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KDDIのAndroid「IS03」事前購入宣言ユーザー17万人突破 パケット値下げで加速

KDDIのAndroid「IS03」事前購入宣言ユーザー17万人突破 パケット値下げで加速
 KDDIがiPhone 4に匹敵する解像度のディスプレイや無料通話ソフト「Skype」を搭載したAndroidスマートフォン「IS03」の購入希望者向けに「事前購入宣言」を行うと予備バッテリーがもらえるキャンペーンを実施しているが、事前購入宣言を行ったユーザーが17万人を突破したことが明らかになった。
 先日事前購入宣言を行ったユーザー数が10万人を突破したことを伝えたが、11月26日の発売日を前にペースはさらに加速している。
 10月18日から11月4日までの18日間に事前登録したユーザーは10万人(1日あたり約5560人)で、11月5日から11月15日までの11日間に事前登録したユーザーは7万人(1日あたり約6360人)となるため、登録するペースは増加していることになる。
 なお、11月8日には従来よりも安価なパケット定額プラン「ISフラット」や、「IS03」本体を安価に購入できる「毎月割」が発表されており、事前登録者の増加に繋がっていると考えられるが、KDDI広報部に好調の理由について問い合わせたところ、以下のように回答した。
 各種広告宣伝を含むプロモーションやクチコミにより、お客さまにおける商品の認知および理解が高まったことは要因のひとつだと考えています。先日発表の料金はもちろん、対応するサービスも含めた総合力を評価いただけているようです。
 事前購入宣言したうちの何割が実際に購入するのかは分からないが、17万人という数はNTTドコモのAndroidスマートフォン「GALAXY S」の予約台数が5万台超であったことを考えても驚くほどの数。「Android au」というキャッチコピーで大々的に「IS03」を発売するKDDIにとっては追い風となりそうだ。

北米の携帯3キャリア、NFC利用の決済サービス「ISIS」構築へ
 米国の携帯電話事業者であるAT&T Mobility、T-Mobile USA、Verizon Wirelessの3社は16日、携帯電話をかざして決済できるサービス「ISIS」の提供に向けて、同名の合弁会社を設立すると発表した。今後18カ月以内のサービス化を目指す。
 「ISIS」は、携帯電話を使って、実店舗でショッピングできるようにする決済サービス。非接触IC技術「NFC(Near Field Communication)」を利用し、携帯電話をかざして決済する、というスタイルが想定されている。日本の“おサイフケータイ”でも実現している機能だが、日本ではソニーが開発した非接触IC「FeliCa」を用いているのに対し、「ISIS」が利用する「NFC」は、FeliCaやMIFARE(いわゆるTypeA、欧米・中国で普及)などと互換性を持つ上位規格となる。なお、NFCについては、日本国内でも実証実験が進められている。
 合弁会社のCEOには、GEキャピタル出身のMichael Abbott(マイケル・アボット)氏が就任する。同氏は「我々は、現金やクレジットカード、デビットカード、切符を持ち運ばなくて済むような“mobile wallet”(携帯電話の財布機能)の実現を計画している」とコメントしている。
 ISISでは、インフラ整備にあたり、米国の決済事業者であるDiscover Financial Servicesと協力するとのこと。Discover Financial Servicesの決済サービスは現在、米国700万カ所で利用できる。また、Barclaycardsが最初の発行者(イシュア)になる予定とのこと。
 合弁会社はニューヨークに拠点を置き、ISIの構築を目指す。あらゆる店舗、銀行、携帯電話事業者で利用できるとしている。


GoogleのChrome OS、2011年にずれ込みか
 Googleの「Chrome OS」の登場は、2011年にずれ込みそうだ。当初、同OSを搭載したPCは2010年中に発売される予定だったが、同社のエリック・シュミットCEOは今週のイベントで、同OSが「2〜3カ月以内に登場する」と語った。今年が終わるまではあと1カ月半だ。
 同氏は、Chrome OSはオープンソースであり、どんなマシンにも載せられるとしつつも、同OSはNetbook向けだとしている。Androidはタッチインタフェースに適しており、Chrome OSはキーボード搭載機向けという。

