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2010年10月

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

「LTEは不公平感をなくす新料金も」 NTTドコモ山田社長インタビュー
 法人市場は重要な成長分野だ。個人用とは別に持つ2台めの端末になるはずだからだ。Windows Mobile搭載のT-01Aなどはパソコンとの連動を売り物にしたことで、いくつかの企業が採用した。Xperiaを導入した企業もある。でも市場規模はまだまだ小さい。
 企業にとって携帯電話は業務効率化のツール。だから、ソリューションを組んで提案することが重要になる。ソリューションを作り、Xperiaのような端末を含め、もっと積極的に法人向けに展開していく。現在、法人利用の回線比率はドコモ全体の10%強。これを2012年には20%まで増やす。
 法人向けで重視されるのは、紛失したときのデータ消去や遠隔制御といったセキュリティ機能だ。これらはiモード機ではできているが、Androidはまだまだ。使い勝手や自由さとセキュリティの両立は難しい面があるが、改善していく。
 今、年末のサービス開始に間に合うよう、準備を進めている。サービスエリアは3G(第3世代移動体通信)のエリアにオーバーレイさせる形で、トラフィックが多く高速・大容量通信の需要が高いところから展開していく。だから端末は、必ず3GとLTEのデュアル対応にする。
 かつてFOMAを始めた当初は、バッテリーや端末サイズの問題で、デュアル端末を用意できなかった。それで、「FOMAが高速だといっても電波が届かなければ意味がない」と散々お叱りの言葉をいただいた。今はチップ技術が進んでいるから、LTEでは同じことを繰り返さないようにする。
 基地局への投資ペースも、当初5年間で3400億円と考えていた計画を少し前倒して、3年間で3000億円に変える。HSDPA用と考えていた投資を衣替えしてLTEに振り向けるだけだから、トータルの投資額は変わらない。ただ、LTEでは周波数利用効率が3Gの3倍にもなる。LTEのユーザーが増えれば、同じ投資額でも、より多くのユーザーを収容でき、ずっと効率的だ。
料金はどうなる?
 料金については、LTEの高速性を反映した料金にはなるが、詳細はこれから詰めていく。併せて検討しているのが、たくさん使った人とそうでない人を区別できる料金体系だ。
 今の3Gのネットワークでは、1%のユーザーが全トラフィックの30%を出している。無線はリソースを複数ユーザーでシェアするため、公平感を保つことが重要になる。LTEは特に、大容量トラフィックを発生させるユーザーが先に加入してくると考えられる。だから、今までとは少し違う料金プランを考えている。
それは3Gにも適用するのか。
 3Gでは今、動的コントロールというトラフィック制限の仕組みを取り入れている。各ユーザーの3日間の総パケット数を監視し、300万パケットを超えていたら、その翌日ネットワークが混雑している場合には、利用可能な帯域に上限を設ける。これで不公平な使い方はかなり緩和できた。
 だから3Gは、当面、今のままでしのぐ。対処し切れなくなったら改めて考えるが、LTEの投資ペース前倒しによっても、3Gのトラフィックを抑える効果は見込めるだろう。
 それから、LTEの低遅延をうまく生かせば、端末に機能(ソフト)を実装する必要がなくなる。高度な新機能を、端末に負荷をかけずにクラウドで実現できる。数多くのユーザーでシェアでき、そのほうがサービスの料金は絶対に安くなる。だから「端末とネットワークのコラボレーション」に注力する。
 もちろん、このようなサービスは外部の事業者がやってもいい。ただ、どんなサービスにすればネットワークを介して効率よく使えるのか、ドコモが一番よく知っている。我々が最もうまくサービスを作れるはずだ。

“禁断”の無料通話ソフト スマホ出遅れKDDIの賭け
 スマートフォン(高機能携帯電話)で出遅れたKDDI(au)が、“禁断の果実”を口にした。無料通話を可能にするソフト「スカイプ」を11月下旬以降に発売する新モデルなど2機種から順次搭載していく。急増するスカイプ利用者を取り込むのが狙いだが、通話料の減少は避けられない。スカイプの普及は、通信会社のビジネスモデルを根底からひっくり返す可能性をはらんでいる。
「革命を起こす」
 「実はきょう言おうか、言うまいか悩んだが、(10月)18日に『禁断のアプリ』を発表する」
 同4日に開いた新モデル発表会。12月に社長就任が内定している田中孝司専務は、思わせぶりに語った。
 直後からネット上では話題騒然となったが、業界関係者の多くが予想した通り、18日に発表されたのは、ルクセンブルクに拠点を置くスカイプ・テクノロジーズとの提携だった。
 同社のエイドリアン・ディロンCEO(最高経営責任者)も出席した発表会見で、KDDIの増田和彦サービス・プロダクト企画本部長は、「携帯電話の革命を起こしたい、そういう気持ちだ」と、意気込んだ。
 両社は共同で専用ソフト「スカイプau」を開発。新発売のスマートフォン以外にも、来年からは通常の携帯電話にも搭載していく計画。ソフトを搭載したau端末同士なら、無料で通話ができるようになる見通しだ。
利用者5億人超
 「中国の仕事先との連絡などに使っているが、とにかく安上がり。携帯でも使えるようになれば、パソコンを持ち歩かなくて済むので助かる」
 産業機械メーカーに勤める北海道在住の40代の男性は、KDDIの決断を大歓迎する。
 スカイプは、パソコンやスマートフォンに無料でダウンロードし、利用者同士がネット回線を通じて無料で音声通話やテレビ電話がかけられるソフト。加入者数は全世界で5億2千万人を超え、国内で過去1年に利用した人は1900万人に上る。
 米調査会社テレジオグラフィーによると、昨年の全世界の国際電話通話時間は4060億分で、うちスカイプが540億分と13%を占めるなど、急速に普及している。
 電話回線や携帯基地局を整備し、通信料収入を生業とする通信会社にとっては、まさに天敵だ。実際、KDDIの国際電話事業は、スカイプ普及と反比例するように下降線をたどり、今年3月期の売上高は前期比12%減の589億円に落ち込んだ。
 それでもあえてスカイプと手を組んだのは、通話料の減収とメリットをてんびんにかけ、「かなりの割合でチャンスが増え、収益に貢献する」(田中専務)と、判断したためだ。
ソフトバンクに打撃?
 まず減収対策では、「無料というコンセプトは守った上で、新しい料金体系を11月中につくる」(田中専務)という。
 海外の事例では、「スカイプ利用者は、通話もデータ通信も頻繁に使うヘビーユーザーが多い」(業界関係者)という。日本で先陣を切れば、優良顧客を取り込むことができる。
 新料金ではデータ通信料や通話料金を少し高めに設定する可能性があり、それで減収は十分にカバーできるとみているようだ。
 実際、JPモルガン証券の佐分博信シニアアナリストは「音声通話にはすでにさまざまな割引があり、減収インパクトは限定的」と指摘する。

任天堂、不安抱え年末商戦へ
 任天堂が28日発表した2010年4〜9月期連結決算は、最終損益が20億円の赤字(前年同期は694億円の黒字)だった。同社が半期ベースで最終赤字に転落するのは03年4〜9月期以来、7年ぶり。円高の影響が大きいとはいえ、ほんの数年前までの好調を考えれば寂しい現実だ。これから書き入れ時の年末商戦を迎えるが、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の販売が大きく落ち込むなど不安は多い。
 4〜9月期の売上高は前年同期比34%減の3631億円、営業利益は48%減の542億円だった。9月末に業績予想を下方修正しており、今回の決算発表の内容に驚きはなかったが、問題はこれから。クリスマスに最も販売が伸びる欧米市場も含め、年末商戦をどう乗り切るかが目先の焦点となる。
 1年前を振り返ると、いかにこの時期が任天堂にとって重要な時期かがよく分かる。09年10〜12月期は据え置き型ゲーム機「Wii」向けに発売した「NewスーパーマリオブラザーズWii」が大ヒットを記録。Wii本体の販売増にもつながり、6341億円の売上高をたたき出した。これは10年3月期通期の売上高(1兆4343億円)の44%を占める。
 09年も秋までは好調とは言い難い状況だったが、「マリオ」をけん引役に一時的に息を吹き返した。
 では任天堂は今年の年末商戦をどう乗り切ろうとしているのか。切り札の一つがDS対応ソフトとして9月に発売した「ポケットモンスター」の新作。わずか2週間で400万本以上を販売し、年末に向けて一段の伸びが見込まれる。Wii向けでは「星のカービィ」や「ドンキーコング」など定番シリーズの新作を相次いで投入。第1作の発売から25周年を迎えた「マリオ」の記念キャンペーンなども展開していく。
 ただ、昨年の再現が期待できるか、現段階では不透明だ。確かにポケモンは好調だが、DS本体の4〜9月の販売は世界全体で前年同期比43%減の669万台と低迷している。3次元(3D)対応の新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の発売を控え、DS向けの新作ソフトのタイトル数も目に見えて減少している。Wiiは定番ソフトについて一定の販売が見込まれるものの、ユーザーをあっと驚かせるような新作は今のところ見当たらない。
 任天堂は11年3月期通期に1兆1000億円の売上高、2100億円の営業利益を見込むが、この計画を達成するには下期(10年10月〜11年3月)だけで約7400億円の売上高、約1600億円の営業利益を達成する必要がある。ハードルは決して低いとはいえない。そもそも任天堂は新型の3DSを年内に発売する計画だった。それが11年2月末にずれ込んだことで、年末商戦に不安がつきまとう印象はぬぐえない。
 アナリスト予想をまとめたQUICKコンセンサスによると、12年3月期の任天堂の連結売上高は1兆2598億円、営業利益は2473億円。市場は、来期以降は3DSの発売などで業績は回復に向かうと期待をかけている。年末商戦で反転のきっかけをつかめるかどうかは、回復への潜在力を示す試金石となりそうだ。

アップルがモトローラ提訴 携帯電話の特許で訴訟合戦
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は30日、米電子機器大手アップルが、高機能携帯電話の関連特許を侵害したとして米通信機器大手モトローラをウィスコンシン州の裁判所に提訴した、と報じた。アップルはモトローラに対し損害賠償と携帯電話の販売停止を求めている。
 高機能携帯の技術に絡んでは、モトローラが10月上旬にアップルを特許侵害で訴えたばかり。モトローラは米ソフトウエア最大手マイクロソフトからも訴えを起こされており、急成長する携帯電話市場をめぐり訴訟合戦が激化している。
 同紙によると、訴えでは、アップルは、モトローラが携帯電話の画面を触って操作する「タッチスクリーン」や画面表示の技術など、六つの特許を侵害したとしている。米グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドを搭載した携帯電話などが対象だという。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

ソフトバンクのきな臭い「方程式」
 「やりましょう。」
 28日に都内で開いたソフトバンクの決算説明会。背にした大スクリーンに、ミニブログ・ツイッターで有名になった孫正義社長の決めぜりふが浮かんだ。「『ソフトバンクは今後も勝ち続けられるのか』というのが皆さんの最大の疑問でしょう」と自問してみせた孫社長が「口にした以上は何が何でもやる」と公約したのが「ソフトバンクモバイル4000万回線構想」だ。
 9月末時点の携帯電話契約者数は2347万件。傘下に入ったウィルコムの加入者約400万件を勘定に入れても、1200万〜1300万件を上積みする計算だ。達成の期限については「201X年」と含みを持たせたが、ハードルはかなり高い。
 2010年4〜9月期は米アップルの新型iPhone投入と他社の出遅れの“敵失”が重なり、約160万件という空前の契約純増を稼ぎだした。仮にこの未曽有のペースを維持したとしても4000万件到達には4年かかる。この大風呂敷をどう実現するのか。
 孫社長が大戦略として示したのが「勝利の方程式 X+X=X」。これだけでは意味不明だが、左辺の2つの「X」の右肩上がりの斜線は、それぞれ「スマートフォン(高機能携帯電話)」と多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」などの「スマートパッド」、右肩下がりの線が「従来型の携帯電話端末」と「パソコン」を表す。そして右辺の「X」の右肩上がりを「ソフトバンク」、下りの斜線を「他社」に見立てている。
 まず1つ目の「X」。NTTドコモとKDDIも主力商品にスマートフォンを据える方向でカジを切っており、従来型端末からスマートフォンへの移行はさらに加速しそう。iPhoneを擁するソフトバンクが、この成長市場で優位に立っているのは明らかだ。
 2つ目の「X」については、年間約1300万台の日本のパソコン販売台数が「今後、急速にスマートパッドに置き換わっていくだろう」という見通しを示した。実際、営業などにiPadを導入する企業は急拡大している。「いずれビジネスパーソン1人に1台の時代がくる」(孫社長)のを見越して販売体制を強化する構え。「現在、PC(パソコン)に触る時間はゼロ」と、自身をiPhoneとiPadだけで仕事をこなす“実例”として挙げてみせた。
 「スマートフォンとスマートパッドでナンバーワンをキープすれば、4000万回線は十分射程に入る」と大見えを切った孫社長。「勝利の方程式」という紋切り型の命名は、ソフトバンクらしい遊び心を感じさせる。だが、携帯電話市場の現状を考えれば、これはシェア奪取の宣戦布告以外の何物でもない。
 携帯大手3社の契約者数は9月末で1億1266万件と日本の総人口に接近中。携帯電話の「2台持ち」やパソコン用データカード、フォトフレームなど端末の多様化が進んでおり、「1人1台」が上限になるわけではないが、かなりの飽和状態なのは間違いない。人口減時代にあって、顧客基盤を広げるには、ドコモとKDDIから契約者を奪うしかない。28日の説明会でも、孫社長は3社の契約純増数を比較して「他社は携帯以外の部分がかなり含まれているが、我々は順調に携帯が伸びている」と分析してみせた。
 無論、ドコモとKDDIがソフトバンクの「方程式」をすんなり受け入れるはずはない。28日にドコモが発売した韓国サムスン製「ギャラクシー」は店頭価格が新規契約で2万円台前半、機種変更でも3万円台とみられる。ドコモが値引き原資をスマートフォンに集中投下した結果、5〜6万円のモデルもあるフィーチャーフォン(従来型携帯電話)との逆転現象が起きている。KDDIが11月のグーグルの基本ソフト・アンドロイドを搭載する「IS03」に合わせて割安なキャンペーン料金を打ち出すという観測も根強い。
 これまでスマートフォン市場はiPhoneの独壇場だったが、他社の品ぞろえ強化で本格的な顧客獲得競争の時期を迎える。防戦一方からようやく反攻に転じるドコモとKDDIに、ソフトバンクがどう応戦するか。遊び心あふれる「方程式」からは、きな臭い気配が漂っている。

