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ソフトバンクが握るPHS400万の命運、コストダウンで再建…次なる一手は
 10月14日、ウィルコムが東京地方裁判所に更生計画案を提出した。更生債権410億円(債権放棄率は86%)を6年かけて返済する方針で、年内にも裁判所の認可決定を受けて計画遂行へと移る。計画案に記された事業損益計画によると2013年度に黒字転換を果たす道筋を立てている。ただ、V字計画ではあるが派手さはない。営業収益は右肩下がりで、営業費用の内訳ではネットワーク運営費用をかなり絞り込む計画を組んでおり、黒字転換はコストダウンが主要因だからだ。
 携帯電話事業者との競争激化で資金繰りに窮し、同社が会社更正法の適用申請を行ったのは今年2月。翌3月に企業再生支援機構がJALに続く第2号案件として支援決定した。ただしJALのような巨額の増資引き受けまで踏み込まず、あくまで融資支援のみ。全面的な再生支援を担うのはソフトバンクである。
 当初の再建案では、現行のPHS事業にはファンドのみが出資し、ソフトバンクは既存会社から切り離した次世代PHS事業にだけ出資する予定だった。しかし、法的整理以後も契約者数の減少が止まらず、計画の提出期限(7月20日)を3カ月延期。
 1年前、同社は経営再建を懸けて、私的整理の一種である事業再生ADRの利用手続きを申請。債務返済を後ろ倒しして、何とか生き残りを図ろうとした。だが、契約者流出を受けて銀行側が事業再生計画に難色を示し、結局、計画がまとまらず法的整理に追い込まれた経緯がある。
 更生計画案の提出延期もある意味でかつての状況と似ていた。そこで管財人はソフトバンクに全面的な支援を要請し、8月2日に同社とのスポンサー契約を取り付ける。新たにソフトバンクモバイルの宮内謙副社長が事業家管財人に就任。従来計画は変更され、ウィルコムに対するファンドの出資分をソフトバンクが譲り受けて完全子会社化することになった。主力行に対しては9月に更生計画が提示されたが、「ソフトバンクが支援するなら」(銀行関係者)と、特に反発が出た様子は見られなかった。
 機構が支援決定を発表した際、ウィルコムの収支計画として2013年3月期に営業収益1485億円、営業利益123億円という数字を出していた。一方、今回の更生計画案では同期の営業収益が1115億円、営業赤字21億円と、かなり下方修正されている。法的整理以後、同社が裁判所に毎月提出していた月間報告書によると、4月以降も営業赤字が続いており、足元で厳しい状況に変わりはない。
 技術的な特性からPHSは医療機関で広く使われており、そうした面では公共性が高い通信インフラだけに、ソフトバンクによる再建は重責といえる。10月28日の決算説明会で孫正義社長は「PHSは役割を終えたとかいろいろ言われるが、やりようはあると考えており、あらゆる可能性にチャレンジしたい。再建はやってみないとわからないが、『やる』という意思で救済に入った」と決意を語っている。ジリ貧と言われたボーダフォンを買収後、一気呵成に通信インフラを増強し、奇抜な料金戦略とiPhoneに代表される魅力的な端末を続々と展開し、グループの収益柱に変身させた実績はある。
 更生計画提出前に、管財人補佐として営業戦略や技術、プロジェクト運営、事業企画、人事、経理とあらゆる分野の担当として20名以上の人材を送り込んでおり、“ソフトバンク化”は急ピッチで進む。中でも、管財人代理の1人である宮川潤一氏は、ソフトバンクモバイルCTOで孫社長の大胆な戦略の実現を担ってきたキーマンだ。単純に事業計画の数字だけみればコストダウンで収支黒字化。はたして、本当にそれだけなのか。思いもよらぬ事業戦略が飛び出す可能性もありそうだ。

