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2010年11月

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ソニーのクラウド音楽サービス Music Unlimited by Qriocity、PSP向けに提供

ソニーのクラウド音楽サービス Music Unlimited by Qriocity、PSP向けに提供
 先日提供されたPSP v6.35アップデートは国内向けに x-RADAR Portable アプリ (のアイコン) を追加したが、米国リージョンのPSPでは [Music] 以下に " Music Unlimited powered by Qriocity " が加わった。Music Unlimited は、ソニーのオンラインサービス Qriocity に含まれるクラウド音楽サービスの名称。かつて SOS ( Sony Online Service) というすごい略称で発表された Qriocity はテレビやPC、携帯電話、ゲーム機など機器を問わずに使えることを目指した「ネットワークサービスのプラットフォーム」で、その一部として音楽の Music Unlimited や、すでに海外向けのテレビで導入されているビデオサービス Video On Demand が提供されるという関係だ。
 Music Unlimited のサービス内容は、「クラウド上で管理される膨大な音楽ライブラリーから、お好みにあわせてカスタマイズされた音楽チャンネルを、ご自身でファイル管理をすることなく、様々な機器上でお楽しみいただくことが可能です。」(Qriocity 発表文) 。またQriocity.comの解説では、パーソナルライブラリをクラウドにアップロードしていつでもアクセスできる、また自動おすすめ機能で新しい音楽の発見 (と購入) もできるなどと説明されている。
 Music Unlimited のサービス開始は年内予定。PSPでも SensMe Channels の上にアイコンが追加されたものの、開いてもウェブの Coming Soon ページに飛ばされる。9月の発表ではサービス開始時にBRAVIA、VAIO、XPERIA、BDプレーヤやホームシアター、PS3で、準備が整いしだいポータブル機器にも、と表現されており、Connect のトラウマを乗り越え今度こそアップル iTunes に真っ向勝負を挑む構えです。国内PSPには提供されるのかどうかも今のところ不明。

ソニー、ニコン、サンディスクが次世代メモリカード仕様開発
 ソニーとニコン、米半導体メーカーのサンディスクの3社は30日、デジタルカメラやデジタルビデオカメラに使う次世代のメモリーカードの仕様を共同で開発したと発表した。カメラからパソコンにデータを転送する時の速度や容量を高めた。3社はコンパクトフラッシュの業界団体に標準規格として認定するように提案した。
 写真や動画映像を扱うメディア業界からは大容量データを迅速に処理する記憶媒体が求められていた。コンパクトフラッシュの既存品は1秒当たり最大167メガバイトの転送速度だったが、3社で開発した次世代品は同500メガバイトと約3倍に高めた。保存容量は2テラバイト超まで可能という。今後は今回の仕様に基づいて各メーカーが商品化に向けて開発する。
 規格の標準化を認定する業界団体はコンパクトフラッシュ・アソシエーション(米カリフォルニア州)で1995年に設立している。

グーグル、Groupon買収交渉で53億ドルを提示か--All Things Digital報道
 All Things Digitalは米国時間11月29日、Googleがクーポン共同購入サイトGrouponの買収に向けた交渉で53億ドルを提示しており、買収が成立した場合には同社最大の買収になることを情報筋の話として報じた。
 All Things Digitalは、今回の買収について、最終段階で失敗に終わる可能性が当然あるものの、早ければ30日朝にも成立する様子を見せていたと情報筋が語ったことを伝えている。

身振りでゲーム操作するMicrosoftの「Kinect」、25日で250万台販売
 Microsoftは11月29日、Xbox 360用モーションコントローラ「Kinect」が、発売から25日で250万台以上売れたと発表した。
 Kinectは11月4日に発売され、最初の10日で100万台が売れた。11月末には年末商戦が本格的に始まり、最初の週末にはかなりの需要があったという。Microsoftは年内の販売台数を500万台と見込んでいる。「供給不足にならないよう、できるだけ速く店舗にKinectを補充するため、小売店および製造パートナーと協力して生産と出荷の迅速化に尽力している」と同社は述べている。
 Kinectはカメラとセンサーでプレイヤーの動きをとらえ、それをゲームの中で再現するため、身振り手振りでゲームを操作できる。現在、世界の18の地域で販売されており、日本では20日に発売された。

ウィルコム、会社更生計画が認可決定
 会社更生法による法的整理に入り、更生計画案を裁判所に提出していたウィルコムは、更生計画が認可されたと発表した。
 同社は、昨年9月に事業再生ADR(産業活力再生特別措置法所定の特定認証解決手続き)を申請し、債権者に対して借入金残金の返済期限延長を求め、債務の私的整理を目指した。しかし、今年2月に私的整理を断念して会社更生法を申請、法的整理に向け取り組んでいた。
 10月、更生計画案の付議決定を受け、計画案が決議されることが決定した。今回、その書面投票の結果、債権者の賛同を受けて更生計画が認可された。
 なお、ウィルコムとスポンサー契約を結ぶソフトバンクの代表取締役社長の孫正義氏は、10月28日の2010年第2四半期決算発表会において、ウィルコムの基地局設置場所にソフトバンクの基地局を建設する計画を示した。また、ウィルコムの約373万ユーザーに対して、「急激に減っては経営的に良くない。なんとかこれを良い方向に持って行けるような目安をつけている最中」などと話している。

ソニー、シャープ液晶工場の投資断念報道にコメント
−「当社が発表したものでは無い」
 ソニーは29日、シャープとの液晶パネル生産合弁会社・シャープディスプレイプロダクト(SDP)への経営参加を断念するとの報道に対し、「当社が発表したものでは無く、これ以上のコメントは控える」と発表した。
 ソニーとシャープは2009年7月に、液晶テレビに使う大型液晶パネル、およびモジュールの生産/販売事業における合弁契約を締結した。大阪府堺市に工場を持つSDPに、ソニーが100億円を出資して合弁会社化。同年10月から生産を開始している。2009年12月29日時点での出資比率はソニー7.04%、シャープ92.96%。
 ソニーはその後も段階的な追加投資を実施し、持株比率を最大34%まで高め、経営に本格参加するとしていた。
 しかし、読売新聞は27・28日に、「ソニーは追加投資をとりやめ、経営参加を見送る方針を固めた。パネル調達計画は見直され、台湾製品の比率を高めることになる」などと報じており、それを受けて、今回ソニーが「当社が発表したものでは無い」とコメントを発表した。

家電エコポイント、あすから半減 販売ピーク拡散、混乱回避狙う 経産相「冷静な理解を」
 政府は家電エコポイント制度について、12月1日からすべての対象商品のポイントを半減する。現行制度のままだと来年3月の制度終了までに予算を使い切る可能性が出てきたため。さらに来年1月からは、省エネ基準の達成度を示す「統一省エネラベル」で「5つ星」の商品買い替え時に限定してポイントを付与。販売ピークを拡散し、混乱を避ける狙いがある。
 制度変更直前の30日も、各地の家電量販店では駆け込み需要が続いている。大畠章宏経済産業相は同日の閣議後の記者会見で「いずれやめないといけない政策。反動減が予想されるが、冷静に受け止めてほしい」と制度変更に理解を求めた。

Microsoftが「ネットテレビ」再挑戦へ Google、Appleと競合か
 米Microsoftがテレビ分野に再び力を入れようとしている。ただし今回に関しては、同社が狙いを定めているのは、ケーブルテレビ(CATV)、衛星放送、そして電話会社のようだ。
 Reutersの取材に応じ、情報筋が語ったところによれば、Microsoftは自社のゲーム機Xboxで月額定額制の新しいテレビサービスを提供する計画をめぐり、テレビ局各社と話し合いを行っているという。実現すれば、GoogleやAppleのほか、オンラインDVDレンタル大手Netflixなどの取り組みと競合することになるサービスだ。
 過去にもMSNBCやWebTVに投資してきたMicrosoftだが、今回の計画は、リビングルームのエンターテインメントを再定義しようという動きが加速するなかで進められているものだ。ここ1年ほど、テクノロジー各社の間では、価格の高いペイTV(有料テレビ)への加入に代わる、より安価な代替選択肢の提供を目指す動きが広がっている。
 Microsoftが検討中のシナリオの1つは、Xboxで提供する新しいテレビサービスを開発し、「仮想CATV事業者」としての役割を果たすというものだ。同社の計画に詳しい2人の情報筋によれば、このサービスではABC、NBC、Fox、CBS、ESPN、CNNなどのテレビ局の番組を月額料金制でXboxから視聴できるようになるという。
 そのほかの選択肢としては、CATV加入者がXboxを使って、よりインタラクティブな方法で番組を視聴できるようにするというものもあるという。例えば、お気に入りのテレビ番組を視聴しながら、友人とメッセージもやり取りできるといった具合だ。
 情報筋によれば、さらにMicrosoftは顧客向けに番組パッケージを編成し、例えば、スポーツ番組や子供向け番組などをパッケージで提供する可能性についても検討中という。

【産経主張】日航の更生計画 スト実施で認可は問題だ
 経営再建中の日本航空の会社更生計画案について、銀行など債権者の大半が同意した。これを受け、30日にも計画案は東京地裁の認可を受ける見通しだという。
 しかし、日航の現状を見る限り、計画案がこのまま認可されることは許されまい。一部労組が人員整理に断固反対の立場を崩さず、ストライキを実施する方針を決めたため、更生計画自体が瓦解(がかい)しかねないからだ。
 人員の削減は更生計画の柱である。5200億円の借金棒引きと出資による3500億円の公的資金を投入する前提だ。
 日航は労組のゴネ得を許す労使なれ合いの体質もあって、何度も再建が頓挫し、今年1月に破綻した。このままでは同じ轍(てつ)を踏む懸念が残る。「甘え」の企業風土を温存したままでの公的資金投入は国民の理解を得られない。
 日航は来年3月までにグループ全体で1万6千人を削減する目標を掲げ、希望退職を募ってきた。しかし、パイロットと客室乗務員については目標に達せず、計250人の整理解雇を決めざるを得なかった。これに対して客室乗務員の一部の労組はスト権を確立した上、整理解雇の撤回だけでなく、人員整理そのものにも反対し、来月24日、25日にストを強行する方針を決めた。
 整理解雇は雇用契約を一方的に取り消すことになるため、実施にあたって法律で厳しい条件が課せられている。だが、日航はそもそも破綻企業であり、その条件に該当する。再建を成功させるには、整理解雇もやむを得ない。
 支援機構は当初、「スト権を確立すれば出資しない」と労組を牽制していた。ところが、労組側がスト実施を決めたにもかかわらず、「客室乗務員の多くは別の労組に所属しており運航に大きな支障はない」などとして、公的資金を出資する方向に傾いている。
 経営側も、整理解雇の規模縮小や、地上職への転籍を促す妥協案を示して話し合いを継続する方針だという。これでは、支援機構も経営側も腰砕けである。すでに希望退職に応じた地上職社員に対しても、説明はつかない。
 更生計画の認可が、日航の再建を保証するわけではない。再度失敗すれば、国民負担の公的資金が水泡に帰すことになる。支援機構と日航の労使はそのことを改めて肝に銘じるべきだ。

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決済機能付きで最小のマイコン ルネサスエレ

決済機能付きで最小のマイコン ルネサスエレ
 ルネサスエレクトロニクスは、スマートフォン(高機能携帯電話)向けに世界最小の決済機能付きマイコンを開発した。国内で初めて非接触型決済の国際規格「NFC」に対応する。11月下旬に米IT(情報技術)大手グーグルが携帯電子決済への対応を表明し、海外市場でも決済機能付きスマートフォンが急速に普及する見通し。2011年3月からサンプル出荷を始め、海外携帯端末メーカーへ拡販を急ぐ。
 開発したマイコンは、スマートフォンと決済用機器との間で電波をやり取りする無線通信制御機能と、決済情報を暗号化して偽造を防ぐセキュリティー機能を持つ。非接触型部品で強みがある大日本印刷がコンデンサーや抵抗部品と一緒に基板に組み込んで製品化する。
 スマートフォンを機器にかざし、電車やバスの乗り降りや商品の購入、オフィスの入退室管理システムなどに使う。
 海外の競合他社は機能ごとに半導体チップが別々。同社は無駄な回路を省き、面積や厚みを減らす組み立て加工技術を導入して、1個の半導体チップに必要な機能をすべて盛り込んだ。
 国内携帯市場では電子マネー「おサイフケータイ」による決済機能が普及。採用規格はソニーが開発した「フェリカ」だが、欧州や米国の主流規格とは互換性がない。
 一方、NFCはフェリカ、欧米規格とも互換性があり、事実上の世界標準規格。グーグルは携帯電話用の基本ソフト(OS)をNFCに対応する予定で、スマートフォンの世界市場で12年にはNFC対応端末が現在の10倍の3億台に増加するとの試算もある。ルネサスは世界標準規格に対応した最小チップを市場投入して、海外半導体メーカーに対抗する。

JCOMが高速無線通信 来月から「WiMAX」
 CATV最大手のジュピターテレコム(JCOM)は大株主のKDDIと通信サービスに乗り出す。第1弾としてKDDIグループのUQコミュニケーションズの高速無線通信「WiMAX(ワイマックス)」をJCOMのネット接続サービス加入者に提供する。UQコムの同種サービスよりも料金を安く設定して加入者の拡大につなげる。
 12月15日から札幌、仙台、関東、九州でサービスを始める。2011年2月には関西にも対象を広げる。契約期間は1年間。加入者はワイマックス内蔵パソコンか、ルーターなどの対応機器を用意する必要がある。
 月額利用料は3600円と、UQコムのサービスに比べ300円ほど安い。対応ルーターがあれば多機能携帯端末や高機能携帯電話(スマートフォン)を使い外出先でも利用できる。
 JCOMのネット接続サービスは加入世帯数が10月末時点で約167万世帯で、1年前より約7%増えた。無線通信の導入で加入者獲得に弾みを付ける。KDDIは2月にJCOMに出資。両社はCATV回線を活用した固定電話サービスも11年4月に始める計画で、事業連携を加速する。

電子書籍、端末の競争激しく 年末商戦へ各社新機種
コンテンツ配信も拡充
 年末商戦に向け、電機メーカーなどが電子書籍に適した情報端末を相次ぎ投入している。シャープは29日、タブレット型の多機能携帯端末「GALAPAGOS(ガラパゴス)」を12月10日に発売すると発表した。日本経済新聞など新聞各紙のほか、雑誌や書籍など約2万冊の電子書籍の配信も端末発売と同じ12月10日に始める。
 無線LAN(構内情報通信網)を経由してインターネットに接続すれば、ウェブサイトの閲覧をはじめとする幅広い使い方が可能。新聞や雑誌といった定期刊行物は自動配信にも対応している。2011年春には動画や音楽、ゲームなどのコンテンツを拡充して端末の普及につなげる。
 コンテンツの配信サービスは、シャープがKDDI(au)やソフトバンク、NTTドコモの携帯電話各社に今秋から順次供給する高機能携帯電話(スマートフォン)でも利用できる。ガラパゴスと新型スマートフォンの合計で早期に100万台の販売を目指す。
 ソニーが同じく12月10日に発売する「リーダー」は読書のしやすさで特色を出す。白黒の微粒子を制御して文字を表示する電子ペーパー方式を採用。動画・カラー表示はできないが、画面が発光しないため目に優しい。
 消費電力も低く、1回の充電で1万ページを表示でき、通常利用だと2週間はもつ。画面が5型で重量155グラムの端末は長時間の読書でも持ち疲れしない。初年度の販売目標は30万台に設定した。
 凸版印刷やKDDI、朝日新聞社と共同で設立したブックリスタを通じて12月10日に配信サービスを始める。書籍を中心に2万冊を用意する。
 携帯電話各社も年末商戦ではスマートフォンをはじめ電子書籍に適した多機能端末をそろって拡充する。端末と配信サービスの組み合わせにより市場開拓で先行している米アップル「iPad(アイパッド)」との競争が激しくなりそうだ。

KDDI、クラウド機能拡充へ 企業の運用コスト、4割削減
 KDDIは29日、企業向けクラウドサービスの機能を拡充し、来年1月4日から提供すると発表した。顧客企業の社員が自分で管理しているパソコンのソフトやデータをネットワーク上に設置するサーバーで一元的に管理して運用コスト削減につなげるほか、高精細なハイビジョン画質でのテレビ会議を外出先でも手軽に利用できるようにするのが柱だ。
 社員が各自で管理しているパソコンに保存されたアプリケーションソフトやデータを、KDDIのサーバー上で集中管理することで企業の情報システム部門の負担を軽減し、運用コストを従来に比べ約4割削減できるという。
 テレビ会議では、KDDIのサーバーに通信回線を経由して接続することで、外出先でもハイビジョン画質のテレビ会議に参加できる。主に従業員数500人以上の企業を対象とする。
 東京都内で記者会見したKDDIの山田靖久・データ商品企画部長は「今後の本格的なクラウド需要に対応していきたい」と話した。

シャープ、液晶TV“宴の後”に待つもの
 26日昼の東京・有楽町。液晶テレビやプラズマテレビが並ぶ大手家電量販店の1階フロアは、薄型テレビを買い求める人々で埋め尽くされた。普段なら比較的人出の少ない午後3時だが、この日の商談受付の列は約1時間半待ち。消費者を駆り立てるのは、12月からエコポイント制度が縮小されるのをにらんだ“駆け込み”需要だ。
 電機大手銘柄の中でシャープの株価がさえない。
 26日終値は815円で、日経平均株価が年初来安値を付けた8月31日からの上昇率は1.4%。同時期にライバルのソニーが22%高、パナソニックが13.1%高と大きく反発しており、シャープ株の上値の重さが際立つ。
 背景にあるのが、同社の液晶パネル・テレビ事業の先行きに対する株式市場の厳しい視線だ。
 2011年3月期はエコポイント制度が需要を強力に押し上げているため、液晶テレビの販売台数が前期の約1.5倍の1500万台に急拡大する見通しだが、連結純利益は300億円と過去最高だった08年3月期の約3割にとどまる見込み。低価格攻勢を得意とする韓国サムスン電子などの台頭で価格競争が激しさを増しており、シャープの利幅の小ささを「もはやビジネスモデルの限界」(外資系証券アナリスト)と指摘する厳しい声もある。
 さらに問題なのは来期の国内商戦だ。来年3月末でエコポイント制度は終了、7月下旬には地上デジタル放送に完全移行し、一気にテレビ関連の政策特需が消滅する。シャープのある役員は「2010年度の薄型テレビ市場は国内全体で1800万台超に膨らむだろうが、政策の恩恵を除いた実力ベースは900万台程度。追い風がやむ来期以降の国内販売減は避けられない」と漏らす。
 経済産業省の集計によると、個人による薄型テレビのエコポイント申請件数は、制度が始まった昨年7月〜今年10月末までの16カ月間で約1620万件。全世帯のおよそ3分の1が同制度を活用して薄型テレビを購入した計算だ。今後は「家庭の2台目、3台目需要を本格的に開拓しないと販売台数が伸びない」(シャープ役員)時代が到来することになる。
 夏場以降の世界的な液晶市況悪化を受け、シャープは下期(10年10月〜11年3月期)に「液晶パネル全体で1割程度の減産を想定している」(安達俊雄副社長)というが、来期以降も恒常的に液晶パネルの生産量を引き下げる事態に陥れば、総額4300億円を投じた堺工場(堺市)の液晶パネル製造ラインの巨額減損リスクを意識せざるを得ない。
 今月19日、シャープが中国で最新鋭の「第10世代」液晶パネル工場の建設に向けた調査を始めていることが明らかになった。南京市がホームページに環境影響調査を実施する旨の公告を掲載したためだ。
 シャープ側は「そういう計画はない」(広報室)と否定しているが、計画が具現化すれば同社が経営戦略の柱に位置付ける「地産地消」の推進に弾みがつく。シャープに“変革”を促している株式市場は今、同社の決断をかたずをのんで見守っている。

銀行業績回復 融資の拡大でこそ利益を(11月30日付・読売社説)
 大手銀行の利益は大きく回復したが、内容は及第点とはいえない。
 経済の血流となる貸し出しを増やし、経済成長に貢献しながら利益を積み上げていく、銀行業務の“原点”に戻るべきであろう。
 大手銀行6グループの2010年9月中間連結決算は、税引き後利益の合計が1・3兆円となり、前年同期の約3倍に膨らんだ。
 業績はV字回復だが、中身には問題が多い。貸出残高の減少が止まらず、銀行の本業である融資業務は低迷しているからだ。
 代わりに稼ぎ頭になったのが、債券の売買業務である。
 この中間期は市場金利が下がって、銀行が保有する国債などの価格が上昇した。銀行は値上がりした債券を売って差益を稼いだ。
 3メガ銀行の債券売却益は、みずほフィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループが、それぞれ前年同期の約8倍に、三井住友フィナンシャルグループも約4倍に達した。
 債券売買は、相場次第で利益が大きい反面、一転して大損する恐れもある。銀行が不安定な収益に頼るのは、金融システムの安定という面から望ましくない。
 融資の減少は大手だけでなく、地方銀行なども同じ傾向にある。原因について銀行は、設備投資などが振るわず、借り入れする企業が少ないことなどを挙げる。
 しかし、借り手の企業側には、銀行が貸し倒れなどのリスクを過剰に恐れ、融資を絞っているとの批判が根強い。
 現時点では、民間融資の焦げ付きを信用保証協会が全額肩代わりする「緊急保証制度」が、中小企業への貸し出しを下支えしているが、この制度は今年度で打ち切られる予定という。
 そうなると、融資は一段と絞り込まれる恐れがある。
 融資先を育てるという視点を忘れず、安易に貸し渋りなどしないよう、銀行側には求めたい。
 一方、大手銀行が海外に活路を見いだそうとする動きも加速してきた。アジアなど新興市場での金融ビジネス拡大は、政府の成長戦略にも沿う。
 日本企業が海外で、鉄道や電力などの社会基盤(インフラ)投資や市場開拓に取り組む際、良質な金融サービスを提供できる体制作りが急がれる。
 円高メリットを生かし、海外の金融機関との提携や買収を積極化するのも一策である。
 金融の国際競争に勝てるよう、業務の質を高めてもらいたい。

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「Xperia(SO-01B)」がマルチタッチ対応に加えてAndroid 2.2へアップデート決定

「Xperia(SO-01B)」がマルチタッチ対応に加えてAndroid 2.2へアップデート決定
 先日ソニーグループの携帯電話メーカー、ソニー・エリクソンが公式ブログで「Xperia(SO-01B)」をマルチタッチに対応させる予定であると明かしたことをお伝えしたが、マルチタッチ対応に続いてAndroid 2.2へのアップデートを行うことが明かされた。
 11月10日にAndroid 2.1へのアップデートが行われてから、ほとんど間を空けずに2.2へとアップデートされることになるが、レスポンスが大きく向上することになるため、ユーザーにとっては非常に喜ばしいことだ。
詳細は以下から。
 ソニー・エリクソンのCEO(最高経営責任者)、Bert Nordberg氏の公式Twitterによると、現在発売中の「Xperia X10(日本ではSO-01B)」について、2011年早期にAndroid 2.2へのアップデートとマルチタッチへの対応を実現する予定であるそうだ。
 ちなみにXperia X10に搭載されているディスプレイは、ディジタイザー(コンピューターに位置を指示するための装置)と呼ばれる部品の制約から、今までマルチタッチのサポートが見送られてきたが、技術者たちがディジタイザーのドライバおよびファームウェアのアップデートを新たに開発したことで、完全ではないもののマルチタッチがサポートされることになる予定だ。
 力技のマルチタッチサポートに加えて、短期間でAndroid OSのバージョンアップに踏み切るなど、アップデートに対する執念のようなものまで感じられるソニー・エリクソンだが、昨今の携帯電話業界では2年契約が前提となっていることを考えると、末永く利用できるようになるため、ユーザーにとってこの姿勢は非常にうれしいのではないか。

「アンドロイド」の功罪 スマートフォンに潜むワナ
 KDDI(au)が先週、スマートフォン(高機能携帯電話)の新機種を発売した。ワンセグ放送など日本独自の機能を搭載、事前予約が同社最高の27万台に達した。好調な米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に一矢報いたが、新機種の発売を複雑な思いで見守る消費者もいた。
 「基本ソフト(OS)の更新を検討した結果、ハードの仕様上、難しいとの結論に至りました」。今月半ば、KDDIの発表がインターネットを駆け巡った。
 内容は6月に発売したばかりのスマートフォンに関する発表だ。スマートフォンはソフトを自由に更新できるのが特徴なのに、それが難しいという。OSを更新すれば映像の視聴機能が高まるはずだったが、利用者の期待は裏切られた。
 製造したのはどちらの機種も国内携帯最大手のシャープ。スマートフォンの実績もある同社がなぜ更新を断念せざるを得なかったのか。理由は米検索最大手のグーグルが提供する無償OS「アンドロイド」を使っていたからだった。
 無償OSの「リナックス」をベースにしたアンドロイドは無償で使えるため、アップルに対抗する世界の端末メーカーがこぞって採用した。シャープもその一社だったが、OSの機能更新のスピードが速く、商品企画が追いつかなかったというのが実態だ。
 「アンドロイドには良い面と悪い面と両方ある」。今年春までグーグル日本法人社長を務めた辻野晃一郎氏は指摘する。自前主義の日本メーカーはOSまで自社開発した結果、開発投資がかさみ、「ガラパゴス化」を招く要因となった。OSを外部に委託できれば、開発投資を大幅に軽減できるというのが利点だ。
 一方、中枢機能のOSを外部に依存すれば商品開発の自由度は奪われる。シャープの新機種も独自機能を盛り込むため、OSは1つ前の世代を使った。NTTドコモに端末を提供した韓国のサムスン電子が、独自機能よりも最新版の採用を優先したのと対照的だ。
 実は似た現象はパソコン時代にもあった。マイクロソフトがアップルに対抗して「ウィンドウズ」を提唱。メーカーはOS開発の手間が省け、ソフト会社はOSに関係なく開発に専念できた。アンドロイドが注目される理由もウィンドウズと同じ立場にあるからだ。
 しかし「グーグルと我々の戦略は違う」とマイクロソフトのクレイグ・マンディ最高研究戦略責任者は言う。アンドロイドは同氏が推した家電向けOS「ウィンドウズCE」の再来ともいえる。当時はマイクロソフトと組んだ日本企業が技術的に先行できたが、アンドロイドはグーグルのサービスのための受け皿であり、メーカーの取り分は少ないというわけだ。
 ソニーもアンドロイドを使った「グーグルTV」を発売した。だが、ソニー出身の辻野氏は「先行できるのは半年」とみる。では再びOSから開発すべきかといえば、日本企業にその力はないという。だとすれば、グーグルに対し日本の技術の採用を働き掛けていくしか手立てはない。ガラパゴスを脱するには国際標準に乗るのが賢明だが、乗り方を間違えれば、せっかくの優位性も失いかねない。

量販店店頭では購入できない!? 「GALAPAGOS」の思い切った販売 いよいよ12月10日から、シャープのメディアタブレット「GALAPAGOS(ガラパゴス)」が発売される。価格は、5.5型カラーTFTを搭載したモバイルモデルが39,800円、10.8型カラーTFT液晶を搭載したホームモデルが54,800円。シャープでは否定するが、この価格設定は、当然のことながら、iPadを意識したものといえるだろう。
 GALAPAGOSの詳細なスペックについては別稿に譲るが、その一方で注目しておきたいのが、GALAPAGOSの販売戦略である。
 実は、GALAPAGOSは、量販店店頭では直接購入できない仕組みを採用しているのだ。12月3日からの予約開始にあわせて、全国の主要量販店には、GALAPAGOSが展示されることにはなる。年内には全国約1,000店舗の量販店にGALAPAGOSが展示される見込みであり、首都圏であれば、ほぼ主要な量販店で、GALAPAGOSを手にとって見ることができる。
 しかし、その場で購入して、持ち帰ることはできない。購入者は、GALAPAGOSの売り場に設置されている購入申し込み用紙に必要事項を記入。そこにクレジットカードでの支払い条件を指定して、シャープに郵送する。シャープから受注完了のメールにより受注が完了。その後、基本的には2日間程度での発送が可能になると見ている。
 購入者は、GALAPAGOSの初期設定、無線LAN設定を行ない、送られたきたユーザーIDとパスワードを入力して、端末を登録する。さらに、ストアを利用するためのクレジットカード登録を行なう。これによって、GALAPAGOSが初めて利用できるようになる。
 一方で、インターネットでの購入も可能だ。郵送よりも、むしろこちらの購入の方が多いかもしれない。
 同社の「シャープメディアタブレットストア」サイトから、購入申し込み手続きをし、そこで同様にクレジットカードによる支払いを設定すれば、あとの流れは購入申込書の郵送パターンと同じだ。
 このように、シャープからの直販に限定したのが、GALAPAGOSの販売モデルということになる。
 品薄の際に、量販店店頭の「在庫あります」の表示につられて、衝動買いをしてしまったという経験を持つ読者もいるだろう。ニンテンドーDSやiPadなどのモバイル型の製品では、特にそうした傾向が強かった。
 だが、GALAPAGOSでは、こうした店頭での衝動買いといったケースは無くなり、さらに、量販店店頭を訪れた人にとっては、一度自宅に帰ってから、量販店でもらった購入申込書に記入するか、インターネットに接続して購入するということになるため、余計に一手間かかる。
●なぜ、シャープは直販限定としたのか?
 では、なぜ、シャープは販売モデルを、直販限定としたのか。
 シャープのネットワークサービス事業推進本部・新井優司副本部長は、「GALAPAGOSは、単に端末を売るという販売モデルではなく、サービスを含めて提供する製品。これまでの端末以上に、ユーザーオリエンテッドな端末として提供したいと考えている。シャープとお客様がより密接な関係を構築し、シャープ側からもさまざまな情報を発信し、利用を支援し、活用面での利点を提供していきたい。新たな端末を提供するために用意した、新たな販売モデルである」と位置づける。
 ユーザーとの緊密な関係を構築するには、当然、メーカー直販の方が優位である。日本のPCメーカーにも、販売方法をメーカー直販に限定して、ユーザーサポートの充実ぶりを前面に打ち出す仕組みを構築している例がある。GALAPAGOSが目指す日本のユーザーが求める手厚いサポートを実現する上では、最も適した販売モデルといえるかもしれない。
 そのほかに、直販モデルの一般的なメリットとして、在庫管理がしやすく、店頭における不良在庫が発生しにくい、量販店同士の価格競争などを背景として発生する価格下落が起きにくいという点がある。また、流通関連コストも削減できる。
 シャープにとって初めてのサービス融合型端末であり、結果として販売台数を予測しにくいこと、また戦略的な価格設定を行なったことなどを含めると、こうした点も直販モデルに限定した理由の1つと言えそうだ。
 そして、ネットウォーカーでの経験も、今回の販売モデル構築に活かされていることになるだろう。
 量販店では、配布した購入申し込み書からその配布店舗が特定でき、取り次ぎ手数料が量販店に支払われる仕組みだ。また、アプリケーションランチャーの最下部に用意された表示エリアには、取り次いだ店舗のアイコンが用意され、店舗のお得情報などが配信されることから、これを活用した集客メリットも期待できる。
 シャープでは、当面、この仕組みを維持する計画で、量販店を通じた具体的な販売計画はないとする。
 量販店が力を注ぐのは、利益率が高い製品、手離れのいい製品というのがセオリーだ。GALAPAGOSのこの仕組みが、量販店からどう評価されるかが、量販店がGALAPAGOSに本気になるのかどうかのバロメータにもなる。
 なお、今後も見込まれる米国における販売については、直販モデルに限定するかどうかは未定だという。
●さまざまな観点で進化するGALAPAGOS
 GALAPAGOSのブランドの前には、「進化する」という文字を付け、広告展開などでも、当面は「進化する GALAPAGOS」という表記を行なう。
 例えば、GALAPAGOSでは当面、電子書籍端末という切り口で展開し、TSUTAYA GALAPAGOSで提供されるサービス開始時2万冊、年内3万冊という書籍をラインナップすることを訴求する。だが、その後の方向性として、映像、ショッピング、教育、ヘルスケアなど、生活に深く関わる各種サービスをプッシュ型で提供する考えを示している。
 また、シャープのGALAPAGOSにはウェブ閲覧端末としての機能も搭載。さらに、ソフトバンクから発売されるGALAPAGOS「003SH」のように、電話、メール、ワンセグ、おサイフケータイ機能を搭載したように、GALAPAGOS端末の広がりといった進化もある。
 「端末とサービスが融合した点がGALAPAGOSの特徴。これまでは製品開発が完了し、発売日を迎えると、商品企画の担当者は、それで仕事が終わったという感覚を持つが、GALAPAGOSに関しては、むしろこれからが勝負という意識が強い。いつも発売日直前に感じる、仕事が終わったという感覚は一切ない」と、松本チーフが語るのも、進化を標榜するGALAPAGOSならではのものだろう。
 コンテンツの配信内容や仕組みが今後進化するというのは、まさにGALAPAGOSが実現する「進化」である。そしてマーケティングや販売方法についても、今後は進化が検討されることにはなるだろう。
 発売日の完成状態だけでなく、今後、どんな「進化」を遂げるのかが、GALAPAGOSの注目点だといえる。

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携帯向け周波数帯を競売 総務省、11年から スマートフォン通信量増に対応

携帯向け周波数帯を競売 総務省、11年から スマートフォン通信量増に対応
 総務省は2011年から、携帯電話向けの周波数帯を電波オークション(競売)方式で割り当てる制度を導入する。ビル陰や山間部でも電波が途切れにくい「プラチナバンド」と呼ばれる700メガヘルツと900メガヘルツの周波数帯が対象。15年までに最大100メガヘルツ分の周波数帯を携帯通信会社に割り当てる。多機能携帯電話(スマートフォン)や次世代携帯電話サービス(LTE)の利用に伴う通信量の大幅な増加に対応できるようにする。
 プラチナバンドは現在はテレビ中継やタクシー無線などに使われているが、割り当てが非効率であるために十分に利用されていない。競売制度を通じて既存の周波数帯を再編したうえで、携帯通信会社に一定量をまとめて割り当てる。
 携帯通信会社ではNTTドコモとKDDI(au)はすでにプラチナバンドである800メガヘルツ帯を利用している。このため、現在は携帯電話がつながりにくい問題を抱えるソフトバンクと、イー・モバイルが競売でプラチナバンドの取得に動くとみられる。
 総務省は11年の通常国会に、電波法の改正案を提出。まず900メガヘルツ帯について、通信会社が申請した事業計画や負担額などを審査し、割り当てを決める。欧米のオークションと異なり、通信会社は政府ではなく、既存の周波数帯の利用者に対して移行費用などを支払う必要がある。

苦難の就活、遠のく結婚 就職者も年収落ち込む
若年層、将来不安が少子化拍車も
 若年層の雇用改善が遅れている。15〜24歳の失業率は8%と、全世代の5%を大幅に上回る水準。学校を卒業した後も就職できない人が約12万人にのぼり、若年失業者の約4分の1を占める。就職できた若年層も2009年以降は年収が大幅に落ち込んでいる。将来への不安が広がるなか、10年は年間の結婚数が23年ぶりに70万組の大台を割り込む公算が大きい。(松尾洋平)
「卒業後も就職できず」12万人
 「まだ内定が決まらないのですが……」。9月下旬に厚生労働省が全国に設置した「新卒応援ハローワーク」。1カ月間で約3万人もの学生が職探しに訪れた。
 15〜24歳の若年失業者は約49万人。このうち学校を卒業後、一度も就職できないままに失業者になっている人は約12万人にのぼる。この年齢層の失業率は8.0%(9月)と高く、25〜34歳でみても5.9%と全世代の平均を上回る。若年層に雇用低迷のしわ寄せが出ているとみられ、厚労省は「予想以上に若年雇用は厳しい」という。
 新興国の成長や政策の下支えで景気は最悪期を脱したが、本格的な雇用改善にはつながっていない。人口に占める働く人の割合を示す就業率をみると、20〜30歳代は74.7%(9月、12カ月後方移動平均)。ここ数カ月はやや持ち直したが、リーマン・ショック前のピーク(08年2月)である75.4%と比べるとなお開きがある。駒沢大学の飯田泰之准教授は「正社員は解雇が難しいため、先行き不安を抱える企業は人材の受け入れをためらっている」と語る。
 15〜34歳で仕事に就いている人のうち、非正規社員の割合は3割近くで高止まり。パート・アルバイトで働く「フリーター」も09年は178万人と6年ぶりに増えた。
 日本経済新聞社の11年度の採用状況調査(10月)では、とくに非製造業の内定人数は前年度比で10.4%減った。東急ストアやベスト電器は内定数をゼロと回答。ローソンも来春入社の大卒内定者を3割減らした。
 就職できた若年層も手取り収入の減少に直面する。賃金構造基本統計調査をもとに20〜30歳代の平均年収(大卒・院卒の男性)を推計すると、09年は前年比4.2%減の478万円となった。3年連続のマイナスで、10年前に比べると34万円も減っている。業績の低迷でボーナスが減ったり、賃金の低い非正規の仕事に就かざるをえない人が多いためとみられる。
非正規の男性、既婚は17%止まり
 若年層の雇用低迷の悪影響は結婚活動にも及んでいる。厚労省の資料をもとに試算すると、今年9月までの12カ月の累計結婚数は69万組台。この傾向が続けば、10年は通年で23年ぶりに70万組の大台を割り込みそうだ。景気が回復しても雇用の改善が遅れており、将来不安から、特に09年半ば以降は結婚を手控える動きが出ている。
 人口動態統計から試算すると、結婚数は9月までの過去12カ月の累計で69万917組となり、3カ月連続で70万組を割った。累計の結婚数の伸びをみると、14カ月連続で前年同月を下回った。とくに4月以降はマイナス幅が3%を超える。
 10年通年で結婚数が70万組を割り込むとすれば、1987年以来、23年ぶりとなる。
 結婚数の減少傾向について、厚労省は「30歳代が伸び悩んでいるのに加え、20歳代が減っている」と説明する。女性の社会進出などで晩婚化傾向が強まっており、09年の平均初婚年齢は男性が30.4歳と、10年前に比べ1.7歳上昇している。
 最近の特徴は若年層の雇用・所得環境の低迷と、結婚数の大幅減のタイミングがほぼ重なっていることだ。就業構造基本調査によると、20〜39歳の男性で正社員は51%が結婚しているが、非正規では17%。厚労省の調査では05〜08年の4年間に結婚した40歳までの男性を結婚時点の所得階層別にみると、年収100万円未満は8.9%しか結婚していなかったが、400万〜500万円は26.0%が結婚した。
 仕事や収入が安定している若年層は結婚・独立が容易だが、非正規雇用や低収入の若年層は親元から離れることができない構図が浮かぶ。
 若年層の結婚数が減れば出生率は低迷する。収入が安定しなければ子育ての費用を負担するのも難しく、少子化が一段と加速する恐れがある。国立社会保障・人口問題研究所の試算では、出生率が低下する要因のほとんどは、結婚活動の低迷で説明できるという。

映画や音楽などコンテンツ、官民でアジア域内開拓
韓国の成功が刺激
 【台北=新居耕治】アジアの娯楽コンテンツ企業がアジア域内の市場開拓に動き出した。アジア各地でアジア製のテレビドラマや映画、音楽の人気が高まっているためだ。韓国をモデルに官民一体で産業振興を模索する事例も増えている。コンテンツ関連企業が資本市場で資金調達する手段も整いつつあり、競いながら産業として飛躍する時期を迎えている。
シンガポールは比ドラマ人気
 シンガポールではいま、フィリピンドラマが人気を呼んでいる。双子の男性兄弟が1人の女性を対象に恋に落ちる物語「タヨン・ダラワ」の英語版。フィリピンドラマが同国の地上波テレビに登場するのは初めてだが、放送枠は火曜日から木曜日まで週3回、午後7時から1時間のゴールデンタイムに陣取る。
 同ドラマを制作したフィリピンの有力テレビ局ABS―CBNは海外市場開拓に力を入れており、すでに20本以上をアジアを中心とする新興国に輸出した実績を持つ。
 シンガポールも負けていない。国営テレビ局のメディアコープが2009年に放送した大河悲恋ドラマ「リトル・ニョニャ」は爆発的な人気を呼び、マレーシアやタイ、ベトナムで放映されたほか、中国では上海東方伝媒集団がリメークした。
 メディアコープにとって同ドラマの海外収入は過去最高を記録し、最近は「制作段階から海外市場を意識するようになった」。今後はインターネットやスマートフォン向けでもコンテンツ輸出を強化する構えだ。
 アジア発アジア向けのコンテンツ市場はここへきて急拡大しており、台湾のテレビではタイのホラー映画が急増。音楽界では、フィリピンの女性歌手、シャリース(18)が韓国、タイでプロモーション活動を始めた。
 台湾のトップ歌手、周杰倫(ジェイ・チョウ、31)は中国の鄭州(河南省)や西安(陝西省)、合肥(安徽省)、成都(四川省)など内陸部でコンサートツアーを続け、ファン層の掘り起こしを続けている。
中国・大連はアニメ産業区
 プライスウォーターハウスクーパース(PwC)の調査によると、日本を除くアジア太平洋地域の09年のコンテンツ市場規模は05年比50%増の約1838億ドル(約15兆円)で、14年には2860億ドルに拡大する見通し。アジア市場に早くから目をつけ、官民一体で開拓してきたのが韓国だ。
 韓国は97年のアジア通貨危機後、金大中政権が新たな輸出産業としてコンテンツの輸出を奨励。「韓国ドラマを買い付けると買い付け額以上の補助金がもらえたときもあった」(台湾のテレビ番組の輸出入大手、恒星多媒体の林錫輝・総経理)という。韓国政府はさらに13年までに3100億ウォン(約230億円)を投じ、映画・ドラマなどコンテンツの輸出額を78億ドルに増やす戦略だ。
 韓国の成功に刺激され、他のアジア地域でも官民一体でのコンテンツ産業の輸出支援に乗り出している。シンガポール政府メディア開発庁は今年4月、国際アニメ基金を設立した。シンガポール企業との国際共同制作案件に最大500万シンガポールドル(約3億1千万円)を補助し、国内アニメ会社の海外進出を促す。
 中国でも大連市(遼寧省)が2千万元(2億4千万円)を投じ、アニメ産業区を設立。大連交通大学と遼寧師範大学がアニメ制作の専門コースを設置し、3次元(3D)画像の制作を指導している。

事業拡充へ相次ぎ上場 日本のアニメ企業も検討
 アジアのコンテンツ企業がアジア域内の株式市場に上場し、資金調達するケースも増えてきた。拡大する市場規模をにらみ、投資家が資金を娯楽産業にも振り向けるようになったからだ。
 中国では昨年10月に開設された「創業板(中国版ナスダック)」に映画制作会社大手、華誼兄弟伝媒が上場した。華誼兄弟は中国で北海道ブームを巻き起こした恋愛映画「非誠勿擾」も手掛けた馮小剛監督の作品を主力とする映画制作会社。今夏に公開した「唐山大地震」のチケット収入は6億5千万元(80億円弱)に達し中国映画の過去最高を更新した。
 上場資金をもとに映画館の運営事業にも乗り出しており、3年以内に10億元を投じて中国全土に50カ所を新設する計画だ。
 韓国でも10月中旬、傘下にケーブルテレビ向けコンテンツ提供会社を持つオーメディアホールディングスが新興市場のコスダックに上場。芸能プロダクションの上場計画も相次いでいる。
 潤沢なアジアマネーを狙い、アジアの株式市場での上場を検討する日本企業も出てきた。アニメ制作のディー・エル・イー(東京・千代田)は市況低迷が続く日本市場を避け、2011年中をめどに台湾での上場を目指している。同社は今春から台湾のテレビ会社にアニメコンテンツの提供を始めており、個人投資家の多い台湾での上場で知名度向上も狙う。「将来は台湾を通じ中国市場に参入する」のが目標だ。

アリババ、1万社登録へ仲介サービス強化
 中国のインターネット商取引最大手アリババグループとソフトバンクの合弁会社、アリババ(東京都中央区)の香山誠社長は28日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、アリババグループの商取引サイトへの出店仲介サービス「アリババワールドパスポート」を強化する方針を明らかにした。登録企業向けの支援活動を拡充し、早期に1万社の登録獲得を目指す。
 アリババグループの取引サイト「アリババドットコム」は世界最大級のネット市場で、仲介サービスは、同サイトへの商品登録や出店の手続き支援業務を月額約5万円で提供する。これにより、国内の中小企業などは低コストで海外販路を開拓することができる。開始から約1年半となる今年末には利用登録企業が1000社の大台を突破する見通しだが、さらに登録を加速させるため、海外市場の動向などを紹介するイベント「サプライヤーデー」を展開。来月からは同サイトを利用する世界のバイヤー企業の情報などを登録企業のトップに毎月郵送するサービスなども開始し、顧客満足度の向上を図る考えだ。

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中国での携帯向け広告、ドコモが明かす成功の秘訣

中国での携帯向け広告、ドコモが明かす成功の秘訣
 中国に進出する日本企業が増えるのに歩調を合わせ、日本の携帯電話会社も中国市場での活動を積極化している。NTTドコモは2008年、上海に現地法人「都客夢(上海)通信技術有限公司(ドコモチャイナ)」を設立した。本業の通信サービスを手掛けない中国展開とはどういうものなのか。現地で話を聞いてみた。
 ドコモチャイナでは主に2つの業務を行っている。1つが日本からの旅行者や現地に長期滞在する日本人へのサポートだ。
 ドコモチャイナの石井良宗総経理は「上海市内にサポートデスクを開設し、日本からの渡航者に応対している。さらに、上海には約1万社に上る日系企業があるといわれており、中国で働く日本人が快適に日本語で携帯電話を使えるよう支援している」と説明する。
1年で1万4000人が来店
 上海のサポートデスクは、森ビルグループが運営する地上101階、高さ492メートルの複合ビル「上海環球金融中心(Shanghai World Financial Center)」の2階にある。6人のスタッフがいて、全員が日本語で対応する。
 日本からの観光客には充電や国際ローミングの設定方法をアドバイスすることが多いという。「09年10月25日に開設して以来、約1年で来店者数は1万4000人程度。来店理由では『充電器を日本に忘れてきてしまったので充電したい』が最も多い」とドコモチャイナの本間雅之氏は語る。
 現地で働く日本人向けには、中国の通信会社との携帯電話契約や端末購入をサポートしている。「上海には総領事館に届け出ているだけで4万8000人の長期滞在者がおり、2〜3カ月の滞在者を含めると10万人ともいわれる。彼らが中国国内でも慣れた日本語で携帯電話を使えるようにお手伝いしている」(本間氏)という。
中国版「iチャネル」も無償提供
 中国では、日本から携帯電話を持ち込んで国際ローミングで使うこともできるが、通信料金は国内通話に比べて圧倒的に高くなる。そこでドコモチャイナでは、NTTドコモと同じW−CDMA方式のチャイナユニコムなど現地携帯電話会社との契約を勧めるとともに、日本語に対応した端末を紹介している。現地で売られているノキア製の端末やシャープが最近中国で発売したグーグルの携帯向けOS「アンドロイド(Android)」搭載スマートフォンが日本語入力などに対応しているという。
 さらにノキア製の端末向けには、中国版の「iチャネル」といえる機能をドコモチャイナが無償で提供し、日本や中国、上海の主要ニュースを発信している。「我々は中国で通信会社としての免許は持っていないが、現地の通信会社がいたらない部分を支援していく」と本間氏は強調する。
 日本への帰国が決まった長期滞在者には、日本ですぐに携帯電話を使えるように、あらかじめ上海のサポートデスクで契約手続きをして電話番号を決めておくサービスも提供する。その際に割引クーポンを渡し、ドコモショップで安価に端末を購入できるようにするといった施策も展開している。本間氏は「日本での新規契約者の獲得競争が厳しいなか、中国でもとれる契約はとっていきたい」と話す。
化けると大きい中国の携帯向け広告
 ドコモチャイナが中国で展開するもう1つの業務の柱が、携帯電話を活用したマーケティングのコンサルティングだ。日系メーカーなどが中国でモノを売る際のプロモーションでは、テレビや雑誌、街頭広告といった媒体があるが、携帯電話向け広告も重要になっている。しかし、多くの日系企業にとって中国の携帯電話は未知の領域で、そこをサポートする。
 中国の携帯電話契約数は8億件に達するが、まだインターネットを利用しているのは2.7億件程度にとどまる。しかし、ここにきてスマートフォンや高機能端末の普及とともに携帯向けコンテンツ市場が成長し、プロモーションでも大きな成果を上げる企業が出てきた。
 「中国のある企業は、バナー広告だけで1カ月にクルマを3000台販売するという実績を上げた。出版社がコンテンツを一部5元(約63円)で販売したところ、1カ月に1億2000万もダウンロードされ、6億元(約75億円)を売り上げたという話もある。ポテンシャルがあるだけに化けるときは本当に怖いのが中国のモバイル市場」とドコモチャイナの石悦寛氏は語る。
 ただ、やみくもに携帯電話に広告を出しても意味がないという。「8億という数字はあってないようなもの。中国の場合、沿岸部と農村部という地域の違いや属性、職業によって大きく収入が異なる。ユーザーを見極めて広告を仕掛けていくことが大切」と石氏は指摘する。
端末の価格帯別に広告を出し分ける方法も
 携帯向け広告を出す日系企業にドコモチャイナが進言するのが、「地域や端末を絞り込んで広告を配信する」という手法だ。中国では北京や上海といった都市別のほか、端末の価格帯別にも広告を出し分けることができる。例えば、4000元(約5万円)以上の端末に広告を配信すると設定すれば、富裕層に狙いを定められる。「ユーザーを絞り込むことで売り上げを20%伸ばした日系企業の例もある。携帯向けサイトを訪問したユーザーへのアンケート回収率が97%を記録したこともある。日本では考えられないことが中国では起きる」(石氏)
 とはいえ、中国のモバイル市場は立ち上がったばかりだ。石氏は「中国に進出してきた日系企業には、まずマーケティング活動を徹底するよう勧めている。半年間は可能性を探って、どれくらいのアクセスがあり、どんな反響があるかを試すことが重要だ。何が当たるかわからないし、ニッチなことをやっても大きな市場だけに日本では想像できない反響が返ってくることがある」と解説する。
 中国で事業を展開すると、独特の商慣習や知的財産侵害の横行などに戸惑うことも多い。逆に、マーケティングがうまく当たれば、大きなリターンを得られるというチャンスも十分にあるようだ。

米製造業、再活性化のカギは? 米ダウ・ケミカルCEO アンドリュー・リバリス氏に聞く 資本よりアイデア重要に
 米国の製造業の地位低下が著しい。国内総生産(GDP)に占める製造業の割合は1950年代初めは3割弱だったが、2009年は約11%。経済のソフト化の陰で、イノベーション(技術革新)の空洞化が起きていると危機感を強める経済人もいる。活発に政策提言する米化学大手、ダウ・ケミカルのアンドリュー・リバリス会長兼最高経営責任者(CEO)に聞いた。
 ――6月に製造業の再活性化策をオバマ政権に提言した。
 「貿易促進や規制改革、エネルギー戦略など7つの取り組みを『高度製造計画』として提言した。製造業が衰退すると研究開発がなくなり、人材教育も劣化する。いま米国は競争力を失う重大な危機にある」
 「米国はかつて政府が課題を設定し、産業界がそれに応える形で発展してきた。60年代は月面着陸に向けて米航空宇宙局(NASA)が設立され、航空宇宙産業やコンピューターが発達した。こうした時代のように政府と産業界が連携し、先進的な投資や人材育成を進めるべきだ」
 ――政府と企業の関係強化は正しい方向性か。
 「民間に任せきりでうまくいく時代ではない。いわば貿易戦争、経済戦争の時代だが、一方でグローバルな秩序の確立への意見交換も必要になる。政治や経済における勇気あるリーダーシップが非常に重要だ」
 ――米国で製造業の空洞化が進んだ理由は。
 「生産コストが安い場所への移転は空洞化とはいえない。真の空洞化は高度なイノベーションを他国に先行された結果生じる。韓国や台湾などハングリーな場所で技術力の高い製品が生まれ、米国の消費者はこうした製品を選んだ。米国勢は油断してイノベーションで追いつけなくなった。今後の競争は資本や労働力でなく、アイデアをどう迅速に商業化するかの勝負だ」
 ――日本の競争力をどうみる。
 「日本は現実に対し目を開きつつある。農業部門の開放の話などが日本人の口から出てくるとは想像しなかった。現実に基づいて厳しい選択をし、企業のリストラや経済の再編成を進めるべきだ。政府も意味のある形で民間にかかわり、アジェンダ(政策課題)を設定していく必要がある」
 「製造業も海外進出は果たしたが、迎え入れには成功していない。日本企業でびっくりするのは経営者がみんな日本人であることだ。当社のトップ20人には8カ国の出身者がおり、世界中からベストの人材を活用している。日本企業は真のグローバル企業になるための変身を遂げていない」
<聞き手から一言>国家間経済競争、リーダー重要に
 オバマ大統領が1月に打ち出した「輸出倍増計画」。リバリス氏はこの政策を推進する評議会のメンバーの一人でもある。官民が一体となって輸出拡大や製造業の再活性化に乗り出すさまは、米国の本気度をひしひしと感じさせる。
 世界に目を転じても、原発などの国家間セールスに官民の協調は欠かせない。「経済競争は総力戦の時代」に入ったのかもしれないが、それは癒着とは異なる。リバリス氏の指摘通り、政治や企業のリーダーシップによる高い目標設定が重要になる。

企業メセナ 文化支援での役割は大きい(11月28日付・読売社説)
 企業によるメセナ協議会が1990年に設立されて20年が過ぎた。
 以来、協議会を中心に数多くの企業が、美術館やホールの運営、芸術祭の企画、地域文化の振興など、様々な分野で社会貢献活動に一段と力を入れるようになった。
 日本には昔から、実業界の篤志家らが、教育や文化に資金を提供して育てる伝統があった。
 その多くは匿名で行われてきたが、今や企業活動にも説明責任が問われる時代だ。これまで以上に顔と個性が見える社会貢献が求められよう。
 「メセナ」は、芸術・文化支援を意味するフランス語である。
 文化庁の年間予算が約1000億円なのに対し、1年間の企業によるメセナ活動費の総額は約250億円と推計されている。少ない国の予算を企業が補う形だ。
 しかし、企業を取り巻く経営環境は厳しい。企業メセナ協議会のアンケート調査によると「経済状況の悪化で、メセナ活動が見直し・削減の方向にある」と回答した企業は40%に上っている。
 それでも「活動が定着し継続への期待が高い」「自社への信頼・評価を得ることにつながる」などの理由から、多くの企業が活動の継続を模索している。
 駅構内にアートエリアを設ける鉄道会社や、障害者参加の舞台芸術を支援する保険会社もある。
 島根県の医療用品製作会社は、石見銀山の史料を収集し、自前の資料館に展示した。これが石見銀山の世界遺産登録に貢献した。
 こうした企業にエールを送ってきた企業メセナ協議会の福原義春会長(資生堂名誉会長)が、今年の読売国際協力賞を受賞した。
 80年代後半のバブル経済の時代、土地などを買いあさる日本企業に対して、海外では「金もうけ主義」との批判が高まり、製品のボイコット運動も起きた。
 これを反省し、外国のメセナ組織と交流しながら、地道に内外で活動を続け、日本と日本企業のイメージアップに貢献したことなどが評価された。
 福原会長は、「日本の企業にも文化を大切にする心があることを示したかった」と、活動のきっかけを語っている。
 日本におけるメセナ活動の今後の課題の一つが、自治体と企業の連携を強化することだ。
 例えば、メセナ活動の経験豊富な民間の人材を、文化政策の専門家として自治体が登用するなら、行政と企業の間で、よりきめ細かな協力が可能となるだろう。

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ネットTVの衝撃:テレビ局は成長産業に大変身

ネットTVの衝撃:テレビ局は成長産業に大変身
 テレビ局は、なぜ成長産業ではないのか?
 それは視聴者の行動データを貯めていないからである。グーグル、アマゾン、イーベイなどインターネット出現以降のベンチャー企業で、大きく成長した企業は、例外なく自社でユーザーの消費行動のデータを集めている。
 顧客名簿ではなく、「ユーザーが何を好きか」「いつどこに行くのか?」などの行動情報を大量に集め、分析している。
 テレビ局も、1日数千万人が利用する企業なのに、視聴者データが集積されない。それどころか、旅行番組を見た視聴者が、ネットで旅行を申し込んだら、その行動データは旅行サイトに蓄積されてしまう。
 「テレビはやっぱり情報の起点だよね」などとおだてられているうちに、肝心のユーザーデータをIT企業に吸い取られているのだ。
 そのテレビ局に大きなビジネスチャンスが訪れている。
 ネットTVの発売、普及だ。
 米国で2010年10月に発売されたグーグルTVやサムソン電子やLG電子が売り出しているインターネット接続のネットTVは、2014年までに全世界で1億台以上が普及すると見られている。(eMarketer 2010年10月6日)
 グーグルTVをはじめネットTVは、テレビ番組以外にも、アマゾンの映像配信サイトやユーチューブ、その他のインターネットサイトを見られる。
 インターネット上の行動履歴はクッキー(Cookie)という技術で把握できるが、ネットTVでも同じことが可能になる。
 これは、テレビ局にとって、大きなチャンスである。今まで放送という仕組み上、不可能だった視聴者行動データが、手に入るのだから。
 現在でも、視聴率は1分単位で誰がどこのテレビ局を見ていたか測定している。フジテレビがCMになるとTBSを見て、番組終了するとNHKを見るといった具合だ。
 テレビ番組を作る人は、毎分視聴率を基に、視聴者がいつ他局にスイッチするのかを分析し、番組のコーナーの順番を考える。今のところ、ライバルは他のテレビ局数局だけだ。
 ネットTV時代では、テレビ局のライバルは、映画、音楽、チャット、ニュース、eコマースといったテレビ番組とは違うコンテンツになる。TVスクリーンは、テレビ番組以外のコンテンツであふれ返るのだ。
 無数に増えるコンテンツからテレビは、テレビ局が編成した番組を「ながら視聴」するのではなく、より志向性の強いメディアに変化するだろう。
 それも、テレビ局にとって大きなチャンスだ。志向性の強いユーザーの方が、広告を出したい人にとって自分たちのターゲットなのかが明確だからだ。
番組データの統一化でネット広告網に直結
 ただ、1つ問題がある。それは、テレビ局の番組データが各局ごとに少しずつ違い、統一されていないことだ。
 番組データを、一般的にメタデータと呼ぶが、そのメタデータの入力項目が各局によってバラバラなのだ。例えば、高校野球についての番組をカテゴライズする時に、「野球」と「スポーツ」にするのでは、番組の視聴者層が少し違う。
 カテゴリーの名前やカテゴライズされたコンテンツが違うと、広告出稿の作業が複雑になってしまう。「野球」で統一されていれば、1回で済む入力を、ほかの広告枠には「スポーツ」と入力する手間が増える。
 1字でも検索ワードが間違っていると、検索結果が違うのと同じで、ネット広告を自動配信するアドネットワークと言われる技術との連携にちょっとした工夫が必要になる。
 せっかくネットTVで視聴動向が取れるようになっても、ネット広告配信と連携しないとお金が稼げない。番組メタデータの共通化は、ネットTV時代にテレビ局が儲けるための重要なキーポイントだ。
 既に米国では、EPGの特許を持つロビ(Rovi)社が、ケーブルテレビなどと共同で、映像コンテンツのデータを標準化する動きが始まっている。
 テレビの地デジ化は、「放送」という枠組みのデジタル化であって、ビジネスモデルは何も変わらない。
 テレビ局のデジタル戦略は、テレビ番組がすべてデジタル情報としてインターネットを経由してネットTVに配信される環境で、視聴者データをいかに集め、広告や有料モデルのビジネスかを考える点にある。
視聴者にとって、放送かネットかは無関係
 米国の留学先で、マーケティングの教科書に「19世紀に隆盛を誇ったアメリカの鉄道会社はなぜ衰退してしまったのか」という話が載っていた。
 その問いの答えは、ユーザーは鉄道に乗りたかったのではなく、移動したいだけだったのに、鉄道会社は「線路」インフラに固執して車社会が到来した時、新たなサービスを出せなかった、というものだ。
 自社ビジネスの定義づけを間違えてしまったのだ。
 テレビ局の役割は、視聴者に情報を伝達することだ。視聴者にとって、番組の経路が放送かインターネットなのかは全く関係ない。
 もし、テレビ局が広告や課金ができる映像の配信プラットフォームをグーグルやアップルなどのIT企業よりも早く構築できれば、次世代テレビ局へと脱皮できる。
 インターネットの出現後、最後で最大のビッグチャンスをものにできるか、テレビ局の力が試されている。

法人税を実質減税 政府税調が検討
ナフサ課税見送り
 政府税制調査会は2011年度税制改正で法人税を「実質減税」する検討に入った。税率下げに伴う税収減を容認する姿勢に転じ、企業の法人税負担を実質的に軽くする。減税の財源として石油製品の原料となるナフサに一部課税する案は、国内産業への影響に配慮して見送る方向だ。
 政府税調はこれまで法人税減税に伴う税収減を、企業の税負担の付け替えで賄う「税収中立」型を検討してきた。ただ、民主党などでは「企業の負担軽減につながらないと意味が薄い」との声が強く、減収の容認へ方針転換する。
 税率下げに必要な財源規模は経済産業省と財務省で隔たりが大きかったが、1%あたり3000億〜3500億円で決着。5%とされる引き下げに必要な財源の半分程度(7000億〜8000億円)を法人の税負担見直しで確保する方向で産業界と最終調整しており、近く経産省が政府税調に報告する。
 企業が欠損金を繰り越して課税所得と相殺(控除)できる制度や、減価償却制度の見直しなどで工面する。そのうえで、法人関連で財源を確保できない部分の減収を容認する。
 ただ赤字国債による法人税率下げを避けるには、下げ幅を経産省などが要望した5%から圧縮せざるを得ないとの意見も政府税調内で出ている。妥協策として、国税の法人税だけでなく、地方法人税と合わせた法人実効税率で5%下げる案も浮上しているが、地方の反発は必至だ。政局にも不透明感が強まっており、税制改正の行方に影響が及ぶ可能性もある。

薄れた存在感 語らぬトップ、内向く若者
 世界の中での日本の存在感はこの20年で著しく低下してしまった。中国をはじめとした新興国が台頭しているせいもあるが、それだけではない。世界に積極的にかかわろうとしない内向きな姿勢がニッポンの影を薄くしている。第3部「薄れた存在感」では、グローバル人材の枯渇や経済統合の流れへの乗り遅れなど様々な事例を追いながら、影響力を高めていくための道を探る。
 20年前、世界の課題は冷戦終結後の新世界秩序の構築だった。そのころ日本もバブル景気の熱気を残し、株価がピークを越えた後の1990年末でも、東京証券取引所の時価総額はなお世界1位だった。多くの国際会議に参加してきた行天豊雄・国際通貨研究所理事長は「当時の世界には日本の経済や金融の力、強い競争力を持った製造業への戦略的な関心があった」と述懐している。
 だが日本への関心は徐々に薄れた。バブル崩壊後、不良債権問題が新たな関心事になったのに、大手邦銀のトップが自ら国際会議で日本の金融の状況を語ることはほとんどなかった。その間に中国が台頭し、情報発信を格段に強化した。その影響もあり、日本への関心は相対的にさらに低下したと、行天氏は言う。
80歳前後が主役
 日本の政治の混迷がそれに拍車をかけた。海外で日本が話題になっても、首相が固有名詞で語られることはまれになった。在任期間が長く、国内改革や米国との連携重視のメッセージを発した小泉純一郎首相が唯一の例外だろう。
 2008年冬のダボス会議での「日本・忘れられた大国?」と題する分科会は象徴的だった。同年夏の洞爺湖サミットを控え、議長国に焦点を当てる狙いだったが、パネリスト全員と聴衆の大多数は日本人。司会の竹中平蔵・慶大教授が英語で始めると「日本語で」という声が上がり、日本語での議論に終始した。
 内容も世界の中での日本の役割ではなく、国内問題ばかり。出席した黒川清・政策研究大学院大学教授は「日本はグローバル社会から身を引きたいのか」とブログに記した。
 近年、影響力のある外国人の来日が少なくなった。一方で、海外の国際会議で日本人の姿と声がますます目立たなくなっている。9月下旬、シンガポールでこれからの世界を考える非公開の会議が開かれた。世界から二百数十人の著名人が集まったが、日本から参加したのは槙原稔・三菱商事相談役1人だった。
 日本から国際会議に頻繁に参加し、積極的に発言しているのは、行天氏(79)、槙原氏(80)、緒方貞子・国際協力機構理事長(83)など80歳前後の人たち。その次や、次の次の世代で、積極的に意見を発信しようとする人は限られる。
 なぜ層が薄く、現役世代の参加が少ないのか。多くの国際会議で日本側の窓口を務めてきた山本正・日本国際交流センター理事長は「官民とも国際的な意見の発信や人材の育成に投資してこなかったからだ」と指摘する。「経費を削る仕分けを続けているうちに日本のグローバルな対応力が弱まった」(山本氏)
海外経験評価せず
 ビジネスでも層の薄さは深刻だ。日本経済の輸出依存度は90年代よりも高く、成長の中心は新興国に移っている。だが新興市場で、日本企業は韓国勢に後れをとる例が多い。「日本企業は自分たちがつくってきたモノを売ろうとし、韓国企業は売れるモノを自分たちがつくろうとする」。東レ経営研究所のリポートはこう指摘している。
 日本企業は国内の発想が中心で、海外の市場の特徴や変化に疎い。インドなどにも社員が家族帯同で長く住み、現地に根を張っていく韓国企業との違いも大きい。今年上半期、韓国のサムスン電子、LG電子の2社の世界での液晶テレビ売上高は、日本の8社合計を上回るまでになった。
 産業能率大学の今年の新入社員意識調査で「海外では働きたくない」比率は49%に達する。米ハーバード大の日本人留学生は今や中国の5分の1以下、韓国の3分の1以下で、人口約500万人のシンガポールよりも少ない。内向き意識が強まる一因は「海外で勉強した人や活躍した人を、ちゃんと評価し、処遇してこなかった日本企業の風土にある」(佐々木常夫・東レ経営研究所特別顧問)。
 ようやく日本企業もグローバル人材の育成強化に乗り出した。日立製作所は11年度の採用から文系の100%、技術系の50%をグローバル要員と位置づけ、20代のうちにアジアを中心とする海外事業の現場に送り込むという。菅原明彦・人財開発部長は「世界の産業と市場の構造変化に合わせ、意識して人のあり方も変える」と説明する。
 日本の1人あたり国内総生産(GDP)は近年、シンガポールを下回りがち。ひと昔前までインドからの留学生数で日本は中国よりも上だったのに、今や中国には日本の10倍のインド人留学生がいる。中国が招致を強めた結果だ。
 斉藤惇・東京証券取引所社長は「日本はアジアで一番という思い込みを、まずなくせ」と言う。オピニオン発信力の強化、グローバル人材育成への投資と意識改革が、日本の次の10年を左右する。

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ソニー、シャープ工場経営参加断念…空洞化懸念 / カプコンを脱藩した「鬼武者」稲船

ソニー、シャープ工場経営参加断念…空洞化懸念
 ソニーが、シャープの持つ世界最大級の液晶テレビ用パネル合弁生産会社(大阪府堺市)への運営参加を見送る方針を固めたことが27日、明らかになった。
 合弁会社への追加出資をとりやめ、より低価格の台湾製品の調達比率を現在の約3割から5割程度に高める。円高が続くうえ、世界のテレビの売れ行きが減速しているためだ。かつて日本企業の独壇場だったパネル生産の海外への流出が加速することになり、シャープの経営戦略にも影響が出そうだ。
 ソニーとシャープは2009年7月に、両社にパネルを供給する合弁会社を設立することで合意し、同年10月から生産開始した。株式の約7%を持つソニーは、さらに11年4月末までに持ち株比率を最大34%まで高め、経営に本格関与する計画だった。
 しかし、ソニーの今年度のテレビ事業が赤字の見通しとなったことなどから、パネル調達計画も見直さざるを得なくなった。
 国内の薄型パネル生産は、製造業の数少ない成長分野として期待されていたが、国内液晶最大手のシャープすら、台湾勢との競争に苦しむ状況が鮮明になった。かつて半導体は日本企業が世界をリードしていたが、韓国などのメーカーに追い抜かれた。液晶パネルでも地盤沈下が進めば、国内雇用が失われ、日本の製造業の空洞化につながりかねない。
 堺工場は、甲子園球場33個分に相当する127万平方メートルの敷地に年1300万台分(42型換算)を生産する能力を持つ。

カプコンを脱藩した「鬼武者」稲船
 叩きあげ創業者の使い捨て経営に、見切りをつけた。ゲームづくりの雄が挑むリベンジとは。
 作家、村上龍がメルマガの編集長や電子書籍出版に挑戦するのはいい。でも、テレビ東京の経済人ドッコイショ番組「カンブリア宮殿」のキャスターはいただけない。悲しいかな、所詮は知ったかぶりだから、企業経営の本質を見抜けないのだ。
 8月2日放映の「駄菓子屋から世界企業へ 辻本憲三」編がそうだった。間口3間から始まる立志伝。綿菓子製造器、改造パチンコ台、インベーダーゲームと三段跳びでカプコンを創業し、ファミコンゲームから「ストリートファイター」や「バイオハザード」などのヒットで、スクウェア・エニックスと並ぶ家庭用ゲームソフト大手(東証・大証1部上場)にのし上がった。
 テレ東は6月にも「ワールドビジネスサテライト」で辻本を持ち上げている。「作れば売れる時代の終焉」と。8月の番組では、会長室で分厚い資料の数字と格闘する69歳の辻本の姿が映る。「現場よりも数字」とのナレーション。村上が「成功した経営者は現場主義が多いのですが、なぜ現場より数字なんですか」と尋ねると、あてにならないクリエーターの言い分より「数字のほうが安心」と会長は嬉々として答えた。
■三本指に入るヒットメーカー
 したり顔でうなずく村上。作家とはなんて鈍感な動物なのだろう。同社900人のゲーム開発部隊を統括し、20件以上のプロジェクトを指揮していた常務執行役員(開発統括本部長兼コンテンツ統括)稲船敬二(45)と創業者が抜き差しならなくなっていたのが感じとれないのだ。
 稲船は「ロックマン」「鬼武者」「モンスターハンター」「デッドライジング」などのヒット作を世に送り、日本のゲーム業界では「スーパーマリオ」の宮本茂、「メタルギア・ソリッド」の小島秀夫と並ぶスター三人衆の一人。番組では「どんな判断や、金をドブに捨てる気か!」と叫ぶシーンがちらっと映るが、嫌々だったという。手柄をすべて独り占めにする創業者に鼻白んでいたのだ。
 9月20日、米ニューヨーク・タイムズ紙に稲船の長文インタビューが載った。過去最高の194社が参加した9月の「東京ゲームショウ2010」を酷評している。「みんな、ひどいゲームをつくってる。日本は少なくとも5年は遅れた。コンソールで遊ぶ最後の世代のためにゲームをつくってるようなもんだ」と一刀両断。稲船はすでに独立するハラだった。
 9月27日、稲船は会長と会う。その時点までは、継続中のプロジェクトは独立後も外注の形で請け負う気でいた。ところが、飼い犬に手を噛まれたと思ったか、会長は数日後に小田民雄CFO(最高財務責任者)兼取締役と一井克彦常務執行役員(コンシューマエンターテインメント事業統括本部長)を呼び、「稲船とは一切契約をしない」と告げた。
 仰天したのは役員陣だ。稲船がいないと進行中のプロジェクトの8割に支障が出る。開発が軒並み保留か中止になったら、数十億円の損失を出しかねない(カプコン広報・IR室は本誌に「影響なし」と回答した)。ゲーム開発は1作品に3年かかるものなどザラで、影響は今後数年に及ぶかもしれない。二人は懸命にとりなしたが、会長の怒りは収まらない。息子の春弘社長も説得に加わったが、稲船と同年齢の引け目からか、途中で腰砕けになった。
 稲船の不満は「日本のゲームはかつて世界を制覇した。なのに、頑張ったクリエーターは報われない。一生懸命働くだけ損なんです。カプコンのようなパブリッシャーが、どんなに実力のあるデベロッパーでも下請け扱いして、裏切るようにロイヤリティーを値切る。夢がないから、ジリ貧になった」というものだ。
 結局、稲船は「カプコンではもうやることがない」と辞表を提出、10月下旬のコーポレート会議で受理された。28日のプレスリリースでは執行役員1人の昇格だけ発表し、稲船は29日に自身のブログで退社を告げた(正式退社は11月下旬)。
 稲船のカプコン社歴は23年。生え抜きの才能が失われたのは、これが初めてではない。「ストリートファイター」を開発した岡本吉起も、ハリウッドで映画化された「バイオハザード」の三上真司も、みな辻本に切られた。会長の持論は、クリエーターは放っておくと金食い虫になる、旬が過ぎたら使い捨て――。「開発部門で人を切ったら次々にヒットが生まれた」と胸を張っている。
 ゲームセンター回りの営業から叩きあげた創業者の恣意的人事やワンマン経営と、ゲーム開発の最先端でしのぎを削るクリエーターの相克というだけでは済まない。日本のシェアは凋落して今や15%程度、8割以上を海外勢に占められている。日本では50万本も売れればヒットだが、世界を狙うなら開発に40億円、宣伝に20億円はかかる。だが、年間最終利益65億円(11年3月期見込み)のカプコンではそのリスクに耐えられない。クリエーターやデベロッパーを締め上げるしかないのだ。
 将来、100億円単位の資本投下が必要になれば、ゲームソフトだけでの回収はムリ。映画やテレビやキャラクターグッズなどの複合ビジネスが必要だが、辻本にはビジネスモデルの飛躍ができない。
■辻本一族がクロス取引
 番組に映った会長室がいい例で、在庫と計画をにらめっこするシャイロック。ジュラルミンケースで運ぶ膨大な書類の山は、辻本がパソコンもインターネットも使えず、自分ではゲームができないことを示している。村上サン、気づきませんか。あれではオンラインゲームも3Dも分かりっこないことが。
 11月5日、大量保有報告書で辻本一族のクロス取引が明らかになった。業績低迷を見越した大幅売り越しと見られても仕方がない。
 クリエーターへの反感、「ジャッジメントは経営がする」と言い張るのも一種のコンプレックスか。カリフォルニア州ナパで私財94億円を投じてワイナリーのオーナーになったのも、成り上がりの道楽としか思えないが、「やっぱり一番といいますかね、いいものをつくらないとダメ」とテレ東は字幕を入れていた。
 勢い、過去にヒットした作品のシリーズ化に走り、タコツボ的な日本のゲームオタク向けに、そこそこ売れるだけのラインナップになる。あとは目いっぱい絞り取るだけ。かくてゲームは「ガラパゴス化」する。
 脱藩した稲船に「カプコンの組織と営業なしで大丈夫?」と聞いた。「僕は自分をゲームのコンセプターだと思っています。コンセプトだけきちっと守らせて、あとは自由裁量。ハンドリングには自信がある。大部隊を抱えなくても、海外のデベロッパーとの協業で開発できます。僕ひとりじゃない。仲間がいます」
 米紙が取り上げたように、むしろ彼は世界で注目されている。当面はパブリッシャーとの契約金で開発を始めるが、いずれはハリウッド並みにファンドを組んで資金調達、古巣にはできない複合プロジェクトを世界でヒットさせて「稲船ここにあり」を知らしめる気だ。すでに彼の盟友を通してハリウッドの大手映画ファンドとの出資交渉が大詰めを迎えている。コンセプトの原義は「懐妊」。稲船のコンセプトに、ゲーム斜陽国日本の明日がかかっている。(敬称略)

【産経主張】仙谷官房長官 「問責」可決の意味は重い
 総額5兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算の成立に合わせ、自民党は仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議案を参院に提出し、野党の賛成多数で可決された。
 問責決議案の可決は、閣僚として不適格との判断を一院が示すもので、その意味は重い。
 とくに仙谷氏は問責の理由とされた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応で、中心的な役割を果たしてきた。自民党は「船長釈放は仙谷氏主導と考えざるを得ないのに、那覇地検の判断だと強弁している」「ビデオを長期間非公開とし、貴重な外交カードを失った」などと批判した。
 特に問題なのは、仙谷氏が自衛隊を「暴力装置」と発言したことだ。撤回や謝罪で済む問題ではない。これだけでも安全保障会議を構成する官房長官の職にふさわしくない。
 これらを考え合わせても、菅直人首相は「更迭はまったく考えていない」と言い続けるのか。
 衝突事件への対応は、菅政権が外交・安全保障政策で失態を繰り返した核心部分といえる。内閣の要となる仙谷氏の問責可決は、政権の統治能力や危機管理能力の欠如を突いており、首相の責任をも問うものである。
 北朝鮮による韓国砲撃をめぐる対応でも、首相や内閣の危機管理の欠如が露呈した。来年の通常国会で政権の立て直しを図りたいなら、野党が多数を持つ参院で信任を失った仙谷氏を続投させるのは困難だろう。今も継続している尖閣問題や朝鮮半島の危機に備えるため、どのような布陣を敷くかを考えるべきだ。
 内閣不信任案は法的拘束力があるが、問責決議案には拘束力がない。ただ、政治的な効果は大きい。平成10年には当時の額賀福志郎防衛庁長官が問責可決から約1カ月後に辞任に追い込まれた。福田康夫、麻生太郎両氏も首相問責決議案を可決されたが、結果的には2、3カ月後にそれぞれ退陣を余儀なくされた。
 自民党は問責決議案の可決に向けて野党をまとめたが、国会の自浄能力にかかわる最大の懸案である小沢一郎元民主党代表の国会招致は実現しなかった。
 国民の信を問うときが来たという判断はしなかったようだが、参院多数派のパワーをもっと生かしてほしかった。

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「実名の種」植える フェイスブック、日本戦略を語る

「実名の種」植える フェイスブック、日本戦略を語る
 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手は、今後の戦略をどう考えているのか――。今回は世界で約5億人の会員を持ち、いま最も勢いのある米フェイスブックの日本法人(東京・渋谷)を代表する児玉太郎カントリー・グロス・マネジャー(country growth manager)に聞いた。
 2004年に米ハーバード大の学生向けに開始し、06年に一般向けに公開したフェイスブック。米国だけでなく欧州でも利用者が伸びているが、国内では「mixi」「GREE」といったSNSに比べて浸透度が低い。今年7月のニールセン・オンラインの調査によると、国内ユーザーは約172万人でリーチ(ネットユーザー全体における利用率)は3%にとどまっている。
 伸び悩みの理由として「実名利用を基本とする運用方針が日本に合わない」「画面の操作が難しいのでは」といった指摘もある。一方で、国内SNS各社がフェイスブックにあるコンテンツ評価機能の「いいね」ボタンを模倣するなど、影響力は大きい。今年2月に東京に拠点を開設したフェイスブックが日本市場をどう開拓していくかが注目されている。
名刺代わりの「公共的」存在に
――フェイスブックと日本のSNSでは使われ方に違いがありますか。
 米国のようにフェイスブックが定着している国では、特定のサービスとして「フェイスブックをやる」という意識ではなく、名刺と同じような感覚で使われています。例えば、ビジネス会議の後に名刺を交換するのではなく、「僕のことフェイスブックで検索してみて」といった具合です。仲の良い友人たちと使う日本のSNSとは違い、公共的な色合いが濃い存在になっています。
――日本ではSNSを匿名で利用する人が多いといわれていますが、フェイスブックは実名での利用が原則です。日本で実名のSNSは受け入れられますか。
 「フェイスブックは日本でうまくいくのか」という声をよく聞きますが、ネットだからといって必ずしも匿名で利用しているわけではありません。ショッピングや飛行機のチケットを買う際に偽名を使う人はいませんよね。フェイスブックは米国で大学生のコミュニケーションツールとして始まったこともあり、最初から匿名にする発想はありませんでした。日本では匿名のネット社会とは別のところに、「実名の種」を植えようと考えています。
 実名の便利さを知ってもらう日本向けの取り組みとして「コネクションサーチ」というアプリケーションを10月に公開しました。リクルートが運営するサイト「リクナビ 2012」と連携し、就職活動中の大学生が訪問したい企業の先輩たちを探せるようにしています。匿名で就職活動をする大学生はいませんし、先輩を見つけることで企業のいろいろな情報を入手しやすくなります。
 企業の先輩たちにとっても、大学生はもちろん社内の誰が同窓生なのかを知ることで新たなコミュニケーションの機会が増えます。フェイスブックの社会的・公共的な面をアピールするためにも面白い試みだと思っています。
――日本のユーザーに聞くと、フェイスブックは機能が多すぎて最初はどう使えばいいか戸惑うことも多いようです。
 これも日本独自ですが、「フェイスブックナビ」というページを作って登録方法や使い方について紹介しています。始めたばかりのユーザーの画面右上には「初心者マーク」が表示され、そこからナビにリンクしています。
 ナビで使い方を覚えたら、まずは友人を探してみてください。匿名のSNSでは検索しても難しいでしょうが、実名なのでたくさん見つかるはずです。こちらが探さなくても、相手が探しているかもしれません。顔写真の代わりに動物やアバター(分身のキャラクター)の写真を掲載するユーザーもいますが、顔写真と正しい名前を使ってほしいですね。例えば私の名前で検索しても、同姓同名の「児玉太郎」が3人いるので、間違ってリンクするようなことがあっては困りますから。
 「日記」のように、無理して毎日書き込まなくてもかまいません。新しくできた友人がどんな情報を流しているか、たまに見に行ってコメントを書いたり、「いいね」ボタンを押したりすると、使い方がだんだんわかってきます。
 ミニブログの「Twitter(ツイッター)」を使っているユーザーなら、アカウントをリンクさせてツイッターでの書き込みを表示するのもいいでしょう。使っていると友人から写真や動画、ネットで見つけた面白いサイトを教えてもらえるかもしれません。そうしたら「いいね」ボタンを押してください。こうしてコミュニケーションがどんどん広がっていきます。
企業は商品やサービス別にページ開設を
――企業がプロモーションやマーケティングなどでフェイスブックを活用すると、どんなメリットがありますか。
 ローソンや「ユニクロ」のファーストリテイリングがすでにフェイスブック上で「ファンページ」と呼ぶ企業ページを開設しています。、広告代理店の中にはフェイスブックでの企業活動を支援するサービスを始めたところもあります。
 いまや大企業から中小企業までネットにホームページがあるのは当たり前ですが、フェイスブックにファンページを持つのも同じようなものです。ユーザーが多い国ではページがないことが機会損失だと考えられています。そのうえで、どうマーケティングするか、どうブランディングしていくか、だと思います。
 フェイスブックでファンページを開設すると、リンクしたユーザーに継続的に商品の情報を届けることができます。企業のファンになってもらったり、商品について理解を深めてもらったりできるでしょう。今までのような広告ではユーザーの反応はなかなか把握できません。ユーザーからの過激なコメントが心配で「炎上したらどうしようか」という声を聞きますが、コメントなどの機能を「オフ」にしている企業もあります。
 実験的にファンページを作るなら、会社単位ではなく、商品やサービス別に使ってはいかがでしょうか。たとえ販売が伸び悩んでいる商品でも、熱心なファンがいる場合があります。企業が思いもよらない商品で、ファンとコミュニケーションを取れるかもしれません。開発現場がユーザーの声を聞きたいと言えば、会社側もそのツールとして使うことを認めてほしいと思います。
――このほかどんな市場を開拓したいですか。
 中小企業や地方の大学、商工会議所などにも使ってほしいですね。たとえばお得意さんだけに「今日はいい野菜が入ったよ」とか「本日はお客さんが少ないから来店したら飲み物を安くしますよ」など地域に密着した情報を提供する、といった使い方を提案したいと思っています。
 フェイスブックの利用は無料ですし、登録などは5分もあれば済みます。使ったことがない人を集めて説明会を開くより、試してみてもらって、課題になりつつあるところを聞きながら、より使いやすい機能を提供していきたいと考えています。

iPad販売店、2.3倍に 売れ行き鈍り「選別」緩く
家電量販、10月の販売台数「発売直後の半分」
 米アップルの多機能情報端末、「iPad」の日本での販売店網が拡大している。家電量販店大手8社の取扱店舗数は26日までの約1カ月で急増し、5月下旬の発売時から2.3倍に増えた。発売当初、ブランド構築などを優先して販路を絞り込んだとされるアップルだが、足元の売れ行きは鈍化気味で「選別」を緩めたようだ。
 11月26日時点で、量販店大手8社のアイパッド取扱店舗数は合計で約340店となった。半年前の発売時は取扱店舗数が8社合計で約150店だった。25日にヤマダ電機が45店に導入し販売店数を164に拡大。ケーズホールディングスも25〜26日に18店拡大し計50店としたほか、コジマやビックカメラも10月下旬から26日にかけて取扱店を8〜16店増やした。
 発売当時は青森や鳥取など、県内に販売店がない地域もあった。量販店の取り扱い拡大に加え、携帯販売店のソフトバンクショップが取扱店を増やしたことで現在はすべての都道府県で購入が可能だ。ソフトバンクショップは取扱店を現在の約110店から年内に約2000店に拡大する。
 アップルはアイパッドの発売当初、独自の基準で販売店を評価し、取扱店舗を絞り込んだとされる。アップル日本法人は「販売戦略に関してコメントしていない」とするが、販売店拡大の理由は2つある。一つは家電量販側がアップルの意向に沿った専門売り場の設置を進めたこと。もう一つは在庫に余裕が出てきたことが背景にあるようだ。
 デジタル製品の販売動向を調査するBCN(東京・千代田)によると、アイパッドの10月の販売台数は発売直後の6月に比べ約半分の水準に落ち込んでいる。都心の量販店では発売後1カ月近く予約待ちの状況が続いていたが、現在はほぼ解消済みだ。
 実際、ある大手量販店の幹部は「発売当初に比べ、アップルの(販売店に対する)態度は柔らかくなっている」と打ち明ける。別の量販店の仕入れ担当者も、アップル側から「もう少し販売を増やせないか、と持ちかけられるケースがでてきた」という。
 12月にはシャープが多機能端末「GALAPAGOS(ガラパゴス)」を発売する。アイパッドは普及が進む高機能携帯電話(スマートフォン)との競合もあるとみられ、アップルがアイパッドの販売てこ入れに動き出したとの見方もある。

東芝「グーグルTV」発表へ 来年1月、米液晶メーカーも
 東芝と米液晶テレビメーカー、ビジオは、インターネット検索の米グーグルのTVソフトウエアを搭載した製品を発表する計画だ。テレビ画面でもウェブサイトを閲覧可能にするグーグルの取り組みを後押しすることになる。複数の関係者が明らかにした。
 東芝とビジオが計画を公表していないとして関係者らが匿名で語ったところでは、両社は来年1月に米ラスベガスで開かれる家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)での発表を予定している。一方、韓国のサムスン電子も、グーグルのTVソフトを搭載するテレビの製造を検討していることを明らかにした。
 テレビ局側はインターネット用のコンテンツをグーグルのシステムに流すことに抵抗しており、今回の動きはグーグルにとって追い風となりそうだ。同社はネット検索広告での優位な立場を利用し、放送広告への足掛かりを得る手段として、今回の製品に期待している。グーグルのTVソフトを現在採用しているのは、ソニーのテレビとブルーレイディスク(BD)プレーヤー、スイスのロジテック・インターナショナルのセットトップボックスだけだ。
 グーグルは23日の発表文で「最初のパートナーであるソニーやロジテック、インテルとともにグーグルTVの発売に非常に満足している」と表明したが、新しいパートナーには言及しなかった。
 東芝アメリカ情報システムのデジタル製品担当ゼネラルマネジャー、ジェフ・バーニー氏は「グーグルは間違いなくPC分野での重要なパートナーであり、テレビ分野でも重要な存在となる可能性が高い」と指摘した。また、東芝広報の須加原優子氏(東京在勤)は24日、同社は将来のテレビのネットワーク化について複数の選択肢を検討中だとしながらも、計画に関してはコメントしないと述べた。

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プレイステーション・フォン発売は来年2月、本体は500ドル、ゲームの価格10ドル前後?