出資のソニー「収益影響なし」 MGM破産法申請へ
 米名門映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)が近く、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する見通しとなった。20%を出資するソニーはすでに損失処理を終えており「収益への影響はない」としているが、ソフトとハードの融合戦略で課題を残す結果となった。
 MGMは40億ドル(約3200億円)超の債務の株式転換を含む事前調整型の更生計画について、債権者と合意したと発表。破産法適用後は1〜2カ月で法的手続き終了を目指す。
 ソニーは2005年に複数の米投資会社と共同でMGMを買収。当時副会長だったハワード・ストリンガー会長兼社長が中心となり、買収総額約50億ドルのうちソニーの負担を3億ドル程度に抑える買収スキームをまとめた。1989年の旧コロンビア映画(現ソニー・ピクチャーズエンタテインメント)に続く大型買収で、ハリウッド映画業界で注目を集めた。
 当初は「007」シリーズの共同制作などで成果があったが、その後はヒット作が乏しく、多額の負債を抱えたMGMの経営は悪化。MGMが持つ映画のDVD販売権は米20世紀フォックスに一本化されており、現在はソニーと事業上の関係はほとんどない。07年3月期にソニーは出資分の償却を終えている。
 映画や音楽などのソフトとデジタル家電のハードの両方の事業を手掛け、相乗効果を高めるのがソニーの基本戦略。今後もインターネット対応テレビ向けのコンテンツ配信サービスなどを拡大する方針だが、ソフト資産への投資戦略については慎重に進めることになりそうだ。

世界の携帯5社、スマートフォンで明暗 7〜9月
 【シリコンバレー=奥平和行】世界の携帯電話端末市場で高機能携帯電話(スマートフォン)の存在感が高まっている。フィンランドのノキアなど主要5社の7〜9月期の販売台数に占めるスマートフォンの割合は30%に達した。業績面でもスマートフォンの好調だったメーカーが上向く傾向が強まっており、成長市場をめぐる競争が激しさを増している。
 スマートフォンの販売台数を前年同期実績と比較できるノキア、韓国サムスン電子、米アップル、カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM、6〜8月期)、米モトローラの販売台数を集計した。7〜9月期の販売台数は5社合計で前年同期比93%増の6435万台となり、携帯の販売台数全体に占める割合は前年同期の17%から30%に増えた。
 サムスンは今夏に米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した「ギャラクシーS」を発売して米国などで人気を集め、7〜9月期は携帯事業が2四半期ぶりの増収になった。モトローラもグーグルのOSを搭載した「ドロイド」が好調で携帯事業の営業赤字は前年同期より約8割減り、減価償却費などを除くと黒字転換した。
 「iPhone(アイフォーン)」の新製品が好調だったアップルや「ブラックベリー」を販売するRIMも大幅な増収を達成。英ソニー・エリクソンは従来型の携帯の販売を絞り込んだため減収だったが、スマートフォンの「エクスペディア」が堅調で、端末の平均販売価格が前年同期より40ユーロ高い1台154ユーロまで上昇した。
 一方、スマートフォンで目立った製品がなかったノキアの業績は前年同期並みにとどまり、この分野で出遅れた韓国のLG電子は2四半期連続の営業赤字だった。ノキアは独自開発するOSの使い勝手を高めるほか、LGは米マイクロソフトの新しいOSを搭載した製品を発売するなどして巻き返す計画だ。
 ただ、モトローラが過去3カ月間で12機種のスマートフォンを発売するなど、この分野での開発競争は激しさを増している。スマートフォン専業のRIMの平均販売価格が1年前より約40ドル下がるなど価格下落が進む兆しも出ており、各社は新機能の搭載などで価格を維持する必要に迫られている。

上場企業、経常益8割増 7〜9月 先行きは慎重
 上場企業の収益回復が続いている。2010年7〜9月期の連結経常利益は前年同期比8割以上増加。新興国の需要拡大が下支えし、自動車や電機などの回復が鮮明になった。合理化で収益体質も改善、利益水準は四半期決算ベースで金融危機前に迫った。ただ、円高が急ピッチで進んでいるほか欧米景気の減速懸念も台頭しており、先行きの見通しには慎重な企業が目立つ。
 29日までに決算を発表した3月期決算企業(金融・新興市場を除く)475社を対象に日本経済新聞社が集計した。社数で全体の30%、株式時価総額で56%を占める。
 全産業の経常利益は前年同期比86%増え、利益額はリーマン・ショック前の08年4〜6月期の98%に達した。新興国での販売好調のほか欧米でも需要が回復。全体の半数近い215社が増収増益となった。業種別では自動車の利益が前年同期の3倍、電機が4倍だった。2業種で増益額全体の35%に相当する。

【産経主張】プロ野球 このまま衰退させるのか

 中日と千葉ロッテで争われる国内最高峰の日本シリーズは第1、2、5戦の地上波による全国中継がない。不調に終わった横浜の身売り問題と合わせ、プロ野球人気の凋落(ちょうらく)を象徴している。国民の娯楽として歴史あるプロ野球を、このまま衰退させていいのか。
 横浜の親会社TBSホールディングスと、買収を検討した住生活グループの交渉決裂には予兆があった。「会社の宣伝ができればいいという論理に違和感がある」と語った神奈川県の松沢成文知事に対し、住生活グループの潮田洋一郎会長は「ちょっとうっとうしい」と返した。さて神奈川県は、球団の引き留めにどんな努力をしたのだろうか。
 住生活側も交渉の最終段階まで移転先候補に、新潟、静岡、京都の複数をあげたという。本拠地移転には10月末までにオーナー会議などの承認が必要で、時間的に不可能な提案には、本気で買収を考えたのか疑わざるをえない。
 横浜は史上初の「3年連続90敗以上」と最下位が続き、1試合平均観客動員はリーグ最少だった。TBS側の経営努力の問題もある。日本シリーズ第1、2戦の放映優先権を持ちながら全国中継しないのは、皮肉にもTBSだ。
 近鉄とオリックスが統合した平成16年の球界再編時に、危機感から生まれたのがセ・パ交流試合とプレーオフだった。今季はシーズン3位のロッテが日本シリーズに進出し、その価値をあいまいなものにしている。日本シリーズの放映権料は昨季、1億円を割ったが、それでも高視聴率が望めないと地上波にそっぽを向かれた。
 米大リーグではコミッショナーの強力な指導力の下、選手総年俸が一定額を超えた場合に球団に課す「ぜいたく税」や、収益分配システムの導入などで一時の危機を乗り切った。日本のプロ球界の最高決定機関は利害を異にするはずのオーナー会議だ。コミッショナーには実質的権限がない。
 ほとんどの球団が赤字に苦しむなか、高騰する選手年俸を据え置くべきか。球界への参入条件を緩和する必要はないか。本拠地の配置は現行のままでいいのか。負の連鎖を断ち切るため、球界全体を見回し、リーダーシップを要する課題は数多い。
 まず球界の統治機構を見直すべきではないか。プロ野球の復興へ残された時間はあまりない。

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┌(゜Д゜)┘新聞

ラジオが変わる!? ――「新規」や「復活」のリスナー続々
ソーシャルメディア×ラジオによる新たな需要掘り起こし
 「途切れないし、音質がいい」――。
 「IPサイマルラジオ」というサービスをご存じだろうか。筆者がこのサービスを利用してみた感想だ。簡単に言ってしまうと、インターネット経由でAMラジオやFMラジオが聞けるサービスである。学生時代の頃、AMラジオを、勉強をしながら毎晩のように“ながら聴取”したのが思い出される。今は、仕事をしながら、同じパソコンから流れてくる音声コンテンツを“ながら聴取”できるのである。
そもそもラジオの状況はどうなっている?
 「radiko.jp(ラジコドットジェーピー)」は2010年3月15日からパソコン向けに開始したIPサイマルラジオの実用化配信試験で、東京と大阪の民放ラジオ局が共同で設立したIPサイマルラジオ協議会が提供している。同年5月にはiPhone(アイフォーン)向けアプリ、同年7月にはAndroid(アンドロイド)向けアプリを提供開始していることから、スマートフォンでも聞けるようになっている。同年8月時点で、週間延べリスナー数は、300万人に達しており、実用化配信実験終了時期も3カ月延長になったことから、好調ぶりが伺える。 ちなみに、同月でiPhone向けアプリは累計約65万ダウンロードされていることから、iPhone の出荷台数を仮に230万台(一部報道機関発表、2009年度末)とすると、3〜4人に1人は利用している計算になる。
 インターネットや携帯電話経由で楽曲が簡単にダウンロードできるし、ラジオ受信端末の国内出荷台数が減ってきている現在、ラジオの実態はどのようになっているのだろうか。ここ1年間におけるラジオの聴取変化は、「3カ月以上利用していない」、「1年前と比べて利用時間は減少した」ユーザーで見ると、10代と20代のラジオ離れが明確になっている。
 ラジオはリスナーが減り、さらには広告の費用対効果という面でもインターネットから見劣ることから、ラジオの広告費は1999年の2043億円から、2009年には1370億円と、3割以上も減少している。この状況が影響して、2009年度末決算ではラジオ局の半数近くが赤字になっている。
 経営状態がよくないラジオ局に対して、さらなる向かい風が吹こうとしている。アナログ方式の既存ラジオは、地上テレビ放送とは異なり、2011年以降もアナログラジオ放送が維持される。ただ、遅かれ早かれ、アナログの設備更新は到来し、その際には莫大な費用と、それに対応するための時間がかかる。果たして、既存のラジオ局はこの状況に耐えられるのだろうか。恐らく、破綻するラジオ局も出てくるだろう。
 しかしながら、ラジオに対して追い風が吹き始めている事実もある。
 筆者も恥ずかしながら、冒頭でも触れた「radiko.jp」が開始されるまで、ラジオを20年近く聴いていなかった。が、自分が利用している端末で、簡単にラジオが聴けるということを知って、ウェブサイトにアクセスしてしまった。それ以来、パソコンで仕事をする際には、たまに聴くようになっている。筆者のような、久しぶりにラジオを聴いたリスナーを、「復活リスナー」と呼ぶ。この数は順調に増えているようだ。
 IPサイマルラジオ協議会は2010年4月に実施したアンケートによると、「久しぶりにラジオを聴いた」ユーザーが約34%、「初めてラジオを聞いた」ユーザーが約10%存在したとのこと。新たなラジオ聴取ユーザーの開拓にも少なからずつながっているのである。
 さらに、おもしろい傾向も見て取れる。10代において、1割程度がラジオの聴取が増えている。関係者へのヒアリングなどでも聞かれるのが、インターネット上で音楽やタレントなどの検索を行う10代が、その検索結果としてラジオにたどり着くケースがあるようだ。若年層のラジオへの接触者が増えるのは、ラジオ聴取未経験者のボリュームによるところもある。
 例えば10代〜20代のラジオ聴取未経験者は英国では5%、米国で1%に対して、日本は40%程度と、そもそもラジオに触れたことがないユーザーの母数が多いという調査結果もある(総務省「『ラジオと地域情報メディアの今後に関する研究会』報告書」)。そのため、上記のようにインターネットで検索して、その流れでついつい今まで触れたことがないラジオのスイッチをつけてしまった、という若年層が出現しているのだ。
 このように、ラジオとインターネットサービスが絡まることで、新たな需要ができたのは、暗い話が多かったラジオ業界にとって、久しぶりの明るい話題ではないだろうか。
“ラジオ番組”の新しい聴取方法の出現
 ラジオは、放送波を使った“ラジオ放送”を意味することが多いが、この放送を聴くためには、ラジオ受信端末(それもアナログ受信機)が必要である。ここ数年は、車載用ラジオの比率が高くなるばかりで、全体の国内出荷台数も減少してきている。また、ラジオ受信端末があったとしても、都市部を中心に住宅の高層化などで、ラジオの受信障害により聴けない場合が多い。
 そのような難聴取を解消することを背景に、インターネットを活用したサイマル放送が開始された。主要なサービスとして前述の「radiko.jp」のほかに、コミュニティFMの自主制作番組を流す「SimulRadio(サイマルラジオ)」、デジタル放送のサイマル放送(TBSラジオ系「OTTAVA(オッターヴァ)」、文化放送系「超!A&G+(ちょう!エーアンドジープラス)」、ニッポン放送系「Suono Dolce(スォーノ・ドルチェ)」)がある。
 「SimulRadio」は、国内外で聴ける放送である。そのため、東京にいながらにして懐かしの田舎のラジオを聴いたり、札幌や沖縄などのラジオを聴いて地元の気分を味わったり、あるいは海外赴任中のリスナーがホームシックにならないために日本のラジオを聴いたりすることもできる。
 デジタルラジオはそれぞれが専門性の高い番組を提供している。「OTTAVA」はクラシックを中心に24時間放送を提供しており、気に入ったコンテンツがあればウェブサイトから購入できる。「超!A&G+」はアニメやゲーム、「Suono Dolce」は丸の内発のラブソングを中心としたラジオ局である。
 ちなみに、「radiko.jp」は一般的なインターネットラジオとは異なり、県域免許を取得しているラジオ局が、地上波ラジオ放送をコマーシャルも含めた形で同時に流している。そのため、広告主との契約や権利処理の状況、あるいは在京・在阪局が、地方局に対して番組販売を行っていることにより、既存のビジネスモデルを壊すことができない。今は聴取者のエリアをIPアドレスにより判別することで聴くことができるラジオ局を制限し、既存のラジオ放送と変わらないようにしている。
 広告費が収入の大半を占めているラジオ。このラジオがリスナーを増やしたいのであれば、既存のビジネスモデルを維持したままでは、先行きが不透明である。例えば、日本国内のエリアの問題もあるが、さらに海外でも聞けるようになればビジネスチャンスの拡大につながるかもしれない。今後取るべきビジネスモデルをしっかりと見極める必要があるだろう。
ユーザー参加型で広がる可能性
 自分のパソコンで、仕事や勉強をしながらでも、“ながら聴取”ができる使い勝手の良いラジオ。今後、このラジオの利用を増やすためには、ラジオにさらなる魅力を持たせたり、ラジオの何か古臭さを感じさせるイメージを払しょくさせたりする必要がある。でなければ、将来的にラジオ聴取者はますます高齢化し、“ラジオ”=“高齢者メディア”となってしまう可能性さえある。映像を視聴するのが疲れるから高齢者にはラジオが向いている、といった指摘もあるが、広告を主体とした既存のビジネスモデルでは、高齢者がターゲットのメディアでは広告費もつきにくくなるだろう。
 しかしながら、通勤中に若者がiPod(アイポッド)などの音楽プレーヤーやiPhoneを使うのは今では自然な姿である。また、職場においては、若年だろうが中高齢だろうが、音楽を聴きながら仕事をしている人も多い。つまり、音声コンテンツを聴くという習慣が若年層にないわけではない。その音声コンテンツにさえ魅力を感じてもらえれば、ラジオに目を向けてもらうことも可能である。
 ラジオ局に対して、電話やハガキ、メールなどで、新曲のリクエストをしたり、自身の経験談を語ったりしたことがある方々もいるのではないだろうか。さらに、自分のリクエストや体験談などが取り上げられると嬉しくなりもする。このように、ラジオはテレビや新聞などとは異なり、パーソナリティやDJ(ディスクジョッキー)との直接的なコミュニケーションがしやすい、リスナー参加型のメディアである。
 “参加者の情報発信が作り出すメディア”を“ソーシャルメディア”と定義づけるならば、このリスナー参加型のラジオも、“ソーシャルメディア”に近しいと言ってよい気がしてくる。さらに、今ではリアルタイムにいろいろな人が参加できる、ソーシャルメディアの代表格のTwitter(ツイッター)とも連携し始めている。このようなリアルタイム型のツールを用いることで、今まで以上にリスナーとラジオとの距離が近づいており、あたかも、ラジオとTwitterが一体的にサービスを提供しているかのようにも見える。
 このようなところに、ラジオの今後の方向性に対するヒントがあるのではないだろうか。
 例えば、ラジオと、ディー・エヌ・エー(DeNA)の「モバゲー(モバゲータウン)」やミクシィの「mixi」といったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のような若年層の利用が比較的多いメディアとの連携は考えられないだろうか。これらのウェブサイトで投稿された、ケータイ小説や自作の楽曲、歌などを、ラジオを情報発信の出口として活用できれば、ウェブサイトへの投稿も増えるしラジオのリスナーも増える可能性がある。ラジオの強みの企画力やコンテンツ・タレントの目利きといったものも活用できるだろう。
 ラジオは、映像などの目から入ってくるコンテンツとは分離された音声コンテンツである。音声コンテンツであるため、逆にそのほかのメディアと自由に組み合わせられるメディアでもある。前述で取り上げたリアルタイム型のツールに加え、テキストコンテンツなどとの組み合わせでもいろいろな可能性があるのではないだろうか。
 一度ウェブブラウザーを立ち上げて、ラジオを聴いてみてはいかがだろうか。今までは思いつかなかった、ラジオの新しい使い方が思いつくかもしれない。

