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ドコモのスマートフォン、独自サービスで分かる本気度

ドコモのスマートフォン、独自サービスで分かる本気度
 NTTドコモは11月8日、2010年冬〜11年春モデルの携帯電話の新製品28機種を発表した。このうちスマートフォンは4機種で、併せて10年12月24日に開始する次世代携帯通信(LTE)サービス「Xi(クロッシィ)」の料金体系なども発表した。「スマートフォン、iモード、LTEでドコモはネクストステージに向かう」。発表会見でNTTドコモの山田隆持社長はこう宣言した。
 話題のスマートフォンでは、3D(3次元)液晶ディスプレーを搭載するシャープ製の「LYNX 3D SH−03C」、防水仕様の東芝製「REGZA Phone T−01C」、フルキーボードを備える韓国LG電子製「Optimus chat L−04C」、さらにリサーチ・イン・モーション(カナダ)の「BlackBerry(ブラックベリー)」シリーズの廉価版「BlackBerry Curve 9300」をそろえてきた。山田社長はこれまで「年度末までに7機種を投入する」と語っている。すでに10月に発表した韓国サムスン電子製の2機種と今回の4機種のほかに、残る1機種としてタブレット型端末を今年度内に発売する予定だ。
 LGの新機種は、普通の携帯電話端末を使っていたユーザーでも違和感なく使えるように、「ドコモメニュー」と呼ぶユーザーインターフェースを搭載している。ソフトバンクモバイルの孫正義社長は「スマートフォンの作り込みはナンセンス」と携帯電話会社によるカスタマイズの意義を一蹴したが、NTTドコモは初心者向けに使いやすさを重視した。
 3D液晶のスマートフォンは、ソフトバンクモバイルが一足早く発表している。防水対応スマートフォンもKDDIが発表済みだ。3社ではNTTドコモの製品発表が一番最後になったためではあるが、他社にないスマートフォンはLG製とブラックベリーの2機種しかなく、驚きはそれほどなかった。
「エバーノート」で独自色を出したが・・・
 そんななか、NTTドコモが独自色を打ち出したのが、ネット経由のクラウドサービス「エバーノート」だ。
 スマートフォンやパソコンにあるデータをクラウド上で一元的に管理し、どこからでもデータを引き出せる。ちょっとしたアイデアや写真で残しておきたいものをすべて保存しておけば、いつでもどこでもデータをチェックできるとあってスマートフォンユーザーを中心に利用者が増えている。
 NTTドコモは、傘下のドコモキャピタルが米エバーノートに出資していることもあり、アンドロイド搭載のスマートフォンにあらかじめインストールすることにした。エバーノート自体はすでにアップルの「iPhone」でも人気のサービスとなっており、他社のアンドロイド端末でも利用が可能だ。そのためNTTドコモは、機能が豊富な有料のプレミアム版(月額5ドル)を1年間無料にする。将来は「iモード」対応の従来型の携帯電話端末にもアプリを載せる計画だ。
 スマートフォンは、メーカーが複数の携帯電話会社に製品を供給するマルチキャリア展開に向いており、携帯電話会社は端末で他社と違いを出しにくい状況にある。KDDIがインターネット電話の「Skype(スカイプ)」、ソフトバンクモバイルが電子書籍などのコンテンツを目玉にするなか、NTTドコモはエバーノートで独自の味付けをしてきた。
 確かに、エバーノートは便利なサービスだ。実際に使ってみると、後で必要になりそうなデータをとりあえずクラウドに上げておけば、いざという時に困らない。ただ、これは使っていると実感できる便利さで、初めてスマートフォンを購入するようなユーザーにどれだけ魅力的に映るかは微妙なところだ。日本でのエバーノートの認知度は一般にはまだ低く、キラーサービスというには物足りない。
iモードサービスをなぜ早く移植しないのか
 今回の発表を見て気になったのは、NTTドコモらしいスマートフォンサービスが何も準備できていなかったということだ。NTTドコモがスマートフォンという舞台で何をやりたいのか、ユーザーにどんなメリットをもたらしたいと考えているのかがさっぱり見えてこない。
 その点、ソフトバンクモバイルであれば、iPhoneで培ったコンテンツのノウハウをアンドロイドでも生かそうとしているし、KDDIもスカイプへの取り組みや既存の携帯電話向けの音楽配信サービスや銀行サービスをいち早く移植しようとしたところなどに努力の跡が見える。そういった意味で、NTTドコモには物足りなさを感じてしまうのだ。
 NTTドコモにはiモードという5000万弱の契約者数を抱える巨大なコンテンツサービスがある。これらをもっと早くスマートフォン向けに移植する必要があるのではないか。
 iモード端末向けに提供している「iコンシェル」という情報配信サービスでは、今冬モデルからユーザーのメモや手帳代わりとして利用できる機能を追加する。こういったサービスこそスマートフォンでも求められ、他社への競争力につながるだろう。iコンシェルとエバーノートが連携すると一気にユーザーの利便性は増すはずだ。
開発体制が分離、典型は「ドコモマーケット」
 もちろん、NTTドコモもスマートフォン向けサービスの準備は進めているだろうが、山田社長は「2013年ごろに新規販売分においてiモードとスマートフォンが逆転する。11〜12年にサービス開発の軸足をスマートフォンに移していきたい」と語っている。現在のところ、スマートフォンに本腰を入れた開発体制には移っていない。
 NTTドコモの組織体系を見る限りでは、スマートフォン向けとiモード向けのコンテンツ開発は分離してしまっている。その典型といえるのが「ドコモマーケット」だ。
 すでにスマートフォン向けにドコモマーケットというサービスが提供されているが、ここではアプリや動画、スマートフォンで閲覧するのに最適なサイトなどを紹介している。
 一方、12月6日にスタートするiモード向けのドコモマーケットでは、iモード用アプリの配信や音楽配信、電子書籍サービスなどiモードでノウハウを培ったサービスやコンテンツが集結している。同じドコモマーケットという名称でありながら、中身は全く別のものになっている。iモード向けで準備している電子書籍などのコンテンツをスマートフォンの冬モデルにも提供できていれば、もっとドコモらしい独自性を出せたはずだ。
 NTTドコモは、スマートフォンや8日発表したシャープ製の電子書籍専用端末「SH−07C」向けには、大日本印刷との協業の電子書籍配信サービスをメーンに提供しようと考えている(シャープの専用端末は同社の配信サービス「GALAPAGOS」も利用可能)。ソフトバンクモバイルのように既存の携帯電話向けサービスを転用すれば、NTTドコモならスマートフォン向けに一気に数十万種類以上のコンテンツを用意することも可能だっただろう。
 KDDIやソフトバンクモバイルがスマートフォンに本気で取り組む一方で、NTTドコモはまだどこか動きが鈍いようにも感じる。巨人ドコモがアンドロイド向けサービスに全力で取りかかるようになったとき、日本のスマートフォン時代は本当に始まるのかもしれない。