プレイステーション・フォン発売は来年2月、本体は500ドル、ゲームの価格10ドル前後?
 価格に関する情報も出てきてきた。obile Crunchが伝えるところによれば、「信用できる情報源」からプレイステーション・フォンの発売時期について話があったようだ。
 それによれば、PSフォンは発売にはまだ「程遠い」とのことで年内の発売はないとのこと。そしてソニー・エリクソン筋の話では「オフレコだけど公式には」2月の発売を目指しているとのこと。
 その他の情報元から伝えられたという話では、12月9日にPS Phoneの発表会があるという招待状は本物。電話回線契約なしの本体に5ゲームがついた価格は500ドル(約4万2000円)程度。ゲームの価格は「PSP用ゲーム」ではなく「モバイル向けゲーム」並の10ドル前後になるであろう、など。
 価格情報も漏れてきたことで、来年2月の購入に向けてへそくりのたまり具合を確認するのには今がいい時期かもしれない。

ソフトバンク、月月割の割引額が増える「iPad for everybody」
 ソフトバンクモバイルは、アップル製のタブレット端末「iPad Wi-Fi+3G」において、割引サービス「iPad向け月月割」の割引額が増額するキャンペーン「iPad for everybody」を実施する。期間は2010年12月3日〜2011年2月28日。
 「iPad for everybody」は、一定条件の契約によって「iPad向け月月割」の割引額が増額するキャンペーン。「iPad Wi-Fi+3G」の新規契約と同時に、2年契約の通信料金プラン「(iPad専用)データ定額プラン」(月額4410円)と、「ウェブ基本使用料」(月額315円)に加入する必要がある。「(iPad専用)データ定額プラン」は中途解約の場合、契約解除料(9975円)がかかる。
 通常の「iPad向け月月割」は、毎月1500円の通信料金が割り引かれるため、「(iPad専用)データ定額プラン」と「ウェブ基本使用料」を合計した月額4725円が月額3225円となる。「iPad for everybody」では、割引額が毎月2430円に増額し、通信料と基本料の合計は月額2295円となる。


IS03発売、秋葉原で記念イベント「auの復活が始まる」
 KDDIは、シャープ製のスマートフォン「IS03」を26日に発売した。東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaでは発売を記念したセレモニーが開催され、SDN48のメンバーも応援に駆けつけた。
 店頭で開催されたセレモニーに出席した、ヨドバシカメラ 代表取締役社長の藤沢昭和氏は、「ヨドバシカメラは皆さんの期待に応えるべく、IS03をはじめ各メーカーの新製品をどんどん提供していく。秋葉原という立地で、流行の先端を行く商品をたくさんそろえていく」と挨拶を述べた。
 KDDI 代表取締役執行役員専務の田中孝司氏は、「10月4日のIS03の発表から2カ月弱、今日発売になり、個人的には感無量。10月の後半から、ネット上で購入宣言をするとバッテリーをプレゼントするキャンペーンを実施したが、昨日で総数は27万件に上った。恐らく、KDDI始まって依頼の数ではないか。心からユーザーにお礼を申し上げたい」と挨拶を述べ、「今日から発売され、値段も明らかになった。ヨドバシカメラの店頭ではタッチアンドトライのキャンペーンも開催される。これから、本当のKDDI・auの復活が始まると期待している」と意気込みを語った。
■ 3月末にAndroid 2.2へアップデート
 セレモニーの後に報道陣からの質問に答えた田中氏は、「本当にありがたい。9割ぐらいが機種変更だが、まだ待っていてくれたことに感動している」と、auユーザーの期待に高さに感動している様子を語った。IS01は発売後に在庫不足となっていたが、「今回は、発表から時間が経ったが、準備ができたのではないか」と供給体制が改善しているとし、「予約が予想以上で、あたふたしている面もあるが、頑張ります」と意気込みを示した。
 端末については「ハイエンドのスマートフォンは出ているが、本当の意味で日本人が好む機能が入っているのはこれが初めて。コンビネーション液晶など、細かいところにかなり気を使っている、通好みの機能が入っている」と日本のユーザー向けをアピール。一方、Androidのバージョンアップへの対応では、「IS01がAndroid 1.6のままで少し怒られているが、メモリ容量が足らなかった」と、IS01については技術的な問題でバージョンアップを断念したことを改めて示した。IS03については、「春、3月末近辺に(2.2に)アップデートする」とアップデート時期を示し、「これからも、新しいバージョンが出てくれば、ハードウェアスペックが合う範囲においてはアップデートしていく方針」とした。

ドコモショップでREGZA Phone T-01Cの予約、12月1日より開始
 NTTドコモは、Android端末「REGZA Phone T-01C」の予約を、ドコモショップにて12月1日より開始する。発売日は2010年12月17日の予定、と案内されているが、変更になる可能性があり、正式な発売日は別途案内される。
 「T-01C」は、Android 2.1を搭載する富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製の端末。防水性能を実現しているほか、おサイフケータイ、ワンセグといった機能も搭載される。
 全国のドコモショップでは、12月1日より事前の予約受付を開始する。受付期間は発売日の前日まで。

「ATOK for Android」が無料の試用版で登場
 ジャストシステムは、Android端末向けの日本語入力アプリ「ATOK for Android [Trial]」を公開した。今回のバージョンは正式版発売前の試用版という位置付けで、2011年2月末までの期間限定で利用可能。Androidマーケットから無料でダウンロードできる。有料の正式版は試用期間終了後に提供される予定で、価格や対応機種などの詳細は未定。
 今回、試用版として提供が開始された「ATOK for Android」は、日本語入力システム「ATOK」のAndroid版。試用版の対応機種は、NTTドコモのXperiaとGALAXY S。XperiaはAndroid 1.6/2.1の両方で利用できる。
 ATOKは、高い変換精度と推測変換が特徴で、Android版では入力方式として「ケータイ入力」「ジェスチャー入力」「フリック入力」「QWERTYキーボード入力」の4つをサポート。ジェスチャー入力は独自のUI「フラワータッチ」を採用し、よりスムーズな入力が可能になるとしている。
 spモードのメールアプリでは、ドコモの絵文字の入力に対応。パネルをジャンルごとに切り替え、スクロールさせながら絵文字を探して、手軽に入力できるようになっている。

レコチョク、auのスマートフォン向けに音楽配信サービス開始
 レコチョクは、auの「IS01」「IS03」向けのAndroidアプリ「レコチョクアプリ」の配信を開始した。
 レコチョクは、スマートフォン向けにNTTドコモのソニー・エリクソン製端末「Xperia」向けに音楽配信サービスを展開している。今回同社は、auのスマートブック「IS01」、スマートフォン「IS03」向けの音楽配信サービスを開始する。
 レコチョクアプリでは、J-POPや洋楽、アニメソングなど約5万曲の楽曲がダウンロード可能。au AndroidのテレビCMに起用されているレディー・ガガの楽曲「ポーカー・フェイス」もダウンロードできる。楽曲は試聴してから購入可能。

Googleの音楽サービスに遅れ? レーベルの消極姿勢で
 Googleが年内にダウンロードとストリーミングを組み合わせた音楽サービスを立ち上げると伝えられていたが、レーベル側の消極姿勢のためにスタートが遅れそうだ。Googleはこのサービスで、音楽をダウンロード販売するとともに、ユーザーがネット上の「ロッカー」に音楽を保存してストリーミング再生できるようにすることを考えていた。
 しかしレーベルは、ダウンロード販売は認めているが、ストリーミングの部分に二の足を踏んでいるという。レーベルが懸念しているのは、ユーザーが違法コピーした音楽をロッカーに保存することだ。また広告収入でアーティストに対価を支払うモデルへも疑問もある。今年の第4四半期中の立ち上げは難しそうで、来年第1四半期の後半になりそうだと関係者は話している。
 Appleも同様のクラウド型音楽サービスを立ち上げると以前からうわさになっている。

次世代iPadに望む5つのこと
 Appleの次世代iPadは、前面カメラを搭載し、GSM系とCDMA系ネットワークの両方に対応するという新たな報道がオンラインに流れている。
 Wedge Partnersのアナリスト、ブライアン・ブレア氏は最近のリサーチノートで、新型iPadは「従来モデルよりも薄く、基本的には1枚の金属で作られ、ピンは不要だ」と述べているとAllThingsDは伝えている。その一方で11月19日付の台湾紙Digitimesは、第2世代iPadは「2011年第1四半期に立ち上げの見込み」と報じている。
 Appleは現在、世界タブレット市場で約95.5%のシェアを有している(Strategy Analytics調べ)が、SamsungのGalaxy TabやResearch In Motion(RIM)のPlayBookなどライバルは勢いを増している。iPadに関する最新の報道が本当だろうとそうでなかろうと(初代iPadをめぐるうわさが何らかを示しているとしたら、実際の発表前の「ニュース」は何であれ話半分にとらえておくべきだということだ)、Appleは――市場に押し寄せるライバルより秀でるためにも――次期版iPadに次のような要素を統合することを検討するべきだ。
デュアルカメラ
 初代iPadにはカメラモジュールがない。ライバルはすぐにそれに乗じて、自社の新製品でカメラを差別化要素として打ち出した。ほかのタブレットがテレビ電話機能を強調している(AppleもiPhone 4と最新版iPod touchのFaceTimeでこの機能を提供している)ことから、スティーブ・ジョブズ氏とAppleが次世代iPadの前面と背面にカメラを搭載しなければならないと感じているのは確かだろう。
薄く、軽く
 Appleは薄さと軽さを追求している。最新型のMacBook Airや、薄型化したiPhone、iPodがその例だ。この傾向はAppleのデザイン言語に完全に組み込まれており、同社のエンジニアはパフォーマンスや素材の質を損なわずにフォームファクターを選ぶ方法を検討していることだろう。そのために、同社は新たな製造プロセスを開発しなければならないかもしれない。ジョブズ氏は間違いなく今後の発表会でそれを魔法として賞賛するはずだ。
複数のUSBポート
 初代iPadのリリース直後、一部のユーザーはUSBポートがないことへの不満を口にしていた。ここでもAppleのライバルは、USBを差別化要素として自社のタブレットに装備している。Appleは公にはiPadのシンプルさと3G、Wi-Fiでの文書転送の簡単さを宣伝しているかもしれないが、USBポートも検討している可能性がある。
Retinaディスプレイ
 Appleは画像が鮮明なRetinaディスプレイをiPhone 4と最新iPod touchの重要な特徴として宣伝している。Retinaディスプレイは78ミクロン幅のピクセル、326ppiの解像度で、画像やテキストを途切れなくなめらかに表示する。Appleのエンジニアがうまいやり方を見つけられれば、Retinaディスプレイは新版iPad――このバージョンでなくても、その次のモデルに――搭載されるかもしれない。
3軸ジャイロスコープ
 iPhone 4に搭載されているのと同様の3軸ジャイロスコープが次世代iPadに載れば、アプリやゲームのプラットフォームとして、開発者と消費者にとっての魅力が高まるだろう。

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大手ゲームソフト会社を苦しめる「コスト病」

大手ゲームソフト会社を苦しめる「コスト病」
 携帯電話などで手軽に遊べる「ソーシャルゲーム」で新興企業が高収益を謳歌(おうか)する一方で、なぜ日本の大手ゲーム開発会社は苦戦を続けているのか。そこには、構造的な問題が存在している。今回は「ボーモルのコスト病」と呼ばれる考え方で、ゲーム産業が抱える課題を読み解いてみよう。
 「ボーモルのコスト病」は、1960年代に活躍した経済学者のウィリアム・J・ボウモルとウィリアム・G・ボウエンが「舞台芸術 芸術と経済のジレンマ」(芸団協出版部)で明らかにした概念だ。現在に至るまで、文化経済学という分野を支える理論の1つとなっている。
 この著作では、オーケストラ、オペラ、舞踊、演劇といった舞台芸術団体が、なぜ恒常的に存続の危機にぶつからざるを得ないのかを、1900年から1964年までの統計データを駆使して分析している。舞台芸術団体は、コストの5〜6割を人件費が占める。しばしば運営危機に陥る最大の理由は、その舞台芸術に携わる人の生産性が向上していない点にある。
1曲の演奏時間は昔も今も同じ
 ボーモルの調査では、1900〜60年代まで米国の労働者1人の1時間当たり産出量は年間2.5%の割合で上昇し、約29年で2倍になっている。しかし、自動車産業と異なって、舞台芸術は生産性を向上させることができない。「シューベルトの四重奏曲を45分間演奏するのに必要な人間の労働を減少させることはできない」(前掲書)からだ。
 一方でボーモルは、映画、レコード、ラジオ、テレビの発達が公演技術に果たした革命的な変化についても述べている。テレビなどのメディアを使えば、演奏会場に来る2500人の聴衆の代わりに2000万人の視聴者に届けることができる。その生産性の向上は40万%にも及ぶという。
 しかし、この恩恵を得ることができたのは一部の団体に過ぎず、公演技術自体には影響を与えなかった。一方で、新たなメディアの登場は、「所定の時間の楽しみ」を供給するコストを急激に下落させる現象も引き起こした。そのため、舞台芸術に携わるプロは、全体として所得面で厳しい状況に直面する。製造業など他産業の給与が、社会の生産性向上によって上昇していくにもかかわらず、自らは生産性を向上できないからだ。もちろん、高所得のスターも一部には存在するが、「実演家の労働条件は、一応まずまずといった水準をはるかに下回っている」(前掲書)という状態になる。
チケット値上げは悪循環に
 さらなる問題は、舞台芸術団体の生産性が向上しない一方で、社会全体の経済発展でスタッフの賃金が上昇していくことにある。団体の運営経費が膨らみ、赤字を回避するには入場チケットを値上げするしかなくなる。
 例として取り上げた米メトロポリタンオペラでは、1950年を100とする指標でみると、消費者物価指数が1965年に120であるのに対し、平均チケット価格は160まで急上昇している。この差は、チケットの値上げで購入者が減少し、その穴埋めのためにさらにチケットを値上げしたという事実を示している。
 これは悪循環の始まりである。ボーモルは「普通、学生は低価格チケットを買う。あらゆる芸術分野のほとんどすべての事例で、チケット価格が上昇するにつれて、学生の比率が急激に低下している」(前掲書)という。つまり、多くの新規ユーザーを集められなくなったことで分野がニッチになり、来場者の減少をチケット値上げで補おうとすることで、さらに間口が狭まっていくのである。
 こうした事態についてボーモルは、「何が起ころうとも、現在組織されている商業演劇にとって、長期的な財政上の見通しは厳しい」(前掲書)と指摘し、産業の発展が進む社会では、公共機関からの援助なしで舞台芸術を守り続けることは不可能と結論づけている。
現行世代ゲーム機が陥ったコスト病
 ボーモルのコスト病は舞台芸術だけでなく、公立病院や教育機関といった労働集約型の公共サービスの多くが赤字化する要因の説明にも拡大されて使われる。この問題は、労働集約性が高まり、個人の能力に依存する範囲が広がる産業ほど顕著に表れる。それは、現在のゲーム産業にもいえることだ。
 ゲームの開発費は、約7〜8割が人件費で占められている。典型的な労働集約型産業である。現行の「プレイステーション3(PS3)」や「Xbox360」といった高性能なゲーム機向けゲームは、100〜200人近いスタッフで20億〜30億円をかけて開発するのが当たり前になっている。
 1世代前の「プレイステーション2(PS2)」などでは、開発費は10億円以下が一般的だった。しかし、PS2の開発体制で今のPS3向けのクオリティーのゲームを作ることは至難の業である。開発現場で使う開発ツールの性能は向上しているが、生産性を劇的に引き上げるような技術は生まれておらず、人手でデータを作成する領域はむしろ増加しているからだ。
 一方、開発コストは2倍以上になったが、市場は2倍になっていない。現行世代のゲーム機は1世代前の数倍のハード性能を持つが、PS3の価格は06年の発売当初4万9980円(20GBモデル)と高額で、ユーザーにコストを転嫁せざるを得なかった。パッケージソフトの価格も7000〜8000円と高止まりしている。ゲーム産業は本来、技術革新で生産性を短期間で向上させて利益を生み出してきたが、現行世代ではその速度が鈍化して市場がニッチ化し、ボーモルのコスト病に陥りやすくなったのだ。
コスト病から逃れる方法はあるか
 このコスト病から逃れるには、大きく2つの方法がある。
 第一に、市場を拡大することである。主にディスクを配布メディアに使う家庭用ゲーム機は、再生産が容易で乗数効果が高い。これはDVDなどのメディアでコンテンツを二次利用する映画産業も同じで、日本の大手ゲーム会社が欧米市場の本格進出を目指ざす理由もここにある。
 2つめは開発コスト、特に人件費を引き下げる方法である。ゲームの開発プロセスをモジュール化して人件費の安い地域に分散する流れは不可避で、多くのゲーム会社がグラフィックス制作などを中国をはじめとするアジア地域にアウトソーシングしようとしている。現場でまじめに働いてきた開発者にとっては理不尽だろうが、社外に開発を委託する外注比率も高まる傾向にある。
 さらに、第三の道もある。技術革新により生産性を別のかたちで向上させる方法だ。ソーシャルゲーム市場を牽引するディー・エヌ・エー(DeNA)やグリーといった企業が強い理由はここにある。
 2〜3人の開発チームで開発したゲームを数百万人に配信する。これが数億円の売り上げを生む意味を考えてほしい。開発コストが低いから、小さな収益でも十分に成り立つ。コスト病の外側に立つ新しいビジネスモデルと戦略を生み出したからこそ、ゲーム市場に大きな変化を引き起こしているともいえる。
アマチュアがプロを駆逐?
 ボーモルはおもしろい将来像を指摘している。「少なくともあるタイプのプロの公演にとっては、もしかすると大変居心地の悪いこの未来世界は、アマチュア活動にとっては繁栄できる雰囲気を提供するのかもしれない」
 アマチュアは、社会の生産性向上によって生まれた余暇時間で技術を磨き、しかも財政的な圧力がないために楽に活動できる。ボーモルは、「アマチュアの活動は鍛えられた実演家をこの分野から駆逐するであろう」(前掲書)と予言した。
 これをゲームに当てはめるなら、アップルの「iPhone」といったスマートフォン向けの安価なゲームアプリが、世界中のアマチュアにより大量に開発され、既存のゲーム会社を圧迫しようとしている姿と重なる。歴史は繰り返されている。
 既存のゲーム会社が家庭用ゲーム機向けゲームで生き残るには、生産性を跳ね上げるような技術革新が必要になる。PS3向けゲームを数億円のコストで開発し、高い評価を得られるような開発手法が求められている。しかし、それが短期的には難しいからこそ、各社の試行錯誤が続いているのである。

セガ、施設向けゲーム機で中国参入
 セガはアミューズメント施設向けゲーム機器事業で中国市場に参入する。このほど中国政府から機器の生産・販売の許可を取得し、来春から現地の合弁会社を通じて中国全土の施設にドライブゲームなどを販売する。中国では携帯電話向けゲームにも参入しており、今後は国内で人気のゲームをパソコン向けなどにも展開する計画だ。
 中国では2000年からアミューズメント機器の生産・販売が禁止されていた。今年から規制緩和で法規制が撤廃されており、日本のゲーム機大手として初めての許可取得とみられる。
 セガは今回の事業のため、現地の投資会社である上海精文投資(上海市)と合弁会社、精文世嘉(同)を設立済み。出資比率はセガが49%、上海精文などが51%。精文世嘉がセガのゲーム機器を生産、販売する。子供向けを中心に、シューティングゲームや景品が出るゲーム機器などをセガブランドで展開する。
 セガは携帯電話向けのゲームでは、すでに約40件のゲームを中国で配信している。今夏に中国の人気アニメキャラクターのライセンスを取得したうえで、同キャラクターを使ったゲームを中国最大の移動通信会社、チャイナ・モバイルのサイトに配信している。施設向けゲーム機器もキャラクターを活用する予定だ。

日経社説
経済に配慮しつつ環境税に道をつけよ
 民主党の税制改正プロジェクトチームが来年度からの導入を目指し、石油や石炭にかける環境税の案を示した。環境税は化石燃料の消費を抑え、税収を低炭素技術の普及に生かす税だ。厳しい経済環境に配慮しつつ、温暖化対策の国際動向もにらみ導入に道をつけてほしい。
 民主党の案では、石油や石炭などの輸入や生産にかかる税を5割増やす。ガソリン1リットル当たりでは0.79円の増税となり増収幅は約2400億円を見込む。政府は昨年も1兆円規模での導入を検討したが、意見をまとめきれず「2011年度実施に向け成案を得る」と持ち越した。
 石油石炭税の今の税率は、二酸化炭素(CO2)排出が多い石炭に軽く、排出が少ない天然ガスに重い。炭素含有率に比例した税率に改めるのであれば、温暖化対策に取り組むうえで理にかなう。
 税収は、環境技術を伸ばし低炭素化につながる投資を促すとか、一部を法人税減税に充てるとか、企業に還元するのが望ましい。革新的な省エネ技術の普及を後押しできれば、化石燃料消費が大きい産業も燃料費を節約できる。その結果、税負担を軽くすることも可能になる。
 各省の環境対策にムダがあっては国民の理解も得にくい。事業仕分けで指摘を受けたように、政策が重複し効果があいまいなものもある。国のふところ事情が厳しいなか、国民や企業に負担を求める税収をムダに費やすことがあってはならない。
 国連の温暖化対策の交渉が暗礁に乗り上げるなか、日本と欧州が主に温暖化ガスの削減義務を負う京都議定書の延長を望む声が、途上国などで強い。二大排出国である中国と米国が加わった新たな国際的な約束を目指すべきで、日本は議定書の延長を安易に受け入れるべきでない。
 交渉行き詰まりを打開できなければ、議定書の約束は12年末で切れる。仮にそうなっても削減努力を続けるのは日本の責務だ。日本の真意を世界に理解させるためにも、環境税をはじめ国内対策を整え、低炭素化への強い決意を示すのが望ましい。
 環境税の税率を決めるには、景気動向と温暖化交渉の行方の2つを見極める必要がある。
 国際競争が厳しくデフレとあって、税負担の製品価格への転嫁は難しく、収益が圧迫されるとの産業界の心配にはもっともな面がある。今の景気と、米中がなかなか国際的な約束に加わりそうもない状況を考え合わせると、いきなり大幅な増税をせず、徐々に税制を整えていってもよいのではないか。

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ソニーの「PSPスマートフォン」、年内にお披露目される可能性も

ソニーの「PSPスマートフォン」、年内にお披露目される可能性も
 先日ソニーグループの携帯電話メーカー、ソニー・エリクソンCEOのBert Nordberg氏がPSPとスマートフォンを合体させたスライド式端末の開発にあたって親会社のソニーと協力しており、来年の早い時期に何らかの発表が行われるかもしれないことを明かしていたが、年内に「PSPスマートフォン」がお披露目される可能性も出てきた。残念ながら確定事項ではないものの、非常に気になるところだ。
 ソニー・エリクソンのフランス法人のCEOを務めるPierre Perron氏が開催するパーティーの招待状とされるものに、非常に気になる内容が含まれていた。
 招待状の写真にはプレイステーションシリーズでおなじみの「×○△□」のアイコンに加えて、電話のアイコンが記されており、「PSPスマートフォン」を想起させる意味ありげなものとなっている。
 この招待状が本物であるのか、そして本当に何らかの発表が行われるのかは不明だが、パーティーが行われる予定とされる12月9日20時(日本時間の12月10日4時)に注目が集まりそうだ。


ソニー、電子書籍端末「Reader」を12月10日発売
 ソニーマーケティングは、電子ペーパー搭載の電子書籍端末「Reader」2モデルを12月10日に発売する。店頭価格は、5インチディスプレイ搭載の「Pocket Edition」(PRS-350)が2万円程度、6インチディスプレイ搭載で音楽再生に対応した「Touch Edition」(PRS-650)が2万5000円程度になる見込み。
 Readerは、XMDFのほか、ePub、PDF、テキスト形式のファイルを表示できる電子書籍端末。600×800ドット、16階調グレースケールのE-Ink社製電子ペーパー「Pearl」を搭載。光学式タッチスクリーンも装備しており、指やタッチペンによりタッチ操作でページ送りやメモの記入などが行える。
 文字は6段階でサイズ調整が可能で、読んでいるページにしおりを挟むブックマーク機能や、タッチペンを利用して本の上に手書きのメモを書き込んだり、気になる文章にマーカーを引いたりするメモ機能、気になる語句を調べられる英和辞書(ジーニアス英和辞書 第四版)、英英辞書(New Oxford American Dictionary)が搭載されている。メモ機能や検索機能を利用する際には、ソフトウェアキーボードが表示される。
 2モデルともに2GBのメモリを内蔵し、うち1.4GBがユーザーエリアとして割り当てられている。書籍1冊を約1MBとして計算すると、約1400冊が保存できる。Touch Editionには、メモリースティック PRO デュオとSDメモリーカードのスロットも用意されており、MP3やAACといった音楽ファイルを再生できる。

電子書籍端末「1年で30万台」 ソニー子会社社長
 ソニーマーケティングの栗田伸樹社長は25日、12月に国内向けに発売する電子書籍閲覧端末「リーダー」について「(発売後)約1年で30万台売りたい」と述べた。国内の電子書籍専用端末の販売は2012年に100万台を超えると想定しており「50%のマーケットシェアは取っていきたい」としている。
 市場では、米アップルの「iPad」など、電子書籍閲覧以外の用途でも使える汎用型端末が増えているが、米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・バイス・プレジデントは「北米では専用端末向けの電子書籍コンテンツの売り上げは、汎用端末の約5倍だ」と強調。そのうえで、文庫サイズの端末など「本の読みやすさがソニーの強みだ」と述べた。

ソニー:次期社長人事を検討、ストリンガー氏の後継候補−関係者
  11月25日(ブルームバーグ):ソニーは、次期社長人事の検討に入った。新社長はハワード・ストリンガー最高経営責任者(CEO、68)の後継者になる可能性がある。関係者が明らかにした。
  関係者の1人が匿名で明らかにしたところによると、ストリンガー氏は会長とCEOの職にはとどまるという。ストリンガー氏は09年に、権限を自身に集中させるため中鉢良治社長(当時)との二人三脚体制を脱し、社長も兼務してきた。
  新社長は、世界を飛び回るストリンガー氏の負担を軽減する一方、ソニーの経営目標達成に向けその実力が試されることになる。関係者3人によれば、「四銃士」と呼ばれる幹部のうち、ゲームやパソコンなどネットワーク対応製品の事業を統括する平井一夫氏(49)や、テレビを中心に事業を統括する吉岡浩氏(58)が、候補として検討される可能性があるという。ソニーの広報担当者、神戸司郎氏はコメントを控えた。
  ストリンガー氏は、ニューヨーク、東京、ロサンゼルスのオフィスに加えて、自宅のあるロンドンを飛び回る生活を送っている。昨年の段階で、中期経営計画の目標を2013年3月までにCEOとして達成する意向を示していた。
  ストリンガー氏は05年6月に会長兼CEOに就任。業績回復に向けて、3万人に上る人員削減や工場再編などの構造改革を実施した。しかし、テレビでは韓国サムスン電子、ゲームでは任天堂、携帯音楽プレーヤーなどでは米アップルの後塵(じん)を拝している。次期社長はこうした課題を引き継ぐことになる。
  ストリンガー氏がCEOに就任してから株価は約25%下がっており、下落率は日経平均株価の約2倍。25日午前の終値は前日比1.5%高の2914円。
  後継者候補の一人である平井氏は現在、ゲーム子会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の社長も務める。CBS・ソニー(現ソニー・ミュージックエンタテインメント)出身でSCE米法人社長も経験。日米両国で教育を受けており、英語が堪能だ。一方、吉岡氏は四銃士の最年長で、携帯電話やオーディオのトップを歴任。現在はテレビやブルーレイディスクプレーヤーなどエレクトロニクス部門や半導体、電池などの部門を統括したグループを率いる。
  四銃士のあと2人は石田佳久氏(51)と鈴木国正氏(50)。石田氏はこれまでパソコン「VAIO(バイオ)」事業の本部長を務め、現在は吉岡氏の下でテレビ事業を統括している。鈴木氏は現在、平井氏率いるネットワーク関連製品グループでバイオ事業本部長に就いている。
  ストリンガー会長はオックスフォード大学卒業で、米国の放送局CBSに勤務後、1997年にソニー入社。ソニー米国法人の経営改革で名を馳せ、米映画大手MGMの買収を成功させた。新世代DVDの規格争いでも、ハリウッドとのパイプを生かし、ソニー陣営の「ブルーレイ」を勝利に導いた。
  りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、ストリンガー氏の経営について、「構造改革を断行して止血したことは功績があったと言えるだろう」と指摘、「成長につながるかじ取りまではできていないようだが、次の成長に向けての体力的な余裕、時間的な猶予を作ったという点では一定の評価はできる」としている。

ネットでラジオ楽しめる「ラジコ」で新会社設立 関東、関西で本格配信へ
 ニッポン放送など民放ラジオ13社と電通は25日、インターネットを通じて地上波ラジオを配信する「radiko(ラジコ)」を運営するための新会社を12月1日付で設立すると発表した。電通の岩下宏ラジオ局次長が社長に就任する。
 ラジコはパソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)で楽しめるサービスで、3月から試験配信を行ってきた。ホームページ(http://radiko.jp/)にアクセスすれば無料で利用できる。
 新会社には電通が17%を出資し、ニッポン放送など7社が8%ずつ、朝日放送など6社が4・5%ずつ出資する。
 12月1日からは、関東1都6県(ニッポン放送やTBSラジオなど7局)と、関西2府4県(朝日放送や毎日放送など6局)でサービスを展開する。今後は参加ラジオ局を募り、来春をめどに北海道や中部、九州へのサービス拡大を目指すとしている。

日本の周波数政策が大転換、「LTEに周波数100MHz拡大」など700M/900MHz帯割り当て方針決まる
 総務省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース 電気通信市場の環境変化への対応検討部会」は2010年11月25日、「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ(周波数検討WG)」の第10回会合を開催した。無線通信向けの新たな周波数割り当て案について、「700M/900MHz帯は、ワイヤレスブロードバンド実現に向けて、100MHz幅を確保すべき」といった最終取りまとめの骨子案が報告された。
 700M/900MHz帯を使っているFPUやラジオマイク、MCA、ICタグ(RFID)は別周波数へ移行すること、700M/900MHz帯はそれぞれの周波数帯でペアバンドを構成することなど、周波数再編方針が示された。地上アナログ・テレビ放送を停波して空けた700MHz帯と、800MHz帯を再編成して空けた900MHz帯でペアバンドを構成するという日本独自の割り当て案から、700MHz帯と900MHz帯ともに国際的に割り当てられた周波数帯と協調する案へ軌道修正したことで、日本の周波数政策は大転換期を迎えた。
ラジオマイクはホワイトスペース活用
 700MHzの再編方針は利用開始を2015年に設定した。既存システムについては、ラジオマイクをホワイトスペースまたは1.2GHz帯へ移行させる。FPUは1.2GHz帯か2.3GHz帯へ移行する。また、割り当て周波数帯は「テレビ放送用のブースターへの影響を踏まえ、下り(基地局から端末への電波)の周波数は770MHz以上」という方針が示された。同じく700MHz帯での割り当てが予定されているITSは利用周波数が明確にされていないが、早期に決定するとしている。
 900MHz帯は700MHz帯よりも早期に利用できる見通しで、2012年をメドに5MHz×2のペアバンドで利用を開始する。その後、2015年からは10MHz×2を追加利用できるようにする。個別の既存システムについては、ICタグは950MHz帯から915M〜928MHzへ、MCAは930M〜940MHz帯へそれぞれ移行する。ICタグおよびMCAの移行は2012年から開始し、2015年をメドとするものの、最終的には2017年度末までの完全移行を目指す。パーソナル無線は2015年度をメドに廃止し、さらに2012〜2015年は携帯電話と周波数を共用することで、できるだけ早く携帯電話用途で利用できるようにする。
支払い能力で周波数利用事業者を決定
 FPUやラジオマイク、MCA、ICタグという既存システムの移行に当たっては、移行後の周波数を利用する事業者が負担する基本方針が確認された。移行費用については前回会合で700MHz帯と900MHz帯ともに1000億円という試算が示されたが、この費用をどれだけ支払えるのかが事業者決定の基準の一つになる見込みである。ただしオークションのような金額の多寡ではなく、移行に必要な負担額の支払い能力があるかという与信度が重視されるという。また、どれだけ早くサービスを開始できるかも基準になるとしている。
 周波数帯の利用権をオークションにかける電波オークションについては、親会の会合で移行費用の負担の方法として内藤正光総務副大臣(当時)から、「電波オークションを前向きに検討する。特に700M/900MHz帯をスムーズに再編するために電波オークションが導入できないか検討していく」という発言もあったが、「導入について十分なコンセンサスが得られているとは言い難い」として、今回の最終とりまとめ骨子案では見送ることになった。ただし「さらなる議論を行うことが必要」として、今後における議論の余地を残した。その議論の際は、「落札額の高騰がユーザー負担の増加を引き起こす可能性があること」や、「新規参入による競争促進との整合性がない」といった点を考慮すべきとした。

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メディア王のマードック氏、iPad専用の新聞を計画中 アプリの課金で収益確保へ

メディア王のマードック氏、iPad専用の新聞を計画中 アプリの課金で収益確保へ
 メディア王として知られる米ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長が、米アップルの「アイパッド(iPad)」などのタブレット端末向け日刊紙を計画していると米国のメディアが報じている。
年末にもベータ版を開始
 それによると同氏は今年5月のとある深夜にこの構想を思いついた。印刷版は発行せず、課金の仕組みを持つタブレット端末専用の新聞をつくる。同氏は調査を行っており、読者はアイパッドで時間を費やす方が好きだということが分かったのだという。また数年後には携帯電話のように誰もが量販店で安い端末を購入するようになり、タブレットが1人1台の時代になるのもそう遠くはないと考えている。
 メディア報道によると、このプロジェクトはかなり具体的に進んでおり、既に大規模な組織体制がつくられている。例えば傘下のニューヨーク・ポスト紙の編集長ジェシー・アンジェロ氏をプロジェクトの責任者に任命しており、3カ月かけて100人のスタッフから成るニュース編集室を設置した。媒体名は「ザ・デイリー(The Daily)」で、料金は1週間99セント、1カ月4.25ドルという設定。2010年のクリスマス時期にベータ版を開始し、2011年初めにも一般公開するという。
 スタッフには、ニューヨーカー誌のライターや、ニューヨーク・タイムズのベテラン編集者、ABCニュースのプロデューサー、英国の日刊タブロイド紙サンのオンライン版編集者などを起用したほか、動画コンテンツやデザインのスタッフも多数揃えている。音声、動画、写真を多用するリッチメディアの電子新聞が出来上がるという。
英紙オンライン版の購読数はわずか数万件
 しかしこのプロジェクト、マードック会長が思い描くように採算が取れる事業なのだろうか?
 ニューズ・コーポレーション傘下の新聞では、米国の経済紙ウォールストリート・ジャーナルが記事本文の一部を表示し、全文を読むには有料会員への登録が必要な「有料の壁(ペイウォール)」を導入している。
 また英国の日刊紙「タイムズ」と日曜紙「サンデー・タイムズ」のオンライン版(「thetimes.co.uk」と「thesundaytimes.co.uk」)をこの6月に有料化している。こちらはトップページ以外ほぼすべてが有料となる会員制で、マードック氏が目指すオンラインニュースの完全有料化に向けた実験という位置付けだ。
 この2つの英国紙について同社は最初の4カ月間で10万件の有料購読があったと発表しているが、米ニューヨーク・タイムズによると、実はそのほぼ半数は定期購読ではない。つまり単発の購読だ。
 タイムズとサンデー・タイムズオンライン版の料金は2種類あり、1つは新聞1部と同じ1日1ポンド。もう1つは初回30日間が1ポンドで、その後1週間ごとに2ポンドかかるという定期購読。料金は紙の新聞の定期購読者からは取らない。そしてこれら既存読者を除く、純粋な新規購読数はわずか数万件にとどまっているという。
 つまり、有料化計画は当初予想していたほど成功していないということになる。ウィリアム王子婚約の話題で盛り上がる英国メディアだが、まだウェブ版に金を払うという人は少ないようだ。
 そこでマードック氏は課金システムが確立しているアイパッドに活路を見いだしたというわけだが、「そこには厳しい現実がある」とニューヨーク・タイムズは指摘している。
 マードック氏が計画しているザ・デイリーとは、紙の新聞という古典的な媒体の作り方を単純に最新の機器でやるというだけのもので、今の時代にマッチしていないというのだ。新聞は夜までに記事を完成させ、夜中に印刷し、朝に配達する。マードック氏はこれを電子版でやろうとしているが、それではウェブの速報性にはかなわない。
 さらにウェブの世界ではリンクというエコシステム(生態系)が形成されている。そうした時代にマードック氏のザ・デイリーはアプリという閉鎖的な形を取ろうとしていると指摘している。
 ニューヨーク・タイムズ記事では現実的に購読される部数は10万部程度で、収益は多くても年間2000万ドルと予測している。マードック氏が計画している同事業の初年度の予算は3000万ドル。つまりこの事業、同氏のほかの新聞同様に採算は取れないと結論づけている。

au スマートフォンに勢い あす発売「IS03」 ネット・店頭で予約殺到
 KDDI(au)が26日に発売する主力のスマートフォン(高機能携帯電話)「IS03」(シャープ製)のネット仮予約が約25万件に達するなど、予想を上回る人気となっている。初期の発注は異例の60万台とみられており、スマートフォン市場での出遅れを挽回する勢いだ。
 店頭予約も20万台前後になる見通しで、NTTドコモの「エクスペリア」や「ギャラクシー・エス」の各5万台を大きく上回るペースだ。2年後には国内携帯電話出荷台数の5割に達すると予想される成長分野だけに、スマートフォンの覇権争いが激しさを増しそうだ。
 IS03は、基本ソフト(OS)に世界で急速にシェアを伸ばしているアンドロイドを搭載。おサイフケータイやワンセグ、高性能カメラ、赤外線通信など第3世代(3G)携帯電話の機能もそのまま使える便利さを備えているのが特徴。
 KDDIは10月4日のIS03発表直後から、専用サイトで仮予約した人に予備バッテリーをプレゼントするキャンペーンを実施。23日時点で登録者は24万9000人を超えた。また、携帯電話販売最大手のティーガイアは「当社のショップでの事前予約は約10万件に達する見通し。当社のシェアからみると、15万台はいくのでは」(片山文平副社長)と強気の見通しを立てている。

トーバルズ氏「多様な機器へ対応」 「リナックス」創始者
 設計図が公開され無償で利用できる基本ソフト(OS)「リナックス」の創始者リーナス・トーバルズ氏が24日、日本経済新聞に対し、今後のリナックスの開発では「高機能携帯電話(スマートフォン)など多様化した電子機器への対応を強化する」と語った。スマートフォンやタブレット端末など非パソコン機器の市場が急成長していることに対応、米マイクロソフトや米アップルなどの独自OSに対抗する。
 リナックスは1991年にトーバルズ氏が個人で開発を始めたOS。現在では数千人の技術者が無償で開発に参加し、テレビや携帯電話、業務システムまで幅広く普及している。国内では2010年1月に稼働した東京証券取引所の基幹システムがリナックスを採用している。
 日本ではルネサスエレクトロニクス、富士通やNTTグループなどが参画。トーバルズ氏は「ここ数年は日本からの貢献度が1割近くを占めている。業務システムやデジタル家電のほか、ネットワーク技術での貢献が大きい」とし、日本の役割に期待を示した。

 米グーグルが開発するスマートフォン向けOS「アンドロイド」もリナックスをベースとする。トーバルズ氏は競合する米アップルのiPhone(アイフォーン)について「(ソフト開発に様々な制限を加えるなどして)市場を制御する試みは長続きしない」として将来性に疑問を投げかけた。

カラオケ、新サービス競う メンズデーや専用シェフも
 飽和状態が進むカラオケ業界で一律だったサービス内容を見直すケースが増えている。「ビッグエコー」を運営する第一興商はベビーチェアの無料貸し出しなど、立地別の独自サービスを導入。シダックス・コミュニティーは2011年度から15億円程度をかけ、「女性専用」や「ゴルフ」などの特別室を増やす。個人消費の冷え込みに伴い最需要期の夜間利用が減少するなか、新たな顧客争奪戦が激化しそうだ。
 第一興商は来年3月までに順次、直営のビッグエコー全121店舗でターゲット別の新サービスを導入する。既存店を「繁華街」「沿線駅前」「郊外」「ナイト」「オフィス」の5つに分類。郊外型ではおもちゃや絵本、ベビーチェアを無料で貸し出す。深夜利用が多いナイト型は女性に化粧直しセットやひざ掛けを無料で用意し、オフィス型には高級酒や生ハムなどを投入する。
 同社は4〜9月期の既存店売上高が前年同期比で1割弱減少。「全店統一の金太郎あめのサービスでは集客に限界がある」(店舗企画課)と判断した。
 約300店舗を展開する最大手のシダックス・コミュニティー。11年度は新規出店をほぼ凍結し、既存店の改装に投資を集中する。
 全国カラオケ事業者協会によると、09年度の市場規模は約3850億円。ピーク時の1996年度(約6620億円)から4割強縮んだ。全体の7割程度を占める午後6時以降の夜の売上高が激減したためだ。価格競争も限界があり、今後はサービスの付加価値を競うことになりそうだ。

コーテクHD、オンライン・モバイル事業が黒字に 11年3月期
 コーエーテクモホールディングスの2011年3月期のオンライン・モバイル事業は、営業損益が6千万円程度の黒字になりそうだ。前期は8億円強の赤字だった。不採算のゲームタイトルからの撤退を進めたことで、費用負担が軽減。携帯電話の交流サイト(SNS)向けに新たに投入したゲームも堅調だ。
 同事業の売上高は前期比8%増の43億円になる見通し。今上期は主にパソコン用のオンラインゲームで3タイトルを整理した。一方、携帯電話のSNS向けには8〜10月に2タイトルを新規投入。8月下旬に配信を始めた「100万人の信長の野望」の登録ユーザー数は100万人を突破。アイテム課金収入が増収に寄与する。

日経社説
光回線を安く使える方策改めて考えよ
 光回線の利用を2015年までに全世帯に広める「光の道」構想を実現するには、カギとなる通信料金をどう引き下げるか。光回線の7割を占めるNTTのあり方が焦点になるが、総務省の作業部会はNTTの分割を見送る案をまとめた。
 通信料金を下げるには設備を分社化すべきだとの意見に対し、NTTの組織変更は時間がかかり現実的でないとした。1年に及ぶ議論は現状とあまり変わらない結論となった。
 日本は光回線が9割の世帯をカバーしているが、実際に使っている世帯は3割にとどまる。料金が高いうえ、光回線を必要とする行政などのサービスがまだ少ないためだ。
 光回線の利用を促すにはNTTの設備を通信各社が安く使えるようにするのが望ましい。NTTが回線を貸し出す際の接続料を引き下げられるよう、作業部会では光の設備を外部かグループ内に別会社化する案を検討した。結局、今の形のまま他の通信会社もNTTと同じ条件で使えるようにする案に落ち着いた。
 NTTの経営分割が見送られればこれで3度目だ。最初は10年前、2度目は通信と放送の融合が議論された5年前。いずれもNTTが率先して光の整備を担うことが分割見送りの条件だった。NTTは当初、今年までに光の全国展開をほぼ終える計画だったが、実現していない。
 光設備の分社化は本当に現実的でないのか、分社の形などを含め政府は改めて検討すべきである。
 仮にNTTの分割を見送るなら、どうすれば光の利用をもっと促せるのか別な道筋を早く示すべきだ。例えば政府は接続料の引き下げをNTTに再び強く促す必要がある。接続料を思い切って半額程度に引き下げれば、一時的に回線収入が減っても需要は確実に増えるはずだ。
 接続料を引き下げるためには、NTTは銅線による電話時代の通信サービスをいつまでに光回線を使ったインターネット時代の技術に置き換えるか目標を定めるべきである。電話交換機には保守費用がかかり、二重投資のままではNTTの経営コストを引き下げられないからだ。
 光の普及を促すには政府による広範な規制緩和も欠かせない。行政や医療、教育などで対面サービスを義務づけている法規制を大幅に緩和すべきだ。公共分野や映像分野で光による新しい情報サービスを作り出せば、海外にも売れるに違いない。
 光通信の分野には欧米も力を入れているだけに、いたずらに時間を空費すれば日本の光通信インフラの優位性も失われかねない。

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ソニー、国内向けに電子書籍端末「Reader」と電子書籍配信サービスを明日発表へ

ソニー、国内向けに電子書籍端末「Reader」と電子書籍配信サービスを明日発表へ
 ソニーが明日、海外で展開している電子書籍端末「Reader」の国内向けモデルを発表することを告知した。
 また、同時に国内向けの電子書籍配信サービスも発表される予定となっています。
 登壇予定者はアメリカのソニー・エレクトロニクス シニア・バイス・プレジデント 野口不二夫氏とソニーマーケティング株式会社 代表取締役社長 栗田伸樹氏を予定。発表会の様子はUstreamを利用してライブ配信される予定となっている。
 ソニーと凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社が2010年7月1日付で共同設立した電子書籍配信事業準備株式会社は2010年11月4日付で「株式会社ブックリスタ」 として事業会社化しており、今後コンテンツの収集や電子化および管理、顧客認証や課金システム、プロモーション業務など、コンテンツ販売に関連するサービスのためのオープンなプラットフォームを構築していくとのこと。
 また、端末メーカーおよびストア事業者は、このプラットフォームを利用することでオンライン上に各社のストアを設置し、各種端末向けに魅力的なコンテンツを提供することが可能となり、文芸書やビジネス書、エッセイなど多様なジャンルを取り扱うだけでなく、コミックや新聞、雑誌なども順次取り扱いを拡大する予定とされている。

iOS 4.3は12月半ばにリリースか
 iOS 4.2がリリースされたばかりだが、早くもiOS 4.3をめぐるうわさが流れている。情報筋によると、iOS4.3は12月半ばに登場し、バグフィックスのほか、アプリの定期購読に対応する可能性があるという。News Corp.のiPad限定のデジタル日刊紙「Daily」も併せて発表されると伝えられている。Appleは12月9日に記者発表会を開き、iOS 4.3とDailyを発表するとの情報もある。

ビートルズ配信、1週間で200万曲 アップルの音楽サイト
 米電子機器大手アップルの音楽配信サイト「アイチューンズ・ストア」で、ビートルズの作品の販売数が、発売後1週間で世界で200万曲に達した。アルバムの販売数は45万枚。ロイター通信などが23日伝えた。
 米国でのアルバムの販売は「アビイ・ロード」が週間6位、著名なアルバムを収録したボックスセットが10位に入った。個別の曲別では「ヒア・カムズ・ザ・サン」が最も多かったという。
 アップルはビートルズ側と商標権をめぐって係争関係にあり、これまで曲を扱っていなかったが、このほど作品のネット配信で合意し、16日から販売を始めた。価格は米国で1曲1・29ドル、アルバムは12・99ドルから。日本ではそれぞれ200円、2千円から。

au、Android向け「LISMO」を26日よりスタート
 KDDIと沖縄セルラーは、auのAndroid搭載スマートフォン向けに、総合音楽サービス「LISMO」を11月26日より提供する。
 「LISMO」は、楽曲配信〜再生までサポートするauの総合音楽サービス。今回のサービスでは、auのAndroid搭載スマートフォン向けにポータルサイトがオープンするほか、タッチパネルでの操作に対応したプレーヤーアプリ「LISMO Player」、楽曲検索や再生履歴を基点にしたソーシャルサービス「うたとも」などが利用できる。
 対応機種はIS01、IS03、REGZA Phone IS04、IS05。いずれもサイト/アプリの利用料は無料となる。Windows Phone(Windows Mobile)であるIS02への対応予定はなく、発表済み端末の1つである「SIRIUSα(シリウス アルファ) IS06」は、利用できるかどうか未定とのこと。
 KDDIでは、他キャリアの端末からの利用について検討中としている。

日本通信、Wi-FiルーターとSIMのセットを月額2980円で提供
 日本通信は、モバイルWi-Fiルーター「b-mobileWiFi」とSIMカードと通信サービスの「b-mobileSIM U300」をセットにし、2年契約を条件に月額2980円で提供する「b-mobileWiFi 月々払いプラン」の提供を開始した。
 今回提供される「b-mobileWiFi 月々払いプラン」は、モバイルWi-Fiルーターと通信サービスをセットにして、月額2980円で利用できるもの。通信サービスの利用料は月額2980円で、端末代金は1万9800円を24分割し、月々825円の24回払い。契約時の事務手数料は3150円で、ユニバーサルサービス料は月額8円。利用料の支払いはクレジットカードのみで、変更・解約の申し込みが無い限り、契約が継続される。
 同プランでは、契約開始月から24カ月目まで、「b-mobileWiFi 月々払いプラン割」として毎月825円が割り引かれる。これにより、2年間契約すると端末代金は実質0円になる。
 2年契約の途中で解約の場合、825円の割引は無くなるが、別途の解約金は発生しない。

10月薄型テレビ出荷、2・4倍増で過去最高 エコP半減駆け込み
 電子情報技術産業協会(JEITA)が24日発表した10月の薄型テレビ出荷台数は前年同月比2.4倍の283万3000台となり、単月の過去最高を記録した。12月からエコポイント半減を前にした駆け込みけ込み需要で急増した。
 画面サイズ別では、売れ筋の30〜36型が同2.5倍の100万2000台。大型機種の37型以上が2・4倍の97万1000台で、29型以下が2.4倍の86万台と、全サイズ帯で倍以上の伸びを記録した。
 一方、ブルーレイ・ディスク(BD)の録画再生機も、薄型テレビとのセット販売により、前年比82.8%増の46万4000台と好調だった。

年内に300万人超え アメーバピグ英語版「Pico」人気の秘密
 サイバーエージェントが運営する仮想空間サービス「アメーバピグ」の英語版「AmebaPico」が順調にユーザーを増やしている。今年3月にスタートし、すでに250万人を突破。年内に300万人を超える見込みという。拡大スピードでは、495万会員のピグをしのぐ勢いだ。
 Facebookや独自サイトで提供。ほとんどはFacebookからで、米国、インドネシア、フィリピンのユーザーが多く、ぞれぞれ2割ずつを占める。
 アイテム課金制で、ARPU(ユーザー1人当たりの月間売上高)はピグが1450円に対し、Picoは800〜1000円程度。売り上げの拡大が課題になっており、「まだ大成功という感じではない」と同社執行役員の長瀬慶重さんは気を引き締める。
ユーザー層は同じでも……似て非なるピグとPico
 Picoの基本機能はピグと同じ。2頭身アバターを作って、ほかのユーザーとチャットし、コミュニケーションを楽しむ。仮想通貨でアバターアイテムを購入したり、ゲームをプレイできる。
 自分の部屋を拡張したり、掲示板でイベント告知するといったピグにはない独自機能も。部屋にほかのユーザーを呼んで盛り上がれるようにと用意したもので、ホームパーティーが盛んな海外文化を意識した。
 英語、日本語、タイ語、中国語など、特定の言語でコミュニケーションする専用エリアや、日本のビジュアル系バンド「Alice Nine」をテーマにしたエリアも用意している。
 ユーザー層はピグ、Picoとも女性が7割を占め、20〜30代が多い傾向。だが人気のアバターアイテムはかなり異なる。例えば、ピグは優しい色合いのアイテムが、Picoではヴィヴィッドな色が好評。ビジュアル系やゴスロリなど“クールジャパン”なアイテムや、パンク、ロックなアイテムが好まれるのもPicoの特徴だ。
 以前は両サービスを1つの開発チームが手掛けていたが、ローカライズを徹底するため、今はチームを分け独自にアイテムや機能の開発を進めている。社内の同じフロアーに、ピグのチーム(約60人)とPicoのチーム(約20人)が隣り合って座っているが、「お互いに引っ張られない」(長瀬マネージャー)関係という。
 11月に出したピグのAndroidアプリは、公開されたばかりのAndroid版Adobe AIRの活用をアドビシステムズから提案され、エンジニアとデザイナーの2人が自発的に作ったサービス。“現場発”で開発が進む雰囲気もあるようだ。
 Picoは年内に300万会員を突破する見込み。ピグは昨年2月のスタートから300万会員を突破するまで約1年2カ月かかっており、Picoの拡大スピードはピグを上回っている。海外文化に合わせたサービスや機能を用意したことが人気を支えていると、長瀬さんは見る。
 Facebookのユーザーは世界で5億人以上と、日本のネット人口をはるかに超える規模。人気のアプリは口コミで拡大する傾向もあるが、「いいアプリを作っても流行る時代じゃない」とも。Picoは、Facebookに広告を出したり、9月から米国のゲームポータル「Mochi Media」でも提供したりして、集客につなげてきた。「重要なのはマーケティング」(長瀬さん)だ。
 PicoのARPUがピグを下回るのは、ユーザーの多いインドネシアやフィリピンで単価が低いことが影響しているという。海外で決済インフラや課金文化が浸透すれば、「ピグの課金単価を越えるポテンシャルはある」(同社広報担当の鳥羽綾子さん)と期待を寄せている。
 Picoを「事業としてきちっとインパクトのあるものにしていきたい」と長瀬さんは意気込む。ユーザーがPicoにアクセスする頻度を高められるよう、課金の対象となるゲームの種類を今後増やしていく予定だ。

【産経主張】北の砲撃 移行期の「暴発」に備えよ
 北朝鮮の朝鮮人民軍が23日、黄海の南北境界水域に向けて陸上から砲撃し、韓国側に、落下した砲弾で延坪(ヨンピョン)島の家屋多数が炎上、民間人や軍人の死傷者が多数出るという安全保障上、重大な事態となった。
 韓国軍の黄海演習に対抗した行動とみられ、韓国側も対応射撃をしてはいるが、攻撃を仕掛けたのは北朝鮮であり、許し難い暴挙である。「明白な武力挑発で、民間人にまで無差別砲撃をしたことは決して容認できない」とした韓国大統領府の声明を支持したい。
 だが、今は、この砲撃事件が南北の本格戦闘へと拡大して、地域の安定がさらに損なわれることがないようにすべきだ。当事国はもちろん、日本をはじめとする地域諸国や国際社会の責任も重い。
 沈静化した段階で、今回、ゆえなき先制攻撃に出た北朝鮮に対しては、厳しい国際的な措置が求められよう。国際社会はすでに、北朝鮮が核武装増強につながるウラン濃縮プロセスの実施を世界に公表したことで、重大な挑戦を受けている。これ以上、甘やかしてはならない。
 北朝鮮による常軌を逸した武力行使としては、今年3月にやはり南北境界水域で、韓国海軍の哨戒艦「天安」が魚雷により撃沈された事件がまだ記憶に生々しい。
 この事件で、哨戒艦は北朝鮮の魚雷攻撃により撃沈されたという国際的な原因究明結果が公表されても、中国はそれを受け入れようとせず、事件を踏まえて行われた米韓合同軍事演習に激しく反発するのみだった。中国には今度こそ、「責任ある大国」として北朝鮮に厳正な対応を求めたい。
 哨戒艦撃沈事件にしても、今回の砲撃事件にしても、北朝鮮が権力移行期に入っていることと無関係ではあるまい。金正日総書記の三男、金正恩(ジョンウン)氏が朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長に就任し、後継者として確定したばかりだ。
 世襲独裁体制は、権力移行に伴って不安定化する国内を引き締めるために、外に敵をつくりがちである。加えて、何ら実績のない正恩氏も、自らを権威づけするため軍事的冒険に出やすい。
 こうした状況下、日本は北朝鮮の暴発が今後も繰り返されるとみて備えを万全にしなければならない。日米韓の合同演習を実施し抑止力を高めていくことに加え、周辺事態法の検討も肝要だろう。

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ヤフー、開発機能を外部へ開放 高機能携帯やPC向け

ヤフー、開発機能を外部へ開放 高機能携帯やPC向け
 ヤフーは外部のソフト開発者などが自社サイト内にあるソフト開発・配信機能を自由に使える仕組みを導入する。パソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)で使えるアプリケーションなどの開発を促すことで、サイトの集客力を高める。米アップルなどが外部のソフト開発力を活用したアプリの配信で収益を上げており、ヤフーも同様の事業モデルによりサイト収入の拡大を図る。
 ヤフーが外部の事業者を自社システムに取り込む形で事業を展開するのは初めて。外部のソフト開発者にとっても、約2500万人のヤフー会員向けにソフトを供給する機会が得られる。
 会員向けサイト「Yahoo!アプリ」を近く新設。ユーザーがアプリをダウンロードして利用する。種類はゲームなどの娯楽、時刻表や道順表示などの便利機能、ニュースなど情報配信の36分野。有料アプリの収入は契約に応じて開発者とヤフーで分け合う。
 ソフト開発機能はインターネット経由でシステム機能が使えるクラウドコンピューティングで提供する。月内にもアプリ開発基盤を稼働する。自前の開発設備を持たないソフト開発者も利用できることから、多様なソフト、アプリの開発が進むと期待している。
 「Yahoo!アプリ」はパソコン向けで始めるが、2011年春にはスマートフォンからも利用できるようにする。
 このほか、ヤフーは飲食店や公共施設が自らの情報を登録・蓄積できる地域情報データベースも外部に開放する。ネット利用者が検索すれば、より詳しい情報を閲覧できるようにする。
 「iPhone(アイフォーン)」を持つアップルや、基本ソフト(OS)「アンドロイド」の米グーグルは携帯電話向けソフトで外部の開発者と収益を分け合うモデルを確立している。ヤフーも自社サイトを開放する事業モデルに転換し、広告を含むネット収入を高められると判断した。

携帯電話をクーポンに フェリカ
 ソニー系のフェリカネットワークス(東京・品川)は、携帯電話を電子クーポンとして低価格で利用できるようにするサービスを始める。消費者が店頭のレジで携帯電話をかざすだけで割引サービスを提供できるのが特徴で、販促手段を増やしたい小売業者向けに提案する。2011年に約20社から受注を目指す。
 ソニーが開発した非接触で情報をやりとりできるIC「フェリカ」を搭載した携帯電話を使う。
 まず、小売業者が自社のウエブサイトから電子クーポンを配信する。消費者がダウンロードすると、携帯電話にクーポンの情報が取り込まれる。店舗を訪れた消費者が携帯電話を読み取り端末にかざすと、割引が受けられる仕組みだ。
 紙のクーポンに比べて消費者の手間が少なく、店舗側も低コストで導入できるという。利用料金は読み取り端末の貸出料などを含め、店舗数が30店の場合で1店舗あたり月額5千円程度に設定した。ローソンやイオンがすでに導入を始めており、12月からは中小企業にも提案を始める。
 フェリカは電子決済ができる「おサイフケータイ」向けに携帯電話への搭載が進んでいる。電子クーポンにも使い方を広げることで、普及拡大に弾みをつける。

設備投資促進へ規制緩和 政府が8項目検討
太陽光パネル設置など
 政府が月内にとりまとめる「日本国内投資促進プログラム」の骨子が23日、明らかになった。国内で工場などへの投資を促すため、建築基準法などで8項目の規制緩和の検討を盛り込んだ。法人実効税率の引き下げや主要国との経済連携協定(EPA)推進も掲げ、これらの政策の実現を前提に産業界が投資の目標を明示。「成長促進型」の政策運営に向け官民で道筋を示す。
 プログラムの骨子は民間企業の有識者などが参加する政府の国内投資促進円卓会議(議長・大畠章宏経済産業相)がまとめた。25日にも開かれる新成長戦略実現会議で報告する。
 規制緩和を検討するのは、建築基準法のほか、工場立地法や消防法など6つの法律で定める計8項目。具体的には行政刷新会議で内容を詰め、来年3月までに決定する。
 建築基準法の規制では、太陽光パネルを設置しやすくする見直しを想定する。いまはスーパーや工場の駐車場、屋外通路などにパネルを設置すると建築物と見なされ、敷地全体の容積率などの基準を満たせなくなる場合がある。駐車場などを例外的な扱いとして、地球温暖化対策などに求められるパネル設置を促す。
 工場立地法は大規模工場に一定の広さの緑地を確保することを義務付けている。ただ屋上や駐車場の緑地は面積の25%までしか緑地とみなされない。この規定を緩和することで、工場の増設・建て替えの際に敷地を柔軟に使えるようにする。
 円卓会議は円高などによる国内企業の海外流出を食い止めるため、菅直人首相の指示で9月に設置された。プログラムの取りまとめでは、政府の取り組みとして国内での企業の投資・事業活動を促進する成長促進型(プロ・グロース)政策を強力に推進すると明記。電機業界が「為替水準の適正化などを前提に5年以内に年間設備投資額を昨年度比2倍の3兆円」、製薬業界は「イノベーション環境が整えば20年の研究開発投資を08年度比2倍の2.5兆円」などと試算しており、政策対応を前提とした民間の投資目標として併記する。
 また、全国9地域で自治体や地元経済団体、金融機関などで構成する国内投資促進地域本部を11年初に設置。規制や制度見直しの提言機能などを担うようにする。各地の経済産業局には企業からの工場立地相談窓口も設ける方針も打ち出す。

台湾エイサー、アイパッド型端末発表 11年2月発売
 【ニューヨーク=小川義也】パソコン世界2位の台湾エイサーは23日、ニューヨーク市内で開いた製品発表会で「iPad」型の多機能携帯(タブレット)端末3機種を正式に発表した。画面サイズが約10型のモデル2機種と約7型のモデル1機種で、来年2月から順次発売する。タブレット端末の台頭で、主力の低価格ノートパソコン(PC)の需要が落ち込んでいるエイサーは自らも成長市場に参入。先行する米アップルなどに対抗する。
 ニューヨーク市内で記者会見した翁建仁・上級副社長は「2011年のタブレット端末の販売台数は全世界で5000万台程度に達する見込み。我々はまず10%〜20%のシェアを獲得したい」と述べた。
 来年2月にまず、米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を搭載した約10型の端末1機種を発売。4月には米グーグルのOS「アンドロイド」を搭載した約10型と約7型の端末各1機種を追加する。製品名や価格は「最終的に決定していない」として、明らかにしなかった。
 タブレット端末はアップルが今年4月にiPadを発売して人気に火が付いた。これまでに韓国のサムスン電子が独自の端末を発売。カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)と米ヒューレット・パッカード(HP)なども参入を表明している。

米アップル参入、競争激化 iPhoneなどで映画視聴サービス
 薄型テレビや多様な携帯端末の普及を背景に、映画などの動画配信サービスが拡大している。米アップルが今月から有料配信サイト「アイチューンズ・ストア」で映画の販売やレンタルを日本でも始めたほか、人気のスマートフォン(高機能携帯電話)向け配信も関心が高まっており、競争が激化しそうだ。
 アップルは、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」や多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」などで1000本を超える映画の視聴ができるサービスを始めた。テレビにつなげる電子装置「アップルTV」も発売。インターネットの配信サイト経由で映画をテレビで楽しめる仕組みも整えた。
 一方、パナソニックやソニーなどが出資するアクトビラは、テレビ向けに映画など約3万2000本の動画を配信。ケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム(JCOM)も約2万8000本を扱う。NTTコム傘下のNTTぷららは光ファイバー回線で動画を提供している。
 携帯電話向けの動画サービスはすでに展開されているが、「画面が小さい携帯電話で映画を見る人は少ない」(KDDI)とされ、「今後は無線LANにも対応できるスマートフォンや多機能携帯端末向けが重要になる」(同)という。
 こうした中、ヤフー子会社のGyaO(ギャオ)は現在のパソコン向けに加え、スマートフォンへの動画配信も始める方針。ソニーは、4月に米国で始めたテレビ向けの映画配信サービス「キュリオシティ」の国内導入を検討している。

「au×シャープ」の強み随所  細部まで日本流のこだわり
 日本でも需要が拡大しているスマートフォン(高機能携帯電話)の新型端末を26日、KDDI(au)が発売する。シャープ製の「IS03」で、米インターネット検索大手グーグルの基本ソフト(OS)「Android(アンドロイド)」を搭載し、大画面の液晶ディスプレーに触って文字などを直接入力するタッチパネル方式を採用。電子マネーの「おサイフケータイ」にスマートフォンで初めて対応するなど、日本の携帯電話でおなじみの機能も装備している。
 ■品ぞろえ充実で出遅れ取り戻す
 ≪KDDIプロダクト企画部 オープンプラットフォーム企画 グループリーダー 上月勝博課長≫
 KDDI(au)でスマートフォンの商品企画を担当するプロダクト企画部オープンプラットフォーム企画グループリーダーの上月勝博課長に、IS03投入の狙いなどについて聞いた。
 −−IS03の開発コンセプトは
 「単にアンドロイドOSを搭載したタッチパネル式のスマートフォンを出すということにとどまらず、日本市場で売れるために完成度を高めた端末にするアイデアをシャープと練ってきた。見た目としてアップルのアイフォーンに似ている部分はあるが、日本勢にしか作れないような機能を盛り込んだ点に大きな違いがある。それは、ワンセグやおサイフケータイといった目立った機能だけでなく、細かい操作性などにも表れている」
 −−国内メーカーの端末を発売する利点は
 「海外メーカーは最新機能をいち早く搭載する点で優れているが、市場ごとに端末をカスタマイズすることには重点を置いていない。日本の携帯電話市場はすでに一定の進化を遂げているので、単純に海外の最新端末を持ってきて爆発的に売れるかというと決してそうではないと考えている」
 −−発売後の機能強化は
 「OSについては、現状での品質の高さを考えて1世代前の『アンドロイド2.1』を搭載したが、最新の2.2へのバージョンアップは視野に入れている。来年にもバージョンアップを検討したい」
 −−日本独自の仕様を盛り込むことでスマートフォンでも「ガラパゴス化」の道を進むとの指摘がある
 「スマートフォンに独自機能を搭載するのは、従来の携帯電話とはまったく異なる意味がある。従来、独自機能を搭載するには専用のプログラムを個別に作る必要があったが、スマートフォンは開発環境がオープンなので一度作ったプログラムは各端末で共通に使える。独自の仕様を搭載するのにも従来と比べて開発資金と時間がかからなくなる。そうした上で消費者の利便性が高まるということなので、批判には当たらないだろう」
 −−今後のスマートフォンの品ぞろえは
 「当面は端末数を増やしてスケールメリットを得ることで、スマートフォンでの出遅れを取り戻したい。特に、主戦場となっているアイフォーンのようなタッチパネル式のタイプに経営資源を割いていく」

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Google TVを米紙が酷評 「グーグルは複雑化に向かって進んでいる」

Google TVを米紙が酷評 「グーグルは複雑化に向かって進んでいる」
 家庭の大画面テレビで、ウェブサイト上のビデオやテレビ番組のコンテンツを楽しめる「グーグルTV(Google TV)」。この取り組みにはソニーなども参加しており、米国で対応機器の販売が始まったが、さっそく厳しい評価が出ている。
 例えば、米ウォールストリート・ジャーナルの記事見出しは「まだグーグルTVにチャンネルを合わせる必要はない」、米ニューヨーク・タイムズの記事は「グーグルTVには使いやすさは含まれない」。
 いずれも「リモコンやキーボードが使いづらい」「検索結果から目的のものを探すのが大変」、また「操作性に統一感がなく、これはハイテクマニアのもの、一般の人が便利な製品には仕上がっていない」と手厳しい。
 ニューヨーク・タイムズは「グーグルは複雑化という間違った道に進んでいるようだ」と伝えている。
アップルと異なるアプローチだが・・・
 グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド(Android)」とウェブブラウザー「グーグルクローム(Google Chrome)」を統合したソフトウエア基盤をハードウエアに組み込み、ウェブ上のビデオコンテンツと一般のテレビ番組を1台のテレビで楽しめるようにするというこの試みは、米アップルや米ロク(Roku)などが販売する専用通信端末(STB)とは異なるアプローチだ。
ソニーの「グーグルテレビ」対応液晶テレビ〔AFPBB News〕
 現在のところ米国人の選択肢には、600〜1400ドルで販売されているソニーの対応テレビを購入するか、スイスのロジテックが発売している300ドルのSTB、あるいはソニーが販売している400ドルのブルーレイディスクプレーヤーを買ってテレビにつなぐという方法がある。
 これに対し、アップルのSTBは99ドル、ロクのSTBは60ドルと安い。
 グーグルTVは、映像コンテンツの有料ネット配信だけにとどまらず、ウェブ上のビデオコンテンツも一括して検索し、それをテレビで表示するというところが売りなのだが、その価値を消費者がどう見るかがカギになると言われていた。
「残念ながら最初の製品は的外れ」
 グーグルがソフトウエアを開発しているだけあって目玉機能は「検索」なのだが、批判の矛先はそのユーザーインターフェース(UI)にあるようだ。
 例えばニューヨーク・タイムズは「あまりにも煩雑で、なかなか目的のものを見つけられない」としている。
 検索を行うと、ある時はテレビ番組、ウェブビデオ、アプリのすべてを対象に検索結果が表示される。またある時はウェブブラウザーのアドレスバーが表示され、ある時はアプリの中だけで検索が行われる。これでは一般的なユーザーは混乱するとしている。
 ウォールストリート・ジャーナルも、「通常のテレビ番組のコンテンツを探そうとしたら、グーグル傘下の動画配信サービス『ユーチューブ(YouTube)』の動画が表示され、目的の番組は結局ウェブブラウザーの検索で探すことになった。
 しかしテレビ画面から3メートル離れたところで操作しているユーザーにとっては文字が小さすぎて読めない」としている。
 このほかグーグルTVには、ウェブブラウザーを使うことなく各サービスに直接アクセスできるアプリという仕組みが用意されているが、テレビ画面に最適化したウェブページを表示する「スポットライト」というメニューもあり、その違いが分からないという。
 さらに「ブックマーク」に似た機能がもう1つあったり、リモコンに「OK」ボタンが2つあったりと、ユーザーを混乱させると批判している。
 ウォールストリート・ジャーナルは「ネットビデオをシンプルな形でテレビに表示しようとする3社の取り組みは勇敢だ」としながらも、「残念ながらその最初の製品は的外れなものになった」と結論付けている。
 グーグルTVは今後ユーザーにとって使いやすい製品へと進化していくのだろうか。現時点では乗り越えなければならない課題が山積していると言えそうだ。

米ソニー、iPhone/Android向け電子書籍アプリ「Reader」を12月公開へ
 米Sonyは、電子書籍リーダーアプリをiPhoneおよびAndroid向けとして12月にリリースすることを発表した。同社のオンライン書店サービス「Reader Store」を、電子書籍端末「Reader」やPC以外からも利用できるようになる。
 Reader Storeで販売される電子書籍は、電子書籍端末ReaderやPC向け専用ソフトで購入、閲覧する必要があったが、iPhone/ Android用アプリの投入によって利用者が増加中のスマートフォンユーザー層へ訴求できるようになる。なお、米国など一部地域で提供されていたReaderは、日本や中国など各国に展開することが発表されている。今年12月に公開予定のiPhone/ Androidアプリが米国以外でも提供されるかは不明。

韓国軍兵士1人が死亡、民間人も死傷…北砲撃
 【ソウル・仲川高志】韓国国防省などによると、北朝鮮軍は23日午後2時34分ごろ(日本時間同)、黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を越え、韓国北西部・延坪島(ヨンピョンド)に向けて50発余りの砲撃を行った。
 砲弾の一部は同島に着弾した。
 これに対し、韓国軍も北朝鮮側に向けて約80発を対抗射撃し、砲撃戦となった。韓国軍合同参謀本部によると、韓国軍兵士1人が死亡、KBSテレビは民間人を含め数十人の死傷者が出たと報じた。同島の住民には避難命令が出され、同テレビは同島で火災によるとみられる黒煙が上がる模様を伝えた。延坪島周辺では2002年6月、南北の艦艇が交戦するなど、これまでも衝突があったが、北朝鮮軍による韓国陸上部への攻撃は異例。

1兆円以上の財源を生む「周波数オークション」を業者への配慮で見送った「周波数官僚」
 国家予算の48%にあたる44兆3030億円が国債などの公債金によって賄われるという深刻な財政危機に伴い、消費税の引き上げまで取り沙汰される中で、「1兆円を超す」と見込まれる有望な財源の歳入化が見送られようとしている。
 その財源は、競争入札によって、携帯電話用の周波数を割り当てる「周波数オークション」だ。
 周波数オークションをきちんと財源として確立することが絶望視される背景に、「周波数官僚」による一部携帯電話会社に対するなんとも不思議な配慮と、周波数を利権とみなす発想が存在することは見逃せない。
 周波数オークションとは、文字通り、政府が、放送局や通信事業者に対して、周波数を割り当てる際に、オークション(競争入札)によって決定する方法である。
 これまで日本では、放送局や通信事業者が提出した事業計画書などをもとにして、事業の採算や将来性、安定性などを勘案して、周波数を割り当てる事業者を決める「ビューティ・コンテスト方式」が行われてきた。
 オークション方式は、ビューティ・コンテスト方式と異なり、経済情勢に応じて投機的な高値落札を招き、当該企業の経営やサービスが不安定になる懸念がある半面、周波数の割り当て手続きが透明化するほか、国庫への納付金が増えるメリットがあるとされてきた。
 興味深いのが、大阪大学の鬼木甫名誉教授が作成したレポート「海外における電波オークション落札価格と日本における落札価格の推定」に盛り込まれた内容だ。
 同教授はまず、オークションの普及状況を調査し、すでに米国、英国、イタリア、カナダ、韓国、ドイツ、フランスなど経済協力開発機構(OECD)加盟30ヵ国のうち24ヵ国がオークションを採用しているのに対して、未採用国はスペイン、フィンランド、日本などわずか6ヵ国にとどまると指摘する。
 そのうえで、日本でオークションを実施した場合の推定落札価格を試算している。それによると、大手携帯電話会社の事業者収入をベースに、第3、第4携帯電話向けに帯域幅60MHzの周波数を入札にかけると仮定した場合、推定で、その落札価格は最大約1.3兆円なると見込まれるという。
 だが、当の総務省は、周波数オークションの導入に慎重だ。
 同省の「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」が9月17日にまとめた「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」は、オークションについて「電波の公平かつ能率的な利用、免許手続きの透明性確保等の観点から、市場原理を活用するオークション導入は十分検討に値するもの」ともちあげている。
 しかし、留意すべき点として「オークションの導入は免許人に新たな負担を課すことであり、十分な説明が必要」「先行事業者との間で競争政策上の問題が生じないよう対象を選定すべきだ」「オークションの導入について本格的な議論を行い、その必要性・合理性をオークション導入の目的・効果に照らして検証し、国民に示していくべき」などと課題を列挙して、時間をかける方針を掲げている、
 さらに、「周波数再編の費用負担(言わば、電波の立ち退き料)についても、できるだけ市場原理の活用ができないか検討を行うべきと、疑似的なオークションを実験的に先行させる構えも明らかにしている。その入札においては、落札額の上限を設け、一定の金額を超える部分は徴収せず切り捨てる案も有力という。
*** 「次の業者」や「次の次」まで決めている不可解 ***
 これに対して、専門家からは「立ち退き料限定とは言っても、この入札に勝てば、周波数を獲得できるのであれば、応札価格は高騰し、上限にいくつもの応札が張りつく可能性が出てくる」という。
 ところが、そうした場合、総務省は周波数割り当てをビューティ・コンテストでやり直すというのである。結局のところ、総務省は時間稼ぎをしているだけで、本格的にオークションをやる気などないようにみえる。
 こうした総務省の姿勢の裏にあるのは、すでにNTTドコモとau(KDDI)がビューティ・コンテスト方式で、次世代携帯電話(LTE、第3.9世代携帯電話)用の周波数を獲得しているのに、次(ソフトバンク)やその次(イー・モバイル)には、ビューティ・コンテストをやめて、多額の応札資金が必要になる可能性の高いオークションに切り替えるとは言いにくいという議論が根強い。
 しかし、本来、新たな携帯電話事業者の参入に尽力すべき立場の総務省の周波数官僚が、次はソフトバンクとか、次の次はイー・モバイルなどとこの時点から決めていることは、なんとも不可解な話と言わざるを得ない。
 加えて、前述の鬼木教授の試算で明らかになったように、周波数官僚は、周波数オークションが巨額の財源になる余地があるにもかかわらず、この財政危機の最中に導入することを歓迎していないという。
 国家全体で見れば、なんともちぐはぐな話と言わざるを得ないのが実情だ。

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5年後スマホはなくなる 「iモード」の仕掛け人 夏野 剛氏