ソニー PS携帯 / PlayStation Phone 続報、コードネームは" Zeus "
 ソニエリ PlayStation Phone / プレイステーション携帯の続報を届ける。PS携帯はソニエリが開発する、スライド式のゲームコントロールを備えた Androidスマートフォン。サムスンのGalaxy S / Captivate と PSP go を合わせたような外観に、ソフトウェアはAndroidの次期バージョン 3.0 および独自のゲームプラットフォーム( " Z-SYSTEM " ? ) に対応する。今回の新画像は筐体側面の4方向およびAndroid OS の画面。
 システム情報に表示されているモデルナンバーは " zeus " になっている。Android OS のバージョンは 2.2 Froyo。ただし情報提供者によれば、すでに3.0が動いている個体も存在している。使用されている(micro) SDカードは8GB (7.60GB)。内蔵ストレージの利用可能容量は453MBとなっていますが、製品版で何GBのストレージを内蔵してくるかはまだ分からない。クロームの金属(っぽい)パーツになった側面には go よりは押しやすそうなLRボタン、go の独自ポートではない USBポートなど。ヘッドホン端子は縦持ち正面から見て左側面、横持ち(ゲーム持ち)をしたときの下側左寄りにあるようだ。(一般の携帯のように縦持ちしたときの下部や上部に置くと横持ちしたときに手と干渉する。しかしPSP goのように横側面の中央にすると、ヘッドホンを挿したままポケットに出し入れしづらい)。PSフォン / Zeus / Z-SYSTEMについては現在さらに複数のソースに取材中。新情報がありしだい続報を伝える。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

DeNA、米ソーシャルゲーム会社買収の勝算
 激しい企業買収合戦が続く欧米ソーシャルゲーム市場に日本企業が名乗りを上げた。携帯向けサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)は10月12日、アップルのスマートフォン「iPhone」向けゲームアプリの開発・販売会社である米ngmoco(カリフォルニア州)を買収すると発表した。ただ、買収金額の最大4.03億ドル(うち業績連動が1億ドル、当初支払額は3.03億ドル)は、2009年の売上高が316万ドル、最終赤字が1089万ドルの企業としては高すぎるようにも見える。
 ngmocoは微妙な立場にいた。iPhone専門のゲーム販売会社としては最も早い時期の08年6月に参入し知名度は高いが、今年9月までにリリースしたゲームは20タイトルと月1本程度の緩やかなペースだった。
 iPhone向けアプリは価格競争が激しく、利益を確保するのは難しい。競合する仏ゲームロフトや、「AngryBird」といった大ヒットタイトルを持つ英Cillingoに押され、独立系ゲーム開発会社から有力なゲームがどんどん集まるという状況にはならなかった。
 そのため最近は、アイテム課金方式のソーシャルゲームを始める一方、配信プラットフォームでありユーザー向けのコミュニティーサービスでもある「plus+Network」の開発を進め、グーグルの携帯向けOS「Android(アンドロイド)」を搭載したスマートフォンへの進出も見計らっていた。それでも、今後の収益の柱がはっきりと見えているわけではない。
 10月20日に米ゲーム大手エレクトロニックアーツがCillingoを買収したと発表したが、米紙などが報じた買収価格は2000万ドル程度だった。そのことからも、今回のDeNAの提示条件がいかに破格だったかがわかる。
国内市場だけではやがて限界
 携帯電話のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)向けゲームは日本でも急拡大を続けている。なかでもDeNA、グリー、ミクシィの3社はそれぞれ2000万人規模のユーザーを抱え、この1年あまりはブームと呼べるような活況を呈した。
 しかし、この高成長は2010年内にも踊り場に差しかかる可能性がある。日本国内では1億台以上の携帯電話端末が使われているが、そう遠からず市場の上限に達するのは間違いないからだ。
 コンピュータエンターテインメント協会(CESA)がまとめた「2010CESA一般生活者調査報告書」によると、家庭用ゲーム機を現在遊んでいるユーザー数は国内人口の33.2%という。この3割、3000万人という数字が携帯向けのソーシャルゲームに直接当てはまるかどうかはともかく、いずれユーザー数や収益の伸びが鈍化するときがくる。
 3社がその先の成長を狙うのであれば、海外市場に打って出る以外に方法はない。海外のSNS市場は、すでに5億人のユーザーを抱える米Facebook(フェースブック)の独壇場となりつつある。しかし、携帯電話の世界ではアンドロイド搭載端末が台頭し、ユーザーの選択肢が広がりつつある。グーグルはアップルと異なり、サービス提供企業の自由に任せる戦略を採っており、そのなかから第二、第三のフェースブックが登場する可能性もある。
「日本企業は世界で通用する」
 こうした市場環境をDeNAの南場智子社長がどう見ているかを知るうえで、最近出版された「世界を見据えたベンチャーマインド」(NHKテレビテキスト「仕事学のすすめ」)は参考になる。
 このなかで南場社長は「この(IT)業界において、特にスピードが重要であることはお話ししましたが、やはりそのときに再認識したのは、タイミングの波=うねりをとらえてそれに乗ることの重要性です」と述べている。
 DeNAはパソコン向けに提供していたオークションサイトを、NTTドコモがパケット定額制を行うタイミングに合わせてゼロから作り直し、モバオクとして成功させた。南場社長はそこから得た教訓を語っているのだが、海外進出についても「私は本気で、日本の企業はもっと世界に出て行くべきで、しかも通用するはずだと思っています」と語っている。
 南場社長は日本企業の強みについて、「ユーザーが携帯端末で何をやりたいのかという分析に関して、先に土壌があった分、海外よりも上を行っている」としたうえで、「それを今後、スマートフォン上で、どう展開できるかが大きな鍵になる」と述べている。おそらく、次の大きな波をスマートフォンととらえ、それに乗って世界に進出しようとしているのではないか。
西海岸ネットワークの存在
 ただ、フェースブックやZyngaなど米国発のSNSビジネスは、シリコンバレーやサンフランシスコを中心とする人的ネットワークが強い影響力を持っている。それは単なる企業同士の交流にとどまらず、ベンチャーキャピタルのカネの動きなども含めた情報ネットワークとなっている。ある大手ゲーム企業の幹部は「西海岸のネットワークに日本人が食い込むことは容易ではない。そこには越えるのが難しい壁がある」と語る。
 こうしたハンディを克服するため、南場社長は情報収集のために「1週間シリコンバレー、3週間東京という生活をしている」(前掲書)という。ngmocoのニール・ヤングCEOは米Gamasutra誌のインタビューで、1年半前に南場氏を知り、買収についての交渉は「今年の早い時期から」と答えている。南場社長がこの1年半あまり、海外進出をにらんで情報収集や人的ネットワークに食い込む作業を続けていたことがうかがえる。今回の買収金額には、日本から西海岸のネットワークに入り込むための費用も含まれているとすれば、高額さにも納得できる部分がある。
手を組むには数少ない選択肢
 DeNAは今年5月、「MiniNation」というiPhone向けのゲーム用サービスを開始し、モバゲータウンでヒットした「怪盗ロワイヤル」や「海賊トレジャー」など9タイトルをリリースしている。ただ、すでに市場が出来上がっているところに新たなゲームプラットフォームを作ってもユーザーを集めるのは容易ではない。MiniNationがこのまま順調に成長する可能性は低かった。
 それに対し、ngmocoのplus+Networkは、すでに1200万人のユーザーを抱えており、一定の知名度も獲得している。大成功を収めているわけではないが、手を組む相手としては、数少ない選択肢でもあった。
 DeNAのngmoco買収は、日本のソーシャルゲーム市場にとっても大きな意味を持つ。日本でも今後5年あまりで、一般的な携帯電話からスマートフォンへの買い替えが進むだろう。これにより日本で開発したスマートフォン向けゲームを、そのまま海外でも販売できるようになる。海外への窓口が定まれば、ゲーム開発の物差しもおのずと変わってくる可能性がある。

◇ソニー決算会見 加藤優CFO「今期中のテレビ黒字化厳しい」
 ソニーが29日に発表した2010年4〜9月期連結決算(米国会計基準)は、最終損益が568億円の黒字(前年同期は634億円の赤字)だった。ゲーム事業やパソコンなどが伸びたほか、コスト削減で採算が改善。通期見通しも上方修正した。ただ、加藤優・執行役最高財務責任者(CFO)は「経営環境が厳しく、今期中のテレビ事業の黒字化は厳しい」との見解を示した。決算説明会での主なやり取りは以下の通り。
 「第2四半期は為替の円高の悪影響を、ゲーム事業やパソコンなどのネットワークプロダクツ&サービス分野の伸びと、構造改革の効果で吸収できた。利益を出せる基礎体力がついてきたと感じている。ただ、下期の経営環境は厳しく、慎重にみざるを得ない。円高進行に加え、米国での価格競争激化や在庫の積み上がりが予想される」
 「今回の上方修正は、上期での伸びを反映したものと理解してもらいたい。前期に赤字だった分野のうち、ゲーム事業と(携帯電話を扱う)ソニー・エリクソンは黒字転換のメドがたった。あとはテレビだが、価格競争が厳しくなるなか今期での黒字化は厳しくなっている。商品力で補いたい」
 ――テレビ事業の黒字転換には何が必要か。
 「とにかく商品力の向上が必要だ。例えば昨年、LEDバックライトの液晶テレビがなかったことが製品競争力の面で響いていたが、今年はその心配はない。3次元(3D)テレビやインターネットテレビなどの新製品もそろってきた。商品力を高め、価格競争の波を受けにくい商品構成にしたい」
 「価格下落圧力に強い体質作りも必要だ。テレビの生産コスト削減では、部品の共通化や内製化を進めていく。テレビを買った後でも収入が入るビジネスモデルも構築したい」
 ――日本ではエコポイントによるテレビ需要の拡大が期待されるが、下期での影響は。
 「エコポイントの減額の時期が12月に迫っており、駆け込み需要が盛り上がっている。影響は上期より下期の方が大きいだろう。例年の1年分の需要がこの第3四半期に集中するくらいだ。それだけに、第3四半期の販売動向が業績を左右することになる。確実にいえるのは、前期のような大幅な赤字は今期のテレビ事業では発生しないだろうということだ」
 ――韓国サムスン電子と比較すると、営業利益率にはまだかなり差があるが。
 「サムスンは半導体や液晶パネルなど製品を絞って垂直統合での生産をしている。一方、ソニーの事業領域は幅広い。しかもテレビなどでの生産方式はジョイントベンチャーを活用する水平分業型だ。事業形態の違いから、どうしても利益率は上げにくい。将来は事業の選択と集中が必要な時期が来るかもしれない」
 ――年末商戦の見通しは。
 「北米では厳しい状況だ。価格競争の激化に加え、在庫の増加が見込まれる。商品構成の改善で対応していきたい」

新車販売に急ブレーキ 10月2割減、補助金切れ直撃
 国内の新車販売が急減している。10月の総販売台数は28日時点(軽自動車は27日まで)で前年の8割程度で推移。9月7日のエコカー補助金打ち切りの影響が直撃した格好で、登録車(排気量660cc超)を中心に売れ行きに急ブレーキがかかった。29日以降もこの傾向が続けば、10月として過去最大の減少率になるのは避けられない。
 28日時点の総販売台数は約24万台。補助金切れの影響が大きい環境対応車や小型乗用車を中心に落ち込みが激しい。乗用車をメーカー別に比較すると、トヨタ自動車が前年比約2割、日産自動車が約3割、ホンダが約3割の販売減となった。中堅メーカーの状況はさらに厳しく、3〜5割の減少となっている。
 販売台数は新車登録時をベースに算出し、10月は29日が登録の締め切り日。月末には登録が集中する傾向があり、「今月のように数字が悪いと、登録できるものは何でも登録しろ、とメーカーが言ってくることもある」(販売関係者)。そのため、10月を通しての販売台数がどの程度の水準になるかは、まだ不透明だとの声もある。
 ただ、各メーカーの受注状況は9月から大きく落ち込んでいる。ホンダは9月、系列販売店での総受注が約4割減った。トヨタ(レクサス除く)も4割強の受注減だったという。10月以降もこうした傾向が続いていると見られる。
 「足もとの受注も30〜35%減っている」(日産の片桐隆夫常務執行役員)という状況で、11月にはさらに販売台数が落ち込むことも予想される。
 エコカー減税、補助金の効果で2010年1〜9月の総販売台数は404万台と前年同期比18.7%の増加となった。だが、9月に約1年ぶりに前年同月を割り込んだのに続き、10月以降も大幅な減少が続けば、通年で2年連続の500万台割れとなる可能性もある。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

PSP2はUMDなし、性能はXbox360並?
 これが本当ならとんでもないポータブル機になりそうだ。
 「東京ゲームショウ開催期間中にソニーとPSP2に関するプライベートミーティングがあった」、と今週はじめに複数の情報元が語った。そこではデバイスの裏にトラックパッド的なタッチパネルがあると言われたそだ。また、PSP2にはデュアルアナログスティックがあり、「HD」の大きめのディスプレイがあるとの情報も聞こえてきた。
 そこでは2つの形態でデバイスが見せられ、ひとつはPSPgoに似たもの、そしてもうひとつは通常のPSPに似たものとなっていた。ソニーは参加者に対して最終デザインはまだ決定していないとも語っていたとのこと。
 それ以降いくつかの噂に関してより詳しい続報があった。 
 ひとつはPSP2にUMDドライブがないというもの。
 ソニーのPSPgoもUMD未対応でしたが、情報元によればPSP2はどうやらPSPgoの足跡をたどるようだ。ある情報元は、ゲームがメモリースティックに収められるとも話した。ソニーはまだUMD以外のストレージ方法を模索しているとも言われている。
 また、RAMに関してはXbox 360の倍あるそうだ。
 システムの全詳細は不明ですが、PSP2には1GBのRAMがあるとのこと。PSPgoとPSP-3000の64MBと比較すればかなりの増量です。PSPgoとPSP-3000は共にMIPS R4000というCPUを使用しており、クロックは333MHzだ。対するXbox 360は512MBのRAMに、3.2GHzのCPUを搭載している。
 ニンテンドー3DSのスペックも公式詳細はないものの、Wii(RAM 64MB、CPU 729MHz)と同じくらいパワフルな処理能力を持っていると言われている。
 これらの噂が本当であれば、どうやらPSP2はファンからのPSPに対する不満を修正、改善したものになるようだ。デュアルアナログスティック、UMDドライブ非搭載、より大きなスクリーン、よりパワフルな処理能力、タッチコントロール。現時点で出ている情報に不満はない。
 