DeNAが本社移転 相次ぐSNS企業の本社拡大
 ディー・エヌ・エー(DeNA)は11月17日、2012年4月に本社を移転すると発表した。現在の代々木から、渋谷駅前の「渋谷ヒカリエ」(渋谷駅東口「東急文化会館」跡地に12年春新設)に移転。「事業の拡大に伴う従業員の増加と、積極的な採用活動を推進するため」としている。
 国内大手SNSは人材採用を積極化しており、事業規模の拡大に伴って本社の移転も相次いでいる。今年7月にはグリーが本社を六本木ヒルズに移転。ミクシィ本社は来年4月、「住友不動産渋谷ファーストタワー」に移転する予定だ。

産経が読売に宣戦布告か、新聞大会で対立が表面化
 年に一度行われる「新聞大会」。新聞協会賞の授賞式などが行われる業界最大のイベントだ。大会のホスト役は各開催地の有力紙が務めるのが常だが、今年は大手紙が集う東京で開催。そこで10月15日に都内のホテルで開かれた大会では、日本新聞協会会長でもある読売新聞グループ本社の内山斉社長がホスト役を務めた。
 この年一度の晴れ舞台で業界首脳の話題をさらう“事件”があった。開催前の10月14日に全国の大手新聞社十数紙の社長を招いて内々に行われる内山社長主催の祝宴に対し、産経新聞社の住田良能社長だけ欠席の返事をしたのだ。
 前日の祝宴には、招かれた社長は何はさておき出席するのが慣例。なぜ欠席なのか。産経新聞の担当者は「住田個人の日程が合わなかっただけ。代理欠席は認められないのでやむをえず欠席の返事をした」と説明する。が、この説明は額面どおりには受け止められないようで、「産経から読売に対する宣戦布告」との臆測が走った。
 それも仕方がない。両社は紙面こそ保守的な論調で似通った点があるものの、経営面では真逆の立場にあり、対立する局面が多いからだ。
 財務面で強みを持つ読売新聞は現在、徹底して紙の新聞を重視する策を取っており、朝刊部数1000万部という部数維持に力を注いでいる。4月に定めた3カ年計画の重点6項目には、「新聞の価値を高める紙面作り」「宅配網の維持・強化」などを掲げ、デジタル戦略についての具体的な記述はない。
 一方、産経新聞の朝刊部数は2008年の220万部台から今では160万部まで減少。赤字体質脱却のため、無理な営業費を掛けた部数維持を取りやめたためだ。同時にデジタル事業を強化。米アップルの「アイフォーン」向けに破格のゼロ円で全新聞紙面を提供するなど、短期的な収益を度外視し、積極的にデジタル版の読者を獲得する動きを加速させている。
 「産経がデジタル版を安売りする動きを、読売は事あるごとに牽制している。アイパッド向けの産経新聞が月額1500円という“高値”になった背景には、読売からの圧力があったともいわれている」(業界関係者)。トップ同士の感情的なしこりは大きいようで、両社の対立はそう簡単に収束しそうにない。