5年後スマホはなくなる 「iモード」の仕掛け人 夏野 剛氏
■スマートフォンよりも高機能な“ガラケー”
 「まず言っておきたいのは、巷で言われているようなスマートフォンVSガラケーという対立構造になっているわけではなく、現時点でスマートフォンは“ガラケー”よりもまだまだ機能面で劣っているということ。実際に台数ベースで見てもいまだに“ガラケー”のほうが売れていますよね」
 そう切り出した夏野氏はケータイ・インターネットの代名詞となった「iモード」の仕掛け人として知られる人物。その開発で当時世界の標準技術であったJava、Flash、HTMLといったオープンな新規格を携帯電話に採用。インターネットとモバイルの融合をいち早く実現し、世界の注目を集めた。それだけにこのAndroid OSにも大きな期待を寄せている。「そもそも数年前までスマートフォンといえば、海外では日本のフィーチャーフォンのことを指していました。今でも世界中が日本のモバイル市場に注目しているし、GoogleのAndroid開発チームも熱心に研究しています。それほど日本の“ガラケー”は優れている。だったら“ガラケー”にAndroid OSを積んでしまえばいいんです」
 既に、おサイフケータイやワンセグといった、フィーチャーフォンのケータイの先進的な機能やサービスは、簡単にAndroid端末に搭載できることが証明されている。「5年後にはモバイル端末はすべて融合され、スマートフォンという言葉もなくなっていますよ」
 と、夏野氏は予測する。「これから主導権を握るのは間違いなく、Androidでしょう。Androidというモバイル用OSは、ご存じのように無償でしかも自由に開発でき、オープンな形で提供されています。開発者も世界中で育っていますし、Androidマーケットのようなアプリを販売する仕組みも用意されているので、世界一になるのは時間の問題。日本のメーカーやキャリアは独自規格に固執せず、Android端末の開発に本腰を入れて取り組んでいかないと取り残されていくでしょう」
■この先、スマートフォンに求められる4つの機能
 変革が必要なのはユーザー側も同じ。今のところ、Androidに注目しているのは一部のユーザーだけで、店頭価格が安いという理由だけで、Android端末を購入しているユーザーも少なくない。「ニーズが変化していくのは、これからです。スマートフォンは、過去にケータイでヒットしなかったタッチ操作のGUIと大画面液晶を定着させました。Androidも今後、テレビや電子書籍端末などにも搭載されて対応機器のバリエーションが増えていけば、急速に認知される可能性があります。
 この先、スマートフォンに求められる進化のポイントは4つあります。1つめがドコモの『iコンシェル』をもっと進化させたようなAI(人工知能)。2つめがバーチャルキーボードやディスプレイ。3つめが指紋や虹彩などの生態認証技術。そして4つめが買ったら壊れるまで充電不要のバッテリー、これらが実現されたら最強ですね。
 SFや映画の中にあるようなアイデアであってもいずれ技術が追いつきます。日本の企業は新しい技術や発想をうまく取り入れていいものを作る力がありますから、Androidが主流となった市場で本領を発揮してくれると期待しています」

米アップル、携帯用ソフトを改良 iPadも対応
 【シリコンバレー=岡田信行】米アップルは22日、携帯電話用の基本ソフト(OS)を改良し、最新版「iOS4.2」の無料配布を始めた。高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」だけでなく、新たに多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」にも対応。iPadにマルチタスク機能やメール管理の一元化など100以上の新機能を加え、年末商戦で販売攻勢をかける。
 iOS4.2は、iPadやiPhoneなどを最新のコンテンツ(情報の内容)管理ソフト「iTunes(アイチューンズ)10.1」と同期し、OSを載せ替えて使う。複数のソフトを同時に動かすマルチタスク機能や、複数のメールアカウントを一元管理・表示する機能など、これまでiPhone4に採用されてきた機能をiPadにも追加した。
 iPadから音楽や動画、写真を接続機器「アップルTV」に無線送信して大画面テレビにそのまま表示する機能や、ワイヤレス対応プリンター経由で文書印刷する機能も加えた。
 アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は声明で「iOS4.2でiPadは新しい製品に生まれ変わった」としたうえで、「年末商戦にちょうど間に合った」と強調。競合他社が相次いで多機能携帯端末を売り出すなか、iPadの機能強化で攻勢をかける。

日産、ロシア最大手に出資 ルノーと実質経営権
共同生産、12年から30万台
 日産自動車はロシア政府系の自動車最大手アフトワズに10%前後出資する方針を固めた。日本の自動車メーカーがロシアの同業大手に出資するのは初めて。アフトワズにすでに25%強出資する仏ルノーと合わせ、3分の1超を出資する筆頭株主として実質的に経営権を握る。日産・ルノー連合とアフトワズは2012年から小型車を共同生産する計画。資本面での関係を深め、成長するロシア市場で攻勢をかける。
 メドベージェフ大統領の北方領土訪問以降、日ロの経済協力は足元では冷え込む懸念が出ている。ただロシアの自動車市場は金融危機後の需要減から回復、15年には過去最大の350万台を更新するとの予測もある。日産・ルノーは長期的な視点で現地に生産の足場を築き、アフトワズを含めた3社で同国での販売シェア4割を目指す。
 アフトワズはシェア3割弱を握るが、金融危機後に業績が悪化。08年にルノーから10億ドルの出資を受け入れた。現在の出資比率は25%プラス1株で、このほかにロシアの国策会社ロステクノロジー、投資銀行トロイカ・ディアローグがほぼ同率を出資している。日産はこれら大株主2社から計10%前後を買い取る。
 現地の株式市場に上場するアフトワズの時価総額は約17億ドル。10%の出資は単純計算で約140億円になる。日産は今後、買い取り額について詰めの交渉に入る。
 アフトワズの経営再建を巡っては、ロシアのプーチン首相が日産のカルロス・ゴーン社長(ルノー会長を兼務)に追加出資を要請していた。将来は日産・ルノーが出資比率を5割に高める可能性もある。
 アフトワズと日産・ルノーは12年からロシアで小型乗用車を共同生産する計画。車台(プラットホーム)を3社で共通化し、ロシア中部にあるアフトワズの工場で年30万台生産し、それぞれのブランドで販売する。
 日産は09年6月にロシア西部サンクトペテルブルクで新工場を稼働させ、中型セダン「ティアナ」や多目的スポーツ車(SUV)「エクストレイル」を生産している。自社工場では比較的大型の車を生産、小型車ではアフトワズの工場を活用することで生産効率を高める考えだ。今後は3社で開発や部品調達などでも広範に協力を探る。

米テレビ局、番組値上げ巡りCATVと対立
 米複合メディア各社は有力コンテンツを持つ強みを生かして収益拡大を急ぐが、思わぬ摩擦も生んでいる。一部テレビ局がCATVなど配信事業者テレビ番組の供給価格の引き上げを求め、応じなければ番組供給を中止するなどの動きを加速、収益拡大のために人気番組を“人質”にとるメディア側の姿勢を懸念する声も上がっている。
 ニューヨーク市の一部と近郊の約300万世帯で10月、大リーグのワールドシリーズ開幕戦が視聴できなくなる事態が起きた。試合を中継した「FOX」など複数のチャンネルを傘下に抱えるニューズ・コーポレーションが要求した値上げを、同地域でCATV事業を営む大手のケーブルビジョン・システムズが拒否。ニューズ側が番組供給を打ち切った。
 テレビ画面が真っ暗になる「ブラックアウト」は約2週間後、両社の合意が成立した後に解除された。ウォルト・ディズニーなど他の大手メディアも今年に入り、安定した収益を上げるCATVなどに強気の値上げを要求。このため一部の下院議員が米連邦通信委員会(FCC)に規制を求める動きも出ている。

個人マネーの奔流 投資過熱、世界揺らす
 アジアに巨大な経済圏が生まれた。台頭する中間層のマネーが消費や投資を引き上げ、高成長を見込んだ世界の企業もアジアを目指す。アジアは米欧依存から抜け出し自らの手で成長を作り出す道を探り始めた。力を増すアジアとのかかわりが日本の将来も左右する。
「株民」1億人
 タイで「キムチ」が人気だ。キムチは韓国債券に投資するファンドの愛称。「銀行預金の代わりに購入した。キムチは利回りが高く魅力的だね」(バンコク在住の30代男性)。タイの韓国への債券投資は2008年に本格化し、瞬く間に国・地域別の首位になった。債券の保有高は10月末時点で15兆ウォン(約1兆1千億円)強に上る。
 タイと韓国は1997年、資金の流出からともにアジア通貨危機に陥った間柄だ。09年にかけて韓国は再び資金の流出危機に直面したが、豊かになったタイの中間層から資金が流れ込み、危機が和らいだ。銀行大手のクレディ・スイスによると、アジア(日本を除く)の個人資産は10年間で3倍の約41兆ドル(約3400兆円)に増加した。
 なかでも伸長著しいのが中国だ。「股民(株民)」と呼ばれる個人投資家が約1億人もおり、成長企業の株を買い続ける。7月、中国農業銀行が新規株式公開(IPO)したが、調達額(上海と香港の合計)は221億ドルと世界の記録を塗り替えた。「資本増強で3年は融資を拡大できる」(農業銀)といい、農村の産業振興に資金を振り向ける。世界の株式時価総額でトップを争う中国石油天然気(ペトロチャイナ)も上海に上場し、油田開発を急ぐ。中国(香港を含む)の上場株式の時価総額は約500兆円強で日本を上回る。
 かつてマネー不足に苦しんだアジアは成長資金を米欧に頼り、米欧の資金が域外に流出すると経済が凍りついた。中間層の成長で成長資金を自前で調達し、域内で融通し合えるようにもなった。
 だが皮肉にも今度はアジアはマネーの「過剰」に悩み始めた。積み上がったアジアの個人マネーに加え、米国の超低金利政策の副作用で先進国マネーもアジアに流入。制御の難しくなったマネーが世界を揺るがし始めた。
 11月12日、上海株は金利引き上げのうわさから前日比5.2%安と急落、欧米の株式相場も連れ安した。翌週に上海株が反発すると、日米欧も再び上昇。「売買高の半分を占める1億人の株民の動向に欧米市場が振り回され、日本がその後をついていく」(証券会社)
 あふれかえるアジアの個人マネーは思いがけない所にも現れる。「水資源の獲得が狙いなのか……」。北海道倶知安(くっちゃん)町など日本各地で相次ぐ中国人の山林投資。「荒れ地まで買いあさった日本のバブル時のようだ」(上海の日系不動産関係者)。インドでも送金規制をすり抜けた不法な海外投資が後を絶たない。累計の不正送金額が4620億ドルに膨らんだとの推計もある。
暴走どう防ぐ
 「株は購入すべきでない」。バングラデシュのダッカ証券取引所のシャキル・リズビ理事長は株式市場のまとめ役らしからぬ警告を発した。株価は年初から8割強上昇。個人投資家は270万人と1年で倍増した。バブルの発生を恐れるアジア各国はマネーの呼び込みから締め出しに方向転換。韓国は外国人による債券投資の非課税措置を廃止する。インドネシアも外国人が投資対象とする3カ月物の中央銀行債券の発行を停止した。
 アジアの金融市場は発展途上であり、マネーの行く先は株式や不動産に限られている。投資対象の少なさが株式や不動産の過熱を招く。みずほ総研の鈴木貴元・上席主任研究員は「アジアは余剰資金の受け皿として長期債など債券市場の整備が必要」と話す。個人マネーの暴走を防ぎ、次の成長につなげる仕組みづくりが急務になっている。

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技術を活かしきれない日本の企業経営

技術を活かしきれない日本の企業経営
 すでに20年近く前のことになるが、大学時代の同級生と日本の半導体産業について話したことがある(私は工学部応用物理学科の卒業で、同級生の多くが半導体産業で活躍した)。
 その当時、彼らは日本の半導体産業が強いのは当然で、その理由を日本の大学では工学部が強いためにエンジニアの質が優秀なことだと言っていた。国際学会をリードしていた彼らの発言は、説得力があった。
 そして、これは納得のいく説明だ。なぜなら大学に工学部があるのは、遅れて産業化に着手した日本の特殊事情であるからだ。ヨーロッパの大学には工学部はなかった。アメリカでも、東部の伝統的な大学ではそうだった。これらの国では、日本の大学工学部に相当する教育は、「技術高等学校」で行われていた。
 アインシュタインの卒業校は日本では「チューリッヒ工科大学」と訳されているが、正式な名称はTechnische Hochschuleである。日本で「マサチュセッツ工科大学」と呼ばれている学校は、Institute of Technologyである。どちらも現在では大学レベルの教育機関だが、もとは大学(Universitat)よりは格下の教育機関とみなされていた。
 しかも、日本では高度成長期に工学部の大拡張が行われ、多くの優秀な人材を集めた。半導体産業はしばしば「科学産業」と言われるが、機械工業のように職工的経験や勘がものをいう分野でなく、物理学の最先端の知識が必要とされる分野だ。工学を大学で教えている日本が強かったのは当然である。
 もちろんアメリカやイギリスは、半導体に関しても基礎分野では強かった。実際、半導体を発明したのはAT&Tのベル研究所の所員である。ところが製造工程になると日本のような強さを発揮できないのだ。
 しかし注意すべきは、「日本の半導体技術者が優秀」というまさにそのことが事業転換のネックにもなったことである。
ソフトウエアと標準化に弱い日本
 前回述べたように、1990年代になって、それまで主流だった大型コンピュータ用の信頼性の高いDRAMに代わって、PC用の低価格DRAMが求められるようになった。しかし、日本のメーカーは高性能の製品を作り続けた。ビジネスモデルの転換ができなかったのは、「優秀な技術者」の高品質追求志向を経営者が抑えられなかったからだ。
 ところで、私の同級生たちは、「日本の技術は強いのだが、ソフトウエアと標準化では弱い」とも言っていた。つまり彼らは、日本の製造業は決して万全のものではないと認識していたのである。その後の日本産業の敗退は、まさにこの弱い側面によって引き起こされてしまった。
 90年代になって、コンピュータの演算素子であるMPUが、重要な半導体製品となった。これは、「計算回路」というソフトが重要な意味を持つ製品である。そして、この分野で日本メーカーはインテルに追いつけなかった。
 半導体に限らず、日本はハードには強いがソフトには弱く、製造過程では強いが、設計過程では弱いのである。ソフトと設計が重要であるような先端的半導体製品が登場して、日本はインテルの後塵を拝することになったのだ。
 ところで、ソフトの比重増加は、MPUに限ったことではない。インターネットで用いられるルーター(電話における交換機に対応する製品)は、ソフトウエアの比重が高い。電話交換機の生産では日本はトップレベルだったが、ルーターの生産ではシスコシステムズがほぼ独占する状態になった。
 このように、産業活動でのソフトの比重が上昇するにつれて、IBMは事業全体をハードからソフトに転換した。大型コンピュータの生産では依然として世界一のメーカーではあるが、これはもはやIBMの唯一の事業ではない。
 「ソルーション」と呼ばれる問題解決サービスがIBMの事業で大きな比重を占めるに至っている。その半面、IBMはいくつかのハードウエア生産からは撤退した。PCはIBMが最初に商業化した製品であるにもかかわらず、ノートPCの生産はレノボに売却した。日立製作所がハードディスクに固執してIBMの事業を譲り受けたのとは対照的だ。
 標準化も日本が苦手な分野だ。PC初期の時代に、NECの9801は日本独自のPCだった。そして、「国民機」と呼ばれるほど日本国内でのシェアが高かった。
 しかし、MS―DOSが標準的なOSとして使われるようになると、独占的な地位を失った。そしてウィンドウズが登場すると、世界的な競争に巻き込まれた。NECの9801は、結局は日本語の壁に守られた製品だったということになる。
 携帯電話の分野でも、インターネット利用で日本の「iモード」が先行したが、結局「ガラパゴス」的状況から脱却できなかった。
技術そのものではなく使い方の問題
 こう見てくると、「日本が得意なのは物づくり」とか「日本の技術力は強い」と言っても、「物づくりや技術のあらゆる分野で強いのではなく、特定の分野でのみ強い」ということがわかる。
 具体的には高品質製品には強いが低価格製品には弱い。製造工程の効率化には強いが、設計に弱い。ハードに強く、ソフトに弱い。そして標準化に関心が薄いため、世界的な標準化が進むと取り残されてしまう。
 日本の得意とする分野が重要であるような時代においては、日本の製造業は強かった。80年代末までは、そうした時代であった。しかし、そうではない分野の重要性が増したために、日本は敗退してしまった。90年代以降に生じた世界経済と技術の変化は、日本に不利な方向のものだったのだ。
 具体的に言えば、日本は大型コンピュータの時代には強かった。しかし、IT革命でPCとインターネットが登場し、さらに新興国が工業化した。日本企業はこのような変化に対応してビジネスモデルを変更することができなかったのである。
 これは技術そのものの問題というよりは、その使い方の問題、ないしは企業経営の問題である。これには次の二つの側面がある。
 第一は、日本企業が利益に敏感でないことだ。株式の持ち合いがあると、市場の条件変化(特に株価の下落)に鈍感になるのである。『Made in America』が絶賛した日本の企業構造が日本企業のビジネスモデル転換の障害になったのだ。
 第二は、日本の大学では経営の専門家を養成していないことだ。工学部は強いが、ビジネススクールはなかった。いわゆる「文科系」の学部はジェネラリストを養成するだけだ。これは東京大学とハーバード大学を比較すると明らかだ。大学院生の数で見てハーバードで大きなウエイトを持つビジネススクールが東大になく、東大で最大の比重を持つ工学系がハーバードには見られない。
 経営的要請から必要な技術を選択するという視点がないから、高品質追求というエンジニアの要請を止められなかったのだろう。以上の問題については、後で詳しく述べることにする。

柳田法相を更迭 答弁軽視発言めぐり
官房長官が当面兼務 補正の早期成立優先
 柳田稔法相は22日午前、首相官邸で菅直人首相に会い、国会答弁を軽視するような発言をした責任を取るとして辞表を提出し、受理された。2010年度補正予算案の早期成立を優先した首相が事実上、更迭した。法相と拉致問題担当相は当面、仙谷由人官房長官が兼務する。9月に発足した菅改造内閣では初の閣僚辞任。内閣支持率低下に苦しむ菅政権には大きな打撃となる。 首相が午前8時過ぎに法相を官邸に呼び出し、参院で審議中の10年度補正予算案に触れ「国会の状況、国民生活を考えると一日も早く補正予算案を通さなければならない。そのことを理解してほしい」と伝えた。法相はその場で辞表を書いた。会談には仙谷長官が同席した。
 この後、法相は法務省内で記者会見し「私の不用意な発言が色々なところで影響してきて、補正予算案についても障害になってきた。一日も早く補正予算案を通すことが必要だという決断に至ったので自ら辞意を表明した」と説明した。
 首相は仙谷長官に「法務部門が揺らいではいけない。柳田氏が提起した(検察改革の)問題も含めてしっかりやってほしい」と指示した。
 首相は法相を事実上、更迭することで事態収拾を図り、24日に補正予算案を成立させたい考えだが、野党は首相の任命責任を追及する方針。自民党は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に絡み、馬淵澄夫国土交通相と仙谷長官の問責決議案を提出する構えをみせている。
 法相は14日に地元の広島市で開いた国政報告会で「個別事案はお答えを差し控える」「法と証拠に基づいて適切にやっている」の2つの答弁を紹介し「法相は2つ覚えておけばいい」などと発言。野党から厳しい批判を浴び、陳謝していた。
 法相が辞めなければ自民党は22日に参院に問責決議案を提出し、24日の参院本会議で野党の賛成多数で可決する見通しになっていた。法相は21日に「今後とも真摯(しんし)に国会答弁を行いながら頑張っていきたい」と問責可決後も続投したい意向を示していたが、首相の説得で翻意した。

首相、辞任の連鎖警戒
政権運営、綱渡り続く
 国会答弁を軽視したような発言をした柳田稔法相が辞任した。菅直人首相が2010年度補正予算案の成立のため、事実上更迭した格好だ。ただ、野党側の出方は読み切れておらず、自民党などが辞任を求める仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相への波及を警戒している。窮地に陥った菅政権の状況は変わらない。
 「首相が決めたからしょうがない……」。柳田法相擁護論を主張していた民主党幹部は22日朝、こう漏らした。法相は21日も続投に意欲を示したが、野党の問責決議案提出が直前に迫り、首相が辞任により収拾を図る決断をした。
 民主党執行部にとって最悪のシナリオは、法相の問責可決後に野党が補正予算案の採決を引き延ばし、仙谷、馬淵両氏らの問責決議案を連発する展開だった。野党の出方が見えない中、まずは民主党側から「法相辞任カード」を切って「少なくとも補正の早期成立に一歩進めたい」(幹部)と見切り発車した格好だ。
 民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は22日午前、国会内で自民党の逢沢一郎、公明党の漆原良夫両国対委員長にそれぞれ会い「一日も早く補正を成立させてほしい」と頭を下げた。
 ただ菅政権の厳しい状況は変わらない。
 とりわけ政権の要である仙谷長官の問責決議案が可決された場合、菅政権への打撃は計り知れない。仙谷長官が問責可決後に留任しても、野党が反発したまま来年1月の通常国会を迎えれば来年度予算案や関連法案で立ちゆかなくなる可能性がある。
 「これで政権末期から早く抜け出せれば……」。首相周辺は22日午前、法相辞任を聞いて胸をなでおろした。
 しかし、党内には「執行部は自公両党と腹合わせができていない。政権が追い込まれて柳田氏が『犬死に』になったら責任は大きい」との不満がくすぶるなど綱渡りの政権運営が続く。

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ソニエリCEO「火のない所に煙は立たず」、PS / Xperia 携帯を示唆

ソニエリCEO「火のない所に煙は立たず」、PS / Xperia 携帯を示唆
 先日リーク情報をお伝えしたソニエリ" PS Phone " について。ソニー・エリクソンのCEO Bert Nordberg 氏が、インタビューでゲーム携帯の存在を示唆している。リンク先 WSJ に「プレイステーション携帯」について問われた答えは、「多くの煙が立っている。どこかに火があるからだ」「ソニーはゲーム市場で非常に強い製品を提供しており、それは (ソニエリにとっても) 興味のある点だ」。
ソニエリは過去数年にわたってPS携帯について質問されるたびに「否定はしない」態度を続けてきたが、今回は以前にも増して積極的なコメントです。PS携帯の「うわさ」については、ソニー側でも先日の業績発表で「ゲーム機としての携帯電話などゲーム市場の変化は認識している」「組織再編で、新製品にはSCEとソニーの力をあわせ総力で取り組む」「しかるべきタイミングが来たらお話しできる」といったCFO発言がある。
そのほか Nordberg 氏の発言はたとえば:
(なぜこれまでソニエリPS携帯がなかったのかと問われて) 「過去の歴史については探っていないが、未来はもっと明るくなるかもしれない」(CEO着任は2009年10月)。
タッチスクリーンベースの現在のスマートフォンは「ゲームに最適化されていない」。
「ソニーはいうまでもなく強力なブランドで、われわれが使わない手はない」
「コンテンツを含むゲームは非常におもしろいテーマ」
ゲーム携帯を開発するうえでの問題は技術ではなく、パブリッシャーと権利関係を交渉すること。「やりかたを知っているソニーのような会社と協力できてとても良かった」
といったところ。Nordberg CEO は2月にバルセロナで開かれる世界最大の携帯電話見本市 Mobile World Congress に向けて多くの「ノイズ」を 集めたいとも語っており、年内とはいわずとも来年の早い時期にはプレイステーション / Xperia / Z-SYSTEM についてなにかしら正式な情報が期待できそうだ。

グーグル「おサイフケータイ」で攻勢 日本の牙城に風穴も
新携帯OS投入へ
 【シリコンバレー=岡田信行】米IT(情報技術)大手グーグルは近く発表する携帯電話用の基本ソフト(OS)で、決済機能を持つ非接触ICチップに対応することを明らかにした。携帯決済は「おサイフケータイ」として日本勢が切り開いてきた分野。先行メリットを生かして世界に打って出る足がかりとするか、技術的な優位性を失い海外メーカーの攻勢にさらされるか。日の丸ケータイは正念場を迎えつつある。
 サンフランシスコ市内で15日開かれたイベント。グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は携帯OS「アンドロイド」の次期バージョン「ジンジャーブレッド(開発コード)」を搭載した新型機を手にしながら、携帯が今後どう変わるか力説した。
 ジンジャーブレッドは「数週間以内に出す」としており、来年には新OSを搭載したスマートフォン(高機能携帯電話)が登場するとみられる。
 「クレジットカードがなくても、携帯の『タッグ&ペイ』(タッチで支払い)で買い物ができる」「位置情報に連動した情報提供サービスができる」。シュミット氏が語る“近未来の話”は、日本では日常生活でおなじみの話ばかりだった。
 グーグルが新たに対応するのは携帯決済の国際規格「NFC」。ソニーと欧州電機大手フィリップス(現NXPセミコンダクター)が共同開発した規格で、日本の「おサイフケータイ」に搭載しているソニーの技術「フェリカ」と互換性を持つ。
 IT情報サイトでは、新型機は「韓国サムスン電子ではないか?」といううわさ話が流れた。もし、真実であればソニーが規格作りにかかわり、日本の携帯電話メーカーが先行してきた分野だけに衝撃は大きい。
 日本メーカーは現在、スマートフォンに独自機能で「おサイフケータイ」を搭載するなどして国内市場で優位を保っている。だが、NFC対応を契機に機能が同等でより使い勝手のよいスマートフォンが世界に普及したらこの構図が崩れるからだ。
 一方、国内で「フェリカ」を使ったアプリケーションやサービスを手掛けてきた事業者は、互換性のあるNFC対応を進めることで、垣根を越えて、アプリやサービスを輸出できるだろう。
 携帯決済の分野では5年以上先行したといわれる日本の携帯メーカー各社だが、世界の差は急速に縮みつつある。携帯決済で蓄積したノウハウで世界市場で勝ち抜くことを目指すのか、国内市場にしがみついて孤立を深めるか。日本メーカーは決断を迫られている。

携帯電話市場 世界で11億台、日本シェア3%
競争激化に拍車
 米調査会社のIDCによると、世界のスマートフォン市場は2014年に09年比で約3倍の5億2600万台に拡大する見通しだ。このうち、米グーグルのOS(基本ソフト)「アンドロイド」ベースの製品の比率は約4%から25%に高まるとしている。
 日本市場が先行した特殊な機能を搭載したスマートフォンで海外勢のグローバルモデルとの差異化を図る戦略を描く日本の携帯電話メーカーだが、グーグルがOSに決済機能を追加することでさらなる国際競争にさらされるのは必至だ。
 世界共通仕様のスマートフォンを投入しやすくなると、差異化のカギを握るのはコスト、ブランド力、デバイス性能。だが、携帯電話の世界市場では年間約11億3000万台。フィンランドのノキアや韓国サムスン電子が席巻するなか、日本では富士通と東芝の事業統合などの再編で約半分の5社にほぼ集約されたとはいえ、合計でもシェアは約3%。世界の大手にはコスト競争力では及ばない。
 携帯電話の新機能の主導権が通信会社(キャリア)からグーグルなどに移行する中、スマートフォン事業は総合電機や情報通信企業としての真の開発力が試されることになる。

ホントにTwitterやmixiよりも楽しいの?
今さら誰にも聞けない「Facebook」の使い方
 2011年1月から映画も公開されるということで、国内でも話題になっている世界最大手のSNS「Facebook」(フェイスブック)。
 とはいえ、原則実名登録、わかりにくいユーザーインターフェイスなど、いまいち使い勝手がよくない。先ごろ、mixi(ミクシィ)との連携もできるようになったようだが、はたしてTwitter(ツイッター)のようにブレイクするのだろうか?
 そこで改めて、Facebookの概要をおさらいしつつ、「リスト」や「ファンページ」などの使いこなし方をリポートしてみたい。
 まず、登録後に表示されるホーム画面。こちらには「ニュースフィード」という名前がついているが、ここに自分及び、友人・知人の投稿内容、アクションなどが一覧表示される。ここでは、Twitterのタイムラインのように時系列で並ぶ「最新情報」と、Facebook側で自動的にチョイスされた「ハイライト」の2種類の表示方法に切り替えることが可能だ。
 ただしこの「ニュースフィード」は、そのままでは非常に読みにくい。そこで活用したいのが「友達のリスト化」である。ホーム画面左にある「友達」をクリックし、「友達を編集」>「リストの作成」の順にクリックしていくと、任意の名前のリストを作成することができる。
 たとえば、「趣味」「仕事」などのリストを作成して友人を分類しておくと、リストに含まれる人物の情報だけを表示させることができる。また、次に述べる「ファンページ」もリストに加えることができるので、「著名人」「ショップ」といったリストも作っておくとよいだろう。
「ファンページ」は、特定のテーマに関してユーザー同士で自由なコミュニケーションを愉しむ場所で、「コミュニティページ」と「公式ファンページ」の2種類がある。前者は誰でも作成できるが、後者は原則として“正式な代理人”である必要がある。
 まずはこうした「ファンページ」に参加してみるのが、Facebookへの第一歩というところだが、慣れてきたら自分で作成してみるのもいい。コミュニケーションの幅が広がるし、「ファンページ」のほうが、ページをカスタマイズできる自由度が高い。「Static FBML」というアプリを用いてカスタムタブを作成すれば、あの見にくいホーム画面以外に、リッチなページを作成することができる。
 そして、もしあなたが企業の広報担当者であれば、ぜひ「公式ファンページ」を活用して欲しい。海外では「公式ファンページ」を開設する企業は多く見られるが、日本企業の参入はまだ少ない。大手では「ユニクロ」「ローソン」「無印良品」などが見られるが、まだまだ緒に就いたばかりというところだ。
「公式ファンページ」では、画像や動画を盛り込んだオリジナルのタブを新規作成して、それをホーム画面に設定できる。しかし何よりの利点は、ユーザーから気軽にコメントや「いいね!」といったレスポンスを寄せてもらえる点である。
 Twitterでも公式アカウントを運営している企業はあるが、それに対して返信するというのは、一般ユーザーにとっては意外に敷居が高い。だがFacebookの場合、ユーザー自身のホーム画面から「いいね!」ボタンをクリックしたり、コメントを記入したりできる。これは意外に、企業とユーザーとの心理的な壁を取り払ってくれる効果がある。
 これまで、BtoCビジネスとソーシャルサービスとの相性はよいと考えられてきたものの、成功例は少なかった。Facebookの活用が、顧客との距離をより“face-to-face”に近づけてくれる決定打となるか、注目したいところだ。

基礎年金、国庫負担維持の財源見えず 11年度2.5兆円必要
 2011年度予算編成で、基礎年金の支給額の50%分を国が負担できるかどうかが焦点になってきた。現在の基礎年金の国庫負担の割合は税金のほか、財政投融資特別会計の積立金を特例で活用して50%となっているが、来年度以降は特会の積立金が枯渇する。政府内では負担割合を08年度と同じ36.5%に引き下げる案も浮上している。
 基礎年金の国庫負担の割合を来年度予算で下げても、即座に保険料や年金支給額が変わるわけではない。だが、中長期的には年金財政の悪化に結びつく可能性がある。自公政権時代から歴代政権が税制と社会保障の一体的な改革論議を先送りしてきたツケが表面化した格好だ。
 国庫負担のあり方について財務・厚生労働両省が週明けから本格的な調整に入る。特会を使った特例的な国の負担を税に置き換えるには、2.5兆円の新規財源が必要で、この手当てが予算編成の最大の焦点となる。
 基礎年金は給付の半分を税金、半分を保険料で賄うことが想定されている。04年に年金制度が改正され、09年度までに税による負担割合を50%に引き上げること(2分の1国庫負担)が決まった。
 引き上げの際には「安定的な税財源の確保」が前提だったが、税制改正を巡る議論は停滞。09、10年度は税による負担割合を36.5%にとどめ、それ以外の分は財投特会の積立金を活用し、広義の国の負担を50%にしてつじつまを合わせてきた。
 11年度予算編成では09、10年度予算で活用したつじつま合わせは困難。財投特会の積立金は足元で1000億円とほぼ枯渇。外国為替資金特会と国債整理基金特会の積立金は、年金のために使うのは難しいと財務省などは判断している。
 厚労省は09年度末で約128兆円に達している年金積立金を流用し、将来の税負担分を事実上、先食いする形にして、来年度予算に限って見かけの国庫負担が50%になるような案を検討中だ。ただ、財務省は「会計間の不透明な資金の付け替えにつながる」として否定的だ。
 抜本的な税制改正論議が棚上げされる中で、税による負担割合を50%に引き上げるのは絶望的。そこで国の負担割合を07〜08年度の状態に戻し、税負担だけの割合である36.5%まで引き下げる案が課題に上っている。09、10年度は埋蔵金で国の負担を50%にするよう取り繕ったが、11年度は「今の税負担でできる範囲」に全体を合わせる考え方だ。

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日本発アプリが世界のトップに 日本アンドロイドの会・会長 丸山氏インタビュー

日本発アプリが世界のトップに 日本アンドロイドの会・会長 丸山不二夫氏インタビュー
■“ジャパナイズ化”が本格的な普及のカギを握る
 この秋、次々と新機種が発表され、盛り上がりを見せる「Android」に対し「この程度の反響はまだ小爆発ですよ」と丸山氏は話す。「ユーザーはまだ『Android OS』だからでなく使い勝手のよさやデザインでケータイを選んでいます。それは決して悪いということではない。スマートフォンが便利なのはインターネットに“ダイレクト”につながるという点で高機能のフィーチャーフォンに慣れている日本人にとってもこれまでにない新しい経験になるはずです。
 また、スマートフォンの優れたUIやカスタマイズ性の高さは、日本のユーザーに急速に受け入れられていくでしょう。今後スマートフォンは日本でも爆発的に普及していくと思います」
 今後、Android端末が普及するのは確実だが日本独自のケータイの機能を取り入れた“ジャパナイズ化”が進み、おサイフケータイやワンセグなどの機能がデフォルトになると、丸山氏は言う。「Androidだけでは結果的にどの端末も差がなくなってしまいます。デザインや新しい機能の追加による差別化で本当の競争が始まるでしょう」
■マーケットの充実がアプリ開発を加速させる
 スマートフォンなどのデバイスと合わせて注目すべきなのがアプリケーションだ。AndroidアプリはiPhoneアプリのように審査が厳しくないため自由度が高いといわれている。Androidアプリの登録数は最近10万を超え、登録数30万以上のiPhoneアプリに負けない成長を見せている。一方で、現在のAndroidマーケットではアプリが探しにくかったり、購入のために別の契約が必要という問題もある。そのため、本家GoogleのほかBIGLOBEやGMOといった企業が、独自にアプリのマーケットを作る動きが進んでいる。「今年に入り、日本のキャリアがAndroid端末への取り組みを本格化させた影響もあり、日本アンドロイドの会の会員数も急増し、Androidの勉強会は毎週のように全国で開催されています。日本のケータイ開発者はJavaの扱いに慣れているため、Androidへの対応は難しくないでしょうし、日本発のアプリが世界のトップに入るまで増えていくはずです」
 また、Androidはテレビや家電など様々なデバイスに組み込まれていくことが予想される。今後あらゆる情報がネットワーク上で共有されるクラウド時代が本格的に到来すると、デバイスの開発はAndroidを中心に進んで、クラウド対応デバイスの代名詞になるだろうと丸山氏は予測する。「Androidが普及すれば、コミュニケーションや情報の共有はもっと活発になり、個人と個人がAndroid端末などを通じてクラウド上でつながる新しいネットワーク・メディアが誕生すると思います。それこそが21世紀という時代の新しい特徴になると考えています」
 とはいえ、Androidは現時点ではまだ、課金システムやOSの進化といった課題をたくさん抱えている。急速な利用者拡大に伴うセキュリティーの整備や情報管理のルール作りもその一例だ。こうした点については、国と企業と開発者が一丸となって整備していく必要があると丸山氏は指摘する。Androidは今まさに、日本ではスタートを切ったばかり。今後の進化から目が離せない。

大型リストラ奏功 採算改善、バブル後最大
 上場企業は歴史的な円高に見舞われた2010年4〜9月期(上期)決算で予想以上の業績を収めた。連結経常増益率は期初予想の前年同期比70%増を上回り、2.4倍に拡大。利益水準は金融危機前08年上期の96%、最高益だった07年上期の8割まで戻った。だが先行き不透明感は強く、下期も回復軌道を維持できるか予断を許さない。
 ウシオ電機は3次元(3D)映画ブームを陰で支える。「10年前に年3台しか売れなかった」(大島誠司取締役)映画館向け3D映写機は、今期の販売が7500台まで伸びる見通し。今や世界シェアの6割を握る。
 不振続きの米国事業に光明が見えてきたのはリコーだ。買収先の米企業に販売ノウハウを徹底的に移植し、年明けには14四半期ぶりに「利益を出せるところまでもってきた」(近藤史朗社長)。
新興国向け好調
 目を凝らせば、日本企業のあちらこちらで新しい収益の芽が膨らんでいる。コスト削減、新興国需要という二大増益要因に隠れがちだが、各社の粘り腰の経営は今決算を底辺で支えた。
 日本企業を利益の出やすい体質に変えたのは、金融危機後の猛烈なコスト削減だ。製造業は昨年度、人件費などを削り、利益の確保に必要な売上高(損益分岐点売上高)を13%も引き下げた。下げ率は比較可能な25年で最大。実質的に戦後最大のリストラといえた。
 手綱は今期も緩めていない。上期に最高益だった日立製作所の営業増益要因は、増収とコスト削減などの要因が半々だ。効果はてきめんで、日本企業の上期の売上高営業利益率は5.6%に跳ね上がり、バブル経済崩壊後で最大の改善幅(2.8ポイント)となった。利益率自体も07年上期の5.8%に迫る最高水準だ。
 売り上げは新興国、とりわけアジア需要がけん引した。コマツの増収率は33%だったが、中国に限れば58%。日産自動車もアジアの増収率が64%と、全体の増収率28%を大きく上回った。
 現地の消費者目線で開発した製品がよく売れ、新興国戦略の深化も印象づけた。ソニーは機能を絞った割安な薄型テレビをインドに投入し、同国市場で韓国サムスン電子から初めてシェア首位を奪った。
不安心理消えず
 問題は下期以降だ。通期の予想経常利益に対する上期の達成率は、下期見通しが慎重なほど高まる。今上期は、01年上期の米同時テロ直後(55%)を上回る57%。経営者の不安心理がにじむ。
 政策効果の息切れや円高、戻りの鈍い先進国景気。不安材料は多いが、克服への足掛かりもある。上期決算で光った新しい収益の芽を早く、大きく実らせることがその一つだろう。自社を取り巻く環境の変化に適応し、技術を磨いて新境地を開けるかもカギになる。
老舗も新事業に挑戦(東京都内にある小津産業の植物工場)
 紙卸の小津産業は創業356年目で、新事業の植物工場に挑んだ。紙の需要が減るなか、「食の安全という時代の風」(山本行高常務)を追う。
 ニッパツはハードディスク駆動装置(HDD)の磁気ヘッドを支える新型サスペンションの量産を始めた。世界シェアの45%を握るが、制御精度を数倍に高めた次世代品でライバルを突き放す。
 上場企業の手元資金は9月末に64兆円強と再び過去最高を更新した。戦略の選択肢は一段と広がっている。日本企業の底力が試される局面だ。

キヤノン会長 御手洗冨士夫氏 アジアでの競争出遅れ 成長取り込む政策必要
 ――「失われた20年」の原因をどう考えるか。
 「バブル崩壊で設備・雇用・債務の3つの過剰を抱え、その処理にもたついてしまった。成長に向けた改革も進まなかった。例えば税財政の一体改革。歳出面で一定の成果を上げたが、歳入面では課題を残した。社会保障制度が揺らぎ、国民が将来に不安を感じ始めた。消費が抑制され、企業の活力をそいだ」
 「アジアの新興国はグローバル化に合わせ、経済発展競争を繰り広げた。例えば1997年の国際通貨基金(IMF)ショック後の韓国やシンガポールは法人税の引き下げを競った。日本の政府や企業は完全に取り残された」
革新生む力健在
 ――日本企業の競争力は今、どんな状況か。
 「停滞した20年の間も日本企業は液晶テレビやデジタルカメラ、ハイブリッド車などを真っ先に世界の市場に送り込んだ。韓国や中国の企業に逆転された分野もあるが、技術革新を生む力は衰えていない」
 「例えば環境やインフラの技術だ。韓国や中国が急速に迫っているが、日本の投資や技術に期待する新興国は多い。アジアでは何兆円という規模でインフラ整備が進む。官民一体で発展に協力すべきで、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加で障壁を取り除く必要がある。もっと世界をみて、日本に成長を取り込む政策判断が必要だ」
 ――産業の新陳代謝も必要なのでは。
 「規制緩和や官民の国家プロジェクトは必要だ。新産業やベンチャー企業を育てる一方、世界の頭脳が日本に集まる仕組みを構築する。最近は出ていくばかりの外国企業が、もう一度日本に投資したくなる環境を整えていきたい」
TPP加盟急げ
 ――政府には今、何を求めるか。
 「現在のように基本的な部分でハンディを背負った状態が続けば、企業のイノベーション(技術革新)投資は鈍る。まず法人税を近隣国並みに引き下げ、企業の国際競争力と国内投資意欲を高める。そして社会保障の充実で国民の安心を担保する。消費税率の引き上げは待ったなしだ」
 「TPPの加盟も急ぐべきだ。貿易圏が広がり、ヒト、モノ、カネが活発に動けば、国内市場が広がるのと同じ。少子高齢化を乗り越えるには経済的に孤立してはいけない。農業を保存する保護政策はだめ。生産性を高め、輸出産業を育てる戦略と覚悟を持ち、開国の時代に備えるべきだ」
 ――企業の経営はどう変わっていくか。
 「新興国が多極的に台頭する時代には、一つ一つの市場により深くかかわっていく。為替変動への対応だけではない。マザー工場的に新しい生産技術を磨く場所であり続けるべきだ。だが事業戦略自体は各国・地域で考え、『まず日本から導入する』という制約なしに展開する。先端の生産技術も海外にどんどん出す。地産地消の市場完結型の経営だ。日本の多国籍企業も大きく変わるだろう」

野村ホールディングス会長 氏家純一氏 リスク取らぬ金融機関 産業として自立意識を
 ――この20年の金融機能の衰えをどうみるか。
 「必ずしも衰える一方ではなかった。銀行融資はほぼ横ばいだが、社債の発行額は膨らんだ。大企業に限れば、間接金融から直接金融への移行が確実に進んだ」
 「もっとも日本の金融機関が新しい産業を見つける能力を鍛錬してきたのかと問われれば、答えはノーだろう。銀行は不良債権処理に追われ続け、野村証券をはじめとする大手証券も固定手数料制の規制に守られてきた。自らの判断でリスクを取るという努力が欠けていた」
運用会社育たず
 ――市場経済で重要な役割を果たすはずの機関投資家が育っていない。
 「日本の大手資産運用会社は銀行や証券会社のグループ企業ばかりだった。我々は傘下の運用会社を育てようと努力を続けてきたが、十分に満足できる結果を出せたかと問われれば、答えは必ずしもイエスではない」
 ――98年の「日本版ビッグバン」を機に規制緩和が進んだが、産業へのリスクマネー供給は十分といえない。
 「規制緩和が進んだ半面、複雑な手続きが残り、お金が流れるべきところに流れないのではないか。例えば未公開企業への投資を税制面で後押しする『エンジェル税制』。対象になる企業の条件が細かく列挙され、すんなり頭に入らない。貿易で関税を撤廃しても、通関手続きが厳しければ、実際にモノは動かない。それと似たことがマネーにも起きている」
人の国際化急げ
 ――世界的に通貨問題が焦点に浮上している。海江田万里経済財政相も「円の国際化」に関する検討を開始する意向を示した。
 「過去に何度か議論されてきたテーマだが、『円の国際化』が目指しているものがよく分からない。『基軸通貨』のイメージなのか、それとも『主要な決済通貨』という程度の意味なのか。少なくとも前者ではないだろう」
 ――東京金融市場の国際化についても、これまで何度となく議論されてきた。
 「これまでインテリジェントビルや総合取引所をつくるといったハード(箱物)の議論ばかりが先行してきた。それも大切だろうが、法務や会計の専門家を育成したり、英語を話す人材を増やしたりといったソフト(人)の対応を急ぐべきだ」
 「金融は機能であると同時に、重要な産業だ。こうした意識を国全体として共有できるだろうか。基軸通貨のドルを持つ米国や国際通貨のポンドを擁する英国は、金融自体が雇用と税収をもたらす産業として自立してきた」

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かつて世界を制覇した日本半導体産業の凋落

かつて世界を制覇した日本半導体産業の凋落
 1980年代の末に刊行された『Made in America』は、日本の製造業を高く評価した。特に絶賛したのは、半導体産業である。
 確かに、その当時の日本の半導体メーカーの活躍ぶりは目覚ましかった。90年における半導体の売上高の世界シェアを見ると、NEC、東芝、モトローラ、日立製作所の順であり、日本のトップ3社で、世界の約3割のシェアを占めていた。
 ところが、現在のトップ3社は、インテル、サムスン電子、テキサスインスツルメントだ。この3社で、世界シェアの約4分の1になる。
 これほど顕著な変化が、この20年の間に生じたのだ。これは、日本の地盤沈下を象徴する変化である。
 日本の凋落を論じるとき引き合いに出されるのは、一人当たりGDPの相対地位の低下などのマクロ的指標だ。これは確かに重要ではあるが抽象的である。したがって、なぜ変化が起きたのかをとらえにくい。
 それに対して、半導体産業における敗北は、具体的な事象であり原因の所在も確かめやすい。そこで、以下ではそれについて考えてみよう。
 最初に注意すべきは、『Made in America』が絶賛した日本企業の特性(短期利益に左右されない、人材が企業から離れない、銀行との間で株式の持ち合いがある、など)は、今でも続いていることだ。それにもかかわらず、逆転現象が生じたのである。それはなぜだろうか?
 日本の産業競争力が低下した理由として、企業再編が進まなかったことが指摘されることがある。しかし、半導体分野では再編が進められた。DRAM(メモリ素子)については、NECと日立が99年にエルピーダメモリを設立し、システムLSIについては、日立と三菱電機が03年にルネサステクノロジを設立した(10年にはNECも加わり、ルネサスエレクトロニクスとなった)。しかし、日本の劣勢を挽回することはできなかった。異なる企業の人材がうまく融和できなかったということもあるが、より大きな原因は、従来のビジネスモデルを変えられなかったことだ。
 日本企業の特性は変わらなかったのだが、80年代にはプラスに作用したその特性が、90年代からは逆向きに作用したとしか考えようがない。
 実際、以下で述べるように、90年代に技術体系と世界経済の大きな変化が生じたのである。この変化は、半導体ビジネスに大きな変化を要求するものであった。それにもかかわらず、日本企業は、それまでのビジネスモデルを継続したのである。
 日本企業の長所は短期的利益に左右されないことだと言われた。それはその通りなのだが、実は的確な長期的視点を持っていたわけでもなかった。単に市場の条件変化に反応しないというだけのことだったのだ。
先端的製品と低価格製品の両面で敗北
 80年代から90年代にかけて、技術体系に大きな変化が生じた。それは、ITの登場である。これは、二つの要素を持っている。一つは大型コンピュータからPC(パソコン)への変化であり、いま一つは電話からインターネットへの変化だ。
 DRAMにおいて日本が覇権をとったのは、大型コンピュータ用のものだ。ここでは、信頼性の高い製品が求められる。ところが90年代になって、PC用のDRAMの需要が増えた。これは大型コンピュータ用ほどの信頼性は要求されず、その代わりに、価格が安いことが求められた。
 この変化が生じたとき、日本は韓国、台湾のメーカーに太刀打ちできなくなったのだ。これらの国・地域の賃金は日本より低く、それゆえ低価格の製品を作ることができる。サムスンは、それに加えて、巨額の設備投資によって製造単価を引き下げた。なお、新興国メーカーが伸びたのは、為替レートの影響もある(もっとも07年までは円も安くなったから、日本のメーカーも為替レートの恩恵を受けたわけだ)。
 MPU(PCで用いられる超小型演算処理装置)は、半導体のチップだが、そこに書き込まれている計算回路の設計が重要な意味を持つ。インテルは、すでに80年代にDRAMから撤退し、MPUに特化した。
 DRAMのように製造工程が重要な製造業において日本は強いが、MPUのようにソフトウエア的要素が重要な製造業では日本は弱い。つまり日本は、ブルーカラー的製造工程には強いが、ホワイトカラー的な設計過程では弱いのである。
 こうして、日本は低価格製品が必要となったDRAMで新興国に敗れ、ソフトウエアの比重が高いMPUでアメリカに敗れた。結局、日本が強かったのは、基本的な技術が確立されている高性能製品を、効率よく生産することだったのだ。
 ところで、以上で述べたことは、半導体産業に限ったことではない。同じことが、今後自動車について起こる可能性がある。従来のガソリン車やハイブリッド車は機械的に複雑な製品であり、こうした製品の製造過程での「すり合わせ」に日本は強い。しかし、今後主流になる可能性がある電気自動車は、これらとは異質の製品だ。それはバッテリーなど個々の部品には先端技術が必要とされるが、機械的には単純な製品なのである。そして個々の部品に関しては、シリコンバレーなどのベンチャー企業が強い。したがって、MPUでインテルに負けたのとの同じことが、自動車でも起こる可能性がある。
 他方で、新興国での需要は、低価格車が中心だ。この面では、PC用のDRAMで韓国や台湾に負けたように、中国の自動車メーカーに負ける可能性がある。
 こうして、技術的にきわめて高度なものと、廉価品の大量生産という二つの分野に自動車が分離する可能性がある。そうなれば、自動車産業が半導体の二の舞になる可能性は、決して否定できない。
ソフトウエア産業に弱い日本
 MPUではソフトの比重が高く、この分野は日本が得意でないと、上で述べた。これは、製造業の範囲内の問題だが、もう少し視野を広げてIT一般を見ると、ソフトウエア産業の比重の増加は、きわめて顕著だ。そして、この分野で日本は大きく立ち遅れた。
 PCのOS(基本ソフト)に関して、マイクロソフトのウインドウズが標準的なものとして確立された。こうなると、それまでPCの「国民機」と呼ばれて日本市場を制覇したNECの9801のようなPCは、劣勢に立たされることになった。
 インターネット面では、日本の立ち遅れはさらに顕著だ。この面では、シリコンバレーのベンチャー企業の活躍が目覚ましい。『Made in America』は、「サンフランシスコ地域のベンチャーキャピタルが成熟企業からの人材の離脱を促すので問題」と言ったのだが、まさにそれらの人材がIT革命を実現したのだ。
 1990年にブラウザを提供するベンチャー企業ネットスケープが彗星のごとく登場し、ゴールドラッシュがカリフォルニアに再来したことを人々に実感させた。スタンフォード大学を中心とするシリコンバレーで、ベンチャー企業がITという新しい産業を立ち上げたのである。
 他方日本では、マイクロソフト、ヤフー、グーグル、アマゾンのようにソフトウエアに特化した先端的企業は、結局のところ現われなかった。こうして日本は、ITにおいて決定的な遅れをとることになったのである。

製造設備「高齢化」進む
金融危機後、企業が国内投資抑制 経済成長の足かせに
 製造業が保有する設備が老朽化し始めている。工場や機械が稼働してからの年数を示す設備年齢は2010年に8.6年となり、2年連続で延びる見通しだ。リーマン・ショック後の世界的な需要の減少で企業が設備の更新を手控えたことが背景。円高に伴う設備投資の海外シフトにも歯止めがかからず、投資を原動力とする日本経済の成長力が高まらない要因になっている。
東海圏など顕著
 内閣府の統計などをもとに日本政策投資銀行が試算したところ、製造業の設備年齢は08年の8.2年を底に高齢化に転じ、10年時点で8.6年となった。04年の8.7年をピークに若返りが進んだがリーマン・ショック後に再び高齢化に転じている。
 金融危機で需要が急減した自動車業界などで設備投資を抑制する傾向が強まっている。地域別の設備年齢を見ると、自動車産業が集積する愛知県など東海圏では10年に8.1年と08年と比べ0.7年延びる見通し。首都圏は10年に10.0年で08年と比べ0.5年延びる。一方でシャープのテレビ用液晶パネル工場(堺市)投資などで関西圏は金融危機後も「若返り」傾向を維持し、10年は8.6年となる。

英エコノミスト「未知の領域に踏み込む日本」
 20日発売の英誌エコノミスト(本紙特約)は「未知の領域に踏み込む日本」と題した日本特集を掲載した。
 少子高齢化が、日本経済の再活性化やデフレ脱却の大きな障害になっており、日本はこの問題に最優先で取り組む必要があると警告した。
 同誌の本格的な日本特集は、「日はまた昇る」と日本経済の再生に明るい見通しを示した2005年以来だ。
 対照的に今回は、若者が新卒で就職できないと一生厳しい状況が続く「一発勝負」の雇用の現状や、企業に残る階層構造など解決すべき課題は山積していると指摘した。その上、日本の「穏やかな衰退」を食い止めるには生産性の向上や女性の活用など「文化的な革命が必要」と結論付けた。

ガンホー、高機能携帯向け交流サイト運営
 オンラインゲーム開発のガンホー・オンライン・エンターテイメントは12月をメドに、高機能携帯電話(スマートフォン)向け交流サイト(SNS)の運営を始める。ソフトバンクが販売している米アップルのiPhone(アイフォーン)などに対応する。自分の写真やネット上の自分の分身(アバター)を使い友人と交流できる。同事業をゲームに次ぐ新たな収益源にする。
 ミニブログのツイッターと連携しアバターやゲームなどのアイテムを使った交流を楽しめる。利用料は無料だが、アイテムに課金する。将来はNTTドコモなどのスマートフォンにも対応する予定。

成田空港、着陸料を最大半減 ハブ化へ競争力強化
時間延長も検討
 成田国際空港会社は来年3月末にも、航空会社の国際線の新規就航・増便分の着陸料を最大で半額にする方針だ。まず1年程度実施し、その後延長するかを検討する。韓国の仁川空港など空港同士の国際競争が激しくなる中、着陸料を大幅に値下げして、海外の航空会社を呼び込み、拠点(ハブ)空港化を目指す。運航時間の延長も検討する。
成田空港は、国際ハブ空港化を目指して機能強化を図っている
 成田空港会社は国際線に新たに就航したり、既存路線を増便したりする航空会社から徴収する着陸料について、通常の3〜5割を割引する方向で調整している。割引は格安航空会社だけでなく、既存の航空会社も対象となる。期間は1年程度が有力だ。3年間にする可能性もある。

政府、NTT株3%売却へ 来年度予算の財源に
 政府は保有するNTT株の約3%を売却する方針を固めた。約1800億円の収入を見込んでおり、来年度予算の財源として活用する方針だ。NTTは今月、発行済み株式の7.97%を消却したためNTT株数が減少し、政府保有の持ち株比率が33.7%から、36.6%に上昇した。政府は法律でNTT株の3分の1以上の保有を義務付けられており、今回の持ち株比率上昇で3分の1を上回った余剰分を売却する。
 すでにNTTは株式を買い取る意向を打診しており、市場に放出しない「立会外取引」でNTTが自社株買いを行う方針。19日の終値(3860円)で換算すると、売却額は約1840億円となるが、政府は売却のタイミングを株価など市場の動向を見ながら決める。
 政府によるNTT株の売却は、2005年以来。来年度の予算編成で財源の捻出(ねんしゅつ)が難航するなか、売却収入を財源としたい考えだ。

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オバマ大統領のネット政策を葬った米国中間選挙 迷走を始めたネット中立論とブロードバンド規制強化

オバマ大統領のネット政策を葬った米国中間選挙 迷走を始めたネット中立論とブロードバンド規制強化
 11月上旬、米国で行われた連邦議会中間選挙で、野党リパブリカン(共和党)が躍進した。
 連邦議会下院で過半数を押さえた共和党に対し、与党デモクラート(民主党)は上院で過半数割れを"やっと免れた"わけだが、これにより政府と議会が与野党に分かれる"ねじれ議会"が来年1月から出現する。政局の行方は不透明感が増し、基金や補助金などを拡充する"大きな政府"を目指してきたオバマ民主党政権は、軌道修正を求められることになる。
 この軌道修正は、ハイテク関連の政策で既に始まっている。グーグルやマイクロソフト、ヤフーなどを支持基盤とするオバマ大統領は、これまでネット業界優遇政策を指向し"ネットワーク中立性法"の制定や"ブロードバンド規制強化"を目指してきた。
 しかし、この政策は暗礁に乗り上げた。今回の中間選挙では、ネット中立性支持を表明した上下両院の民主党議員95名が「全員落選する」という衝撃的な事態に直面したからだ*1 。
ネットワーク投資ただ乗り論─とは何か
 ネット業界とブロードバンド業界は、ネットワーク中立性を巡って過去数年にわたり対立を続けてきた。しかし、今回の中間選挙で「ネットワーク中立性法の制定」は死んだ。同政策を表看板のひとつとしてきたオバマ政権は、苦しい状況に追い込まれている。そこでまず、ネットワーク中立性を取り上げてみよう。
 同問題は「議論の対立点」と「政治的な駆け引き」というふたつの側面をもつが、まず前者から見てゆこう。
 話は2005年前後にさかのぼる。米国の固定ブロードバンドは大手電話会社あるいはCATV事業者による市場独占が進んでいる。これはDSLにせよ、ケーブルモデムにせよ、あるいは光ファイバーにせよ、ブロードバンド・ネットワークの整備には数兆円の投資が必要で、政府は電話会社やCATV事業者に優遇処置を行い、設備投資を促してきた。
 これは独占をある程度容認する代わりに、巨大投資を民間ベースで進める考え方だ。これは日本も同じ道筋を経ている。
 ただ、ブロードバンドの設備投資は"休み"がない。技術革新が早く、毎秒キロビットからメガビットへと広帯域化が進み、現在ギガビット・サービスへの準備が始まっている。
 つまり、提供地域を拡大するだけでなく、スピードアップを狙って最新設備の更新を続けなければならない。電話や放送であれば、ある程度ネットワークを建設すれば投資回収に入れるが、ブロードバンドは巨大投資を継続的に行わなければならない。
 この状況に耐えかね、大手通信事業者のAT&Tなどは2005年頃に、ユーザーだけでなくインターネットでサービスを提供する大手ネット事業者に投資負担を求めたいと考えた。
 電話業界では、同サービスを利用する先行ユーザーにユニバーサル・サービスという名目で費用を徴収し、低所得者への無料電話や電話網整備の資金に充当している。こうした規制に慣れた通信事業者にとって、設備投資負担の分散をルール化することに大きな違和感はない。
 しかし、非規制で走ってきたネット事業者にとって違和感は大きく「負担によってネット事業者を選別する考え方だ」と反発した。
 グーグルやマイクロソフト、イーベイ、アマゾンなどの大手ネット事業者はNETCompetition.orgやMoveOn.orgといった市民系ロビー団体ばかりでなく、インターネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureauや電子小売業界のOnline Retailing Allianceなど様々な団体と連携し、電話会社やCATV会社と対立する。こうして"ネットワーク中立性(Net Neutrality)論議"が始まった。
 推進派は「大手電話会社やCATV事業者からインターネットの自由を守ろう」と呼びかけ、連邦議員に働きかけてネット中立性法案の提出した。しかし、大手通信・放送事業者に近いブッシュ共和党政権は難色を示し、2006年6月8日、連邦議会下院は中立性を義務付ける修正条項を否決した。
過激なネット中立性は「通信の進歩」をとめる
 中立性の論点を大別すれば、「ただ乗り論」と「不当なアクセス制限」の2点に集約できよう。
 最初の"ただ乗り論"については、当時の米ネット中立論が日本に飛び火した事例を見てみたい。2006年5月、総務省が主催する「IP化の進展に対応した競争政策のあり方に関する懇談会」(IP懇談会)に対して、グーグルがネットワーク中立性を求める意見書を提出している。この意見書は、当時のネット中立性に反する行為として、次のようなサービスを指摘している。
1) ツー・パイプ(Two Pipes)
 特定のコンテンツに優先的にアクセスできる回線サービスを消費者に提供する。これにより普通のサービスを使っている人は、特定コンテンツにアクセスしにくくなる。
2) ダブル・ディッピング(Double Dipping)
 インターネット接続サービス会社(ISP)が特別なアプリケーションを提供することでユーザーが優先的にコンテンツプロバイダーにアクセスできる環境を提供し、特別な料金を徴収する。
3) 独占契約(Exclusive Dealing)
 第3者とISPが契約を結び、優先的にトラフィックやサービスを提供する環境を整備して、追加料金を徴収する。
4) ネットワークの最適化(Network Optimization)
 ローカル・サーバー(ネットワークの末端にあるサーバーのこと)の蓄積機能などを使って、ISPが特定のコンテンツやサービスに優先的にアクセスできるようにネットワークを最適化すること。
5)サービス品質保証(Quality of Service)
 ISPが、特定のトラフィックを最適化するようにソフトウエアを設計すること。
この5条項はわかりにくいが、中立性の推進派の主張を要約すると次のようになる。
 インターネットは「トラフィックを大量に集めた個人や団体が圧倒的に有利になる」という特殊性を持つ。もし「ネットを優先利用するためには費用がかかる」という環境が普及すると、費用を払えるユーザーや大手プロバイダーはますます多くのトラフィックを集め、中小や個人などは良いコンテンツを提供していてもユーザーに届けにくくなるという不公平が生じる。
 しかし、当時の意見書にある5項目を通信事業者が本気で実行すれば、ブロードバンドの技術進歩は止まってしまうだろう。ブロードバンドはサービスであり「より早く、より確実で、使いやすい」プランを通信事業者が開発し、ユーザーを増やしてゆかなければ、ビジネスは伸びないからだ。ユーザーにすこしでも差がでるからといって、便利なサービスを制限すれば、ブロードバンドを守るつもりで、それを殺すことにもなりかねない。
 この過激なネット中立論は、過去5年の対立を経て、影を潜めている。現在、中立性推進派も回線のプライオリティー(優先)サービスやネットワークの付加価値サービスは重要だと認めている。逆に、そうしたサービスが正しく提供されているかどうかを消費者がチェックできるように、「ネットワーク運用性の透明化」を求めている。
不当アクセスは禁止されるべきもの
 一方、ネット推進派は、競合サービスに対する不当なアクセス制限も批判の対象とした。具体例としては2005年3月、ノースカロライナ州のブロードバンド事業者であるマディソン社(Madison River Communication)が自社のIP電話サービスを有利にするために、ユーザーが他社のIP電話サービスを利用できないようにアクセス制限をかけた。
 この問題では、米IP電話大手のボネージ(Vonage)社の訴えに対応して連邦通信委員会が介入し、ISPに対して改善指導と1万5000ドルの罰金を科した。ただ、こうした悪意のある不当なアクセス制限の事例は少ない。こうした不当アクセスが"横行している"と認識するのは「誤り」だが、不当アクセスの禁止はネットワーク中立性議論における重要なポイントといえるだろう。
 マディソン社事件のように、自社の中核事業やコンテンツで競争にさらされた場合、プロバイダーは優位な地位を使って、競合事業者に対抗したいという誘惑にかられる。こうした誘惑に歯止めをかける規制は必要で、2005年9月に連邦通信委員会(FCC)が「ブロードバンドに関する指針(Broadband policy statement)」という異例のステートメント(行政指導)を発表した。
 これは、インターネットのユーザーが、1)どのようなコンテンツやサービスにも、2)どのような機器からでも、3)適切な手段によって、アクセスできることを保証すべきである---という内容で、後にFCC中立性ガイドラインと呼ばれるようになる。
 この行政指導の影響は大きく、2006年の春に開催された電話業界の会議「テレコムネクスト」でも、大手電話会社CTO(最高技術責任者)が「不当なアクセス制限をする気はない」と再三、聴衆に訴えかける場面があった。
◇◇◇
 しかし、この中立性ガイドラインは後に、ブロードバンド規制の強化を狙うFCC自身を悩ませることとなる。

ソニーエリクソンのCEO、ゲーム機能備えたスマートフォンの可能性示唆
 携帯電話メーカー、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズのバート・ノードバーグ最高経営責任者(CEO)は、同社がビデオ ゲーム用のスライド式コントローラーを備えた高機能携帯電話(スマートフォン)に関して親会社のソニーと緊密に協力している可能性を示唆した。

マイクロソフト「Kinect」発売 操作は「身ぶり」や「声」
 米マイクロソフト(MS)は20日、家庭用ゲーム機「Xbox(エックスボックス)360」につなげて使う「Kinect(キネクト)」を日本で発売した。コントローラーを使わずに身ぶりや声などで操作して楽しめる周辺機器で、MSは年内に500万台の販売を目指している。
 キネクトは内蔵したカメラやセンサーで体の動きや声を認識し、スポーツなどのゲームを操作できる新型の入力装置。国内での希望小売価格は1万4800円で、記憶容量が4ギガ(ギガは10億)バイトのXbox360とのセット価格は2万9800円。
 東京・秋葉原の「ヨドバシカメラマルチメディアAkiba」には、日本上陸を待ちわびていたファン約170人が早朝から行列を作った。午前8時半からの発売記念イベントでは、キネクトをPRする「チーム・キネクト」のメンバーで人気アイドル「SKE48」の松井珠理奈さんと玲奈さん、プロレスラーの武藤敬司さんらが登場。デモプレーを披露してファンを喜ばせた。
 店頭でキネクトを購入した中野区に住む会社員の男性(35)は「操作が簡単なので76歳の叔父さんと一緒にプレーしたい」と顔をほころばせていた。
 体の動きを反映する体感型のゲームでは、任天堂が2006年に発売した「Wii(ウィー)」が先行し、人気を獲得。ソニー・コンピュータエンタテインメントも今年10月下旬に「プレイステーション3」の「ムーブ」を発売し、競争が激化している。

家電量販店が銀座初進出 松坂屋6階に「新生ラオックス」
 家電量販店のラオックスが20日、東京・銀座の松坂屋銀座店6階に「ラオックス銀座松坂屋店」をオープンした。百貨店に多い女性客に加え、銀座では初の家電量販店進出で、増加する中国人観光客をはじめとする外国人観光客を松坂屋に呼び込む起爆剤としての期待が高まっている。
 「銀座松坂屋店の成功こそが新生ラオックスの船出といえる」。同日、オープニングセレモニーに出席したラオックスの羅恰文(らいぶん)社長は、銀座松坂屋店に対する期待をこう話した。
 この日は開店前に600人が行列を作り、開店時間を10分早めた。同店6階に家電7300点のほか時計・雑貨など取りそろえた。女性向けの理美容電化製品に加え、海外用家電、外国人観光客向けの日本みやげなどもおき、年間で30億円の売り上げを目指す。

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通信大手の事業強化で変わる米クラウド競争の勢力図

通信大手の事業強化で変わる米クラウド競争の勢力図
 米大手通信会社のAT&Tとベライゾングループが海外事業を強化し、国際通信サービス市場の話題をさらっている。国際通信には、電話サービスの現地展開から国際データ通信網の整備まで多様な分野があるが、今回はネットワーク経由でソフトの機能を提供する「クラウドコンピューティング」の基盤となるデータセンターの拡張が主役となっている。
AT&Tとベライゾンが海外クラウドを強化
 AT&Tは10月、法人ユーザー向けのクラウドサービスやホスティングの需要増に対応し、ロンドンでは2カ所目となる国際データセンターを開設した。法人サービス部門のAT&Tビジネスでは、独SAPや米オラクルなどが提供する統合基幹業務システム(ERP)のホスティングサービスが人気を集めている。
 ロンドンのデータセンターは、4月にAT&Tが発表した国際事業整備計画の一環あたる。同計画の投資規模は2010年度だけで総額10億ドル(約827億円)に上り、多国籍企業や中小企業向けサービスの強化を狙う。クラウドベースでアプリケーションを提供するサービスのほか、ホスティングしたサーバーの運用を請け負う「マネージドホスティング」、大型スクリーンなどを使うビデオ会議の「テレプレゼンス」、携帯・固定電話や電子メール、ビデオ会議など企業通信を統合的に管理する「ユニファイド・コミュニケーション」を追加し、セキュリティー機能の充実も図っている。米国の多国籍企業による海外ビジネス展開を支援するため、データ通信を含む携帯電話と無線LANの国際ローミングにも力を入れている。
 ベライゾングループの法人事業部門であるベライゾンビジネスは10月、「CaaS(Computing as a Service)」と呼ぶ、クラウド・データセンターの大規模拡張計画を発表した。米国内を中心に進めてきたクラウド・データセンターの整備を国外にも展開する。建設済みのアムステルダム(オランダ)に加え、需要が拡大している環太平洋地区の香港でも10月にクラウド・データセンターを稼働させた。さらに11年には米サンノゼ、ロンドン、キャンベラ(オーストラリア)にも展開する。
IBMやHPと正面から競合
 米大手通信会社が国外のデータセンターを強化するのは、国際事業を展開する中堅以上の法人ユーザーがクラウドを使ったシステムに移行しているためだ。ただしこれらのユーザーはまだ、基幹業務ソフトをクラウドに載せ替えるのは技術的にもコスト的にも時期尚早と考えている。人事管理や顧客管理、社内コミュニケーションなどシステムの一部をクラウド・データセンターに移行させながら、コストダウンとシステムの機動性強化を進めている。
 国際クラウド市場に乗り出しているのは通信大手だけではない。米IBMや米ヒューレット・パッカード(HP)などの大手IT企業が、データセンターの効率化や自動化を強みに、通信会社と競合している。これに対しAT&Tやベライゾンは携帯電話や無線LANローミング、セキュリティーの強化など通信を核にしたサービスで違いを出している。ベライゾンビジネスは「MPLS(multiprotocol label switching)」と呼ぶ技術で信頼性を高めた専用ネットワークを用意し、クラウドサービスの充実を図っている。
 米大手通信会社は、国際データセンター市場が今後も成長を続け拡張競争が続くと予想している。日本でもNTTグループなどが米国やアジアを中心にデータセンターの拡張を進めている。
 米通信大手が国際ビジネスに力を入れる背景には、長引く景気低迷という経済環境もある。AT&Tやベライゾンは過去5年にわたりIPTVを軸とする放送事業に力を入れてきた。携帯電話では、第3世代(3G)ネットワークの機能強化や第4世代(4G)ネットワークへの移行準備を進めている。しかしこれらはどれも消費者向けサービスであり、なかなか回復しない米国経済のなかで伸び悩んでいる。
 そのため各社は、厳しい経済環境でも着実に売り上げを確保できる法人市場で収益拡大を目指している。国際クラウド・データセンターがにわかに注目を集めているのは、通信各社の懐事情を反映しているといえるだろう。
政府調達クラウドの獲得競争も白熱
 法人向け国際クラウドの一方で、米国内では政府が調達するクラウドの獲得競争が激しくなっている。10月29日、米グーグルは同社サービスを販売するオニックスネットワーキングとともに「クラウド・アプリケーションの調達過程が不公平である」として、国有資産を管理する米内務省を連邦裁判所に訴えた。
 現在、米国の連邦政府機関や各州政府は、メールシステムやドキュメント共有などでクラウドサービスの導入を検討している。ただし公共機関や自治体の情報システムではこれまでマイクロソフトのアプリケーションが支配的な地位を占めており、自治体などは同社のクラウドサービスに移行しようとする傾向が強い。
 グーグルはネット経由で電子メールなどソフトの機能を提供するサービス「グーグル・アップス」を中心に政府系調達に食い込みを図ってきたが、なかなか大きな成果は上げられていない。内務省を不公平調達で訴えたのには、裁判を通じてグーグルのサービスが政府調達の基準に十分適合していると証明しようとする狙いがある。
 ベライゾンビジネスは9月、11年第1四半期に米連邦政府向けクラウド・データセンターをマイアミ(フロリダ州)とカルペパー(バージニア州)にも開設すると発表した。現在も政府系クラウドのビジネスは着実に拡大しており、通信会社やIT企業に加えてアプリケーション企業までが入り乱れて、獲得競争を繰り広げている。
 ソフトウエアからハードウエア、通信回線まで多岐にわたるクラウド・データセンターは、コスト削減や省エネなど具体的な効果が見えやすいため法人ユーザーの支持を集めている。一方、日米の携帯電話会社は次世代通信サービスの「LTEなど高速データ通信網の建設に着手している。そのため、大手通信事業者はクラウド・データセンターから「クラウドモバイル」へブームを発展させようと狙っている。

シャープ、中国で最新鋭液晶パネル工場建設向け調査
 【北京=多部田俊輔】シャープが中国で最新鋭の「第10世代」の液晶パネル工場の建設に向けた調査を始めていることが19日、明らかになった。南京市当局が新工場建設の環境影響調査を実施する公告をインターネット上に掲載した。新工場の投資額は360億元(約4500億円)。政府の認可が得られれば、3年後をめどに稼働させる方向だという。
 南京市環境保護科学研究院がネット上に掲載した環境影響調査の公告によって、シャープの調査が明らかになった。公告によると、設立準備中の「南京中電熊猫夏普(シャープ)液晶顕示科技」が、経済開発区である「南京仙林高科技産業園」に第10世代の液晶パネル工場建設を計画。月産能力は8万枚を見込んでいる。ただシャープは「そういう計画はない」(広報室)としている。
 南京中電熊猫夏普の設立準備担当者は19日、「南京中電熊猫液晶顕示科技とシャープで計画をまとめたばかりで、まだ中国政府の許可を得ていない。できれば1年内に許可を得て建設を始め、着工から2年内に稼働させたい」と説明した。南京市当局は環境調査を進め、パブリックコメントを求めるという。
 シャープは2009年に「第8世代」の液晶パネルの生産を検討すると発表して中国政府に建設許可を申請中。中国メディアによると、中国政府は韓国のLGディスプレーとサムスン電子に許可を出す方針。シャープの許可取得は難航しているため、第10世代で巻き返しを狙うとの見方も出ている。
 第10世代は世界最大のガラス基板1枚から40型パネルを18枚とることができる最新鋭技術で、シャープが09年10月に堺工場で稼働を始めた。

トヨタ、エンジン生産で世界に新型ライン 少量でも採算
 トヨタ自動車は多品種少量生産でも採算が合う新たなエンジン生産ラインを世界展開する。これまで量産効果を引き出すため1ラインあたりの年間生産能力が20万基を最小単位としてきたが、10万基でも採算が合う高効率ラインに切り替える。まず国内の主力工場で年内に稼働し、アジアやブラジルなど新興国でも工場の新設や設備更新時に順次導入する。エンジンのつくり分けが必要なハイブリッド車の相次ぐ投入にも対応、環境車分野でのリードを拡大する。
 エンジンは生産規模が収益性に直結するが、トヨタは将来の生産拡大を前提にした「重装備型」のラインが多いため、採算が合う稼働率の維持が比較的難しく、減価償却費の負担も重かった。
 一方、海外拠点では中国、インド、ブラジルといった成長市場で車両の組み立てと並び、エンジンなど基幹部品の生産能力拡大が急務になっている。従来のラインは大型投資が必要で、削減してきた固定費を再び膨らましかねない。新ラインを需要に応じて段階的に設置し、減価償却費の増加を最小限に抑える。
 日本でトヨタの年産能力は車両組み立てが320万台だが、エンジンは海外拠点に供給する輸出分も含め600万基。1ドル=80円台前半で長期化する円高もあり、同社は中長期で「(エンジンや変速機など)ユニットの現地調達を海外拠点で加速する」(小沢哲副社長)方針を示している。
 新車投入のタイミングなどに伴い新ラインを順次導入し、小刻みにエンジンの生産拠点を需要地に移して国内に残る余剰感を解消するほか、国内外で激しく変動する新車販売や為替相場に対しても、一定の収益力を確保できる体制にする。

【産経主張】民主党の統治能力 国民の我慢も限界にきた
 民主党政権の統治能力の欠如がまた露呈し、政権運営がダッチロール状態になってきた。
 菅直人首相は19日の閣僚懇談会で「緊張感を持って取り組むように」と閣僚たちに指示したが、タガがはずれている状況をつくり出しているのは、政権を担当する能力が欠落しているためにほかならない。
 問題ある閣僚の続出が、そのことを端的に示している。もはや弥縫(びほう)策では、この政権の行き詰まりを打破することは望めない。国民の我慢が限界にきていることを為政者は深く認識すべきだ。
 国会の焦点は、答弁を軽視した地元の会合での発言が問題視され、閣僚の資質が問われている柳田稔法相の進退問題だ。
 自民党は22日に衆院に不信任決議案、参院に問責決議案を提出するが、野党が多数の参院では問責が可決される可能性がある。
 政府・与党は当初、法相の進退は問わないと判断、柳田氏も参院予算委員会で発言を陳謝したことから、「検察改革も大きな責務。成し遂げなければならない」と辞任しない考えを示していた。
 だが、その後、補正予算案の成立を確実にするためには、問責決議案の動きに合わせて、柳田氏を更迭することは避けられないとの判断へと転換した。
 当初の擁護姿勢は、柳田氏が辞任に追い込まれれば、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やビデオ流出対応をめぐり、衆院で不信任決議案を出された仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相らに対する問責決議案提出に発展しかねず、それを防ぐためだったという。
 その場しのぎの対応が繰り返されている。こうしたやり方を菅政権が取り続けていることで求心力を失っている。衝突事件で公務執行妨害の容疑で逮捕した中国人船長を釈放したことや、胡錦濤国家主席の来日とアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への出席を最優先させた対中姿勢も同じ文脈といえる。
 財政再建や社会保障など与野党で協議して解決すべき課題は少なくない。早急に取り組まなければ危機を脱することができない。にもかかわらず、先送り手法しかとらないのは極めて残念だ。
 民主党政権には無理なのであれば、国民の利益につながる政策を実現するため、国民の信を問い直すしかあるまい。

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KDDI小野寺社長が世界の通信業界へ最後に語ったこと

KDDI小野寺社長が世界の通信業界へ最後に語ったこと   携帯電話業界の国際展示会「Mobile Asia Congress」が11月17〜18日、香港で開催された。話題の中心は、日本ではNTTドコモが12月24日に開始する次世代通信サービス「LTE」と米アップルの「iPhone」を筆頭に市場が盛り上がっているスマートフォンだ。
 そのスマートフォンブームの陰で、「トラフィックの急増」が携帯電話会社の頭痛の種となっている。スマートフォンからの接続が増大し、携帯電話会社は通信ネットワークにかかる負荷に対して危機感を強めている。通信量にかかわらず使い放題のパケット定額制を維持するべきか、従量課金や容量制限を設けるべきかという選択に苦慮している。
 こうしたなかで、中国メーカーの中興通訊(ZTE)は、「W―CDMA」系の通信方式である「HSPA」と無線LANだけでなく、規格が異なる「CDMA2000」系の「EV−DO」方式でも接続が可能なタブレット端末を出展した。同社は「端末は今後、ユーザーが意識することなく、通信環境に応じて最適なネットワークを使い分けられるようにするべきだ」と提案している。
 一方、NECは、基地局を設置する際に有線ケーブルに代わって無線で基幹ネットワークに接続できる機器を展示した。「スマートフォンの普及でデータ通信のトラフィックが増え、基地局の需要も高まる傾向にある。基地局を簡便に建設するためには欠かせない機器」とアピールしていた。
 スマートフォンブームによるトラフィック問題は、携帯電話会社にとっては回避すべき経営課題である一方、端末メーカーや通信機器メーカーはそれをチャンスと受け止めているという構図が浮かび上がる。
「LTEだけでは耐えられない」
 Mobile Asia Congressの基調講演には、日本からNTTドコモの山田隆持社長とKDDIの小野寺正社長兼会長が登壇した。小野寺氏は11月末をもって会長職に専念する。この基調講演は小野寺氏がKDDIの社長として世界の通信業界に語る最後の場となる。
 講演のテーマは「LTE――The Dawn of a New Era for voice and data service(音声とデータサービスの新しい時代の夜明け)」。小野寺社長はZTEと香港の通信会社CSLのトップとともに登壇した。
 KDDIは、NTTドコモに続いて12年にLTEの導入を予定している。小野寺社長は「日本では09年からの5年間でトラフィックが15倍に増大するだろう。その急増にどう対応するかが、通信事業者の課題となる」と語った。
 小野寺社長の説明によると、ネットワークの収容能力はLTE技術の導入で従来の2倍、新規周波数の割り当てで2倍、1つの基地局のカバー区域を小さくする「小セル化」による密度向上で10倍の計40倍になる。さらに複数に同時送信する「マルチキャスト」技術を取り入れて放送型の通信をすることでネットワークの容量を高められるという。それでも、「LTEだけでは耐えられない。ほかにも努力が必要だ」と説いた。
「トラフィックのコントロールが難しい」
 KDDIは高速データ通信サービスの「WiMAX」を展開するUQコミュニケーションズに出資するほか、今年10月には国内で公衆無線LANサービスを提供するワイヤ・アンド・ワイヤレス(東京・港)の増資を引き受け筆頭株主になった。
 LTEだけでなく、これらの通信インフラを組み合わせてトラフィック集中を回避させる狙いだ。それでも小野寺社長は「WiMAXを組み合わせても、増え続ける(トラフィック)需要には足りないかもしれない」と不安を口にした。
 最大の不安要因は、従来型の携帯電話(フィーチャーフォン)からスマートフォンへの移行が加速している点にある。「これまではフィーチャーフォンが主体だったので、通信事業者がトラフィックをある程度はコントロールでき、パケット定額制のサービスも導入できた。しかしスマートフォンが主体になってくれば、それさえも難しくなるだろう」と小野寺社長は語った。
 実際、NTTドコモはLTE導入にあたって、データ通信量が5ギガバイト(GB)までは6510円だが、それを超えると2GBごとに2625円かかる上限付きの料金プランを用意した(11年4月30日まではキャンペーンで月額4935円の定額制)。これにより、トラフィックが増え続けることを抑止しようとしている。
 小野寺社長も「(NTTドコモの料金プランは)1つの解だと思う。我々もいろいろ考えなくてはならない」と理解を示した。
モバイルのために固定がいっそう重要に
 小野寺氏がKDDI社長に就任したのは01年。KDDIは以降、固定通信とモバイル通信の融合を意味する「FMC(Fixed Mobile Convergence)」に、放送(Broadcasting)を加えた「FMBC」の実現に向けて取り組んできた。
 07年には、東京電力との光ファイバー通信事業を統合し、さらにはCATV大手であるJCNグループの連結子会社化を実現。08年には中部電力系の地域通信会社CTCの株式を取得するなど、固定通信と放送の分野を強化してきた。
 小野寺社長はその狙いを改めてこう語った。「携帯電話などモバイルを使う人にも大容量のトラフィックを提供するには、固定通信が重要になる。FMBCによってモバイルと固定を融合させ、データのトラフィックにFMBC全体を対応させていかなくてはならない。こうした『コンバージェンス』が、これからの通信事業者のキーワードになっていくだろう」
 日本ではソフトバンクの孫正義社長が、無線LANネットワークの拡充を進める一方、光ファイバー網を使った「光の道」の実現を熱く語っている。これもiPhoneによるトラフィック増を目の当たりにしているからだろう。
 小野寺社長時代のKDDIは、スマートフォンの端末戦略では他社よりも出遅れてしまったが、アクセス網の整備には積極的に投資を続けてきた。今後スマートフォンやタブレット端末が普及すると、携帯電話ネットワークへの負荷集中を回避するために、固定通信やCATVといった固定ネットワークの重要性がいっそう増してくる。
「FMBCは全然、完成していない」
 これまでFMBCの実現に向けてまい進してきたKDDI。基調講演を終え、会場を足早に歩く小野寺社長に「社長に就任して約10年、FMBCの完成度はどれくらいですか」と尋ねたところ、最後に「我々のFMBCはまだ全然、完成していない」という言葉を残して去っていった。
 本格的なスマートフォン時代に突入するさなかの12月1日、携帯電話と固定、CATVを抱えるKDDIの手綱は、田中孝司新社長に委ねられる。