PS3好調で最終益568億円 ソニー黒字に転換
 ソニーが29日発表した2010年9月中間連結決算(米国会計基準)は、最終損益が568億円の黒字(前年同期は634億円の赤字)に転換した。構造改革による事業効率化に加え、家庭用ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」やパソコンの販売が好調だったことが牽引(けんいん)した。
 売上高は、前年同期比4・1%増の3兆3942億円、営業損益は1356億円の黒字(同582億円の赤字)だった。PS3は、9月に欧米で発売した体感型コントローラー「Move(ムーブ)」の投入効果で販売台数が伸びた。
 ソニーの加藤優・最高財務責任者(CFO)は同日の会見で「円高が急速に進行するなど厳しい事業環境の中で、ゲームなどの売り上げ増でカバーできた」と述べた。
 ただ、10年度に黒字化を目指しているテレビ事業については、「価格競争の激化などが見込まれ、黒字化の見通しは厳しくなっている」(加藤氏)とした。

アップル7〜9月期売上高がMS抜く 携帯で快走 米IT5社とも増収増益
 ソフトウエア最大手のマイクロソフトが28日発表した7〜9月期決算は、売上高が前年同期比25%増の161億9500万ドル(約1兆3千億円)となり、同67%増の203億4300万ドルだった米電子機器大手アップルがMSを抜いた。
 アップルは成長性を示す株式の時価総額ですでにMSを上回っている。急拡大する携帯端末市場で快走するアップルの勢いが鮮明になった。
 28日出そろった米情報技術(IT)関連大手5社の7〜9月期決算では、アップルとグーグル、インテルの売上高が四半期として過去最高を記録するなど、全5社が増収増益となった。
 純利益ではMSが51%増の54億1千万ドルで、アップル(43億800万ドル)を上回った。

韓台勢、日本勢を猛追 タッチパネル・3D向け液晶
 中小型液晶パネル市場は、国内メーカーが得意としてきたタッチパネルや3次元(3D)などの高機能パネル技術で韓国や台湾勢の追い上げが急だ。コスト競争力では韓国・台湾勢が優位にあるため、日本メーカーは成長するスマートフォンなどの市場で受注を取り逃がすケースが増えている。
 中小型の液晶パネル市場は2009年後半から急回復。今年に入り米アップルの多機能携帯端末「iPad」の登場などで一段と活気を帯びている。10年は前年に比べて21.8%(出荷枚数ベース、米ディスプレイサーチ調べ)伸びる見通しだ。11年以降も新興国で携帯電話など向けの拡大が続くとみられる。
 だがアイパッドの液晶パネルは、韓国大手が供給している。国内メーカーの多くはこれまで携帯電話など向けに少量多品種のパネルを生産してきたため、特定の製品を大量生産するのは苦手だ。08年のリーマン・ショック前後には設備投資を抑えたところも多く、増産余地は限られる。
 収益悪化を受けて生産ラインを統廃合するメーカーが相次ぐ。3期連続で営業赤字を計上した東芝モバイルディスプレイは中型パネルを生産していたシンガポール工場を台湾企業に売却。国内でも兵庫県姫路工場で2ラインを閉鎖している。シャープも三重県と奈良県の不採算ラインの一部を閉鎖している。
 増産に向けた資金が限られるなかで、日立ディスプレイズは台湾企業に中型パネルの生産を委託するなど、海外勢と組んで規模拡大を目指す動きが出ている。

米ヤフー、ツイッターと連携 メールサービスの機能強化
 ウェブサイト上の電子メールサービスで米国最大のヤフーは利用者拡大に向けて同機能を強化する。米グーグルの電子メール「Gメール」やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)サイトへの利用者流出を阻止するのが狙い。
 ヤフーは27日、ツイッターとの連携機能を強化し、より速い情報伝達を可能とする新たな電子メールサービスを導入すると発表した。現在は試験段階だが、検索のほか、迷惑メールからの保護や写真閲覧機能も改善した。
 ヤフーは電子メールを利用して、同社のポータルサイトへの集客を増やし、同社にとって最大の収入源である広告の確保を目指す。
 シンクエクイティ(サンフランシスコ)のアナリスト、アーロン・ケスラー氏は「正しい方向への前進であることは間違いない」と指摘。ただ「技術面ではグーグルがリードしている」と語った。同氏はヤフー株を保有しないものの、同社株を買い推奨している。
 調査会社コムスコアによれば、9月の米国でのヤフーメールの利用者数は前年同期比10%減の9460万となった。2位のグーグルのGメール利用者は同期間に25%増えて4900万となった。3位はマイクロソフトで5%減の4630万。

ニコ動新版は「原宿」 ポータルっぽく変身、原宿にスタジオ&ショップも
 「ニコニコ動画(9)」が10月29日、1年ぶりに大幅リニューアルする。「ニコニコ動画(原宿)」として、トップページが見覚えのあるポータルサイトっぽく変身。新たに、政治経済やエンタメニュースの配信もスタートするなど、“ニコ厨”ではない一般ユーザーにも受け入れられやすいサイトを目指している。
 12月には東京・原宿に「ニコニコ生放送」用スタジオ兼ショップ「ニコニコ本社」をオープン。ユーザーとの距離を縮め、リアルな場から“ニコニコ文化”の発信を目指す。
 ニコ動のトップページは従来、動画や生放送、「ニコニコニュース」、イベント情報などさまざまな情報を紹介してきた。ただ動画以外のサービスやコンテンツが増えるにつれ、「内容が“ケンカ”していた」と、ドワンゴの中野真 ニコニコ事業本部事業推進部部長は話す。
 新トップページは、従来のニコ動トップページの1つ上のレイヤーに設置し、動画や生放送、大百科など“ニコニコシリーズ”の総合トップという位置づけ。3カラム構成で、左カラムに「動画」「生放送」「大百科」といったメニューを設け、それぞれのサービスにアクセスできる。中央カラムにや検索窓や、新設したニュース、注目の動画などを配置。右カラムにはバナー広告などを置いている。
 デザインは「Yahoo!JAPAN」のトップページによく似ており、指摘すると「そう言われるとは思っていたが……」と中野さんも苦笑。「どこをまねした、という訳ではなく、いくつかの候補から一番いいものを選んだ。心の中に『何かに似ている』という抵抗もあったが、一番しっくりきた」と話す。
 狙いはニコ厨ではない“一見さん”にも受け入れてもらうことだ。「ニコ動も1800万ユーザーを超え、さらに増やしていくには、mixiやAmebaなど特定のサイトしか使っていないような人にも、『自分とは関係ない』と思われず、受け入れてもらえるようなテイストを意識した」
ニュースを通じて動画を知る
各ニュースにはTwitter投稿窓も
 「ニコニコニュース」は大幅に拡張。新たに、ITやエンターテインメント、政治経済など各ジャンルのニュースの掲載を始めた。時事通信などから記事配信を受けて掲載し、ニュースに関連する動画も紹介する。
 「今まで、ニコ動にアクセスする人は動画や生放送を見たい人だったが、そうではない一般の人が、珍しい動画に接触するきっかけになれば」。ニコ動/ニコ生関連のニュースも紹介し、動画や生放送の魅力を発信していく。
 動画や生放送などの「総合ランキング」も新設。mixiやTwitter、Amebaなど外部サイトでの動画視聴数ランキングを新たに設置し、外部コミュニティーの視点から動画をチェックできるようにした。
 総合トップの1階層下にある「ニコニコ動画」トップページは動画に特化。検索数の多い「流行のキーワード」から動画を探す機能などを追加し、動画に触れるきっかけを増やす。
スタンプ――“縁の下の力持ち”に光を
 ニコニコ動画の人気を支える“縁の下の力持ち”ユーザーに光を当てる「スタンプ」が始まる。動画再生回数やコメント回数などに応じて、各種のスタンプをプレゼントする仕組みだ。スタンプはプロフィールページに表示するほか、スタンプの“レア度”に応じて「スタンプ経験値」がもらえ、友人と競える。
原宿に「ニコニコ本社」、ニコニコ文化を発信
 12月には東京・原宿に、ニコ生スタジオとショップ、ティースペースを併設した「ニコニコ本社」をオープン。「アキバのような“コテコテ”な場所ではなく、ちょっとオシャレな」原宿を拠点に、ニコニコ文化を発信していく。
 ビルは、若者が集まる竹下通り近く(東京都渋谷区神宮前1-15-2)にあり、地上3階建て。1階は、ニコ動やニコ生をモニターで見ながらショッピングできるスペース。ニコニコアーティストのCDや、プレミアム会員限定商品などを販売する予定だ。
 2階にはニコ動やニコ生がモニターで楽しめるティールームを開設。ニコニコプレミアム会員限定メニューも用意する。3階はニコ生スタジオ。番組の公開生放送を行い、一般ユーザーが観覧できるようにする。地下1階にもスタジオを設置する計画だ。
 従来は、ドワンゴ本社(東京・日本橋浜町)や、渋谷のTOKYO FMのスタジオなどで生放送を行っていた。新たに若者の集まる原宿にスタジオを置くことで「ネットではできない、“生主”やスタッフとユーザーとの直接コミュニケーションを図っていきたい」という。

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(∩゜д゜)ア-ア-新聞

東芝・インテル・サムスン、次世代半導体でトップ連合
 東芝は米インテル、韓国サムスン電子と次世代半導体の製造技術を共同開発する。半導体材料の世界シェアで過半を握る日本メーカーを加え、国際的な研究組織を設立。2016年までに回路の線幅を現在の最先端品の半分以下の10ナノ(ナノは10億分の1)メートル台にし、大容量化を目指す。経済産業省も資金などで支援し、次世代製品での日本の競争力確保を狙う。
 日本の官民が組織する半導体の開発プロジェクトに海外の半導体大手が参加するのは初めて。半導体メーカーの淘汰や開発費の高騰を受け、従来の日本勢だけでの開発体制では後れを取る懸念があると判断。強みを持つ材料技術をテコに世界首位のインテル、2位のサムスンを巻き込む。
 東芝やサムスンは10ナノメートルの技術を携帯端末などに使われるNAND型フラッシュメモリーなどに利用する。記憶容量が飛躍的に増え、切手サイズのメモリーに400ギガ(ギガは10億)バイトと現在の3倍の容量が入る。高精細の映画を約100本録画できるようになる。インテルはパソコンなどの頭脳となるMPU(超小型演算処理装置)に利用し、計算速度を速める。
 開発するのはシリコンウエハー(基板)に電子回路を焼き付ける露光工程で必要となる技術。12年以降には波長が極めて短い紫外線を使う露光装置の実用化が見込め、理論的に回路の線幅は10ナノメートルまで細くできる。量産には露光工程で使う感光性樹脂やフォトマスク(回路原版)などの材料や装置の改良が必要となる。
 開発には数百億円規模の資金が必要とみられ、大手半導体メーカーにも負担が重い。材料メーカーにとっても世界の大手3社が加わるコンソーシアムで実用化を急いだ方が投資を回収しやすい。
 近く新設する組織には感光性樹脂の世界最大手JSRや、フォトマスクで1、2位の大日本印刷と凸版印刷、製造装置2位の東京エレクトロンなど10社前後の関連メーカーが参加する予定。茨城県つくば市にある官民共同の研究開発拠点を活用。海外メーカーの技術者も常駐して研究を進める。
 各社の出資などによりまず100億円規模の資金を集める。経済産業省はこのうち50億円をメドに補助金を出す。
 今回のコンソーシアム結成は日本の半導体産業政策の転換点となる。これまで政府が支援するプロジェクトは日本の半導体や関連メーカーだけで組織していたが、最先端装置の開発に多額の資金が必要になっており、国境を越えて初期段階から協力する枠組みが必要と判断した。

次世代半導体「日の丸」方式に限界 コスト巨額に
国超えた連合に活路
 東芝などが国際的な連合を組んで半導体製造技術を開発するのは、増大するコスト負担を分散し、投資回収を早めるためだ。経済産業省幹部も「(日本勢だけで開発する)日の丸半導体では成果をあげにくい」と認める。
 米国では半導体研究機関のSEMATECH(セマテック、米テキサス州)が開発を主導。米IBMや米以外の半導体大手、装置メーカーが集まる。欧州では同様の研究機関、IMEC(アイメック、ベルギー)がオランダの露光装置大手ASMLを中心に幅広く企業を呼び込む。
 台頭する韓国や台湾勢も取り込むことで資金力を確保。互いに欲しい技術を提供し合い、研究成果を事実上の国際標準にして、装置メーカーなどが収益力を高めてきた。
 一方で日本の開発プロジェクトは、1980年代から国内大手だけの協力体制にこだわってきた結果、資金の投入規模や開発スピードで後れをとってきた。独自の技術に固執し、製造コストが割高になるケースもあった。今回はこうした反省を踏まえ、強みを持つ材料技術を軸に海外の大手も連合に引き入れ、幅広く使われる技術の確立を目指す。

NEC、ドコモ向けにスマートフォンの供給 グーグルOS搭載 今年度中には米ベライゾンに 
 NECの遠藤信博社長は28日、子会社のNECカシオモバイルコミュニケーションズを通じ2010年度中に米ベライゾン・ワイヤレス向けに高機能携帯電話(スマートフォン)の提供を始めることを明らかにした。NECグループにとって初のスマートフォンになる。基本ソフト(OS)には米グーグルの「アンドロイド」を用い、防水性・耐久性の高さなどを前面に打ち出す。
 NECカシオはこれまで11年度上期中にNTTドコモ向けにスマートフォンの供給を始めることになっていた。
 NECは同日、NECカシオの10年度の携帯電話販売台数を従来予想比2割(150万台)減の600万台に下方修正したが、その最大の要因の一つがスマートフォンの取り扱いがないことと分析。米日で相次ぎ投入し、巻き返しを図る。