日本シリーズ、20%超えは最終戦のみ BSへの移行加速か プロ野球中継
 ロッテの5年ぶりの日本一で幕を閉じた今年のプロ野球日本シリーズ。7試合のうち第1、2、5戦がテレビ地上波で全国中継されない初の事態となり、視聴率も20%超は最終戦のみ。破談となった横浜の売却問題と合わせ、プロ野球人気の低下を暗示する。地上波からBSへのさらなる移行など、来季の中継のあり方にも影響を与えそうだ。
 「日本の野球は、リトルリーグからプロ野球まで層が厚い。大事にしたいし、工夫して放送したいが、非常に厳しくなっている」
 テレビ東京の島田昌幸社長は、10月末の会見でこう語った。同局が中継した11月3日夜の第4戦は、平均世帯視聴率が9・7%(ビデオリサーチ調べ、関東地区、以下同)で、同日午後の東京六大学野球早慶優勝決定戦(NHK総合)の12・1%をも下回った。
 2日に第3戦を中継し、6・8%にとどまったテレビ朝日の早河洋社長も「ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)など国際レベルの試合は数字が高いが、レギュラーシーズンは低調で、日本シリーズも同傾向が5、6年続いている」と危機感を募らせる。
 かつて花形だった巨人戦も、平成12年以降はナイター中継の年平均が20%を割り、今年は8・4%で過去最低を更新。関係が深い日本テレビでさえ「かつてのような視聴率が取れず、(日本シリーズの中継を)ためらう部分もある」(舛方勝宏副社長)と明かす。
 日テレ系は今季、地上波中継が25試合だったのに対し、BS日テレは56試合、CSの「日テレG+」は72試合。各局とも地上波を減らし、系列のBSやCS中継を増やす傾向にある。
 日本シリーズの地上波全国中継が欠けたことについて舛方副社長は「BS普及によいのではないか。試合開始から中継を見られ、団塊世代を中心に受け入れられている。決して悲観的な形ではない」と投げかける。
 視聴率が20%前後だった6、7戦を中継したフジテレビの豊田皓(こう)社長は「プロ野球の人気はトータルではそんなに下がっていない。3波で中継のあり方を考えたい」とし、その上で「中日だと名古屋で大人気。ローカル中継に流れていく可能性もある」と話す。

ビデオ流出告発 危機感をもって真相の解明を(11月9日付・読売社説)
 真相解明の手段は「調査」から「捜査」に移った。相次ぐ情報流出で、国の情報管理能力が問われている。検察当局は危機感をもって捜査にあたらねばならない。
 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題を巡り、海上保安庁が検察と警察に、被疑者不詳のまま、国家公務員法違反などの容疑で刑事告発した。
 流出映像は石垣海上保安部が編集したものとほぼ特定された。海保と検察の双方に保管されていたが、現時点で検察側から流出した形跡はなく、海保側から流れた疑いが強いという。
 誰がどんな手段で流出させたのか、何らかの政治的意図があったのか。重要なのは、真相の徹底解明である。
 そのためには、海保による任意の内部調査では限界があろう。告発により検察当局に捜査を委ねたのは当然だ。
 インターネット上では情報が瞬時に拡散する。パソコンへのアクセス状況を調べ、犯人を特定するには専門的な知識が必要だ。
 検察当局は流出ルートを調べるため、問題のビデオ映像が投稿されたサイトを運営する検索大手の「グーグル」に対し、投稿者の情報提供を求めた。
 それでも自宅のパソコンではなく、匿名性の高いネットカフェなどから投稿した場合には、投稿者の特定は極めて難しいという。
 警察にはサイバー犯罪に関する捜査ノウハウの蓄積がある。検察当局は警察と連携して、迅速に解明を進めてもらいたい。
 流出映像は、事件発生直後、石垣海保が内部の説明用に作成したものだという。石垣海保の共用パソコンに保存されたほか、複数の記憶媒体に複製された。
 捜査担当以外の職員も比較的自由にパソコンを閲覧したり、情報をコピーしたりすることが可能な状態だった。馬淵国土交通相の指示で管理が強化される先月中旬までは、記憶媒体の金庫での保管も徹底されていなかった。
 捜査機関として極めてずさんな情報管理にあきれるほかない。
 警視庁の国際テロ情報流出問題が明るみに出たばかりである。すべての捜査機関は、情報管理態勢を早急に見直し、再発防止に取り組まねばならない。
 今回の情報流出は、ビデオ映像の一般公開を避け続けた政府にも責任の一端がある。改めて国民に対するビデオの全面公開を検討する必要があろう。

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