日本のモバイルトラフィックは3カ月で13%増加 総務省と移動体通信5社が調査
 スマートフォンやモバイルブロードバンドの進展によって、モバイルトラフィックは増加の一途をたどっているが、それを裏付ける国内の統計データが公表された。
 総務省は2010年11月18日、移動体通信事業者5社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、UQコミュニケーションズ)と協力し、日本のモバイルトラフィック量を集計したデータを明らかにした。これは総務省で議論が進む「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ」の会合の中で、モバイルトラフィック増加の実態を分析するために調査したもの。これまでモバイルのデータ通信に関する、国内のまとまった統計は存在していなかった。
 調査は2010年6月と9月の2回実施。2010年9月分の5社合計の月間延べトラフィック量は、2万3078Tバイトであり、平均トラフィックは71.2Gビット/秒である。6月時点での調査から平均トラフィックは13.2%増加したという。わずか3カ月で13%ものトラフィックが増えた形だ。1加入者に換算すると、月間で202.8Mバイトのデータをやり取りしていることになる。
 このほか曜日・時間単位のトラフィックの推移も分析。平日・休日とも22時から24時にかけて急速にトラフィックが増大していたり、平日は昼休みに一時的なピークが発生していたりする様子をグラフなどの形で紹介した。

中国のソフトバンク系交流サイト、日本でクーポン共同購入
 中国の交流サイト(SNS)運営大手でソフトバンクグループのオーク・パシフィック・インタラクティブ(OPI、北京市)は、日本でクーポンの共同購入サービスを来年から始める。購入希望者が一定数集まることを条件に、飲食店やレジャー施設、ネット上のゲームコンテンツなどが割安に使えるクーポンを販売する。
 飲食店紹介の無料誌を発行するぱどと組み、1月に専用サイトを設立。食事の代金やレジャー施設の入場料金が通常の半額以下になるクーポンの共同購入希望者を募る。クーポンはまず首都圏の70〜80施設を対象とし、順次全国に広げ、年間10億円の取扱高を見込む。
 OPIが運営するSNSの会員数は1億6千万人おり、中国では既にクーポンの共同購入サービスを展開している。訪日する中国人に日本で使えるクーポンの要望が多いこともあり、日本での参入を決めた。
 同サービスを日本では米最大手のグルーポンが提供しているほか、飲食店情報サイトのぐるなび、価格比較サイトのカカクコムなどが相次いで参入している。OPIとぱどはSNSで会員同士が遊ぶソーシャルゲーム(交流型ゲーム)で使うアイテムも割安で買えるクーポンを用意し、独自性を打ち出す。

「アイフォーン」SIMカード内蔵に「ノー」
欧州通信各社、米アップルに警告
 欧州の大手携帯電話サービス各社はiPhoneに大幅な技術革新を導入するならば、報復措置も辞さないと警告している。
販売奨励金の拠出拒否も辞さない姿勢
 通信各社は、アップルがアイフォーンに契約者を認識する新型のSIMカードを内蔵するならば、アイフォーンへの販売奨励金の拠出を拒むこともありうると非公式に明らかにしている。各社はアップルが新しいSIMカードを通じ、通信各社と携帯電話利用者との関係を支配しようとしていると非難している。
 欧州通信大手でこうした懸念を抱いていると見られるのは、英ボーダフォンやフランステレコム、スペインのテレフォニカなど。各社ともコメントを拒否しており、アップルもこれまでのところフィナンシャル・タイムズ紙の取材要請に応じていない。
 だが欧州通信グループのある幹部は、アップルが新たなSIMカードを巡り通信各社と「戦争」を起こすリスクがあると話す。導入に踏み切れば、通信各社はアイフォーンに販売奨励金を出すのを拒む可能性があるためだ。
 アイフォーンの卸売価格は約600ドルだが、通信各社は顧客が2年間の通信契約を結んだ場合には、無料またはそれに近い金額でアイフォーンを提供している。通信各社の販売奨励金により、アップルはアイフォーンの売り上げを最大限伸ばしてきた。
 欧州の通信各社によると、アップルが検討している新型SIMカードは、現在携帯電話業界で使われているモデルとは明らかに一線を画すものになるという。

MySpaceがFacebookと提携 「いいね!」情報をオプトインで取り込み可能に
 米MySpaceは11月18日(現地時間)、米Facebookとの提携による新機能「Mashup with Facebook」を発表した。FacebookとMySpaceの両方を使っているユーザーは、Facebookのプロフィールや「いいね!」、ウォールへの投稿情報をMySpaceにオプトインで取り込むことができる。MySpaceのアカウントを持っていないFacebookユーザーも、OAuthによる認証でMySpaceにログインできる。
 ユーザー数でFacebookに大きく水をあけられているMySpace(Facebookは4億人以上、MySpaceは1億人以上)は、今回の新機能で少なくとも疎遠になっているユーザーを呼び戻すことができるかもしれない。

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「世界最速」イー・モバイルを縛る周波数問題 高速化競争の勝者は

「世界最速」イー・モバイルを縛る周波数問題 高速化競争の勝者は
 イー・モバイルは11月16日、19日に予定していた高速データ通信サービス「EMOBILE G4」の開始を12月中旬に延期すると発表した。理由は端末のソフトと一部ハードの不具合。こうしたトラブルは他の携帯電話会社でも起きることだが、イー・モバイルは高速化競争で先行する新サービスの出だしでつまずくことになった。
現行サービスの2倍の速度
 携帯電話業界で最後発のイー・モバイルは07年3月、下り最大毎秒3.6メガビットのサービスを開始するにあたり、日本で初めてデータ通信端末向けの定額制を導入した。以来、高速化と低料金を武器に契約者を増やしており、「いち早く高速なサービスを出すことが重要」(阿部基成副社長)な戦略となっている。
 だからこそ、速度での「日本一奪還」は急務だった。現在はUQコミュニケーションズが09年7月に始めた「UQ WiMAX」が下り最大毎秒40メガビットで最も速く、イー・モバイルがほぼ同時期に始めた下り最大毎秒21メガビットの「HSPA+」は2倍近く引き離されていた。
 19日に開始する予定だった新サービスは、「DC−HSDPA」と呼ぶ技術を使っており、下りの最大速度はHSPA+の2倍の毎秒42メガビットで、上りは毎秒5.8メガビット。「国内で下り42メガは最速」(エリック・ガン社長)というとおり、WiMAXを上回る。NTTドコモが次世代通信技術「LTE」を使って12月24日に始めるサービス「Xi(クロッシィ)」も屋外での下り最大速度は毎秒37.5メガビットで、追い付かない。
 イー・モバイルはエリア展開を急ぎ、関東、東海、関西、北海道、九州などの主要31都市から提供を始めて、現在の人口カバー率である約92%の半分を半年で対応させる計画。通信料金も一部プランは従来のHSPA+と同一に据え置き、速さと安さで顧客獲得を狙おうとしている。
 しかし、新サービスの直前になり、発売予定だった中国の華為技術(ファーウェイ)製のデータ通信端末「D41HW」にパソコンからモデムとして認識されない現象が見つかり、延期を余儀なくされた。このトラブルは端末のソフトと一部ハードの不適合で、通信方式そのものが原因ではないという。だが、端末の機種を複数用意し、調達を1社に頼らなければ起こらなかったことでもある。早くからDC−HSDPAの準備を進めてきたが、結果として新技術導入に伴うリスクへの対応が欠けた格好となった。
既存技術の延長で高速化
 イー・モバイルがDC−HSDPAの導入を決めたのは08年にさかのぼる。当時は、NTTドコモなど世界の大手通信会社が10年ごろにLTEを開始しても、普及には時間がかかるとの見方が多かった。そのためイー・モバイルはLTE以外の別の高速化技術を探していた。
 そこで浮上したのが、従来5MHz幅で使っていた周波数を2本束ねて10MHz分の帯域で通信するDC−HSDPA方式だ。このころはまだ、「HSPA」規格の技術進化のロードマップに規定されていなかったが、5MHz幅の帯域で電波を送出する現行の基地局から別の5MHz幅の電波を併せて送出する方法で、最大速度を一気に2倍に高めることができる。
 DC−HSDPAにはLTEよりも投資額を抑えられる利点もあった。HSPA+と同じ既存技術の延長線上にあり、設備投資は基地局に5MHz幅の電波を発信するハードウエアを増設する程度の追加工事で済むからだ。そこで、イー・モバイルは基地局メーカーのエリクソン(スウェーデン)やチップメーカーの米クアルコムなどとともに、海外の通信会社からこの技術への賛同を取り付けていったという。
 こうした経緯もあり、DC−HSDPAは現在、イー・モバイル以外にも海外の複数の携帯電話会社が導入を計画している。日本でもソフトバンクモバイルが11年2月下旬以降にサービスを開始する。さらに、DC−HSDPAを高速化する技術も、実用化に向けて標準化作業が進んでいる。現在策定中の「4C−HSDPA+MIMO」という技術を使えば、5MHz幅の周波数を4本束ね、マルチアンテナのMIMOという技術を組み合わせることで、最大毎秒168メガビットの速度を実現できる。
 一方のLTEは20MHz幅を使った場合で最大毎秒150メガビット。DC−HSDPA系の技術は、LTEより古い技術方式を使いながらピーク速度では互角の勝負ができるわけだ。
「12年ころにはLTEへ」
 ただ、通信業界ではDC−HSDPAが今後主流になるとの見方は少なく、多くは「つなぎの技術」と位置づけている。いち早く採用したイー・モバイルも実は同様で、阿部副社長は「12年ころにはLTEを取り入れる」と語る。それはLTEの導入が世界の通信業界の趨勢(すうせい)だからだ。
 海外の通信動向に詳しい関係者は「時期はいつになるかは分からないが、携帯電話がLTEベースに進化する流れはもう固まっている」と口をそろえる。世界の携帯電話会社がLTEを導入すれば、メーカーが出荷するデータ通信端末や音声端末も当然LTE中心となる。
 イー・モバイルはLTEを機に、「グローバルに普及する端末を調達し、それに合わせてネットワークを変えていく」(阿部副社長)戦略を取ろうとしている。NTTドコモのように、メーカーと協力しながら端末を開発してLTEの拡大を先導する役割は、「資金的に見て不可能」(阿部副社長)。そのため、当面はDC−HSDPAで高速化競争を有利に運び、LTE端末を海外から容易に調達できるようになれば、ネットワークもLTEに変えるというシナリオを描いている。
1.7GHz周波数帯がアキレスけんに
 ただ、LTEに移行してもイー・モバイルにつきまとう課題はある。それは同社に割り当てられている周波数が国際的にあまり使われていない1.7GHz帯であることだ。LTE対応のグローバル端末が普及しても、端末調達で周波数の違いがアキレスけんとなる可能性がある。
 この課題は、イー・モバイルが年内にも2年ぶりに発売するスマートフォン「HTC Aria」でも露呈している。Ariaは台湾HTCが世界市場で販売するHSPA方式のグローバル端末だが、標準では1.7GHz帯の周波数に対応していない。Ariaが内蔵するクアルコム製のチップセットが1.7GHz帯の通信機能を持つため手直しだけで済むが、それでもグローバル仕様のまま日本に持ち込むことができず、アンテナ回りや一部の部品などを再設計する必要が生じた。
 イー・モバイルはLTEでも1.7GHz帯を使う予定で、同じ問題は今後も起こりかねない。
 LTEで使われる周波数は、世界では2.6GHz帯と700M〜900MHz帯が主流だ。これに対し、総務省が昨年LTEなどの次世代(3.9G)サービス用に割り当てた周波数は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが1.5GHz帯、イー・モバイルが1.7GHz帯。いずれも世界の標準からは外れている。
 ただイー・モバイル以外の3社にはほかの周波数もある。例えば、3社がすでに持つ2GHz帯は、第3世代(3G)携帯電話の主力周波数帯として使われており、海外の事業者がLTEに転用していく可能性がある。NTTドコモはその2GHz帯からLTEを開始する。一方、KDDIは主流である800MHz帯を主に使おうとしている。
 イー・モバイルに最も近い状況にあるのはソフトバンクモバイルだ。同社の2GHz帯はすでにスマートフォン「iPhone」の人気でトラフィックが満杯状態にあり、現状ではLTEに回す余裕がない。そのため、1.5GHz帯でDC−HSDPAサービスを開始するのに続き、LTEでも1.5GHz帯を使う可能性がある。それでも、同じ1.5GHz帯を割り当てられたNTTドコモやKDDIがこの周波数をLTEで利用する予定があるため、孤立を免れる道はある。
海外事業者やメーカーの動きが左右
 これに対し、イー・モバイルは日本で唯一、1.7GHz帯を全国で高速データ通信に使っている。現状では通信チップについては「クアルコムに頼んで対応してもらっている」(阿部副社長)が、1.7GHz帯の通信機能を端末に実装するかどうかはメーカーの判断一つだ。
 ある関係者は「イー・モバイルのユーザー数は、世界的な規模では無視されるレベル。端末メーカーがどれだけ対応するかは読めない」と指摘する。携帯電話各社がLTEサービスをそろって提供するようになったとき、端末の品ぞろえで後れを取れる心配は残る。
 イー・モバイルが期待するのは、オーストラリアや欧州のデンマーク、ギリシャなどが1.8GHz帯でLTEの実験を進めていることだ。この周波数帯はイー・モバイルが使う1.7GHz帯と重なる部分があり、ここでグローバル端末が普及すればそのまま流用できるようになる。
 一方でイー・モバイルは、今年10月に900MHz帯周波数の割り当てを求めて独自に記者会見を開くなど、新たな周波数帯の獲得にも意欲を見せている。この議論の行方は、イー・モバイルの将来に大きくかかわる。当面はLTEとは別方式で高速化競争に挑むイー・モバイルだが、LTEへの移行シナリオは海外事業者やメーカー、そして総務省の動き次第で大きく変わってくる。

コナミやセガなど、高機能携帯にゲーム本格配信
 コナミデジタルエンタテインメントやセガなどゲーム各社は、高機能携帯電話(スマートフォン)向けのソフト配信事業に本格参入する。米アップルのアイフォーンに加え、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した端末の普及が見込まれるため。各社は3次元(3D)映像や人気キャラクターを活用し、新たな収益源に育てる。
 コナミは12月から、NTTドコモのスマートフォン向けに3D対応のゴルフゲームを配信する。端末を購入すれば無料で利用できるようにする。セガは近く家庭用ゲーム機で人気のアクションゲームを配信するほか、コーエーテクモゲームスはゾンビをキャラクターにしたパズルゲームの配信を始めた。
 バンダイナムコゲームスは、携帯電話のメニュー画面などをユーザーの好みに応じて変更できるコンテンツを配信。ゲームで使ってきた人気キャラクター「機動戦士ガンダム」などを活用する。

東京都、青少年育成改正案を再提出へ 違法行為の性描写対象
 悪質な性描写のある漫画などを書店の成人コーナーに置くよう規制する東京都青少年健全育成条例の改正案を、都が30日に始まる第4回定例議会に文言を修正して再提出することが18日、分かった。規制対象を性的暴行のように法律に触れる性描写を含む作品と定義し直すのが主な柱。昨年度提出の前回案に反対した都議会民主も賛成に回る方針で、改正案は可決される公算が大きい。
 前回案で拡大解釈の恐れを指摘された「非実在青少年」「肯定的」との表現は定義から削る。
 都関係者によると、再提出案は、書店に販売場所を分けるよう求める対象を再定義。性的暴行、近親婚など刑法や民法に触れるような「性交又は性交類似行為」を「不当に賛美」する本や漫画、アニメとする方針。性交類似行為には、単なる裸やキスは該当しないという。
 現在は「性的感情を刺激し」「自殺や犯罪を誘発」する本などが対象。都は定義から漏れる児童ポルノ的漫画があるとして改正を検討していた。
 前回案は18歳未満の作中人物を非実在青少年と定義し、性交または性交類似行為を「性的対象として肯定的に描写」した本などが対象。だが漫画家らが「言葉があいまい」と反発。6月の都議会では民主などの反対多数で否決された。

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アップルを悩ますビートルズの「次」

アップルを悩ますビートルズの「次」
 米アップルが英国の人気ロックバンド、ビートルズの楽曲を初めてネット配信すると発表した。CDを含む音楽ソフトの販売ですでに世界最大手だった同社。音楽ビジネスでの圧勝を象徴する出来事といえる。ただ、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)が自ら切り開いたデジタル娯楽の市場は音楽から動画、書籍へと広がる。この先の道のりはまだまだ長い。
音楽ビジネスでは頂点に立つが…
 米西海岸時間の16日朝7時(日本の17日深夜0時)。アップルのサイトにモノクロの写真でビートルズのメンバー4人が大写しになった。配信サービス「アイチューンズストア」が主力アルバム13作などの販売を始めた。アルバムは2000円が中心で、1曲単位で購入する場合は200円。一般の楽曲よりも高めの価格設定になっている。
 U2、マドンナと大物を攻略してきたジョブズ氏にとって、ロック界の最高峰に位置するビートルズの楽曲をアイチューンズで販売することは悲願だった。「ここまで来るのは長くて曲がりくねった道だったが、夢を実現しつつある」。ジョブズ氏は早速、ビートルズ後期の名曲になぞらえてコメントを出した。
 アップルの音楽ビジネスのスタートは携帯音楽プレーヤー「iPod」を発売した2001年にさかのぼる。「自分の音楽コレクションを全部ポケットに入れて持ち運ぶ」という斬新な発想でジョブズ氏が商品化を主導。03年に音楽配信を始めたことで普及に拍車がかかった。今年2月には楽曲販売数が累計100億曲を突破。ビートルズ獲得で名実ともに音楽ビジネスの頂点に立つ。
グーグル、アマゾンに遅れとる
 しかし、完ぺき主義者のジョブズ氏がデジタル娯楽の完全制覇を目指すなら、ゴールはまだ先だ。市場が急拡大しているネット経由の動画配信や書籍販売でも音楽級の成功を収める必要がある。だが、道のりは一段と長く、曲がりくねっているかもしれない。
 まず動画。アップルは05年にテレビ番組や音楽ビデオの配信に乗り出している。07年には薄型テレビに動画を映す装置「アップルTV」を発売するなど映画の配信にも本格参入したが、音楽のようには人気に火が付かず、なかなかビジネスモデルが定まらない。当初は1本いくらの売り切りだったが、その後、視聴時間を限った安価なレンタル方式を前面に打ち出したサービスに衣替え。さらに現行のアップルTVでは米シリコンバレーの新興企業ネットフリックスの動画配信にも対応させるなど、戦略は二転三転の印象が強い。
 この間、米グーグルは06年に買収を表明した動画共有サイト、ユーチューブを通じ動画の領域で急速に存在感を高めた。アップルも自社端末のユーチューブ対応を進める。
 電子書籍では米アマゾン・ドット・コムに先を越された。アマゾンのジェフ・ベゾスCEOが端末「キンドル」と書籍配信サービスを発表したのは07年。ジョブズ氏がスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の開発、販売に夢中になっていたころだ。アップルは今春に投入した多機能端末「iPad(アイパッド)」で巻き返しを狙うが、市場にはアマゾン以外にもソニー、グーグルなど強豪がひしめく。
圧倒的な強さが弱みに
 音楽ビジネスでの圧倒的な強さが動画、書籍の競争では弱みに転じるリスクもある。
 音楽でアップル独走を許し、完全に主導権を奪われたレコード業界の教訓から、映画などコンテンツ業界はアップルに大きく依存するような作品提供には慎重だ。
 実際、映画やテレビ番組の配信で、率先してアップルと共同歩調をとるのは米ウォルト・ディズニーくらい。同社はジョブズ氏が個人として筆頭株主のいわば身内だ。書籍でも出版社はアマゾンやアップルなどを競わせ、突出したモンスター企業が生まれるのを避けたいのが本音だろう。音楽で大勝した“ツケ”がアップルに回ってくる可能性がある。
 売上高、利益とも過去最高となった7―9月期のアップル決算。iPodと配信を合わせた音楽ビジネスの売上高は会社全体の13%。主力商品の座にあるのは今やiPhoneやiPadだ。iPodと音楽配信の組み合わせで高収益構造を築いたように、新端末の勢いを保ち続けるには、動画や書籍のソフト面の充実で魅力を常に底上げしていくことが条件となる。
 「グーグルのばらばらな戦略をきっと打ち負かす」「(携帯端末ブラックベリーを手掛けるカナダの)RIMはわれわれに追いつけない」――。10月半ば、珍しく決算発表の電話会見に出席したジョブズ氏はいつにも増して攻撃的だった。業績、株価とも好調だが、デジタル娯楽の完全制覇という野心的シナリオにてらせば、なお道半ば。ゆっくりビートルズの名曲に浸っている余裕はないという心境かもしれない。

「Xperia X12」のスペック、「PSP2」試作機の画像が流出?
 Xperia X10の後継モデル「X12(ANZU)」のスペックが流出したとして、ネットでうわさになっている。うわさによると、X12はX10より薄くて軽く、次期版Android「Gingerbread」ではなくAndroid 2.2 Froyoを搭載。4.3インチディスプレイ(854×480ピクセル)、800MHzのQUALCOMM MSM7230プロセッサ、1200万画素カメラ(720p HD動画が撮影可能)を備えるという。2011年の早い時期にリリースされると言われている。

PSP2試作機の画像(?)がネットに
 ゲーム情報サイトが、「PSP2開発キット」の写真と称するものを公開している。写真によると、PSP2開発キットはPSP goに似たスライド式筐体で、2つのアナログスティック、前面カメラ、背面トラックパッドを備える。ただし、これは古いキットで、新しいキットはスライド式ではなく、PSPに近いスタイルという。デベロッパー関係者は、この写真は本物だと認めたという。

NECカシオ、新スマートフォンは「クラウド」に注力
 NECカシオモバイルコミュニケーションズは18日、2010年下期にも発売するスマートフォン(高機能携帯電話)について、インターネット経由でソフトやサービスを利用する「クラウドサービス」を充実させる方針を明らかにした。携帯をサーバーに接続してソフトの利用履歴などのデータを収集。統合データは各ソフト提供者が共有できるようにし、端末利用者ごとに適したサービスを届けられるようにする。
 基本ソフト(OS)には米グーグルの「アンドロイド」を採用。端末の仕様では、薄型、耐久性、高性能カメラを前面に打ち出す。10年度下期に米通信大手ベライゾン・ワイヤレスに供給し、11年度上半期にはNTTドコモに供給する計画だ。

低価格で攻勢のAndroid 50ドルの「大衆価格」スマートフォンも
 50ドルを切るAndroidスマートフォンを発売する米Verizon Wirelessが発表したことで、競争はAppleが対抗できない方向へと激化している。クリント・ボールトン記者が指摘したように、価格を低く抑えることで、これまでiPhoneを買わなかったような人々にスマートフォンを届けられるだろう。だが、低価格Android携帯を投入するキャリアはVerizonだけではない。
 米T-Mobileは11月1日に、メーカー3社のAndroid端末4機種を発表した。うち2機種は米Motorola製で、価格は50ドルを下回る。そのうちの1つ「T-Mobile Comet」は2年契約を結べば、リベート適用後の価格が10ドル未満になる。
 Android携帯が10ドルで売られるようになると、全く新たな層のユーザーに市場が開かれる。これらは、スマートフォンは裕福な人にしか買えないほど高いと思っていて、スマートフォンの購入を考えたこともないかもしれない人々だ。
 だが、今やAndroidデバイスは大衆化を大きく進めている――スマートフォンを買いたい人が誰でも買えるようになり、Android Marketで提供されている多数の無料あるいは安価なアプリのほとんどを入手できるようになる。もちろん、データ通信プランが必要だが、T-MobileとVerizon Wirelessはこれらの低価格スマートフォンを購入する人のために、新たな低価格データプランを作り出している。中には、月額10ドルからのプランもある。
 これはまったく新しいスマートフォンの市場だ。今のところは、厳密に言えばAndroidの市場だ。この価格帯の携帯電話はたくさん出回っており、中にはスマートフォン的な機能を持ったものもあるが、これはスマートフォン市場に対するまったく新しいアプローチだ。
 これら低価格デバイスには最新版のAndroidは載っていないかもしれないし、おそらく高速プロセッサや大容量アプリケーションメモリはないだろうが、それでもほかのAndroidデバイスができることはたいていこなせる。
 これに対して、iPhoneは主に高い端末代と高い(その上もう無制限ではない)AT&Tのデータプランを払う余裕のあるエリートユーザーが対象だ。iPhoneのハードが新しい低価格Android端末より技術的に優れている――少なくとも、アンテナを除けば――ことに疑いの余地はないが、これら安価な端末は、iPhoneが決して手を伸ばさない多数の人々にリーチしている。
 これを世界的な影響という点で考えると、Androidにとって大成功になることはたやすく理解できる。米国の多くのスマートフォンユーザーにとっては価格は主な購入動機にはならないが、同国ほど裕福でない世界の地域では、大衆向けスマートフォンはビジネスの点でも知識へのアクセスという点でも大きな影響をもたらし得る。iPhoneとそのエリートユーザーはそれを知ることはないだろう。
 Verizon Wirelessは米国を広く押さえており、T-Mobileは世界に展開しているため、低価格Android携帯は単なる興味深いクリスマスプレゼント候補にとどまらない。このようなデバイスは、あらゆる場所でビジネスのやり方を変える可能性がある。
 携帯電話は既に、米国や西欧以外のところで、ビジネスに大きな影響を及ぼしている――漁師がその日捕まえた魚を市場に持ち込むときに価格を決められるようにしたり、徒歩での移動に頼っていた小規模企業にコミュニケーション手段を与えたりしている。真に安価なスマートフォンがこうしたビジネスをどう変えるかを想像してみてほしい。
 だからといって、iPhoneや高額な競合機種が企業にとって間違った選択肢だということではない。誰にとっても適切な選択肢というわけではない、ということだ。スマートフォンを使った情報やサービスへの新たなアクセスが広がれば、路線バスの到着時間などの日常的な情報から、必要な商品を扱っている業者の検索まで、多くの点で暮らしが変わるだろう。こうした機能は既にスマートフォン市場のほとんどで提供されているが、これまで多くの人がその市場から締め出されていた。それが変わるのだ。
 では、そうした事情がどういうふうに、Androidが今年iOSを追い抜いたこと、来年Nokiaを追い抜くであろうことの説明になるのだろうか? その答えは極めて明白だ。新しく、非常に大きな市場を一度開き、その結果需要を作り出せれば、多くのスマートフォンを売れる。
 世界市場では長らくNokiaがリードしてきた。それは主に、各国で安価な携帯電話を多数販売しているからだ。だが同社のスマートフォンは、特に安いわけではない。新しい低価格Android携帯は非常に安価で、これまで満たされていなかった、この種のデバイスへの巨大に違いない需要をきっと満たすだろう。Appleは、エリート向けの端末以外のものにたどり着かない限り、この分野ではチャンスはない。いつでも「つながる」ことのできる大きな世界がある。低価格Android携帯はそのつながるになる手段かもしれない。

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ゲーム大手がソーシャルゲーム市場で後手に回るジレンマ

ゲーム大手がソーシャルゲーム市場で後手に回るジレンマ
 携帯電話向けを中心に急成長する「ソーシャルゲーム」市場で、日本の大手ゲーム開発会社が出遅れたのはなぜか。技術力は十分にあっても、ディー・エヌ・エー(DeNA)やグリー、ミクシィといった新興勢力に追いつけない。実は、こうした現象は初めてではない。
 2003年前後、韓国製のパソコン向けオンラインゲームが続々と日本に進出してきた。このときも、日本の大手ゲーム会社は有効な手立てを打てず、市場を韓国企業に押さえられてしまった。後から登場した新興企業が大企業を打ち倒すこのパターンは、経営学者のクレイトン・クリステンセンが唱えた「イノベーションのジレンマ」の典型である。
高度な技術とユーザーとのギャップ
 最近、ある大手ゲーム会社の開発者からこんな思いを聞いた。
 「ソーシャルゲームのようなものはゲームとは感じられず、開発したいとは思わない。家庭用ゲーム機市場が厳しい状態にあるのはわかるが、だからといって高度な技術を持つ社員をリストラするのは、会社の勝手すぎるのではないか」
 気持ちはわかるが、同意はできなかった。
 「プレイステーション3(PS3)」や「Xbox360」といった高性能な家庭用ゲーム機は、コアなゲーマー向けのニッチな市場に変わりつつある。一方、開発コストは数十億円単位に膨らみ、投資回収が容易でなくなっている。この需給ギャップを企業がリスクとして背負い続けるのは、もはや合理的といえなくなった。リストラを迫られる現場の開発者にとって、不条理に感じられるとしてもだ。
 大手ゲーム会社の開発者は、PS3やXbox360向けに開発したいという意識が強い。これらのハードウエアで最新の技術を試し、性能の限界を探ることは、開発者にとって喜びでもあるからだ。しかし、ユーザーがそうしたゲームにお金を払っても遊びたいと感じなくなってきたとしたら、どうだろうか。
新興勢力を「レベルが低い」と無視
 クリステンセンの理論では、優良企業はユーザーが製品に求めるニーズに対応して継続して改良を進めるが、その改良はしばしばユーザーニーズを超えて性能過剰になるという。
 家庭用ゲーム機もそうした傾向がある。ユーザーの求めに応じてグラフィックスや処理能力を向上させてきたが、PS3やXbox360の世代では、そのハード性能を十分楽しむ環境を整えるのに相当なコストがかかる。ゲーム機本体はもちろん、ハイビジョン画質のテレビや5.1チャンネルといったリッチな音響環境、さらにゲームソフト自体も新作は7000円前後する。高性能で強烈な没入感を味わえるのは確かだが、大ヒットに結びつかない。それは多くの一般ユーザーのニーズを超えてしまったせいだ。
 一方で、性能が低いハードウエアでも楽しめるゲームが登場し始めた。
 カラー液晶を搭載する日本型の携帯電話は、簡単なゲームであればおもしろさを十分に表現できる。性能は低いが低価格なハードウエアで成功する戦略は、任天堂の「ゲームボーイ」以来、「ニンテンドーDS」まで引き継がれているが、多くの日本型の携帯電話はそれよりもさらに制約が多い。にもかかわらず今提供されている携帯ゲームは「暇つぶし」としては十分な内容だ。
 こうしたゲームの存在を、既存の大手ゲーム会社の開発者、特に高性能志向の強い開発者は「ゲームとしてはレベルが低い」と無視しようとする。そこに大きな市場が出現していても、積極的に進出したいという動機は生まれない。むしろ、「ソーシャルゲームのようなものは一過性のブームに過ぎない」「もう少し市場の動向を見てから参入を検討すればよい」といった後回しの戦略を選ぶ。
 ところが、ソーシャルゲームは予想をはるかに超えるペースで、DeNAやグリーがそれぞれ2000万人以上のユーザーを抱えるまでに成長し、全く新しい市場を作ってしまった。そして、既存のゲーム会社が参入を検討するころには大きく差を付けられ、市場の急激な変化に追いつくことの難しさを実感させられることになる。
オンラインゲームで韓国に負けた理由
 パソコン用オンラインゲームのブームが起きた03年当時も同じだった。
 韓国製の大規模オンラインRPG「ラグナロクオンライン」(ガンホー・オンライン・エンターテイメント)が02年にサービスを開始した当時、その技術水準は日本の大手ゲーム会社であれば十分に開発可能なものだった。しかし、オンラインでサービスを継続的に提供するビジネスモデルが家庭用ゲーム機のパッケージソフトとはまったく異なるうえ、韓国のゲーム会社が急速に技術力を高めていったことで、後から参入した多くの日本企業は失敗に終わった。
 この市場は現在も、スクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー11」といった一部を除けば、韓国製が主流である。8年あまりの間に、韓国のオンラインゲームはさらに進化し、特にサーバーを中心とした技術力では日本企業が追いつけないほどになっている。
 その差を生んだのは、オンラインゲーム一筋に取り組む新興企業と、家庭用ゲーム機を主力としつつオンラインゲーム市場に実験的に進出しようとした既存企業との立場の違いである。
 既存企業は新規事業部といった部署にチームを編成して参入するが、多くの場合、そこには中核的な人材は回されない。また、当初は収益もなかなか上がらず、既存事業に比べて弱い立場にならざるを得ない。結局、中途半端なままその分野で成功できる可能性はないと判断し、撤退を選ばざるを得ないことになる。
 ソーシャルゲームでも同じ現象が起ころうとしている。DeNAやグリー、ミクシィといった企業は新興勢力であり、今や最大の収益源としてソーシャルゲームに全エネルギーを注いでいる。ゲームのプラットフォームであるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を外部に開放するオープン化戦略を取り始めてから約1年で、家庭用ゲーム機市場にも大きく影響を与え始めた。
 既存の大手ゲーム会社も、初期のSNSプラットフォームであれば開発が可能だったはずだ。買収する選択肢もあり得たかもしれない。しかし、現実にはそうならなかった。
「2年前に参入できていれば……」
 ある大手ゲーム会社のディレクターは2年前、米大手SNS「Facebook(フェイスブック)」の重要性を認識し、「会社に企画を出した」という。しかし、この企画は社内稟議を通らないまま、調整に1年半以上を費やした。最近、ようやくゲームの公開にこぎ着けたが、フェイスブックのゲーム市場はいまや激戦区となっている。成功するかどうかは不透明で、「2年前に参入できていれば……」と、このディレクターは漏らす。
 高性能な製品市場にいる企業が、性能の劣る製品に自らを合わせていくのは難しい。ユーザーは低性能な製品を求めていないと考えがちなうえ、低価格であるため参入しても収益性が低いからだ。その結果、高い技術力を持ちながら、新市場への適応が遅れ衰退する。これがイノベーションのジレンマである。
ソーシャルゲームの技術レベルもいずれ向上
 だが、ソーシャルゲームも今のような単純な内容のままであり続けるはずがない。低性能で始まったゲームが技術水準を急速に高めて上位市場のゲームに追いつくことも、歴史の教えるところだからだ。
 ラグナロクオンラインの当時とは違い、現在の韓国からは最新の3Dグラフィックスを使う多様なゲームがたくさん登場している。それと同じことがソーシャルゲームの分野でも今後起きてくるだろう。例えば、携帯電話の主流が従来の日本型からスマートフォンに移行していくのに伴い、リッチで高性能なソーシャルゲームが急速に増えるといったかたちでだ。
 「ゲームとしてはレベルが低い」といわれる時期はすぐに終わる。ソーシャルゲームのブームを一過性の現象と過小評価するべきではなく、大手ゲーム会社は無理にでも市場に出て可能性を探るしかない。
 スクウェア・エニックスは11月2日、フェイスブック向けにRPG「Chocobo’s Crystal Tower」と「Knights of the Crystals」の配信を開始した。看板タイトルのファイナルファンタジーシリーズに登場するキャラクター「チョコボ」を使っていることからもわかるように、ブランド力や知的財産(IP)をつぎ込んで後発の不利を補い、新興企業にはない魅力で勝負しようとする姿勢がうかがえる。

NTTに光回線など開放促す 総務省報告案
 2015年までに光ブロードバンドを全世帯に普及させる政府の「光の道」構想で、総務省の作業部会は、NTTのアクセス回線部門の別会社化を当面見送る方針を固めた。NTT内にとどめたまま回線や設備の他社への開放を強く促す。こうした「社内分離」で15年までに競争が進まなければ、別会社化を含めた措置を改めて検討する。
 高速ブロードバンドの柱となる光回線は、NTT東日本と西日本が大部分を保有する。ソフトバンクなどは、NTTと通信各社が公平な条件で競争できないとしていた。
 このため、回線や中継網などの設備を対等な条件で他社に開放することをNTTに求める。光回線を小口で貸し出して他社に使いやすくしたり、回線部門の会計や人事、接続情報を他部門と厳密に分ける「ファイアウオール(業務隔壁)」を導入して、NTTの通信サービス部門が有利にならないようにするなどの案を提示した。
 各社が主張していた別会社化については、作業部会は「別会社化には法案成立時点から最低でも2年かかり、株主への影響やコストも大きい」と指摘。報告案には「NTTの経営形態の見直しは必要ではない」との表現を盛り込んだ。「別会社化すれば5年で黒字化する」というソフトバンクの主張は「不確実性が高い」として退けた。
 作業部会はこうした方針を盛り込んだ報告案を12月上旬に正式決定する。11年度の通常国会に関係法案を出す見通しだ。

放送と同時にネット配信 テレビ東京が実験
 テレビ東京は22日から、放送と同時に番組をインターネット配信する実験を始める。子供向けバラエティー番組を放送エリア外に配信し、番組の認知度向上につなげる。民放キー局では初の試み。30分番組「ピラメキーノ」で、平日午後6時半の放送と同時に同番組のホームページ上で無料視聴できる。配信期間は12月27日まで。ビデオ・オン・デマンド(VOD)でも番組を提供する。

ノジマ、六本木にペーパーレス携帯電話店 iPadなど活用
 中堅家電量販店のノジマは25日、東京・六本木に新型の携帯電話専門店を開業する。電子看板や、アップルの多機能情報端末「iPad」を活用、店内ポスターや価格表示などに紙を使わない「ペーパーレス店舗」とする。先進的なイメージを打ち出し、高機能化が進む携帯電話の情報発信拠点にする。
 既存の「でんわ館六本木店」を改装する。売り場面積は約100平方メートルで、店内に設置した約70台のiPadを来店客が自分で操作。携帯電話の各機種の仕様や価格を確かめられる。店内の壁には42〜60インチの電子看板を取り付け、製品の広告などを表示する。
 ソフトバンクモバイルとKDDI(au)については専用端末から契約の申し込みができる。使用する紙は契約書の顧客控えなど一部に抑えた。手にとって操作できるスマートフォンの実機も豊富にそろえる。

紀伊国屋、紙と電子書籍の顧客管理を一元化
 紀伊国屋書店は紙の書籍と、12月にも販売を始める電子書籍の顧客情報管理を一元化する。買い物ポイントも共通化する。消費者の購入履歴を書籍の形態によらずに分析し、販促の効率を高める。
 紀伊国屋は店舗販売とネット通販の顧客を対象にしたポイント会員(約150万人)組織を運営している。電子書籍の販売に合わせ、電子書籍の購入に必要なIDを、店舗で使うポイントカードやネット通販のIDと共通化する。購入履歴や属性などの顧客情報をまとめてデータベース化し分析。消費者の好みにきめ細かく応じた新刊本の紹介などを目指す。

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KDDIのAndroid「IS03」事前購入宣言ユーザー17万人突破 パケット値下げで加速

KDDIのAndroid「IS03」事前購入宣言ユーザー17万人突破 パケット値下げで加速
 KDDIがiPhone 4に匹敵する解像度のディスプレイや無料通話ソフト「Skype」を搭載したAndroidスマートフォン「IS03」の購入希望者向けに「事前購入宣言」を行うと予備バッテリーがもらえるキャンペーンを実施しているが、事前購入宣言を行ったユーザーが17万人を突破したことが明らかになった。
 先日事前購入宣言を行ったユーザー数が10万人を突破したことを伝えたが、11月26日の発売日を前にペースはさらに加速している。
 10月18日から11月4日までの18日間に事前登録したユーザーは10万人(1日あたり約5560人)で、11月5日から11月15日までの11日間に事前登録したユーザーは7万人(1日あたり約6360人)となるため、登録するペースは増加していることになる。
 なお、11月8日には従来よりも安価なパケット定額プラン「ISフラット」や、「IS03」本体を安価に購入できる「毎月割」が発表されており、事前登録者の増加に繋がっていると考えられるが、KDDI広報部に好調の理由について問い合わせたところ、以下のように回答した。
 各種広告宣伝を含むプロモーションやクチコミにより、お客さまにおける商品の認知および理解が高まったことは要因のひとつだと考えています。先日発表の料金はもちろん、対応するサービスも含めた総合力を評価いただけているようです。
 事前購入宣言したうちの何割が実際に購入するのかは分からないが、17万人という数はNTTドコモのAndroidスマートフォン「GALAXY S」の予約台数が5万台超であったことを考えても驚くほどの数。「Android au」というキャッチコピーで大々的に「IS03」を発売するKDDIにとっては追い風となりそうだ。

北米の携帯3キャリア、NFC利用の決済サービス「ISIS」構築へ
 米国の携帯電話事業者であるAT&T Mobility、T-Mobile USA、Verizon Wirelessの3社は16日、携帯電話をかざして決済できるサービス「ISIS」の提供に向けて、同名の合弁会社を設立すると発表した。今後18カ月以内のサービス化を目指す。
 「ISIS」は、携帯電話を使って、実店舗でショッピングできるようにする決済サービス。非接触IC技術「NFC(Near Field Communication)」を利用し、携帯電話をかざして決済する、というスタイルが想定されている。日本の“おサイフケータイ”でも実現している機能だが、日本ではソニーが開発した非接触IC「FeliCa」を用いているのに対し、「ISIS」が利用する「NFC」は、FeliCaやMIFARE(いわゆるTypeA、欧米・中国で普及)などと互換性を持つ上位規格となる。なお、NFCについては、日本国内でも実証実験が進められている。
 合弁会社のCEOには、GEキャピタル出身のMichael Abbott(マイケル・アボット)氏が就任する。同氏は「我々は、現金やクレジットカード、デビットカード、切符を持ち運ばなくて済むような“mobile wallet”(携帯電話の財布機能)の実現を計画している」とコメントしている。
 ISISでは、インフラ整備にあたり、米国の決済事業者であるDiscover Financial Servicesと協力するとのこと。Discover Financial Servicesの決済サービスは現在、米国700万カ所で利用できる。また、Barclaycardsが最初の発行者(イシュア)になる予定とのこと。
 合弁会社はニューヨークに拠点を置き、ISIの構築を目指す。あらゆる店舗、銀行、携帯電話事業者で利用できるとしている。


GoogleのChrome OS、2011年にずれ込みか
 Googleの「Chrome OS」の登場は、2011年にずれ込みそうだ。当初、同OSを搭載したPCは2010年中に発売される予定だったが、同社のエリック・シュミットCEOは今週のイベントで、同OSが「2〜3カ月以内に登場する」と語った。今年が終わるまではあと1カ月半だ。
 同氏は、Chrome OSはオープンソースであり、どんなマシンにも載せられるとしつつも、同OSはNetbook向けだとしている。Androidはタッチインタフェースに適しており、Chrome OSはキーボード搭載機向けという。

DeNAが本社移転 相次ぐSNS企業の本社拡大
 ディー・エヌ・エー(DeNA)は11月17日、2012年4月に本社を移転すると発表した。現在の代々木から、渋谷駅前の「渋谷ヒカリエ」(渋谷駅東口「東急文化会館」跡地に12年春新設)に移転。「事業の拡大に伴う従業員の増加と、積極的な採用活動を推進するため」としている。
 国内大手SNSは人材採用を積極化しており、事業規模の拡大に伴って本社の移転も相次いでいる。今年7月にはグリーが本社を六本木ヒルズに移転。ミクシィ本社は来年4月、「住友不動産渋谷ファーストタワー」に移転する予定だ。

産経が読売に宣戦布告か、新聞大会で対立が表面化
 年に一度行われる「新聞大会」。新聞協会賞の授賞式などが行われる業界最大のイベントだ。大会のホスト役は各開催地の有力紙が務めるのが常だが、今年は大手紙が集う東京で開催。そこで10月15日に都内のホテルで開かれた大会では、日本新聞協会会長でもある読売新聞グループ本社の内山斉社長がホスト役を務めた。
 この年一度の晴れ舞台で業界首脳の話題をさらう“事件”があった。開催前の10月14日に全国の大手新聞社十数紙の社長を招いて内々に行われる内山社長主催の祝宴に対し、産経新聞社の住田良能社長だけ欠席の返事をしたのだ。
 前日の祝宴には、招かれた社長は何はさておき出席するのが慣例。なぜ欠席なのか。産経新聞の担当者は「住田個人の日程が合わなかっただけ。代理欠席は認められないのでやむをえず欠席の返事をした」と説明する。が、この説明は額面どおりには受け止められないようで、「産経から読売に対する宣戦布告」との臆測が走った。
 それも仕方がない。両社は紙面こそ保守的な論調で似通った点があるものの、経営面では真逆の立場にあり、対立する局面が多いからだ。
 財務面で強みを持つ読売新聞は現在、徹底して紙の新聞を重視する策を取っており、朝刊部数1000万部という部数維持に力を注いでいる。4月に定めた3カ年計画の重点6項目には、「新聞の価値を高める紙面作り」「宅配網の維持・強化」などを掲げ、デジタル戦略についての具体的な記述はない。
 一方、産経新聞の朝刊部数は2008年の220万部台から今では160万部まで減少。赤字体質脱却のため、無理な営業費を掛けた部数維持を取りやめたためだ。同時にデジタル事業を強化。米アップルの「アイフォーン」向けに破格のゼロ円で全新聞紙面を提供するなど、短期的な収益を度外視し、積極的にデジタル版の読者を獲得する動きを加速させている。
 「産経がデジタル版を安売りする動きを、読売は事あるごとに牽制している。アイパッド向けの産経新聞が月額1500円という“高値”になった背景には、読売からの圧力があったともいわれている」(業界関係者)。トップ同士の感情的なしこりは大きいようで、両社の対立はそう簡単に収束しそうにない。

電話帳、訪問詐欺に悪用 被害者の9割が掲載
NTTが注意喚起
 電話帳「ハローページ」に掲載された個人名や住所などの情報が犯罪に悪用される恐れがあるとして、NTT東日本などが注意を呼びかけている。電話帳をもとに電話をかけたり、家を訪ねたりして現金などをだまし取る事件が相次いで発生。携帯電話が普及し、市民の個人情報保護への意識が高まるなか、電話帳の存在も曲がり角を迎えている。
 「振り込め詐欺の犯行に電話帳が悪用されるケースがあります。掲載を希望されない場合は116へ」
 NTT東日本は10月、来年発行の電話帳で情報の修正締め切りが迫っていた北海道の一部、岩手県、福島県、東京都の多摩地区の約140万世帯に注意喚起のダイレクトメール(DM)を発送した。17都道県の電話回線利用者にあてた料金の請求書など約2千万通にも、同様の内容のチラシを同封した。
 同社には「私の情報は掲載されているのか」といった問い合わせが寄せられ、情報削除の申し込みも相次いでいるという。
 NTT西日本も6月に電話帳の悪用について注意を促すチラシを利用者に送付。今後、電話帳自体にも注意喚起の文章を載せる予定だ。
 両社がこうした緊急対策に乗り出した背景には、電話帳の情報を利用したとみられる詐欺事件の頻発がある。
 中国の拠点から日本の高齢者宅に国際電話をかけ、国内の仲間が高齢者宅を訪問して現金をだまし取ったとして、警視庁は8月、日本人の詐欺グループを摘発。捜査関係者によると、拠点からは電話帳のコピーが見つかり、グループの1人は「ハローページを見て順番に電話をかけた」と供述したという。
 警視庁は1月から8月末までに、被害者宅を訪問して現金やキャッシュカードを詐取する事件を451件把握。このうち約9割の被害者が電話帳に情報を掲載していた。同庁は電話帳が悪用されている可能性があるとみて、一人暮らしの高齢者に掲載をやめる方法を知らせるよう各署に通知した。
 携帯電話の普及や個人情報に関する意識の高まりを背景に、電話帳に情報を掲載する人は年々減少。2006年度に発行された電話帳(個人名編)の掲載件数は全国で約2290万件だったが、09年度は1964万件に落ちている。
 NTT東日本広報室は「犯罪に利用されていることが分かった以上、早急に対応したい」と強調。「直ちに発行をやめることは考えていないが、廃止した場合の影響について検討を始めた」としている。

ジョブズ氏の「聖戦」だった「iTunesでビートルズ」
 長く曲がりくねった道だったが、ビートルズがついにiTunes Storeにやってきた。
 伝説的ポップグループ、ビートルズのアルバム13作が、世界最大のデジタル音楽販売サイトからダウンロードできるようになったと、Appleは11月16日に明らかにした。
 「Abbey Road」などの人気アルバムの販売は、今四半期のデジタル音楽販売に弾みをつけるだろう。もしかしたら、長年ビートルズと契約している英レコード会社EMI Groupを、3月に債務不履行に陥りかねない危機から救うかもしれないと情報筋は話している。
 EMIは、iTunesとビートルズの契約は2011年まで続く独占契約だとしているが、2011年のいつ契約が満了するのかは明らかにしなかった。
 「ビートルズにしてみれば、ついにデジタル世代へとやってきたわけだが、長らく延び延びになっていたため、宣伝されていたほどの重大事とは到底言えない」とマリガン氏は言う。
 この契約が発表された現在、EMIのオーナーである投資会社Terra Firmaは厳しい状態にある。同社は今月、EMI買収に際して、Citigroupに欺かれ、高値を払わされたとして起こした訴訟で敗訴した。
 Terra FirmaはEMIを40億ポンド(64億ドル)で買収したが、EMIはライバルの仏Vivendi傘下のUniversal Music、ソニー傘下のSony Music Entertainment、米Warner Music Groupに負けている。
 EMIは現在、難しい状況にある。来年初めに十分な利益を出せなければ、融資を受ける際に課された負債比率に関する財務制限条項を守れないかもしれない。
 ビートルズのiTunes Storeでの配信は、EMIの業績に短期的に大きな影響を与えるだろうと、事情筋は言う。
 昨年、EMIがビートルズのリマスター版アルバムCDをリリースしたときには、「数千万ポンド」の利益をもたらしたという。
 事情筋は、iTunes Storeでのビートルズ作品販売が同じような影響をもたらせば、EMIは3月末に制限条項違反になるのを避けられると語る。だがそのような影響は短期的でしかなく、長期的な負債の問題を解決するものではないとも指摘している。
 Terra Firmaは債務契約を満たす手段として、EMIの資産売却も含めた選択肢を検討しているとみられる。

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2つの「Apple」、iTunesとビートルズ

2つの「Apple」、iTunesとビートルズ
 米Appleとビートルズの因縁は深い。ビートルズの管理会社である英Apple Corpsが商標権の侵害を主張し、米Apple Computerに対して最初の訴訟を起こしたのは1978年。3年後に和解に至るが、この時の条件は「米Appleが音楽事業を行わないこと」だった。
 米Appleの社名は、命名した創業者のスティーブ・ジョブズCEOがビートルズファンだからという説もある(ジョブズ自身は明らかにしていない)。だが米Appleと英Appleは、法廷で戦いを繰り返してきた。米Appleが自社製品にMIDI機能などを搭載したのを問題視し、英Appleが「和解条件に違反している」として訴訟を起こしたこともある。
 当然、米Appleが2001年に発売したiPodや、iTunes Music Store(当時)による音楽配信を英Appleが許すはずもない。2003年、英Appleは米Appleに対して英国で訴訟を起こした。
 この訴訟は2007年2月、両社による和解の発表で終結する。「Apple」という名称は米Appleの商標となり、スティーブ・ジョブズCEOは「当社はビートルズを愛しており、彼らの商標に関して対立する関係にあるということはいたたまれないものだった。この件について、前向きで将来についてもいさかいを起こすことのない解決の仕方ができてすばらしい気分だ」とコメントした。
 英Appleも「我々にとって未来は非常にエキサイティングなものになる。Apple Inc.の成功を望んでおり、ずっと平和的な協力関係を継続していきたい」と述べた。こうしたコメントから、ビートルズ楽曲の配信も始まるのでは──と期待した向きは多い。
 ポール・マッカートニーのソロ作品は05年1月には配信がスタートしており、和解成立後の07年6月には、ポールが出演するテレビCMを米Appleが放映している。ジョン・レノン、ジョージ・ハリスン、リンゴ・スターのソロ作品も順次iTunesで配信が始まっており、「ビートル配信が始まる」とのうわさは、iTunesをめぐる季節の風物詩のようなものだった。
 今度こそ──と盛り上がったのが昨年の9月。米Appleのイベントに合わせ、オノ・ヨーコが配信が始まると英メディアに語ったとされるが、結局、この時はなし。それから1年が過ぎ、初代iPodが発売されてからちょうど9年になる11月17日(日本時間)、ビートルズがiTunesにやってきた。
 米AppleはiTunesでのビートルズの配信開始を「忘れられない一日になる」(Tomorrow is just another day)と予告した。それはビートルズを深く愛しながら、ビートルズの会社と戦いを繰り返してきたスティーブ・ジョブズCEOの、素直な喜びなのだろう。

米アップル、ビートルズのアルバム13枚を配信
 【シリコンバレー=岡田信行】米アップルは米西部時間16日朝(日本時間17日未明)、インターネット経由で音楽や映画などを配信している「iTunesストア」で、英人気バンド「ザ・ビートルズ」の楽曲の販売を始めた。オリジナルのアルバム13枚に加え、「ザ・ビートルズ・ボックスセット」(2万3000円)など合わせて17枚を配信。1曲200円の単品販売も始めた。
 「すべてを変えたバンドがiTunesにやって来た」と表示されたアイチューンズのサイトでは、テレビCMや1964年の米ワシントン・コロシアムでのライブ映像なども視聴できる。
 これまでビートルズの楽曲は、メンバーのソロの曲を除けばネットで配信されることが無かった。世界最大級の音楽配信サービスであるアイチューンズに登場したことで、コンテンツ配信におけるアップルの影響力を一層強める形となった。

マイクロソフト日本、韓国NHNと交流型ゲームサイト
 マイクロソフト日本法人(MS)はサイトを通じてユーザー同士が交流する、交流型ゲームサイト事業に乗り出す。韓国ポータルサイト最大手NHNの日本法人(東京・品川)と提携。MSのポータルサイト「MSN」に外部のゲーム会社がゲームを配信できるようにする。両社の会員基盤を活用、先行するヤフーやディー・エヌ・エー(DeNA)を追い上げる。
 来年1月にもMSN上にゲーム専用サイト「MSNゲーム」を開設する。NHNはサイトの運営やゲームの開発を手掛ける。パズル、カード、アクションなど初心者でも楽しめるゲームを提供する。
 サイト上の友人と交流しながら楽しめるゲームを中心に提供する。基本利用は無料だが、ゲームを有利に進めるためのアイテムを有料として収益にする。サービス開始時で外部企業を含め100本のゲーム提供を目指す。アジアなど海外でも両社でゲームサイトを運営することを検討する。
 交流型ゲームは、携帯版でDeNAやグリーが先行。パソコン版ではヤフーとDeNAが共同でゲームサイトを運営している。グリー、DeNAは2000万人規模の会員を抱えている。MSNの利用者数は4000万人、ハンゲームの登録ID数は3600万人に達しており、両社の会員を新サイトに誘導する。

ソフトバンク系、新卒採用説明会のネット配信支援
 転職支援サイトを運営するソフトバンク・ヒューマンキャピタル(東京・港)は、企業の新卒採用説明会をネットで配信するサービスを12月から始める。時間や場所の制約を受けずに学生が視聴できるため、地方や海外に在住の学生にも広く参加を呼びかけられることが特徴。初年度に約200社の配信を見込む。
 配信には米ユーストリームの動画共有サイトを使う。ソフトバンク・ヒューマンキャピタルの専用スタジオで説明会を開き、ライブ配信する。利用料は50万円から。学生は配信中にミニブログ「ツイッター」などで企業に質問でき、サイト上で採用選考に応募可能。
 企業は各地で複数の説明会を開く費用を削減できるほか、配信用の撮影機材なども用意せずに済む。学生は時間を有効に活用できる。説明会参加にかかる交通費や宿泊費など経済的な負担を抑えられる効果もある。


スク・エニ、ソーシャルゲームのプロデューサーを募集中
 スクウェア・エニックスが、ソーシャルゲームやブラウザゲームのプロデューサーを自社の求人ページで募集している。
 仕事内容は、新サービスの立案、既存サービスの運営、開発会社との調整など。オンラインゲームやソーシャルゲーム、Webサービスを「深く利用した経験」がある人が対象で、Webサービスやモバイルゲーム開発のマネジメント経験などがあると望ましいとしている。勤務地は本社オフィスがある東京都新宿。正社員と契約社員を募っている。
 同社はGREEやFacebookで「チョコボとクリスタルの塔」を、Yahoo!JAPANで「戦国IXA」を提供するなど、ソーシャル/ブラウザゲームの展開を加速している。

新星堂、CD試聴機にiPhone
 音楽CD販売の新星堂は店頭の試聴機を米アップルの高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」に切り替える。17日に大阪市内の店舗に設置し、2012年2月までに全国の約170店すべてに導入する。
 アイフォーンの試聴機8台をまず「新星堂天王寺ミオ店」に導入する。1台に新作のアルバムやシングルなど10タイトル程度を収録し、来店客が自由に操作を楽しむことができるようにする。
 試聴機の切り替えと合わせて、アイフォーンを中心に携帯電話の販売も始める。アイフォーンを試聴機に活用するのは珍しいという。
 MM総研(東京・港)によると、スマートフォン契約数は10年度末に携帯電話の総契約数の6%になる見通し。
 アイフォーンで音楽を楽しむ体験を店頭で促すことにより、CDと携帯電話の販売促進につなげる。

王子紙・日本紙、11年3月期の販売見通し下げ 需要低迷で
 王子製紙、日本製紙グループ本社の製紙大手2社が、業績予想の前提となる紙の販売数量見通しを引き下げた。販売価格を含め需要低迷が2011年3月期に2社合計で286億円の減益要因になる見通し。景況感の悪化で広告やカタログ向けの販売が苦戦しているためだ。
 王子紙は今期、期初時点では国内の紙の販売数量を前期比ほぼ横ばいとみていたが、10年4〜9月期決算で4%減に引き下げた。日本紙も1.5%増から0.4%減に変更した。需要低迷が王子紙では今期に148億円、日本紙では138億円の減益要因になる。
 日本製紙連合会の統計によると、10年4〜9月期の国内の紙の出荷量は前年同期比0.1%減。金融危機後に落ち込み、回復が遅れている。
 王子紙はコスト削減を進め、期初に発表した通期の営業利益見通し(前期比5%減の700億円)を据え置いた。一方、日本紙は燃料コスト削減の設備投資などが遅れた影響もあり、営業利益見通しを3%減の420億円から19%減の350億円に引き下げた。


法人税5%下げ「恒久3%、暫定2%」案浮上
 菅首相が2011年度税制改正で意欲を示している法人税率の5%引き下げについて、減税分のうち2%前後を暫定減税とする構想が浮上していることが、16日明らかになった。財源が確保できる分だけを恒久減税として財政の悪化に配慮する一方、全体では5%の減税を当面実現するのが狙いだ。
 財務省は、法人税の実効税率40・69%のうち国税分(27・89%)を5%引き下げた場合、国の税収が最大2・1兆円減ると見積もっている。5%引き下げのうち3%分に必要な財源は、最大1・3兆円程度になる計算だ。
 残りの2%前後は、暫定減税として3年程度の時限措置とする案が出ている。実現した場合、政府は暫定減税が経済成長に与える効果を見極めたうえで、時限措置を継続するかどうかを判断する。

【産経主張】補正衆院通過 「八方塞がり」打破に動け

 総額5兆円規模の経済対策を盛り込んだ補正予算案は衆院を通過したが、菅直人政権の行き詰まりは目を覆うばかりである。内政外交の懸案に対し、菅首相が先送りの手法をとっていることが「八方塞(ふさ)がり」を招いているといえる。
 自民党は15日、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相に対する不信任案を提出した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やビデオ流出問題への政府対応が問題であり、責任は重大だと指摘した。公明、共産、みんな、たちあがれ日本が同調した。
 与党が否決したものの、このことが持つ意味は重い。野党が多数の参院で同様の問責決議案が出されれば、可決の可能性があるからだ。内閣の要である仙谷氏への問責が可決されれば国会は空転し、政権は危うくなりかねない。
 各種世論調査で内閣支持率が危険水域といわれる3割を切ってきた。首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)終了後、「私が議長を務めた首脳会議が成功裏に終了した」と述べたが、どれだけの国民がうなずいただろうか。
 この2カ月余り、領海侵犯した中国人船長を釈放し、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国漁船のビデオの公開を拒み続けた。日中首脳会談を行うことを最優先した判断だろうが、尖閣諸島に関する日本の主権が危うい状況であることは何も変わっていない。
 米軍普天間飛行場移設についても、首相は月末の沖縄県知事選後に沖縄を訪問する意向を示しているが、日米合意に基づく辺野古移設案を実現する努力はほとんどみせていない。
 オバマ米大統領とは、来春の首相訪米時に日米安保体制強化のために共同声明を発表することを約束したが、問題を先送りしているだけでは展望は開けない。
 加えて、政治とカネの問題をめぐる小沢一郎元代表の国会招致にも応じようとしない。補正予算や財政再建、消費税増税をめぐる野党との政策協議が進展しないのも無理はない。補正への賛成を唱えていた公明党は反対に回った。
 内外ともに危機を抱える日本のかじ取りを民主党が担えない状況は、もはやこれ以上放置できない段階に入ったといえる。
 首相がこの行き詰まりをどう打開するか。問題を放置する限り、現政権継続の是非を国民に問い直すことが必要だろう。

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パナソニックもスマートフォン、来年前半に投入 「アンドロイド」搭載

パナソニックもスマートフォン、来年前半に投入 「アンドロイド」搭載
 パナソニックモバイルコミュニケーションズは16日、2011年前半にスマートフォンを国内発売する方針を発表した。米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した端末で、12年前半には海外販売も始める。本格普及を見据えて、出遅れたスマートフォン市場で巻き返しを狙う。
 脇治社長は同日の新製品説明会で「スマートフォン増加の流れはもっと遅く来ると思ったが、今は動きが加速しており、いかに早くシフトするかがポイント」と強調。「パナソニックグループの総力を生かして、デジタルカメラや液晶テレビなどのAV機器の特長を融合した製品にする」と述べた。
 白物家電と連携させて、日常生活をサポートする道具としても活用できるようにする。
 スマートフォン市場では米アップルの「iPhone(アイフォーン)」や英ソニー・エリクソンの「エクスペリア」、韓国サムスン電子の「ギャラクシー」などが先行している。

パナソニックモバイル取締役「12年に過半数をスマートフォンに」
 パナソニックモバイルコミュニケーションズは16日、2012年をメドに携帯電話端末の全製品に占めるスマートフォン(高機能携帯電話)の比率を半数以上にする方針を明らかにした。
 石井圭介取締役は「2013年には携帯電話の国内市場の過半数がスマートフォンになるという前提で検討しており、できれば1年前倒しでそういうラインアップにしたい」と述べた。国内販売を始める来年には、数種類を投入する方針だ。
 同社では白物家電と連携させて、日常生活をサポートする道具としても活用できるようにする。

グーグルの携帯向け新OS、電子マネー対応に
決済サービスなど活用、CEO「数週間以内に」
 米IT大手グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は15日、携帯電話向けの基本ソフト(OS)の最新版を近く発表することを明らかにした。非接触ICチップの搭載を前提としたOSで、日本の「おサイフケータイ」に搭載している技術「フェリカ」と似た国際規格「NFC」に対応している。
 携帯電話を使った決済では日本が世界に先行してきた。韓国や台湾の通信機器メーカーがグーグルの新OS対応の端末を投入すれば、携帯決済の普及に弾みがつく一方で、メーカー間の競争が激しくなりそうだ。
 シュミット氏はサンフランシスコ市内で開かれたIT系イベントの対談に登場。OS「アンドロイド」の最新版「ジンジャーブレッド(開発コード)」搭載の新型機とみられる高機能携帯電話(スマートフォン)を手にしながら、「数週間以内に出す」ことを明らかにした。決済機能に加え、街頭のポスターや情報端末と通信することで位置情報サービスなどと連携した新ビジネスの可能性が広がるという。
 NFCはソニーと欧州電機大手フィリップス(現NXPセミコンダクター)が共同開発した規格。ソニーが開発し、日本で普及した「フェリカ」とも一定の互換性があり、日本の電機・通信機器メーカーも対応を進めている。
 今回、シュミットCEOが手にした新型機は韓国サムスン電子製に酷似しているとの報道もあり、日本が世界に先行してきた携帯電話を使った決済でも国際的競争が激しくなるのは必至。日本勢はサービス展開などアプリケーションの面で欧米勢と、機器の開発・製造では韓国や台湾企業と競争を強いられそうだ。

米フェイスブック、会員以外と電子メール可能に
新たな情報交換サービス開始
 【シリコンバレー=奥平和行】交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックは15日、電子メールや携帯電話の簡易メール(SMS)などの機能を組み合わせた新たな情報交換サービスを始めると発表した。フェイスブックの会員同士が情報交換に使う「メッセージ」のサービスと電子メールなどを一体化、会員以外とも情報をやり取りできるようにして利便性を高める。
 新たなサービスは段階的に利用できる会員を増やす予定で、数カ月以内に世界に5億人以上いるフェイスブックの会員が利用可能となる。フェイスブックの独自サービスであるメッセージとチャットに加え、電子メールや簡易メールを一体化。様々な手段でやり取りした情報を1つの画面で確認できる。
 新サービスではフェイスブックが実質的に電子メールの機能を取り込む格好になり、会員に「@facebook.com」で終わるメールアドレスも付与する。このアドレスを利用する際、参考情報を知人などに送るカーボンコピー(cc)の機能が使えないといった制限があるが、米マイクロソフトの「ホットメール」やグーグルの「Gメール」などと競合する形になる。
 フェイスブックは「誰と誰が友人であるか」に関する人脈情報を保有しており、この情報を利用した電子メールなどの情報の振り分けサービスも提供する。商品の勧誘など迷惑メールにより必要な情報にたどり着くための手間がかかるケースが増えているが、「友人」や「友人の友人」からのメールを選別することでこうした手間を軽減する。
 15日に米サンフランシスコで記者会見したマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「電子メールはスピードが遅く、かしこまりすぎている」と述べた。一方、電子メールにも一定の役割があることを認め、簡易メールや電子メールなどを統合した新たなサービスが情報交換の主流になるとの見方を示した。
 ザッカーバーグCEOは米国で「フェイスブックが電子メールサービスに参入」との事前報道が過熱していたことを受け、会見では「新サービスは電子メールそのものではない」と強調した。ただ、会員数で世界一のSNSが電子メールの要素も持つ新サービスを始めることで、既存の電子メールサービスなどとの競争が激しくなるのは確実だ。
 インターネット検索最大手のグーグルも電子メールなどのサービスを提供しており、利用者が急拡大しているフェイスブックに対して神経をとがらせている。グーグルは今月上旬、フェイスブックへの情報提供を中止する方針を表明。情報の入手や友人との交流にフェイスブックを使うネット利用者が増えると、検索サービスで“ネットの入り口”を押さえたグーグルの地位が揺らぎかねない情勢だ。

Microsoftの「Kinect」、発売から10日で100万台販売
 米Microsoftは11月15日、Xbox 360用モーションコントローラー「Kinect」が発売から10日で100万台売れたと発表した。
 同社は11月4日に米国で、10日に欧州でKinectを発売した。販売台数は世界で100万台を超え、年内に500万台売れる見通しという。
 同製品は、カメラとセンサーでプレイヤーの動きをとらえ、それをゲームの中で再現する。身振り手振りで簡単にゲームをプレイできることから、カジュアルゲーマーやファミリー層を取り込めるとMicrosoftは期待している。
 Kinectは単体では149.99ドル、Xbox 360とのセット販売では299.99|399.99ドル。対応ゲームは現在17タイトル。アジアでは18日、日本では20日に発売予定だ。
 Kinectに先駆けて発売されたソニーのモーションコントローラー「PlayStation Move」は、米国で発売から1カ月で100万台出荷された。

3DCGでソーシャルゲームを DeNAなど3社、環境構築で協業
 ディー・エヌ・エー(DeNA)、エイチアイ、インタラクティブブレインズの3社は11月15日、3DCGによるソーシャルゲームなどを低コストに実現する環境の構築で協業すると発表した。DeNAは2社の株式を取得、協力体制を強化する。
 Webで3D映像を表示し、PCやスマートフォンなどマルチデバイス環境に1つのソースで対応できる環境を、2011年にFlashベース、12年にHTML5ベースで構築を目指す。また3Dを活用したによるソーシャルゲームを低コストに開発できる環境や、高品位なアバターを制作できる環境も構築していく。
 「モバゲータウン」を運営するDeNA、携帯端末向け3Dグラフィックスプラットフォームを手がけてきたエイチアイ、モバゲーに3Dアバター技術が採用された実績を持つインタラクティブブレインズのノウハウを融合。3Dのアーキテクチャから3Dソーシャルゲームエンジンの開発、ミドルウェアへの組み込み、ユーザーへのサービス提供まで一気通貫で提供できる体制を構築する。


「iTunesからの特別な発表」はビートルズの楽曲販売か
 Appleが11月16日(米国時間)にiTunesに関して大型発表を行うと明らかにしたことで、Webストリーミングサービスから、待望のビートルズ楽曲販売までさまざまな憶測に火がついている。
 Wall Street Journal(WSJ)は15日、Appleがついにビートルズの楽曲をiTunesで販売すると報じた。ビートルズのレコード会社EMI Groupにコメントを求めたが回答はなかった。
 Appleは15日、自社サイトのトップページ全体を使って米東部時間16日午前10時の発表を予告したが、その内容についてのヒントはほとんどない。
 「明日、いつもと同じ一日が、忘れられない一日になります」と同社のサイトには記されている。
 この告知を受けて、アナリストやブロガーの間では、何が発表されるかをめぐって議論が巻き起こっている。AppleがiTunesの「クラウド」――つまりWebベース――バージョンを立ち上げるといううわさは数カ月前からあった。このようなサービスでは、ユーザーはさまざまなデバイスにネット経由でコンテンツをストリーミングできる。
 Appleの広報担当者はコメントを控えている。同社はたいてい、新しい製品やサービスの大型発表を行うときにメディアイベントを開くが、16日のiTunesの発表はオンラインで実施される。そのことも謎を深めている。
 ビートルズ――おそらく間違いなく、いつの時代も最も有名なバンド――は、iTunes Storeで楽曲を販売していない最も著名なミュージシャンだ。同バンドとAppleの契約のうわさは何年も前からあるが、Appleはついに契約にこぎ着けたのかもしれない。
 iTunes Storeは2003年の立ち上げ以来、音楽小売りを再定義するのに貢献してきた。同ストアは1200万を超える楽曲をそろえ、これまでに100億曲以上がダウンロードされている。Appleは映画、テレビ番組の販売とレンタルにも手を広げている。
クラウドはまだ?
 アナリストは、iTunesのストリーミングバージョンはいずれ登場するが、Appleがそれに必要な契約をレーベルと結んだかどうかは不明だとしている。同社は長年、レーベルと何度も衝突してきた。
 「iTunes.comについてはいろいろ憶測があった。クラウドに関しては、まだ準備が整ったという確信はない。クラウドはむしろパートナーシップ、コンテンツに関する提携が中心で、何か発表できるのは提携してからだ」とKaufman Brosのアナリスト、シャウ・ウー氏は指摘する。
 クラウドサービスは、現在のiTunesサービスから路線を変えることになる。ダウンロードした音楽をコンピュータに保存するのではなく、Appleのサーバにコンテンツを置くため、理論的にはネット対応端末からコンテンツにアクセスして再生できるようになる。
 AppleがWebベースのiTunesに進んでいることを示唆するヒントはたくさんある。同社は2009年12月に、ストリーミング音楽サービス「Lala」を買収した。
 さらに同社は、ノースカロライナ州に大規模データセンターを構築するのに10億ドルを投じており、このデータセンターを年内に使い始めるとみられている。
 Apple株はNASDAQ市場で0.3%安の307.04ドルで引けた。

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ドコモ、ソフトバンク…高機能携帯、頼みは「黒船」

ドコモ、ソフトバンク…高機能携帯、頼みは「黒船」
 ケータイ先進国として世界の先頭を走ってきた日本の地位が揺らいでいる。独自の技術やサービスが集まり、その市場の閉鎖性から「ガラパゴス」と揶揄(やゆ)されたのも今は昔。需要拡大のけん引役となるスマートフォン(高機能携帯電話)では米アップル、韓国サムスン電子といった外資ばかりが目立つ。市場開拓は「黒船」頼みが強まっている。
アップルも戸惑うパフォーマンス
 「あれをやっているのは世界で唯一ソフトバンクだけ」。アップル関係者が声をひそめて言う。
 「あれ」とはアップルの新製品の発売日、ソフトバンクの携帯電話ショップに孫正義社長が現れて派手なイベントを開くことだ。アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」や多機能端末「iPad(アイパッド)」を片手に満面の笑顔で記念写真に収まる孫社長。その姿は新聞やテレビを通じて人々の脳裏に焼き付く。
 アップルはブランドイメージ戦略に厳しい会社だ。新製品の発売日には、リンゴマークが目印の自社直営店に顧客が行列をなす映像がメディアに流れるよう仕向け、世界中で統一的なイメージを演出したいのが本音。孫社長の振る舞いは足並みを乱すスタンドプレーと映るが、販売のパートナーに面と向かって文句も言いにくい。「(ソフトバンクの)親分はお祭り好きなのだろう……」。アップル関係者はあきらめ顔だ。
 孫社長の気合が入るのも無理はない。iPhoneは89カ国、iPadは26カ国で販売されているが、ソフトバンクほど自社の事業に「有効活用」している通信事業者はない。
 「一言で申し上げて順調」。10月28日。記者やアナリストを集めたソフトバンクの4−9月期の決算説明会。冒頭、孫社長は上機嫌でこう発言した。営業利益、純利益とも過去最高を記録。契約純増数は約160万件に達し、売上高が微減だったNTTドコモ、減益だったKDDIのライバル2社に差をつけた。
 好決算を支えるのはアップル製のiPhone。他社が出遅れたスマートフォンでの大ヒット商品はソフトバンクのブランドイメージの向上にも大きく貢献している。孫社長はiPhoneとiPadをけん引役にした業績拡大が今後も続くと強調。「私も毎日使っている。パソコンがなくても人生は成り立つ」。1時間あまりの説明会で孫社長はアップル製品の名前を連呼した。
発売イベントでiPhone4をアピールする孫正義社長(6月24日、東京・渋谷のソフトバンク表参道店)
 決算説明会の翌日には東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演。「日本のスティーブ・ジョブズと呼ばれることをどう思うか」と質問され、「スティーブ・ジョブズ(米アップル最高経営責任者=CEO)やビル・ゲイツ(米マイクロソフト会長)は偉大な友であり、私のヒーロー。そのように言っていただき大変光栄だ」とご満悦だった。
 本家のアップルが戸惑うほどiPhoneやiPadに傾倒するソフトバンク。危うさはないのか。
開発費は年間5億円
 IT(情報技術)企業の生命線ともいえる研究開発費。年次報告書によると、ソフトバンクが2009年度に投じたのは前年度比16%減の5億5700万円。2兆7000億円を超える売上高に占める比率はわずか0.02%だ。通信・ネットのリーディングカンパニーとのイメージとはかけ離れる。
 孫社長は「自前主義の研究開発は20世紀型。ソフトバンクは世界中の資源を有効活用する」と説明する。アップルの研究開発費は2010年9月期で前年同期比34%増の17億8200万ドル(約1460億円)。アップルが生み出した技術力を踏み台にソフトバンクが好業績を上げる構図が浮かび上がる。
 1990年代にはゲイツ氏率いるマイクロソフトと組んで日本でのパソコン普及に一役買い、その後、米ヤフーのサービスを国内に持ち込んでネット分野でも存在感を発揮した。そして今度はアップル。事業チャンスを逃さない孫社長の嗅覚(きゅうかく)は鋭い。ただ「他人頼み」の事業構造は、製品やサービスの調達につまずけば、とたんに足元をすくわれるリスクがつきまとう。
 「ネットワークが土管化している」。ドコモの山田隆持社長はアップル製品に依存するソフトバンクをこう皮肉る。「土管」となるインフラを持っているだけで、その土管に流す通信サービスに独自性のある機能、付加価値がないという指摘だ。
ソフトバンク化するドコモ
 世界の有力IT企業は、独自の技術やビジネスモデルで競争力を高めている。アップルも端末だけではなく、ソフトのネット配信や、顧客の相談に丁寧に応じる直営店の世界展開といった施策を重層的に打ち出す。通信事業者などに通信機器を売る米シスコシステムズでさえ、ジョン・チェンバースCEOが「ネットの配管業者から脱する」と宣言。企業買収などによってサービス分野への進出を急ぐ。ソフトバンクの経営は世界の有力ネット企業の指向とは逆行しているようにも見える。
 実はソフトバンクは「土管」さえ手放すかもしれないという噂(うわさ)が昨年末、IT業界を駆け巡った。自社の携帯通信インフラを売却しようと孫社長が買い手を探しているという内容だった。真偽のほどは不明だが、NTTなど国内の通信大手が売却先の候補だったとされる。
 ソフトバンクの「土管化」を皮肉るドコモ。しかし、状況は似たり寄ったりだ。
 「iPhoneと十分に戦えると確信する」。10月5日、スマートフォンでのiPhone対抗の目玉としてドコモが発表したのは米グーグルの基本ソフト(OS)を活用した「ギャラクシーS」。山田社長が自信を見せるこの端末は韓国サムスン電子製。海外では5月下旬に売り出され、現在約100カ国で手に入り、累計販売台数はすでに700万台に達する。日本登場は欧米などより遅いが、発売日までの半月で予約件数が5万台を超える人気になっている。
 ドコモもソフトバンク同様、スマートフォン市場の攻略に海外のメーカーを担ぎ出した。
 さらに11月8日には、都内で今冬以降の新製品・サービスの発表会を開いた。プレゼンに立った山田社長が壇上に招いたゲストは、米シリコンバレーのベンチャー企業、エバーノートのフィル・リービンCEO。文書や画像をネット上に保存し、さまざまな端末でみられるようにする同社のサービスをギャラクシーなど主力スマートフォンに搭載すると表明した。エバーノートもすでに各国で急速に普及しているサービス。世界を見渡し、人気の高い端末やサービスを調達して顧客に提供する手法はソフトバンクと大差ない。
消える楽園ガラパゴス
 ドコモの研究開発費は年間1099億円(2009年度)。アップルには及ばないものの、巨額の研究開発費を背景に、これまで「iモード」や「おサイフケータイ」など日本独自の機能やサービスをライバルのKDDIと競い合ってともに世に送り出してきた。
 かつては携帯端末の開発の際に、大きさや色、ボタンの位置にまで関与するなどメーカーを丸抱えし、国内メーカーとともに「楽園ガラパゴス」を築いてきた。通信会社に縛られずに製品を自社開発するノキア(フィンランド)やサムスンなどが世界を舞台に繰り広げる競争とは隔絶した市場を日本に作ってきた。
 MM総研(東京・港)の予測によれば、国内のスマートフォン市場は2010年度の386万台が15年度には2030万台に急増、携帯電話販売に占める比率は10%強から50%以上に増える見通し。今後のケータイの主戦場で、ドコモは自前主義から舵(かじ)を切った。
 「もはや通信会社が独自で最先端の技術に対応できる時代ではない」。NTTグループのある役員はこう指摘する。世界に目を向ければ、通信・ネット部門は猛烈な勢いで技術革新を続けている。「ドコモはまだ自社の成功体験を捨てきれないが、もうあきらめて土管業者になったほうがいい」という。
 海外からやってくる「黒船」を使ってスマートフォン市場を開拓する――。ドコモやソフトバンクの戦略は「楽園」の景色を一変させる。市場の閉鎖性に安住してきた国内メーカーは国際競争には大きく出遅れている。技術革新の大波があっという間に孤島を飲み込もうとしている。

都の漫画規制条例、修正案を再提出へ
 子どものキャラクターによる露骨な性行為を描写した漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、東京都は15日、文言を修正の上、今月末開会予定の都議会に再提出する方針を固めた。
 これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった。
 今年3月に提出され、6月に否決された改正案は、漫画などの登場人物で「18歳未満として表現されていると認識される」ものを「非実在青少年」と定義。それに対する強姦(ごうかん)など反社会的な性描写の作品を「不健全図書」に指定し、子どもへの販売や閲覧を制限する内容だった。
 再提出案では、定義があいまいで過度な規制につながる恐れがあると指摘された「非実在青少年」との文言を削除、「18歳未満」とした、規制対象のキャラクターについても具体的な言及を避けた。

SNSのマイスペース、楽曲の検索機能を強化
 交流サイト(SNS)大手のマイスペース日本法人(東京・渋谷)は16日、運営するサイトを全面刷新する。利用者が興味のある楽曲や動画を検索する機能を強化するほか、お薦めの商品を知らせる機能を導入。年内には高機能携帯電話(スマートフォン)版にも対応する。フェイスブックなど競合するSNSとの差別化を進める。
 これまでは、楽曲などを検索した場合、接続先のリンクが表示されるだけだったが、新機能では直接楽曲の試聴や動画の閲覧ができるようになる。
 また、利用者と同じ種類のコンテンツを選んだ他の利用者の楽曲や動画を表示したり、ネット上で友人になれる機能を取り入れることで、自分の趣味にあったコンテンツを簡単に見つけやすくなる。興味のあるコンテンツに対するほかの利用者のコメントを一覧で見られるようにした。

高島屋、衣料品で製造小売り ユニクロ型で低価格
 高島屋は主力の衣料品で、商品企画、素材調達から生産・販売まで一貫して手掛ける製造小売り事業に進出する。第1弾としてカシミヤを使うセーターなどを従来品の4分の1の価格で近く売り出す。百貨店は生産・販売を取引先のアパレルメーカーに依存してきたが、割高感から販売不振が続く。高品質と低価格の両立を求める消費者ニーズに対応、「ユニクロ」に代表される製造小売りモデルの構築を目指す。
冬物の婦人服を販売する高島屋の売り場(東京都中央区)
 カシミヤは高島屋がモンゴルで原毛を買い付けて、中国の協力工場に生産加工を委託。100%使用の女性向けセーター・カーディガンとして17日から順次国内11店で計1万着を販売する。店頭価格は7000〜8000円台で、アパレルから同等品を仕入れると3万円前後になるという。
 円高を追い風に今後もシルクなど素材を海外で買い付け夏用セーター、マフラーなどを開発。男性用の商品にも広げる。自社店舗のない北海道や九州などで地方百貨店向けに卸売りも計画、年商10億円の事業に育てる方針。
 商品企画から販売までを自社で管理する事業モデルは製造小売り(SPA)と呼ばれる。ファーストリテイリングのユニクロのほか、流行のファッションを提供するH&M(スウェーデン)などの「ファストファッション」などが代表。割安感と機能・デザインの高さから、衣料品不況のなかでも勢力を伸ばしている。
 高島屋の2009年度の衣料品売上高は08年度比14.6%減。伊勢丹(12.1%減)や大丸(8.7%減、現在は大丸松坂屋百貨店)と比べて落ち込みが大きい。若者向けブランドを積極的に誘致する大丸などと比べて改革が遅れていた。
 日本百貨店協会によると、全国の百貨店の09年衣料品売上高(既存店)は08年比13.2%減。足元も今年9月まで39カ月連続で前年実績を下回っている。