セイコーエプソン、液晶パネル撤退 鳥取工場を来春閉鎖
 セイコーエプソンは2011年3月に液晶パネル事業から撤退する。同社は設備投資負担の比較的軽い中小型に絞って液晶パネル事業を展開してきたが、価格競争が激化するなかでスマートフォン(高機能携帯電話)向けなどの最近の成長市場を取り込めなかった。今後はプリンターなど基幹事業に経営資源を集中する。
 セイコーエプソンの10年3月期のディスプレー事業の売上高は1128億円で営業損益は赤字。事業の大半を液晶パネルが占めている。同社の中小型液晶パネルの世界シェアは04年に3位(米ディスプレイサーチ調べ)だったが09年には10位となっていた。
 液晶事業子会社「エプソンイメージングデバイス」の鳥取工場での生産を11年3月に終了し、同工場を閉鎖する。昨年6月に鳥取工場の一部であるアモルファスシリコンを使った液晶パネルの生産ラインをソニーに譲渡。残る高品質の低温ポリシリコン型液晶パネルのラインについてもソニーと交渉してきたが、まとまらなかった。
 同工場では高品質の低温ポリシリコンを使い携帯電話など向けのパネルを生産している。生産設備などは他社に売却する。既存顧客向けの関連部品の供給や、保守点検サービスは一定期間継続する。グループ内で生産している液晶プロジェクターなど向けにも同工場からパネルを供給してきたが、今後は外部から調達する。
 エプソンイメージングデバイスの従業員は、鳥取工場と長野県内の設計・開発拠点を合わせて9月末時点で約1400人。すでに約1000人が生産ラインの一部を売却したソニーの液晶パネル製造子会社に出向している。残りの従業員はエプソングループ内での異動やソニーの液晶子会社への転籍で対応する。
 中小型パネルは大型液晶パネルに比べれば設備投資負担が少ない。エプソンは携帯電話やカーナビ、デジカメ向けなどに技術の優位性が生かしやすい分野として注力。04年には三洋電機と中小型液晶事業を統合し、06年3月期には3863億円の売上高をあげた。同社の電子部品事業としては半導体や通信機器などに使う水晶部品を上回る主力事業だった。
 しかし08年のリーマン・ショック前後の景気低迷で事業規模が縮小。設備投資も抑制したため、昨年以来のスマートフォンや「iPad」など多機能携帯端末向けの需要を取り込むことができなかった。09年3月にはソニーと中小型液晶パネル事業の一部譲渡で合意した。
 液晶パネル市場は、韓国や台湾のパネルメーカーが増産に向けた大規模な設備投資を実施し価格競争が激化している。

孫社長「ノートPCが恥ずかしい時代来る」 ソフトバンクが「4000万回線構想」
 「ノートPCを持ち歩くのは恥ずかしい、Netbookは隠さなければならない、極論だが、そんな時代が来る」――ソフトバンクの孫正義社長は10月28日に開いた4〜9月期の決算会見で、iPadなどタブレット端末(スマートパッド)が、PCに代わって急速に普及すると話した。
 今後、スマートフォンやタブレット端末を中心に契約者数を増やし、ソフトバンクモバイルの回線数を現在の約2400万から4000万まで伸ばす構想を披露。今後10年以内、「201X年」中に達成したいという。
「最近、PCに触っていない」
 孫社長は最近、「PCに触らないと決め、実行している」という。PC代わりに使っているのはiPadとiPhone。普段はタッチパネルのみで操作し、長文を書く必要がある時のみ外付けキーボードを接続。iOSのシンク作業も「秘書にやらせている」という。
 「スマートパッドは、ビジネスパーソン1人1台の時代が必ず来ると信じている。デスクトップ比率は減り、ノートもNetbookも減り、スマートパッドに置き換わる」。そんな時代にソフトバンクは「スマートパッドでナンバーワンを取りたい」。
 iPhoneは現在、女性ユーザーが4割近いといい、「もはやマニアの商品ではない。新しい文化、ライフスタイルとして定着しつつある」。今後はAndroid端末を拡充するなど、iPhone以外のスマートフォンも拡大。スマートパッド、スマートフォンを中心に契約者数を伸ばし、4000万ユーザーを狙う。「ソフトバンクは今後も勝ち続けるのか? 答えは、やりましょう」

NTTドコモ、次世代携帯「LTE」向け無線機器を発売
 NTTドコモは28日、12月末にもサービス開始を予定している次世代携帯電話サービス「LTE」向けにデータ通信端末2種類を投入する発表した。パソコンに差し込んで使う端末を年内に、無線を使って電子書籍型端末などと通信できる「WiFiルーター」を2011年度内に発売する。現行の5倍以上の通信速度が可能になる。
 また、出資先であるインドの携帯電話大手タタ・テレサービシズ(TTSL)で11月5日から日本と同じ第3世代携帯電話サービスを始めると発表した。
 音声電話機だけでなくデータ通信需要の拡大に合わせ、TTSLと共同でスマートフォン(高機能携帯電話)の投入も検討する。免許を取得した西部を中心とする9つの地域で順次サービス範囲を拡大する。

ニコニコ動画で電子書籍を閲覧、角川GHDとドワンゴ提携
 角川グループホールディングス(GHD)とドワンゴは28日、電子書籍や動画配信分野で提携すると発表した。ドワンゴ子会社が運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」で、角川GHDの電子書籍作品を閲覧できるようにする。角川GHDのアニメ作品も積極的に配信する。
 2011年4月にも、角川GHDが始める電子書籍販売サービスとニコニコ動画のサイトを連携。電子書籍の購入者だけがサイト上で内容を閲覧できる仕組みで、書籍についてのコメントも付けられる。コメントは購入者同士で共有でき、作品の気に入った部分をほかの人に薦めることもできる。
 アニメ配信では、ニコニコ動画に角川GHDの公式チャンネルを開設。テレビ放映後の作品などを配信する。
 角川GHDは12月から電子書籍の直販サービスを始める。ニコニコ動画のほか交流サイト(SNS)の運営企業とも協業し、同様の機能を実現させたい考えだ。

Facebookがmixiと連携 投稿を「ボイス」に反映
 Facebookが10月28日からmixiと連携した。Facebookに投稿した内容を、「mixiボイス」に反映できる。
 Facebookとmixiのアカウントを連携させ、投稿情報の公開範囲を「すべてのユーザー」に設定すると、Facebookのつぶやき「今なにしてる?」やリンク、写真、ノートなどをmixiボイスにも同時に投稿できる。

米グーグル、携帯と企業向けクラウドの連携を強化
 インターネット検索最大手、米グーグルのデイブ・ジルアード法人部門担当社長は28日、日本経済新聞記者に会い、企業向けにネット経由で情報システムを提供するクラウドコンピューティング事業と携帯電話の連携を強化する戦略を明らかにした。同日、携帯経由での社内データ利用の安全性を高めて、企業がクラウドを導入しやすくする新サービスを発表しており、日本の通信会社との連携にも意欲を示した。
 同氏は日本のクラウド市場について「戦略的な拠点とみており、大手企業に加えて、政府にも売り込みたい」と説明。日本の携帯市場向けには「今後は携帯通信各社との連携も必要になる」との考えを示した。

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…(゜Д゜;)新聞

冬春モデルでスマートフォン7機種投入――ドコモの山田社長
 2010年度第2四半期の決算会見に臨んだNTTドコモの山田隆持社長が、11月8日に発表を予定している冬春モデルのラインアップに言及。スマートフォンは、Galaxy S、Galaxy Tabを含む7モデルを投入する予定とした。この7モデルには、日本のローカルサービスであるおサイフケータイやワンセグに対応したモデルも登場するという。
 山田氏は利益の向上に向けて、「パケットARPUを上げるのが大本命」とし、利用者のデータARPUが高いスマートフォンに期待を寄せている。冬春モデルのラインアップを充実させることで、さらなるパケットARPUの向上を目指したい考えだ。
 スマートフォンについては、auがスマートフォンを主軸に据える戦略に舵を切っており、来年にはスマートフォンとフィーチャーフォンのラインアップの比率が半々になると説明している。山田氏は同社の今後のスマートフォンとフィーチャーフォンのシェアについて、「いつごろスマートフォンとフィーチャーフォンが同じになるかと(動向を)見ているが、3〜4年後にはそうならないか、と思っている」という見方を示した。
 山田氏はiモード向けコンテンツの施策にも触れ、一般開発者がコンテンツを販売できるようにするiモード版ドコモマーケットを11月下旬に開始する予定であると説明。8月から開発者に声をかけており、数百のコンテンツが集まっているという。「音楽や書籍なども提供し、iモードでもいろいろ楽しめるようにしたい」(山田氏)
 さらに、12月下旬の商用サービス開始を予定しているLTEについては、2011年度の早い段階にLTEと3Gに対応するモバイルWi-Fiルータを投入すべく、開発を進めていることを明らかにした。

最大42メガビットの高速データ通信 イー・モバイルが11月に開始
 イーモバイル(東京都港区)は28日、移動体無線では国内最速となる最大毎秒42メガビットのデータ通信サービス「EMOBILE G4(イーモバイル・ジーフォー)」を11月19日から提供すると発表した。
 無線データ通信規格「HSDPA」を改良して2つの周波数帯の電波を同時に受信する国際標準規格「DC−HSDPA」を初めて実用化した。
 現行の最大毎秒21メガビットのデータ通信サービスと同じ月額4480円(2年契約のG4データプランBの場合)で提供する。サービスを利用するにはパソコンに接続する通信端末「D41HW」(1万9980円)を購入する必要がある。
 サービス開始時には全国の主要31都市で利用可能といい、年度内に人口カバー率40〜50%を目指す。
 移動体端末でのデータ通信では、UQコミュニケーションズが提供している最大毎秒40メガビットの「WiMAX」や、12月にNTTドコモがサービスを始める「LTE」(毎秒37.5メガビット)が高速通信サービスとして知られているが、イーモバイル G4はそれらより高速となる。
 イー・モバイルは同日、台湾HTCが開発中の新形スマートフォン「HTCアリア」新モデルの試作機も披露。年内にも日本市場に投入する方針を示した。HTCアリアは現在、欧米やアジアなど20カ国以上で販売されている。

ソフトバンクは11月4日――新商品発表会をUstream、ニコ生などで中継
 ソフトバンクモバイルが10月27日、2010年冬以降に発売する新商品の発表会を11月4日に開催することを明らかにした。発表会の模様は4日の13時からUstreamやニコニコ生放送、Twitterで中継する。
 Ustreamでのライブ中継は、当日案内ページからアクセス可能になる予定。PCおよびiPad、iPhoneで視聴できる。ニコニコ生放送でも生中継をする。なおUstreamでの中継は、英語でも提供する。Twitterでの中継は、ソフトバンクの公式アカウント「@SoftBank」で行う。ハッシュタグは「#SoftBank」。
 ソフトバンクモバイルは、冬商戦向け製品の第1弾として、すでに豊富なカラーバリエーションと「お父さん」のモチーフをウリにした新モデル「PANTONE 3 001SH」を11月3日に発売することを発表しているほか、Android 2.2を搭載した「HTC Desire HD 001HT」なども11月上旬以降に発売予定。このほかにも多数のケータイやスマートフォンが発表されると予想される。

携帯アプリ敏腕開発者求む 人材不足で企業の争奪戦激化
 米国のIT企業各社は、携帯端末のアプリケーションソフト開発者の獲得にしのぎを削っている。人材の不足が叫ばれるなか、優秀な開発者には高い報酬を約束。開発者目当ての企業買収も視野に入れるなど、争奪戦は激しさを増すばかりだ。
 IT関連求人サイトを運営するダイス・ホールディングスがブルームバーグ・ビジネスウイーク・ドット・コムから請け負い先ごろ実施した調査によると、対象となったIT関連企業の経営者並びに求人担当者のうち57%近くが向こう1年間で携帯端末に関する職種の採用を増やす計画があると回答した。また回答者の半数以上が、優れた技能を持つアプリ開発者の数は「不足している」との認識を示した。
 米IT業界調査会社チェタン・シャルマ・コンサルティングは、携帯端末向けソフトウエアの市場規模について、2012年までに09年の41億ドル(約3345億円)から175億ドルにふくれ上がるとの調査結果を発表している。IT企業各社が携帯端末事業を重要戦略に位置づける一方で、経験豊かな開発者の数は限られているのが実情だ。米労働統計局のデータによると、10年8月のソフトウエア関連の雇用者数は25万7300人。前年同月比0.7%の増加にとどまったという。
 経営者がアプリ開発者へ支払う給与(年俸)については、7万5001〜10万ドルとの回答が41%で最多。以下10万0001〜12万5000ドルが28%前後、5万0001〜7万5000ドルが21%と続く。このうち、平均的な開発者に対する給与を「通常より高くした」と回答した経営者は全体の3分の1近くに上った。少ない人材の確保に向け、企業側が待遇改善に動いている状況が示された。

GoogleがNexus Two開発?
 Googleが自社ブランド携帯「Nexus One」の後継「Nexus Two」を開発しているとうわさされている。Android 3.0「Gingerbread」搭載で、英国の携帯販売業者Carphone Warehouse限定で、クリスマスシーズンに向けて発売されると言われている。
 Googleは2010年1月にNexus Oneを立ち上げ、自社サイトで直販したが、販売が振るわずに直販を終了した。その後この端末をアプリ開発用プラットフォームとして売りに出したところ、人気で売り切れになった。

AppleがiPhone用SIM開発か
 欧州キャリアの関係筋によると、AppleはSIMカードメーカーのGemaltoと協力して、特殊なSIMカードを作っているという。このSIMカードはiPhoneに組み込まれ、ユーザーはキャリアのショップで手続きせずに、AppleストアなどからiPhoneを買って、Webでアクティベートすることができる。欧州では、多くのキャリアが同じ通信規格を採用しており、複数キャリアがiPhoneを提供している国もあるため、独自SIMはうまくいきそうだという。

ローソンがHMVジャパンを買収、CDやDVD販売を展開へ
 大手コンビニエンスストアのローソンは28日、音楽ソフト販売のHMVジャパン(東京・六本木)の全株式を取得し、買収すると発表した。CD、DVDなどの音楽・映像商品について店舗販売、インターネット通販の両面で強みを持つHMVをグループ化することで、エンターテインメント事業を強化するのが狙い。買収額は18億円。
 28日に株式譲渡契約を締結、HMVジャパンの実質的な親会社である大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツから12月1日に全株式を取得する。
 HMVジャパンは、2010年4月期に46億円の最終損失を計上。音楽ソフト市場の縮小などを背景に経営不振が続き、4月末に全国で57店舗あった店舗数を37店舗に縮小し、採算改善を目指していた。
 HMVジャパンの買収をめぐっては、ソフトレンタル店「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が今年に入って名乗りを上げたが、条件が折り合わず、まとまらなかった経緯がある。ローソンは6月に大和証券SMBC側から買収の打診を受け、検討していた。
 ローソンは現在、ネットや店頭の端末機「Loppi」でコンサートやイベントのチケット販売などを手がけているが、HMVを買収することで音楽・映像ソフト事業を強化できると判断した。