名鉄百貨店、本店にヤマダ電機を誘致 11年開業目指す
 名古屋鉄道は家電量販店最大手のヤマダ電機を、名鉄名古屋駅前の名鉄百貨店本店(名古屋市中村区)に誘致する方針を固めた。中部地方で初出店となるヤマダの都市型旗艦店「LABI(ラビ)」の誘致で調整しており、2011年の開業を目指す。名古屋駅地区は家電量販店上位5社のうち、計画を含めると4社がひしめく全国屈指の激戦区になる。
 名鉄百貨店本店は本館など3館で構成しており、営業面積は合計8万平方メートル弱となる。このうちヤマダの新店舗の売り場面積は約1万2千平方メートルとする方向で調整している。

上場企業の経常益49%増 11年3月期、危機前の7割に
 上場企業の業績が回復している。2011年3月期の連結経常利益は前期比49%増と、8月中旬時点の予想(39%増)を上回る見通しだ。新興国市場の需要拡大や合理化で円高に伴う収益の目減り分を吸収する。増収増益となり、利益水準はリーマン・ショック前の08年3月期の7割弱まで回復しそう。ただ下期にかけ米欧の景気減速や円高など懸念材料は多く、経営者は慎重だ。
 5日までに決算発表した3月期決算企業(金融・新興市場を除く)885社を対象に集計した。社数で全体の56%、株式時価総額で82%にあたる。
 今期の売上高は7%増え、最高だった08年3月期の9割に迫る見通し。収益のけん引役は電機と自動車だ。前期と比べた両業種の予想経常増益額は2兆6300億円と全産業の増益額の44%を占める。
 日立製作所の11年3月期の税引き前利益は高機能材料の好調で前期比6.1倍の3900億円となる見通し。合理化で「需要が戻れば利益が出る体質になった」(三好崇司副社長)。
 上期(10年4〜9月期)の全体の経常利益は前年同期の2.6倍に膨らみ、通期予想の58%を確保した。一方、下期(10年10月〜11年3月)は円高や減産が収益の重荷になりそう。全産業の下期の経常利益は前年同期に比べ6%減る見通し。

パナソニック、円高で資材の海外調達拡大 24年度は6割に
 パナソニックは5日、平成21年度に43%だった原材料や部品の海外調達比率を、24年度には60%まで引き上げることを明らかにした。急激な円高の進行や、白物家電で新興国の中間所得層(ボリュームゾーン)を販売対象とする戦略を踏まえ、資材の現地調達拡大でコスト削減を図る。
 同日、大阪市内で調達先約280社を対象に開いた説明会で、大坪文雄社長らが示した。
 海外調達比率は、来年4月に完全子会社化する三洋電機とパナソニック電工を含めた数値。パナソニックグループの調達額は21年度の約4兆4000億円から、24年度には約4兆9000億円に増える見通し。特に中国とアジアからの調達は現在の33%を、24年度には50%、約2兆4000億円にまで高める。