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ドコモの定額データプラン、オンラインゲームなどが対応

ドコモの定額データプラン、オンラインゲームなどが対応
 NTTドコモは、データ通信端末向けのパケット定額制サービス「定額データプラン」において、これまで利用できなかったストリーミングラジオなど一部を利用できるよう、11月16日10時より対象通信範囲を拡大する。
 新たに利用できるようになるのは、インターネットラジオやオンラインゲームなどのサービス。すでにFlashによる動画サイトには対応しているが、インターネットラジオなどのストリーミング型サービスと、CABAL ONLINEなどオンラインゲーム全般が利用できるようになる。
 従来通り、P2PやVoIP、一部のUDPのポートは利用が制限されているほか、直近3日間で300万パケット以上を利用すると規制対象になる場合があるといった事項に変更はない。

UQ、1年契約で月額3880円の「UQ Flat 年間パスポート」
 UQコミュニケーションズは、年間契約を条件に割安な価格でWiMAX通信サービスを提供する、新しい料金プラン「UQ Flat 年間パスポート」を発表した。11月16日より提供を開始する。
 「UQ Flat 年間パスポート」は、1年間の継続利用を条件に、WiMAXの通信サービスが月額3880円の定額制で利用できるサービス。同社ではこれまで、年間契約無しの定額プラン「UQ Flat」(月額4480円)などを提供してきたが、同プランが初めての年単位での契約を条件とする料金プランとなる。登録料は2835円。
 更新月に変更しない場合は自動更新となる。更新月以外で解約やプラン変更を行うと、5250円の契約解除料が発生する。なお、新規の契約で2011年1月31日までに契約が完了した場合、課金開始から30日以内なら、解約および翌月末までの料金プランの変更では契約解除料が発生しない。
 「UQ Flat 年間パスポート」は「WiMAX PC バリューセット」との併用も可能。その場合、登録料2835円と、通信料が最大2カ月間無料になる。

サムスンGalaxy S後継は i9100 / Galaxy 2、デュアルコアCPU採用?
 韓国内だけでなく日本や米国でも人気端末となっているサムスン Galaxy S の後継機について。先日は「(2011年)前半フラッグシップ」モデルについての流出資料を掲載しましたが、今度は「Galaxy 2」の実機に触れたという人物のコメントが出てきました。携帯電話に強いジャーナリスト Eldar Murtazin 氏がなにげなく Tweet した発言で、内容は「ソニエリの anzo (原文まま) と、galaxy 2 / i9100をいじっている。ソニエリのは良くできているが、サムスンのほうは技術的にとても先を行っている。デュアルコアなど」。
 Eldar Murtazin 氏といえば、未発表端末について「うっかり」漏らす癖で知られている人物です。たとえばGalaxy SのQWERTYキーボード付きモデル (のちの Epic 4G ) を " Galaxy Pro "としていち早く報じたのも同氏。また欧州向けのオリジナル Galaxy Sの型番はGT-i9000 であり、「i9100」は一世代進んだ後継機としていかにもありそうな型番ではあります。
 とりあえず i9100 / Galaxy 2 が実在するとして、問題なのはそれがいつどんな形で世に出るのか。「デュアルコア」部分からすれば、たとえばARM Cortex-A9 デュアルコアを載せたサムスンの次世代 SoC " ORION " 採用機ということも考えられます。 また「サムスン製の次期 Google 携帯 Nexus S」のうわさとの関係も気になるところ。ORIONベースだとすればプロセッサはサンプルが始まったばかりであることなど時期的には微妙ですが、HTC製 Nexus One と HTC Desire の関係のように、素の Android 2.3 Gingerbreadを載せたGoogle携帯がNexus S、サムスンの独自要素を加えた兄弟機が Galaxy 2 (仮) という可能性もありそうです。



WiMAXと3Gの両方に対応した高性能Androidスマートフォン「HTC EVO 4G」に新型が登場する可能性
 従来の3G通信に加えて、次世代高速通信サービス「モバイルWiMAX」をサポートした高性能なAndroidスマートフォン「HTC EVO 4G」が今年3月に登場しましたが、さらなる新型が登場する可能性があることが明らかになりました。
 ちなみに「HTC EVO 4G」は4.3インチWVGAタッチパネル液晶や1GHzで駆動するQualcommのSnapdragonプロセッサ、800万画素カメラなどを搭載しており、現在はOSに最新バージョンとなる「Android 2.2」を採用しています。
 アメリカの特許商標庁が開設しているデータベースによると、HTCは新たに「HTC EVO SHIFT 4G」という商標を申請したそうです。「HTC EVO SHIFT 4G」が具体的にどのような製品であるのかは不明で、商標の使用開始日についても明らかになっていませんが、この商標自体は携帯電話やスマートフォンを指すものだとされています。
 ちなみにHTCはモバイルWiMAXだけでなく、次世代高速通信サービス「LTE」を採用したAndroidスマートフォン「HTC Mecha」の開発に乗り出すなど、スマートフォン分野において先行しており、先日ソフトバンクモバイルから国内最大のディスプレイを備えたハイエンドモデル「HTC Desire HD」をリリースしています。
 実際に新型が発売されるのであれば、今後リリースが予定されているAndroidの最新バージョン「Gingerbread」や今年6月に発表された新型Snapdragonプロセッサを採用するなど、さらなるスペックアップが期待されます。
 「HTC EVO 4G」がサポートしている通信方式「CDMA2000」を国内で唯一採用しているのは、モバイルWiMAXサービス「UQ WiMAX」を展開しているUQコミュニケーションズを子会社として抱えているKDDIなのですが、今後この端末をリリースするというようなことは無いのでしょうか。

シャープ製品説明会、国産スマートフォンで勝負する同社の狙い
 シャープは15日、2010年冬春モデルの製品発表会を開催した。同社は2010年をスマートフォン元年と位置づけ、従来の携帯電話の端末開発と並行して、国内外のスマートフォンに注力していく姿勢を見せた。
 プレゼンテーションを行ったシャープの情報通信事業統轄 通信システム事業本部長の大畠昌巳氏は、冒頭「今日はスマートフォンにおけるSomething New(何か新しいこと)を届けたい」と意気込みを語った。
 大畠氏は、活況を呈しているスマートフォン市場の状況を資料で説明し、Android OSのシェアが2010年に17.7%、2014年には30%になるとした。また、国内の携帯電話販売数自体は横ばいだが、こうした中でもスマートフォンの比率は高まり、2010年の10.6%から、2011年には18%以上になるとの予測を示した。
 さらに、Twitterなどのマイクロブログの利用者が拡大しており、スマートフォンを使ってマイクロブログを利用しているユーザーは、パソコンや一般的な携帯電話で利用しているユーザーを引き離し42.5%に上るとした。この傾向はSNSでも顕著で、スマートフォンを使ったSNSの利用は45.8%でトップ、2位は42%で携帯電話とパソコンの併用者となった。
 しかし、スマートフォンの利用が活発になる一方で、従来の携帯電話で利用できていたことがスマートフォンで利用できなくなる場合があるために、スマートフォンへの移行に二の足を踏んでいるユーザーがいると大畠氏は述べた。シャープの2010年冬春モデルは、こうした市場の動向を踏まえた端末展開になっているという。
■ スマートフォン販売数、早期に500万台に
 大畠氏は、インド市場向けにGSM端末を投入することを明らかにしたほか、中国市場向けには、Android OSを中国市場向けにカスタマイズした点心OS(Tapas OS)を採用したスマートフォンを投入していることを紹介。今後、3D液晶搭載モデルを海外展開する計画にも触れた。なお、点心OSは、グーグルの地図サービスなどが利用できない中国の国内事情を背景に、代替サービスやコンテンツを盛り込んだカスタマイズOSとなる。
 シャープでは、今後2〜3年でスマートフォン販売台数を500万台まで伸ばしていきたい考え。同社の2010年の目標販売台数は国内外で1100万台、売上げ規模は4500億円。携帯電話のシェアと同様に、スマートフォンでも3割程度を獲得したいとしている。
 このほか質疑応答において、ベースモデルを国内と海外で共通化し、国内についてはローカライズして提供することで効率的な開発が可能になるとした。また、Android以外にも投入する地域に最適なOSを展開するという。
 発表会後の質疑では、携帯電話業界ではネガティブな意味で使われることもある「ガラパゴス(GALAPAGOS)」をブランド名にしたことについて、当初は驚きを持って迎えられたが、「総じて温かく頑張って欲しいという声が大きい」(大畠氏)と述べた。シャープでは、「GALAPAGOS」という名称をダーウィンの進化論の起点となった、今後の進化を感じさせるポジティブなイメージとして採用したという。

7〜9月のGDP、実質年率3.9%成長
4期連続プラス、駆け込み消費で上ぶれ 10〜12月はマイナス成長も
 内閣府が15日発表した2010年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%増、年率換算では3.9%増となり、4四半期連続のプラス成長となった。エコカー補助金終了やたばこ増税などをにらんだ駆け込み需要に猛暑効果が加わり、個人消費が大幅に伸びた。ただ、政策による押し上げ効果が弱まる10〜12月期はマイナス成長に転じる可能性が高い。(関連記事総合・ビジネス面に)
 海江田万里経済財政相は15日の記者会見で、GDP速報に関して「個人消費の伸びは一時的なものだ」と語った。さらに景気の先行きについて「足元では生産が弱含み、輸出も伸び悩んでいる」と警戒感を示した。
 7〜9月期の成長率は1%程度とされる日本の潜在成長率を大きく上回った。日経グループのQUICKが事前にまとめた民間予測平均は年率で前期比2.6%増。実績はこれを1.3ポイント上回った。生活実感に近い名目成長率は0.7%増、年率換算では2.9%増で、2期ぶりにプラスに転じた。
 前期比でみた実質成長率0.9%は内需で押し上げられた。とくにGDPの6割弱を占める個人消費は前期比1.1%増と、4〜6月期の0.1%増を大きく上回った。なかでも駆け込み需要と猛暑効果で自動車やエアコンなど耐久財が11.1%増え、成長率を0.6ポイント押し上げたのが特徴だ。値上がり前のたばこの買いだめなどで非耐久財も0.6%増えた。
 設備投資は前期比0.8%増と4期連続のプラスだったが、伸び幅は4〜6月期の1.8%から縮小した。住宅投資は前期比1.3%増と2期ぶりにプラスに転じた。
 大幅に伸びた内需とは反対に、外需の押し上げはわずか0.02ポイントだった。これまでの景気回復を支えてきた輸出の伸びが鈍化し、前期比2.4%増にとどまった。輸入は2.7%増だった。
 物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比2.0%低下と6期連続でマイナスとなった。国内の価格動向を示す内需デフレーターも1.2%低下。ともに前期からマイナス幅を広げており、デフレから抜け出せない状況が続いている。

日本、中国の名目GDP実額を下回る 7〜9月
 日本の名目GDP実額は4〜6月期に続き、7〜9月期も中国を下回った。内閣府のドル換算の試算によると、日本の1兆3719億ドルに対し、中国は1兆4154億ドルとなった。円高で日本のドル換算のGDPは押し上げられたものの、中国経済の成長ペースがこれを上回った形だ。中国は2010年に日本を抜き、米国に次ぐ世界2位の経済規模になる見通しだ。
 内閣府は季節調整をかけていない数字(原数値)を参考値として公表している。ドルに換算する際に使った為替レート(期中平均)は円が1ドル=85.857円、人民元が1ドル=6.770元だった。
 1〜9月でみると、日本の名目GDPが3兆9674億ドルだったのに対し、中国は3兆9468億ドル。今なお日本が上回っている。
 大和総研が独自に季節調整をかけて日中の名目GDPを年率換算で試算したところ、7〜9月期は日本が5兆6249億ドル、中国は6兆1890億ドルだった。1〜3月期以降、3四半期連続で日中が逆転しているという。

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FOMA網併用が徒となるドコモLTEの料金体系

FOMA網併用が徒となるドコモLTEの料金体系
 NTTドコモは8日、、年内に開始するとしていたXi(クロッシィ)サービスを12月24日から提供開始すると発表した。Xiは、最大37.5Mbpsの通信速度をサポートしたLTEを利用するサービスである。サービス開始直後はエリアが限られており、LTEのサービスが受けられない地域ではFOMA網を利用することになる。LTEの帯域は、現在最速のUQコミュニケーションズによるモバイルWiMAXに匹敵するのだが、予想された通り、PCのデータ通信に最適化されたサービスというより、高速化された携帯電話サービスという色彩が強い。
●縛りやキャンペーンの存在するXiの料金体系
 それを最も強く感じるのは、料金体系である。複数の料金プランに制約を前提にした割引やキャンペーンのからんだ複雑で分かりにくい携帯電話の料金体系は、Xiサービスにも引き継がれている。端末の価格を割り引いたり、2年間利用することを前提に利用料金を割り引いたりと複雑で、注意書きがたくさんある。帯域制限も受け継がれており、極めて“ケータイ的"な印象だ。
 Xiの料金体系は、大きく分けて、2年縛りとなる「Xiデータプランにねん」と、2年縛りのない「Xiデータプラン」の2種類。いずれも2段階制定額に青天井の容量拡張を組み合わせたもので、3MBまで、5GBまでの2段階の定額プランと、それを超えると2GBごとに2,625円が加算されていく仕組みを合わせたものとなっている。つまり、5GBを超えると、使った分だけ、2GBごとに上限なく2,625円が加算されていく。
 現在NTTドコモは3.5Gサービス(FOMA)において、上限のあるデータ通信サービス(定額制サービス)を提供しており、こと上限料金の設定という点でXiは後退してしまったと言える。データ専用端末によるFOMAのデータ通信は、2年縛り前提なら月額5,985円を上限とした定額制となっているのに、FOMAより電波の利用効率が良いハズのLTEを用いたXiに上限設定がないのはなぜなのだろう。
 ややこしいのは、2012年4月30日までは、「スタートキャンペーン」と称して、上限を4,935円(Xiデータプランにねん)、あるいは6,405円(Xiデータプラン)に設定した定額制料金が設定されていることだ(対応プロバイダ料金は別)。つまり最大で約16カ月は、定額制で利用でき、しかもFOMAのみの2年縛りより1,000円ほど毎月の利用料金が割安になる(2年縛りのXiデータプランにねんの場合)わけだが、それでも残りの8カ月は青天井で利用することが求められる。
 キャンペーン期間終了後は、2年縛りで月額6,510円(5GBまで)で、2GBごとに2,625円加算だから、2年間の利用を前提にすると、FOMAのデータ通信のみを利用するユーザーでも、Xiデータプランにねんに入って、最後の8カ月を5GBを超えないよう注意して使った方が、利用料金だけなら安くなる、ということになる。ただし端末代が別途かかるので、トータルでどれくらい違うかは、現時点では不明だ。
●現実のデータ通信に即していないドコモの想定
 ハッキリいって、ここまで書いてきただけで、筆者はイヤになった。制約や注意書きの多い料金体系はもちろん、対応プロバイダ料金などのオプション課金の存在、そして決定的なのは、青天井の料金体系である。世界の大半の携帯電話会社が採用を決めているという理由で、LTEを将来のモバイルブロードバンドの主役と考えている人は多いようだが、こんなにややこしいサービスなら筆者はまっぴらごめんだ。
 そもそも広帯域のネットワークに期待するのは、その帯域に見合った利用であり、サービスだ。当然、帯域の狭いサービスよりデータの使用量は増える。料金を青天井にした上で、一定以上の利用に対しては帯域制限をするというのでは、何のためのブロードバンドサービスなのだろうと思う。Xiサービスでも従来同様、直近の3日間のデータ通信料が300万パケット(約370MB)以上になった利用者に対して、帯域制限を行うという。3日間でたったの370MB、月間で5GBという規制は、3.5Gであれば妥当なものかもしれないが、ブロードバンドを名乗るサービスの規制としては似つかわしくない。
 もちろん、現在の定額制をベースにしたInternetサービス(回線を含む)において、ごく一部のユーザーが大半の帯域を使っていることが問題視されていることは理解している。多くのユーザーの利益を守るために、あまりにも帯域を消費するユーザーに対しては、何らかの措置が必要だということも理解する。が、370MBに5GBでは、次世代の高速モバイルブロードバンドという看板が泣く。まるで、北米のキャリアが、3Gによる年間契約のデータ通信サービスに対して現在課している容量制限のようだ。北米では、3Gのデータ通信サービスは、もっぱら企業向けで、個人で契約するユーザーは極めて限られている。
 NTTドコモは、この5GBという容量の目安として、Webサイト閲覧17,500回(1ページ300KB程度を想定)、メール送受信(1KB程度を想定)で約524万通、動画(平均512Kbpsを想定)で約1,370分、音楽(1曲4分、約4MBを想定)で約1,250曲、という例を挙げている。音楽はともかく、その他の設定で前提とされているデータ量は、PC用のデータ通信というより、iモードのデータ通信ではないかと思う。Flashの貼られたページを閲覧すれば、1MBなど軽く超えるし、PDFや高解像度のJPEGイメージが添付されたメールが送られてくるのがPCのデータ通信だ。
 ここ数年、筆者が利用しているサービスに、NFL Game Passというものがある。これは、NFL(アメリカンフットボールのプロリーグ)が、国外在住のファン向けに、NFLの試合をリアルタイムでインターネット中継するサービスだ。料金は1シーズン279.99ドル(2010年シーズンの場合)だが、シーズン途中からの加入用に割引料金も設定されている。今シーズンで3年目だか4年目で、昨年からHD化した。最大3Mbpsの720pによる生中継である(その前はラジオの有償中継だった)。3Mbps以下でも中継を見ることは可能だが、画面がノイズだらけになり、肝心のボールの行方を追うことが難しくなる。
 NFLの試合は、米国東部時間の日曜13時、16時、20時半の3パターンに、月曜日の20時半の4回に分けて行なわれる。それぞれ日本時間にして、月曜日未明の3時、6時、10時半、そして火曜日朝の10時半ということになる(サマータイムが終わった11月以降の場合)。筆者はこのスケジュールに合わせて、日曜日は夜の20時にはベッドに入ることにしているが、10時半スタートのゲームに関しては、自宅で見ることができないことも少なくない。たとえば11時から12時までの発表会や説明会に出席すると、帰宅するのは13時頃で、以前は試合の結果を歴史として知ることがほとんどだった。
 ところがUQのWiMAXがあれば、とりあえず自宅に戻る前に、コーヒーショップでも公園でも、ノートPCを開けば試合の後半をそのまま見ることができる。現時点でこれが可能なのはWiMAXだけだ。ほかのワイヤレスサービスでは、理論上の通信速度は十分でも、安定して3Mbpsの通信を維持することが難しい。少なくとも都内の地表面(地下や高層ビルの上層階は除く)であれば、どこでノートPCを開いても、その瞬間に米国で行なわれているフットボールの試合を見ることができるというのは、ちょっと前なら考えられなかったことであり、まさにモバイルブロードバンドを実感する。
 おそらくLTEでも、通信の帯域的には同じことが可能だろう。だが、料金体系や帯域制限が邪魔をする。アメリカンフットボールの1試合は約3時間だから、3Mbpsのデータレートでは1試合でおおよそ4GBとなる。現在の料金体系なら2試合目で早くも追加料金が発生するし、月曜朝の試合を見ると、火曜朝の試合は帯域制限で見ることができない、ということになりかねない。筆者にとっては使えないサービスだ。
 もちろん、こうした利用が今のところ一般的とは言えないことは承知している。国内の利用者はわずかだろう。しかし、これは実験でも夢でもなく、すでに実用化された商用サービスなのである。
●原因はFOMA網の併用
 LTEの料金を定額にすることができない理由の1つは、当面はFOMAサービスを併用せざるを得ないからだろう。LTEも、サービス開始直後は、そのサービスエリアは極めて限られる。都内の場合、初期のサービスエリアはおおよそ山手線内プラスアルファといった感じで、つながらない、圏外ばかりと評判の悪かったWiMAXの立ち上げ時と利用範囲に大差はない。
 LTEがWiMAXと大きく異なるのは、サービスエリア外でもFOMAにフォールバックして利用可能であることだ。つまり、遅くなっても、全くつながらないことをまず考えなくて済むことになる。それは大きなアドバンテージに違いないが、FOMA網を併用するがゆえに、データ通信が携帯電話サービスに支障を与えないようにする必要がある。LTEと同じ感覚で、FOMAを使われては困る、ということではないかと思う。
 携帯電話サービスを併用しない(併用できなかった)WiMAXは、サービスエリアの狭さに悩んだ(地方では今も悩んでいる)ものの、併用しないがゆえに携帯電話サービスに起因する制約がない。将来的な可能性は否定しないものの、今のところ、帯域制限や容量制限は存在しない。もちろん、携帯電話サービスに頼れないということは、データ通信だけでエコシステムを作れるか(採算ベースに乗せられるか)、ということでもあり、ここに不安を感じるユーザーも多いのだろう。
 つまり、つながれば高速で料金体系も分かりやすい反面、圏外になる不安と国際的な普及が進むかどうか懸念されるWiMAXと、圏外になる不安はないものの、当面は料金体系が分かりにくく、帯域制限により大量のデータ通信向きではないXiサービスというのが、現時点での色分けとなる。
 おそらくNTTドコモとしては、基地局の整備と、LTEによる利用範囲の拡大を見ながら、料金プランを改訂していこうという考えなのだと思う。エリアの大半をFOMAに依存せず、LTEでカバーできるようになれば、定額制の料金を導入する可能性は十分にあるだろうし、帯域制限も緩和されるのではないかと筆者は考える(問題は、それがいつになるか、だが)。ただ、携帯電話の音声サービスや携帯電話端末によるデータ通信も、いずれはLTEにしていく方向性であることを考えると、XiがWiMAXほどフラットな料金体系になることはないのではないかとも思う。
 また、国際的な普及が確実視されるLTEだが、各国でどのようなバンドプランが使われるのか、まだ結論は出ていない。LTE同士であっても、バンドプランが違えば機器の相互利用はできない。おそらくLTEで国際ローミングが可能になるのは、相当先の話だろう。それに対してWiMAXでは、エリアが限定されるとはいえ、最も利用者の多い米国と日本間で国際ローミングが可能になっている。
 当分の間は、こうした点を考慮しつつ、どんなサービスと契約するのかを決めていくことになるのだろうが、やはり残念でならないのは、Xiが最初から定額を前提とした料金プランを提示できなかったことだ。たとえ定額料金が高くなっても、定額プランを用意して欲しかった。それは、現在のInternetのエコシステムが、広告を前提にしているからだ。定額制でない料金体系は、広告のパケット代をユーザーが負担することを意味する。それが最終的にはユーザーによる広告のブロックを招くかもしれない。そんな料金プランを最大手のNTTドコモが提示したという点に疑問を感じる。

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KDDI、LTE開始まで綱渡りの2年間 高速化競争の勝者は

KDDI、LTE開始まで綱渡りの2年間 高速化競争の勝者は
 KDDIが次世代携帯通信サービス「LTE」を開始するのは、NTTドコモから2年遅れの2012年12月。高速化競争ではNTTドコモやイー・モバイルに大きく引き離され、向こう2年間はUQコミュニケーションズの高速データ通信サービス「WiMAX」との連携が生命線となる。14年までにNTTドコモを上回る約5150億円をLTEに投資して一気の追い上げを狙うが、KDDIの次世代移行は綱渡りが続く。
“逆襲”のなかの「地味な」サービス
 10月18日、KDDIが開いた今秋〜来春商戦の新製品発表会。スマートフォン3機種をはじめ計23機種をそろえ、スカイプ・テクノロジーズ(ルクセンブルク)との提携も発表して、「KDDIの逆襲」をアピールした。このとき併せて発表したのが、高速データ通信サービス「WIN HIGH SPEED」だ。
 通信速度は下り方向で最大毎秒9.2メガビット、上り方向で最大毎秒5.5メガビット。当初はスマートフォン2機種を含む7機種が対応し、端末の発売と同時に大都市圏や県庁所在地からサービスを開始する。KDDI商品開発統括本部の湯本敏彦モバイルネットワーク開発本部長は「これまで毎秒1メガビット程度だったEZwebの実効速度を、毎秒3.7メガ程度に高められる。全体の7〜8割の地域で高速化のメリットを得られる」と説明する。
 ただ、KDDI次期社長の田中孝司専務が発表会見で「ちょっと地味」と口を滑らせたように、WIN HIGH SPEEDはこの日の主役ではなかった。というのも、最大速度が他社の新サービスに比べ大きく見劣りするうえ、対応機種が当初は音声通話端末に限られるからだ。
 NTTドコモが今年12月24日に開始するLTEサービス「Xi(クロッシィ)」は、最大速度が下り毎秒37.5メガビット(屋内など一部は毎秒75メガビット)、上り毎秒12.5メガビット(一部は毎秒25メガビット)。また、イー・モバイルが11月19日に開始するDC−HSDPAと呼ぶ技術を使った「EMOBILE G4」は、最大速度が下り毎秒42メガビット、上り毎秒5.8メガビットだ。両社ともサービス開始時はパソコンなどに接続するデータ通信端末を発売する。ソフトバンクモバイルも2011年2月下旬以降、DC−HSDPAのサービスを始める。
 LTEは3.9世代(3.9G)携帯電話システムに、DC−HSDPAは3.5世代(3.5G)を高度化させた技術に分類される。一方、KDDIがWIN HIGH SPEEDで採用した「EVDOマルチキャリア」はそれらよりも前の世代の技術にとどまる。次世代通信の主戦場となるデータ通信端末では自社の手駒がないことになる。
なぜLTE開始が遅れるのか
 肝心のLTEをKDDIが開始するのは12年12月の予定。この遅れの背景には、KDDIがLTEの基盤周波数に800MHz帯を使おうとしている事情がある。
 800MHz帯は電波の浸透率が高く全国カバーに適しているが、800MHz帯は総務省の政策に基づき周波数の再配置作業が続いている。そのためKDDIは再配置が完了するまであえてLTEの開始を先送りし、総務省から3.9Gサービスのために割り当てられた1.5GHz帯周波数は、800MHz帯で賄いきれない回線容量の補完帯域として活用しようとしている。
 ただ、携帯電話ネットワークのトラフィックは急増を続けており、高速化へのニーズは高まる一方だ。パソコンはもちろん、最近急増しているスマートフォンや米アップルの「iPad」をはじめとするタブレット端末、カーナビゲーションシステムなど端末も多様化している。これらの新型端末とネット経由でソフトやサービスを提供するクラウドコンピューティングを連携させるサービスも育ち始めた。
 こうした需要が他社に流れるのを防ぎ、LTEまでの2年間をつなぐ技術としてKDDIが見込むのが、UQコミュニケーションズのWiMAXサービス「UQ WiMAX」だ。09年7月に正式サービスを開始し、最大速度は下り毎秒40メガビット、上り毎秒10メガビットと速度では遜色(そんしょく)ない。KDDIはUQの経営権は持たないものの出資比率は45%で、携帯電話4社のなかでは唯一、UQの回線を借りるMVNOとしてWiMAXサービスを扱っている。
 LTEが携帯電話の進化型であるのに対し、WiMAXは無線LANなどのデータ通信から派生した技術。データ通信に限れば、LTEと同じ新型の変調方式を採用するなど高速化手法は近いが、音声通話に対応していないなど根本的な思想がLTEとは異なる。
 KDDIは今年6月、1台で3Gデータ通信とWiMAXの両方を使えるデュアルモードのデータ通信端末を4機種投入した。この端末はWiMAXを使えるエリアでは高速なデータ通信を利用でき、それ以外の地域は従来の3Gで通信する。
KDDIのLTE実験用基地局
 NTTドコモも、サービス開始当初は3GとLTEを連携させ徐々にLTEのエリアを拡大していく。使う技術は異なるものの、端末側が複数の通信方式をサポートするサービスである点は共通している。
 KDDIはデュアルモード端末で個人向けとビジネス向けの2種類の料金メニューを用意した。個人向けは月額最大5750円、ビジネス向けは最大6580円で、価格設定は他社の新サービスとさほど変わらない。
開始は1年半先行したが・・・
 WiMAXは当初はつながりにくさが指摘されたが、UQはこの1年あまりで改善を進めてきた。「開始以来、実際の環境でサービスを提供しながらチューニングしてきた。これから始まる他社のサービスに対するアドバンテージになる」(UQの野坂章雄社長)。
 ただし、KDDIにとっていくつかの懸念材料もある。6月に発売したデュアルモード端末は、3GとWiMAXを自動的に切り替える機能にトラブルが発生した。法人ユーザーのVPN(仮想私設網)ソフトやそのバージョンによって、ネットワークの切り替え時にリンクが切断する事例が発生。「その場合は、ネットワークを手動で切り替えることを勧めている」(KDDI)。一部のケースに過ぎないことを割り引くとしても、携帯電話がベースの3Gとデータ通信用のWiMAXの連携が技術的に容易でないことがうかがえる。
 しかもWiMAXで使う2.5GHz帯周波数には直進性が強い特性があり、屋内に電波が入りにくいという課題が付いて回る。この問題をクリアするため、UQは電波が届きにくいオフィスや会議室に電波を中継する機器を用意して、エリア整備に当たっている。それでも「サービス開始時のエリアの狭さは、いまだにユーザーの記憶に残っており、顧客獲得の足を引っ張っている」と野村総合研究所コンサルティング事業本部情報・通信コンサルティング部長の桑津浩太郎主席コンサルタントは指摘する。
 海外の動向も不安の一つだ。米国の主要WiMAX事業者であるクリアワイヤがLTE導入の検討を具体化させたことなどがきっかけとなり、「WiMAX陣営の勢いが一気に失速してきた」と情報通信総合研究所グローバル研究グループの岸田重行主任研究員は語る。商用化で先行したこの2〜3年で市場を取っていれば状況は違ったかもしれないが、多くの通信事業者が携帯電話と親和性が高いLTEの採用に動いたため、データ通信がベースのWiMAX陣営は劣勢となっている。事業者数が少なければ海外で使える地域は限られ、端末価格も高止まりしてしまう。
 国際電気通信連合(ITU)は10月下旬、次々世代の超高速データ通信となる4G携帯電話システムの国際規格に、LTEの発展型である「LTE−Advanced」とWiMAXの発展型である「WirelessMAN−Advanced」をともに採用すると決めた。国際規格を定める標準化機関からは将来のお墨付きを得たかたちだが、通信事業者などが選ぶ業界標準としてWiMAXの存在感をどう高めるかは、UQのみならずKDDIにとっても大きな課題となる。
LTEの「垂直立ち上げ」は成功するか
 KDDIはLTEを開始する12年12月から14年度末の約2年間での巻き返しを狙っている。NTTドコモの1.5倍に当たる5150億円をつぎ込んで、人口カバー率で96.5%を目指す。さらにサービス開始時点で音声通話端末も販売し、データ通信以外の用途にも拡大する。
 しかし、先行するドコモも11年には音声端末を投入する。WiMAXで料金競争を挑むなど大胆な方策をとらないと、LTEをはじめとする他社サービスに市場を奪われ、LTEで勝負をかける12年には、その場所は既になくなっているかもしれない。

会談実現、まだ出発点
 オバマ米大統領の歴訪に同行してアジアを巡った。汚い長屋の隣に最新デザインのビルが建ち、そこらじゅうで道路工事の音が騒がしい。どこからわいたかと思うほどの数の子どもたち。インド12億人の半数以上は30歳未満だ。風景は高度経済成長期の日本と重なる。
 最後の訪問地・横浜にはかつてのようにせかせか歩く人はいなかった。時間が止まったような日本にふさわしく、オバマ氏と菅直人首相の会談はごく和やかだった。
日本は視線の外
 鳩山前政権のときのようにオバマ氏が「普天間移設が進展していない」と詰問する場面はなかったし、11日の米韓や米中の首脳会談みたいに経済摩擦を巡り双方が声を荒らげることもなかった。
 日米に続き、菅氏は実現が心配された中国やロシアとの首脳会談も無事こなした。「周到な準備をされましたね」。胡錦濤主席にはねぎらいの言葉をかけられた。相次ぐ外交失点で支持率を落とした菅氏は胡主席を送り出した直後、「ふ〜」と大きく息を吐いた。
 台頭する中国と渡り合うには日米連携が欠かせない。米国は過去1年余りの日米対立を棚上げしたのか。オバマ氏に近い米民主党の関係者に聞くと、答えはイエスでもノーでもなかった。
 米側からみると、何かとふらつく菅氏の外交姿勢はかなり危うげだ。だが、喫緊の課題は対中包囲網づくりのカギを握るインドや東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の引き寄せ。多くの場合、日本は視線の外だ。
 「やはり一番大事だからな」。米側の事情を知ってか知らずか、一連の外交日程に先立つ勉強会で菅氏が熱心に耳を傾けたのが日米関係だった。
 英語が不得手で、国際会議の社交の場では1人で手持ちぶさたにしていることが多いのに、今回はソウルで勇気を奮ってオバマ氏に「横浜で会うのを楽しみにしています」と話しかけた。
 問題はやる気と裏腹に日本外交の戦略が描けていないことだ。
 首脳会談をしたといっても中国ともロシアとも懸案が片付いたわけではない。メドベージェフ大統領は今後も北方領土を占有すると言い切っており、事態はむしろ一段と悪化した。言葉で日米重視を打ち出せば、中国の東シナ海進出は止まるのか。ロシアは再び領土交渉の席に着くのか。外交はそれほど単純ではあるまい。
米中は備え厚く
 米政府にTPPへの参加検討を内々に伝えた際、日本政府関係者は驚いた。キャンベル国務次官補が「この件ですでに中国と話している」と明かしたからだ。
 シンクタンク新米国安全保障研究所のクローニン上級顧問はいう。「中国に触れずにアジアを語ることはできない」。にらみ合いつつ、組むときは組み、切るべき仁義は切る。米中とも外交は二枚腰、三枚腰だ。
 そもそも菅氏が公約した日米重視はきちんと中身が伴っているのか。
 10月、ワシントンでのセミナー。「気候変動、新エネルギー対策などで日米協力を重ね、同盟を再軌道に乗せよう」。日米の有識者の議論にボーイング社幹部が割って入った。「普天間はコア・イシューだ」。これを解決しない限り、日米改善はない、と指摘され、会場はしんとした。
 菅氏は6月に普天間に関する日米合意の履行を約束したが、風向きが悪くなると代替施設の建設工法の8月決定などの段取りをほごにした。今回もオバマ氏に28日の沖縄県知事選後に「最大限の努力をする」と明言。もはやその場しのぎの口約束では済まされない。菅氏には一息入れている余裕など全くない。

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ラジオ番組ネット配信の新会社、電通などが設立へ

ラジオ番組ネット配信の新会社、電通などが設立へ
 電通とラジオ局13社はラジオ番組のインターネット配信を事業化する。ネット配信の事業会社を12月1日に設立し、電波での放送と同時にパソコンと高機能携帯電話(スマートフォン)に無料配信する。配信エリアは首都圏と関西に限定するが、将来的には他地域のラジオ局の参加も検討する。ネット配信に伴う広告の拡大で収益の幅を広げるのが狙い。
 新会社の社長や出資比率は現在調整中。ニッポン放送や文化放送など首都圏7局と関西6局は今年3月から「radiko(ラジコ)」と呼ぶ共同サイトを通じて同サービスの試験配信を始め、年内の実用化を目指していた。試験期間中はサイト画面に企業の広告枠を設けていなかったが、12月からの本格配信に合わせて広告も付く。
 来年以降には首都圏、関西以外のラジオ局の参加やNHK番組の配信も視野に入れる。また通常の携帯電話への番組配信やミニブログ「ツイッター」と連動したサービスなども検討する。
 ネット配信によるラジオ番組は、都市部のビル陰など電波が届きにくい場所でも音質がきれいに聞こえる利点がある。また受信機自体を持っていない若年層らにネットで番組を聴く機会を提供し、新たな聴取者を掘り起こす狙いがある。

KDDI、オンキヨーのタブレット端末を高速無線付きで販売
 KDDI(au)はオンキヨーが開発したタブレット型情報端末と高速無線通信端末をセットにして、19日から販売する。米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」を搭載した国内メーカー初のタブレット端末で、ビジネス需要が見込めると判断。価格も抑えめにして米アップルや韓国サムスン電子のタブレット端末を販売するソフトバンクやNTTドコモに対抗する。
 KDDIが売り出すタブレット端末はオンキヨーが近く発売する「TWシリーズ」の最上位機種で、液晶画面は11.6型。メモリーを増設するとともにタッチパネル式のボタン表示を大きくした独自仕様にし、高速無線「WiMAX」と携帯電話回線でインターネットが利用できる通信端末を付けて販売する。通信端末はUSB接続する。
 KDDIが販促費として4万2000円を負担し、店頭料金は3万円を下回る見込み。家電量販店より割安に購入できるという。ただ月1925〜6695円の定額料金プランの契約が条件になる。ビジネスマンや企業向け需要を見込み、携帯販売店「auショップ」930店で販売する。

サイバーエージェント、採用に交流サイト活用
 サイバーエージェントは交流サイト(SNS)などソーシャルメディアを使った採用活動を本格的に始める。世界最大のSNSである米フェイスブック経由の採用枠を設けるほか、インターネット上の仮想空間で会社説明会や面接を実施。SNSは就職面でも情報交換の場として利用が増えており、全国各地から有能な新卒・中途採用者を確保するねらいだ。
 日本語版フェイスブックに、採用活動専用のサイトを近く開設する。2012年度の新卒採用で予定する計160人のうち、10人をフェイスブック枠に設定。11年度の中途採用でも10人をフェイスブック経由とする。
 採用サイトには社員インタビューやオフィスの様子などを公開。学生らが掲示板に質問を寄せると、社員が回答する。11年初頭には東京都内でフェイスブック利用者に限定したイベントも開く。
 一方、12月にはフェイスブック経由以外の採用も対象に、利用者同士が交流できるサイバーエージェントの仮想空間サービス「アメーバピグ」内のドームで採用説明会を実施する。志望者は事前にリクルートの就職情報サイト「リクナビ」を通じて登録。約1000人が参加でき、簡単な質疑応答も実施するという。
 サイバーエージェントなどネット企業が注力するアプリケーションソフトの開発分野では、有能な技術者の獲得競争が激化。地方や海外在住者を対象とするウエブ面接も始めている。

ビックカメラが免税専門店 秋葉原で外国人客争奪戦
家電製品やアニメグッズも
 ビックカメラは今月中に東京・秋葉原に訪日外国人客向けの免税専門店を開く。免税品はこれまで店内に設けた専用売り場で扱っていたが、中国人をはじめとした外国人客の増加を受けて採算に合うと判断した。近隣地区ではラオックスやヨドバシカメラも専用売り場を強化しており、訪日客を巡る家電量販店同士の争奪戦が激化する。
免税店への改装を進めるソフマップ店舗(東京・千代田)
 11月中旬をめどに、子会社のソフマップが秋葉原に持つ「パソコン総合館」を改装する。店名は「アキバデューティーフリーズ」。同店の売り場面積は約2100平方メートル。地上7階建て店舗の1〜4階で、海外の電圧などに対応したカメラ、炊飯器、パソコンなどの家電製品を扱う。このほか、外国人にも人気のアニメグッズやつめ切りといった日用雑貨などもそろえる。
 免税店は6カ月以内の短期滞在の旅行者が対象。商品購入の際にパスポートを提示すると1度の会計額が1万500円超であれば、消費税分の5%を実質的に割り引く。
 販売員の3分の1は中国語や英語、韓国語で接客できる人材を配置する。1階部分には今後、訪日客向けの観光案内コーナーを設け、近隣の飲食店などの紹介サービスも始める。団体客の誘致を狙い、旅行会社などへも売り込む考えだ。
 ビックは10月に外国人客専用のポイントカードの発行を大手量販で初めて開始。中国人客の増加などを見込み、「外国人の囲い込みを進める」(宮嶋宏幸社長)方針だ。
 日本政府観光局(JNTO)によると、9月の訪日外客数(推計)は71万7800人で前年同月比34%増えた。羽田空港の国際化などを受け今後も増加傾向が続くとみられる。海外でも電気街として有名な秋葉原には多くの訪日客が訪れており、ヨドバシの秋葉原店を訪れる外国人客数は前年から2〜3割増えているという。
 他社も訪日客向けの対策を強化している。中国・蘇寧電器(南京市)傘下のラオックスは、買い物目当ての外国人観光客が多く集まる東京・銀座の百貨店、松坂屋銀座店(東京・中央)内に20日出店する。免税専門館である東京・秋葉原の本店も9月下旬に改装し、品ぞろえを拡充した。ヨドバシは秋葉原店で、中国語などが話せる人材を今年に入り2.5倍に増やした。
 省エネ家電の購入を促す家電エコポイント制度などの恩恵を受け、家電量販各社の業績は上向いている。ただ政策効果を除けば市場の飽和感は強まっており、各社は将来の成長策が急務。外国人旅行客の取り込みはそのための一手となる。

オラクルとアップル、Java技術で連携
 【シリコンバレー=岡田信行】米IT(情報技術)大手のオラクルとアップルが12日、プログラミング言語「Java(ジャバ)」技術で連携すると発表した。オラクルは10月に宿敵IBMと同様の連携を発表する一方、グーグルに対しては8月にジャバ関連の特許侵害で提訴。同様にグーグルと対立するアップルを自陣営に引き込み、グーグル包囲網を強化する形になった。
 両社が協力するのは、「オープンJDK」と呼ばれる開発キットに関する技術。従来、アップルは自社の基本ソフト(OS)「マックOS」向けに、ジャバ技術を使える開発キットを自社開発してきた。
 今回の連携により、アップルは現行ソフトの提供を続けながら、オラクル主導のオープンJDKの枠内でマック版を開発・提供する。両社はオープンソース(無料公開)環境でソフトを作る技術者が開発しやすい条件を整えることで、ソフト開発者の支持を集め、中長期的に自社のソフトやデジタル機器の販売につなげる。
 ジャバを巡っては、世界的にスマートフォンへの搭載が進んでいるグーグルのOS「アンドロイド」が、オラクルが持つジャバの技術を侵害しているとして、オラクルが8月にグーグルを提訴。IBM、アップルの有力2社を味方に引き入れたオラクルと、グーグルの対立は長期化が避けられない状況だ。

航海士処分、海保まだ本格検討せず…議論は今後
 尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件は、映像流出を告白した神戸海上保安部の主任航海士(43)の取り調べが中断しており、逮捕するかどうかの判断は週明け以降に持ち越された。
 過去の国家公務員法違反のケースでは、秘密を漏えいした職員が懲戒処分を受ける一方、起訴を免れているケースも多く、処分の仕方が今後、議論になりそうだ。
 ◆懲戒処分の行方◆
 主任航海士の懲戒処分について、海上保安庁はまだ本格的な検討をしていない。幹部は「捜査で事実関係が固まらないと、議論しようがない」と言う。
 国家公務員法では、同法やその他の職務上の義務に違反した場合に、懲戒処分を行うことができるとしており、過去の秘密漏えい事件では停職や免職になっているケースが目立つ。
 元総務事務次官の増島俊之氏(74)は、「個人情報なども多数取り扱う官公庁で、個々の職員が『公開すべきと思った』という理由で、組織として非公表としている情報を公表してしまったら、秩序を保つことはできない。懲戒処分を行うことは、公務員組織としては当然だ」と指摘する。
 ただ、増島氏は、「刑事処分に問うかは別だ」とする。2007年には、受刑者の経歴などをブログに書き込んだ徳島刑務所の看守部長が、停職3か月とされる一方、徳島地検が「懲戒処分で社会的制裁を受けた」として不起訴(起訴猶予)としている。

【産経主張】日中首脳会談 禍根残した友好第一主義

 横浜でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、日中首脳会談が行われたことは前向きに受け止めたい。だが、菅直人首相が尖閣問題で「日本の確固たる立場を伝えた」のに対し、胡錦濤国家主席も「中国の立場」を表明したという。首相は尖閣についての日本の主張を繰り返したにすぎない。
 わずか20分余りの会談で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の本質が日本の主権の侵害であるという肝心の点が強調できたのか。首脳の顔合わせという友好の演出が優先され、「戦略的互恵関係」の促進というお題目の表明にとどまった印象は否めない。
 北方領土問題で議論が平行線に終わった日露首脳会談と同様、マイナス点をつけざるを得ない。
 9月7日の漁船衝突事件から2カ月余、菅政権は「尖閣諸島は中国領土」と強弁する中国政府に振り回され、悉(ことごと)く対応を誤った。その根幹は中国漁船と乗組員を早々に送り返し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長を処分保留で釈放したことだ。その措置を「検察の判断」としたのも問題だ。
 事件の様子を記録した海上保安庁撮影のビデオ映像もごく一部を少数の国会議員に限定公開したにすぎない。中国側への過剰な配慮としかいえない弱腰姿勢が、海上保安官によるビデオ映像の流出を招いたのは言うまでもない。
 この間に中国側が示した威圧的な対抗措置は枚挙にいとまがない。東シナ海ガス田共同開発に関する日中両政府の条約締結交渉会合の延期▽ガス田への掘削用とみられる機材の搬入▽ハイテク製品に不可欠なレアアース(希土類)の事実上の輸出制限−などである。こうした肝心の課題について明確な方向性も出さずに首脳会談が終わったのは残念だ。
 日本側は数日前から「30〜40分程度」の会談実現を要望していた。しかし中国側は回答せず、直前になって応諾したものの実質的な議論ができないような短時間の設定となった。日本側の駆け引きの稚拙さにも苦言を呈したい。
 一方、日露首脳会談では、菅首相はロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問について、「わが国の立場、日本国民の感情から受け入れられない」と抗議したという。尖閣諸島の問題でも、中国に対して、同様の毅然(きぜん)とした姿勢を貫くべきである。

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稼げないソニー! テレビ新製品の連発し、出荷台数急増でも…

稼げないソニー! テレビ新製品の連発し、出荷台数急増でも…
 ソニーのテレビ事業は一見すると、絶好調だ。
 10月12日、ソニーは「インターネットテレビ」を発表した。これは、グーグル製の「アンドロイド」とインテル製の高性能半導体を搭載したまったく新しいコンセプトのテレビ。キーボード付きリモコンも付属しており、インターネット閲覧とテレビ番組の視聴という家庭の2大娯楽が、これ1台だけで自在に楽しめる、というものだ。
 ソニーは6月にも高精細さが自慢の3Dテレビを発売している。新しい時代を予感させる新型テレビを次々に打ち出しており、テレビにおけるトレンドリーダーとしての地位は復権しつつあるかのようだ。
 新興国市場でも追い風が吹き始めている。韓国のサムスン電子やLGエレクトロニクスが上位を占めてきたインドの薄型テレビ市場で今年の夏、ソニーが初めてシェアトップに躍り出た。新興国市場でも、急速に「SONY」の4文字が輝きを増してきている。
サムスンが握る生命線 収益化できない迷路
 ところが、内実は決して輝いてはいない。華やかな新製品発表、販売台数の躍進とは裏腹に、収益展望は急速に不透明感を増している。テレビはソニーの売り上げの約15%を占めており、単一製品としては最大事業。かかわっている社員も多く、まさにソニーを象徴する製品だ。赤字に悩み続けるテレビ事業は、跛行を続けるソニーの縮図である。
 8月下旬、東京・品川にあるソニー本社ビルの会議室。ここにテレビ事業の幹部数十人が招集され、緊急会議が開かれた。会議で明らかにされたのは、今2011年3月期もテレビ事業の赤字が続く可能性が高いというシナリオだった。
 はじき出された赤字見通しはおよそ250億円。前期の赤字750億円から大幅に改善するものの、必達目標と掲げていた黒字化は絶望的な状況だ。急激な円高という逆風があったとはいえ、昨年度までのリストラ効果は大きい。今度こそ間違いなく黒字化できる、と考えていただけに、集まった幹部は、誰もが深いため息をつき、うなだれた。
 今期の折り返し地点すら迎えない時期での黒字化断念。最大の要因は、ドル箱である北米市場の需要が想定を大きく下回ったことだ。米ディスプレイサーチの調べによると、10年の北米の市場規模は年初予想から300万台ほど落ち込み、3850万台になる見通し。北米だけでなく欧州なども伸び悩んでおり、ソニーは期初に社内で掲げた世界販売計画2700万台を200万台ほど引き下げざるをえなかった。
 計画の下方修正を迫られているのはソニーだけではない。しかし、ソニーの苦悩が深いのは、テレビの原価の7割を占めるキーデバイス(基幹部品)である液晶パネルを、まったく内製していない点にある。
 液晶パネルの価格は年間におよそ2割のペースで価格低下が進んでおり、倉庫に保管して来年に使い回すわけにはいかない。いわば生鮮食品のようなものだ。販売計画の下方修正に合わせてパネルメーカーに調達のキャンセルを申し入れなければ、そのまま来期以降の損失につながってしまうリスクがある。
 ところが、キャンセルすればすべてが丸く収まるわけではない。キャンセルが、ドミノ式に将来にも難題をもたらす。緊急会議で話し合われたのは、「今期急遽調達のキャンセルを申し入れるにもかかわらず、来期にまた調達を拡大することをパネルメーカーは理解してくれるのか。特にサムスンは納得してくれるだろうか」という点だった。
 ソニーは来12年3月期には、販売台数4000万台を狙う。サムスンと折半出資する合弁工場S−LCDから調達するパネルが全体の過半を占めており、工場運営の主導権を握っているのはサムスン。ソニーの販売計画は実現性がない、とサムスン側が判断すれば計画どおりにパネルを調達することは難しい。実際、サムスンは今回の一部キャンセルの申し入れを受けて、「来期4000万台の計画は、本当に達成できるのだろうか」と強い懸念を示しているという。
手はすべて打ったが主導権は取り戻せない
 テレビの復活なくしてエレキの復活なし。エレキの復活なくしてソニーの復活なし――。05年6月にハワード・ストリンガー氏が会長兼CEOに就任して以来、テレビ事業の収益化は「プレイステーション3」などゲーム事業の赤字脱却と並んで、最優先の経営課題に据えてきた。
 液晶テレビの世界市場シェアはサムスンに続く2位につけている。にもかかわらず、今期も赤字となれば直近5期だけでも合計赤字額は約3200億円に達する。テレビ事業は、デジタルカメラや金融など、ほかの事業の稼ぎに支えられながら延命されているといってもいい状況だ。
 もちろん、この惨状に対し、経営陣は決して手をこまねいてきたわけではない。むしろ、打てる手は打った。だからこそ赤字継続はショックなのだ。
 ストリンガー会長はトップ就任から終始、エレキ事業の生産設備・人員リストラを進めてきた。特に、ブラウン管時代の非効率な開発・生産体制を引き継いだままだったテレビ事業については、08年末以降に愛知県一宮やメキシコ、東欧の工場を閉鎖・譲渡するなど、生産固定費を大幅に圧縮するアセットライト戦略を突き進めた。
 携帯電話端末の合弁会社であるソニー・エリクソンでファブレス(工場を持たない)経営を学んだ吉岡浩副社長が現場に立ち、製品設計も根本から見直している。部品や設計を単純化・共通化できコスト削減につながるなら、デザインへのこだわりも捨てた。スリム化を図りながら販売台数も右肩上がりで拡大させており、その意味ではソニーのブランド力は依然として強いことを証明した。
 しかし、それでも黒字化が難しい理由をソニーの経営陣はよくわかっている。「テレビ事業はパネルメーカーに主導権を奪われてきた。そこに忸怩(じくじ)たる思いがある」。吉岡副社長は09年秋、記者を前に胸中を吐露している。
 コストの7割を占めるコアデバイスを外部に委ね、2割超の単価下落の中で薄利を確保するビジネスモデルは、外部環境の変化で瞬時に機能不全に陥る。これまでにも、需給逼迫期にサムスン合弁工場からすらもパネルを十分調達できず販売機会を逸失したことや、大量調達した結果高値でパネルをつかみ、損益を大幅に悪化させたこともあった。
 安定調達の手法として、シャープの大阪・堺液晶コンビナートで合弁を組み、パネルを共同生産する枠組みを08年に構築した。しかし、数量や価格面で折り合わず、ソニーに供給された数量は極めて限定的だ。
 自前のパネル生産投資に踏み切っていれば赤字に悩むことはなかった、ということでもない。世界4位の薄型テレビメーカーであるパナソニックは液晶・プラズマパネルの大半を内製するが、08年度から赤字に沈んだまま。数千億円規模の設備投資で償却負担も重い。液晶パネルメーカーとしては国内最大手のシャープですら、夏場のパネル工場稼働率が急落し、自社でパネルからテレビまでをつくる垂直統合モデルの強みは出せていない。
 結局、テレビを取り巻く状況が物語るのは、「最も多く生産するサムスンが、テレビでもパネルでも価格競争力を持ち、産業を主導する」ということだ。足元の北米テレビ市場で、ソニーは市場シェアを伸ばしているが、そのシェアはLGエレクトロニクスから奪ったもの。サムスンはソニーと同程度シェアを伸ばしたため、その差が大きく縮まっているわけではない。
 ストリンガー会長は社内の会議で、時折こう発言することがある。「協調を阻むサイロは壊した。アセットライトも進んだ。だが、まだ成し遂げていないことがある。中長期にわたって成長と収益をもたらす、新しいビジネスの創出だ」。
 かつて出井伸之前会長が煙たがった、創業者の薫陶を受けた重鎮たちはみな退いている。そのため、ストリンガー会長が創業期の面々と経営手腕で比べられることもない。「ストリンガー会長から指示を受ける執行役員たちは調整型が多い。そのため激烈な意見の衝突はめっきり減っている」(ソニーOB)。
 しかし、ソニーは「新しいビジネスの創出」ができない焼け野原ではない。最終製品の分野では一部事業の撤退や関連する製品開発施設の閉鎖などを断行したが、デバイスでは最先端分野の研究開発と設備投資を続けてきた。
 たとえばリチウムイオン電池。かつてソニーが圧倒的な強みを持った家電用途の電池は、韓国勢の追い上げが激しい。そこで、事業の軸足を車載電池やスマートグリッド(次世代電力網)用蓄電池など産業用に移すのを急務としている。福島と栃木の既存工場に産業用電池専用のパイロットラインを建設したばかりだ。
 また半導体事業も、長崎のシステムLSIの生産ラインこそ東芝に売却したものの、デジタルカメラ、ビデオカメラなどに用いる電子の目、撮像素子には投資を続けている。まだ収益化できる事業には育っていないが、ペンの細さに巻けるフレキシブル有機ELディスプレーや、給電ケーブルなしで、周囲の金属に熱を与えることなく、携帯電話などを充電できるモジュールなどといった研究開発プロジェクトは、関連の学会でも大きな注目を集めている。
 米国でインターネットテレビを発表した次の日、デバイス事業のエンジニア約50人がひそかに奈良・天理へ飛んだ。向かった先は、シャープの研究開発拠点。広いホールにはシャープのあらゆる事業のエンジニア約500人が集まり、熱気でむせ返った。
 ソニーの最先端のデバイス事業をシャープにアピールする、いわば“技術見本市”。製品ごとでは従来からキヤノンやパナソニック向けに開かれていたが、デバイス事業すべてを横断し、これほど大規模に開かれた例はここしばらくなかった。
 ソニーのエンジニアが惜しげもなく披露したのは、電気自動車用バッテリーとして期待されるオリビン型リン酸鉄を正極材料に用いたリチウムイオン電池、裸眼3D映像用の撮像素子、独自開発した静電式タッチパネルなど、ソニーが誇る先端デバイスの数々。シャープの町田勝彦会長と片山幹雄社長も姿を現し、これらのデバイスに見入っていたという。
 両社の間には堺のパネル合弁の問題がまだくすぶっており、ここから新しい協業が生まれるかは未知数。だが、少なくともソニー側には次世代デバイスを収益事業に育てるという機運は高まっている。
川上にさかのぼるほど差別化のチャンス
 「デジタル時代はハードの差別化が難しいとみんな言うけれど、それは違う。デバイス、さらに先の素材と、川上にさかのぼるほど差別化のチャンスがある。そして、ソニー製品に強いデバイスを載せるために、外販で大胆に稼がなくちゃならないんだ!」
 デバイスソリューション事業本部の石塚茂樹本部長が繰り返す、この熱いメッセージを、本社や生産事業所の多くの社員が聞いている。
 石塚本部長は09年までデジタルイメージング事業(デジタルカメラ、ビデオカメラ)本部長を務めたが、この事業はソニーにとって直近の成功体験といえるかもしれない。銀塩フィルムカメラ事業を持っていなかったソニーは、スチルカメラの分野では後発組だった。
 だがビデオカメラ「ハンディカム」で培った高性能の撮像素子で、銀塩フィルム時代からのカメラメーカーと肩を並べた。テレビ同様価格下落が厳しい中でも、比較的底堅い収益力が維持できているのは、社内で生み出したキーデバイス=撮像素子が支えるからだ。
 つまり、デバイスこそが最終製品の競争力の源泉だ。サムスンの高い利益率を支えているのは、液晶パネルや半導体メモリなどのデバイス。そのサムスンの幹部は、「かつてソニーはわれわれの目指すベンチマーク企業だった。が、今は違う。お客さんだ」と言い切る。
 「ソニーをほかのどことも異なる企業として維持することを、決意せよ」
 米ソニー・エレクトロニクス本社の一角には、60年前にソニーを創業した盛田昭夫氏のこんなメッセージが掲げられている。ソニーが収益力を取り戻すためには、もう一度原点に返り、ほかのどこにもつくれないデバイスを粘り強く生み出していかなければならない。

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iモード版ドコモマーケットは成功するのか?海外アプリマーケットに見る成功の条件

iモード版ドコモマーケットは成功するのか?……海外アプリマーケットに見る成功の条件
 スマートフォンとは何かを一言で定義するのは難しい。しかし、世の中でスマートフォンと呼ばれている携帯電話端末に共通する特徴としては、ユーザーが好きなアプリをダウンロードし、機能をカスタマイズできるという点が挙げられる。自由に追加できるアプリの存在は、スマートフォンにとって欠かせない要素である。
 スマートフォンにおいてアプリが果たす役割の大きさについて疑うところはないが、アップルのApp Storeが成功したことにより、アプリ配信マーケットが加えて重要視されるようになった。続いて登場したAndroidスマートフォンには最初からAndroidマーケットが備わっていたし、マイクロソフトもWindows Mobile 6.5からWindows Marketplaceを標準機能として搭載している。
 このようなOS純正の“大型量販店”に相当するマーケットが存在する一方で、携帯電話事業者などが“セレクトショップ”を独自に設ける動きが盛んになっている。NTTドコモは「ドコモマーケット」、KDDIは「au one Market」をスマートフォン向けに開設して日本のユーザーにマッチしたアプリや独自のコンテンツなどを配信しているし、Nokiaの「Ovi Store」、Samsungの「Samsung Apps」など、端末メーカー各社もまた自社製品向けのアプリ/コンテンツマーケットに力を入れている。シャープが電子書籍端末「GALAPAGOS」で提供するサービスなども、広い意味ではそのひとつと言えるだろう。
■App Storeの成功モデルを取り入れたiモード版ドコモマーケット
 そんな中、今期ドコモが新たな取り組みとして力を入れているのが、iモード版のドコモマーケットの展開だ。開発者登録の受付が始まっており、12月6日にマーケットのサイトがオープンする予定だ。
 これまでも、アプリを制作したコンテンツプロバイダに代わってドコモが月々の電話代と合算でiアプリの代金を回収する仕組みは用意されていたが、これを利用するにはiMenu掲載サイト(いわゆる「公式サイト」)になる必要があり、実験的なアプリ販売や個人レベルの開発者で利用できるものではなかった。また、配信サーバーはアプリ制作者が自ら用意する必要があったし、電話帳やメーラーとの連携、GPSやBluetoothの利用、グラフィック描画のためのOpenGL ESといったインタフェースは公式サイト以外には開放されていなかったため、端末自体の持つ機能と連携した高度なアプリを制作することも、少なくとも個人レベルの開発者にとっては不可能だった。
 iモード版のドコモマーケットでは、個人制作者に代わってドコモがアプリの配信サーバーをホスティングし、販売代金の回収も行う。公開前にはドコモの審査を受ける必要があるが、その代わりこれまで公式コンテンツプロバイダにしか使えなかった機能にもアクセス可能となる。いわば、iモード版のApp Storeである。この仕組みを導入することによってiアプリ市場を活性化し、ひいては通信料収入拡大につなげたい、というのがドコモのねらいだ。「ガラパゴス」的なiモードの世界をオープンにし、スマートフォンの成功モデルを採り入れるための取り組みという見方もある。
 また今回、ドコモでは単に配信と代金回収を代行するだけではなく、GUIベースでユーザーインタフェースを開発できる環境を一般提供するといった開発者の支援に加え、ドコモポイントでのアプリ代金の支払いを可能にする、マーケットのサイトはレビューやランキングなどの機能も充実させるなど、iアプリ市場自体を活性化するためのさまざまな施策を投入している。それでいて手数料率はApp StoreやAndroidマーケットよりも低い20%(販売金額の80%がコンテンツプロバイダの取り分)に抑えられている。
■「携帯電話以外」の世界を見据える海外アプリマーケット
 このような姿勢からドコモマーケットにかける同社の本気度の高さは伺えるが、この取り組みによってiアプリ市場は再び活性化するのだろうか。
 かつては事実上の「iPhone一択」でAppleの移行に縛られていた市場に、多様性と自由度を標榜するAndroidが登場し、アプリ配信マーケットに関してユーザーの選択肢は増えている。
 加えて言うならば、既にアプリのプラットフォームは「携帯電話以外」の世界を見据えた展開が当たり前になっている。当初iPhoneから始まったApp StoreはiPadのようなタブレット型端末、そしてMacへとその領域を広げているし、Androidは言うまでもなく当初からスマートフォンだけのプラットフォームではなく、あらゆる情報デバイスを対象としている。Samsung Appsも、グローバル市場においてはテレビやPCなどを含めた展開を図っている。
■マーケットのオープン化だけでは成功できない
 このような状況の中で、オープンなアプリマーケットを用意したからといって、iPhoneやAndroidのような盛り上がりを見せるとは考えにくい。iPhoneに数多くのアプリが存在する理由のひとつとして、App Storeという使いやすい仕組みの存在を挙げることはできるが、それ以前の大前提として、この魅力的な情報端末に向けてアプリを作りたいという気にさせる優れたUIや表現力が備わっていたからこそ、全世界の開発者が(Mac OS X/iPhone OS以外であまり使われないObjective-Cを習得してまで)このプラットフォームに移ってきたということが言えるだろう。
 同じような魅力が、現状のiモード端末にあるだろうか。確かに、iモードの契約数は4,900万を超えており、数だけ見れば世界有数の巨大プラットフォームだ。まだまだスマートフォンに比べ多い従来型携帯のユーザーに向けてアプリを提供したいと考えたときには、このユーザー数は武器になるかもしれない。しかし、iアプリの仕様は機種の世代ごとに断片化しており、2008年末に打ち出した新仕様「Starプロファイル」への移行は十分進んでいるとは言えないし、同じ世代の端末の中でも対応機能はまちまちで、4,900万という数を額面通り受け取ることはできない(もちろん、断片化の課題はiPhoneやAndroidでも見られ始めてはいる)。またドコモ自身、今後は端末ラインナップの軸足をスマートフォンへと移す姿勢を見せている。今回の施策で最も取り込みたいはずの、先進的なアイデアを持つインディペンデントな開発者にとって、本当に魅力的なプラットフォームと言えるだろうか。
■ドコモマーケット成功の条件
 おそらく、iモード版ドコモマーケット成功の可否は、機能や料率といった仕組みの部分ではなく、これを契機にiモードというプラットフォームをどう発展させるのか、「次のビジョン」を示せるかどうかにかかっていると言えるだろう。iPhoneやAndroidでは得られない価値の追求に加え、これまで培ってきたiモードの世界を、クラウド、情報家電などの新たな情報デバイス、グローバル市場といった、外側の世界とどのように連携させていくかの道筋を示すことが求められる。いくら現状のユーザー数が多くても、その先の世界を見通せないプラットフォームに人は集まらない。
 同じことは、いま世界中で「乱立」しつつある無数のアプリ/コンテンツマーケットについて言えるだろう。プラットフォーム自体の魅力がユーザーや開発者を集めるのであって、App Storeの仕組みだけを真似た囲い込みの戦略は成功するはずがない。

シャープ、携帯電話でインド進出 月内にも現地仕様投入
 シャープは月内にもインドで携帯電話端末の販売を始める。携帯電話4機種を順次投入。このうち2機種は契約者を認識するSIMカードを2枚挿せるなど現地仕様にした。独自の液晶パネルなどをアピールして成長が続くインド市場を開拓する。
 4機種はいずれも第2世代(2G)端末で、インターネット接続もできる。想定価格は約1万3千〜3万6千円程度と現地ではやや高め。
 インドでは料金体系の異なる複数の電話会社に加入して使い分ける人も多いため、SIMカードの挿入口が2つある機種を用意。ラジオやタッチパネル機能付き、自社の液晶パネルを使った「アクオスケータイ」なども発売する。
 インドの携帯電話加入件数は過去1年で2億件以上増えたが、普及率はなお5割程度にとどまっているといい、市場拡大が続く見込み。日本の携帯電話メーカー(ソニー・エリクソンを除く)は現在インドに進出していない。フィンランドのノキアや韓国のサムスン電子が高いシェアを持つが、低価格で地元仕様を盛り込んだ現地メーカーも販売量を伸ばしている。シャープは高機能と現地仕様を組み合わせて市場開拓を進める。
 国内市場の伸び悩みを受け、シャープは新興国開拓を急いでいる。中国市場には2008年に参入、09年度で100万台超の販売実績を早期に500万台に引き上げる計画だ。世界全体では09年度に1054万台を販売した。

ACCESS、スマートフォンでヤフーと提携
 ソフト開発のACCESSは高機能携帯電話(スマートフォン)事業でヤフー(東京・港)と提携する。ACCESSが15日に提供を始める閲覧ソフト(ブラウザー)に、ヤフーの提供する検索機能を標準で搭載。検索連動型広告による収益をヤフーとACCESSで分け合う。
 ACCESSがブラウザーを提供するのは米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した端末。利用者は無償でソフトをダウンロードできる。
 アンドロイドが標準で備える閲覧ソフトはグーグルの検索機能と連動するため、他の玄関サイトにとっては自社サイトに利用者を誘導しにくい課題があった。ACCESSはソフトのライセンス収入に次ぐ新たな収入源を開拓、ヤフーは提携でスマートフォン分野での検索シェア拡大を図る。
 ACCESSは欧米やアジアでも複数の地元ポータル(玄関)サイトと交渉中で、年内に同様の事業モデルの構築を目指す。
 このほかACCESSは、文書ファイルを閲覧できるソフトなど3種類のソフトの提供を15日から始める。ソフトに広告を付加して無償で提供するが、文書閲覧アプリのみ広告のない有償版を用意する。
 これまで同社は、携帯電話事業者向けにブラウザーを提供してライセンス収入を得る事業が中心だったが、国内の携帯電話市場の縮小に伴い収入が伸び悩んでいた。今後は利用者に直接ソフトを届ける事業に力を入れ、新たな収益減の確保にのりだす。ACCESSはスマートフォン関連事業について、3年以内に年間売上高30億〜50億円を目指す。

SNS活用した企業宣伝 DAC、米社と提携
 博報堂系のインターネット広告大手、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)は、交流サイト(SNS)を活用した企業宣伝の支援事業で米国の有力ネット企業、インボルバーと提携した。世界最大のSNS「フェースブック」上で企業サイトを簡単に開設・運営できるソフトを、日本と中国向けに供給。広告事業の活性化にもつなげる。
 米社のフェースブック用アプリケーションと情報管理システムの販売をDACが受託。DACと提携しているネット企業のメンバーズが顧客支援などを担当する。日本では11月下旬に投入を予定。アプリの価格は月10万円。情報管理システムとセットで月40万円。

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ツイッター、アップルの交流サイト「ピング」と連携 楽曲情報の発信や共有など可能に

ツイッター、アップルの交流サイト「ピング」と連携 楽曲情報の発信や共有など可能に
 【シリコンバレー=岡田信行】ミニブログ大手の米ツイッターは11日、米アップルが9月に立ち上げたSNS(交流サイト)「Ping(ピング)」と連携を始めたと発表した。両者に登録したユーザーがピングで投稿した楽曲の評判をツイッターに流すほか、ツイッターからアップルの配信サイトに接続して楽曲を購入できるようにした。11日から米国や日本を含む23カ国で利用できる。
 ツイッターの利用者がピングに接続し、ツイッターでの登録情報を入力することで連携する。ピングで「お気に入り」の楽曲情報をツイッターで発信・共有できるほか、ツイッターからアップルの音楽配信サイト「iTunes(アイチューンズ)ストア」に接続して楽曲を購入できる。
 アップルはツイッターの利用者を自社の音楽配信サイトに呼び込んで楽曲の販売を増やせるほか、ツイッターはアップルのオンライン音楽配信サイトと連携することで利用者の利便性を高め、それぞれ利用拡大を目指す。

次のGoogle携帯はサムスン製 Nexus S、Android 2.3 " Gingerbread "搭載
 Google Nexus One の後継機、" Nexus S " のギャラリーをお届けします。純正Google 携帯こと Nexus One の後継機 " Nexus Two (仮) " のうわさがあったのは先月末。複数の流通関係者などが語っていたのは、Google携帯の新モデルが各国のキャリアから販売される、搭載するのはAndroid 2.3 " Gingerbread "、端末はサムスン製らしいといった話でした。
 そしてつい先日、米小売 Best Buy mobile のサイトに " Nexus S " なる端末が掲載されます。見出しは「Pure Google」。具体的な仕様などについての言及はないものの、キャリア はT-Mobileであり、今年のホリデーシーズン発売に向けて予約受付中となっていました。(現在は取り下げ済み。Googleキャッシュ)。
 Picasa や Flickr などで " Nexus S " で撮影された写真を検索すると、おそらく5メガピクセルのカメラで撮影されたとおぼしきファイルが複数見つかります。ユーザープロファイルはいずれも Googleの従業員やその家族。公開されている写真をさらに見てゆくと、" Nexus S " の数日前には " GT-i9020 " なるデバイスで撮影されていたことがEXIF情報から分かります。これはおそらく、アップデートでEXIFに含まれる型番が "GT-i9020" から " Nexus S " に変更されたため。
 i9000台といえば、サムスンがGalaxy Sシリーズで使用している型番です。(※ 日本ではドコモの1機種が Galaxy S と呼ばれていますが、国外ではスライドキーボードつきやWiMAX対応、デュアルディスプレイなど、異なる仕様・デザインと名称の端末が " Galaxy S " ブランドで販売されています)。さらに FCC や Wi-Fi 認証を検索すれば、サムスン製の i9020というスマートフォンが見つかります。こちらの仕様は802.11b/g/n (非デュアルバンド) WiFi、米T-Mobileの使用帯域と一致するAWS帯 (バンド IV) の UMTS (WCDMA) 3G。
Nexus Sについて Google に問い合わせたところ、回答は「うわさや推測にはコメントしません」。Android OSの次期バージョン 2.3 " Gingerbread "が近日中にリリースされるという話や、 Best Buy mobile の「ホリデーシーズン発売」からすれば正式発表も近そうです。

サムスン Galaxy S 後継機はスーパー有機EL2 & 1.2GHz プロセッサ搭載、2月発表?
 GoogleのNexus Sとはまた別に、サムスンの次世代Android端末らしき情報が流出しています。現行Galaxy Sファミリーの後継にあたるもので、かなり大型のスーパー有機EL2(sAMOLED2)ディスプレイを搭載するのが特長です。ディスプレイサイズについては4.3型 / 4.5型と情報が交錯していたり、また右上にある「薄さ自慢の図」は他の製品からの借用だったり、どうも急ごしらえで作られた資料のもよう。OSには間もなくの発表が噂されるAndroid "Gingerbread"を採用し、カメラはAF・LEDフラッシュ付きで1080p動画対応 / 800万画素。そのほかにも1.2GHzプロセッサ、16GBメモリ、802.11 b/g/n WiFi、DLNA、GPS、Bluetooth 3.0といったハイエンドな仕様が並んでいます。「2011年2月」という文面から推測するに、毎年2月に開催されるモバイル系の大展示会 Mobile World Congress で発表されると考えるのが自然でしょうか。ギャラリーにはもう一枚の資料と合わせて、もうすこし大きなサイズで掲載しています。

HTC、「HTC Desire HD」のクラウドサービスなど紹介
 HTC Nipponは、11月12日よりAndroidスマートフォン「HTC Desire HD」の販売が開始されたことに伴い戦略説明会を開催した。
 プレゼンテーションを行ったのは、HTC本社の最高製品責任者(CPO)である小寺康司氏。同氏は今年8月にCPOとしてHTCに入社した。これまでに三菱電機、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズなどに勤め、ソニー・エリクソンではバイスプレジデントとして製品やコンテンツを担当していた。
 小寺氏はまず、グローバルの状況を説明し、HTC製端末は世界のAndroid端末の5台に2台、Windows Phone端末は2台に1台がHTC端末であるとした。HTCのビジネスの半分以上を占めている主戦場の北米市場では、昨年から1年間でブランド価値が13%から48%へ上昇し、顧客満足度が高まったことなどを紹介した。
 スマートフォン事業に注力しているHTCは、従来よりイノベーションを追求するという方針を示している。小寺氏は「イノベーションにフォーカスし、いかにマーケットにそれを投入していくか」が重要であるとした。また、これまで最新OSにいち早く対応をしてきたHTCだが、今後も「設計段階から先を読んで展開していく」という。
 ソフトバンクより販売が開始された「HTC Desire HD」については、起動の速さをアピールし、空港でのワンシーンを説明し「飛行機を降りてまず何をするか? スマートフォンの電源を入れる。HDならわずか10秒で起動する」と話した。
 また、「HTC Desire HD」で提供されるクラウドサービス「HTC Sense.com」なども紹介された。「HTC Sense.com」では、スマートフォン内に保存されたアドレス帳データやSNSなどのメッセージのやりとり、カレンダー情報などをHTCのサーバー上に保存できるというもの。データの管理はパソコンから行え、端末を変更した際にもデータの移行がしやすくなる。
 「HTC Sense.com」では、スマートフォンをどこに置いたのかわからなくなった場合などに、マナーモード中であったとしてもパソコンから強制的にメロディを流すよう発信できる。また、端末を紛失した場合でも「HTC Sense.com」から端末ロックとパスワードが設定でき、「見つけたかたは電話してください」などとディスプレイ側にメッセージが表示できる。どうしても見つからない場合も遠隔からスマートフォン内のデータを消去できる。
 なお、「HTC Sense.com」は「HTC Desire HD」以降のモデルから利用できるようになる。HTC Desireなど従来提供していたモデルへの対応は検討中とのことで、小寺氏は「なるべく早く回答を出したい」と語った。
 このほかHTCでは、端末内に記録されたデータを新しい端末にする際に、Bluetoothを利用して、マシン to マシンでデータ移行できる仕組みなどを検討しているという。また、日本特有の機能へのキャッチアップについて、小寺氏は「FeliCaなどはいずれやらざるえないと思っている」と語った。国内では今後も、携帯電話事業者と協力して端末を提供していく方針という。

ハルヒにエヴァ、大沢在昌の新刊など、「Book☆Walker」コンテンツ発表
 株式会社角川コンテンツゲートは12日、電子書籍プラットフォーム「Book☆Walker」のコンテンツのラインナップを発表した。12月に展開を開始するiPad/iPhoneアプリ向けに、電子版が先行発売となる大沢在昌の新刊「カルテット」や人気のライトノベル「涼宮ハルヒの憂鬱」など約100作品を販売する。
 ライトノベル、コミック、文芸、新書の4ジャンルを配信する。主なコンテンツとしては、文芸が「カルテット」やダン・ブラウンの「ダ・ヴィンチ・コード」など、新書が50万部を突破した池上彰の「知らないと恥をかく世界の大問題」など、ライトノベルが「涼宮ハルヒの憂鬱」など、コミックが「ケロロ軍曹」や「新世紀エヴァンゲリオン」など。
 12月以降も毎週約20作品を追加する。Android端末やPC向けのサービスが開始する2011年4月時点では、雑誌や実用書、写真集などの配信ジャンルを拡大し、約1000作品を扱う予定。2011年7月にはグランドオープンを予定している。
 また、角川グループと包括的業務提携を結んだ株式会社ドワンゴ子会社の株式会社ニワンゴは、Book☆Walkerで購入した電子書籍の一部を閲覧できる無料アプリ「ニコニコビューワ(仮称)」を2011年4月にリリースする。同アプリはiPadおよびPC向けに展開。「ニコニコ動画」のように、ユーザーのコメントを背景にしながら電子書籍が楽しめる。
 さらに、株式会社角川書店とモーションポートレート株式会社は、iPadアプリ「アニメロイド『涼宮ハルヒのBook☆Walkerナビ』」を近日中に無償公開する。同アプリは、涼宮ハルヒのキャラクターが、iPad上で「Book☆Walker」のコンテンツをインタラクティブに紹介するというもの。

「〜なう」「ガラケー」「本田△」2010年流行語大賞ノミネート語
 自由国民社は、「2010ユーキャン新語・流行語大賞」の候補語60語を発表した。インターネット関連では「iPad」「〜なう」「ガラパゴス(ガラケー)」などがノミネートされている。
 このほか、2ちゃんねるなどで話題になった「リア充」「本田△(ほんださんかっけー)」「岡ちゃん、ごめんね」など、芸能関係では「AKB48」「ゲゲゲの〜」「いい質問ですねえ!」などがノミネートされている。
 大賞とトップテンは12月1日に発表される。なお、2009年の大賞には「政権交代」が選ばれた。

「Yahoo!モバゲー」ユーザーが100万人突破
 ヤフーとディー・エヌ・エー(DeNA)は11月11日、PC向けソーシャルゲームサービス「Yahoo!モバゲー」のユーザー数が同日付けで100万人を突破したと発表した。今月中旬にはYahoo!JAPAN IDのみでの利用登録に対応し、ユーザー拡大に弾みを付けたい考えだ。
 9がつ21日のβ版公開から51日、10月7日の正式オープンから35日で大台を超えた。人気ゲームのPC版「怪盗ロワイヤル-zero-」などをそろえたほか、友達紹介キャンペーン、Twitter連携、テレビCMの全国展開、Yahoo!JAPANトップページからの誘導強化などが奏功したとしている。
 ユーザーは男性が68%、女性が32%。20歳未満が15%、20代が29%で、30代以上が56%と半数を占める。
 利用にはモバゲーへの登録が必要だったが、今月中旬には、一部のゲーム・機能を除きYahoo!JAPAN IDのみで利用登録できるようにする。携帯電話やクレジットカードによる認証が不要で利用登録できるようになり、ユーザー数の拡大を見込んでいる。

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KDDIとのまさかの提携で注目度急上昇 「スカイプ」はようやく本格普及するか?