携帯電話、メーカーが企業に直販 通信会社独占崩す
高機能端末の加RIMやNEC
 携帯電話メーカーが法人向けにスマートフォンなど高機能端末の直販を始める。カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)は業務用ソフトを組み込んだ携帯を従来より安い価格で販売。NECも年内に端末とシステムで開始する。携帯電話の販売はこれまで通信会社が独占してきたが、メーカーの参入で独占が崩れ、価格やサービスの多様化が進みそうだ。
 日本では量販店などで売られている電話機でも、NTTドコモなどの通信会社が販売元となる方式が定着している。企業が携帯を使った業務用システムを構築する場合も、電話機は原則、通信会社が納入していた。
 ただ、高機能携帯の普及で、携帯がパソコンのような機能を持つようになり、メーカーの商機が拡大。携帯を軸にしたシステム全体を自社で販売する方式に切り替える。
 RIMは大手商社系の携帯販売会社、ティーガイアと代理店契約を結び、同社を窓口に高機能携帯電話「ブラックベリー」の直販を10月中にも始める。企業の社員が外出先で顧客情報を確認したり、スケジュールをチェックしたりできるソフトを組み込み、業務用システムとして販売する。通信回線はドコモから提供を受ける。
 これまでは電話機もシステムも、ドコモがRIMから調達し、企業に販売していた。RIMは流通を効率化してシステム込みの価格を従来より5%程度安く設定。企業が支払う電話料金の一括集計といった付随サービスも充実させる。
 NECも年内発売予定の高機能携帯端末「ライフタッチ」で、法人向けの直販を始める。7型の大型画面を装備し社内メールなどをチェックしやすくした端末を、自社の業務用システムと組み合わせて販売する。
 画面の大きいスマートフォンなどを使えば、社内メールやスケジュール表、営業情報の確認・管理といった機能を、外出先でも社内のパソコンに近い感覚で操作できる。そうした端末の普及に伴い、システム会社などは端末にソフトを組み込んだ業務システムの販売で攻勢を強めている。
 米アップルも無線LAN(構内情報通信網)に通信機能を絞った多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」を業務用に売り込むため、加賀電子などと法人向けの販売契約を結んだ。
 ドコモの場合、RIMの端末だけで年1千社以上の販売実績がある。販売額は端末を含めて1社あたり200万〜数千万円。端末メーカーの相次ぐ直販開始で販売機会を失わないために、通信会社もサービス改善などの対応を迫られる。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

マイクロソフト新携帯OS、勝ち目はあるか 日本勢は静観
 米マイクロソフトがスマートフォン(高機能携帯電話)向けの新しい基本ソフト(OS)「ウィンドウズフォン7」を搭載した端末を発表した。携帯市場で急成長する米アップルや米グーグルに対抗する狙いだ。パソコン時代の覇者に果たして勝ち目はあるのか。
 「新OSでテレビ、パソコン、携帯端末の3つの画面をネットにつなぐ」。10月半ば、ニューヨークで年末商戦向けの製品群を発表したスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は、ウィンドウズフォンにかける思いを熱く語った。
 新OSは従来の携帯向けOSの「ウィンドウズモバイル」の構造を根本から見直し、タッチパネルで直感的に入力できるようにした。さらに同社の業務用ソフト「オフィス」にも対応、ワープロや表計算などのデータを携帯端末自体で編集できるようにした。
 バルマー氏が新OSに期待するのは、携帯情報端末(PDA)市場を育てたのはマイクロソフトだという自負からだ。同社は1990年代後半にネット家電向けOSの「ウィンドウズCE」によるPDAを発売。2005年にはスマートフォンをシャープやウィルコムと開発した。
 ところが07年にアップルが「iPhone(アイフォーン)」を発売すると形勢は逆転する。PDAの時代は米パームと市場を二分したが、通話ができるスマートフォンが主役になると、シェアを1ケタに落とした。
 さらにグーグルが無償OSの「アンドロイド」を発表。携帯端末以外にも、「グーグルTV」などネット家電に幅広く使えるOSで、これこそマイクロソフトがウィンドウズCEで狙っていた市場だったといえる。
 ではマイクロソフトのOSにはどれだけ優位性があるのだろうか。
 台湾のHTCなどが製造する新製品は、外見はアイフォーンやアンドロイド端末とそう変わらない。特徴を言えばゲーム機の「Xbox」との連携機能くらいだ。しかしマイクロソフトの企業向けサーバーやネット情報サービスと連携することで、アイフォーンにはない利便性が得られる。
 例えばメールやカレンダーの共有機能。欧米では「ブラックベリー」を採用する企業が多いが、その理由は会社のサーバーと情報を同期できることにある。実はそのサーバーはマイクロソフト製が多く、新OSならば、会社のメールを自動受信したり、情報共有を簡単にできたりする。
 マイクロソフトは「ウィンドウズライブ」というクラウドサービスにも力を入れている。グーグルの「Gメール」より前から「ホットメール」を提供しており、そうした情報サービスも使える。さらにワードやエクセルもネット経由で使えるようになるという。
 気がかりなのは、パソコンの新OS導入には積極的な日本メーカーが今回は静かなことだ。各社がアンドロイドを採用し、マイクロソフトと距離を置き始めたようにも見える。しかし同社が経験したように、携帯の技術は3年で簡単に潮目が変わってしまう。バルマー氏は市場を奪回できるのか。日本企業はきちっと見極める必要がある。

任天堂:来年の3DSでコアゲーマーにも焦点、ソニーPSPには打撃
 ゲーム機世界首位の任天堂は来年2月、携帯用の最新機種「3DS」を発売する。年齢性別やゲーム経験を問わず幅広い層を開拓してきた従来の「DS」シリーズから戦略を一部修正し、熱心なコアゲーマーにもターゲットを広げた。
  最大の商機の歳末商戦を逃すため、DSや据え置き機「Wii(ウィー)」の息切れに悩む任天堂の業績に本格貢献するのは来期(2012年3月期)から。それでも市場では、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション・ポータブル(PSP)」に打撃を与えるとの見方が強い。
  「コアゲーマーへのUターン。PSPに取って代わるだろう」。CLSAアジアパシフィック・マーケッツのアナリスト、アツール・ゴーヤル氏の3DS評だ。PSPは高精細表示などが売り物だが、3DSは裸眼でも立体映像を体感でき、ユーザー層が重複するためだ。
  東海東京調査センターの角田佑介アナリストもコアゲーマーは初心者よりも多くのソフトを買う傾向があるとしたうえで「3DSが出ればソニー側は差別化が難しく、何らかの手を打たねばならない。しかし、PSP後継機は来年度まで出ないのでは」と指摘する。
  みずほインベスターズ証券の田村悦子アナリストはPSPについて「国内は歳末商戦で人気ソフト『モンスターハンター』が出るためひと安心だが、海外は厳しい」と分析。「3DSが映像表現でコアユーザーを取りに行く戦略を取る中、長期的には押されるだろう」と見る。
  ゲーム雑誌「ファミ通」の発行元企業エンターブレインの浜村弘一社長は「PSPも頑張らなければいけない状況ができる。競争は厳しくなる」と語り、ソニー側の対抗策として、これまで前面に出してきた通信機能の充実も「1つのポイント」になるだろうと述べている。
ゲーム人口の拡大
  PSPは携帯ゲーム機で任天堂の牙城を切り崩すべく、DSと同じ04年に発売、画面の大きさや高精細映像を持ち味としていた。しかし両社の統計によると、6月末までの全世界販売台数は6270万台と、DSの1億3200万台の半分程度。「脳を鍛えるトレーニング」などのソフトで初心者を取り込んだDSに差をつけられてきた。
  任天堂はこうした年齢性別を問わず「ゲーム人口」を掘り起こす戦略を、06年のWii発売で加速。同時期にSCEが投入した競合機種「プレイステーション(PS)3」にも大差をつけた。この状況をバックに、任天堂の時価総額は07年6月にソニーを超え、株価は同年10月に初の7万円台まで上昇した。
  上げ潮のさなかの06年6月の経営方針説明会で任天堂の岩田聡社長は、PS3や米マイクロソフトの「Xbox360」のような高精細映像機能にこだわらずWiiを開発したのは「できなかったからしなかったのではなく、選んだ」ためと強調。映像機能が強化されれば「機械が大きくなり、起動は遅くなる」ことからバランスを取ったと説明した。
みんな最初は初心者
  しかし27日の株価終値は2万1440円。3月に3DSの今期発売を発表した際、ほぼ1年ぶりに3万円台を回復したが、9月29日の発売ずれ込み発表で年初来安値をつけ、その後も値動きはさえない。
  CLSAのゴーヤル氏は、3DS投入による任天堂の「Uターン」の背景には「初心者向け市場が混雑してきた」事情があると解説する。「iPhone(アイフォーン)」など米アップルの携帯端末向けゲームや、当初は無料なことなどから手軽に携帯端末で遊べる「ソーシャルゲーム」が浸透し、コアゲーマーの発掘が必要になったとの見方だ。
  岩田氏は3DSの実機を公開した今年6月の米見本市「E3」で、開発の背景として、初心者とコアゲーマーが「一緒に遊べるものを作って、お互いに理解が進んでいくことが、ゲームの継続的な発展にすごく重要」と強調。「みんな最初は初心者からコアゲーマーになっていく」とも語った。
ソーシャルの元祖
  ただ、岩田氏は6月のE3で、任天堂のライバルは「ソーシャルゲームやアイフォーンのゲームだけではない。人々の時間とアテンション(注目)とエネルギーを奪い合うあらゆるものが競合関係にある」とコメント。さらに「ソーシャルな要素1つを取っても任天堂は数年前から『ポケモン』でそれをやってきた」と指摘した。
  エンターブレインの浜村社長も、アップル端末やソーシャルゲームは「家庭用ゲーム機とは違う層を開拓している」ため、任天堂の顧客が「取られているということはあまりないと思う」と述べている。
  子どもの頃から任天堂ファンのビジュアルアーティスト、鈴鹿哲生氏(37)は、発売時に飛びついたWiiを1年足らずで売り払った。「家族やパーティーで遊ぶのには楽しいけど、1人でコントローラーをぶんぶん振り回していると虚しくなるんだよ」という。
  鈴木氏は「3DSは多分、買わないだろう。ゲームの中身が変わらないからね」と語る。しかし、一ファンとして「任天堂はいつか、立体映像の先のことをやってくれると信じている」と期待もしている。

グーグル、日本向けに価格比較サイト 情報登録無料
 インターネット検索最大手の米グーグルは28日、日本市場向けに新たな商品検索サービスを始める。利用者はネット通販で売られている大半の商品を検索できるようになる見通し。価格順などで並べ替えても一覧できる。検索結果から通販サイトに移動して商品を購入することも可能だ。利便性を高め検索利用者のさらなる獲得を目指す。
 新サービスは「グーグル・ショッピング」で、すでに欧米などで同様のサービスを展開している。ネット通販各社が商品の価格情報などを無料で登録できるのが特徴だ。グーグルの検索サービス技術も活用して家電や日用品など幅広い分野の商品情報を網羅する。
 「すでにネット通販各社の計数万店舗が商品価格情報を登録済み」(同社)という。今後も、金融商品や不動産などを除く通販各社が登録できるという。
 価格比較サービスはカカクコムなどが展開する。検索最大手の同分野への進出で、中小の価格比較サイトでは利用者が減る可能性がある。
 カカクコムや楽天は登録販社に課金している。新サービスは商品の買い手だけでなく、売り手の利便性や採算性の向上にもつながりそうだ。

ネット決済、多機能端末にも対応 米ペイパル
 【シリコンバレー=岡田信行】インターネット決済大手、米ペイパルのスコット・トンプソン社長は26日、日本経済新聞の取材に対し「今後はパソコンや携帯電話だけでなく、テレビやタブレット(多機能携帯端末)、車載機器などネット接続可能な様々な機器に対応していく」ことを明らかにした。
 ペイパルのネット決済は携帯同士や、携帯・パソコン間で、ネットを介して売買や送金の情報をやりとりする仕組み。日本の決済機能付き携帯と異なり、専用ICチップや読み取り機が不要なほか、クレジットカードや銀行口座の情報も端末側に保存する必要がない。
 「端末側に本人認証に必要な最小限の情報があれば、機器も場所も選ばない」点を生かし、「日本や欧米など先進国では安全性を、新興国市場では導入しやすさをアピールする」という。
 同社はまた、高機能携帯電話(スマートフォン)を使ってクリック2回で支払いを完了する高速決済の本格展開を始めたと発表した。「(ネット経由で機能を提供する)クラウドの財布」として普及を目指す。

JCOM、高機能携帯に番組配信 CATVで初
 CATV最大手のジュピターテレコム(JCOM)は2011年をめどにスマートフォン(高機能携帯電話)など多様な機器で番組を視聴できるサービスを始める。追加の月額料金がかからない契約者向けサービスとし、契約者増につなげる。
 新たな視聴機器はスマートフォンなどの携帯端末やパソコン、ケーブルを接続していない家庭内の2台目以降のテレビを想定している。国内のCATV事業者では初の試みだ。
 まずCATVの受信装置で録画した番組を、無線LAN(構内情報通信網)で家庭内の携帯端末や寝室のテレビなどに転送できるようにする。その後、外出先でも、録画した番組を携帯端末やパソコンで視聴したり、オンデマンド方式で番組動画を直接受信したりできるサービスを提供する。

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( ´゜д゜`)新聞

au、Javaアプリプラットフォーム「EZアプリ(J)」発表
 KDDI、沖縄セルラーは、2011年春よりアプリプラットフォーム「EZアプリ(J)」を提供すると発表した。これに伴い現行の「EZアプリ(BREW)」は、2011年春から「EZアプリ(B)」に改称される。
 「EZアプリ(J)」は、auのJavaアプリプラットフォームである「オープンアプリプレイヤー」をベースに、携帯電話ゲーム向けの3D描画機能や、アプリケーションデータのSDカード書き込み機能などが追加されたJavaアプリ実行環境。公式コンテンツプロバイダーのほか、一般のアプリケーション開発者にも公開される。
 Java実行環境の構成は、J2ME/CLDC1.1/MIDP2.0+拡張API、アプリから利用できるメモリ(RAM)は16MBで、アプリサイズは最大2MB。通信機能はHTTPのほかHTTPSも利用できる。サウンド機能は、MIDI+SMAF Phrase。3DエンジンはMascotCapsule V3.0とOpenGL ES(独自拡張)。SDカードへのアクセスはJSR-75 FileConnection API経由となる。
 なお、サービス開始時点で対応している携帯電話は、富士通東芝製の「T006」のみ。対応モデルは順次拡大される予定。
 このほかKDDIでは、開発者に対して「EZfactory」で、新プラットフォームに対応したアプリケーション作成ガイドを公開する。

ソニエリ Xperia / PSP / プレイステーション携帯プロトタイプ
 ソニエリが開発するプレイステーション携帯のプロトタイプらしき写真が届いた。情報提供者によると、PS携帯は:Android 3.0 (Gingerbread) を採用。ソニー独自のUI とマーケットプレースを採用。ゲームの購入が可能。プロセッサはQualcomm " Snapdragon" MSM8655、RAM 512MB、1GB ROM (Flash)。画面は3.7 か4.1 インチ程度。タッチスクリーン。コントロールは方向と△○×□のほか、横長のアナログタッチパッド。PSP goとおなじ位置にLRボタン。外部ストレージはメモリースティック (m2?) に加えてmicroSD。
 つまり8月にEngadgetが得た未確認情報とほぼ一致しています。特に、いまひとつ不明瞭だった「Long touch pad」は夏のモックアップそのまま。写真はプロトタイプとされており、Android OSの画面はXperia 的なスキンすらなく3.0かどうかも分かりません。ブランドも「PlayStation Phone」なのか「PSP Phone」なのか、あるいはXperiaとのダブルブランドになるのかも不明。発表・発売はかなり近い、2010年内もありうるとされているが、時期が時期だけに出荷は2011年のほうが現実的かもしれない。

