
 電子書籍は市場拡大が見込まれる半面、開発コストの負担や収入配分のルールは固まっていない。村上氏は会社設立で事業モデルの確立も狙う。

石油元売り、精製能力25%削減計画 再編必至の情勢
需要減・規制に対応、13年度までに
 JXホールディングス(HD)など石油元売り各社は石油の精製能力を2013年度までに今年4月時点に比べ合計で日量130万バレル前後減らす計画を経済産業省に提出した。削減率は精製能力全体(日量約480万バレル)の4分の1強。国内需要の減少に加え、重質成分の利用を促す「エネルギー供給構造高度化法」の新基準に対応するためだ。今後製油所の閉鎖や統廃合が加速し、業界再編は必至の情勢だ。
 JXHD傘下の最大手、JX日鉱日石エネルギーは日量60万バレル、出光興産は同10万バレルを削減する方針だ。昭和シェル石油は川崎市の一部製油所を来年閉鎖し、同12万バレル削減する。大手各社がこれまでに合計80万バレル強の削減計画を決めており、今回この計画額を業界全体で約50万バレル積み増した。
 経産省は「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、今年7月、原油から石油製品を精製する際に残る重質成分からガソリンなどを精製する分解装置の能力比率(装備率)を一定以上とするよう義務付けた。全体の精製能力に対する比率を現状の10%程度から13年度までに13%程度に上げる。重質成分を使う発電向けなどの需要が減少しているため、重質成分の有効利用を促し、原油需要全体を抑える。

【産経主張】露大統領国後訪問 大使召還など対抗措置を
 ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問した。日本固有の領土である北方四島の不法占拠を固定化する暴挙であり、断じて認めるわけにはいかない。日本政府は最大限の対抗措置を取らなければ、北方四島返還が画餅(がべい)に帰すことを認識すべきだ。
 菅直人首相は「大変遺憾だ」と述べた。前原誠司外相も「国民感情を傷つけるものだ」と非難し、駐日ロシア大使を呼んで抗議した。だが、これでは不十分だ。対抗措置として駐露日本大使を召還すべきだ。さらにロシアへのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議招請を再検討することも通告すべきだろう。
 ロシア大統領の背信は、帰属先が未解決の領土に足を踏み入れたことだ。ロシアは1993年の東京宣言で「北方四島の帰属に関する問題を法と正義の原則により解決する」と約束した。係争地であることを公式に認めたのだ。
 歴代の指導者も領土問題の存在を認めたからこそ、四島の地を踏まなかった。日本が激しく反発することを恐れたからでもある。
 また大統領自らが歴史を歪曲(わいきょく)する試みに手を下したことも指摘したい。ロシアは今年、第二次大戦終結を機に、日本が降伏文書に調印した9月2日を事実上の対日戦勝記念日に制定した。
 ソ連による北方領土侵攻の歴史を勝手に書き換えることは許されない。先の中露首脳会談で「第二次大戦の歴史を捏造(ねつぞう)する試み」を非難する共同声明を採択したことも、北方四島返還を求める日本を牽制(けんせい)するためだ。こうした動きに菅政権が大して反発しないことなども想定して、国後島を訪問したといえる。
 メドベージェフ氏は9月、ロシア名のクリール諸島(北方四島と千島列島)について「近く必ず訪問する」と言明していた。北方四島は戦後65年以上にわたり不法占拠されている。このままでは、侵略された日本の領土が「ソ連が解放した領土」と捏造され、世界に喧伝(けんでん)されることになる。
 菅政権は来週、横浜市で開かれるAPECを無難に乗り切ることだけに躍起となっている。メドベージェフ氏がAPECに参加するなら、全首脳が一堂に会する場で北方領土問題を堂々とアピールすべきだ。ロシアの非を直言し、世界に示すことができなければ、将来に禍根を残すだろう。

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