KDDIとのまさかの提携で注目度急上昇 「スカイプ」はようやく本格普及するか?
 無料で世界中どこにでも電話をかけることができるP2P(ピアトゥピア)技術を利用したインターネット電話サービス「スカイプ」(Skype)が、ここにきて改めて注目を集めている。
 スカイプの初登場は2004年。リリース当初は、無料ながらも高音質での通話が可能ということもあって、一気に普及するかに見えた。
 しかし、無料というキャッチフレーズは魅力的ではあったものの、実際に使ってみると実用的とはいい難かった。電話をかけるのに、いちいちPCを起動したり、ヘッドセットやウェブカメラを整えたりしなければならないという点が、ユーザーに煩わしく感じられたのだ。
 結果的にスカイプは、一部のビジネスシーンでの活用に留まり、一般ユーザーにまで広く浸透するには至らなかった感がある。
 そうした動きに変化が現れたのは、スマートフォンへの搭載が進み始めたからだろう。たとえばiPhoneを例にとれば、現在では3G回線やマルチタスクにも対応しており、使い勝手の面では格段に利用しやすくなった。
「つながりやすさ」に関しては様々な声があるが、出先でも使えるようになった意義はやはり大きい。これまでPCという「固定電話」に繋がれていたスカイプが、スマートフォンに搭載されることでようやく「携帯電話」へと進化したと言えるからだ。
 ただし、それだけではスカイプの弱点を全て克服したとは言えない。無料通話を試みるには、通話相手が「スカイプユーザー」であり、かつ「スカイプを立ち上げてログインしている」状態でなければならない。当たり前のことだが、この敷居が意外に高い。
 逆に言えば、ユーザーがスカイプの起動を意識することなくログインでき、少ない電力消費でバックグラウンドに常駐するようになれば、通話時にスカイプを選択するユーザーも増えると考えられる。
 その意味でも、このほど発表されたKDDIとの提携は、注目に値するものだと言える。専用アプリによる「バックグラウンドでの動作」および「省電力化」は、記者発表でも明言されており、上記の問題が改善される可能性は高い。KDDI版スカイプ(「Skype au」)の実績いかんによっては、他キャリアの追随も十分あり得る。
 さらにスカイプは、KDDIとの提携を発表する少し前に、世界最大のSNS「フェイスブック」(Facebook)との連携機能を持ったバージョンをリリースしている。2010年10月現在では、ウインドウズ版のみでの提供となっているが、新たに「Facebookニュースフィード」と「電話帳」機能を追加。
 これにより、スカイプでフェイスブックのユーザーページを閲覧することが可能となり、コメントや「いいね!」といったアクションを簡単に返すことができるようになった。また、友人のスカイプアカウントや携帯電話番号も合わせて表示されるので、クリック1つで通話に切り替えることができる(携帯や固定電話への発信は有料)。
 携帯キャリア、あるいはソーシャルメディアとの連携が進めば、スカイプがコミュニケーションの起点となるかもしれない。たとえば、携帯で撮影したビデオをフェイスブックに投稿したのち、その内容についてすぐにスカイプにログインしている友人と通話することもできる。
 こうしたネットとリアルとをまたぐ愉しみ方は、これまでありそうでなかった。スカイプが新しいコミュニケーションを生み出す起爆剤となるか、注目したいところだ。

映画「携帯で見る」時代に 国内勢、アップルを警戒
 米アップルは11日、高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」などの携帯端末向けに映画を配信する有料サービスを日本でも始めた。日米の主要映画会社が計1000本以上の作品を提供する。見たい時にいつでも好きな映画を選べるサービスはこれまで、家庭のテレビ向けが主流だった。どこでも視聴可能な携帯向けサービスの登場で、競争が一段と激しくなりそうだ。
■最新作もズラリ
 映画は米アップルが運営するネット上の販売サイト「iTunesストア」で購入するか、レンタルで視聴できる。購入価格は1000〜2500円。レンタルは200〜500円で、ダウンロード完了後30日以内に見始め、視聴開始から48時間以内に見終えればよい。その間なら何度でもみることができる。
 パラマウント・ピクチャーズやウォルト・ディズニー・スタジオ、ワーナー・ブラザース、松竹、東映、角川映画など日米の映画大手が作品を提供する。ディズニーが今月3日にブルーレイ・ディスクを発売したばかりの「トイ・ストーリー3」など最新作も多い。松竹は「おとうと」など90作品以上を提供する。
 iPhoneのほか、電子書籍などが読める新端末「iPad(アイパッド)」でも受信できる。今週から出荷する専用のネット接続機器「アップルTV」(8800円)を使えば家庭の大画面テレビでも楽しめる。
 米国ではすでにサービスを始めていた。日本でもiPhoneの出荷台数が370万台以上に達したとみられ、アップルの顧客基盤を生かして新たな収益事業にする。
■作品数で対抗へ
 国内の動画配信はテレビ向けが主流。パナソニックなど電機大手が出資するアクトビラ(東京・渋谷)やNTTぷらら(東京・豊島)、ケーブルテレビ最大手ジュピターテレコム(JCOM)、ヤフー子会社のGyaO(東京・港)などが手がけているが「サービスの充実を急がないと顧客を奪われかねない」(NTTぷらら)と警戒する。
 映画やドラマなどの作品数ではJCOMが約2万8000本、NTTぷららが約1万4000本と多いが、配信時期を早めるなどサービス向上に力を入れている。
 映画なら劇場公開から1年後に配信するのが一般的だったが、半年前後前倒しするケースが増えてきた。作品によっては劇場公開と同時という例もある。消費者の関心が高いうちに家庭でも見てもらおうという狙いだ。
 ソニーも危機感を強める。同社は今春に米国で「Qriocity(キュリオシティ)」と呼ぶ配信サービスを始めた。米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントや米20世紀フォックスなどの900以上の作品を配信している。欧州でも同様のサービスを計画しているが、日本での開始時期は未定。ライバルのアップルにおひざ元の日本で先を越された格好だ。

ドワンゴ、ニコニコ動画の生中継強化
 携帯コンテンツ配信のドワンゴは、運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」の生放送を拡大する。12月中旬から全国で音楽コンサートを開くほか、独自のミュージカルも開催する。コンテンツの領域を増やし視聴者を増やすとともに、有料のライブ中継を新たな収益源に育成する。
 ニコニコ動画は子会社のニワンゴ(東京・中央)が運営。ニコニコ動画の人気投稿者などを集めたコンサート「ニコニコ大会議」を東京、大阪など全国で12月中旬から1月末まで開く。投稿者が演じる「ニコニコミュージカル」も12月末から開催する。ネット上での視聴も一部有料にする。

NECモバイリング、中国社の携帯修理受注
 携帯電話販売大手のNECモバイリングは、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の携帯電話の修理を始める。国内で販売されるZTE製端末の修理をNECモバイリングの工場で一括して行う。同社はこれまでNECブランドの端末のみを修理していたが、国内に保守拠点を持たない海外メーカーの修理業務を取り込んで事業の拡大を図る。
 ZTE製端末の修理は、まずソフトバンクモバイルが10月末に発売した1機種を扱う。今後ZTEが国内で投入する高機能携帯電話(スマートフォン)などの修理も請け負う予定。携帯電話販売店で受け付け、NECモバイリングの工場で基盤などを直したうえで、店舗を通じて消費者に返却する。海外で修理するのと比べ、修理時間の短縮につなげる。
 MM総研(東京・港)によると、国内の携帯電話出荷のうち米アップルなど海外メーカーが占める割合は2009年度上期(4〜9月)の17.3%から10年度上期には21.2%まで上昇している。NECモバイリングは今後、海外勢の携帯電話の修理需要が伸びるとみて、他の海外メーカーからの修理受注も目指す。

中国家電量販の蘇寧、日本の中堅メーカー品販売
ラオックスが仲介、成長市場の販路に
 中国の家電量販最大手、蘇寧電器(南京市)は日本の中堅家電メーカーの製品の販売を始める。傘下のラオックスが仲介、第1弾としてファミリー(大阪市)のマッサージチェア売り場を中国の100店舗で開設する。蘇寧は機能面などでの評価が高い日本製品を独自に品ぞろえし、中国の他の量販店と差異化する。同社は中国全土に1200店強を展開、日本の中堅メーカーにとっては成長市場での販路確保につながりそうだ。
 ファミリーは電動マッサージチェアの大手。まず高級チェアを富裕層が多い上海市などの蘇寧の店舗で販売する。専用の売り場を設けて、ファミリーの中国現地法人が販売員を派遣。2011年末までに100店に売り場を広げる計画だ。
 ファミリーはOEM(相手先ブランドによる生産)製品で中国に進出しているが、自社ブランド品の販売拡大のため蘇寧の店舗網を活用、ラオックスと仲介業務委託契約を結ぶ。ラオックスは日中のメーカー・量販店を仲介し、売上高の一定割合を手数料として受け取る。ラオックスはパソコン周辺機器メーカーや理美容家電メーカーなど他の中堅家電メーカー10社とも交渉を進めている。「中国の他の家電量販店で扱っていないような機能やデザインを備えた製品を持つメーカーを中心に蘇寧に紹介する」(ラオックス首脳)方針。
 成長が続く中国の家電市場の規模は09年で10兆7100億円とされ、日本(業界推計、7兆〜8兆円)を上回る。同年に国美電器(北京市)を抜いて家電量販最大手となった蘇寧も業績は好調で、今年1〜9月期の売上高は前年同期比30.6%増の543億元(6787億円)、純利益は43.6%増の28億3000万元だった。
 日本の大手家電メーカーは中国国内で生産・販売拠点を持ち、有力家電量販店内にも売り場を構えているが、中堅以下のメーカーが販売網を築くのは難しかった。1235店(9月末時点)を展開する蘇寧が、ラオックスを通じて日本の中堅メーカーにも門戸を開くことは、各社の成長機会を広げることにつながる。
 ラオックスによると、蘇寧との取引を打診する国内企業は50社以上に上るという。ラオックスは昨年8月に蘇寧の傘下に入り、経営再建中。仲介事業を収益の新たな柱に育てる方針で、11年12月期の取扱目標額を最低100億円としている。

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アップル、日本で映画配信 対アンドロイドで映像補強

アップル、日本で映画配信 対アンドロイドで映像補強
 米アップルは11日、日本向けの映像配信サービスを開始したと発表した。当初は国内外の映画を約1000本そろえ、アップルの配信サービス「iTunes Store」を通じて販売する。パソコンやスマートフォン「iPhone」、タブレット端末「iPad」で視聴できるほか、テレビに接続する端末「アップルTV」も近く発売する。
 アップルは米国などではすでに、音楽だけでなく映画やテレビドラマなどの映像もiTunes Storeで配信している。日本では「非対応」の状況が続いていたが、ようやく映画がコンテンツに加わることになる。配信には国内と米国の主要な映画会社が参加する。販売は売り切りまたはレンタル方式で、価格はハイビジョン(HD)画質の新作が売り切りで1本2500円、レンタルで500円、旧作が売り切りで2000円、レンタルで300円。
コンテンツ競争でもリードへ
 アップルの映像配信参入は、国内のスマートフォンやタブレット端末市場に大きなインパクトを与えるだろう。
 これまでiPhoneやiPadで動画を見るには、動画共有サイト「YouTube」に接続するか、手持ちの動画を専用ソフトを使ってiPhoneやiPad用のファイル形式に変換する必要があった。しかし、アップルが映像配信サービスを直接手がけることで、パソコンの管理ソフト「iTunes」からiPhoneやiPadに転送できるのはもちろん、単体でも無線LAN経由で直接購入できる。
 この「映画を気軽に持ち歩ける」という利点は、スマートフォンやタブレット端末にとって大きい。空き時間にすぐに見られるだけでなく、飛行機などで長時間移動する際なども重宝する。米国に行くと、iPhoneで映画を見ている現地ユーザーを見かけることが多く、日米でのサービス格差に改めて気付かされるが、これでかなり解消されることになる。
 スマートフォンのシェア争いにおいて、iPhoneは25万種類以上の豊富なアプリが強力な武器となっている。そこが米グーグルの携帯端末向けOS「Android(アンドロイド)」陣営をリードしている点だ。
 しかし、アンドロイド搭載スマートフォン向けには、NTTドコモの「ドコモマーケット」やソフトバンクモバイルの「ビデオストア」といった動画サービスが出てきており、これからは動画などコンテンツでの競争も激しくなる。
 NTTドコモやソフトバンクモバイルのサービスはまだ魅力的な動画コンテンツが十分とはいえないなか、アップルは国内外の主要な映画会社を引き入れた。これでiPhone、iPadは、アプリだけでなくコンテンツも豊富というイメージを打ち出すことができる。
 このところ携帯電話各社が「おサイフケータイ」や赤外線、ワンセグに対応したアンドロイド搭載スマートフォンをそろって発表し、iPhone、iPadの影が薄れていた。店頭での在庫薄も解消され、当日持ち帰りができるようになっているが、今回の映像配信開始で、また販売に勢いがつくかもしれない。
 もう一つのニュースは、テレビにつないでiTunesなどの映像コンテンツを視聴できるアップルTVの発売だ。米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、オーストラリアに続き、日本でも今週から出荷を開始するという。米国では99ドルで販売され、品薄状態が続いている。日本では昨今の円高を反映し、希望小売価格8800円で販売する。
 アップルTVはテレビとHDMIケーブルで接続する。2011年7月の地上アナログ放送終了に向けてHDMI端子を備える薄型テレビは販売好調が続いており、それだけアップルTVと簡単につなげるテレビが増えていることになる。日本ではパソコンやテレビ向けに映画を配信するオンデマンド系サービスが数多くあるが、新たなライバル登場となる。
 筆者は先日、米国でアップルTVを購入し、すでに米国のiTunesアカウントを使ってテレビに接続している。アップルTVはマルチ言語対応となっており、日本語表示も問題ない。付属の小さなリモコンを使って、見たい映画を選択する。文字入力はアルファベットを一つ一つ選ぶ必要があってやや煩わしいが、映画を選ぶ程度の操作であれば時間はかからない。
 これまでアップルの日本でのコンテンツサービスは、米国向けと比べてかなり見劣りしていた。しかし、11月10日にアプリ向けの広告サービス「iAd」を電通グループと共同で日本展開すると発表したのに続き、映画配信を始める。アップルが日本での自社サービスを強化している表れだ。
 今のところ、米国のようなテレビ番組の配信はないが、ユーザーが増えれば日本のテレビ局も無視できなくなるだろう。同じく日本ではやっていない電子書籍配信サービス「iBook Store」をどうするかが次の焦点となる。

スマートフォン世界販売96%増 アンドロイドけん引
7〜9月 iPhoneも好調
 【シリコンバレー=奥平和行】世界の携帯電話端末市場で売れ筋が高機能携帯電話(スマートフォン)と機能が少なく割安な「フィーチャーフォン」に偏る二極化が進んでいる。米調査会社のガートナーによる7〜9月期の世界のスマートフォン販売台数が前年同期比96%増える一方、安価な商品を主力とする中国などのメーカーもシェアを大幅に拡大した。総花的な品ぞろえを続けてきたメーカーは戦略の見直しを迫られそうだ。
 ガートナーの10日の発表によると、7〜9月期の世界の携帯電話販売台数は前年同期比35%増の4億1708万台となり、3四半期連続で2ケタ増だった。このうちスマートフォンは96%増の8053万台。販売台数全体に占めるスマートフォンの割合は前年同期の13%から19%に高まった。
 米アップルは「iPhone(アイフォーン)」の新製品で受信感度に関する問題があったが、販売は好調。携帯電話の世界シェアは前の四半期よりも0.5ポイント高い3.2%となり、順位を7位から4位に上げた。シェア首位はフィンランドのノキア(28.2%)、2位は韓国のサムスン電子(17.2%)、3位は韓国のLG電子(6.6%)だった。
 上位3社の顔ぶれは1年前と同じだが、シェアはそれぞれ2.4〜8.5ポイント減らした。その原因となっているのは中国などアジアメーカーの存在だ。アジアメーカーが中心と見られる「その他」のシェアは前年同期比16.9ポイント増の33%まで増えた。
 ノキアなど上位メーカーは新興国需要に支えられて成長してきたがここへきて失速。こうした市場ではアジアメーカーの安価な製品が急速に存在感を高めている。一方、スマートフォンではアップルや米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した商品が好調で、アジアメーカーと“新興勢力”の挟み撃ちにあっている格好だ。
 フィーチャーフォンの苦戦で業績が低迷していた米モトローラはアンドロイドを搭載したスマートフォンに経営の軸足を移す戦略が奏功。1年前には販売台数に占めるスマートフォンの割合はほぼゼロだったが7〜9月期は42%まで高まり、営業損益(減価償却費などを除く)が黒字化するところまでこぎ着けた。
 英ソニー・エリクソンもアンドロイドを搭載した「エクスペリア」を中心とした体制に切り替え、黒字基調を定着させている。日本などでは安価な機種からスマートフォンまでをまんべんなくそろえる戦略を採っているメーカーもあるが、世界展開するためにはより思いきった絞り込みが必要となるかもしれない。

Evernoteが500万ユーザーを突破、83日間で100万人増
 米Evernoteは10日、クラウド型データ管理サービス「Evernote」のユーザー数が500万人を突破したと発表した。400万人から500万人に増えるまでにかかった期間は83日間だった。
 Evernoteによると、ユーザー数が100万人に達するまでに446日かかったが、200万人までは222日、300万人までは133日、400万人までは108日と、増加ペースが加速している。11月9日には、過去最高となる2万2130人が新規に登録したという。

NAND一本足でも強い東芝
 「再び成長路線に乗せた」(東芝の村岡富美雄副社長)
 9日、2010年4〜9月期決算(米国会計基準)で東芝の連結営業利益は1048億円(前年同期は21億円)と10年ぶりに1000億円台を回復。売上高も6%増と2半期連続で増収となり、東芝はリストラモードから成長モードへ転換しつつある。
 けん引役はNAND型フラッシュメモリー。10年4〜9月期だけで540億円強稼いだとみられ、全体の営業利益の約半分を稼いだことになる。背景にあるのが高機能携帯電話(スマートフォン)への出荷拡大だ。米アップルのiPhone(アイフォーン)向けに供給するのはよく知られているが、ここへきて各端末メーカーがスマートフォンへ参入しており、利益率の高い用途で飛躍的に需要が拡大している。
 供給メーカーも韓国サムスン電子やハイニックスなどに限られ、価格も安定。7〜9月期は4〜6月期に比べ価格下落は数%程度にとどまり、主要用途のパソコンの調整で同期間に約15%下落したDRAMとは比較にならない。微細化などコストダウンも寄与し、NANDの利益率は22%近く(4〜6月期は約15%)まで上昇。為替の影響(円高とウォン安)を除くと、フラッシュの利益率でトップのサムスン電子(推定で30%弱)との差をかなりつめているとみられる。
 NANDの勢いはどこまで続くのか。「NANDの利益率は10〜12月期にいったん落ち、11年1〜3月期に再び上昇する」。村岡副社長は目先のNANDは短期的な調整局面入りとの認識を示した。半導体分野の10〜12月期の営業利益は250億円(7〜9月期は350億円)と減速するという。理由について村岡副社長は「7〜9月期は年末商戦向けへの仕込み時期で10〜12月期は反動で一時的に落ちる」と需給要因であると説明した。
 東芝の株価はこれまでNANDの動向に左右されやすい傾向があるだけに、いったんは材料出尽くし感から利食い売りが出て小休止局面入りする懸念が出てきた。ただ、「NANDフラッシュの成長が続くシナリオに変更はない」(野村証券)との見方から下値では拾う動きも予想される。
 もっとも、その前提として下期(10〜3月期)に収益の刈り入れ時に入る社会インフラ事業の着実な利益貢献が欠かせない。4〜9月期には社会インフラの収益が期初計画を下回った。「下期以降、前年同期で増収基調になる」(村岡副社長)との見通しを示しているが、IT(情報技術)サービスが主な足かせになっていると見られ、国内の企業の投資意欲が鈍い中、同分野の回復は見込み難い。電力や産業用機器などどれだけ収益貢献するかがカギになりそうだ。
 安定した収益を稼ぐ社会インフラ。黒字化するも、大きな利益を稼がない液晶テレビやパソコン。となると、東芝の成長の勢いは利益率20%超のNANDが握っている。NANDの動向に神経質になる場面が当面続きそうだ。

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ゲーム大手、ソフト開発見直し 高機能携帯に対応

ゲーム大手、ソフト開発見直し 高機能携帯に対応
 ゲームソフト各社が開発体制の見直しを急いでいる。カプコンは家庭用ゲーム機や携帯電話、パソコンなど端末ごとに分かれていた開発部隊を統合する。セガサミーホールディングスは幅広い端末に柔軟にソフトを供給できる体制を整えた。任天堂などが手掛ける家庭用ゲーム機の需要が低迷する一方、ゲームも利用できる高機能携帯電話(スマートフォン)の普及など市場環境の変化に対応し、収益機会を広げる狙いだ。
 カプコンは2010年度内の組織再編を目指す。約1100人の開発人員の大半を占める家庭用ゲーム機向けの「コンシューマ」、パソコン向けの「オンライン」、携帯電話向けの「モバイル」の3つの部隊を統合する検討を始めた。
 同社は既に人気の格闘ゲーム「ストリートファイター」などは米アップルの「iPhone」などに対応させている。従来は家庭用ゲーム機向けに発売したソフトをアレンジして供給していたが、今後は企画段階から幅広い端末への供給を視野に入れ、新作の開発を進める。
 セガサミーはゲーム事業を手掛けるセガの組織改革を実施した。アミューズメントや家庭用ゲーム機、携帯電話などの開発体制を統括する「開発生産統括本部」を新設。同じタイトルでも端末ごとに別のチームが開発していたが、スマートフォンなども含めて一括して開発計画を作成する。
 バンダイナムコゲームスはソフトのタイトルごとに製作、販売、配信機能を統合する組織体制に変更。コーエーテクモゲームスは携帯電話部門とオンライン部門を統合、開発速度を上げている。
 各社が組織再編を急ぐのは、任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)などが手掛ける従来型の家庭用ゲーム機に代わり、スマートフォンや交流サイトを通じたゲームが急速に存在感を高めているため。収益拡大を目指すには幅広い端末にソフトを供給できる体制の構築が不可欠になっている。
 ゲーム専門誌発行のエンターブレイン(東京・千代田)によると、09年のゲーム専用機など家庭用ゲーム市場は前の年比6.9%減の5426億円。2年連続で縮小し、10年も低迷が続く。携帯電話やパソコンを通じたゲームは年1〜2割の成長が続き、2千億円を超す規模に拡大している。

次期Xperiaはコードネーム "ANZU"、発表は来年Q1か?
 日本ではXperia SO-01BのAndroid 2.1アップデート配信が始まり、アップデータをなんとなく操作していたらうっかりAndroid 1.6の再インストールになってしまったという人が続出しているこのタイミングで、Xperiaの次世代モデルらしき写真が流出した。Xperia X10 Blogが報じたもので、ディスプレイがXperia SO-01B / Xperia X10より大きな4.3型になっているのが特長。匿名情報では、コードネームは"ANZU"、HDMI端子を備え、次期Androidの"Gingerbread"を採用、発表は来年Q1になるということになっている。プロトタイプらしき筐体のスクリーンショットではAndroidは2.1、カーネルバージョンは2.6.29。残念ながら日本の冬・春モデル発表会には間に合わなかったが、過去にもスマートフォンは定例発表会とは関係なく突然発表されることがあるので、心の準備は整えておこう。

Appleと電通が提携 iAd国内展開へ
 米Appleと電通は11月10日、iPhone向け広告ネットワーク「iAd」を2011年早期に国内で展開することで提携したと発表した。Appleは「電通は日本におけるiAdの理想的なパートナーだ」とコメントし、開発者向け日本語サイトでもiAdの国内展開を告知している。
 電通は、国内向けiAdの広告販売と広告制作を担当。電通子会社のサイバー・コミュニケーションズ(cci)が、広告制作進行とメディアプランニングを含むiAd関連サービスをワンストップで提供する。Appleは、iPhone/iPod touch向けiAd配信を行う。
 iAdは、ユーザーがiPhoneアプリを利用している状態で広告を配信できるようにする技術で、iOS4に組み込む形で昨年7月に米国で開始した。アプリ開発者は、アプリ内にiAd広告を取り入れることで、iAdネットワーク収入の60%をiTunes Connectを通じて受け取ることができる(iPhoneアプリ開発者、iAd広告で1日に1400ドル稼ぐ)。
 Appleのアンディ・ミラーiAd担当副社長は「アメリカでの事業開始以降、iAdを展開するクライアント数が倍となるような驚異的な成功を遂げた後、日本でiAdを展開することに興奮している」とコメント。「電通は世界で最も有力な広告会社の一つであり、日本におけるiAdの理想的なパートナーだ」としている。
 電通の森隆一副社長は「パワフルで新しい広告プラットフォームの日本での展開において、Appleと組めることを大変楽しみにしている。モバイル広告は日本で最も急速に成長したプラットフォームの1つであり、iAdの豊かな表現力と熱狂的なiPhone、iPod touchユーザー層の組み合わせは、広告主やアプリ開発者にとって、モバイル広告の可能性を最大限に活用できる新しい機会になる」とコメントしている。

任天堂、年末商戦テコ入れ Wiiに新コントローラー
 任天堂はゲーム機やソフトの拡販策を打ち出す。家庭用ゲーム機「Wii」向けに操作性を高めた新しいコントローラーを発売するほか、人気ソフトとゲーム機をセット販売し需要喚起を狙う。3次元(3D)対応の新型ゲーム機の発売が来年2月にずれ込んだことを受け、既存のゲーム事業をテコ入れして年末商戦を乗り切る構えだ。
 11日からWii対応の新しいコントローラー「Wiiリモコンプラス」を投入する。角度などを検出するセンサーを搭載しており、通常より精度の高い操作が可能になる。価格は税込みで3800円。Wii本体や人気ソフト「Wiiスポーツリゾート」などとのセット販売も始める。
 テレビゲームソフト「スーパーマリオブラザーズ」の発売から25年が経過したのにちなみ、マリオのソフトを内蔵したWii本体の販売も11日から期間限定で始める。本体の色はマリオを象徴する赤を採用する。携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」も人気ソフト「ポケットモンスター」新作とのセット販売で購入を促す。
 年末商戦のある10〜12月期の売上高は、同社の年間売上高の約4割を占める書き入れ時。任天堂は3D対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の年内発売を目指していたが、開発の遅れなどから来年にずれ込む。

GyaO、ミクシィと提携 日記に映像埋め込み
 ヤフー子会社でインターネット映像配信大手のGyaO(東京・港)は、交流サイト(SNS)最大手のミクシィと提携した。ミクシィのサイトにGyaOの一部動画を埋め込める仕組みを月内に導入。視聴者を増やし、広告効果の向上をねらう。
 GyaOの画像を他社サイトに埋め込むためのアプリケーションを開発。まずミクシィに提供する。ミクシィ利用者は日記を作成する際に、簡単な操作で映像を検索、埋め込むことができる。
 今後はほかのSNSサイトや、高機能携帯電話(スマートフォン)向けなど供給先を広める。
 GyaOの配信映像はテレビ局などコンテンツ会社が制作した公式動画。一般のネット利用者による投稿動画が中心の米ユーチューブなどに比べ、広告媒体としての信頼や収益性が高いという。
 GyaOは今年9月、ヤフーグループ内の別サイトへの映像の埋め込みを順次開始。利用者が増加しているSNS向けを皮切りに、提供先の拡大を加速することにした。

エルピーダ、大容量32ギガバイトのDRAM複合部品開発
 エルピーダメモリは、記憶容量が32ギガ(ギガは10億)バイトと世界最大となるサーバー向けDRAM複合部品を開発した。ネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の普及で、サーバーの大容量化が進んでいるのに対応した。台湾の複合部品メーカーなどと組み、2011年1〜3月期に量産を始める。
 複合部品はDRAM2枚を組み合わせた記憶容量8ギガビットのパッケージを36個内蔵する。サーバー内部のブレード(刀身)に組み込んでメモリーとして使う。
 ブレードに搭載できる複合部品の枚数を従来より増やし、容量も従来の1.5倍の768ギガバイトになった。同じサイズのサーバーであれば記憶容量を1.5倍にできる。
 1台のサーバーを複数台のように扱う仮想化技術が普及。1台で数テラ(テラは1兆)バイトの大容量サーバーが登場している。こうした動きを主導する米ヒューレット・パッカード(HP)やデル、IBMや、グーグル、マイクロソフトなど海外勢に幅広く売り込む。

新聞代、控除対象に 政府税調方針、「特定支出」拡充
 政府税制調査会は、会社員の給与収入から特定の必要経費を差し引いて所得税、住民税を抑えられる「特定支出控除制度」で、経費と認める支出に新聞代などを加える方針を固めた。政府税調は高所得者に有利な給与所得控除に上限を設ける方向で調整しており、その見返りとして控除対象を拡充する。
 特定支出控除は通勤費のほか、一定の転勤費用や資格取得費用などの合計額が、収入額に応じて認められる給与所得控除額(最低年65万円)を超える場合、超える額を収入から差し引くことができる制度。利用には確定申告が必要になる。
 ただ給与所得控除が厚めに設定されているうえ、対象となる経費の範囲が極めて狭いため、特定支出控除はほとんど利用されていない。新聞代などを加えることで幅広い層に利用を促すほか、会社員が仕事に必要な情報などを入手するのを後押しする狙いもある。
 政府税調は昨年12月に決めた税制改正大綱で、給与所得控除の見直しとあわせ、特定支出控除の対象範囲を拡大する方針を示していた。

海保職員聴取 流出の動機と経路解明を急げ(11月11日付・読売社説)
 やはり身内の犯行だったのか。
 海上保安庁が尖閣諸島沖で撮影した、中国漁船衝突事件の映像ビデオについて、神戸海上保安部の職員が上司に対し「自分がインターネット上に投稿した」と流出を告白した。
 警視庁が、国家公務員法の守秘義務違反の疑いで、この職員を慎重に取り調べている。
 投稿した動機は何だったのか。石垣海保が保管しているビデオを、遠い神戸にいた海保職員がどうやって入手したのか。他に関与した人間はいなかったのか。法に触れる行為があれば、捜査当局は厳正に捜査すべきである。
 漁船衝突事件は、日中間の外交問題が絡み、当初から国民の注目度は高かった。レアアース輸出規制や日本企業の社員拘束など、次々と圧力をかける中国に対し、政府の対応は後手に回った。
 ビデオの公開をめぐっても、政府・民主党の判断は終始、後ろ向きだった。
 那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放し、捜査は事実上終結した。刑事訴訟法上の非公開理由は失われたにもかかわらず、一般公開をなおためらっている。
 中国を刺激したくないというのであれば、無用の配慮ではないか。本来公開すべき情報を公開しなかったことが、今回、ビデオの流出という新たな過ちにつながったことは否定できないだろう。
 海上保安庁には、「犯人捜しは望まない」といった意見とともに「映像が見られてよかった」などの声も寄せられているという。
 政府は国民へのビデオの全面公開を改めて検討すべきだ。
 大事なのは、今度こそ政府が対応を誤らないことだ。
 菅首相は機密保全対策を検討する委員会の設置を指示した。情報管理を見直すこと自体はいい。
 石垣海保の捜査資料映像のずさんな管理だけではない。警視庁の国際テロ捜査資料の流出問題も起きたばかりだ。
 捜査機関の情報管理に緩みが出ているのは問題だ。電子データの管理態勢などを総点検し、再発防止策を探る必要がある。
 ただ、仙谷官房長官が言及している国家公務員法の守秘義務違反の罰則強化は短絡的だ。
 公務員を過度に萎(い)縮(しゅく)させ、行政の抱える問題を内部告発する動きまで封じることになれば、国民の「知る権利」が脅かされる。
 まず、今回のビデオ流出事件の全容を国民の前に明らかにすることが急務である。

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新聞、テレビはツイッターの速報に追いつけない 尖閣ビデオ流出があぶり出した大メディアの権威崩壊

新聞、テレビはツイッターの速報に追いつけない 
尖閣ビデオ流出があぶり出した大メディアの権威崩壊
 深夜、「そろそろ原稿でも書くか」とマックの画面でワードを開いて打っていた。横のウインドウにはツイッターのタイムラインが流れている。
 ツイッターは簡単に言ってしまえば巨大な井戸端会議のようなものだ。面白いニュースがあると口コミで流れてくる。ラジオ代わりにちょうどいい。
 と、急にツイートがどかどか増え始めた。「尖閣の中国漁船が衝突する場面がYouTubeに流れてますよ」「漁船衝突ビデオが流出したって本当か」「どこで見れるんだ」と、文字通りウインドウが「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になった。
 あれよあれよという間に「ここで動画発見」とリンクが張られ、「時事通信が『政府、本物の動画と確認』と速報」と、まあ、すごいスピードだ。とうとう、ツイートが増え過ぎたのか、しばらくサーバーがダウンしてしまった。
記者も読者もフラットに同じ場所に並んでしまった
 ふと「この猛スピードで生ニュースが流れ込んでくる感覚、どこかで経験したことがあるな」と考えてみると、新聞社時代の泊まり勤務とそっくりだ。
 「デスク」と呼ばれるニュースの編集責任者のアシストをするのだが、「六角デスク」と呼ばれる文字通り六角形の机に座っていると、支局が送ってく る全国のニュースはもちろん、全日本や海外のテレビニュース、共同や時事通信の速報やフラッシュ等々、世界のあらゆるニュースが滝壺のように流れ込んでくる。あの時のスリルに似ている。
 考えてみるとすごいことだ。ツイッターにつながったパソコンや携帯端末を持っている人は、どこにいようと全員、新聞社やテレビ局のニュースセンターと同じスピード、同じ量のニュースを受け取っているのだ。
 企業メディアの記者も読者、視聴者も、フラットに同じ場所に並んでしまった。新聞社でそういう現場にいた私でもエキサイトするのだから、1次ニュースが発生する場面にリアルタイムで居合わせた(これを記者たちは「現場」と呼ぶ)ことがない人には、麻薬的な面白さだろう。これでは新聞・テレビの「読者、視聴者より早く大量のニュー スに接することができる」特権的な立場など、こっぱみじんである。
 さあ、続報がどんどん来たぞ。「産経新聞はウェブ版で流出を速報した」「さあ、新聞各紙さん、朝刊はどうしますか? 締め切りギリギリですよ」(締め切り時間は社外秘なんだが。泊まりの新聞記者がツイートしているんじゃないか?)と、見透かしたようなツイートが並ぶ。
 確かにその通り、ギリギリである。ここまで手の内を明かされては新聞社のみなさんもさぞかしイヤだろう。ニュースルームに見学者が立ち並んでヤジを飛ばしているようなものだ。
 私もYouTubeでその「流出ビデオ」を見た。なるほど。4〜6分のビデオに何本かつきあっていると、確かに中国漁船が海上保安庁の船に横から突入している。こりゃひでえなあ。この漁師、なんて乱暴なヤツだ、と思う。ホントに漁師か? 「偽装工作船」じゃないか? しかし「sengoku38」って一体誰だ?
読者が体験した1次ニュースを後追いで報じる大メディア
 一夜明けて11月5日。朝日新聞は朝刊の最終版1面にギリギリ、関連記事なしに突っ込んでいる。その日の夕刊では、1面トップから社会面まで全面展開していた。
 しかし、夕刊を読んでいて愕然とした。記事が紹介する「ビデオの内容」を、全部すでに知っていることに気づいたのだ。そう言えば、記事の見出 しは「尖閣ビデオ、ネット流出」とある。私が前の夜にマックで見ていたビデオが「直接情報」で、新聞の報道はそのビデオの記事、つまりは「間接情報」なのだ。
 なぜ12時間以上遅れて、自宅の机の上で起きた出来事(尖閣ビデオ流出)を、「記者が取材→紙面を編集→輪転機で印刷→トラックで配送→販売店から配達」と回り回って読まねばならないのか。まったく呆然とするほかない。
 他のメディアの中で起きた出来事を新聞が追いかけ、ニュースとして報道することは、これまでにもあった。例えば、テレビの討論番組に出た政治家の発言を、新聞が記事にする。先日、小沢一郎氏がインターネットの「ニコニコ動画」のインタビューに出演した時の報道も、それと似ている。
 が、今度は「インターネットに流れ出たビデオの内容」がニュースではなく「インターネットにビデオが流れ出て、多数の国民がそれを見た」ことそのものがニュースなのだ。読者の方が1次ニュースを先に体験してしまうなんて、過去にはなかった。
尖閣ビデオは国民に見せて当たり前
 流出そのものは、どっちみち馬鹿げた空騒ぎだと思う。なぜなら、こんなビデオはさっさと洗いざらい公開しておけばよかったからだ。
 YouTubeに動画をアップして、政府・首相官邸なり外務省なりのウェブサイトのエンベッドURLを張り付けるだけのことだ。ノーカットで流せばよかったのだ。隠したから、インターネットで話題沸騰、議論百出、沸点まで上昇したところで流出した。それだけのことだ。
 もともと、すべての政府が持つ情報は国民のものなのだ。だから本来尖閣ビデオの公開は「情報公開」ではなく「情報返還」と呼ぶべきである。敵や不穏の輩が知ると国民の安全に支障が出る情報だけ、例外的に「機密」扱いが許されるのだ。
 官僚(外交官)も国会議員も政治家も、記者クラブ系マスコミも、長年の情報独占にすっかり頭脳がふやけてしまったのだろう。ビデオが撮影された時点で「これは一刻も早く国民に見せなければ」「インターネットに流出したら、そっちの方がダメージが大きい」というリスク感覚があれば、こうはならなかったと思う。記者クラブ系メディアさえ押さえてしまえば、情報を統制できるという時代は終わっているのだ。
 ビデオを見た国民が中国への態度を決めればいいのだ。「中国漁船はけしからん」「船長起訴」と民意が沸騰するなら、政府もそうすればいい。政府は国民の代表ではないか。
 そしてギャアギャア噛みつく中国に「我が国は貴国と違い民主主義国なので、民意が最優先する」と胸を張って言えばいい。ビデオを見た国民が「中国を怒らせてはまずい」と言うなら船長を釈放すればいい。
 米国が文句を言ってきたら「我が国は貴国と同じ民主主義国なので、民意が最優先する」と堂々と主張すればいい。そういう「情報公開」プラス「民意の判断」こそが、長期的には国内外の味方を増やし、外交力として蓄えられる。それこそが「戦略的思考」というものではないか。
古びた権力インナーサークルがある限り、流出は不可避だった
 それにしても物悲しい。「政府〜政治家〜記者クラブ系マスコミ」という、1955年体制のまま変わらない、カビの生えたような日本の権力インナーサークルでは、今回の惨事は不可避だっただろう。
 (1)政府がインターネットでビデオを公開しようとすれば、記者クラブ系マスコミが反対する。地上波テレビは時間枠が有限だから、ノーカット44分はつらい。どうしても編集せざるを得ない。米国なら、ケーブルテレビでCNN、それが無理でもC-SPANがノーカットに近い形でやってしまう。もちろん ネットニュースメディアにも流れまくるだろう。
 (2)編集してマスコミに流すにしても、国会議員が「その前に国民の代表である我々に」と言い出す。そして見せたとたんに「これを一般公開すると影響が懸念される」とか言い出して、公開しない。実際、そうなった。
 つまり日本の権力インナーサークルは、「新聞」「地上波テレビ」(プラス通信社)という70年代のメインメディアを軸に情報戦略を組み立てている。その外にあるインターネットは、ないものとして考えるか、できるだけ軽視しようとする(だから、記者クラブにネットメディアを加入させたがらない)。そんな情報統制感覚は、ネットメディア時代の感性から30年も40年も取り残されている。
 「誰でもいつでもどこでもマスへ発信できるメディア」がすぐ横に完備しているのに、民意が沸騰しているビデオが非公開のままにされたのだから、むしろ流出しない方が不思議だ。
 まるで、昭和の木造家屋のような老朽化した建物に、ガスがぴちぴちに充満していたようなものだ。火花ひとつで大爆発である。そして本当にそうなった。愚かの極みである。
ソ連崩壊を彷彿させる歴史的な権威崩壊だ
 権力サークルにいない国民も、喜んでいてはいけない。尖閣ビデオ事件の本当の敗者・被害者は日本国民である。流出したビデオが、撮影された元データ全部であるという保証はどこにもないからだ。
 当面、日本人は「あのビデオにはまだ公開されていない部分があるのではないか」「まだ政府は何かビデオの他にも隠しているのではないか」とう疑心暗鬼に振り回されるだろう。
 これからも、政府が何か大きな政策決定をする時(例えば消費税値上げなど)には、国民の間でこの「何か隠しているのではないか」という不安が強迫神経症的に反復するだろう。ウォーターゲート事件以降の米国人が連邦政府をまったく信用しなくなったのと同じように。
 こうして「官僚〜政治家〜記者クラブ系マスコミ」という権力インナーサークルは、情報戦でインターネットに歴史的敗北を期した。
 ナチス・ドイツを負かして以来「不敗のヨーロッパ解放軍」神話を誇っていたソ連陸軍が、89年にアフガニスタンでゲリラ軍にケチョンケチョンに負けたのに似ている。「ソ連って意外に弱いな」と見抜いた東欧諸国が離反し、ソ連は3年後に崩壊してしまう。
 そういう歴史的な権威崩壊を、今、私たちは目撃している。

KDDI、位置情報ゲームの総合サイト開設 コロプラと提携
 KDDI(au)は10日、同社の携帯電話向けサービスとして、位置情報を使ったゲームの総合サイトを11日にも開設すると発表した。位置ゲーム開発・運営の実績があるコロプラ(東京・渋谷)がゲーム開発の仕組みを公開し、様々な企業からコンテンツを募る。位置ゲームは消費者の誘導や販売促進などで注目が集まっており、KDDIはコンテンツを強化して他社との差別化を図る。
 位置ゲームは利用者が携帯電話の全地球測位システム(GPS)機能を使って、自分のいる場所や実際に移動した距離をゲームサイトに申告し、移動距離に応じて得点を稼いだり、ゲーム内で使える仮想通貨やアイテムを入手したりする。提携店での購入額も得点の目安になる場合もあり、販促ツールとしても注目が集まっているという。
 KDDIは利用者が複数の位置ゲームサイトに自分の位置情報を一斉送信したり、仮想通貨を共通で利用したりできる環境を整備。まず11日に従来型の携帯電話向けに提供し、11月下旬にはスマートフォンにも対応させる。コロプラのゲーム会員数は現在150万人を超えているという。

米電子書籍市場3.2倍に ペーパーバック抜く公算
米調査会社のフォレスター・リ サーチは9日までに、2010年の米国の電子書籍市場が前年比3.2倍の9億6600万ドル(約790億円)に達するとの予測をまとめた。米アマゾン・ドット・コムが割安な専用端末を発売するなど電子書籍を読むための環境が整いつつあり、手ごろな価格で人気を集めたペーパーバックの売上高を上回る可能性が高まっている。
 米出版社協会(AAP)によると、スーパーや空港などで販売する割安な「マスマーケット・ペーパーバック」の市場は09年に10億4200万ドルだった。10年は8月まで6カ月間連続で売上高が前年同月比で2ケタ減になるなど市場縮小に歯止めがかからず、この基調が続くと電子書籍に抜かれる可能性が高い。
 フォレスターが4〜6月期に過去6カ月間に1冊以上の書籍を読んだ成人約2800人を対象に調べたところ、本の入手手段は「図書館での貸し出し」(38%)などが多く、「電子書籍を購入」は7%にとどまった。

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韓国LG液晶TVで日本再参入 早くも黄信号

韓国LG液晶TVで日本再参入
シェア5%目標に早くも黄信号
「5年以内シェア5%」を目標に、2008年以来2年ぶりに日本の薄型テレビ市場に再参入した韓国LGエレクトロニクス。しかし、その目標達成に早くも黄信号が灯っている。
 11月4日に予約を開始したが、LGの液晶テレビの取り扱いを決め、予約を受け付けているのは家電量販店業界2位エディオンと3位ヨドバシカメラ、5位ビックカメラのみ。業界トップのヤマダ電機や4位ケーズホールディングスをはじめ、多くの家電量販店は取り扱っていない。
 電機メーカーの営業担当者にとって全国で圧倒的な販売力を誇るヤマダ電機は無視できない存在だ。ヤマダ電機でいかに売ってもらうかがシェア争いのカギを握る。LGは「Win‐Winの関係が構築できれば家電量販店とはパートナーシップを組みながら展開していきたい」というオープンな姿勢なのだが、ヤマダ電機が扱わないのではシェア5%どころかブランド認知さえ難しいかもしれない。
 それにしてもなぜ、ヤマダ電機をはじめ家電量販店各社はLG製品を扱うことに及び腰になるのか。背景にはLGが高級モデルを投入したことにある。
 発売されるのは計10機種で22インチから55インチ。すべての機種にLEDバックライトを搭載している。目玉商品として投入する機種は47インチと55インチで3D対応。しかもテレビの厚さがわずか2.3センチメートルとデザインにもこだわった。想定価格は40万円と48万円で、日本メーカーの同等モデルよりも8%程度高い。
 また、売れ筋サイズの32インチの機種の想定価格は13万〜15万円。10月に平均単価が約6万2000円(Gfk調べ)まで下がった状況からすれば、消費者にとっては高級モデルとして見られるはずだ。
「正直いって売る自信がない。ここまで国内メーカーのテレビが値下がりした状況で、日本市場においてはブランド力で劣るLGが高価格帯のテレビでシェアを伸ばせるとは思えない」とある家電量販店首脳は打ち明ける。
 加えて、現在の家電量販店は12月以降に家電エコポイントが半減されることに対応するため、メーカーから大量に売れ筋のテレビを仕入れたばかり。したがって多くの量販店にとっては「国内メーカーの商品が順調に売れる状況であえてLGを仕入れる必要はない」というのが本音なのだ。
 とはいえLGは世界のテレビ市場で韓国サムスン電子に次ぐ2位(14.1%、金額ベース、10年第2四半期。ディスプレイサーチ調べ)の強敵だ。
 また、日本は2大韓国メーカーが攻め込まなかったいわば最後の大市場。LGにしても満を持しての再参入であるだけに、日本メーカーが侮るべき相手ではないことは事実である。

NTTドコモもスマートフォンのパケット料金などを値下げか、割引攻勢のKDDIに対抗する可能性
 昨日行われたNTTドコモの新機種発表会にぶつける形で、KDDIがスマートフォン向けにパケット料金を値下げする新プラン「ISフラット」と、端末を安価に購入できる「毎月割」を電撃発表したが、NTTドコモが対抗策を講じる可能性も十分に考えられることが明らかになった。
 NTTドコモが新製品発表会後にアナリストなどを対象に行った質疑応答において、「KDDIがパケット料金などを値下げするキャンペーン料金を展開してきた場合、スマートフォンを普及させるために同様のキャンペーンを展開する予定があるのか」という質問が寄せられた。
 この質問に対して、NTTドコモは「競争の中でドコモも商売をしているので、他社が新しい料金プランを出せば、影響を見ながら検討していかないといけないけれども、現時点では特に決まったものは無い」としつつも、具体的な話として「KDDIさんが出すのであれば、影響などを考慮して検討したいとは思っています」と述べていた。
 なお、スマートフォン事業についてNTTドコモは「料金だけではなくてエリアやコンテンツなど、総合的なものだととらえており、料金はその中の1つ」とした上で、「キャンペーンなどの施策は市場動向を見ながら考えていきたい」とのこと。
 また、NTTドコモは長期利用を前提に端末を割引する「端末購入サポート」を導入しているが、そのような施策を拡大するつもりがあるのかという質問に対して、「今でも既存の機種より手厚くサポートしているのは現実」と述べ、スマートフォンに移行するユーザーのARPU(加入者一人あたりの月間売上高)などが割に合うのかどうかなどを見つつ柔軟に対応していくのが現実的な方法だとしている。
 つまり年末商戦を前にKDDIが端末と利用料金の両方から割引攻勢を仕掛けた上に、さらにスマートフォン同士やパソコンとの通話が無料になる「Skype au」まで展開している以上、NTTドコモも何らかの対抗策を講じる可能性は十分に考えられるわけだが、はたしてどのようなアプローチを採用するのか。
 スマートフォンのパケット料金値下げに唯一手を付けていないNTTドコモであるだけに、その動向に注目が集まりそうだ。

KDDI、携帯電話で音声情報提供
 KDDI(au)は、米インターネットベンチャーのバブルモーション(カリフォルニア州)と提携し、タレントや俳優が吹き込んだ音声メッセージを携帯電話で再生するサービス「コエなう」を11日に始める。ファンが専用番号に電話すると、出演映画などのエピソードが聞ける。音楽や映画会社の販促用に提供し、減少傾向にある音声通話の活性化を目指す。
 まずエイベックス・マーケティングなどタレント事務所5社の所属タレントや、映画「SP」の出演者らが参加。著作権に抵触しない45秒以内のメッセージを提供する。利用者は通常の通話料を支払う。
 9〜10月に「SP」で試験したところ、予想の10倍の利用があったという。KDDIは1電話番号につき月1万円、100番号単位で販売。ミニブログ「ツイッター」も活用し、月100万件以上の通話を目指す。

尖閣映像、神戸の漫画喫茶パソコンから投稿
 尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、東京地検は9日、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する検索大手グーグルの日本法人(東京都港区)から、映像を投稿したパソコンのIPアドレス(ネット上の住所)を入手した。
 分析の結果、同サイトに投稿された映像は、神戸市内の漫画喫茶のパソコンから送信された可能性が高いことが判明。共同で捜査している警視庁はこの漫画喫茶に捜査員を派遣、捜査への協力を求めた。店の防犯カメラ映像や入店客の情報を入手した上、投稿者の特定を進める。
 検察当局は内部調査の結果、映像は石垣海上保安部(沖縄県)か那覇地検の内部から流出した疑いが強まったとして、8日から国家公務員法(守秘義務)違反容疑で捜査に乗り出した。神戸市内から投稿されていた可能性が高いことにより、石垣海保や那覇地検職員以外の第三者が関与した疑いも出てくる。匿名性の高い漫画喫茶から投稿されていたことで、捜査が難航する恐れもある。
 ユーチューブに流出した映像は6本、計約44分。4日午後に「sengoku38」のアカウント(登録名)で投稿され、5日午前7時40分頃に、投稿者自身によって削除された。
 検察当局は9日、グーグルの日本法人に対する差し押さえ令状を取り、この投稿者が使ったパソコンのIPアドレスなどの情報提供を受けた。民間業者に依頼してIPアドレスを分析した結果、神戸市内の漫画喫茶が浮上したという。一方、9日に警視庁と合同捜査本部を設置した沖縄県警も、那覇市内の複数のネットカフェから、客の入店記録などの提供を求めている。
 海上保安庁と検察当局の内部調査で、流出映像は、石垣海保が9月7日の事件直後に内部説明用として作成し、同10日頃、CD―Rに収めて那覇地検に提出したものと同一と判明。内部流出の可能性が強まったが、調査では投稿者を特定できず、海保が今月8日、被疑者不詳のまま、同法違反などの容疑で東京地検と警視庁に刑事告発していた。

NTT、2つの逆転で収益に均整
 NTTが9日に発表した2010年4〜9月期連結決算(米国会計基準)は、売上高微増、営業利益、純利益とも1割強の伸びを見せる堅調な着地となった。11年3月期通期を展望すると、「2つの逆転」がキーワードに浮かんでくる。
 「通年では微妙だが、下期には逆転するだろう」。NTT東日本の江部努社長は9日の決算会見でこう明言した。逆転とは、光ファイバー通信サービスなど「IP関連」の収入が音声通話を上回る点を指す。
 4〜9月期の収入は、IP関連の3618億円に対して音声は3800億円だったが、通期見通しでは両者を7390億円でぴったりそろえてきた。つまり下期には「もしもし」をインターネットが追い越すという歴史的な逆転を織り込んでいるわけだ。4〜9月期はNTT東にとって、1999年のNTT再編以来の増収増益決算となった。IP関連の伸びが455億円と、音声の落ち込み(390億円)を上回ったのが原動力だった。
 NTT西日本は今期も6対4ほどの割合で音声収入超過が続くので、地域通信事業全体で明確なIPと音声の逆転が起きるわけではない。だが、NTT西も4〜9月期には音声・IPの合計の減収幅が70億円と前年同期の183億円から大幅に縮小しており、増収基調への転換が視野に入っている。
 NTT東西とも光ファイバー通信サービス「フレッツ光」の普及がIP関連の増収の主軸だ。契約数の伸びは期初計画を下回るスローペースだが、目を引くのは契約当たり月間収入(ARPU)の着実な上昇だ。ネットテレビや遠隔操作を使った「リモートサポートサービス」などの拡大で、フレッツ光のARPUはNTT東が前年同期比170円増の5860円、NTT西が130円増の5860円と着実に積み上がっている。
 長く低迷してきたNTT東西の復調は、NTT全体の11年3月期決算にもう1つの逆転をもたらす可能性がある。携帯電話事業から地域通信事業への業績のけん引役の交代だ。
 各社の11年3月期見通しによると、営業増益幅はNTTドコモの58億円に対してNTT東西は各170〜180億円の増益を見込む。主要子会社では、システム投資需要の低迷に悩むNTTデータ、NTTコミュニケーションズがそろって減益の見通し。地域通信事業がNTT全体の増益シナリオの要になるのは間違いない。
 NTTの決算は従来、携帯電話事業の増益・減益が全体の利益を左右する「ドコモ次第」の状態が続いてきた。そのドコモは、スマートフォン(高機能携帯電話)で対ソフトバンク・iPhoneとの本格的な競争時代が始まっている。端末が売れて端末販売店向けの販売奨励金がかさめば、短期的に利益が伸びなくなるのが携帯電話ビジネスの常。スマートフォンのシェア獲得という種まきの時期にNTT東西が増益サイクルに入った意義は大きい。NTTグループが業績見通しで示した「2つの逆転」からは、攻守のバランスの良さが読み取れる。

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第4世代携帯、日本はガラパゴス化回避

第4世代携帯、日本はガラパゴス化回避
 国連機関の国際電気通信連合(ITU、本部ジュネーブ)は10月21日、第4世代(4G)の携帯電話の国際規格に、欧州主導の「LTE」、米国の「WiMAX(ワイマックス)」の両方式の発展型を採用すると発表した。日本は独自基準を提案せず、両方式に二またをかけていた。戦いを事実上放棄することで、国際標準から取り残される「ガラパゴス化」を回避した格好だ。
 4G携帯の通信速度は最大で毎秒1ギガ(ギガは10億)ビットで、光ファイバー並みのスピードでデータ通信が可能になる。
 「6つの候補から4G携帯に求められているすべての基準に合致する2つの方式を選んだ」。ITUのプレスリリースはさらりと説明するが、実情はもっと複雑だ。6候補は欧州、米国のほか、中国、韓国、日本。1つ足りないのは日本が2候補も出しているためだ。
 世界標準を巡る争いに積極的に参加していると思いきや、1つは欧州の「LTE」発展型と、もう1つは米の「WiMAX」発展型とほぼ同じ。総務省は「両候補への支持を明確にするために提案した」と説明する。
 実は日本はすでに4Gに通信速度が近い携帯電話サービスに着手している。NTTドコモなど3社は現行の「LTE」規格によるサービスを準備。KDDI系のUQコミュニケーションズは現行の「WiMAX」規格によるサービスを展開中だ。スムーズに4Gに移行するには、両方式の発展型が国際標準となるのが都合がよいというわけだ。
 これまで独自に進化した日本の携帯電話は世界標準からかけ離れ、希少生物の多いガラパゴス島とやゆされた。このため4G携帯では独自規格を早々と断念し、欧米勢に従った。
 一方、中国が今回提出したのは「LTE」がベースだが、上り方向と下り方向で同じ周波数を使う「TD−LTE」という独自規格。結果として勝利は逃したものの、規格争いに果敢に打って出たことは間違いない。第5世代(5G)では、規格争いのメーンプレーヤーとなる可能性が高い。

「アイワ」を覚えていますか  「円高はどんどん進む。法人税も高い。政府は当社を日本から追い出しにかかっているとしか思えない。海外移転は資本の論理からして当然である」
 円相場が1ドル=79円75銭の最高値へと上昇基調をたどった1994〜95年。こんな歯切れのよい発言で市場の注目を集めたのが音響機器メーカー、アイワの卯木肇社長だった。
□  ■  □
 行動と実績も伴った。海外生産比率は当時すでに80%超。アジア製の廉価なAV(音響・映像)機器を日本を含むアジア全域や中東に売りさばいた。円高のまっただ中の95年3月期、連結経常利益は131億円と1年前比33%増えた。
 経営者が変わっても戦略は引き継がれ、海外生産比率が90%に達した98年3月期の連結経常利益は179億円まで伸びた。
 円高対応の先駆者は転落も早かった。2000年3月期からはAV不況で赤字が3年続き、親会社のソニーが吸収。08年春にアイワブランド製品の販売停止が発表された。
 円相場の約15年半ぶりの高値更新も意識される今。10年4〜9月期の決算発表は、円高対応への苦渋の声が木霊している。
 「技術やノウハウなど日本に残せるものはきちっと残したい。円高がさらに進めばもう一段の海外展開をせざるをえないが、それは絶対に避けたい」(日立製作所の三好崇司副社長)
 「下期に1ドル=82円の想定で利益を出すことが、日本でものづくりを死守する条件となる」(トヨタ自動車の小沢哲副社長)
 JPモルガン証券株式調査部の北野一チーフストラテジストは、そんな様子に「消えたアイワ」の影を見る。銀行で為替調査の経験も持つ北野氏は「円ドル相場は行き過ぎがつきもの」と知っている。
 円高に過剰に反応して海外展開を急ぎすぎれば、製品の付加価値を高める企業努力が後手に回りはしないか。北野氏の不安は、アイワ消滅の構造的な要因を言い当てている。
 01年にソニー専務からアイワ社長に転じた森本昌義氏は「デジタル家電の技術に通じた人材が数人しかいなかった」現実を前に、肝をつぶした。
 ミニコンポをはじめとするアナログ製品の海外生産にかけたアイワは、半導体やインターネットなど次世代技術を研究する動機に乏しかったのだ。ソニーは「グループ内の低価格ブランドとして生かせないか」と考えたが、技術の空洞化は想定を超えていた。
□  ■  □
 94年9月17日付本紙の「トップに聞く企業戦略」に、卯木社長の予言めいた発言を見つけた。企業を海外に追い出す政府はいずれ税収が不足して初めて事の重大性に気づく、と。
 そして締めくくる。「個人的には早くそうなればと切望している。それが経済人の提議できる現状へのアンチテーゼだからだ」
 海外展開で大成功し、次の一手を欠いたために消えたアイワ。その物語は懐かしさ以上の重みを持つ。

Android新版「Gingerbread」、11日登場のうわさ
 Androidの次期バージョン「Gingerbread」(バージョン3と言われているが、バージョン2.3との説もある)が11日に開発者向けにリリースされるといううわさが流れている。さらにOpen Handset Alliance(OHA)の関係者とされる人物が「開発者用Nexus Oneが、数日中にGingerbreadにアップグレードできるようになる」と7日にTwitterで告知している。これは11日リリースのうわさに合致している。
 Googleが10月後半にGingerbreadのマスコット像を本社に設置したことから、Gingerbreadリリースは近いと憶測されていた。同バージョンはテレビ電話機能やYouTubeのLeanbackサポートを備えると言われている。
 ただし一般ユーザーがGingerbreadを手にするのは、機種にもよるが来年になるとみられる。

ドコモ次世代携帯、14年に1500万回線めざす 来月開始を発表 海外再挑戦の試金石に
 NTTドコモは8日、現行の5〜10倍の通信速度が可能な次世代携帯電話サービス「Xi(クロッシィ)」を12月24日から始めると発表した。「LTE」と呼ばれる次世代通信規格を国内でいち早く商用化し、2014年に契約者の4分の1に当たる1500万回線を目指す。ドコモはLTEで海外市場も狙うが、米欧の通信大手との厳しい競争が予想される。国内でどこまで利用者を増やせるかが、海外再挑戦の試金石になる。
 「Xi」はLTEと既存の携帯電話回線を併用できるサービス。通信速度は毎秒37.5メガ(メガは100万)〜75メガビットと現行の7.2メガビットに比べて速度が向上。スマートフォン(高機能携帯電話)で、パソコン並みの高速通信が可能になる。
 新サービスへの移行を促したいドコモは、一定のデータ量まで月額料金を1000〜6510円と、現行の1000〜5985円から約1割高い水準に設定した。
 KDDIやソフトバンクグループがLTEサービスを始めるのは12年以降。ドコモの山田隆持社長は「今後は設備投資をLTEに集中する」とインフラ整備を急ぎ、先行の優位を生かして顧客を囲い込みたい考えだ。
 ただし、サービス利用地域は当初、東京・大阪・名古屋の市街地のみ。11年度に全国の県庁所在地級の都市に広げるが、全国の主要都市に行き渡るのは12年度だ。
 LTEに対応したスマートフォンが国内で発売されるのも11年末の見通しで、当面、利用者はデータ通信用端末をパソコンに差し込んで使うことになる。携帯電話の新規格として一般的に普及するにはまだ時間がかかる。インフラが不十分だと、利用者は既存サービスからの乗り換えをためらう傾向がある。KDDIグループが手掛け、LTE並みの通信速度が可能な高速無線「WiMAX(ワイマックス)」は、提供地域の狭さなどを背景に契約者獲得で苦戦している。
 これまで別々だった国内外の携帯電話の通信方式が事実上統一されるLTEは、ドコモにとっては「海外巻き返し」の契機にもなる。
 しかし海外の通信大手もLTEを使った「領土拡大」を狙っており、早い企業は09年末から一部地域で商用化に着手している。日本で先陣を切ったドコモも、世界では先頭を走っているわけではない。
 LTEは海外進出で失敗した国内の携帯電話機メーカーにとっても海外再挑戦の最後のチャンスになる。まずは先陣を切ってのサービスを開始したドコモが、国内でどこまで利用者を増やせるか。LTEには「日の丸ケイタイ」の浮沈がかかっている。

携帯出荷、スマートフォン効果などで2ケタ増 4〜9月
3年ぶりプラスに
 電子情報技術産業協会(JEITA)が9日発表した2010年4〜9月の携帯電話端末の国内出荷台数は、前年同期比11.3%増の1731万4000台と3年ぶりに前年実績を上回った。防水機能や高解像度カメラなどを備えた機種の品ぞろえ増加や、スマートフォン(高機能携帯電話)の人気が後押しした。
 内訳は携帯電話が11%増の1676万7000台、PHSが20.9%増の54万7000台。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」など一部海外メーカーの端末は含んでいない。JEITAでは今後について「下げ止まり感が出てきたが、年末商戦に向けての動向を注視する必要がある」としている。
 9月単月では前年同月比34.7%増の326万3000台と、3カ月連続のプラスだった。

ロッテ日本一 「下克上」で頂点を極めた(11月9日付・読売社説)
 リーグ3位から勝ち上がっての日本一という初の快挙である。
 プロ野球の日本シリーズは、ロッテが中日を4勝2敗1分けで下し、5年ぶり4度目の頂点に立った。
 7試合のうち3試合が延長にもつれ込んだ。第6戦は延長十五回、日本シリーズ最長の5時間43分に及ぶ熱戦だった。球史に残るシリーズだったといえよう。
 第7戦のテレビの瞬間最高視聴率は、関東地区で34・1%を記録した。改めて、野球の面白さを実感した人も多いのではないか。
 ロッテは、シーズン最終3連戦を全勝して3位に滑り込んだ。その勢いをクライマックスシリーズ(CS)に持ち込んで勝ち上がり、「下克上」と言われた。
 日本シリーズでも随所に勝負強さを見せた。際立ったスター選手はいなくても、安打を連ね、投手陣も踏ん張った。
 西村徳文監督が掲げたスローガンは「和」だ。それを象徴するように、ナインが一つにまとまった結束力が、日本一を呼び寄せたといえる。
 今季はセ・パ両リーグとも、最終盤まで優勝争いから目が離せない展開だった。上位3チームの力が拮抗(きっこう)しており、CSでは白熱した試合が多かった。
 2007年に両リーグでCSが導入されて以来、そのプラスの面が最も引き出されたシーズンだったのは間違いない。
 CSの導入で、3位以内に入るかどうかに、大きな関心が集まるようになった。優勝の可能性がなくなった後の消化試合が減り、最後までファンの興味を引きつけられることは、球界にとっても大きなメリットだ。
 だが、一方で、リーグ3位のチームが日本一になることに、釈然としない思いのファンもいることだろう。リーグ優勝の価値が下がり、日本シリーズの権威が揺らぐという声も根強い。
 3位に入りさえすれば、優勝チームと大差がついたり、勝率が5割に満たなかったりしてもCSに出られる現行の制度のままでいいのかという問題もあるだろう。
 球界を取り巻く状況は厳しい。ドル箱と言われた日本シリーズは今年、3試合でテレビの地上波による全国中継がなかった。成績不振が続く横浜球団の売却交渉は、破談となった。スター選手の米大リーグへの移籍も止まらない。
 ファンに支持され、球界が発展していくためには、どのような制度が最良なのか、模索していくことが必要だ。

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ドコモのスマートフォン、独自サービスで分かる本気度

ドコモのスマートフォン、独自サービスで分かる本気度
 NTTドコモは11月8日、2010年冬〜11年春モデルの携帯電話の新製品28機種を発表した。このうちスマートフォンは4機種で、併せて10年12月24日に開始する次世代携帯通信(LTE)サービス「Xi(クロッシィ)」の料金体系なども発表した。「スマートフォン、iモード、LTEでドコモはネクストステージに向かう」。発表会見でNTTドコモの山田隆持社長はこう宣言した。
 話題のスマートフォンでは、3D(3次元)液晶ディスプレーを搭載するシャープ製の「LYNX 3D SH−03C」、防水仕様の東芝製「REGZA Phone T−01C」、フルキーボードを備える韓国LG電子製「Optimus chat L−04C」、さらにリサーチ・イン・モーション(カナダ)の「BlackBerry(ブラックベリー)」シリーズの廉価版「BlackBerry Curve 9300」をそろえてきた。山田社長はこれまで「年度末までに7機種を投入する」と語っている。すでに10月に発表した韓国サムスン電子製の2機種と今回の4機種のほかに、残る1機種としてタブレット型端末を今年度内に発売する予定だ。
 LGの新機種は、普通の携帯電話端末を使っていたユーザーでも違和感なく使えるように、「ドコモメニュー」と呼ぶユーザーインターフェースを搭載している。ソフトバンクモバイルの孫正義社長は「スマートフォンの作り込みはナンセンス」と携帯電話会社によるカスタマイズの意義を一蹴したが、NTTドコモは初心者向けに使いやすさを重視した。
 3D液晶のスマートフォンは、ソフトバンクモバイルが一足早く発表している。防水対応スマートフォンもKDDIが発表済みだ。3社ではNTTドコモの製品発表が一番最後になったためではあるが、他社にないスマートフォンはLG製とブラックベリーの2機種しかなく、驚きはそれほどなかった。
「エバーノート」で独自色を出したが・・・
 そんななか、NTTドコモが独自色を打ち出したのが、ネット経由のクラウドサービス「エバーノート」だ。
 スマートフォンやパソコンにあるデータをクラウド上で一元的に管理し、どこからでもデータを引き出せる。ちょっとしたアイデアや写真で残しておきたいものをすべて保存しておけば、いつでもどこでもデータをチェックできるとあってスマートフォンユーザーを中心に利用者が増えている。
 NTTドコモは、傘下のドコモキャピタルが米エバーノートに出資していることもあり、アンドロイド搭載のスマートフォンにあらかじめインストールすることにした。エバーノート自体はすでにアップルの「iPhone」でも人気のサービスとなっており、他社のアンドロイド端末でも利用が可能だ。そのためNTTドコモは、機能が豊富な有料のプレミアム版(月額5ドル)を1年間無料にする。将来は「iモード」対応の従来型の携帯電話端末にもアプリを載せる計画だ。
 スマートフォンは、メーカーが複数の携帯電話会社に製品を供給するマルチキャリア展開に向いており、携帯電話会社は端末で他社と違いを出しにくい状況にある。KDDIがインターネット電話の「Skype(スカイプ)」、ソフトバンクモバイルが電子書籍などのコンテンツを目玉にするなか、NTTドコモはエバーノートで独自の味付けをしてきた。
 確かに、エバーノートは便利なサービスだ。実際に使ってみると、後で必要になりそうなデータをとりあえずクラウドに上げておけば、いざという時に困らない。ただ、これは使っていると実感できる便利さで、初めてスマートフォンを購入するようなユーザーにどれだけ魅力的に映るかは微妙なところだ。日本でのエバーノートの認知度は一般にはまだ低く、キラーサービスというには物足りない。
iモードサービスをなぜ早く移植しないのか
 今回の発表を見て気になったのは、NTTドコモらしいスマートフォンサービスが何も準備できていなかったということだ。NTTドコモがスマートフォンという舞台で何をやりたいのか、ユーザーにどんなメリットをもたらしたいと考えているのかがさっぱり見えてこない。
 その点、ソフトバンクモバイルであれば、iPhoneで培ったコンテンツのノウハウをアンドロイドでも生かそうとしているし、KDDIもスカイプへの取り組みや既存の携帯電話向けの音楽配信サービスや銀行サービスをいち早く移植しようとしたところなどに努力の跡が見える。そういった意味で、NTTドコモには物足りなさを感じてしまうのだ。
 NTTドコモにはiモードという5000万弱の契約者数を抱える巨大なコンテンツサービスがある。これらをもっと早くスマートフォン向けに移植する必要があるのではないか。
 iモード端末向けに提供している「iコンシェル」という情報配信サービスでは、今冬モデルからユーザーのメモや手帳代わりとして利用できる機能を追加する。こういったサービスこそスマートフォンでも求められ、他社への競争力につながるだろう。iコンシェルとエバーノートが連携すると一気にユーザーの利便性は増すはずだ。
開発体制が分離、典型は「ドコモマーケット」
 もちろん、NTTドコモもスマートフォン向けサービスの準備は進めているだろうが、山田社長は「2013年ごろに新規販売分においてiモードとスマートフォンが逆転する。11〜12年にサービス開発の軸足をスマートフォンに移していきたい」と語っている。現在のところ、スマートフォンに本腰を入れた開発体制には移っていない。
 NTTドコモの組織体系を見る限りでは、スマートフォン向けとiモード向けのコンテンツ開発は分離してしまっている。その典型といえるのが「ドコモマーケット」だ。
 すでにスマートフォン向けにドコモマーケットというサービスが提供されているが、ここではアプリや動画、スマートフォンで閲覧するのに最適なサイトなどを紹介している。
 一方、12月6日にスタートするiモード向けのドコモマーケットでは、iモード用アプリの配信や音楽配信、電子書籍サービスなどiモードでノウハウを培ったサービスやコンテンツが集結している。同じドコモマーケットという名称でありながら、中身は全く別のものになっている。iモード向けで準備している電子書籍などのコンテンツをスマートフォンの冬モデルにも提供できていれば、もっとドコモらしい独自性を出せたはずだ。
 NTTドコモは、スマートフォンや8日発表したシャープ製の電子書籍専用端末「SH−07C」向けには、大日本印刷との協業の電子書籍配信サービスをメーンに提供しようと考えている(シャープの専用端末は同社の配信サービス「GALAPAGOS」も利用可能)。ソフトバンクモバイルのように既存の携帯電話向けサービスを転用すれば、NTTドコモならスマートフォン向けに一気に数十万種類以上のコンテンツを用意することも可能だっただろう。
 KDDIやソフトバンクモバイルがスマートフォンに本気で取り組む一方で、NTTドコモはまだどこか動きが鈍いようにも感じる。巨人ドコモがアンドロイド向けサービスに全力で取りかかるようになったとき、日本のスマートフォン時代は本当に始まるのかもしれない。

日本シリーズ、20%超えは最終戦のみ BSへの移行加速か プロ野球中継
 ロッテの5年ぶりの日本一で幕を閉じた今年のプロ野球日本シリーズ。7試合のうち第1、2、5戦がテレビ地上波で全国中継されない初の事態となり、視聴率も20%超は最終戦のみ。破談となった横浜の売却問題と合わせ、プロ野球人気の低下を暗示する。地上波からBSへのさらなる移行など、来季の中継のあり方にも影響を与えそうだ。
 「日本の野球は、リトルリーグからプロ野球まで層が厚い。大事にしたいし、工夫して放送したいが、非常に厳しくなっている」
 テレビ東京の島田昌幸社長は、10月末の会見でこう語った。同局が中継した11月3日夜の第4戦は、平均世帯視聴率が9・7%(ビデオリサーチ調べ、関東地区、以下同)で、同日午後の東京六大学野球早慶優勝決定戦(NHK総合)の12・1%をも下回った。
 2日に第3戦を中継し、6・8%にとどまったテレビ朝日の早河洋社長も「ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)など国際レベルの試合は数字が高いが、レギュラーシーズンは低調で、日本シリーズも同傾向が5、6年続いている」と危機感を募らせる。
 かつて花形だった巨人戦も、平成12年以降はナイター中継の年平均が20%を割り、今年は8・4%で過去最低を更新。関係が深い日本テレビでさえ「かつてのような視聴率が取れず、(日本シリーズの中継を)ためらう部分もある」(舛方勝宏副社長)と明かす。
 日テレ系は今季、地上波中継が25試合だったのに対し、BS日テレは56試合、CSの「日テレG+」は72試合。各局とも地上波を減らし、系列のBSやCS中継を増やす傾向にある。
 日本シリーズの地上波全国中継が欠けたことについて舛方副社長は「BS普及によいのではないか。試合開始から中継を見られ、団塊世代を中心に受け入れられている。決して悲観的な形ではない」と投げかける。
 視聴率が20%前後だった6、7戦を中継したフジテレビの豊田皓(こう)社長は「プロ野球の人気はトータルではそんなに下がっていない。3波で中継のあり方を考えたい」とし、その上で「中日だと名古屋で大人気。ローカル中継に流れていく可能性もある」と話す。

ビデオ流出告発 危機感をもって真相の解明を(11月9日付・読売社説)
 真相解明の手段は「調査」から「捜査」に移った。相次ぐ情報流出で、国の情報管理能力が問われている。検察当局は危機感をもって捜査にあたらねばならない。
 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題を巡り、海上保安庁が検察と警察に、被疑者不詳のまま、国家公務員法違反などの容疑で刑事告発した。
 流出映像は石垣海上保安部が編集したものとほぼ特定された。海保と検察の双方に保管されていたが、現時点で検察側から流出した形跡はなく、海保側から流れた疑いが強いという。
 誰がどんな手段で流出させたのか、何らかの政治的意図があったのか。重要なのは、真相の徹底解明である。
 そのためには、海保による任意の内部調査では限界があろう。告発により検察当局に捜査を委ねたのは当然だ。
 インターネット上では情報が瞬時に拡散する。パソコンへのアクセス状況を調べ、犯人を特定するには専門的な知識が必要だ。
 検察当局は流出ルートを調べるため、問題のビデオ映像が投稿されたサイトを運営する検索大手の「グーグル」に対し、投稿者の情報提供を求めた。
 それでも自宅のパソコンではなく、匿名性の高いネットカフェなどから投稿した場合には、投稿者の特定は極めて難しいという。
 警察にはサイバー犯罪に関する捜査ノウハウの蓄積がある。検察当局は警察と連携して、迅速に解明を進めてもらいたい。
 流出映像は、事件発生直後、石垣海保が内部の説明用に作成したものだという。石垣海保の共用パソコンに保存されたほか、複数の記憶媒体に複製された。
 捜査担当以外の職員も比較的自由にパソコンを閲覧したり、情報をコピーしたりすることが可能な状態だった。馬淵国土交通相の指示で管理が強化される先月中旬までは、記憶媒体の金庫での保管も徹底されていなかった。
 捜査機関として極めてずさんな情報管理にあきれるほかない。
 警視庁の国際テロ情報流出問題が明るみに出たばかりである。すべての捜査機関は、情報管理態勢を早急に見直し、再発防止に取り組まねばならない。
 今回の情報流出は、ビデオ映像の一般公開を避け続けた政府にも責任の一端がある。改めて国民に対するビデオの全面公開を検討する必要があろう。

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au、月額5460円のスマートフォン向け定額プラン「ISフラット」

au、月額5460円のスマートフォン向け定額プラン「ISフラット」
 KDDIおよび沖縄セルラーは、スマートフォンユーザー向けのパケット定額サービス「ISフラット」の提供を11月26日に開始する。
 ISフラットは、月額5460円の定額料を支払うことで、ダブル定額などのプランにおけるスマートフォン利用時の上限額5985円から525円安くなるパケット定額サービス。CDMA 1X WIN向けの料金プランと組み合わせて利用可能。ISフラットに加入している場合、パケット通信料は無料通話の対象外となる。
 「プランEシンプル」「プランE」の利用者向けには新たに「プランF(IS)シンプル」「プランF(IS)」が提供される。誰でも割適用時の基本使用料は、プランF(IS)シンプルが780円+5460円で6240円、プランF(IS)が1620円+5460円で7080円となる。
 このほか、KDDIでは、スマートフォンの販売促進策として、毎月の利用料から一定額を割り引く「毎月割」も提供する。こちらはIS03の発売と同時に提供が開始される。ただし、沖縄地域は対象外となっている。
 毎月割は、KDDI指定のISシリーズの端末を「シンプルコース」で購入し、「ISフラット」もしくは「ダブル定額」に加入した場合に適用される。毎月の利用料から最大24カ月一定額が割り引かれる。IS03の場合、月額1500円の割引となる予定。

「Skype au」の料金体系発表
 KDDIおよび沖縄セルラーは、Android端末上での「Skype au」の料金体系を発表した。今回発表された料金体系は、2011年11月30日までの暫定的なもので、それ以降の料金体系は実際の利用状況を見て改めて発表される。
 通話料については、Skype au同士、Skype auとパソコン等でのSkype利用者間が無料、Skype auから海外の固定電話・携帯電話宛がSkype社による所定の通話料金が適用される。この場合の支払いには、Skypeクレジットを利用する。また、国内の固定電話・携帯電話宛の通話については、通常のauの携帯電話を利用した場合の通話料金が適用される。
 Skype auでは、通話のほかにインスタントメッセージやコンタクトリスト、ステイタス表示などのサービスが利用できるが、こちらについては契約プランに応じたパケット通信料がかかる。
 サービスの開始時期は、シャープ製のAndroid端末「IS03」の発売と同時(2010年11月下旬)。すでに発売されている「IS01」向けには、これと同時にアプリが提供される予定。

au、PC接続利用時の上限額を1万395円に値下げ
 KDDIおよび沖縄セルラーは、12月1日より携帯電話にパソコン等を接続して利用した場合のモバイルデータ通信の上限額を1万3650円から1万395円に値下げする。
 これまで提供されてきたパケット割引サービス「ダブル定額スーパーライト」「ダブル定額ライト」「ダブル定額」「パケット割WINミドル」「パケット割WINスーパー」「プランEシンプル」「プランE」と、11月26日に新設される「ISフラット」では、携帯電話にUSBケーブルやBluetooth経由でパソコン等を接続して利用した場合の上限額が1万3650円/月となっているが、12月1日以降はこれが1万395円に値下げされる。
 12月中旬以降には、端末に装着することで、auの携帯電話をモバイルWi-Fiルーターとして利用できるようにするユニット「NEX-fi」(ネクスファイ)が発売される予定。同ユニットを利用した場合の上限額も1万395円となる。
 また、auの携帯電話から利用できるインターネット接続サービス「au.NET」の月額利用料についても、12月1日より945円から525円に値下げされる。
 このほか、12月以降に発売予定となっているau初のモバイルWi-Fiルーター「Wi-Fi WALKER DATA05」については、発売から2011年3月末までに購入した場合、最大13カ月、毎月の利用料から1050円を割り引くキャンペーン「Wi-Fi WALKER デビュー割」が実施される。なお、同端末の利用時には、「WINシングル定額」が適用される。

ドコモ秋冬モデル、スマートフォン拡充 3D対応やワンセグ搭載
 NTTドコモは8日、携帯端末の冬春モデル28機種を12日以降に順次発売すると発表した。人気が高まるスマートフォン(高機能携帯電話)は3次元(3D)対応型など4機種を投入する。先に発売した韓国サムスン電子製「ギャラクシーS」などとあわせて幅広く商品を展開。米アップルの「iPhone」で市場をリードするソフトバンクを猛追する。
 シャープ製スマートフォン「LYNX 3D SH―03C」は裸眼で3D画像が楽しめる。「おサイフケータイ」や「ワンセグ」など日本独自の機能も搭載した。東芝製スマートフォン「REGZA Phone T―01C」は高精細の動画が見られる。防水機能も付けるなど使い勝手を良くした。
 山田隆持社長は発表会で「充実の“ネクストステージ”ラインナップだ」と強調した。

「携帯電話向けサイト」をスマートフォンで見られる仕組みの構築をNTTドコモが検討
 iモードやEZweb、Yahoo!ケータイといった携帯電話向けウェブサービスに対してのみ提供されている「携帯電話向けサイト」というものは驚くほど多くありますが、フルブラウザを搭載しているスマートフォンから見ることができない場合が多いのが現状。
 そのような事態を打開すべく、携帯電話向けサイトをスマートフォンで見られる仕組みを構築することを検討する予定であることをNTTドコモが明らかにしました。
 「お使いの端末からはご利用できません」という画面が表示され、苛立ちをおぼえたことがあるスマートフォンユーザーにとっては朗報かもしれません。
詳細は以下から。
 NTTドコモの2010年冬春モデル発表会で行われた質疑応答において、NTTドコモの山田社長は従来型携帯電話(フィーチャーフォン)のiモードサービスに対して提供されているコンテンツについて、スマートフォンでも利用できるように簡単に移行できるような仕組みを考えていきたいと述べました。
 そして現状のフィーチャーフォン向けサイトがスマートフォンで見られないという事態について、今までiモードで見られていた公式サイトなどを見ることができるように、乗り換えが簡単になるようにしていくとのこと。
 なお、山田社長はスマートフォンとフィーチャーフォンのシェアが逆転する時期について、2年または3年後ごろとしているため、NTTドコモ側だけでなく、コンテンツプロバイダ側も徐々にスマートフォンに対応したコンテンツを提供していくようになると考えられます。

ドコモ、12月よりiモード向け「ドコモマーケット」
 NTTドコモは、12月6日より、iモード向けに「ドコモマーケット」を提供すると発表した。アプリや楽曲、電子書籍が用意される。
 「ドコモマーケット」は、従来型の携帯電話であるiモード端末で利用できるサービス。アプリストア、MUSICストア、BOOKSストアが用意され、それぞれiアプリ、楽曲、電子書籍が配信される。
 アプリストアは、iアプリを配信するサービスとなる。これまでも、公式メニューで、事業者によるコンテンツ提供は行われてきたが、今回の「ドコモマーケット」のアプリでは、課金機能やiアプリDX機能など、コンテンツ事業者だけが利用できた機能が個人開発者にもオープンとなり、より幅広いコンテンツの提供が期待されており、サービス開始時には約1200コンテンツ提供される。対応機種は、901i以降のiアプリDX対応端末となる。
 レコチョクとの業務提携で運営されるMUSICストアでは、約100万曲用意される。全て試聴でき、無料のプロモーションビデオも約500種類提供される。国内メジャーレコード会社の直営店で、最新楽曲から往年の名曲まで取り扱われる。対応機種は、902i/702i以降の機種。
 BOOKストアは、ユーザーにあわせ、コミックや実用書、小説など幅広い作品を用意する。まとめて購入したり、過去に読んだ作品をもう一度読みやすくするという。作品や作家をお気に入り登録していると、新作配信時に通知するなど、使い勝手に配慮したつくりにするという。対応機種は、901i以降のiアプリ対応端末。
 アクセスは、iメニューのトップから。

ドコモ、LTEサービス「Xi」を12月24日スタート
 NTTドコモは、LTEサービス「Xi」(クロッシィ)を12月24日より提供開始する。
 Xiは、LTE方式によるドコモの高速データ通信サービス。通信速度は一部施設内で下り最大75Mbps、上り最大25Mbps、、そのほかのエリアは下り最大37.5Mbps、上り最大12.5Mbpsとなる。2011年中にも音声通話サービスが提供される予定。
 対応エリアは東名阪地域から開始される。12月のスタート時には、東京都(23区内)の一部、神奈川県横須賀市の一部、千葉県成田市の一部、愛知県名古屋市および常滑市の一部、大阪府の大阪市、豊中市、池田市、泉佐野市、泉南市の一部。
 mopera Uはサービス開始当初よりXiに対応する。mopera Uは12月1日より、Uスタンダードプラン(Xi、FOMA)月額525円、Uライトプラン(FOMA)月額315円となる。
 通信料金は、「Xiデータプランにねん」「Xiデータプラン」が用意される。
 「Xiデータプランにねん」は、0〜3177KBが1000円、3177KB〜20667KBが1KBごとに0.315円加算、20667KB〜5GBが6510円となる。5GB以降は2GBごとに2675円が加算される。「Xiデータプラン」は、0〜3177KBが2470円、3177KB〜20667KBが1KBごとに0.315円加算、20667KB〜5GBが7985円となる。5GB以降は2GBごとに2675円が加算される。なお、ユーザーの希望に応じて5GBごとに通信をストップできるようになる。
 2010年12月24日〜2012年4月30日まではキャンペーン価格が適用され、「Xiデータプランにねん」の上限は4935円、「Xiデータプラン」の上限は6405円となる。
 なお、対応端末として、「L-02C」「F-06C」が案内されている。

10月の携帯電話契約者数、ソフトバンクが好調を維持
 電気通信事業者協会(TCA)は、2010年10月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。
 10月の携帯電話契約者の純増数は、ソフトバンクモバイルが32万4200件、イー・モバイルが6万800件、auが5万8400件、NTTドコモが5万7700件となった。BWA(無線ブロードバンドサービス)のUQコミュニケーションズは3万6200件の純増、PHSサービスのウィルコムは4万1900件の純減となっている。
 MNP(携帯電話番号ポータビリティ)の利用件数は、ソフトバンクモバイルが8万8000件の転入超過(プラス)となる一方、NTTドコモが5万2500件、auが3万4800件、イー・モバイルが900件の転出超過(マイナス)となった。

マクドナルドのクーポンアプリ、12月からiPhone、Android対応
 日本マクドナルドとThe JVは11月8日、Android搭載端末とiOS搭載端末向けに、マクドナルドで使えるクーポンを入手できる会員制アプリケーションを12月以降に提供すると発表した。
 これまでマクドナルドは従来の携帯電話(スマートフォン以外の携帯電話)の利用者に、会員制サイト「トクするケータイサイト」や会員制アプリケーション「トクするアプリ」を通じて、クーポン情報や商品情報、店舗検索、スタンプキャンペーンなどを提供してきた。スマートフォン向けのアプリケーションは、マクドナルド公式ホームページまたは各アプリケーションストアからダウンロードできる。アプリケーションのダウンロード後、無料の会員登録をすると、マクドナルドで使えるクーポンを入手できる。
 FeliCa搭載のスマートフォンは順次、店頭のリーダーライターにスマートフォンをかざすだけで注文できる「かざすクーポン」を利用できるようになる。スマートフォン向けのアプリケーション提供開始当初は、「見せるクーポン」のみの提供となる。
 2010年10月時点でトクするケータイサイトの会員数は1900万人、そのうちトクするアプリの登録者数は900万人を突破しているという。