スマートフォン向けアプリ急増 アップル用は30万本
グーグルも10万本 開発者囲い込み
 【シリコンバレー=奥平和行】米IT(情報技術)大手が提供し「アプリ」と呼ばれる高機能携帯電話(スマートフォン)向けソフトが急増している。アップルの「iPhone(アイフォーン)」などに対応するソフトが1年前の約3倍にあたる30万本、グーグルが提供するソフトも10万本に増えた。日本も含めた世界各地でアプリの品ぞろえは利用者がスマートフォンを選ぶ際の重要な要素になっており、各社は有力な開発者の囲い込みなどに力を入れる。
 アップルはアプリ販売サイト「アップ・ストア」を通じて2008年7月からゲームなどを提供。10月中旬の提供数は30万本と、09年11月の3倍に増えた。08年10月に「アンドロイド・マーケット」を開設したグーグルのソフトもこのほど10万本に達し、今年3月時点の3倍以上に増加した。
 米調査会社のガートナーによると、4〜6月期のスマートフォンの世界シェアはアップルが前年同期比1.2ポイント増の14.2%、グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した製品も15.4ポイント増の17.2%だった。アプリの増加数に勢いがあるメーカーの端末の販売が増える傾向にあり、各社はアプリの拡充をさらに強化する考え。
 アップルは今夏からアプリ向けの広告配信を始めてアプリ開発者の収益源を拡大したほか、9月には開発に関する規制も緩和して開発者の利便性を高めた。「ブラックベリー」を販売するカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)も9月から同様の広告配信を始めるなど、先行する2社を追い上げる動きも目立ってきた。
 アップルなどのサイトではゲームのほか、音楽や動画視聴など娯楽関連の人気が高く、ニュース閲覧や辞書など実用ソフトも支持を集めている。アプリは比較的少ない投資でつくることができるほか、配信や課金にはサイト運営企業の仕組みを利用することが可能で参入障壁が低い。日本を含む世界各地でベンチャー企業や個人が参入する事例も増えている。

ツイッター、160億円調達検討 米情報サイトで話題
 【シリコンバレー=岡田信行】ミニブログ大手のツイッター(サンフランシスコ市)が2億ドル(約160億円)の資金調達を検討しているとして、米IT(情報技術)情報サイトで話題になっている。同社は「何も決まっていない」としているが、急成長ベンチャーの代表格の一社で、使途を含めて注目を集めそうだ。
 ツイッターは利用者の考えや思いを140文字のツイート(つぶやき)と呼ばれる短文で投稿する形の交流サイト(SNS)。昨年9月に1億ドルを調達し、企業価値が10億ドルを超えたとして注目を集めた。

iPhone 4ホワイトモデルまた発売延期 来春に
 米Appleは10月26日、iPhone 4ホワイトモデルのリリースを再度延期し、来春に発売すると明らかにした。
 同社はホワイトモデルの製造に苦労している。iPhone 4ブラックモデルは6月に発売された。
 同社は夏に、ホワイトモデルは年内に投入するとしていた。
 「ホワイトモデルを待っている顧客をまたがっかりさせて申し訳ない」とAppleの広報担当トルーディー・ミュラー氏は語る。再度の延期の理由を聞いたが、同氏はコメントを控えた。

3Dテレビは全体の1%
 電子情報技術産業協会が27日発表したことし4〜9月の3次元立体(3D)対応テレビの国内出荷台数は13万1千台で、薄型テレビ全体に占める割合は1・34%だった。
 3Dテレビは、今年4月にパナソニックが国内で初めて発売した。その後に参入したソニーとシャープ、東芝の計4社が今回の調査対象。
 また3D対応パソコンの今年6〜9月の国内出荷台数は1万8千台で、全体に占める割合は0・52%だった。調査対象は富士通など4社。
 同協会が3D対応商品の統計を初めて公表。メーカー各社は、3D対応製品の販売に力を入れているが、コンテンツ(情報内容)不足などから、普及には時間がかかるとの見方が多い。

米ペイパル、提携戦略を加速 フェースブックなどと
 【シリコンバレー=岡田信行】インターネット決済大手の米ペイパルは26日、SNS(交流サイト)最大手の米フェースブックなどと提携すると発表した。ペイパルは日本円を含む24種類の通貨に対応し、ユーザー数は全世界で9000万人に上る。5億人の利用者を抱えるフェースブックなどと連携し、パソコンや携帯電話、テレビなどを使ったネット決済で世界標準を目指す。
 ペイパルが米サンフランシスコ市内で26日開いた開発者会議で発表した。フェースブックは少額決済を簡単に済ませることができるペイパルの新機能を利用。ユーザーがフェースブックのネットワーク内で仮想通貨購入や各種支払いをスムーズにできるようにする。
 会議に参加したフェースブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)は「フェースブックは現実の人間関係が基本。我々の目標はインターネットをソーシャルウェブに変えること。ペイパルはその基盤を支える会社だ」と言及。連携して次世代ネットの主導権確保を狙う考えを示した。
 このほか、英紙フィナンシャル・タイムズやクレジットカード大手ディスカバーなどもペイパルの決済機能を採用すると発表した。ペイパルは携帯電話向けに最短クリック2回で決済が完了する新機能や、テレビ向けのネット決済への取り組みなども表明。各分野のパートナー企業と組んで、機器や場所を選ばないネット決済を全世界に普及させる考えを明らかにした。
 ペイパルは1998年創業。ネット競売大手イーベイの傘下でネット決済事業を手掛け、世界190か国・地域に登録ベースで2億3000万人のユーザー(アクティブユーザーは9000万)を抱える。

ツイッターなどで販促支援 NTTコム、米大手と提携
 NTTコミュニケーションズはミニブログ「ツイッター」などを利用したインターネットマーケティングの支援サービスを手がける米大手と提携する。企業向けツイッター情報分析・活用サイトについて、日本語版の作成や販売を受託。ネットマーケティング関連事業の拡大に役立てる。
 米イグザクトターゲット(インディアナ州)が運営するサイト「CoTweet(コツイート)」の日本語対応、日本企業向けの改良を担当する。2010年度内にも運用を始め、日本語による顧客支援業務も請け負う。
 企業がコツイートを導入すると、ツイッター上の自社関連の情報などを収集・分析し、発信者の要望に応じた内容を回答する作業が効率化。新製品の開発や風評被害の防止にも先手を打てる。
 サイト利用料は未定だが、既存の米国版は年1万8千ドル(約150万円)から。NTTコムはネットを活用したマーケティング支援事業で、3年後に100億円規模の売上高を目指している。

【産経主張】補正予算 与野党一致で財政再建を
 政府が平成22年度補正予算案を閣議決定した。総額5兆円規模の経済対策を実施する財源を賄うものであり、円高に揺れる日本経済を下支えするためにも早期成立を図る必要がある。
 一方で自民党は、政府に財政再建を義務づける財政健全化責任法案を衆院に提出し、同法案の成立が補正予算案の審議に応じる条件だとしている。
 消費税増税をはじめとする財政再建に向けた取り組みは、安定した社会保障財源を確保するためにも待ったなしの状況にある。民主党は財源の裏付けがないバラマキ政権公約を撤回したうえで、野党と協力して財政再建を早期に実現しなければならない。
 経済対策には学校耐震化や幹線道路整備などで6千億円規模の公共事業のほか、中小企業向けの融資拡充や若年者雇用支援などが盛り込まれた。50万人規模の雇用下支え効果が見込めるという。円高の進行で中小企業の経営や雇用環境が悪化しており、対策の遅れは許されない。
 財政健全化責任法案は、国と地方の基礎的財政収支について、平成32年度までに黒字化を達成することを義務づけるものだ。社会保障財源としての消費税増税など、抜本的な税制改革も求めている。国民に消費税増税の必要性を訴えたものといえる。
 すでに菅直人政権も財政再建目標を盛り込んだ財政運営戦略を閣議決定しており、財政健全化の重要性は十分に認識しているはずだ。国債の増発が長期金利の高騰につながるのを防ぐため、財政再建を法的な枠組みで進めることによって債務管理を徹底しなければならない。
 そのために必要なのは、民主党が昨年夏の衆院選で掲げた政権公約の全面的見直しだ。子ども手当や農家の戸別所得補償などのバラマキ政策のため、今年度予算における新規国債発行は過去最高に達した。国債発行が税収を上回る異常事態を招いていることを、忘れてはならないだろう。
 一昨年秋のリーマン・ショックを受けて主要国は金融緩和と財政出動を展開したが、欧州ではすでに財政再建法を策定した国もある。国と地方の長期債務残高が800兆円規模に達し、先進国で最悪の財政水準にあるわが国こそ、財政再建の覚悟が問われていることを自覚すべきだ。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

「PSPケータイ」近いうちに発表か
 ソニーグループの携帯電話メーカー、ソニー・エリクソンのCEO(最高経営責任者)Bert Nordberg氏が、PSPと携帯電話を合体させた新たな携帯電話を開発していることを認めたことを今年2月に伝えたが、読者のタレコミから気になる情報があることが明らかになった。
 現時点ではスペックや発売時期などに関する公式発表が行われていないため、あくまで未確認情報であるが、現時点で明らかになっている情報をまとめてみた。
 読者から寄せられたタレコミによると、9月上旬にスマートフォンを使っている男性を対象に行われた調査会社による座談会に参加したところ、PSPと携帯電話を合体させた「アポロ」と呼ばれる携帯電話のサンプルモデルが登場し、調査会社のスタッフから参加者に対してさまざまな質問が行われたそうだ。
 具体的な質問内容は「この広告の絵はどうか?」「PSマークがないと訴求性にとぼしいか?」「【△○□×(十字キーのマーク)】+【電話のマーク】で何かわかるか?」といったマーケティング面を中心とした質問やゲームの買い方、携帯でのゲーム時間、仮想現実ゲーム(ARゲーム)についてであったとのこと。
 なお、肝心の「アポロ」と呼ばれる携帯電話のサンプルモデルだが、「PSP go」と似たデザインで、OSにはGoogleの「Android」を採用。仕様は固まっているとみられており、リリースはそう遠くない時期になるだろう。
 なかなか気になる情報だが、今年8月には海外の大手サイト「Engadget」が信頼できる情報源から独自に入手した情報として、「PSPケータイ」は以下のような特徴を持つということを明かしている。
・OSはAndroid 3.0(Gingerbread)
・独自のユーザーインターフェースを採用
・「PSP go」のような横スライドモデル
・画面サイズは3.7〜4.1インチで、タッチスクリーンを採用
・1GHzで駆動する「Snapdragon」プロセッサを搭載
・現行のPSP程度のグラフィックのゲームが可能
 ちなみにソニーは現在、「PSP2」にあたる次世代PSPをリリースするための準備をしていると目されており、PSPケータイが次世代PSPにあたるのではないかとも考えられるが、次世代PSPについてはタッチパネルが背面に搭載されるといった情報や、グラフィックチップセットにNIDIAの「Tegra 2」とほぼ同等かそれ以上の処理能力を持つ「SGX543MP4」を搭載するといった情報がリークされているため、もしかするとPSPケータイは次世代PSPとは別物で、あくまで現行のPSPの延長線上にあり、携帯電話と組み合わせることでカジュアルゲームをプレイする層を取り込むためのモデルであるのかもしれない。

アップルに買われる?ソニー株大商い
 「米アップルがソニーを買収?」――。26日昼ごろ、こんなうわさが東京株式市場を駆け巡った。ソニー株は一時、前日比80円高の2804円に上昇。売買代金は東京証券取引所第1部のトップに躍り出た。「根も葉もないうわさ話にはコメントしない」。真偽を確かめようと殺到した外資系通信社に、ソニーは不満げなコメントを伝えた。
 うわさの出元となったのは、23日付の米投資情報紙バロンズ(電子版)の記事だったようだ。「アップル発の驚きの一週間」と題した特集記事を掲載。「3番目の驚き」として、記事にはこうある。
 「アナリストがスティーブ・ジョブズに会社の510億ドルの現金の使い道を尋ねると、驚いたことに、彼は1、2社の大型買収を示唆した。『火薬を乾燥させたままにしておきたい。将来、1件かそれ以上の戦略的な買収機会が訪れると感じているから』。彼の短いコメントはアップルの買いたい企業がどこなのか推測させる。米アドビシステムズ? ソニー? あるいは米ディズニー?」
 日本の電機アナリストはアップルのソニー買収説を一蹴(いっしゅう)する。第1に、ソニーは米グーグルの開発したオープンプラットフォームであるOS(基本ソフト)「アンドロイド」をテレビなどに採用しており、クローズドプラットフォームのOSを展開するアップルとはライバル関係にある。第2にソニーの自己資本利益率(ROE)は低く、アップルにとって買収は合理的でない。
 それでもうわさが市場ではやされてしまうところに、ソニーの苦境がある。2010年3月期まで2期連続で最終赤字。足元の業績はコスト削減が進んで改善傾向にあるが、売上高営業利益率は低水準。今期は2%にとどまる見通しだ。エレクトロニクス分野はテレビなど価格競争が激しく、成長戦略の柱に掲げるネットワークサービス事業も黒字化するのは来期以降だ。
 株価はPBR(株価純資産倍率)1倍割れが定着。様々な事業を手掛けるため経営資源が分散し、効率が落ちる「コングロマリット・ディスカウント」と言われて久しく、成長期待が高まらない。時価総額は約2兆7000億円。3割のプレミアムを付けてもアップルの現金510億ドルで十分買収できる。アップルは時価総額も2808億ドルだ。
 スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone」などで飛ぶ鳥を落とす勢いのアップルだが、かつては危機に陥り、ソニーと立場が逆だった。ソニー元会長の出井伸之氏は自著で、「1992〜93年ころ、アップルの企業価値を算出してみたら約4760億円。アップル買収の可能性を、私はかなり真剣に考えた時期があります」と記している。
そんな夢のような話も今は昔。日本株の相場が構造的ともみえる低迷を続けるなか、根も葉もない噂から海外企業の買収の標的になるのではと取りざたされる不快は、ひとりソニーだけのものではない時代になってきたようにもみえる。

Wiiでネット通販 任天堂、千趣会と提携
衣料品や食品、家具など1万点以上
 任天堂は11月から、家庭用ゲーム機「Wii」を活用したインターネット通販サービスに乗り出す。カタログ通販大手の千趣会と提携し、衣食住にかかわる1万点以上の商品を用意。映像を交えて商品の特徴をアピールし、消費者に購入を促す。販売額に応じて任天堂に収益の一部が入る仕組みで、ゲーム機を利用して収益源を多様化する。
 任天堂と電通が共同で運営する映像配信サービス「Wiiの間」を通じて、独自のコンテンツとして提供する。Wiiを起動した後、ネットに接続、専用画面につなげば利用できる。従来もゲームソフトなどをネット経由で購入できるが、新サービスはゲームとは直接関係がない衣料品や食品、家具など日常生活にかかわる1万点以上の幅広い商品が対象になる見通し。
 おすすめ商品は映像を交えて特徴をアピールする。テレビのリモコンに似たWiiのコントローラーを活用し、高齢者などネットに不慣れな消費者も簡単に画面を操作して欲しい商品を探せる。クレジットカードを通じた決済や代金引換で商品を購入できる。
 Wiiの普及台数は国内だけで1000万台以上に達し、このうち8割強の世帯がリビングのテレビに取り付けている。任天堂は家族で買い物を楽しめるのを売りに新サービスを展開し、テレビやネットを通じた既存の通販との差異化につなげたい考え。千趣会はWiiのユーザーを取り込むことで新たな顧客層の開拓を狙う。
 Wiiは2006年の発売以降、国内外で急速に普及したが、足元では販売が鈍化。対応ソフトもヒット作品が不足している。任天堂はユーザーに利用を促すうえで、ゲーム以外の楽しみ方を提供する必要性に迫られていた。
 ライバルのソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)などもゲーム機を通じて漫画や映画などの映像コンテンツを配信しているが、日用品などは取り扱っていない。任天堂はWiiを活用した独自サービスを育成し、収益基盤の強化につなげる。