「Facebookよりうまく収益化している」と笠原社長 mixi連携は「歓迎」
 ミクシィの笠原健治社長は11月5日の決算会見で、ライバルのFacebookがmixiと連携したことを「歓迎する」と話した。mixiは「TwitterやFacebookよりうまく収益化している」と自信をみせながらも、今後の飛躍に向け、時間をかけてサービスの「ソーシャル化」を進めていくという。
 Facebookは10月末にmixiと連携。Facebookに投稿した内容を、「mixiボイス」に反映できるようにした。mixiが公開しているAPIを使ったサービスで、「基本的にはどんどんやってもらいたい」という。
 連携により、Facebookとmixi両方を使っている人がFacebookの利用を増やし、mixiにあまりアクセスしなくなるといったデメリットも考えられる。笠原社長は「メリット・デメリットはいろいろあるとは思うが、あくまで公開しているAPIを使った連携は、基本的にはウェルカム」と話している。
「TwitterやFacebookよりうまく収益化している」が……
 4〜9月期の連結決算は、前年同期はサービス前だった「mixiアプリ」の課金/広告売り上げが上乗せされた影響などで、売上高が前年同期比26.5%増の79億400万円に伸びた一方、テレビCMなどの費用がかさみ、営業利益は9.2%減の16億8900万円、純利益は23.6%減の7億1700万円にとどまった。
 笠原社長によると、現状のmixiはまだ広告商品などを「ソーシャル化していない」状況。「バナー広告を中心とした旧来のビジネスモデルでやっているが、そのモデルの中では、TwitterやFacebookよりうまく収益化していると思う」と自信をみせる。
 今後も機能を強化しつつ、ソーシャルグラフを生かした広告を導入するなど“ソーシャル化”を進め、SNSならではの新しいビジネスモデルを構築していく方針。mixiのソーシャル化が進み、売り上げにインパクトをもたらすまでには2〜3年かかるとしている。
 FacebookやTwitterは「非公開企業だが、1兆円、2兆円といった高い評価額が付いている。ソーシャル化を前提とした評価額だろう」と笠原社長。mixiもソーシャル化することで、「今とは非連続な売上高になっていくのでは」と急成長を展望する。
つぶやき「ボイス」、日記を超える Touchは100万人が利用
 今年に入って各サービスをリニューアルしたり、新機能を追加するなどmixiの再構成も進めている。
 4月にリニューアルしたつぶやきサービス「mixiボイス」は、投稿数・ユニークユーザーとも「mixi日記」を超えるなど「mixiのメインコミュニケーション機能になった」。外部サイトのURLなど気になるトピックを共有できる「mixiチェック」はモバイルでの利用を中心に伸びており、位置情報と連動した「mixiチェックイン」の投稿数は200万を超えるなど、新機能も順調に伸びているという。
 スマートフォン向け「mixi Touch」は100万ユニークユーザーを突破。Android端末の電話帳とマイミクを連携させるアプリ「ソーシャルフォン」もリリースした。スマートフォンは「mixiの可能性をより引き出せる」相性の良い端末とみており、今後も強化を続けていく。

【産経主張】尖閣ビデオ流出 政府の対中弱腰が元凶だ

 危惧(きぐ)されていたことが現実化した。沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁の撮影とみられるビデオ映像がインターネット上に流出し、政権を揺るがす深刻な事態となっている。
 問題点は2つある。1つは情報管理の不備だが、より深刻なのはビデオ映像を非公開とした政府の判断である。
 ビデオは、海上保安庁と那覇地検に厳重に保管されているといい、流出には内部の人物がかかわった可能性が高い。一部の公務員が、自らの判断で映像を流出させたのならば、官僚の倫理欠如を示すゆゆしき事態である。
 仙谷由人官房長官は、5日の記者会見で今回のビデオ映像と警視庁の捜査情報の流出に関連、「流出とすれば、相当大きなメスを入れる改革があらゆるところで必要だ」と述べた。一見、もっともらしいが、情報漏洩(ろうえい)の「犯人捜し」と組織改革に国民の目をそらそうという意図が透けてみえる。
 何より最大の問題は、菅直人政権が、国民の「知る権利」を無視して、衝突事件のビデオ映像を一部の国会議員だけに、しかも編集済みのわずか6分50秒の映像しか公開しなかった点にある。
 政府は、公開しない理由について刑事訴訟法47条の「証拠物は公判前には公にできない」を主な根拠にしてきた。だが47条は「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない」と規定している。
 今回のビデオ映像を見れば中国漁船が意図的に海保の巡視船に体当たりしたことは明らかだ。映像の公開は、中国人船長を逮捕した海保の判断が、妥当であったことを国民や国際社会に示す意味でも明確な「公益性」がある。弁護士でもある仙谷長官が、中国をアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加させようと、故意に条文の解釈をねじ曲げたとしかいいようがない。
 「大きなメス」を入れるべきは、真実を国民の目から覆い隠し、対中弱腰外交を繰り返してきた民主党政権自身である。
 ビデオ映像は、中国漁船の違法性を証明する証拠として、本来なら政府が率先して一般公開すべきものだった。遅きに失したとはいえ、菅首相は国民に伝えるべき情報を隠蔽(いんぺい)した非を率直に認め、一刻も早くビデオ映像すべての公開に踏み切るべきだ。

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