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ドコモの次世代携帯、月6510円 料金抑え普及優先

ドコモの次世代携帯、月6510円 料金抑え普及優先
 NTTドコモは年末に予定する次世代携帯電話サービスの通信料金を、現行サービスを1割弱上回る程度に抑えて始める。新サービスは高精細な映像などを、高速の有線ネット回線と同じように楽しめる。料金を消費者が受け入れやすい水準に設定、一気に普及を促し、投資の回収を急ぐ。
 新サービスは通信速度を現在の5〜10倍に高めた「LTE」と呼ぶ高速通信方式を採用。サービスを開始する12月24日に合わせ、データ通信用の端末として富士通と韓国のLG電子の2機種を発売する予定。2011年下半期にはスマートフォン(高機能携帯電話)型で音声による通信もできる端末を投入する。
 業界では当初、月1万円程度の通信料になるとの見方が多かったが、ドコモはサービスの普及を優先。実質的な定額制を導入、現行サービスより9%高い6510円に抑えた。LTEの実施に伴い、12年度までの3年間で約3000億円の設備投資をする。新サービスへの移行が想定より遅れれば、収益的に負担が先行する可能性もある。
 具体的には月ごとの通信データ量が一定水準を超えると、5ギガ(ギガは10億)バイトまで6510円の定額となる仕組み。4分の音楽を1250曲、動画共有サイトの通常画質の映像を23時間視聴でき、ドコモでは顧客の99%以上がこの範囲にとどまるとみている。5ギガバイトを超すと2ギガバイトごとに2625円を加算する。
 対象地域が大都市圏に限られる12年4月までは2年契約で月4935円の特別料金も設定する。
 LTEは世界の通信大手が採用する方針。ソフトバンクモバイルとKDDIも12年以降に始める予定で、事実上世界の携帯電話の通信方式が統一される。これまで携帯電話サービスでは国内外の通信方式の違いが障壁となり、日本市場の孤立を招いた。海外進出で遅れた日本の携帯電話機メーカーにとっても、LTE開始は世界市場に打って出る好機となる。
 海外では北欧のテリアソネラがストックホルムの一部でLTE方式のサービスを開始。ボーダフォン・ドイツも一部地域で商用化しており、料金はいずれも円換算で月7000円台。ドコモの料金戦略は、国内外の通信会社の料金設定にも影響を与えそうだ。

ビートルズ版権どこへ行く 再建迷走EMI、ワーナーなど食指
 ビートルズなど著名アーティストのレコードレーベルを所有している英音楽大手EMIグループが、ライバル会社による買収の標的にされる可能性が出てきた。同社を2007年に買収した英投資会社テラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズがEMI再建で迷走を続けているのに加え、EMI買収をめぐる裁判にも敗訴し、アーティストらの信頼を失っているためだ。
 テラ・ファーマを率いる英資産家ガイ・ハンズ氏はEMIグループ買収の前日に米金融大手シティグループのバンカー、デビッド・ワームズリー氏が他社による対抗案提示をほのめかしたため買収額が必要以上につり上げられたとして、同行を提訴していたが、ニューヨーク連邦地裁はこのほどハンズ氏の訴えを退ける評決を下した。
 これを受け、国外のレコード各社がEMI買収に続々と名乗りを上げる見通しだ。英音楽業界調査会社ミュージック・アリーのポール・ブリンドリー最高経営責任者(CEO)は今回の評決の影響について「EMIの所属アーティストらの間に同社の展望に対する不信感が広がるだろう」と予測した。ハンズ氏による買収以来、EMIではポール・マッカートニー、レディオヘッド、ローリング・ストーンズなど大物アーティストの脱退が相次いでいる。
 110年の歴史をもち、ビートルズのレコードレーベルなどを所有するEMIの買収に対しては、米ワーナーミュージック・グループと米独企業の合弁会社BMGライツ・マネジメントがすでに関心を表明している。
 BMGのハートウィグ・マズーフCEOは「まだテラ・ファーマとの具体的な協議には入っていない」としながらも「EMIを買収するなら今だと確信している。この機会を逃す手はない」と強い意欲を示した。ワーナーミュージックはこの件に関するコメントを控えている。
 所属アーティストのヒットが続いているにもかかわらず、EMIの財務状況には改善の兆しが見られず、銀行からの借り入れ契約条項に違反している可能性まで指摘されている。
 EMIの元幹部でロンドンの音楽・娯楽調査会社エンダース・アナリシスのCEOを務めるクレア・エンダース氏は「条項に対する違反の有無は、おそらく今後数週間以内に調べられる。違反があれば、EMIは債権者のシティの手に渡るだろう。最終的に決着がつくのは年明けになるのではないか」との見通しを示した。

韓国での買い物にもTSUTAYAの「Tポイント」
CCC、韓国SKグループとネットで相互交換
 買い物を通じて付与する共通ポイントで、日韓の最大手が提携する。カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と韓国財閥SKグループは2010年度内に、インターネット上でポイントを相互交換する仕組みを整える。小売業などの共通ポイントで国際連携するのは珍しい。日本の消費者は韓国旅行でためたSK側のポイントを日本で使えるようになる。日本の小売業からも、外国人買い物客の囲い込み手段として関心を集めそうだ。
 共通ポイントは小売りや外食チェーン、ホテルなど業種や企業を超えて利用できるのが特徴。CCCが運営する国内最大の「Tポイント」は会員数が3600万人、同社のDVDレンタルチェーン「TSUTAYA」をはじめ69社3万5000店舗が参加する。SKグループは完全子会社のSKマーケティング&カンパニー(ソウル市)を通じて「OKキャッシュバッグ」ポイントを手がける。会員数は韓国人口の7割にあたる3400万人、韓国の免税店や百貨店、コンビニエンスストアなど150社4万8000店舗で使える。
 CCCとSKマーケティングは8日、提携に向けた基本合意を締結し、発表する。来春のサービス開始に向けてシステムを整えるほか、利用を促すキャンペーンなどを検討する。将来は日韓両国で200万人程度の利用を見込む。両国間では年間累計で500万人程度の行き来がある。
 CCCは韓国人旅行者、SKは日本人旅行者を対象に、空港やホテルなどで自社のポイントカードを無料配布する。ためたポイントは帰国後にそれぞれの会社の専用サイトで交換する。交換比率は実際の為替レートに連動させる。Tポイント1ポイントは1円、OKポイント1ポイントは1ウォンに相当する。7日時点の交換比率はOKポイント13ポイントに対し、Tポイント1ポイントを付与する計算になる。交換で生じる端数は切り捨てる。
 CCCは韓国人観光客の利用が多い地方の温泉旅館や土産販売店などにTポイントへの参加を呼びかけていく。今後はさらにTポイントの利便性を高めるため、欧米や他のアジア諸国のポイント事業者との提携も検討している。

医療費上限、高所得者は引き上げ 年収800万円軸に
政府検討、200万〜300万円の層は負担軽く
 政府は世帯収入に応じて医療費の患者負担に月額の上限を定める仕組みを来年度にも見直す方針だ。高所得層の上限を上げて負担を増やし、それを原資に年収200万円台の比較的所得の少ない層の負担を軽くする。800万円以上の層の負担を上げる方向だが、対象を700万円程度の所得層まで広げる案も出ている。1000万円以上の層では上限が10万円程度上がるとみられ、負担増への反発から調整が難航する可能性もある。
 厚生労働省の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会が現在、見直しの議論をしている。厚労省は見直し案を年末までにまとめたうえで、政令の改正に着手。来年夏にも実施したい考え。
 医療費は、患者の3割負担が原則だが、がんや難病、脳の手術などは高度な治療が必要で、医療費が1カ月で100万円を超える場合もある。このため、政府は世帯収入に応じて、一定額を超えた医療費を患者に払い戻す高額療養費制度という仕組みを整えている。
 この制度では、70歳未満で年収約800万円以上の「上位所得者」の医療費の負担の月額上限は15万強。年収210万〜800万円の「一般所得者」の場合、月8万円強。住民税が非課税で年収210万円を下回る「低所得者」の負担上限は月3万5400円となっている。
 厚労省は年収800万円以上の区分を2つに分け、「年収800万〜1000万円」の層の負担上限を3万円上げて18万円程度とし、「年収1000万円以上」の上限を10万円前後上げて25万円程度にする案を検討している。同省によれば、財源を400億円近く捻出(ねんしゅつ)できる。
 一方、患者団体などは年収300万円以下の世帯の医療費の負担上限を月8万円強からほぼ半分に下げるように主張しているが、厚労省の試算によれば、新たに財源が約2600億円必要になる。所得の多い層の負担増でも賄えないため、例えば、年収250万円以下に対象者を大幅に絞り込む方向で検討。年収が210万円を下回る層の月額上限は現行水準を維持する方向だ。

日経社説
着実な法人税率下げで投資を引き出せ
 主要国で最も高い法人税の税率をどう引き下げるか。来年度の税制改正の議論が始まった。税率下げによる減収分を法人の他の税負担増で賄う数字合わせはやめ、国際競争で勝ち抜く減税をまず実現すべきだ。
 日本は国税、地方税を合わせた法人の負担率である実効税率が40.69%と、10年以上同じ水準だ。アジア諸国・地域は10〜20%台、欧州諸国も30%以下に競って下げている。
 経済産業省によると韓国のサムスン電子の実際の税負担率は10%強と、シャープの3分の1以下。日本企業は税率の高い国内から離れ、外国の投資も日本に呼び込めない。現状に危機感が募った結果、政府の新成長戦略は「法人実効税率を主要国並みに下げる」と明記した。
 経産省は来年度にまず国税の法人税率を30%から5%下げるよう要望した。税率下げによる1兆〜2兆円規模の減収の扱いで対立がある。
 財務省と政府税制調査会は、減収分は別の法人の税負担増で取り返す「税収中立」の立場。ナフサの免税縮小や研究開発促進税制の大幅削減など2.6兆〜5.4兆円の財源案を示した。経済界や経産省は差し引き減税で企業負担を軽くしないと税率下げの意味はない、と反発する。
 双方が最初の札を切った段階だが、留意すべき点がいくつかある。
 まず、5%の税率下げを来年度から確実に実施し、そのうえで近い将来に25〜30%の国際水準に下げると明示することだ。
 その主眼は日本での投資を引き出すことにある。国際競争に直面する日本企業の税の重荷を軽減し、外国からの投資も呼び込もう。経済を成長させ、雇用をつくるためにも、そのことは欠かせない。税率の下げ幅を圧縮したり将来の再引き下げをあいまいにすれば、企業や投資家の期待を裏切り、逆効果だ。
 ふたつ目に、財政への目配りは必要にせよ、法人負担の中だけで年度ごとの税収中立を保つというのは、経済活性化の視点が乏しすぎる。他の税収を増やし、さらに国と地方の歳出抑制を含め、財政規律を確保する発想が求められる。
 第三に、今後の産業構造の変化を意識すべきだ。従来型産業に恩恵が偏る租税特別措置や減価償却などの制度は見直し、不要なものはやめる。全体としての法人税率を下げて情報やサービス、福祉といった新産業を後押しする必要がある。
 税務申告で4分の3の法人が赤字という現状は異常だ。中小・零細企業を中心に、所得の適切な捕捉へ納税者番号制度の導入が急がれる。

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高速化などの新戦略を打ち出すイー・モバイルが抱える課題

高速化などの新戦略を打ち出すイー・モバイルが抱える課題
 新たに下り最大42Mbpsの高速通信が可能な「EMOBILE G4」の提供を発表したイー・モバイル。スマートフォンの投入を再開するなど新しい動きも見せつつある一方、得意とするモバイルデータ通信での競合の増加や利用者の増加による混雑など、足元の課題も増えつつある。新戦略発表会の内容を中心に、同社の現状と今後について考察してみよう。
DC-HSDPAによる高速化で下り最大42Mbpsを実現
 イー・モバイルは10月28日、冬商戦に向けた新サービスの発表会を開催した。発表された同社の戦略の中で大きなポイントとなるのは2つだ。
 1つ目は、DC-HSDPAという方式を用い、下り最大42Mbpsの高速通信を実現するサービス「EMOBILE G4」。DC-HSDPA方式を簡単に説明すると、現在の回線を2つ束ねて速度を2倍にするというもの。従来1つの周波数帯域を使って受信していたのを、隣接するもう1つの帯域も使い、これを同時に受信することで、通信速度が2倍になるというわけだ。イー・モバイルの下り最大通信速度は21Mbpsであることから、この方式の導入により通信速度は最大42Mbpsとなる。
 DC-HSDPAを用いたサービスを提供するということ自体は7月に発表しており、先行して実証実験やデモを公開している。また、今回の発表会において、同社代表取締役社長のエリック・ガン氏は、イー・モバイルがこの方式を実現するため、エリクソンやクアルコムなどの基地局・チップセットメーカーに積極的な働きかけをしたことをアピールしていた。こうしたところからも、同社がDC-HSDPAに対する取り組みに非常に力を入れていることが分かる。
 料金面においても、従来の21Mbpsの通信が可能なプランをそのまま継承して据え置くという配慮が見られる。バリエーションが少ない21Mbps対応の端末同様、EMOBILE G4対応機種もUSB接続タイプの1機種のみと限られるのが難点だが、PCでの利用、かつ高速性を求める人にとっての選択肢としては悪くない。
急遽スマートフォンの投入も発表
 2つ目は、スマートフォンだ。かつては多くのスマートフォンを市場に投入していたイーモバイルだが、2008年12月に発売された「Dual Diamond」(S22HT)以降、2年近くスマートフォンは投入しておらず、データ通信の需要開拓に力を入れていた。
 だがここにきて、再びスマートフォンの投入に動いたようだ。新たに投入が予定されているのはHTC製の「HTC Aria」という端末で、海外ではすでに20カ国以上で提供されている。Androidを搭載した小型のモデルで、大画面を重視した国内キャリア他社のスマートフォンとは一線を画している。
 この端末の投入には、同社で過去に人気のあったスマートフォン「Touch Diamond」(S21HT)が影響しているようだ。Touch Diamondの発売からちょうど2年が経過し、“縛り”が解ける時期であることから、縛りの解けたユーザー向けの後継機として位置付けられているといえるだろう。Touch Diamondもスマートフォンとしては小型であったことを考えると、同社がHTC Ariaを採用したというのも納得がいく。
 ちなみにHTC Ariaの発表は当初予定されていたものではなく、サプライズとして急遽実施されたもの。それゆえ、発売時期はもとより、端末の機能についても決まっていない部分が多いようだ。詳細は改めて発表するとしている。
課題が増えつつあるイー・モバイルの現状
 かつては3Gによる高速データ通信、さらにネットブックのブームにより堅調な伸びを示してきたイー・モバイル。だが最近は以前と比べると好調さが影を潜めつつあるような印象を受ける。
 それにはさまざまな理由が考えられるだろう。まず、競争相手の増加だ。こと都市部においては、UQコミュニケーションズの「UQ WiMAX」の基地局整備が進んだことで、高速性や“縛りなし”という料金面が優位に働くようになり、人気を高めてきている。また、最大手のNTTドコモもモバイルデータ通信に力を入れており、新興キャリアには難しい“全国どこでも利用できる”というメリットを生かして勢力を拡大。今冬には現在の3Gよりも高速な“LTE”という方式を用いたサービスの提供を予定している。
 次に、人気デバイスの変化だ。かつての伸びを支えていたネットブックの売り上げは大きく減少しており、現在のデータ通信需要は、スマートフォンやタブレット型デバイスをはじめとした、非PCデバイスへとシフトしつつある。イー・モバイルも「Pocket Wi-Fi」の提供でこうした市場に食い込んではいるが、本体に組み込むタイプの機器を投入していないというのは弱みであろう。
 そして最後は、利用者の増加による回線品質の低下だ。PCを主体としたデータ通信は、携帯電話と比べデータ通信量が大きくなりがちだ。それゆえ、大都市圏の一部のエリアなどでは利用者が増加したことでイー・モバイルの回線がつながりにくくなったり、低速になってしまったりするという現象が多く見られるようになった。最近、それが同社の評価を落とす要因へとつながっている。
市場動向の変化で戦術が通用しづらい?
 イー・モバイルもこうした状況に対して、さまざまな対策を打ち出している。インフラ面においては、今回のEMOBILE G4によって高速性を実現。都市部での混雑については、一部、ヘビーユーザーに対する帯域制限強化や通信量制限のある料金プランの導入などで対処をする一方、DC-HSDPAの導入と共に回線容量も強化していく方針だ。さらに地方で多く見られる電波が弱く接続しにくい“弱電界”の地域についても対策を進めていくようだ。
 デバイス面では、新たにスマートフォンの投入を発表しているが、やはり端末のバリエーションの少なさは課題となってくるだろう。Pocket WiFiで長く同社の独壇場であったモバイルWi-Fiルーターについても、UQコミュニケーションズが力を入れるようになったほか、NTTドコモも「ポータブルWi-Fi」の導入で攻勢をかけてきており、安泰とはいえない。
 イー・モバイルは、利用者が少なく回線に余裕があるという新興キャリアならではのメリットを生かし、さらにネットブックとのセット販売への注力や、Pocket WiFiの提供など、選択と集中をうまく行うことで成長を続けてきた。だが、サービス開始からおよそ3年半が経過した現在、契約数が274万を超え(2010年9月時点)多くのユーザーを抱えたことで、回線面ではかつての余裕がなくなってきている。
 ユーザーニーズが多様化の方向に進み始めているというのも悩み所だ。ことスマートフォンやタブレット型デバイスのように、データ通信端末と比べ調達価格が高額な端末が人気という現在の状況は、体力が弱い同社にとって大きなリスク要因にもなり得る。
 こうした状況を見るに、市場のさまざまな変化から、イー・モバイルが従来展開してきた戦術が通じにくくなってきているともいえる。この難局をどのような手段で乗り越え、新しい戦術へと結び付けていくか。同社にはしばらく難しいかじ取りが求められることになりそうだ。


世界経済「不均衡放置なら危機再燃」 ポールソン氏
リーマン・ショックから2年
 2008年9月のリーマン・ショックから2年が過ぎても世界経済はふらついている。当時の金融危機から何を学び、どう生かすべきなのか。パニックのさなかに米財務長官を務め、危機の一部始終を知る立場にあったヘンリー・ポールソン氏に聞いた。
 ――近著で危機を「米経済史の暗い一章」と位置付けました。
 「米国と世界にとって、大恐慌以来最も過酷な金融危機だったのは間違いない。しかし、大恐慌にはならなかった。時代遅れの規制と権限しか政府は持ち合わせていなかったが、金融市場を落ち着かせることができた。後世、歴史は評価してくれると思う」
 ――金融機関の救済など、民間への大規模な介入にためらいはありませんでしたか。
 「市場信奉者の私ですら迷わなかった。私も周囲も事態の深刻さを甘く見ていたが、それにしても介入すべき深刻さには達していた。悩んだのは介入するかしないかではない。限られた権限でどう介入するかだ」
 ――危機の反省で金融規制改革法が成立しました。
 「非常に前向きな変化だ。米国は金融技術など市場の行き過ぎた変革が規制を追い越し、問題が起き、規制が追いつくことの繰り返しだった。大恐慌後の古い規制が土台で、規制はつぎはぎだらけだった。市場の進化に対応できる柔軟さが欠かせなかった」
 「改革法は規制当局が共同で市場を監視し、金融システムの脅威を事前に察知する仕組みを盛り込んだ。救済を当て込んで金融機関が過大なリスクを取るモラルハザード(倫理の欠如)を防ぐために、行き詰まったら政府が管理下に置き、円滑に破綻処理をする権限も得た」
 「それで危機が防げるのかといえば、もちろんノーだ。市場がある限り危機は起きる。金融システムの集中度も高まった。米銀の金融資産のうち上位10行が占める比率は、20年前の10%から60%に上昇した。財務省の私の後任たちも、危機対応を迫られるだろう。しかし、今や多くの道具がある。危機の震度は今回より小さくて済むはずだ」
 ――世界各国も金融規制に動いていますが、内容の食い違いも表面化しています。
 「世界統一の規制は、望ましくとも現実的でもないと思う。各国は経済システムも文化も異なるからだ。しかし、規制当局が緊密に協調することは欠かせない。各国はグローバル経済のなかで生きており、どこかで問題が起こったら世界各国に波及する。まさに今回の危機の教訓だ」
 ――危機の根源には世界経済の不均衡問題があるというのが持論です。
 「米国のように人々が極端なほど貯蓄せずにお金を消費に回し、国家としても外国から多額を借り入れている国々がある。一方で真逆の国々もある。このような危うい構造は改善していない。経済も政治も体制が異なる国々の交渉は難しいが、変えなければ数年後に同じような危機を迎えることを、各国の政策当局者たちは理解すべきだ」
 ――各国が経常収支を一定以下に抑える数値基準を米政府が主張しています。
 「そのような種類のものに合意すべきだ。経済構造は一夜では変わらないが、進展がないと大きな不均衡は続き、あまりに巨大な資本移動を国を越えて巻き起こす。危機はそれが経済の安定とはほど遠いことを示したし、資本移動の勢いは今も増している」
 ――世界経済を米国が支える時代は終わりますか。
 「米経済は長期間、大きく強力であり続けるだろう。加えて幸運にも中国やインドなどの新興国が成長している。多極的な成長は危機を経て変わりつつある世界経済の現実で、G20の枠組みが動きだしたのもそのためだ」
 「先進国の為替レートは、程度の差こそあれ市場が決めてきた。だが、今や巨大な経済を持ち、貿易ではグローバル経済に組み込まれているのに、通貨の仕組みはグローバルではない新興国も多い。中国は典型的な例で、中国は人民元の水準を市場が決めることを目標とすべきだ」
 「世界経済は大きく回復し、特に金融システムは安定している。だが、景気の立ち直りには時間がかかるだろう。だからこそ保護主義が現実の脅威といえる。自国経済が良くないからといって内向きになれば自滅していくだけだ」
日本、改革すすめ競争を
 ――日本の課題と機会をどう見ていますか。
 「日本には2つの経済がある。世界中で戦う一流のグローバル企業があるかと思えば、殻に閉じこもって競争を避けがちな経済もちらつく」
 「少子高齢化やデフレの問題を抱え、日本は極めて低い成長に直面している。でも悲観せずに自国のグローバル企業に学んでほしい。改革を進め、競争に立ち向かえば多くの機会に恵まれる。問題に対処できる豊富な金融資産があり、世界の頂点に立つ環境技術を誇る国ではないか」

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日本勢の電子書籍端末に「PC-98」化の懸念

日本勢の電子書籍端末に「PC-98」化の懸念
世界を相手にしたハードウエアと言えるのか?
 小説や雑誌のインターネット配信を巡るニュースが日ごとに増えている。米アップルの「iPad(アイパッド)」、あるいは「iPhone(アイフォーン)」を筆頭に、書籍データの閲覧が可能な携帯電話や多機能情報端末の登場が相次ぎ、多くのメディアで「電子書籍元年」と伝えられているのはご存じの通り。
 インプレスR&Dによれば、日本の電子書籍市場は現在574億円で、2014年には1300億円規模に膨らむ見込みだという。
 ただ、盛り上がりの一方で、ある懸念が浮上している。それは書籍を読む端末なのだ。今回は電子書籍に不可欠な存在、ハード面にスポットを当ててみたい。
「電子書籍化」のオファーが来た
 「アイバさんの既刊を電子書籍化する企画が進行中です。ついては・・・」
 先月、筆者の元にこんな趣旨の連絡があった。数年前に筆者の小説を発売した版元からだ。この作品を電子書籍化し、早ければ来春にも再び発売するという。
 この小説は、既に筆者と他の出版社の間で文庫化の話が進んでいたが、電子書籍と文庫の権利を別々に管理することが可能とのことだったので、企画にゴーサインを出した次第だ。
 主要メディアで伝えられた、電子書籍を巡る主立った企業の連携、相関図は以下のようになる。
 まずは米国勢。「アップル」(端末は「iPad」「iPhone」)と「アマゾン」(端末は「Kindle(キンドル)」)が有力なのはご存じの通りだ。
 日本勢では、「ソニー/KDDI/凸版印刷/朝日新聞社」「東芝/凸版印刷」「シャープ/カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」等々の陣営が事業化に向けて名乗りを上げている。現点で詳細は明かせないが、これらの陣営の1つから、拙著の優先配信が始まる見込み。
 筆者は新聞や雑誌での連載を抱えているほか、複数の小説をリリースしてきたこともあり、紙媒体に対する愛着は非常に強い。
 一方、電子書籍という新たな潮流とも無縁ではない。当欄をはじめ、ネット媒体で複数の連載を持っているからで、紙媒体と電子書籍とがうまく共存していくことを願う1人だ。
 出版不況の折り、電子書籍というチャネルを通じ、より多くの読者に拙著を知ってもらいたいというのが本音でもあり、これが先の電子書籍化のオファーを請けた最大の動機なのだ。
かつて「国民機」とも呼ばれたパソコン
 拙著の電子書籍化の企画が動き始めて以降、筆者は民生用電機や電子部品に詳しい旧知のアナリストたちに、日本勢の端末事情について尋ねた。すると意外な答えが返ってきたのだ。
シャープが12月に発売する電子書籍専用端末「GALAPAGOS(ガラパゴス)」〔AFPBB News〕
 曰く、「日本勢の端末は、かつて国民機とも呼ばれたパソコン『PC-98』のようになってしまうかもしれない」・・・。
 キーワードは、「ハードの世界標準」である。
 小説を例にとってみよう。日本の小説の大半は縦書きであり、無数の読み仮名、脚注等の日本語独特の要素を含んでいる。電子書籍を作るに当たり、こうした要因が、特殊な言語表記の処理に長けた様々な業界による「日系企業連合」の背景になっている。
 ただ、旧知のネタ元によれば、この要素がクセモノだというのだ。
 パソコンが個人向けとして普及し始めた当時、CPUの処理性能(CPUがソフトウエアを走らせるスピード)は現在よりも格段に劣っていた。そのため日本語の変換や表示を高速に行うのには、ハードウエアとしての処理が必要だった。
 当時、NECが開発した日本独自仕様のパソコン「PC-98」シリーズは、そうした高い日本語処理性能を持ち、圧倒的なシェアを誇っていた。
 ただ、その後、CPUとOSの性能が飛躍的に向上するとともに、海外メーカーのパソコンの日本語処理速度もレベルアップした。そんな中で、マイクロソフトのOS「Windows」を搭載したパソコンが日本でもシェアを高め、PC-98はやがて市場から駆逐されていく。
「iPad、ギャラクシーとその他大勢」という構図
 こうした構図を電子書籍向けの端末に置き換えてみよう。
 複数のアナリストに取材したところ、その大半からは「日本メーカーの端末は競争力に乏しい」との答えが返ってきた。その理由は、「1億人の市場のみをターゲットにしたものであり、アップルのiPadや、サムスンのGalaxy(ギャラクシー)のように数十億人のユーザーを想定した商品になっていない」というのだ。
 実際、筆者も某日系メーカーの端末に触れてみたが、日頃愛用しているiPadよりもズームやその他の主要動作が遅かった。平たく言えば、操作時の「サクサク感」が格段に劣っているとの印象を受けた。
 アマゾンのキンドルのように「読書専用」として機能を絞り込んだわけではない。iPadやギャラクシーのように「読書もできる多機能端末」を志向したものの、「その性能が中途半端」とアナリスト連は見ているのだ。
 某メーカー担当者が匿名を条件にこんな内情を明かしてくれた。「世界市場向けではないため、部材調達で規模のメリットを生かせなかったし、開発費も限定的にならざるを得なかった」。お叱りを承知の上で言えば、電子書籍の日本語専用端末は「そこそこの商品」というわけだ。
 今後、書籍の電子化が増加していくのは間違いない。ただ、日本の場合、この動きが諸外国のように加速するとは考えにくい。そう言い切るのは暴論だろうか。
 データを走らせる専用端末が企画当初から「そこそこ」であれば、消費者は見向きもしないはず。実際、筆者はiPadを上回る機能性、あるいは同等の性能がなければ、新たな端末を買い求めようとは思わない。むしろ、読書専用と割り切った端末を選ぶ。
 そして、コンテンツを供給する作家の立場としては、日本語専用端末の普及の度合い、ユーザーの意見を加味しつつ、今後の自作の電子化に向き合っていく腹積もりだ。

TPP「交渉参加」表明見送り 出遅れ日本相手にされず、門前払いも
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への「交渉参加」に踏み込めなかったことで、日本は参加国から相手にされず、ルールづくりに大きく乗り遅れるのは避けられない。交渉は来年11月の合意に向け着々と進行。米国は、農業問題を抱える日本が入れば、「スピードが遅れる」とあからさまな迷惑顔を見せている。このままでは米国主導で決まった枠組みを「丸のみ」するか、「不参加」という選択を迫られる恐れがある。
 「(菅直人首相の所信表明の)『参加検討』からほとんど前進していない。これではお話にならない」
 経済産業省幹部は、失望感を隠さない。
 原則としてすべての関税撤廃を目指すTPPは、2国間の経済連携協定(EPA)のように、コメなどの特定分野を例外扱いにした形での交渉参加は認められない。しかも参加を表明してもすぐに交渉に入れるわけではなく、参加9カ国と協議し、それぞれ承認を得る必要がある。
 10月に交渉参加が認められたマレーシアは、政府調達など非関税障壁分野の自由化方針を強くアピール。一方、カナダは酪農などの市場開放が十分でないとの理由で参加を断られた。
 外務省幹部は、「市場開放への相当の覚悟を示す必要がある」と指摘する。交渉参加を前提としない「協議」を申し入れても、カナダのように門前払いになる可能性がある。
 実際、米政府は日本の参加を表向きは歓迎しながら、「『ハードルを下げるつもりはない。農業問題を本当にクリアできるのか』との疑念を伝えてきている」(日本政府筋)という。方針決定をめぐる迷走で、米国がさらに不信を深めるのは必至だ。
 米国など参加9カ国は、今後6回の会合を行い、来年11月にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)でのTPP妥結を目指している。
 これに対し、日本がTPP参加で打撃を受ける農業の強化策を打ち出すのは、来年6月。「国を開くときは先に対策があって、その後に交渉、批准がある」(玄葉光一郎国家戦略担当相)というスピード感が欠如した対応では、TPPのルールづくりにまったく関与できない。
 「TPPに参加しないと日本は世界の孤児になる。政府関係者には国益をよく考えてほしい」(米倉弘昌日本経団連会長)
 出遅れが、国際競争力の低下に直結する経済界の危機感は菅政権には届いていない。

ブラジル 好調経済が生んだ女性大統領(11月7日付・読売社説)
 21世紀の世界経済を牽(けん)引(いん)する南米の大国ブラジルに、女性大統領が生まれることになった。
 ルラ大統領の任期満了に伴う大統領選挙で、与党・労働者党のジルマ・ルセフ元官房長官が先月、決選投票の末に野党候補を下し、当選した。来年1月に就任する。
 ルセフ氏が継承するのは、今年7%台の成長が見込まれる、世界でも有数の好調な経済だ。当選後の記者会見では、「経済の安定成長と貧困の撲滅、ブラジルの国際的な地位の向上に努める」と、ルラ路線の継続を約束した。
 元左翼活動家から行政官に転身したルセフ氏は、行政能力こそ折り紙付きだが、政治家としての能力は未知数だ。
 当選できたのは、圧倒的多数の国民が支持するルラ現大統領が後ろ盾になっていたことが大きい。独り立ちしても指導力を発揮していくことが求められよう。
 “師匠”のルラ氏は立志伝中の人物だ。貧しい家庭に育ち、旋盤工から労働組合の闘士を経て、4度目の挑戦で大統領になった。
 就任当時は急進左派と警戒されたが、その経済政策は現実的で、激しいインフレを収束させたカルドゾ前政権の財政安定化政策を踏襲し、世界10位内の経済大国へ発展させた。債務危機の常連国は、純債権国へと面貌(めんぼう)を一新した。
 その繁栄を背景に、低所得者層へ生活支援を行って所得水準を向上させた結果、中間層は約1億人に拡大した。
 国際社会では、開発途上国の代表としての発言力を強めた。
 ブラジルは、世界20か国・地域(G20)首脳会議の一員であり、日本やインド、ドイツと組んで、国連安全保障理事会の改革に取り組んでいる。ロシア、インド、中国とは新興4か国(BRICs)首脳会議を開いている。
 2014年のサッカーW杯、16年のリオデジャネイロ夏季五輪の開催は一層の飛躍につながる。
 ブラジルは、鉄鉱石やボーキサイト、レアアースなど豊富な鉱物資源を持ち、近年は、深海油田の開発が進んでいる。
 資源の調達先としても、巨大な消費市場としても、日本には重要な国だが、中国や韓国、欧米各国との競争は激しくなっている。
 日本は、移民100年の歴史などを通じてなじみが深い。そのきずなは最大限に生かしたい。女性大統領の登場を機に、省エネや農業開発、環境ビジネス、高速鉄道、宇宙開発など各分野で、両国関係をさらに進展させるべきだ。

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フェイスブック、モバイルでグーグルと真っ向対決

フェイスブック、モバイルでグーグルと真っ向対決
位置情報利用した地域広告を展開へ
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の米フェイスブック(Facebook)がモバイル分野への進出を加速させている。同社は11月3日、携帯電話のGPS機能を利用して電子クーポンなどの特典情報をユーザーの端末に配信するサービスを始めると発表した。
 世界最大のSNSにこうしたサービスが導入されることで、米グーグルなどのほかのネット企業とのユーザー争奪戦が激しくなりそうだと米ニューヨーク・タイムズなどのメディアが報じている。
ギャップやマクドナルドなど数十社が参加
 「ディールズ(Deals)」と呼ぶこのサービスは、まずアパレルチェーンのギャップやH&M、ファストフードのマクドナルドなど数十社が参加し、いずれは中小の企業も利用できるようにする。
 サービスは数日以内に米国で利用できるようになり、今後数カ月かけて米国以外でも展開するとしている。
 フェイスブックはこれに先立ち、外出先などで知人に現在位置を知らせるサービス「プレイシーズ(Places)」を始めているが、ディールズではこのプレイシーズの機能を利用する。
 プレイシーズを利用しているユーザーのスマートフォンを対象に周辺店舗のクーポンを配信するというもので、ユーザーはそれを店員に見せて、様々な特典が受けられるようになる。
 例えばギャップが1万本のジーンズを無料で配るほか、H&Mや百貨店チェーンのメイシーズは20%オフの割引販売を行う予定。
 米プロフットボールリーグ、サンフランシスコ・フォーティナイナーズ(49ers)の試合チケットなども割引販売される。いずれもフェイスブックの自社アカウントでプロモーションを展開している企業だ。
フェイスブックはグーグルより有利
 プレイシーズは、プライバシー侵害の恐れがあると指摘され物議を醸したサービスだが、今回の新サービスをきっかけに利用が増えるとアナリストが予測するなど、モバイルマーケティングの側面では好意的に見られているようだ。
 フェイスブックはSNSをモバイル分野にも拡大するという戦略を掲げており、それが奏功してか既に2億人が同サービスのモバイルアプリを使っている。この数は1年前に比べて実に3倍。
 スマートフォンやアプリ利用の急増を背景に、それをマーケティングに活用できればビジネスチャンスが広がる、そう期待されているようだ。
 ただ、米国にはフォースクエア(foursquare)といった位置情報を利用したSNSがいくつかある。今回のフェイスブックの新サービスは、これら競合SNSにとって脅威になるだけでなく、ウェブユーザーの獲得を巡って米グーグルと真っ向から対立することになるとアナリストらは指摘している。
 とりわけグーグルとフェイスブックはそれぞれ、企業や消費者ユーザーのハブサイトを目指している。またこれから急拡大すると言われるモバイル広告、モバイル検索の市場で先んじようと競い合っている。
 そうした中、フェイスブックはユーザー同士のつながりを利用できるという点でグーグルよりも有利だとアナリストは分析している。こうした特典情報は友人ネットワークを通じて瞬く間に広がっていく。
 SNSという特性、ユーザーの利用の仕方、サービス滞在時間といった様々な点で、この分野で先に成功を収めているフェイスブックの方に勝ち目がある。ネットのタイタン(巨星)と言われるグーグルであってもフェイスブックの牙城を崩すのは難しいというわけだ。
モバイルは中小の小売業者にうってつけ
 一方で、米ウォールストリート・ジャーナルは、今回の新サービスは地域広告の市場に大きな変化をもたらすと予測している。
 フェイスブックのモバイル利用が増えれば、消費者がこれまで利用していた新聞やチラシ、ダイレクトメールの紙のクーポンに取って代わるようになる。
 中小の企業はネット広告の導入に遅れがちだ。市場規模が小さいため、どの程度の費用対効果が見込めるか判断できず、ネットへの参入を躊躇する傾向にあるという。
 しかしユーザーの位置情報と連動するこうしたサービスは、中小にとってうってつけ。これまでのマスマーケティングでは不可能だった展開が可能になるからだ。むしろギャップやマクドナルドといった大手チェーンよりもその効果は高いと言えるのかしれない。

グーグルがフェースブックへの情報提供停止
 米インターネット検索大手グーグルが、これまで米交流サイト大手フェースブックに対し実施してきた利用者情報の提供を停止する方針であることが分かった。欧米メディアが5日報じた。
 情報提供が一方的で、フェースブック側から見返りが得られていないため。フェースブックは利用者数が世界で5億人を超え、広告収入が増加。グーグルを脅かす存在に急成長しており、対抗措置を取ったとみられる。
 グーグルはこれまで自社の電子メールサービス「Gメール」のアドレス情報をフェースブックに渡してきた。フェースブック利用者は、その情報をもとに交流サイトで友人や知人を見つけ出すことができた。

日本は出資2位維持 IMF理事会
 国際通貨基金(IMF)は5日の理事会で、議決権に直結する出資比率見直しなどの最終的な改革案を承認した。日本は中国をおさえて出資順位2位を確保。インドとブラジルが十大出資国に新たに加わった。
 順位は米国がトップで日本、中国、ドイツが続き、フランスと英国が5位を分け合った。その後はイタリア、インド、ロシア、ブラジルの順になる。
 政策執行を担う理事会は24人の理事数を維持した上で、現在9人の欧州先進国の理事枠を2人削減する。
 ストロスカーン専務理事は声明で「IMF65年の歴史で最も根本的な統治機構の見直しだ」と強調した。2012年10月に予定する年次総会までに手続きを完了する。
 一連のIMF改革をめぐっては、10月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で合意していた。(共同)

「ファンとの約束」水嶋&絢香、夫婦でツイッター
 先日、ポプラ社小説大賞を受賞した俳優、水嶋ヒロ(26)と妻の歌手、絢香(22)が5日、それぞれ公式サイトと公式ツイッターを開設した。水嶋はツイッターの第一声で「フランクなコミュニケーションをとっていけたら」とつぶやき、昨年末から活動休止中の絢香も「休みの間もファンが集まれる場所があったらな」と開設理由を説明。開始12時間で夫のフォロワー数は5万5000超、妻は4万近い数を叩き出す大反響を見せた。
 本名の齋藤智裕で小説家人生をスタートさせ、ポプラ社小説大賞の発表会見で前所属事務所の退社騒動を謝罪した水嶋が、最愛の絢香とともに“つぶやき”を開始。心機一転、夫婦一丸となって本格“始動”した。
 「水嶋ヒロ/齋藤智裕」名義で開始した夫は、ツイッターの開設理由を「ファンとの約束」だったと説明。小説大賞受賞を祝う声や近況を尋ねるツイートがいきなり殺到し、正午ごろの開設から約12時間後のフォロワー数は5万5000を超えた。

英会話ネットで格安 「仕事で必要」学びに熱
 英会話学校の人気が回復している。IT(情報技術)を駆使した格安オンライン英会話などが普及し、利用者のすそ野が広がってきた。楽天やファーストリテイリングなど社内公用語に英語を導入する企業も増えており、「仕事で英語が必要になる」と考える社会人が多くなったことも背景にあるようだ。
 レアジョブ(東京・渋谷)はインターネット経由で通話が無料になる「スカイプ」を利用したオンライン英会話を提供している。講師登録したフィリピン大学など海外在住の学生とつなぎ、午後8時から午前1時の間に教科書を使って個別レッスンする。11月上旬時点で登録者数(無料登録者を含む)は前年同月の2.5倍と急増している。電話でレッスンするデイリーコール(東京・豊島)の今年1〜9月の受講生は前年同期比で15%増えた。
 従来の英会話学校の個別レッスン1回(40分)の料金は6000〜7500円が主流だ。オンライン英会話の場合、月会費が従来型英会話の1回のレッスン料より安いこともある。
 外資系企業に勤める中根優子さん(37)は1月からレアジョブで受講している。「(従来の英会話学校に)一度は通ったが料金が高くて長続きしなかった」と話す。
 英語を社内公用語にする企業が増加。幅広い業種で海外展開を加速しているのも追い風だ。「昇進条件に英語の能力を含める企業も増えている」(オンライン英会話のイングリッシュタウン=東京・渋谷)
 従来型の英会話学校も回復傾向にある。GABAは2009年10月、企業の役員向けに英語での講演の仕方などを指導するエグゼクティブプランを発売した。今年1〜6月期の講師派遣型レッスンの提供数は前年同期の約3倍に伸びた。
 ベルリッツ・ジャパン(東京・港)でも就職活動を控えた学生を中心に受講生が増加している。経済産業省によると、大手外国語教室の新規入学者数(8月)は前年同月比4.5%増。前年比でプラスは4カ月ぶりだ。「(従来型の)英会話教室が好調で数値を押し上げた」(経産省)という。

公務員給与 「2割減」公約どう果たすのか(11月6日付・読売社説)
 政府・与党に本気で公約実現に取り組む意思があるのなら、人件費削減の制度案と工程を早急に示すべきである。
 政府は2010年度国家公務員一般職給与について、人事院勧告通り実施することを閣議決定した。平均年間給与は1・5%削減され、国の負担も790億円程度減少する。
 人事院勧告は、国家公務員が労働基本権を制約されている代償措置として、民間に準拠して出されている。完全実施するのが原則で、政府の決定は当然だろう。
 勧告内容より、更に削減できないかどうか、8月の勧告以来、政府・与党は検討を重ねてきた。
 民主党は政権公約で「国家公務員の総人件費2割削減」、つまり総額で1・1兆円もの削減を掲げ、菅首相も先の党代表選で「人事院勧告を超えた削減を目指す」と表明していたからだ。
 だが、勧告以上の削減となれば、憲法違反だとして訴訟を起こされかねない。自治労など労働組合側の反発も予想される。結局、勧告通りで落着するしかなかった。
 政府は、閣議決定の際、国家公務員に争議権など労働基本権を付与する「自律的労使関係制度」を設けるための法案を来年の通常国会に出し、労使交渉による給与改定を実現することも言明した。
 人事院勧告通りの給与引き下げだけでは、野党だけでなく、与党からも「公約違反」と批判されかねないと懸念したためだろう。
 しかし、制度設計への具体的な議論は進んでいない。仮に、民間と同様の労使交渉に移行したとしても、労組の支持を受けている民主党政権が人件費削減を実現できるのかは、はなはだ疑問だ。
 政府はまた、労働基本権の付与を実現するまでの間も、「人件費を削減するための措置を検討し、必要な法案を順次提出する」としている。だが、これでは具体性に欠け、いつまでに、どう公務員人件費を下げるのかわからない。
 そもそも公約自体に無理があったと言わざるをえない。与党内にはなぜ2割減なのか根拠を問う声さえある。無責任な公約のほころびがここにきて現れた格好だ。
 ただ、国家財政は厳しく、人件費の抑制は避けられない。
 天下りあっせんの禁止による人事滞留で人件費は逆に増えることも予想される。定員や退職手当の見直し、行政機構のスリム化など検討すべき項目は少なくない。
 政府・与党は課題を先送りすることなく、制度改革を着実に前進させなければならない。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ソフトバンクが握るPHS400万の命運、コストダウンで再建…次なる一手は
 10月14日、ウィルコムが東京地方裁判所に更生計画案を提出した。更生債権410億円(債権放棄率は86%)を6年かけて返済する方針で、年内にも裁判所の認可決定を受けて計画遂行へと移る。計画案に記された事業損益計画によると2013年度に黒字転換を果たす道筋を立てている。ただ、V字計画ではあるが派手さはない。営業収益は右肩下がりで、営業費用の内訳ではネットワーク運営費用をかなり絞り込む計画を組んでおり、黒字転換はコストダウンが主要因だからだ。
 携帯電話事業者との競争激化で資金繰りに窮し、同社が会社更正法の適用申請を行ったのは今年2月。翌3月に企業再生支援機構がJALに続く第2号案件として支援決定した。ただしJALのような巨額の増資引き受けまで踏み込まず、あくまで融資支援のみ。全面的な再生支援を担うのはソフトバンクである。
 当初の再建案では、現行のPHS事業にはファンドのみが出資し、ソフトバンクは既存会社から切り離した次世代PHS事業にだけ出資する予定だった。しかし、法的整理以後も契約者数の減少が止まらず、計画の提出期限(7月20日)を3カ月延期。
 1年前、同社は経営再建を懸けて、私的整理の一種である事業再生ADRの利用手続きを申請。債務返済を後ろ倒しして、何とか生き残りを図ろうとした。だが、契約者流出を受けて銀行側が事業再生計画に難色を示し、結局、計画がまとまらず法的整理に追い込まれた経緯がある。
 更生計画案の提出延期もある意味でかつての状況と似ていた。そこで管財人はソフトバンクに全面的な支援を要請し、8月2日に同社とのスポンサー契約を取り付ける。新たにソフトバンクモバイルの宮内謙副社長が事業家管財人に就任。従来計画は変更され、ウィルコムに対するファンドの出資分をソフトバンクが譲り受けて完全子会社化することになった。主力行に対しては9月に更生計画が提示されたが、「ソフトバンクが支援するなら」(銀行関係者)と、特に反発が出た様子は見られなかった。
 機構が支援決定を発表した際、ウィルコムの収支計画として2013年3月期に営業収益1485億円、営業利益123億円という数字を出していた。一方、今回の更生計画案では同期の営業収益が1115億円、営業赤字21億円と、かなり下方修正されている。法的整理以後、同社が裁判所に毎月提出していた月間報告書によると、4月以降も営業赤字が続いており、足元で厳しい状況に変わりはない。
 技術的な特性からPHSは医療機関で広く使われており、そうした面では公共性が高い通信インフラだけに、ソフトバンクによる再建は重責といえる。10月28日の決算説明会で孫正義社長は「PHSは役割を終えたとかいろいろ言われるが、やりようはあると考えており、あらゆる可能性にチャレンジしたい。再建はやってみないとわからないが、『やる』という意思で救済に入った」と決意を語っている。ジリ貧と言われたボーダフォンを買収後、一気呵成に通信インフラを増強し、奇抜な料金戦略とiPhoneに代表される魅力的な端末を続々と展開し、グループの収益柱に変身させた実績はある。
 更生計画提出前に、管財人補佐として営業戦略や技術、プロジェクト運営、事業企画、人事、経理とあらゆる分野の担当として20名以上の人材を送り込んでおり、“ソフトバンク化”は急ピッチで進む。中でも、管財人代理の1人である宮川潤一氏は、ソフトバンクモバイルCTOで孫社長の大胆な戦略の実現を担ってきたキーマンだ。単純に事業計画の数字だけみればコストダウンで収支黒字化。はたして、本当にそれだけなのか。思いもよらぬ事業戦略が飛び出す可能性もありそうだ。

名鉄百貨店、本店にヤマダ電機を誘致 11年開業目指す
 名古屋鉄道は家電量販店最大手のヤマダ電機を、名鉄名古屋駅前の名鉄百貨店本店(名古屋市中村区)に誘致する方針を固めた。中部地方で初出店となるヤマダの都市型旗艦店「LABI(ラビ)」の誘致で調整しており、2011年の開業を目指す。名古屋駅地区は家電量販店上位5社のうち、計画を含めると4社がひしめく全国屈指の激戦区になる。
 名鉄百貨店本店は本館など3館で構成しており、営業面積は合計8万平方メートル弱となる。このうちヤマダの新店舗の売り場面積は約1万2千平方メートルとする方向で調整している。

上場企業の経常益49%増 11年3月期、危機前の7割に
 上場企業の業績が回復している。2011年3月期の連結経常利益は前期比49%増と、8月中旬時点の予想(39%増)を上回る見通しだ。新興国市場の需要拡大や合理化で円高に伴う収益の目減り分を吸収する。増収増益となり、利益水準はリーマン・ショック前の08年3月期の7割弱まで回復しそう。ただ下期にかけ米欧の景気減速や円高など懸念材料は多く、経営者は慎重だ。
 5日までに決算発表した3月期決算企業(金融・新興市場を除く)885社を対象に集計した。社数で全体の56%、株式時価総額で82%にあたる。
 今期の売上高は7%増え、最高だった08年3月期の9割に迫る見通し。収益のけん引役は電機と自動車だ。前期と比べた両業種の予想経常増益額は2兆6300億円と全産業の増益額の44%を占める。
 日立製作所の11年3月期の税引き前利益は高機能材料の好調で前期比6.1倍の3900億円となる見通し。合理化で「需要が戻れば利益が出る体質になった」(三好崇司副社長)。
 上期(10年4〜9月期)の全体の経常利益は前年同期の2.6倍に膨らみ、通期予想の58%を確保した。一方、下期(10年10月〜11年3月)は円高や減産が収益の重荷になりそう。全産業の下期の経常利益は前年同期に比べ6%減る見通し。

パナソニック、円高で資材の海外調達拡大 24年度は6割に
 パナソニックは5日、平成21年度に43%だった原材料や部品の海外調達比率を、24年度には60%まで引き上げることを明らかにした。急激な円高の進行や、白物家電で新興国の中間所得層(ボリュームゾーン)を販売対象とする戦略を踏まえ、資材の現地調達拡大でコスト削減を図る。
 同日、大阪市内で調達先約280社を対象に開いた説明会で、大坪文雄社長らが示した。
 海外調達比率は、来年4月に完全子会社化する三洋電機とパナソニック電工を含めた数値。パナソニックグループの調達額は21年度の約4兆4000億円から、24年度には約4兆9000億円に増える見通し。特に中国とアジアからの調達は現在の33%を、24年度には50%、約2兆4000億円にまで高める。

「Facebookよりうまく収益化している」と笠原社長 mixi連携は「歓迎」
 ミクシィの笠原健治社長は11月5日の決算会見で、ライバルのFacebookがmixiと連携したことを「歓迎する」と話した。mixiは「TwitterやFacebookよりうまく収益化している」と自信をみせながらも、今後の飛躍に向け、時間をかけてサービスの「ソーシャル化」を進めていくという。
 Facebookは10月末にmixiと連携。Facebookに投稿した内容を、「mixiボイス」に反映できるようにした。mixiが公開しているAPIを使ったサービスで、「基本的にはどんどんやってもらいたい」という。
 連携により、Facebookとmixi両方を使っている人がFacebookの利用を増やし、mixiにあまりアクセスしなくなるといったデメリットも考えられる。笠原社長は「メリット・デメリットはいろいろあるとは思うが、あくまで公開しているAPIを使った連携は、基本的にはウェルカム」と話している。
「TwitterやFacebookよりうまく収益化している」が……
 4〜9月期の連結決算は、前年同期はサービス前だった「mixiアプリ」の課金/広告売り上げが上乗せされた影響などで、売上高が前年同期比26.5%増の79億400万円に伸びた一方、テレビCMなどの費用がかさみ、営業利益は9.2%減の16億8900万円、純利益は23.6%減の7億1700万円にとどまった。
 笠原社長によると、現状のmixiはまだ広告商品などを「ソーシャル化していない」状況。「バナー広告を中心とした旧来のビジネスモデルでやっているが、そのモデルの中では、TwitterやFacebookよりうまく収益化していると思う」と自信をみせる。
 今後も機能を強化しつつ、ソーシャルグラフを生かした広告を導入するなど“ソーシャル化”を進め、SNSならではの新しいビジネスモデルを構築していく方針。mixiのソーシャル化が進み、売り上げにインパクトをもたらすまでには2〜3年かかるとしている。
 FacebookやTwitterは「非公開企業だが、1兆円、2兆円といった高い評価額が付いている。ソーシャル化を前提とした評価額だろう」と笠原社長。mixiもソーシャル化することで、「今とは非連続な売上高になっていくのでは」と急成長を展望する。
つぶやき「ボイス」、日記を超える Touchは100万人が利用
 今年に入って各サービスをリニューアルしたり、新機能を追加するなどmixiの再構成も進めている。
 4月にリニューアルしたつぶやきサービス「mixiボイス」は、投稿数・ユニークユーザーとも「mixi日記」を超えるなど「mixiのメインコミュニケーション機能になった」。外部サイトのURLなど気になるトピックを共有できる「mixiチェック」はモバイルでの利用を中心に伸びており、位置情報と連動した「mixiチェックイン」の投稿数は200万を超えるなど、新機能も順調に伸びているという。
 スマートフォン向け「mixi Touch」は100万ユニークユーザーを突破。Android端末の電話帳とマイミクを連携させるアプリ「ソーシャルフォン」もリリースした。スマートフォンは「mixiの可能性をより引き出せる」相性の良い端末とみており、今後も強化を続けていく。

【産経主張】尖閣ビデオ流出 政府の対中弱腰が元凶だ

 危惧(きぐ)されていたことが現実化した。沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁の撮影とみられるビデオ映像がインターネット上に流出し、政権を揺るがす深刻な事態となっている。
 問題点は2つある。1つは情報管理の不備だが、より深刻なのはビデオ映像を非公開とした政府の判断である。
 ビデオは、海上保安庁と那覇地検に厳重に保管されているといい、流出には内部の人物がかかわった可能性が高い。一部の公務員が、自らの判断で映像を流出させたのならば、官僚の倫理欠如を示すゆゆしき事態である。
 仙谷由人官房長官は、5日の記者会見で今回のビデオ映像と警視庁の捜査情報の流出に関連、「流出とすれば、相当大きなメスを入れる改革があらゆるところで必要だ」と述べた。一見、もっともらしいが、情報漏洩(ろうえい)の「犯人捜し」と組織改革に国民の目をそらそうという意図が透けてみえる。
 何より最大の問題は、菅直人政権が、国民の「知る権利」を無視して、衝突事件のビデオ映像を一部の国会議員だけに、しかも編集済みのわずか6分50秒の映像しか公開しなかった点にある。
 政府は、公開しない理由について刑事訴訟法47条の「証拠物は公判前には公にできない」を主な根拠にしてきた。だが47条は「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない」と規定している。
 今回のビデオ映像を見れば中国漁船が意図的に海保の巡視船に体当たりしたことは明らかだ。映像の公開は、中国人船長を逮捕した海保の判断が、妥当であったことを国民や国際社会に示す意味でも明確な「公益性」がある。弁護士でもある仙谷長官が、中国をアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に参加させようと、故意に条文の解釈をねじ曲げたとしかいいようがない。
 「大きなメス」を入れるべきは、真実を国民の目から覆い隠し、対中弱腰外交を繰り返してきた民主党政権自身である。
 ビデオ映像は、中国漁船の違法性を証明する証拠として、本来なら政府が率先して一般公開すべきものだった。遅きに失したとはいえ、菅首相は国民に伝えるべき情報を隠蔽(いんぺい)した非を率直に認め、一刻も早くビデオ映像すべての公開に踏み切るべきだ。

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∩(゜д゜)∩新聞

「iPhone重視」ソフトバンクのアンドロイド戦略
 ソフトバンクモバイルは4日、2010年冬〜11年春商戦向けの携帯電話の新製品を発表した。注目されたのはアップル「iPhone」のライバルであるグーグルの携帯電話向けOS「Android(アンドロイド)」を搭載したスマートフォンの拡充だ。アンドロイドの最新バージョンである「2.2」を搭載した機種の発売を発表した。
 発表会の冒頭、スクリーンに大きく映し出されたのは日本でのスマートフォンのシェアを示す円グラフ。孫正義社長は、「80%がiPhoneで、残り20%がアンドロイドなど他のスマートフォン」と説明したうえで、「スマートフォン時代の到来」に向けアンドロイド端末を拡充する考えを示した。
「2.2」でも使えない機能とは
 ソフトバンクモバイルが他社との違いとして強調したのは、搭載するアンドロイドのバージョンだった。全機種で最新のアンドロイド2.2を採用し、米アドビシステムズの動画ソフト「Flash  Player10.1」への対応やアプリケーションを高速に使える点などをアピールした。
 実際、今年4月にNTTドコモが発売したソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「Xperia」は11月10日のアップデートでようやく「1.6」から「2.1」になるところだ。KDDIが10月4日に発表したシャープ製の「IS03」も2.1。NTTドコモが10月28日に発売した韓国サムスン電子製の「GALAXY S」はさすがに2.2を採用している。
 コンテンツの視聴を考えると、Flash10.1への対応は確かに重要だ。動画サイトの「Ustream」や「ニコニコ動画」をそのまま再生できるメリットは大きい。アプリがサクサクと動くのも魅力だ。
 しかし、ソフトバンクモバイルは発表でしきりに2.2を売りにしながら、2.2で標準機能となったテザリング(スマートフォンをモデムとして使い、パソコンなどをインターネットに接続する機能)には対応しなかった。通信ネットワークへの負荷を避けたいからであろうが、孫社長は「今後の戦略にかかわることなのでお話できない」と語るのみ。2.2を訴求するなら、すべての機能を実現してほしかったところだ。
独自の作り込みは「ナンセンス」
 ソフトバンクモバイルが全機種を2.2でそろえられたのは、開発思想の違いもある。
 KDDIのIS03などを見れば分かるが、携帯電話会社が独自のユーザーインターフェースやサービスを盛り込もうとすれば、どうしてもOSに作り込む部分が多くなる。そのため、最新版が出てからでは開発が間に合わなくなってしまう。
 孫社長はこうした手法を「ナンセンス」と語り、ユーザーインターフェース部分などで独自性を出すのではなく、2.2への対応を優先させた。
 シャープ製の「GALAPAGOS 003SH」の場合は、2.1用として開発されてきたが、今年5月に2.2が発表されるとすぐ開発を切り替えて短期間で仕上げたという。シャープは、ソフトバンクモバイル側の指示でやむを得ず変更に応じたようだ。
 逆に、KDDI向けのIS03はかなり早い時期に開発がスタートし、2.2が発表されたころには製品の作り込みが進んでいた。ソフトバンクモバイルがシャープに発注したのはKDDIより遅かったが、かえって2.2を搭載するための追加負担も少なくて済んだようだ。OSのバージョン差は、端末開発に着手した時期やOSのバージョンアップのタイミングなどの巡りあわせによっても生まれてくる。
 ユーザーがOSのバージョンをどれだけ気にするかは、スマートフォンの販売動向をみていくうえで興味深い。iPhoneは女性ユーザーに人気が出て販売に弾みがついたが、ITにそれほど詳しくない一般ユーザーが2.1と2.2の違いをどこまで理解して購入するかは未知数だ。逆に携帯電話のカメラがかつて画素数を競ったように、「数が多いほどいい」と2.2が選ばれる可能性もある。携帯電話会社やメーカーの開発姿勢もそれによって変わってくるかもしれない。
会場に米アップル関係者の姿
 今回の記者発表で、孫社長にはいつもの「勢い」が感じられなかったように思う。どことなく歯切れが悪く、アンドロイド搭載スマートフォンに対しての「本気」度合いも伝わってこなかったからだ。
 2.2の紹介でFlash10.1のメリットをアピールする一方で、Flash非対応のiPhoneが「本命であることは間違いない」とiPhone重視のスタンスはそのままだった。現在は2割弱であるアンドロイドのシェアが今後どこまで拡大するかと聞かれても、「iPhoneありき」という答えに終始した。シェア2割の市場に6機種を投入する理由ははっきりしなかった。
 実は今回の発表会場には、米国から来たアップルの関係者が紛れ込んで目を光らせていた。おそらく、孫社長は彼らの目を気にして、アンドロイドをプレゼンテーションしなくてはいけない状況だったようだ。これまでのアップルとの関係を考えれば、どれだけアンドロイド搭載スマートフォンを拡充させようとも当然、「iPhone重視」と言わざるを得ない。
コンテンツで一日の長
 ソフトバンクモバイルは新機種とともに、スマートフォン向けコンテンツも数多く発表した。
 GALAPAGOS 003SHなどシャープの3D(3次元)液晶搭載モデルには、3Dゲームや映像を配信する。米ジンガとの合弁会社ジンガジャパンが提供するソーシャルゲームには、ソフトバンクユーザー向けの限定特典を用意する。雑誌や動画の配信サービス「ビューン」はiPhoneと同様、アンドロイドにも対応させ、新たに10万種類以上のマンガ、書籍を配信するサービス「ソフトバンク ブックストア」を開始する。これまでクレジットカード決済しか利用できなかったグーグルのアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」で、有料アプリの料金をソフトバンクモバイルの電話料金と一緒に支払えるようにもした。
 ソフトバンクモバイルの携帯電話向けコンテンツはこれまで、NTTドコモの「iモード」やKDDIの「EZウェブ」と比べれば遅れている印象があった。しかし、スマートフォン向けでは他社を一歩リードしている。特に動画やゲームなどでは他社に先駆けて「独占配信」「先行配信」するコンテンツが多い。
 ソフトバンクモバイルの関係者は「2年前からiPhoneに取り組んできたプラスが大きい。スマートフォン向けのコンテンツをずっと集めてきたので、アンドロイドではすんなりとスタートダッシュが切れた」と語る。
 iPhoneの日本での立ち上げ時、ソフトバンクモバイルが市場を生み出すためにあらゆる手を尽くしたことは間違いない。発売間もなく「iPhone人気に陰り」といわれたときも、ソフトバンクモバイルがコンテンツやアプリで盛り上げ、いまのヒットにつなげている。そのノウハウの蓄積がアンドロイドで生きようとしている。
 一方、NTTドコモやKDDIは、まだスマートフォンに本腰を入れ始めたばかりでコンテンツの拡充にまでは手が回っていない。KDDIはアンドロイドに全力を挙げているが、火がついたのは今年初めごろであり、コンテンツで追いつくにはまだ時間がかかるだろう。NTTドコモの電子書籍サービスも試行段階でコンテンツ数は少ない状態だ。
端末ではドコモと差がつかないが・・・
 ソフトバンクモバイルのノウハウの一端は、既存の携帯電話向けコンテンツを、スマートフォンに巧みに転用しているところにもうかがえる。
 電子書籍サービスのブックストアは10万種類以上をそろえるというが、他社のように大手印刷会社などと組んでいるわけではない。実は、携帯電話向けに以前から配信されていた電子コミックや書籍をほぼそのままスマートフォンに配信するに過ぎない。
 ブックストアの電子書籍用アプリは、従来の携帯電話向け電子書籍で使われてきた「XMDF」や「ブックサーフィン」などの規格を採用している(PDFやePubなどのファイル形式も閲覧可能)。
 ブックストアのアプリを実際に触ってみると、本棚の画面の右上にあるストアボタンを押して本を探し、購入するというユーザーインターフェースになっている。アップルが「iPad」向けなどに開発した電子書籍アプリ「iBooks」にかなり近い。そこに、携帯電話ユーザーが慣れ親しんできたコミックや書籍をずらりと並べるわけだ。
 ソフトバンクモバイルが今回発表した新機種の目玉は、シャープの3D液晶スマートフォンだが、これはおそらくNTTドコモからも発売されるだろう。今後、NECやパナソニック製のスマートフォンが登場すれば、品ぞろえはますますNTTドコモと似ざるを得なくなる。
 アンドロイド端末でソフトバンクモバイルが他社と違いを出すには、NTTドコモが導入しそうにない中国メーカー製くらいしかない。しかし、端末で勝負できなくても、iPhoneで先行したコンテンツのノウハウを生かせば、ソフトバンクがアンドロイドでも競争を有利に運ぶチャンスは十分にあるのではないか。

洋画や海外ドラマを「チラみる」新サービス 楽天ブックスが展開へ
 楽天は5日、書籍や雑誌、CD、DVDなどを扱うインターネット通販サイト「楽天ブックス」で、洋画や海外ドラマの映像ソフトの中身を購入前に動画で見ることができる新サービス「チラみる」を11月末をめどに始めると発表した。
 当面は米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」向けでスタートし、パソコン向けの展開も視野に入れる。ネット通販で競合する米アマゾン・ドット・コムなどとの差別化を図る。
 対象は洋画や海外ドラマの約200タイトル。無料で見られるのは原則3〜5分間だが、連続する海外ドラマの9タイトルでは1話を丸ごと無料で見られるようにする。利用者が気に入ったら、DVDやブルーレイ・ディスクの映像ソフトをすぐに購入できるる仕組みも採用した。
 楽天ブックスでは昨年から、販売する書籍や雑誌の一部(20〜40ページ程度)をアイパッドやパソコンで無料で閲覧できるサービス「チラよみ」を展開。映像ソフトも追加することで「中身が見えるメリットを消費者に訴求する」(谷口昌仁パッケージメディア事業長)という。

店頭で借りて郵便ポストに返却 TSUTAYAがレンタルDVDで新サービス
 レンタルDVDのTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブは5日、TSUTAYAの店頭でレンタルしたDVDやCDを、全国に約19万本設置されている郵便ポストで返却できるサービス「TSUTAYA郵便返却」を、15日に始めると発表した。
 このサービスは、レンタルしたDVDなどを専用のキャリングケースに入れ、ポストに入れれば返却となる仕組み。レンタル時にキャリングケースの代金(税込み100円)を支払い、返却日の午前8時までに投函(とうかん)する。全国に展開する1394店舗のうち1355店舗が対象。
 昨年11月から北海道と九州、沖縄で同様のサービスを先行的に実施した結果、多い店で全利用者の7%が郵便ポストでの返却を選んだほか、新規会員数の増加などの効果があったという。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

メディアでも進むマッシュアップ 編集部門でも自前主義に限界
 交流サイト(SNS)世界最大手の米フェースブックと国内最大級のミクシィが提携した。フェースブックの自分のページに載せた投稿や写真などをミクシィの自分のページにも複写でき、ミクシィ内の「友達」にも見せることができる。異なるサービスが1つのサイト上で混在するいわゆるマッシュアップの典型だ。マッシュアップ型のサービスはメディア産業でも広がっており、ブランドと自前のコンテンツを排他的に結びつけてきたメディア企業のビジネスモデルが、インターネットの進化とともに根本的に変わる先駆けでもある。
 マッシュアップとは、あるウェブサービスのサイト上で、別のサービスを直接使えるようにして、複数のサービスを混ぜ合わせること。利用者にとっては利便性が高まり、サービス提供側にとっては自社サイトの垣根を越えたネット上のあらゆる場所で利用者との接点を持てる。たとえば、本を紹介するブログの脇に米アマゾン・ドット・コムの「ショッピングカートに入れる」ボタンがついている例が典型だ。
 アマゾンは2002年ごろから、サイト上の各種機能を外部から使えるようAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を整備し、公開する戦略を始めた。「カートに入れる」ボタンの機能もAPIが公開されており、一般消費者のブログページでもこれを使えば簡単にボタンを設置できる。APIだけでなく、そのボタンを通じてアマゾン側に売り上げがあれば、その収入をボタン設置者と分け合う、いわゆるアフィリエート・プログラムとセットで提供している。
 今回のミクシィとフェースブックの提携は、ミクシィが今秋から外部向けの公開APIやプラグインといった技術基盤を用意したことから、フェースブックがそれらを活用することで簡単に提携の中身にあたるサービスをフェースブック上で実現できるようになったことが背景にある。これでミクシィが外部向けAPIを生かして獲得した海外SNSの提携先には米中韓の最大手がそろったことになる。
 メディアのネット事業でも、マッシュアップはもはや当たり前だ。典型例は記事ページ上に「シェア」ボタンを設置するやり方だ。シェアのメニューには通常フェースブックとツイッターに加え、ビジネスマン向けSNSの米リンクトイン、グーグル・ブックマークなどのソーシャル・ブックマークが並ぶ。ボタンを使うと、記事の見出しとリンクを含む書き込みがそれぞれのサービス上で簡単にできる。それぞれのサービスの「友達」や「フォロワー」に簡単にその記事の存在を教えられるわけだ。一歩進んだマッシュアップの形としては、各メディアのトップページや記事ページの一部に、SNSのページをリアルタイムで表示する例などがある。
 ウェブ・サービス同士のマッシュアップだけでなく、最近は報道メディアの本業でもマッシュアップ的なメディアの混在現象が起きている。
 情報サービス大手トムソン・ロイターは近年、編集業務と編集記事コンテンツをセットで提供するメディア企業向けサービスを拡大している。最近では9月、米ニューヨーク・タイムズが発行する国際英字紙「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(IHT)」紙向けに週1回のロイターとの共同ブランドで、中東市場向けに中東セクションのコンテンツ提供を始めた。従来の通信社のように個々の記事を供給するのではなく、記事を集めて紙面化するところまで、新聞の編集のコア部分で両社のメディア・ブランドの垣根をなくす試みだ。すでにIHTは08年から平日のビジネス・セクションをロイターとの共同ブランドにし、常駐のロイター編集者が紙面編集を担う仕組みを導入している。紙だけでなく、IHTの電子版でもビジネス・セクションはロイターとの共同ブランドにしている。
 逆に北米のスポーツの取材カバレッジについては自社の記者やカメラマンに頼らず、他社からの提供を受ける方向にカジを切っているという。トムソン・ロイターのロイター通信部門の経営トップ(マネージング・ダイレクター)であるクリストフ・プライトゲン氏は「ネット時代になってコンテンツに対するニーズがますます多様かつ大量になった。すべてを自前の編集部門でカバーしていては、強みを生かせず、弱点がより足かせになる」と、戦略の意図を説明する。
 エリ・ノーム米コロンビア大教授は、「紙やテレビなど旧来のマスメディアとネットの大きな違いは利用者がカスタマイズして使うこと。利用者のカスタマイズニーズに全部応えようとすると膨大なコンテンツ量が必要になり、どんな巨大メディアもすべてを自前でまかなうのは不可能。競争力は自前のコンテンツ生成能力に加えて、外部調達コンテンツを含めた全体の品質管理で決まってくる」と指摘する。逆にいうと、メディア産業もネット・サービス同様、マッシュアップ型の思考を取り入れないと、消費者のニーズに応えられない時代が来たといえそうだ。

尖閣ビデオ、ネット流出?海保「本物の可能性」
 尖閣諸島沖の漁船衝突事件の状況を海上保安庁が記録したものとみられるビデオ映像が、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に流出した可能性が高いことが5日、わかった。
 海保で映像の真偽を確認しているが、海保幹部は、映っている中国漁船らしき船の船名や衝突時の状況などから「本物である可能性が高い」としている。
 映像は「本当の尖閣 海上保安庁」と題し、計44分23秒の動画が分割されたもので、漁船らしき船が海保の巡視船らしき船に2回衝突する内容が記録されている。映像では、サイレンが鳴り響く中、「おーい止まれ」などと日本語で叫ぶ声が収録されており、巡視船らしき船の右舷に衝突するなどした。その後、「巡視船みずきに衝突してきた」と状況を報告する声も記録されている。

NYダウ、リーマン・ショック前の水準を回復
 【ニューヨーク=小谷野太郎】4日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比219・71ドル高の1万1434・84ドルで取引を終え、米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した直前の2008年9月8日(1万1510・74ドル)以来、約2年2か月ぶりの高値で取引を終えた。
 米国の追加金融緩和を好感し、幅広い銘柄が買われた。
 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同37・07ポイント高の2577・34だった。

カプコンやコナミ、高機能携帯向け3Dゲーム配信
 カプコンやコナミデジタルエンタテインメントなどゲームソフト各社は、ソフトバンクモバイルが発売するスマートフォン(高機能携帯電話)向けに、3次元(3D)対応のゲームソフトを供給する。専用のメガネが不要で手軽に3Dゲームが楽しめるようにする。
 米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したシャープ製のスマートフォン「GALAPAGOS(ガラパゴス)」シリーズに搭載。端末を購入すると無料で楽しめる。カプコンのアクションゲーム「ロックマン」やコナミの野球ゲーム「パワフルプロ野球」のほか、バンダイナムコゲームスなども人気ソフトを供給する。

携帯クーポン配信システム、無料提供 電通
 電通は消費者の携帯電話にメールやクーポンを配信するシステムを外食や小売りなどの企業に無料提供するサービスを始める。携帯向け情報システム開発・運営のGNT(東京・渋谷)と提携し、月内にも配信システムを動かす。開拓余地の大きい外食や娯楽関連の企業のマーケティング部門との関係を築き、コンサルティングや広告収入の拡大につなげる。
 新システム「mobion(モビオン)3S」は、登録した消費者にキャンペーンのメールなどを配信してサービス、小売企業などが来店を働きかける仕組み。登録時に入力する年齢や性別、以前にクーポンを使った店舗などの情報をもとにした効率的なメール配信も可能。クーポン発行の効果測定といった機能も備える。電通は1年で1万店舗への導入をめざす。
 無償提供できるのは、配信する画面に他の企業の広告を掲載するため。電通は無償の宣伝・販促手段を提供して顧客企業を囲い込む考えだ。
 電通はマスメディア広告の減収を受け、インターネット広告や小売店支援など企業のマーケティング全体を手がけて収入を伸ばす手法を積極化している。10月にはネット経由で情報システム機能を提供するクラウド大手の米セールスフォース・ドットコムと提携。マーケティング関連業務の管理システムを共同で企業に提供することを決めた。

ドコモなど12社、次世代送電網でIT基盤の実験拠点
 NTTドコモやNECなど12社は4日、スマートグリッド(次世代送電網)を支えるIT(情報技術)基盤の実験拠点を横浜市内で公開した。家庭の太陽光発電システムや家電、電気自動車(EV)が、消費電力などの情報を同じ方式で記録して、まとめて管理できるようにする。今月中旬から来年3月まで技術の利便性を確かめ、国際標準化を狙う。
 実験はドコモとNECのほか積水ハウス、バンダイナムコゲームス、三菱電機などが参加し、総務省の事業として実施する。各機器の消費電力量や蓄電量などのデータは、現在はバラバラの方式で記録している。この方式を統一し、互いにやりとりしたり、遠隔制御したりするなど効率的に運用できるようにする。
 スマートグリッドは地域や家庭のエネルギー消費制御やEVを組み合わせた省エネ都市の中核技術として、経済産業省が実験を始めている。

米追加金融緩和 80円突破への警戒を怠るな(11月5日付・読売社説)
 米連邦準備制度理事会(FRB)が、事前予想通り、大胆な追加金融緩和に踏み切った。
 低迷する米景気をテコ入れするのが狙いだが、市場に大量のドル資金が供給されることで、今後、円高・ドル安が加速しかねない。
 政府・日銀は円急騰への警戒を緩めず、相場の動きによっては、再度の為替介入を実施し、円高阻止に動く必要があろう。
 FRBの追加策は、来年6月末までの8か月間にわたり、6000億ドル(約48兆円)の米長期国債を買い入れる内容だ。
 2年前の金融危機後に量的緩和を実施し、昨秋に国債購入をいったん終了したが、大規模な購入再開に追い込まれたとも言える。
 米国の失業率は9%台後半に高止まりし、7〜9月期の経済成長率は2%と低調だ。消費者物価上昇率は1%を切り、日本型のデフレに陥ることが懸念される。
 FRBは声明で、「雇用と景気の回復ペースは遅く、物価水準も低い」と指摘し、景気下支えと物価安定を目指す考えを示した。
 FRBは事実上のゼロ金利政策の維持も決めたが、金利引き下げの余地はない。今回、必要に応じ、国債の購入規模を増やす可能性を示唆した点にも注目したい。
 ただ、量的緩和策の効果は未知数だ。FRBは今後、一層難しい舵(かじ)取りを迫られよう。
 米国が超低金利を継続し、巨額資金を供給し続ける副作用には注意しなければなるまい。
 まず心配されるのが為替相場への影響だ。ドルは円やユーロなどに対し下落しており、ドルの先安観がくすぶっている。
 4日の円相場は1ドル=81円前後と小動きだったが、米国経済の先行きは不透明だ。15年半前につけた円の史上最高値の79円台をうかがう展開もあり得よう。
 米当局が、輸出増での景気下支えを狙い、ドル安を事実上容認しているとみられることも、根強いドル売り圧力の背景にある。
 日銀は予定を繰り上げ、4日から金融政策決定会合を開いている。過度な為替変動に対しては、政府と連携し、迅速に対応することが必要だ。
 米金融緩和策は、ドル安をきっかけに、世界の「通貨安競争」を引き起こしたとされる。あふれた過剰マネーが新興国に流れ込み、資産バブルも招いている。
 米国経済の再生は、世界の景気回復のカギを握る。米金融政策の動向から当面、目が離せない状況が続きそうだ。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

Android 2.2スマートフォンは6機種――ソフトバンク、2010年冬・2011年春モデル24機種を発表
 ソフトバンクモバイルが11月4日、2010年冬から2011年春にかけて投入するスマートフォンとケータイの最新ラインアップ24機種を発表した。スマートフォンはAndroid 2.2を採用した6機種を投入する。
 これまでiPhoneを積極的に拡販してきたソフトバンクモバイルが、Androidスマートフォンにも本腰を入れて取り組む。2010年冬・2011年春モデルでは一挙に6機種をラインアップし、ユーザーの多彩なニーズに対応していく。
 これに合わせて、これまでXシリーズ、7xx、9xxと分けていた製品の型番を一新、ケータイとスマートフォンを分け隔てなく扱う型番に統一し、端末には基本的にペットネームを用意してユーザーに分かりやすくする。
 Androidスマートフォンは、すでに発表済みの「HTC Desire HD 001HT」を含め、すべてOSにAndroid 2.2を採用。それでいてキャリアメールのS!メールはサポートしており、「@softbank.ne.jp」のメールアドレスはそのまま使える。Android 2.2ではFlash 10.1をサポートするなど、Webサイトの再現性が高いほか、Googleの最新サービスが快適に利用できるというアドバンテージがある。フルタッチパネル型のスマートフォンだけでなく、シャープ製のQWERTYキーを搭載した「005SH」や、スマートフォンより大きな5インチのディスプレイを搭載したデルの「DELL Streak 001DL」など、幅広い選択肢を用意するのも特徴の1つだ。
 またこれまでiPhoneで培ってきたノウハウを生かし、Androidスマートフォン向けにも独自のサービスを提供する。Androidマーケットには、「ソフトバンクピックアップ」という独自のタブを開設。オススメのアプリを紹介するほか、キャリア課金をいち早くサポートし、ケータイ料金と一緒にアプリの代金を支払える仕組みも提供する。また一般に無防備といわれるAndroidスマートフォン向けに、ウイルス感染やマルウェアのダウンロードを予防できるmacAfeeのスマートセキュリティも国内の通信キャリアとしては初めて導入する。
 独自のエンターテインメントサービスとして、3D液晶を搭載するモデルには3Dゲームや3Dムービー、3D対応のUstream Viewerをプリインストール。また電子書籍配信サービス「ビューン」のAndroid版も提供する。10万冊のコミックや写真集、新聞などを閲覧できる独自の「ブックストア」も開設予定。また1000本以上の動画コンテンツを配信する「ビデオストア」正式にサポートする。音楽配信サービスは「mora」に対応。音楽10万曲、ビデオ1500曲以上が楽しめる環境も用意した。
ケータイは9機種+ディズニー・モバイル3機種
 既存のケータイは、ハイエンドモデルとして有効約1410万画素のCCDカメラを搭載したシャープの「AQUOS SHOT 002SH」や有効約1320万画素のCMOSカメラを備えるパナソニック モバイルコミュニケーションズの「LUMIX Phone 001P」を投入。依然高い高画質カメラへのニーズにも応える。また防水・防塵性能を備えた高機能モデルとして、シャープ製の「The Premium7 Waterproof 004SH」や、Samsung電子製の薄型防水・防塵モデル「AQUA STYLE 001SC」などもラインアップ。低価格な端末を望む層向けに「PANTONE 3 001SH」や「COLOR LIFE2 002P」といった、基本機能をおさえたカラフルなモデルも用意する。
 すでに発表済みのディズニー・モバイル向けモデル「DM007SH」「DM008SH」の2機種と、詳細が明らかにされていないスマートフォン「DM009SH」の3機種を加えて、ケータイとスマートフォンのラインアップは全部で18機種となる。

ソフトバンク、下り最大42Mbpsの「ULTRA SPEED」を提供――2月下旬以降スタート
 ソフトバンクモバイルは2月下旬以降、DC-HSDPA技術を採用した下り最大42Mbpsの高速パケット通信サービス「ULTRA SPEED」を提供すると発表した。
 法人向けデータ通信端末「004Z」の発売に合わせてサービスを開始。エリアは政令指定都市や県庁所在地を中心に拡大する予定で、2011年3月までに人口カバー率約12%、6月までに約60%を目指す。
 なお同社では、個人ユーザー向けのデータ端末として、モバイルWi-Fiルータの「007Z」やデータ通信専用端末の「005HW」をラインアップしており、個人向けにも順次、サービスを提供する計画だ。
 モバイル高速データ通信サービスについては、NTTドコモが12月下旬をめどに、下り最大37.5Mbps(一部主要屋内施設では下り最大75Mbps)の「Xi(クロッシィ)」(LTE)を提供するほか、イー・モバイルが11月19日から下り最大42Mbps、上り最大5.8Mbpsの「EMOBILE G4」を開始。KDDIも下り最大9.2Mbps/上り最大5.5Mbpsの「WIN HIGH SPEED」を11月上旬から提供するなど、新サービスが相次いでいる。

XperiaをAndroid 2.1にバージョンアップ、10日より開始
 NTTドコモは、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のAndroid搭載スマートフォン「Xperia」(SO-01B)のバージョンアップを10日より開始する。搭載OSがAndroid 1.6からAndroid 2.1へバージョンアップされるほか、さまざまな機能に進化・改善が施される。
 今回提供されるバージョンアップは、これまでXperia向けに提供されてきた細かなバージョンアップとは異なり、本体に搭載されるAndroid OSのバージョンアップとなることなどから、更新ファイルのダウンロードはパソコンでのみ行える。ソニー・エリクソンのWindows用ソフト「アップデートサービス」を利用して更新に必要なファイルをダウンロードし、パソコンとXperiaをUSBケーブルで接続して更新を行う。
 なお、バージョンアップ用のソフト「アップデートサービス」はWindows XP/Vista/7に対応。Mac OS Xはサポートされない。パソコンが無いユーザーは、ドコモショップに用意されるパソコンでバージョンアップを行える。
 OSがAndroid 2.1にバージョンアップされることで、ソフトウェア全体が刷新される。Android 2.1として新たに追加される機能に加えて、ソニー・エリクソンが独自に追加する機能も用意されており、詳細な内容はソニー・エリクソンのWebサイトで解説される。
 日常的に使うホーム画面は、これまでの3画面から5画面に増加。ウィジェットやアイコンなどをたくさん置けるようになった。画面の右下、左下には5画面のうち左右にいくつの画面が残されているかが「・」で表示されるほか、ここを長押しすることで5つのホーム画面のサムネイルを表示することもできる。壁紙には動きのあるライブ壁紙も設定できるようになった。
 アプリトレイはこれまで画面下部を引き上げる操作で表示していたが、画面下のアプリトレイ・アイコンをタップして表示する操作に変更された。5つのホーム画面のアイコンの配列は、これまで4×4個だったが、4×5個に変更された。
■ エンターテインメント機能
 HD動画(720p、30fps)を撮影できる機能が新たに追加される。また、写真・動画撮影時に自動でフォーカスを合わせ続けるコンテニュアス・オートフォーカスモードが追加される。
 Android マーケットでは、動画撮影機能を活用するソニーデジタルネットワークアプリケーションズ製のアプリ「Frame Grabber」が提供される。