電話帳、訪問詐欺に悪用 被害者の9割が掲載
NTTが注意喚起
 電話帳「ハローページ」に掲載された個人名や住所などの情報が犯罪に悪用される恐れがあるとして、NTT東日本などが注意を呼びかけている。電話帳をもとに電話をかけたり、家を訪ねたりして現金などをだまし取る事件が相次いで発生。携帯電話が普及し、市民の個人情報保護への意識が高まるなか、電話帳の存在も曲がり角を迎えている。
 「振り込め詐欺の犯行に電話帳が悪用されるケースがあります。掲載を希望されない場合は116へ」
 NTT東日本は10月、来年発行の電話帳で情報の修正締め切りが迫っていた北海道の一部、岩手県、福島県、東京都の多摩地区の約140万世帯に注意喚起のダイレクトメール(DM)を発送した。17都道県の電話回線利用者にあてた料金の請求書など約2千万通にも、同様の内容のチラシを同封した。
 同社には「私の情報は掲載されているのか」といった問い合わせが寄せられ、情報削除の申し込みも相次いでいるという。
 NTT西日本も6月に電話帳の悪用について注意を促すチラシを利用者に送付。今後、電話帳自体にも注意喚起の文章を載せる予定だ。
 両社がこうした緊急対策に乗り出した背景には、電話帳の情報を利用したとみられる詐欺事件の頻発がある。
 中国の拠点から日本の高齢者宅に国際電話をかけ、国内の仲間が高齢者宅を訪問して現金をだまし取ったとして、警視庁は8月、日本人の詐欺グループを摘発。捜査関係者によると、拠点からは電話帳のコピーが見つかり、グループの1人は「ハローページを見て順番に電話をかけた」と供述したという。
 警視庁は1月から8月末までに、被害者宅を訪問して現金やキャッシュカードを詐取する事件を451件把握。このうち約9割の被害者が電話帳に情報を掲載していた。同庁は電話帳が悪用されている可能性があるとみて、一人暮らしの高齢者に掲載をやめる方法を知らせるよう各署に通知した。
 携帯電話の普及や個人情報に関する意識の高まりを背景に、電話帳に情報を掲載する人は年々減少。2006年度に発行された電話帳(個人名編)の掲載件数は全国で約2290万件だったが、09年度は1964万件に落ちている。
 NTT東日本広報室は「犯罪に利用されていることが分かった以上、早急に対応したい」と強調。「直ちに発行をやめることは考えていないが、廃止した場合の影響について検討を始めた」としている。

ジョブズ氏の「聖戦」だった「iTunesでビートルズ」
 長く曲がりくねった道だったが、ビートルズがついにiTunes Storeにやってきた。
 伝説的ポップグループ、ビートルズのアルバム13作が、世界最大のデジタル音楽販売サイトからダウンロードできるようになったと、Appleは11月16日に明らかにした。
 「Abbey Road」などの人気アルバムの販売は、今四半期のデジタル音楽販売に弾みをつけるだろう。もしかしたら、長年ビートルズと契約している英レコード会社EMI Groupを、3月に債務不履行に陥りかねない危機から救うかもしれないと情報筋は話している。
 EMIは、iTunesとビートルズの契約は2011年まで続く独占契約だとしているが、2011年のいつ契約が満了するのかは明らかにしなかった。
 「ビートルズにしてみれば、ついにデジタル世代へとやってきたわけだが、長らく延び延びになっていたため、宣伝されていたほどの重大事とは到底言えない」とマリガン氏は言う。
 この契約が発表された現在、EMIのオーナーである投資会社Terra Firmaは厳しい状態にある。同社は今月、EMI買収に際して、Citigroupに欺かれ、高値を払わされたとして起こした訴訟で敗訴した。
 Terra FirmaはEMIを40億ポンド(64億ドル)で買収したが、EMIはライバルの仏Vivendi傘下のUniversal Music、ソニー傘下のSony Music Entertainment、米Warner Music Groupに負けている。
 EMIは現在、難しい状況にある。来年初めに十分な利益を出せなければ、融資を受ける際に課された負債比率に関する財務制限条項を守れないかもしれない。
 ビートルズのiTunes Storeでの配信は、EMIの業績に短期的に大きな影響を与えるだろうと、事情筋は言う。
 昨年、EMIがビートルズのリマスター版アルバムCDをリリースしたときには、「数千万ポンド」の利益をもたらしたという。
 事情筋は、iTunes Storeでのビートルズ作品販売が同じような影響をもたらせば、EMIは3月末に制限条項違反になるのを避けられると語る。だがそのような影響は短期的でしかなく、長期的な負債の問題を解決するものではないとも指摘している。
 Terra Firmaは債務契約を満たす手段として、EMIの資産売却も含めた選択肢を検討しているとみられる。

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