■ コミュニケーション機能
 ブラウザの操作では、ダブルタップによるズーム操作が可能になった。ブックマークはサムネイル付きの表示になるほか、Android 2.1への進化に伴い、HTML5対応で幅広い表現の表示に対応している。
 電話帳は、連絡先の一覧で写真・アイコンをタップすると、メール、通話といった動作のショートカットを表示可能。連絡先の詳細表示には「ふりがな」が追加されるほか、電話帳編集画面はAndroid準拠の画面構成に変更された。
 SNSなどさまざまなサービスを横断的に利用できる「Timescape」は、背景のテーマ変更が可能になった。また、投稿内容を表示するタイルでは、タイル内に表示できない分を自動的にスクロールして表示する。
ブラウザで本誌のPC版を表示したところアドレス帳編集時の構成はAndroid準拠の構成に変更された。Timescapeはテーマを選べば背景の変更が可能に

■ その他
 「バックアップと復元」アプリでは、新たにAndroid マーケットのアプリケーションをバックアップ項目として指定できるようになった。
 「設定」画面は、構成や名称がAndroid準拠のものに変更された。BluetoothはVer.2.1がサポートされるほか、通話中画面の操作性が改善される。加速度センサーは過剰に反応しないよう、動作が最適化される。
 OS全体で採用されるフォントは角ゴシックタイプから丸ゴシックタイプに変更され、表示サイズも場所によってはやや大きくなった。動作速度についても、パフォーマンスの改善が図られている。

iPhone 「フラッシュ」対応ブラウザー品切れ
 【シリコンバレー=奥平和行】米アップルの高機能電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」向けに米IT(情報技術)ベンチャーが開発した閲覧ソフト(ブラウザー)が、3日の発売直後に“品切れ”になった。このソフトはiPhoneでは見ることのできなかった動画再生技術「フラッシュ」に対応。購入者が殺到してサーバーへの負荷が高まったため、販売を一時中断した。
 フラッシュに対応するブラウザーを開発したのは携帯電話関連の技術開発を手掛けるスカイファイア(カリフォルニア州)。同社のブラウザー「スカイファイア2.0」を使うとiPhoneでもフラッシュの技術を利用して作成した動画を見ることができるため、事前の関心も高かった。
 3日午後0時(日本時間4日午前4時)にアップルの「アップストア」を通じて米国や日本など世界の主要市場向けに販売を始めたが、アクセスが殺到。フラッシュの動画をiPhoneで再生できる形式に変換するサーバーの能力が限界に達したため、約5時間で販売を打ち切った。
 販売停止時にはアップストアの販売ランキングで1位になっており、iPhoneでフラッシュの動画を視聴したいという利用者の潜在的なニーズが高かったことを示す格好になった。現在、サーバーの増強を進めており、「4日午前9時をメドに復旧させたい」(広報担当者)としている。
 フラッシュを巡ってはアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)が「信頼性に欠ける」などと主張。アップル製品ではiPhoneに加え、多機能携帯端末「iPad」でも対応していない。ただ、フラッシュはインターネットを通じて動画を配信するための業界標準となっており、不便さを指摘する声が多い。

mixi連携Androidアプリ「ソーシャルフォン」 アドレス帳とマイミク同期
 ソフトバンクモバイルとミクシィは11月4日、mixiの更新情報を管理したり、端末のアドレス帳とマイミクシィ(マイミク)情報を同期できるAndroidアプリ「ソーシャルフォン」を来年2月から提供すると発表した。来年6月末までソフトバンクの端末で先行して利用できる。
 マイミクの日記やフォト、ボイス、チェックなどの更新情報を表示できるほか、Android端末のアドレス帳とマイミクのデータを同期し、アプリから電話をかけたり、mixiメッセージを送信することもできる。
 アドレス帳の友人・知人にマイミク申請する機能や、マイミクが投稿した写真を端末の壁紙に自動設定する機能、mixiチェックインの情報を地図上に表示する機能も提供していく予定だ。
 Android 2.2以上の端末に対応する。Androidマーケットから無料でダウンロードでき、来年6月末まではソフトバンクのAndroid端末で先行して利用できる。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

アンドロイドのアプリはiPhoneに追い付くか
 グーグルの携帯電話向けOS「Android(アンドロイド)」を搭載するスマートフォンが出そろい始め、アップル「iPhone」との対決がいよいよ本格化する。アンドロイド普及のカギは、スマートフォンの最大の特徴であるアプリケーションがどれだけ充実するかにあるが、現在のアプリ市場には課題が多い。
 「(携帯電話向けアプリ市場は)爆発寸前。ぜひ大挙して進出してほしい」。11月1日、アプリ開発者向けのイベント「アンドロイドやろうぜ!byGMO」で、GMOインターネット会長兼社長の熊谷正寿氏はこう呼びかけた。
 同社はアンドロイド向けのゲームアプリ配信サービス「@GMOゲームセンター」を11月26日に開設する。熊谷氏は「数年後にはアンドロイド端末が最大のプラットフォームになるのではないか。今ある携帯用ゲーム機は2〜3年後には、アンドロイドに変わっていくだろう」と述べた。
違法コピー対策などが不十分
 NTTドコモが10月28日に発売した韓国サムスン電子製の「ギャラクシーS」が好調な滑り出しを見せるなど、アンドロイド搭載端末への関心はNTTドコモ、KDDIのユーザーを中心に高い。ただ、アンドロイド向けアプリ市場に対するアプリ開発者の評判は必ずしもよくない。
 グーグルはアップルのアプリ配信ストア「AppStore」に相当するサービスとして「アンドロイドマーケット」を運営している。アンドロイドマーケットのアプリ登録数は10万本台と、数の上ではAppStoreの約30万本を追い上げているが、アプリ販売で収益を上げる成功例がなかなか増えてこないためだ。
 理由の一つに、デジタル著作権管理(DRM)対策が十分になく、公開したアプリを違法コピーされやすいという問題がある。「中国では登録されたゲームがDVDにまとめられて販売されるというケースも見られる」(熊谷氏)といい、ゲーム開発会社が参入を躊躇する要因になっている。アプリを審査するプロセスもないため、知的財産の侵害とみられるような行為も激しい。
 アンドロイドマーケットの「キャンセルポリシー」への不満も多い。これは購入後24時間以内であればお金を払わずに返品できるというものだが、ゲームの場合は一晩もあればクリアできるタイトルが多く、実際にキャンセルが多数しているという。
 今後はハードウエアの多様化が重大な問題となりそうだ。すでに画面サイズの異なるスマートフォンがいくつも登場しており、仕様の違いに合わせてアプリを複数開発するなどの必要が出てくる。これらの結果、アプリの質や量が見劣りするという状態が長く続くようであれば、アンドロイド搭載スマートフォンの売れ行きにも影響しかねない。
「私設市場」で問題は解決するか
 GMOインターネットが独自のアプリ配信サービスとして開設する@GMOゲームセンターは、アンドロイドマーケットのこうした問題点に対応することでアプリ開発者を取り込もうとしている。例えば、違法コピー防止のため独自のDRM機能を用意するほか、キャンセル対策も施す。GMOがアプリを事前審査することで、アイデアのパクリなども防ぐという。
 また、アプリ開発者向けに「VIVID Runtime」と呼ぶ開発ツールを提供し、画面サイズなどの違いを自動で調整できるようにする。来年初めには、iPhone向けの開発言語である「Objective−C」を変換する機能もリリースする予定。アンドロイド向けアプリは主に「Java」で開発され、iPhone向けアプリとは親和性が低いが、このツールを使えばiPhone向けアプリからの移植が簡単になるという。
 では、こうした独自サービスの登場はアンドロイド向けアプリ市場をどの程度活性化できるのだろうか。
 GMOインターネットのイベント会場でゲーム開発者の声を聞いたが、まだ多くは半信半疑のようだった。例えば、一定数のユーザーをどう配信サービスに誘導するのか、違法コピーされた無料アプリが氾濫するなかで有料アプリをどう買ってもらうのかなど、不確定要因が多い。
無視できないプラットフォームだが・・・
 海外展開も課題となる。GMOインターネットは海外携帯電話会社と交渉に入っているとしているが、現時点では韓国SKテレコムが協賛しているにとどまる。アプリ販売は単価が低く、海外販売で量を稼ぐことが重要となるが、世界市場のどの程度をカバーできるかは未知数だ。
 アンドロイド向けのアプリ販売サービスはすでに、NECビッグローブが今年8月に「andronavi(アンドロナビ)」を正式開設しているほか、ベクターも10月に「AndroApp」を立ち上げた。ディー・エヌ・エー(DeNA)、グリーなどのソーシャルゲーム系企業もいずれ進出してくるとみられるが、「私設市場」の乱立でかえってユーザーには不便になる可能性もある。
パネルディスカッションで討論するカプコンの伊藤幸正氏(右から3人め)とバンダイナムコゲームスの山田大輔氏(同4人め)
 1日のイベントでは、すでにアンドロイド向けアプリ市場に参入している大手ゲーム会社の担当者によるパネルディスカッションが開かれた。そのなかで、カプコン開発統括本部MC開発部プロジェクト企画室プロデューサーの伊藤幸正氏は、「アンドロイドはプラットフォームとして無視できなくなってきた」と述べる一方、AppStoreでアップルが果たしているような旗振り役の不在を挙げ、「その点がはっきりしないと、台数は出るがブラウザーとメールだけ(しか使われない端末)になる可能性もある」と指摘した。
 看板タイトル「パックマン」をアプリ化しているバンダイナムコゲームス第2スタジオマーケティング企画部マーケティング企画2課アシスタントマネージャーの山田大輔氏は、「自社のタイトルと見分けがつかないほどそっくりコピーされたアプリがある」と現状を報告しつつ、ゲーム会社側もダウンロード販売だけで終わるビジネスから脱却して「パックマンにもソーシャル性を持たせるなど、新しいモデルに対応していく必要がある」と語っていた。
アプリ市場を繁栄させる近道
 日本のベンチャー企業や個人開発者はこれまで、AppStoreやアンドロイドマーケット以外のアプリ販売プラットフォームを見つけるのが容易ではなかった。その点で、日本企業が運営する配信サービスが増えることには、選択肢と成功のチャンスが広がるという意味がある。
 ゲーム開発の敷居が下がれば、既存のゲーム会社だけでなく、今までにないアイデアを持つ無名の開発者が評価される機会も生まれやすくなる。GMOインターネットのアンドロイドやろうぜ!byGMO推進室室長代行であるアンディ・クォン氏は、「多くのアマチュア開発者にも機会を提供したい」と語ったが、アプリ市場を繁栄させるには時間をかけて開発者の裾野を広げ、収益を十分に還元していくことが一番の近道だろう。

ドコモ「ギャラクシーS」が品薄 サムスンに追加発注
パネル不足で長期化の可能性も
 NTTドコモが10月28日に発売した韓国サムスン電子製のスマートフォン「ギャラクシーS」が品薄状態だ。サムスンに年明け以降の追加出荷を依頼したが、年内販売分として確保しているのは20万台前後とみられ、品薄が長引く可能性がある。
 主要部材の有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルの不足もあり、家電量販店やドコモショップの大半で販売が追いついていない。
 ヨドバシカメラマルチメディアAkiba(東京・千代田)では10月末までに初回出荷の約1000台を完売した。入荷があり次第、予約者に連絡する。ビックカメラの都内各店も「(4月に発売したソニー・エリクソンの)『エクスペリア』を上回る予約状況」だ。
 NTTドコモによると発売前の予約総数は約5万台。ドコモショップも入荷時期が未定という。同社は販売動向を見極めたいとして、初期販売分をエクスペリアと同水準にとどめていた。

パナソニック、米テスラに出資 電気自動車の電池開発
 パナソニックは米電気自動車ベンチャーのテスラ・モーターズと資本提携する。近くテスラの株式を数%取得し、電気自動車用電池の共同開発に取り組む。電気自動車の商用化で先行するテスラにはトヨタ自動車も出資している。日本の産業界を代表する電機・自動車大手がシリコンバレーのベンチャー企業と組み、先端環境車分野で国際競争力の強化を狙う。
 テスラの電気自動車はパソコンなどに使う円筒形リチウムイオン電池を数千本搭載し、自動車大手が採用する電池とは方式が大きく異なる。トヨタに加えパナソニックもテスラと共同開発に乗り出すことで、環境車を巡る世界の自動車メーカーの技術戦略に影響を与える可能性がある。
 パナソニックは4日にも資本提携を発表する。トヨタはテスラに5千万ドル(約40億円)を出資しており、パナソニックの出資額はこれを下回る見通し。パナソニックはテスラへの電池供給で1月に合意している。次世代の電気自動車向け電池も優先的に供給する。
 パナソニックは子会社の三洋電機を合わせ、リチウムイオン電池で3割のシェアを握る世界最大手。すでに電気自動車やハイブリッド車に搭載されている大型の専用電池では三洋が強みを持つ。
 これに対し、パナソニック本体は汎用の小型電池を組み合わせた製品に注力している。テスラとの提携では汎用電池の技術を有効活用する考え。成長が見込める環境車向け電池でグループで世界首位を固める戦略だ。
 テスラは高級スポーツ車タイプの電気自動車「ロードスター」を日本を含めて販売している。トヨタとは多目的スポーツ車をベースに新型車を共同開発中だ。パナソニックは環境車市場でテスラの存在感が高まるとみて資本提携を決めた。

ホンダ、中国でハイブリッド車生産 海外で初
 ホンダは2012年にも、中国でハイブリッド車(HV)を現地生産する方針を固めた。ホンダがHVを海外生産するのは初めて。世界最大の自動車市場に育った中国では今後、燃費性能の高いHV市場の拡大が見込まれる。現地生産でコストを引き下げ、中国でのHV生産・販売で先行するトヨタ自動車を追う。
 ホンダは中国の合弁会社である東風本田汽車(東風ホンダ、湖北省武漢市)と広汽本田汽車(広汽ホンダ、広東省広州市)の2工場でHVを生産する方針。すでに中国で販売しているセダンタイプのHV「シビックハイブリッド」に加え、日本で10月に発売した小型車の「フィットハイブリッド」が現地生産の候補とみられる。生産規模や投資額などは今後詰める。現在は国内の鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)でHVを集中生産している。
 ホンダの今年1〜9月の中国販売台数は前年同期比16%増の約48万台。10年通年では国内販売台数を初めて抜く可能性がある。販売台数の拡大を加速するとともに、HVでの攻勢でブランドイメージを向上させ、環境意識の高い富裕層にアピールする狙いもある。

FRBが追加緩和策、国債6千億ドル買い入れ
 【ワシントン=岡田章裕】米連邦準備制度理事会(FRB)は3日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、2011年第2四半期末(11年6月末)までに、米国債を6000億ドル(約48兆円)買い入れる追加の金融緩和策を決定した。
 市場に潤沢に資金を供給し、長期金利を引き下げて、景気の下支えを狙う。事実上のゼロ金利政策は維持した。
 2008年秋の金融危機に対処するため1兆7000億ドル規模で実施した事実上の量的緩和策の第二弾となる。
 米景気は減速が鮮明で、失業率は10%近くに高止まりしている。デフレ懸念への対処も必要で、大規模な追加緩和策に踏み切った。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

「PSPケータイ」の新情報が判明、ゲームはすべてダウンロード販売でAR(拡張現実)に対応か
 PSPと携帯電話を合体させた「PSPケータイ」のプロトタイプを実際に触ったという読者から寄せられた情報をマーケティング面やハードウェア面を中心に伝えてきたが、新たにハードウェア面だけでなく、ソフトウェア面に関する情報が寄せられた。
 どうやらプロトタイプの段階では「PSPケータイ」はゲームをダウンロードのみで購入できるようになる予定で、AR(拡張現実)に対応するようだ。
 また、今までの未確認情報をまとめてみた。
詳細は以下から。
 9月上旬にスマートフォンを使っている男性を対象に行われた調査会社による座談会で、PSPと携帯電話を合体させた「アポロ」と呼ばれる携帯電話のサンプルモデルに触れたという読者から寄せられたタレコミによると、「PSPケータイ」の本体にはカメラが搭載されており、ディスプレイはタッチインターフェースに対応しているそうだ。
 ゲームソフトは全てダウンロード販売を予定しているとみられ、「実際にどういうタイトルをしたいか?」という質問に対して、参加者のほとんどが10年ほど前の人気タイトルを挙げたとのこと。
 また、「そのようなタイトルがプレイできないとPSPケータイの魅力はなくなるか?」といった質問の後で、さらに多くのゲームタイトルが紙で示され、以下のような細かい質問が行われたとされている。
・どれくらいのタイトル・ゲームジャンルがダウンロード可能であれば魅力を感じるか
・ゲームの値段はどれくらいまで許容できるか
・最新作もダウンロードできないと魅力としては劣るか
・PSPケータイでしか出来ない最新ゲームと、従来機で発売される最新ゲームのどちらかしか選べない場合、どちらを選ぶか
 そしてPS3とPSPケータイ同士でゲームデータを移行できる前提で、以下のような質問が繰り返されたそうだ。質問内容から、どうやらかなり仕様が固まりつつあるように思われる。
・外出先のプレイを家でも引き継げることに魅力を感じるか?その逆は?
・それによってゲームの購入に変化は生じるか
・PS3のゲームにそういったデータ移行オプションを付けた場合、いくらまで払えるか
・PS3を持っていなければ購入する動機となるか
・仮にPSPケータイが無線LANなどでBRAVIAや家のテレビと通信し、TV画面でゲームがプレイできた場合、PS3は必要か
 最後に「PSPケータイだけでしか出来ないゲームとはどういったゲームか?」といった質問が参加者から行われ、例として「AR(拡張現実)ゲーム」が挙げられたそうだ。ARゲームはゲームフィールドをカメラを通して室内に置き換えることが出来るといったもので、このような新機軸のゲームを購入するにあたって、全く新しいゲームタイトルと従来の人気タイトルを流用する場合を比較した各種質問が行われたとのこと。
 そして今までの未確認情報を総合すると、「PSPケータイ」の主な特徴は以下となる。
・コードネームは「アポロ」
・PSP goライクなスライド機構やコントローラーに加えて、タッチパッドを採用
・3.7〜4.1インチのタッチパネルを採用
・プロセッサはクアルコムのSnapdragon MSM8655(1GHz)
・メモリは512MB
・OSはAndroid
・microSDスロットを採用
・カメラ搭載
・ゲームソフトはダウンロード専売
・現行のPSP程度のゲームに加えて、新たにAR(拡張現実)ゲームに対応
・PS3と連携し、出先でプレイしていたゲームを自宅でもプレイ可能に
・無線LANでテレビと連携することで、プレイしているゲームをテレビに表示
 ちなみにソニーは必ずしも世界各国でダウンロード販売を行うのに十分なネットワークインフラが整備されていないことを理由に、ゲームのダウンロード専売を避ける方針であることを今年8月に表明しているが、今回「PSPケータイ」がダウンロード専売となるのは、そもそも携帯電話であるため、常にネットワークに接続されていることが理由であるようだ。
 また、従来のPSPには無かったタッチパネルや、新たな「ARゲーム」という概念を採用していることを考えると、どうやら「PSPケータイ」は従来のPSPとは異なり、Androidスマートフォン向けに配信されているカジュアルゲームとダウンロード販売されるパッケージゲームの両方をカバーした上で、ARゲームで新たなゲーム層を開拓し、将来発売されるであろう「PSP2(仮)」へと繋げるためのモデルである可能性も考えられりが、はたして製品版はいつ登場するのか。

環太平洋協定 参加の意義 日本再浮上へ最後の好機
 環太平洋経済連携協定(TPP)への参加に向け、菅直人政権が閣内での調整を急ぐ。自由貿易の新しい枠組み作りの舞台は、アジア太平洋だ。
自由化の優等生
 これまでの日本の足取りは重かった。2002年以来、東南アジアを中心に11本の自由貿易協定(FTA)を結んだが、貿易総額に占める比率は16%にすぎない。
 日本と競合する韓国は協定の数こそ7本と少ないが、すでに米国、欧州連合(EU)との交渉を終えた。発効すれば、FTA比率は日本の2倍の36%に跳ね上がる。輸出市場での日韓の競争力の差は決定的になる。
 世界貿易機関(WTO)の多国間交渉が暗礁に乗り上げ、各国は2000年前後から2国間のFTAに走り出した。そのFTAの優等生グループであるシンガポール、ニュージーランドなど4カ国がつくった協定が、TPPの原型だ。貿易自由化の流れの中では目立たない小国連合だったが、昨年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)でオバマ大統領が「全面関与」を宣言したことで、構想は一気に戦略性を帯びた。
 IBM、インテル、カーギル、ファイザーなど約100の米有力企業は9月末に「TPP15原則」を発表した。その中に関税の項目はない。目立つのは「法の支配」「規制の統一性」「進化する協定」といった言葉だ。
 米産業界は東アジアに打って出たが、不透明な行政や公営企業の市場独占などの壁に悩んでいる。その声に押され、輸出倍増計画を掲げるオバマ政権が打ち出した外交戦略がTPPである。商売の常識を共有できる仲間を増やしながら地図を塗り、新しい貿易ルールの国際標準を築く構想だ。
 「21世紀の歴史はアジアで刻まれる。我々はこの地域での役割を減らすつもりはない」。クリントン米国務長官は10月28日、ハワイで演説し、中国の台頭に触れながらアジアに積極関与する姿勢を鮮明にした。
 米国にとって中国は最重要の貿易相手国だ。だが、レアアース(希土類)の輸出や人民元の通貨政策での振る舞いから世界に「中国異質論」も広がっている。米国には、多国間の枠組みで中国を囲い込み、独善的な政策が通用しない貿易圏を築く狙いがある。
逃げ続けた政治
 一方の日本。歴代政権は世界が自由化へ動いた10年間にわたり農政改革に踏み切る政治決断から逃げ続けた。農業を弱点とするかぎり、米欧など大国との交渉には挑めない。通商政策の戦略は欠いたまま、根本の問題を先送りした重いツケが菅政権にのしかかる。
 新しい秩序作りに日本はどう向き合うか。ベトナムや豪州など他の8カ国に遅れて、10月から交渉に駆けつけたマレーシアの判断が参考になる。
 「国内産業への影響は避けられないが、貿易と投資は生命線だ」。ムスタパ通産相は言う。
 焦点は政府調達の見直しだった。多民族国家のマレーシアはマレー系企業を優遇するブミプトラ政策をとっている。ナジブ政権は民族対立に火をつけかねない国の深部に改革のメスを入れた。
 TPPの仕掛けの妙は早い者勝ちで発言力が決まり、参加が遅れるほど不利になることだ。仲間の輪に飛び込み、地域経済の新秩序を組み立てる作業に加わるか。不毛な政治論争にてこずり、時間をムダにするか。懸案先送り型では手に入る果実も小さくなる。
 高い関税で守られ続けたこの数十年、日本の農業は強くなっていない。製造業に自由化の恩恵は少なく、非製造業の構造改革も遅れた。日本はこの先も立ちすくんだままなのか。
 降ってわいたようなTPP論争ではある。ただ、結果的に世界の成長に日本をつなぐ手掛かりになる。日本が再浮上のきっかけをつかむ、最後の機会かもしれない。

【産経主張】憲法公布64年 国家の不備を正す時だ 尖閣を守る領域警備規定を
 憲法公布から64年を経た日本がいま、これまで想定していなかった事態を迎えつつある。
 尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件は、力ずくで現状を変更しようとする大国の正体をみせつけた。ロシアのメドべージェフ大統領の国後島訪問も、日本固有の領土への不法占拠を既成事実で正当化しようとする試みだ。
 中露による揺さぶりは、今後さらに先鋭化するかもしれない。外交による打開に努めるのはいうまでもないが、日本の領土である尖閣諸島に対する中国の領有権の主張がさらにエスカレートした場合、尖閣の守りが危うくなりかねない事態を迎えよう。
 そのとき日本はどうするのか。主権国家として不法な行動を排除できるのか。答えは困難、としか言いようがない。
 例えば、領海を侵犯する無害でない行為を日本は排除し、処罰する規定を持っていない。こうした国家としての不備が他国につけ込まれる一因にもなっている。
 これらは憲法9条の戦力不保持規定に象徴される「非軍事化」に束縛されているからだ。これで、これからの荒海の世界を乗り切れるのだろうか。憲法と日本の国のありようが問われている。
 ◆既成事実化を狙う中国
 衝突事件の起きた9月7日、尖閣周辺では160隻もの中国船が確認され、そのうち約30隻が領海侵犯していた。それが日常茶飯事だという。
 尖閣諸島に対し、中国は着々と布石を打っている。1992年の領海法で尖閣を自国領土と明記し、一昨年12月には中国の海洋調査船が尖閣周辺の日本領海を9時間侵犯した経緯がある。今回も中国は、日本が中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したことに対し、激しく反発した。
 こうした領海侵犯に対し、海上保安庁は漁業法や入管難民法などで対処している。領海法や海洋基本法はあっても、領海の範囲や海洋開発の基本理念などを定めているだけで、「領海侵犯罪」が存在しないからだ。
 もう一つの喫緊の課題は、自衛隊を有効に活用できるかだ。海上自衛隊は尖閣周辺で哨戒機による警戒などを行っている。海上警備行動が発令されたとしても巡視船と同じ警察行動しかとれない。
 漁船に擬装した工作船に乗った外国人が、尖閣に上陸した場合でも、外部からの武力攻撃と認定できなければ自衛隊は動けない。
 このような行動を未然に阻止する仕組みが、自衛隊に領土・領海などの領域警備の任務を与えることである。自民党やたちあがれ日本は領域警備法案などを検討している。危機的な事態を防止するためにも、政府が必要な法整備を決断すべきである。
 ◆審査会の早期始動を
 これまで国家としての不備を放置してきたのは、「憲法改正が戦争につながる」といった戦後の絶対平和主義が色濃い論議に押さえ込まれてきたからだ。自らの手足を縛り他国と摩擦を起こすまいとの判断が、主権を脅かされる事態を招いたといえる。
 一方で注目すべき動きがある。平成19年に衆参両院に設置された憲法審査会は、憲法改正原案を発議することができるが、設置から3年以上も始動しないままの状態が続いている。
 ここにきて、ようやく参院側で打開の動きがみられる。参院の民主、自民両党幹部の協議で、委員数など審査会の運営ルールとなる「規程」の制定に民主党が応じる考えを示した。衆院は昨年の政権交代前にすでに審査会規程を制定している。参院での前向きな変化を、両院での審査会を活性化させる動きにつなげるべきだ。
 日本の守りの不備をどう是正するかなどを、審査会で論議すべきだ。具体的には憲法に加え、集団的自衛権の行使容認などに踏み込み、安全保障上の問題点を取り除く必要がある。
 民主党は党の憲法調査会ポストを空席にしたままだ。政権与党として、憲法改正への主体的な取り組みを求めたい。

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( ゜д゜)ホスィ…新聞

ソフトバンク「グーグル携帯」拡充 電子書籍も配信
3D画像対応、iPhoneと両面作戦
 ソフトバンクモバイルは来春にかけて、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォンの品ぞろえを大幅に拡充する。3次元(3D)画像を扱える機種などを追加する。ソフトバンクは米アップルの「iPhone(アイフォーン)」で市場を押さえているが、追い上げを図るNTTドコモやKDDIに品ぞろえで対抗し、リードをさらに広げたい考えだ。アンドロイド端末向けの電子書籍配信サービスも始める。
 これまで2機種だったアンドロイド端末を拡充し、来春にかけて5機種以上投入。3D画像の撮影と表示に対応したシャープ製のスマートフォンや米デル製のタブレット型端末などを予定する。
 ソフトバンクはシニア向けなど一部を除き今後3〜4年で多くの利用者が携帯電話からスマートフォンに移行するとみている。タブレット型端末との併用を促し、9月末時点で約2300万件だった契約数を、今後10年以内に4000万件に伸ばす目標を掲げる。
 アンドロイド端末向けの電子書籍配信サービス「ソフトバンクブックストア(仮)」も早ければ年内に始める。ソフトバンクがネット上に書籍の販売サイトを開設・運営し、書籍の購入費を毎月の通信料金と一緒に請求して手数料を得る。作品調達では大日本印刷や凸版印刷の子会社などが協力し、書籍やマンガ、雑誌など10万点以上を早期にそろえる計画だ。
 具体的には大日印傘下のモバイルブック・ジェーピー(東京・千代田)や凸版子会社のビットウェイ(東京・台東)、携帯サイト運営のメディアドゥ(名古屋市)など複数の電子書籍を扱う流通会社に委託する。端末の「本棚」に相当する管理ソフトはソフトバンクが提供するが、作品データの配信サーバーは流通会社に運用を委ね、分業で早期のサービス立ち上げを目指す。
 iPhoneではコンテンツ配信から課金までをアップルが独占的に提供する。ソフト配信では販売売り上げの3割を手数料として徴収。米国では電子書籍配信も同社が手掛け、ソフトバンクが料金回収代行などで入り込む余地が少ない。一方、アンドロイド搭載端末ではグーグルとは独立してコンテンツ配信などを手掛けることが可能になる。電子書籍配信で新たな収益源の確立を狙う。

富士通、タブレット端末発売 来春「ウィンドウズ」搭載
 富士通は2011年春にも、タッチパネルで操作する板状の「タブレット端末」で基本ソフト(OS)に米マイクロソフト「ウィンドウズ」を搭載した製品を発売する。セキュリティー機能の高さなどを武器に法人を中心に売り込み、米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」に対抗する。北米や欧州、アジアなどでも同時に発売、初年度に70万〜80万台の販売を見込む。
 OSをウィンドウズとすることで、多くの企業は現在使用しているセキュリティー対策を変更することなく端末を導入できる。統合ソフトなどとの互換性も確保できる点も訴求して教育市場向けなどにも売り込む。
 新端末は10型液晶搭載で、バッテリー駆動時間は8時間程度とし、持ち運びに向く仕様とする。SDカードやUSBスロットなども装備し、拡張性も確保。価格は約500ドルとする予定だ。
 タブレット端末はシャープや東芝などが一般消費者向け製品の投入を決めたほか、NECが企業情報システム向け端末の発売を予定している。

NTTコム、スカイプ対抗 企業用IP電話 海外も“内線化”
 NTTコミュニケーションズは2日、海外事業所も含めた企業向けIP電話サービスの提供を12月から開始することを明らかにした。国内外の拠点間で通話が可能なIP(インターネット・プロトコル)電話サービスは、通信大手で初めて。
 NTTコムは国内で法人向けに同サービスを提供してきたが、日本企業の海外進出の増加に伴いサービスの適用範囲を海外にも広げる。
 NTTコムは法人向けIP電話サービスを「ドットフォン IPセントレックス」として、平成15年に提供を開始した。同サービスはデータ通信網を利用するため、高価な電話交換機などを導入せず初期費用を抑えて、事業所間では無料で通話が可能な内線通話網を構築できる。
 ただ近年、海外進出する日本企業が増加。この結果、海外拠点も含めた国際通信網の見直しを通じて、通信費用の削減を目指す動きが強まっている。
 加えて専用ソフトを導入したパソコンや高機能携帯電話(スマートフォン)同士で無料で通話できる「スカイプ」などの新しいネット電話サービスも登場。海外では個人だけではなく企業が利用するケースも増えている。
 このため、国内のみで提供してきた企業向けIP電話サービスを海外拠点に広げることにした。同サービスを新規に導入した場合、通信費用が10分の1から20分の1に削減できる可能性があるという。外資系企業の開拓も進め、26年3月末までに海外1千拠点への導入を目指す。

アドウェイズ、高機能携帯向けネット広告に参入
 成果報酬型(アフィリエイト)広告大手のアドウェイズは、スマートフォン(高機能携帯電話)向けインターネット広告事業に乗り出す。ネットゲームなどのアプリケーション利用者が広告をクリックして商品購入や会員登録をすると、仮想コインなど有償ポイントを入手できる仕組みを採用。スマートフォン市場の拡大を追い風に、広告主の開拓を推し進める。
 アプリの開発を手掛ける企業向けのネット広告商品「AppDriver(アップドライバー)」を4日にも売り出す。スマートフォン向けの同様のサービスは日本企業で初とみられる。
 アドウェイズは広告主を取りまとめるとともに、アプリ開発元にアップドライバーを供給。スマートフォン利用者による商取引の成果に応じて、アプリの開発元は広告主から利益を得られる。
 アプリ開発元はアップドライバーを通じ、自ら配信するアプリの広告出稿も可能。アドウェイズはまず、米アップルのアイフォーン(iPhone)のアプリ向けに事業化し、1年で100アプリでの採用を目指す。

固定電話の基幹回線、2025年めどにIPへ
 NTT東日本と西日本は2日、2025年をめどに、固定電話の通信網の基幹回線を、IPに全面的に切り替えると発表した。
 光IP電話サービスの需要動向や既存の電話交換機の寿命を踏まえ、20年ごろから全面切り替えに着手する方針だ。ただ、総務省は光回線などの高速通信網を15年に全世帯に普及させる「光の道」構想を掲げており、調整が難航する可能性もある。
 切り替えに先立ち、現在の通信網で提供しているダイヤルQ2やコレクトコールなどは20年ごろまでに順次廃止する。店舗などに設置してある一部の公衆電話など、利用減が見込まれるサービスは、20年ごろまでに十分に周知したうえで、代替サービスへの移行を促し、順次廃止する。

三菱UFJ、英銀RBSからインフラ金融部門買収
5000億円で合意へ リスク抑え海外収益確保
 三菱UFJフィナンシャル・グループは、大手英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の開発金融(プロジェクト金融)部門を買収する。欧州・中東・アフリカ向けのインフラ融資を中心にRBSの貸出資産を買い取ると同時に、営業部隊を引き継ぐ。買収額は約40億ポンド、5000億円規模に上る見込み。RBSの議決権の8割を持つ英政府と近く基本合意する。国内収益が低迷するなか、リスクを抑えつつ、海外で収益をあげる体制を整える。(関連記事経済1面に)
 三菱UFJは今春からRBS・英政府との本格交渉に着手。資産査定を実施したうえで10月下旬に最終価格案を提示し、最終的な合意内容の擦り合わせに入っている。年内に正式調印し、来年前半の買収完了を目指す。
 RBSは一時、世界で18万人の従業員を抱え、総合金融サービスを展開してきたが、2008年秋のリーマン・ショック後、経営が悪化し、英国政府の公的支援を受けた。英政府は公的資金の回収のために、RBSに非中核事業の売却を要請。プロジェクト金融部門の行方が最大の焦点になっていた。
 RBSは欧州・中東・アフリカの新興国の鉄道、エネルギーなどインフラ向け融資に強みを持ち、プロジェクト金融部門で世界トップ級。三菱UFJは、RBSの資産を買い取ると同時に、営業部隊を中心に数十人規模の人材も承継する方向だ。
 プロジェクト金融は、それぞれの事業の収益を担保に融資する手法で、貸出先の信用力に左右されない比較的リスクの低い資産として知られる。
 国内経済の低迷や利ざやの縮小で、日本の金融機関の収益環境は厳しさを増している。三菱UFJは米モルガン・スタンレーへ出資するなどグローバル展開を強化してきた。今回さらに、リスクを抑え、比較的安定した収益が期待できる海外資産を買い取ることによって、収益の底上げにつなげる。
 三菱UFJはプロジェクト金融部門で09年、米国内の新規組成額1位を獲得したものの、世界全体で見ると、今年1〜9月期の実績では10位にとどまる。RBSの部門買収で世界首位を目指す。

警察情報流出 国際テロ捜査の根幹が揺らぐ(11月3日付・読売社説)
 日本の警察に対する国際的信用が失墜しかねない深刻な事態である。
 警視庁公安部の国際テロ捜査に関する内部資料とみられる文書が、ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じてインターネット上に大量流出した。捜査協力者などの個人情報も含まれているという。
 今月中旬には横浜市で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が控えている。その警備に影響が出るようなことがあってはなるまい。
 警察当局は内部の資料かどうか「調査中」としているが、特定することが急務だ。捜査資料と判明すれば、流出ルートを調べる一方、サイトの管理者に文書の削除を要請するなど漏えいの拡大を食い止めねばならない。
 テロ組織などの捜査では、相手組織の内部に協力者を作り、情報を収集するのが公安部の手法だ。警察の中でも、取り扱う情報の秘匿性は極めて高く、厳重な情報管理態勢が敷かれているという。
 流出文書には、捜査協力者とされる外国人の名前や連絡先、さらに接触方法などが記されていた。捜査対象者の顔写真や旅券番号、米連邦捜査局(FBI)によるテロ対策の研修内容とみられるものまであった。
 これらが警察の内部資料であれば、影響は計り知れない。協力者に危害が加えられる可能性もあり、今後、捜査への協力は得られなくなる恐れがある。
 海外の捜査機関も、情報の漏えいを警戒し、日本に対し、国際テロ組織に関する情報を提供しなくなるだろう。
 警察では過去にもウィニーを介した捜査資料の流出があり、私物パソコンの使用禁止などの措置を講じてきた。
 今回、内部の人間が警察の公用パソコンから外部記憶媒体などを使って捜査情報を持ち出し、私物パソコンから誤って流出させたとすれば、過去の教訓が生かされていなかったことになる。情報管理態勢を見直さねばならない。
 流出文書には流出元の私的な文書が含まれていないことから、意図的に捜査情報だけを流出させた可能性もある。そうであれば組織管理上、見過ごせない問題だ。
 警察は、職員らに法に触れる行為がなかったかどうか、徹底的に調べる必要がある。
 テロ対策には国際捜査協力が欠かせない。互いの情報提供は、厳重な情報管理態勢への信頼の上に成り立つことを、警察当局は肝に銘じてもらいたい。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

米任天堂「スマートフォンはつくりません」
 任天堂は3DSに自信たっぷりなようだ。
 携帯電話とゲーム機を一緒にしちゃうスマートフォン、iPhone、そしてXboxLIVEに接続できるWindows Phone 7などが最近目立っている。またソニーはPSフォンを開発中との話だ。
 しかし任天堂はそんなライバルたちとはちょっと違い、スマートフォンには関心がないようだ。
 任天堂アメリカのレジー・フィサメィ社長がフォーブス誌に語った。

 「確かに我々は、経験をより豊かなものとするため、そして対抗するデバイスからより多くの時間を奪うために、どんどん多くの要素を詰め込んでいます。しかし我々の携帯機は常にゲームが主導します。」

 つまり任天堂のデバイスでは「ゲームをプレイしているのに母ぁちゃんから電話もかかってきた!」なんてことはまず起こらないけれども、「ゲームに熱中し過ぎて携帯が鳴っているのに気づかない」なんてことは起きるわけですね。
 
 「3DSのコンテンツは、我々のプラットフォームの中でもとてもユニークなものとなるでしょう。なぜならスマートフォンの製造者たちは、それに命を吹き込むコンテンツに投資することなしに、3D視差スクリーンに投資するとは思わないからです。
 
 どうでしょうか、iPhoneに3DSみたいなスクリーンがつく日も近いうちにやってくるかもしれませんよ。でもレジー社長はあまり心配していないようだ。

「アップルに対し我々が持っているのはコンテンツ、我々自身のコンテンツです。これは任天堂にとって長期的なアドバンテージをもたらすでしょう。」
 
3DSが本当に「電話もついてるゲーム機」の魅力に対抗できるだけのデバイスかどうか、実際に遊んで確かめる日が待ち遠しい。
 

携帯マネー乗り換え簡単 ドコモ、SIMに情報記録
 NTTドコモは携帯電話の機種変更の際、電子マネー「おサイフケータイ」の残額などのデータも新しい端末に移し替えやすくする。2013年をめどにSIMカードと呼ばれる端末内の契約者認識用カードにデータを記録する方式に変える。利用者はカードを差し替えるだけでデータの移管ができるため、機種変更がより手軽になる。
 おサイフケータイは非接触ICを使ったサービス。レジなどでかざすだけで商品の購入や乗車券に使え、利用が広がっている。ただ、残額などは端末内の半導体チップに記録しているため、機種変更時は携帯販売店での操作や、小売店や鉄道会社などとの個別の手続きが必要。
 ドコモはこうしたデータをSIMカードに記録する方法に改め、移管を簡単にする。13年にもおサイフケータイの記録方式を「フェリカ」から「NFC」と呼ぶ次世代規格に切り替えるのに合わせて実施する。NFCは国際標準化が進んでおり、KDDIやソフトバンクも採用を検討中。ドコモ同士の端末だけでなく、他社の端末との間でもSIMカードでのデータ移行ができるようになる可能性がある。
 国内の携帯電話端末には現在、特定の通信会社でしか使えないように制限する「SIMロック」がかかっている。ドコモは来年4月以降、ロックを解除し、SIMカードの差し替えで通信会社を乗り換えたり、端末を変更したりできるようにする方針。ただ、電話機としての切り替えは手軽になっても、おサイフケータイの利用者はデータ移行を店頭で依頼する必要などがあるため、SIMカードでの移行に変えて利便性を高める。

米スマートフォン7〜9月 iPhone2位浮上
 【シリコンバレー=奥平和行】米調査会社のNPDグループは1日、7〜9月期の米市場における高機能携帯電話(スマートフォン)のシェア動向をまとめた。カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)の「ブラックベリー」はシェアを落として前の四半期の2位から3位へ後退。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」が2位に浮上した。
 米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した商品が2四半期連続で首位になり、シェアは前の四半期より11ポイント高い44%に上昇した。iPhoneは1ポイント増の23%、ブラックベリーは6ポイント減の22%だった。米モトローラなどがアンドロイドを搭載した製品を相次いで発売し、人気を集めた。
 ブラックベリーは2007年10〜12月期から米スマートフォン市場でシェア首位だったが、10年4〜6月期に2位に後退。今回はアンドロイドに続いてiPhoneにも抜かれた格好だ。RIMはタッチパネルを搭載したブラックベリーを8月に発売するなど商品をてこ入れしたが効果は限定的で、長期的なシェア低落傾向に歯止めをかけることはできなかった。

Twitter、年内に2億ユーザー到達の可能性
 Twitterは1日に37万人新規ユーザーを増やしており、このペースが続けば、年末にはユーザー数が2億人近くになる可能性がある。
 この計算の基になっているのは、New York Timesの10月30日の記事だ。記事では、Twitterの現在のユーザー基盤を1億7500万人としている。2010年はあと60日あるため、1日37万人のペースが続ければ、年末のユーザー数は1億9750万人に達するだろう。加入や退会には変動があるため、2億人を超える可能性もある。


DeNAの収益性はFacebookの30倍、Zyngaの15倍--南場社長が語る世界戦略
 ディー・エヌ・エーは11月1日、2011年3月期第2四半期(2010年7月1日〜9月30日)の連結業績を発表した。決算発表会では代表取締役社長兼CEOの南場智子氏がDeNAの世界戦略を語った。
 南場氏は世界のソーシャルゲームのリーダーとして、DeNA、Facebook、Zyngaの3社を挙げた。売上で比較すると、DeNAが13億ドル、Facebookが10〜20億ドル(DeNA試算)、Zyngaが6〜10億ドル(DeNA試算)だという。売上は同規模だが、推定ARPU(1ユーザーあたりの月額利用料)はDeNAがFacebookの30倍、Zyngaの15倍と収益性では引き離しているとの見方だ。
 事業領域を比較すると、DeNAはソーシャルネットワーキングサービス(SNS)とゲームを提供しているが、FacebookはSNSのみを、Zyngaはゲームのみを提供している。ユーザー同士の関係性では、DeNAのユーザーはネット上でのみ交流するバーチャルな関係、Facebookは日ごろから交流のあるソーシャルな関係。サービスの対応デバイスはDeNAがモバイル先行であるのに対し、FacebookとZyngaはPC向けSNSがメインだ。
 つまり、海外にはスマートフォンや携帯電話から利用するバーチャルな大手ゲームコミュニティは存在しないことになると南場氏は述べる。DeNAはすでに世界のソーシャルゲーム市場において独自の位置づけを占めているとの認識だ。
 さらにDeNAは2014年にはスマートフォンが世界で20億台普及すると予想している。モルガン・スタンレーの調査によれば、スマートフォンの出荷台数は2012年にPCを逆転し、同時期にフィーチャーフォン(一般的な携帯電話)を逆転する可能性があるという。iPhoneをはじめとしたスマートフォンユーザーは携帯端末利用者の平均以上に、ゲームやSNSなどのモバイルコンテンツを利用する傾向にあるというデータもある。
 DeNAはここに目をつけ、世界のスマートフォン向けゲームコミュニティに狙いを定める。重視するのはiPhoneとAndroidだ。現在のスマートフォンのゲーム市場について南場氏は、「大手がまだ実績を出しておらず、混沌としている」「ほとんどのゲームがソーシャルな要素を備えていない」「コミュニティを持つ競合が不在」と分析した。よって、DeNAが存在感を示す余地は十分にあるという。
 「現在のiPhone向けアプリには、App Storeのランキングを上げるしか顧客獲得手段がない。だがコミュニティを持つと、招待機能のようなバイラル効果があったり、ゲームユーザーがコミュニティに定着したりする。コミュニティのあるなしでプロモーションコストは変わってくる。なかでもバーチャルコミュニティのパワーは大きい。実名のリアルなコミュニティはリアルな人間関係の枠の中の、さらにアクティブな人たちで遊ぶ。複数のゲームを移っていくなかでユーザーが縮小し、リアルの枠から広がらない。バーチャルなコミュニティだと、新しいゲームに前のゲームから友達を誘うこともできるし、そこで新しい友達を作ることもできる。プレイヤーが広がっていく。ニッチなゲームが好きで、リアルな友達には仲間がいなかったとしても、バーチャルなコミュニティなら対応できる。バーチャルだからこそ、ユーザーを拡大できる」(南場氏)
 リアルな関係を主軸とするFacebookの存在は気にしていない。南場氏は「これまでもミクシィと共存しつつ、ゲームプラットフォームとしては優位性を維持してきた。Facebookが直接の競合になるとは思っていない」と話した。
 DeNAはすでに海外のiPhone/iPod touchユーザー向けに、モバゲータウンをベースにしたアバターコミュニティ「MiniNation」を提供してきた。その結果、「htmlベースでネイティブアプリと同等の魅了的なゲームを構築することは困難」であるとし、今後はアプリケーションの形式でサービスを提供していく方針を固めた。だが、課題はOS間、Android端末間の差が大きく、アプリ開発の難易度が高いことにあるという。そこで開発を容易にするゲームエンジンが必要となり、買収に乗り出したのが米国のソーシャルゲーム会社、ngmocoだ。
 DeNAは10月12日、連結子会社のDeNA Globalを通じて、スマートフォン向けソーシャルゲームアプリを開発するngmocoを100%子会社化すると発表した。買収金額は最大で4億300万ドル(約342億円)になるという。
 「ゲームコミュニティ、ソーシャルゲームのラインアップ、マルチプラットフォーム対応の開発エンジン、これらを進めるマネジメントチームが早急に必要だったが、すべて揃っていたのがngmocoだった」と南場氏は語る。
 ngmocoはバーチャルなゲームコミュニティ「plus+ Network」を保有しており、一度にiOSとAndroidの双方にゲームを展開できるゲーム開発エンジン「ngGame」(仮称)も現在構築中だ。iPhone向けに提供しているソーシャルゲーム「We」シリーズはiPhoneアプリのなかでは最もソーシャル性があると南場氏も評価する。「願ってもない買収だった」という。
 海外でplus+ Networkというスマートフォン向けソーシャルゲームプラットフォームの上に、日本国内で成功したソーシャルゲーム、ngmocoのソーシャルゲーム、国外パートナー企業のソーシャルゲームを提供していく。日本のユーザーには携帯電話あるいはスマートフォン向けモバゲータウンを使ってもらう。ngGameエンジンを使えば、一度の開発でiPhoneとAndroid、モバゲータウンとplus+ Networkに対応したソーシャルゲームができあがるという。
 「ソーシャルゲームのグローバルな市場規模は、2014年にスマートフォンの普及台数が世界で20億を超えると予想されるため、現在の日本の約20倍のポテンシャルがある。ただ国内と国外ではARPUの違いがある。ZyngaとDeNAの差は大きくミニマムで15倍。実際はそれ以上だと思うが、要因はコミュニティベースの有無、PCとモバイルなどにある。海外のARPUが日本の半分だとしても10倍の規模はある。DeNAは売上高が1000億円を超える企業なので、1兆円の可能性があるということ。その可能性が目の前に提示されている。あとはそれをどうやって取り込んでいくかだ」(南場氏)

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

MSなど、激戦ネット対応 Xboxで映画、任天堂・ソニーは通販
 ゲーム機メーカーが、インターネットを通じた関連サービスの提供を積極化させている。任天堂が1日、据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」を通じたネット通信販売サービスを開始したほか、米マイクロソフト(MS)も「Xbox360」で映画などの動画配信サービスを同日に始めた。ゲーム機販売は一部に頭打ち感も出ており、各社ともネットサービスで継続的に収益を得る新たなビジネスモデルを構築したい考えだ。
 任天堂は、カタログ通販大手の千趣会と共同でネット通販サービス「Wiiの間ショッピング」を始めた。任天堂のゲームにちなんだオリジナル商品に加え、モール形式で参加する出店企業の商品を販売する。
 当初は千趣会など3社だが、三越伊勢丹ホールディングスなど複数企業が追加出店を計画。同社の岩田聡社長は「Wiiを使って簡単操作で、いつでも買い物を楽しめる」と強調する。
 一方、MSが開始したのはXbox360で動画配信サービス「Zune(ズーン)ビデオ」。既に米国など世界各国で手掛けているが、日本ではバンダイチャンネルやNBCユニバーサル、パラマウントピクチャーズなど6社がコンテンツを配信する。MS日本法人でゲーム事業を統括する泉水敬執行役常務は「ゲームだけでなく映像も楽しめるようにすることでXbox360の魅力を高めたい」と話す。
 また、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、ネットサービス「プレイステーションストア」でゲーム攻略本などを販売するサービスを10月14日に開始。据え置き型機「プレイステーション3」などで利用することができる。
 各社とも、主力ゲーム機が発売から4年超を迎え、一層の販売増に向けて多様なコンテンツを集めることにしのぎを削っている。また、従来のゲームソフトは1度販売すると収益機会が失われるが、ネットサービスは継続的に利益を得ることが可能なことも各社の対応を後押ししているとみられる。

家電量販、海外PBを拡充 ケーズが米ベスト・バイのTV
 家電量販店が海外の同業者のプライベートブランド(PB=自主企画)商品の取り扱いを拡大する。業界4位のケーズホールディングスは13日から、米国の同業最大手ベスト・バイの薄型テレビの販売を始める。ラオックスは年末までに筆頭株主である中国・蘇寧電器の電子レンジなど約20品目を投入する。主力の国内メーカー品が販売競争激化で利幅が縮小するなか、収益性の高い独自商品を充実させる。
 ケーズの薄型テレビは商品の企画段階から同社が参画した「日本仕様」。省エネ性能を高めるため、発光ダイオード(LED)のバックライトを採用、家電エコポイント制度の「5つ星」基準を満たす。
 価格は26型が4万9800円、19型が2万9800円で、国内メーカーの同程度の商品より約1割安い。ただし、薄型テレビの価格下落が進んでおり、今後、円高によるコスト削減効果を反映させ、値下げも検討する。
 ラオックスは蘇寧が中国で扱うPB家電のうち豆乳製造器など、独自機能や高いデザイン性の商品を国内で販売する。11年12月期で10億円以上の販売を見込む。
 家電量販店はエコポイント制度の追い風もあって足元の販売は比較的好調。だが、制度が終わる来年度は反動減から競争が一層激化する見込み。独自商品は収益性が高いだけでなく、他店との違いを打ち出せる。

フォトフレームへの送信技術 ドコモ、韓国KTに供与
 NTTドコモは1日、携帯電話やパソコンから写真を添付したメールを送信するだけで、デジタルフォトフレームの画面に写真を表示できる技術を、韓国の携帯電話事業者KTに供与したと発表した。
 ドコモのサービスは「お便りフォトサービス」で、日本では昨年7月から提供している。従来のデジタルフォトフレームは記録媒体を使用しなければならなかった。ドコモはデジタルフォトフレームに通信端末機能を持たせたことで、直接写真を送れるようにしたため、手軽なことから売れ行きが好調だ。ソフトバンクやKDDIも同様のサービスを提供している。
 ドコモが同技術を海外企業に提供するのは今回が初めて。
 KTはドコモと同じ、台湾ファウェイから端末を調達。韓国の個人ユーザー向けに提供する。サービスは10月29日に開始した。
 ドコモは2005年にKTの株式5%を保有し、資本提携関係にある。デジタルフォト関連技術は今後、韓国や他国の携帯電話事業者にも広く提供していくとしている。

ソニー、新興国向け売上高3割増へ エレクトロニクス分野
 ソニーの加藤優・最高財務責任者(CFO)は1日、日本経済新聞の取材に対し、2011年3月期にエレクトロニクス分野の新興国での売上高を前期比で3割増やす方針を明らかにした。韓国サムスン電子との合弁会社を通じ「第11世代」と呼ばれる大型ガラス基板を使った液晶パネルへの投資を検討していることも明らかにした。
 加藤CFOは10年7〜9月期に連結最終損益が黒字転換したことについて「構造改革の効果と商品力が下支えしている」と分析。新興国事業については「テレビやパソコンなどが好調で、ブラジルやインドなどで2ケタ以上伸びている」と述べた。
 世界最大となる11世代の液晶パネルへの投資は「今、検討している段階」。このところ液晶パネル需要が伸び悩んでいるが「将来を見据えて判断し、足元の景気だけでは左右されない」と強調した。投資額や時期などは明らかにしなかった。今期に750億円を予定する構造改革費用は「テレビ工場の統廃合が一段落したので、来期は減少する。」と語った。

携帯ゲーム2社7〜9月、課金収入増え最高益
ディーエヌエ、純利益4.4倍 グリー、税引き利益74%増
 携帯ゲームが主力の交流サイト運営会社2社が1日、2010年7〜9月期決算を発表した。ディー・エヌ・エーの連結純利益は前年同期の4.4倍となる76億円、グリーの単独税引き利益は74%増の36億円で、両社とも四半期ベースの最高益を更新した。積極的なテレビコマーシャルでサイトの会員を増やし、ゲームの利用者から受け取る課金収入を伸ばしている。
 9月末の会員数はディーエヌエの「モバゲータウン」が2167万人、グリーの「GREE」が2246万人だった。6月末よりそれぞれ174万人、187万人増えた。両社とも約30億円の広告宣伝費を投入。テレビCMを放映して周知した効果が出た。
 売上高はディーエヌエが3.2倍の270億円、グリーは82%増の124億円だった。月間利用額が多い30代以上の会員が伸びている。
 「怪盗ロワイヤル」や「海賊王国コロンブス」といった各社の自社製ゲームに加え、外部の開発会社がサイトに提供しているゲームの利用者も増加傾向にあり、手数料収入が増えた。
 営業利益率はディーエヌエが50.3%、グリーは50.1%だった。
 ディーエヌエの南場智子社長は海外戦略を強化していく方針を示し、「国内外の売上比率半分ずつで、15年3月期には売上高4000億円を目指したい」と述べた。

村上龍氏が電子書籍会社 寂聴氏らの作品も配信
 作家の村上龍氏が電子書籍を制作・販売する会社を設立する。自身の既刊本や新作、他の作家の作品を電子化し、米アップルなどのサービスを通じて配信する。電子化の作業で協力するなど出版社との関係を保ちながら、多様化する読者ニーズに応える。
 新会社のG2010(東京・世田谷)は資本金1000万円で近く設立。村上氏と、ソフト開発会社のグリオ(同)が折半出資する。IT(情報技術)や印刷会社に続き、有力作家も電子化への体制を整えることで市場開拓の動きが加速しそうだ。
 村上作品はデビュー作の「限りなく透明に近いブルー」などから順次電子化し、年内にも配信を始める。瀬戸内寂聴、よしもとばなな両氏の未発表作品の電子化も手掛ける。4日に村上氏らが記者会見して発表する。
 開発費を回収後、電子書籍収入の30〜50%を著作権者に配分するのを基本とする。紙で出版した書籍を電子化する場合、出版社からデータやアイデアの提供があれば対価を払う。先に電子化した新作も紙での書籍化を出版社と話し合う。
 電子書籍は市場拡大が見込まれる半面、開発コストの負担や収入配分のルールは固まっていない。村上氏は会社設立で事業モデルの確立も狙う。

石油元売り、精製能力25%削減計画 再編必至の情勢
需要減・規制に対応、13年度までに
 JXホールディングス(HD)など石油元売り各社は石油の精製能力を2013年度までに今年4月時点に比べ合計で日量130万バレル前後減らす計画を経済産業省に提出した。削減率は精製能力全体(日量約480万バレル)の4分の1強。国内需要の減少に加え、重質成分の利用を促す「エネルギー供給構造高度化法」の新基準に対応するためだ。今後製油所の閉鎖や統廃合が加速し、業界再編は必至の情勢だ。
 JXHD傘下の最大手、JX日鉱日石エネルギーは日量60万バレル、出光興産は同10万バレルを削減する方針だ。昭和シェル石油は川崎市の一部製油所を来年閉鎖し、同12万バレル削減する。大手各社がこれまでに合計80万バレル強の削減計画を決めており、今回この計画額を業界全体で約50万バレル積み増した。
 経産省は「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、今年7月、原油から石油製品を精製する際に残る重質成分からガソリンなどを精製する分解装置の能力比率(装備率)を一定以上とするよう義務付けた。全体の精製能力に対する比率を現状の10%程度から13年度までに13%程度に上げる。重質成分を使う発電向けなどの需要が減少しているため、重質成分の有効利用を促し、原油需要全体を抑える。

【産経主張】露大統領国後訪問 大使召還など対抗措置を
 ロシアのメドベージェフ大統領が国後島を訪問した。日本固有の領土である北方四島の不法占拠を固定化する暴挙であり、断じて認めるわけにはいかない。日本政府は最大限の対抗措置を取らなければ、北方四島返還が画餅(がべい)に帰すことを認識すべきだ。
 菅直人首相は「大変遺憾だ」と述べた。前原誠司外相も「国民感情を傷つけるものだ」と非難し、駐日ロシア大使を呼んで抗議した。だが、これでは不十分だ。対抗措置として駐露日本大使を召還すべきだ。さらにロシアへのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議招請を再検討することも通告すべきだろう。
 ロシア大統領の背信は、帰属先が未解決の領土に足を踏み入れたことだ。ロシアは1993年の東京宣言で「北方四島の帰属に関する問題を法と正義の原則により解決する」と約束した。係争地であることを公式に認めたのだ。
 歴代の指導者も領土問題の存在を認めたからこそ、四島の地を踏まなかった。日本が激しく反発することを恐れたからでもある。
 また大統領自らが歴史を歪曲(わいきょく)する試みに手を下したことも指摘したい。ロシアは今年、第二次大戦終結を機に、日本が降伏文書に調印した9月2日を事実上の対日戦勝記念日に制定した。
 ソ連による北方領土侵攻の歴史を勝手に書き換えることは許されない。先の中露首脳会談で「第二次大戦の歴史を捏造(ねつぞう)する試み」を非難する共同声明を採択したことも、北方四島返還を求める日本を牽制(けんせい)するためだ。こうした動きに菅政権が大して反発しないことなども想定して、国後島を訪問したといえる。
 メドベージェフ氏は9月、ロシア名のクリール諸島(北方四島と千島列島)について「近く必ず訪問する」と言明していた。北方四島は戦後65年以上にわたり不法占拠されている。このままでは、侵略された日本の領土が「ソ連が解放した領土」と捏造され、世界に喧伝(けんでん)されることになる。
 菅政権は来週、横浜市で開かれるAPECを無難に乗り切ることだけに躍起となっている。メドベージェフ氏がAPECに参加するなら、全首脳が一堂に会する場で北方領土問題を堂々とアピールすべきだ。ロシアの非を直言し、世界に示すことができなければ、将来に禍根を残すだろう。

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(TДT)新聞

Amazon.co.jp、全商品対象の無料配送が正式サービス化
 オンラインストア「Amazon.co.jp」を運営するアマゾンジャパン株式会社は1日、同社が販売・発送する全商品の「通常配送料」(300円)を無料にするサービスを開始した。
 Amazon.co.jpはこれまで、1500円以上の注文時に配送料が無料だったが、今後は1500円未満の注文でも配送料が無料になる。対象はAmazon.co.jpが販売・発送する商品。「Amazonマーケットプレイス」で同社が発送を担当する商品も配送料無料の対象となる。
 通常配送料とは、国内に「通常配送」または「コンビニ受取」を選択した際にかかる配送料。在庫ありの商品の場合、発送から通常1〜3営業日以内に配送される。無料配送サービスは1月よりキャンペーンとして実施してきたが、今回正式にサービス化した。

ディズニー・モバイル、来春にスマートフォン投入
 ウォルト・ディズニー・ジャパンは、携帯電話サービス「ディズニー・モバイル」において、2011年春にもスマートフォンを発売することを明らかにした。
 ディズニー版スマートフォンについて詳細は明らかされていないが、「Touch the Magic」という言葉と、シルエットになった端末イラストからフルタッチタイプの端末が投入されるものとみられる。また、端末シルエットの下側隅に「MENU」と記載されたハードウェアキーがあり、Android端末を思わせるものとなっている。
 ウォルト・ディズニー・ジャパンでは、「スマートフォンにおいてもディズニーにしかできないエンターテイメントを提供していく」としている。


富士通、携帯アプリの業界団体「WAC」に加盟
 富士通は、携帯電話向けアプリケーションの開発・流通を促進する非営利団体「Wholesale Applications Community(WAC)」にスポンサーとして参画したと発表した。
 WACは、オープンな携帯電話向けアプリの開発環境の構築や端末に依存しないアプリの提供を行うことを目指す非営利団体。今年2月、世界各国の通信事業者を中心に設立された。今回、富士通では「携帯電話ビジネスにおいてアプリ流通の重要性が増している」として、WACへ参画することになった。
 これまでのノウハウやユーザーの声を反映してWACに貢献するとともに、「グローバル規模で進む技術革新に対応した製品を他の国内メーカーに先駆けて開発」し、グローバルなビジネス拡大に役立てるとしている。


Facebook、モバイルイベントを11月3日開催へ
 かなりの憶測を呼んだFacebookの携帯電話がついに今週発表されるかもしれない(もっとも、憶測が流れたときにFacebookはこれを否定しているが)。あるいは少なくとも、携帯端末での同ソーシャルネットワークの利用に関して何か新しい発表があるだろう。
 同社は米国時間10月29日、カリフォルニア州パロアルトの本社で11月3日に開催するモバイル関連のイベントについて、招待状を報道関係者に送付し始めた。
 2010年9月、同社がデバイスメーカーと共同でFacebookブランドの携帯端末を開発中であるといううわさが飛び交った。Facebookの広報担当者は、まったくのでたらめであると直ちにこれを否定し、「携帯電話の開発は同社が対象とする領域ではない」と述べた。
 同社は最近、同社の5億人のアクティブユーザーのうちの1億5000万人以上が同サイトを携帯電話から利用していることを明らかにした。Facebookは、モバイル版サイトとモバイル用のソフトウェアアプリケーションの両方を提供しているが、4日のイベントではハードウェアの開発やパートナーとの提携が予想される以外に、これらも話題になる可能性がある。

YouTube、チャンネル登録数が10億突破と発表
 米Google傘下のYouTubeは10月28日(現地時間)、ユーザーによる「チャンネル登録」数が10億を突破したと発表した。チャンネル登録とは、ユーザーが気に入った動画制作者の最新動画をチェックできる機能で、Twitterの「フォロー」に当たるといえる。
 YouTubeでは各チャンネル、各動画に「チャンネル登録」ボタンが設置されており、ユーザーは1クリックでチャンネルを登録できる。YouTubeによると、現在100万人の登録者を持つチャンネルが15あるという。チャンネル登録をさらに促進する目的で、YouTubeは、ユーザーが自分のWebサイトやブログに設置できるチャンネル登録ウィジェットを紹介した。短いコードをWebサイトやブログに挿入するだけで、訪問者が1クリックで運営者のYouTubeを登録できる。
 YouTubeは同日、YouTube上のビデオ広告「Promoted Video」の再生回数が5億回を超えたことも発表した。
 Googleは18日の同社業績発表で、YouTubeでは週当たり20億以上のページビューが収益化されており、前年比50%成長したと発表している。

「日本繊維新聞」が事業停止 業界中堅、資金繰りに行き詰まる
 東京商工リサーチによると、日刊紙発行の日本繊維新聞社(東京都中央区)が、10月29日の手形決済に難航し1日から事業を停止した。日刊紙「日本繊維新聞」は11月1日号付で休刊するという。会社側は「事後処理を弁護士に一任すべく相談中」としている。負債総額は今年3月末の決算ベースで5億8964万円。
 同社は、昭和18年4月創業。日本繊維新聞のほか、季刊タブロイドフリーペーパーや繊維業界・ファッション関係の出版物も出版し、昨年3月期には年商約5億2000万円をあげていた。
 日本繊維新聞は繊維業界紙としては中堅で、ファッション市場の動向から百貨店・専門店情報などを扱い、一時は公表発行部数12万4000部としていた。
 しかし、最近はアパレル不況が深刻化。発行部数が大幅に落ち込んでいたほか、広告も不振で業績が悪化。今年3月期末には2億6647万円の債務超過に陥っており、資金繰りに行き詰まった。

深刻!出版不況 大手10社中8社が減収、4社が赤字
 帝国データバンクが1日まとめた大手出版社10社の2009年度決算調査によると、8社が減収で、4社が赤字となり、出版不況の深刻さが浮き彫りになった。電子書籍が“普及元年”を迎える中、各社とも電子書籍事業に力を入れているが、本業がさらに落ち込む懸念がある。
 調査は年売上高が1億円以上の出版社、取次業者、書店経営業者の1112社が対象。出版社では620社のうち、40・2%にあたる249社が2期連続で減収、11・3%にあたる70社が2期連続の赤字だった。上位10社では、講談社、小学館、光文社はいずれも減収、最終赤字が2期連続となった。
 また、取次業者でも、トップ2の日本出版販売とトーハンがそろって2期連続の減収。売り上げ上位30社では、53・3%にあたる16社が2期連続となった。
 書店経営業者は売り上げ上位10社中、半数が2期連続の増収。ただ、紀伊国屋書店、丸善、有隣堂の上位3社はそろって減収だった。

10月の新車販売、過去最大の26%減 エコカー補助終了が直撃
 日本自動車販売協会連合会が1日発表した10月の国内新車販売台数(軽自動車を除く登録車)は、前年同月比26・7%減の19万3258台となり、1968年の統計開始以来、10月として過去最大の下落率を記録した。台数も10月としては過去最低で、ピークだった1990年10月の50万4641台の4割以下の水準にとどまった。9月7日にエコカー補助金制度が打ち切られた反動減が響いた。
 新車販売は9月に4・1%減と、2009年7月以来、14カ月ぶりのマイナスに転落していた。すそ野の広い自動車の新車販売の大幅な落ち込みは、円高で先行き不透明感が強まっている日本経済の下押しリスクとなりそうだ。
 内訳は、普通乗用車が21・0%減の8万5551台で、16カ月ぶりの前年割れ。補助金で割安感が出ていた小型乗用車は35・1%減の8万6090台と、落ち込み幅がさらに大きかった。
 ブランド別では、トヨタ自動車(レクサス除く)が24.2%減の10万1518台と2カ月連続のマイナス。日産自動車が30.6%減の2万5373台、マツダが52.2%減の6095台で、「補助金対象車が多いブランドで減少幅が大きくなっている」(自販連)。
 自販連は「10月以降は前年比3〜4割減、という見方をするメーカーやディーラーが多かったが、それより落ち幅は少なかったのでほっとしている」としている。ただ、「今後、円高や株安など日本経済が回復しなければ消費マインドが縮小し、販売環境が悪化する」との懸念も示した。
 一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した10月の軽自動車販売台数は前年同月比16.2%減の11万1070台と10カ月ぶりのマイナスになった。

Amazonが大阪府大東市に新物流センター、大型商品の配送が迅速に
 オンラインストア「Amazon.co.jp」の物流サービスを手がけるアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社は、大阪府大東市に物流センター「アマゾン大東FC(フルフィルメントセンター)」を11月2日に開業する。Amazon.co.jpで扱う大型商品を中心に在庫し、迅速な配送を可能とするという。延べ床面積は2万5209平方メートル(7616坪)。
 千葉県市川市の「アマゾン市川FC」(延べ床面積は6万2300平方メートル)、同県八千代市の「アマゾン八千代FC」(同3万4145平方メートル)、大阪府堺市の「アマゾン堺FC」(6万7923平方メートル)、埼玉県川越市の「アマゾン川越FC」(同3万8927平方メートル)に次ぐ、国内5番目の物流センターとなる。

東アジア会議 中国の膨張を抑える手段に(11月1日付・読売社説)
 アジアで軍事的な存在感を強める中国を、どう抑止していくか。その答えの一つが、東アジア首脳会議(EAS)の拡大といえよう。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に、日本、中国、韓国など16か国が参加するEASが30日、ハノイで開かれた。
 来年から米国とロシアが正式参加することになっており、今回、クリントン米国務長官とラブロフ露外相も招かれた。
 EASのメンバーである中国に対し、国際的な協調行動を促すための絶好の組織となるのではないか。日本は米国と緊密に連携し、EASを地域の安全保障問題を話し合う枠組みとして活用していくべきである。
 EASは、地域の経済連携を進めるための枠組みとして2005年に創設された。環境や省エネ、防災など個別テーマの地域協力でも一定の成果を上げてきた。
 しかし、南シナ海では近年、中国が自国の漁船保護を名目に漁業監視船を派遣し、他国との摩擦を繰り返し引き起こしている。
 EASに先立って行われたASEAN・中国首脳会議でも、中国は、ASEAN側が求める法的拘束力を持つ「行動規範」の策定に応じなかった。
 今年になって、米国やロシアをEASに参加させようとの議論が急浮上したのも、ASEANだけで中国に対抗するのは限界があると判断したためだろう。
 菅首相は30日のEASで、米露の参加を歓迎したうえで、安保分野のテーマもEASの場で積極的に議論することを提案した。
 首相は「我々は海洋で結ばれ、周辺海域の平和と安定が不可欠だ。EAS参加国で強固な信頼関係を醸成したい」とも述べた。
 日本は東シナ海で、中国の海軍力増強の脅威にさらされている。インドもインド洋で同様の懸念を抱き、米国も「航行の自由の確保は国家利益」と言明している。
 懸念を共有する国が、中東と東アジアを結ぶ海上交通路(シーレーン)の安全を阻害しないよう足並みをそろえて促せば、さすがの中国も自制せざるを得なくなるのではないか。
 核開発を進める北朝鮮への経済制裁でも、各国が共同で北朝鮮関連船舶に対する貨物検査を強化すれば、国連安全保障理事会の制裁決議の実効性は格段に増す。
 菅首相が提案した通り、米露も参加するEASは、政治・安全保障問題も幅広く扱う枠組みに改めることが合理的であろう。

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( ´゜д゜`)新聞

ソニー銀、挑む収益改善 ネット専業10年、各行が新モデル
 2000年に日本で初めてインターネット専業銀行が誕生して以来、この10月で10年が経過した。この時期に開業したジャパンネット銀行(00年10月開業)、ソニー銀行(01年6月開業)、楽天銀行(旧イーバンク銀行、01年7月開業)はすでに黒字化を達成したものの、収益性の高さは十分とは言えない。ただ、各行には、行きすぎた収益追求は損失拡大のリスクと背中合わせとの意識も強い。各行はグループ会社との連携による顧客基盤の拡大や新規事業分野に慎重に駒を進めるなどして、ビジネスモデルの改善に取り組んでいる。
 黒字化も低い利益率
 「この10年でビジネスモデルが通用することは証明できた。だが、今の利益水準には満足していない」
 ソニー銀の石井茂社長はインターネット銀行業界の現状をこう分析する。
 3社の中で最大の資産規模を誇るソニー銀は、開業5年目に黒字転換し、08年3月期には41億円の最終利益を計上した。しかし、翌期はリーマン・ショックの影響で赤字に転落した。続く10年3月期の最終利益は11億円にとどまり、総資産1兆6115億円に対して0.1%に満たない利益しか稼ぎ出せていない。
 インターネット銀行は開業当初、「インターネットで住宅ローンを借りる人がいるのか」などと、ビジネスモデルの有効性が疑問視された。これに対し、ソニー銀は約5500億円の住宅ローンを貸し出し、不安をはね返した。
 ただ、強みとされたはずの「ローコスト経営による高い収益性」については、いまだに証明できていない。
 利便性向上に投資
 収益性の低さは、他の2行にとっても課題だ。
 10年3月期の最終利益が17億円だった楽天銀の国重惇史社長は「ここ数年のインターネット証券各社の利益水準に比べれば、インターネット銀行も最終利益100億円が目標になる」と話す。
 ジャパンネット銀の村松直人社長は「インターネット銀行は本来リターンが高くないビジネスモデル」と指摘する。
 インターネット銀行にはシステム投資が不可欠なうえ、預金を集めるには高金利を提示する必要がある。それでも高い利益を上げようとすれば、高いリスクでの運用に手を出すことになり、市場の急変時に損失を被る危険性が高まる。
 実際、旧イーバンク銀は07年のサブプライムローン問題をきっかけに、2期連続で大幅な赤字を計上した。08年に楽天と資本、業務提携することでなんとか健全性を維持したが、「拙速な収益拡大戦略は避ける」というのは各行の共通した立場だ。
 ジャパンネット銀の村松社長は「当行は、自己資本比率36%と十分に高い水準を維持している。収益ばかりを追求するのではなく、システムの安全性や利便性を向上させるといった投資に力を入れていきたい」と強調する。
 一方で、「規模については、まだまだスケールメリットが働く」(ソニー銀の石井社長)として、攻めの経営が予想される。インターネット銀行は、いったんシステムを整備してしまえば、人員を増強しなくても、大量の取引を処理することができるようになるからだ。
 ソニー銀は、順調に伸び続ける住宅ローンの貸し出しをさらに拡大するため、「住宅ローン向けの資金として、現状の2倍の3兆円の預金獲得を目指したい」(石井社長)と強気の目標を打ち出す。
 今後も、好金利の提示を続け、インターネット専業のトップバンクとして、規模のメリットを追求していく考えだ。
 連携戦略、規模の利点追求
 楽天銀も、3月末時点で346万の口座数を「1000万人まで伸ばす」(国重社長)と、拡大戦略を進める。
 10月に楽天の完全子会社になったのを背景に、グループ会社の楽天証券との連携を強める。親会社の楽天が持つ約6500万人という膨大な会員数も活用し、楽天と楽天銀の会員(ログイン)番号を連動させて、決済の利便性を高める。
 「楽天での買い物の際に楽天銀を使ってくれるアクティブな会員を増やせる」(同)と期待する。
 ジャパンネット銀も、同様だ。40%の出資を受ける大株主のヤフーとの連携で、利用者の拡大を狙う。
 各行は、新規分野にも駒を進めている。ソニー銀は09年から、10億円規模の法人向け協調融資への参加を始めた。運用手法の多様化で、安定的な収益を追求する。
 ジャパンネット銀は2月から、インターネットショッピングの支払い用に、一度だけ有効なカード番号「ワンタイムデビット」の発行を開始した。
 「インターネットのホームページにいつも使っているクレジットカードの番号を入力することに抵抗を感じる『ネットショッピング初心者』の間口を広げる」(村松社長)という。
 インターネット銀行はこの10年間、既存銀行が手をつけてこなかった新しいサービスを開拓してきた。
 24時間銀行取引ができる利便性に加え、横並びだった口座振り込みや外貨預金の手数料に競争原理を持ち込んだ。
 消費者目線の事業展開を進めてきただけに、今後の動向にも、金融業界や利用者の注目が集まる。

GyaOと米ユーストリーム、ネット広告で連携
 ヤフー子会社で映像配信大手のGyaO(東京・港)は、ライブ動画配信の米ユーストリーム(カリフォルニア州)とソフトバンクの合弁会社ユーストリームアジアと、ネット広告分野で提携する。GyaOに出稿する広告がユーストリームにも表示される仕組みを導入。閲覧者を増やして広告価値を高められる連携として、テレビ局にも参加を呼びかけていく。
 GyaOとユーストリームが1日から、両社のサイトの広告枠をひとまとめにして売る「アドネットワーク」と呼ぶ広告商品で連携する。
 GyaOが配信する映画やドラマ、音楽などのトップ画面や再生画面に表示される広告が、ユーストリームのカテゴリー一覧画面に表示される。
 GyaOには国内民放各社も出資しており、芸能分野の映像に強い。ライブ動画分野で成長するユーストリームとの連携をテコにネット広告の収益力を強化。2011年度に通期黒字化を目指す目標達成につなげる。
 GyaOはUSEN子会社だったが赤字体質を改善できず、09年4月にヤフーが51%の株式を譲り受け子会社化した。

円さらに上昇80円21銭 週明けウェリントン市場で高値更新
 1日のウェリントン外国為替市場で円買いドル売りがさらに進み、円相場は一時1ドル=80円21銭をつけ、約15年半ぶりの高値を更新した。29日にニューヨーク市場では、米国の7〜9月期の実質国内総生産(GDP)が、2%増の低成長にとどまったことで、大規模な追加金融緩和への期待が高まり、ドル売りが加速し、80円37銭まで上昇していた。
 市場では、1日の東京市場で、「80円を突破し、1995年4月に記録した戦後最高値の79円75銭を試す展開になる」との声が出ている。
 日本時間1日午前5時半現在は1ドル=80円32〜34銭。2、3日に米連邦公開市場委員会(FOMC)が迫る中、先週末の円高の流れが続いている。ただ、「80円を突破するような局面では、政府・日銀による介入も警戒され、円の上値は抑えられる」との声も出ている。

「ワンピース」累計2億部突破 史上最速

 集英社は1日、尾田栄一郎さんの人気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」の発行部数が累計2億部を突破すると発表した。過去に1億部を突破した漫画には「ドラゴンボール」(集英社)や「美味しんぼ」(小学館)などがあるが、「ワンピース」は平成9年の「週刊少年ジャンプ」での連載開始以来、史上最速で部数を伸ばしてきた。
 また、4日に発売される第60巻は国内の出版史上最高となる初版発行340万部を記録、8月に発売された第59巻の320万部の“自己記録”を更新する。
 集英社広報室によると、「今年4月の時点で1億部を突破した弊社の漫画では、ほかに『ドラゴンボール』(1億5200万部)など4作品があるが、『ワンピース』の売れ行きのスピードは過去にない」という。
 主な購読層は小中学生の男子。漫画には主人公のほか、さまざまな仲間や動物たちが登場するが、キャラクターの魅力も爆発的ヒットの要因の一つ。同室は「多数のキャラクターと自分を重ね合わせて、次作を待ち望むように読んでくれている」と分析する。
 ワンピースは「秘宝」をめぐる海洋冒険ロマン。アニメが11年からフジテレビ系で放映され、映画も人気シリーズになっている。

ソニー、視線は来期以降へ
 ソニーは29日、2011年3月期の連結営業利益が前期比6.3倍の2000億円になる見通しだと発表した。従来予想は1800億円。上方修正は2度目だ。4〜6月期以降、業績好調が続いていることに株式市場では評価する声が多い。その傍らで、1つの疑問が頭をもたげている。「やっぱり、期初の会社予想が低すぎたのではないか」と。
 「もともと、デジタルカメラなどのデジタルイメージング部門や金融部門などは安定的に利益を稼げる。金融危機後にあれだけ構造改革をやって、利益が出ない方がおかしい」。あるアナリストはこう話す。
 7〜9月期の営業損益は687億円の黒字(前年同期は326億円の赤字)。円高の逆風を受けながら、会社予想を約600億円上回った。ゲーム機「プレイステーション3」で製造原価が販売価格を上回る「逆ザヤ」が解消し、安定的に利益を稼げるようになったことが大きい。不振だった携帯電話事業も黒字基調が定着した。4〜6月期も営業利益が期初の会社予想を約900億円上回っている。ソニーは期初段階で、リスク要因を多めに見積もっていた可能性がある。
 金融危機以降、取り組んできた構造改革でコストが大幅に減っているのも見逃せない。構造改革は足元でも続いている。ソニーは現在、ホームエンタテインメント、プロフェッショナルソリューション、デバイスソリューションの3事業本部を対象に、早期退職の募集を実施中。緊急避難的な大規模リストラではなく、「事業モデルに合ったコスト体質に変える」(幹部)のが狙いだ。
 そもそも、ソニーは今年5月、11年3月期の営業利益の見通しを前期比5倍の1600億円と発表。2300億〜2500億円だった市場予想を大きく下回り、失望が広がった経緯がある。期初時点の市場予想に徐々に近づいていると見れば、2度の上方修正も納得しやすい。
 残る課題であるテレビ事業も、以前に比べればコントロールしやすくなっている。前期まで6期連続で赤字が続き、悲願だった今期の黒字化は29日、断念することを表明したが、「前期のような大幅な赤字は発生しないだろう」(加藤優・最高財務責任者=CFO)。工場売却などでテレビ事業の有形固定資産は大幅に減少した。北米で在庫を多数抱えているもようの韓国勢に振り回される可能性はあるが、「100億円程度の赤字にとどまるのではないか」(外資系証券)との見方が強まっている。
 今期業績に安心感が出てくれば、株式市場の視線は来期へ向かう。「ソニーは12年3月期も、収益を順調に伸ばせるのだろうか」。1つの目安は売上高営業利益率で5%を達成できるかどうかだろう。営業利益では3800億円前後が必要だ。
 この点では、ソニーはまだ成長戦略を十分に示せていない。競争の激化しているタブレットPCや携帯機器などで、ソニーは有力な新商品を出せているとは言い難い。「米アップルのiPhoneのような、『ソニーが変わりそうだ』と思わせるような新商品が欲しい」(国内証券)。
 ハワード・ストリンガー氏が会長兼最高経営責任者(CEO)に就任したのが2005年6月、社長も兼務したのが09年4月。成長の加速に向けた、次の一手が求められる。

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