電子書籍の統一規格、来年4月にも開始 2社が仕様無償提供
 電子書籍の統一規格が来年4月にも利用できる見通しになった。シャープと電子書籍ソフト開発を手がけるボイジャー(東京・渋谷)の2社が規格の仕様を出版社の業界団体に無償提供する。規格の共通化が実現すれば、どの端末からでもすべての電子書籍が読める環境が整うため、普及に弾みがつくとの見方も出ている。
 大手出版社41社でつくる「日本電子書籍出版社協会」が年度内に統一規格を作成。総務省が事業費として1.5億円を拠出する。
 これまでは共通規格がなかったため、出版社は利用料を支払った上でメーカーの独自規格に直接変換しており、端末ごとに読める書籍に制限があった。今後は、出版社が手持ちの書籍データをいったん統一規格に変換、そこから各社の独自規格に再変換して配信することが可能になる。出版社にとっても、現在は有償の規格利用料などのコストがなくなるので紙の書籍を電子化しやすくなるメリットがある。
 総務・経済産業・文部科学の3省は今年3月、電子出版の普及に向けた懇談会を設置。6月には電子書籍の権利処理や、データや文字の統一などの方向性を示した報告書を公表した。これを受けて総務省は関連事業を公募。応募があった29件の提案のうち、規格統一事業を含む10件を採択し、今年度予算として計8.3億円を拠出することを決めた。

捨てる決断、アップルの教訓
 21世紀の最初の10年が過ぎつつあるが、この間最も輝いた企業はどこだろう。独断と偏見で選ぶなら、経営危機の瀬戸際から、「株式時価総額でIT(情報技術)企業の世界一」にまで復活した米アップルの名を挙げたい。
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 十数年前のアップルは内紛や商品戦略の失敗が続き、お粗末の一言。旗艦「マッキントッシュ」は昔からのファンを引き留めるのが精いっぱいで、IT革命が生んだ新規のユーザーは競合のマイクロソフト陣営に持って行かれた。今はやりの言葉を使えば、世界の大勢から孤立し、仲間内で盛り上がる「ガラパゴス商品」の色彩が強かった。
 創業メンバーだったスティーブ・ジョブズ現最高経営責任者(CEO)が1997年にアップルに復帰して真っ先に手掛けた仕事は何だったか、アップル全盛の今しか知らない若い読者にとっては驚きだろう。
 ライバルであり、旧知の仲でもあるマイクロソフトのビル・ゲイツ会長(当時)に、二つのことを頼み込んだ。一つは「ワード」などマイクロソフトの応用ソフトをアップル製品でも動かせるよう改良してほしいという依頼、もう一つは資金援助(出資)だ。幸いこの二つの頼みをゲイツ氏は応諾し、アップルは辛うじて命脈をつないだ。
 そこまで追い詰められたアップルが復活できた原動力は何か。大きかったのは「捨てる決断」である。
 同社は2001年に従来の基本ソフト(OS)に見切りをつけ、「OSX(テン)」と呼ぶ新OSに切り替えた。コンピューターの頭脳であるOSの全面刷新は半端なことではない。
 OSがバージョンアップではなく新規のモノに切り替われば、以前のOSに準拠した応用ソフトや使い手の熟練は水泡に帰す。古くからのアップルファンには抵抗もあったが、ジョブズ氏の決断で押し切った。
 その理由は、多機能端末「iPad(アイパッド)」をいじってみれば、すぐ分かる。iPadの使い勝手はパソコンというよりテレビに近い感覚で、電源を入れるとほぼ同時に画面が立ち上がる。競合ソフトに比べて、アップルのOSがそれだけ「軽い」からだ。
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 旧OSにしがみついたままではアップルを支える商品競争力は生まれず、今日の繁栄はなかっただろう。「捨てる決断」が功を奏したのである。
 さて、いまの日本を見渡せば、以前のアップルのような会社が多いのではないか。過去にはそれなりの実績があるが新時代に対応できず、展望が開けない。
 そんな時は従来の経営の「基本ソフト」を捨てて、新たな道に踏み出すのも一案だろう。国内生産にこだわってきたが、海外生産に軸足を移す。高付加価値路線をやめて、廉価品路線にカジを切る――。やみくもに過去を否定しろとは言わないが、未曽有の環境変化に直面する今の企業にとって「捨てないリスク」「過去にしがみつくリスク」は日々大きくなっている。

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(つд⊂)ゴシゴシ…新聞

「Android Market」、アプリケーション数が10万本突破
 Googleは米国時間10月25日、同社のモバイルOS「Android」において大きなマイルストーンを達成し、「Android Market」で提供されるアプリケーション数が10万本に達した。
 同社はこれを、Android DeveloperのTwitterアカウントへの投稿で発表した。Android Marketが正式開始されたのは約2年前のことである。AndroLibによる非公式な推定値では、Androidアプリケーション数は2010年4月に5万本を達成したことになっているが、AndroLibは現在、Android Marketのアプリケーション数を15万本と推定しているため、その数値がどの程度正確であるかは明らかではない。
 それでもGoogleは、モバイルアプリケーションに関してはもちろん、Appleに大きく遅れをとっている。「iPhone」「iPod Touch」「iPad」のユーザーは、最新の統計値によると28万本以上ものiOSベースアプリケーションを入手できる(米国太平洋夏時間午後1時37分更新情報:Appleから、App Storeには現在30万本以上のアプリケーションが提供されているという、先週の決算報告の電話会議での同社最高経営責任者(CEO)であるSteve Jobs氏の発言を確認する電子メールが届いた)。それでも今回のマイルストーンは、Androidが、開発者や消費者に向けたAppleの対抗馬としての地位を確立し続けていることを証明するものであるといえる。
 The New York Timesは、Googleによる正式発表の前に、このマイルストーンに関する記事を掲載し、市場に提供されている無数のAndroid搭載端末の間の些細ではあるが重要な違いや、「Google Checkout」における支払いの問題など、Android開発者らに残されたいくつかの課題を指摘した。

アップルはマイクロソフト以上の脅威になり得る--米国任天堂のR・フィザメイ社長
 任天堂は、Microsoft以上にAppleをビジネス上の脅威とみている、とNintendo of Americaの社長であるReggie Fils-Aime氏が先週、Forbesに対するインタビューで語った。
 「近い将来、(Appleが)Microsoft以上の脅威になり得ると思っているかといえば、それはもちろんそうだ」とFils-Aime氏はForbesに述べている。
 しかしこれは、任天堂が最終的にAppleに打ち負かされかねないと考えている、というわけではない。Fils-Aime氏はForbesに対し、Appleは「気晴らし」を望む「カジュアル」な顧客を相手にしようとしており、任天堂はより多方面にわたるゲーム体験を提供して顧客を「夢中」にさせようとしていると話した。
 これが真実かどうかは議論にゆだねられるところだろう。しかし、Fils-Aime氏がいくら毅然とした態度であっても、同氏とその率いるNintendo of Americaが、Appleについて気をもむにはもっともな理由がある。
 Appleは先週、四半期ごとの業績発表において、9月25日締めの同社第4四半期に「iPhone」が1410万台という途方もない販売数を記録したと発表した。市場調査会社NPDは、8月の米ゲーム市場における「ニンテンドーDS」の月間販売数を約34万2000台と発表している(8月はNPDが各ゲーム機器の販売台数を発表した最後の月である)。
 さらに、任天堂にとって不利なことに、ますます多くの人々が、iOSベースのデバイスでビデオゲームをプレイすることに価値を見出してきている。
 調査会社Flurry Analyticsは2010年に入ってから、任天堂のモバイルマーケットにおけるシェアについて、2008年には75%であったが、2009年には70%まで減少したと発表した。一方、AppleのiOSプラットフォームは、2008年には5%であったマーケットシェアを2009年には19%まで拡大した。
 また、Microsoftに関して、それほど脅威ではないとしたことも、任天堂にとって後々、あだとなって返ってくるおそれがある。
 現在の市場で、Wiiはいまだ、はるかに飛び抜けた人気を誇る家庭用ゲーム機であるが、NPDは9月のレポートにおいて、「Xbox 360」の販売数が前年比34%の上昇を示したと発表している。9月はXbox 360で「最高の月間販売台数」を記録した月でもあったという。
 その一方で、Wiiの販売数は減少してきている。任天堂は9月、投資家らに対し、WiiとDSの出荷台数予測を下方修正すると語った。同社は以前に、今後の販売台数として、DSを3000万台、Wiiを1800万台と予想していたが、現状においては、3月31日締めの会計年度末までの販売台数として、DSを2350万台、Wiiを1750万台と予測している。

米新聞発行部数、縮小に歯止めかからず
 【ニューヨーク=小川義也】米新聞雑誌部数公査機構(ABC)が25日までに集計した2010年4〜9月の米主要新聞平均発行部数(平日版)の増減率は前年同期比5%減だった。09年10月〜10年3月(前年同期比8.7%減)に比べると減少率は小さくなったが、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など一部を除き、縮小に歯止めがかかっていない。
 首位のWSJの部数は206万1142部で、前年同期比1.8%増。電子版が好調で、大手紙で唯一、増加した。電子版の契約数は10%増の約45万件。2位のUSAトゥデーは3.7%減の183万594部。3位のニューヨーク・タイムズは5.5%減の87万6638部だった。
 無料でニュースを読めるインターネットサービスに読者を奪われていることに加え、一部の新聞の値上げや配達地域の縮小なども影響した。
 調査対象は前年同期と比較可能な全米の日刊紙635紙。ABCは全体の発行部数は公表していない。

角川HD、電子書籍の配信事業に本格参入
 角川グループホールディングス(HD)は26日、電子書籍の配信事業に本格参入すると発表した。独自の電子書籍配信プラットホーム「Book☆Walker(ブックウォーカー)」を来年4月に立ち上げ、電子書籍のほか、関連するアニメや映画の映像、グッズなどの通信販売も手掛ける計画だ。
 角川グループHDでは、スマートフォン(高機能携帯電話や)や、タブレット端末、パソコンなど向けに配信を行う。配信するコンテンツ(情報の内容)は、角川書店やアスキー・メディアワークス、エンターブレインなど角川グループ傘下の企業のほか、外部の出版社からも集める計画。オープン当初の作品数は約1000を予定している。
 サービスの開始に先駆けて、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」と、タブレット端末「iPad(アイパッド)」で利用できるアプリケーションの提供を今年12月に始める。

Google傘下のAdMob、Android向けにもビデオ広告を追加
 米Google傘下のモバイル広告企業AdMobは10月25日(現地時間)、これまでiPhone向けに提供してきたインタラクティブビデオ広告およびインタースティシャル広告(アプリ起動時に表示する広告)を、Android搭載端末でも表示できるようにしたと発表した。
 同社は2009年11月からiPhone向けのビデオ広告を提供しており、現在、米Universal Picturesや米Best Buyなどによる120以上の広告が表示されている。この広告システムでは、ユーザーの端末のディスプレイ解像度やネットワーク接続状況に合わせて最適化したビデオを表示する。
 現在Android Marketで公開されているアプリは10万本。米AppleのApp Storeの25万本にはまだ及ばないが、急速に成長している。Googleによると、同社のモバイル広告事業は年間10億ドル規模で稼働しており、Android端末上のモバイル検索は2年前の5倍に増えたという。

ウィキリークス 次は中露の機密文書公開を計画
 ロシアの有力紙コメルサントは26日付で、民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が、中国やロシアなどの機密文書の公開を計画していると伝えた。
 サイト運営者の1人であるクリスティン・フラフンソン氏が同紙に語った。同氏は「アフガニスタンやイラクの文書(公開)で多くの時間を要したが、それも終わり、別の地域に関する作業が再開できる。ロシアの人々も自分の国に関する多くの新事実を知ることになると思う」としている。
 ウィキリークスは22日、イラク駐留米軍に関する約40万点の機密文書をネット上で公開。7月にもアフガン駐留米軍などに関する文書約9万点を公開した。フラフンソン氏は具体的な内容には触れていないが、中露などの文書公開は、アフガン関連の1万5000点の文書を近く公開した後になる見通しだ。

宇多田ヒカル「ベスト盤買うな!」 ツイッターで激怒した裏事情
宇多田ヒカルさん(27)が、全米発表曲を集めたベスト盤の発売に対し、ツイッターで「買う必要がない」とまで怒っている。関係者によると、アメリカのレーベルの事情だというが、一体何があったのか。
まったく同じ日に、同じミュージシャンのベスト盤が2種類も出るのは、かなり珍しいことかもしれない。
「アメリカのレーベルとの話し合いの問題」
突然のつぶやきが波紋
それは、国内発表曲に新曲5曲を加えた「Utada Hikaru SINGLE COLLECTION VOL.2」と、全米発表曲を集めた「Utada The Best」だ。いずれも、宇多田ヒカルさんが年内いっぱいで活動を休止する前の2010年11月24日に発売される。
しかし、ヒカルさんは、後者については、ツイッターで10月24日、突然不満をぶつけた。このベスト盤は、自らの意志にまったく反するもので、ファンらに予約をストップするよう呼びかけたのだ。未発表曲は何も入っていないといい、「ファンにお金を出させたくない、全く心のこもっていないモノ」とまで言い切った。
ベスト盤を出すユニバーサルミュージックに対しては、国内盤と同日に発売をぶつけてきたとして、「あまりいい印象を持てません」と批判した。これに対し、EMIミュージック・ジャパンから発売される国内盤は、「誠意ある作品」とした。海外盤と混同されないか心配だといい、「お墨付き&力作」の国内盤は、宇宙の絵が目印だと注意を促している。海外盤の予約が始まったので、我慢できなくなってツイッターでつぶやいたのだという。
ヒカルさんは25日、自らのブログでも気持ちを述べ、ユニバーサル側には、発売日をずらしたり、内容をもっと良くしたりするよう働きかけたものの、どうにもならなかったとつづっている。
一体、ユニバーサル側とは、どんなトラブルがあったのか。
同社に取材すると、担当者は、ツイッター上などの発言は知らないとし、ヒカルさん側と、同社傘下にあって制作を担当したアメリカのレーベル「アイランド・デフ・ジャム・ミュージック・グループ」との話し合いの問題だとした。
原盤権がレーベル側にある取り決めの可能性
ユニバーサルの担当者によると、海外盤の発売は、レーベルからの要請を受けて、日本では、同社から販売することにしたのだという。宇多田ヒカルさん側と行き違いがあったのかについては、「アーティストとレーベルの交渉の話ですので、どういうことがあったのかは分かりません」とだけ答えた。
ただ、日本での販売については、「契約上は、何の問題もありません」と主張している。
ミュージシャンとレコード会社との対立は、過去にもいくつか例がある。
ドリームズ・カム・トゥルーのベスト盤が1997年に発売されたとき、メンバーが本意ではないと怒って、ファンらに購入を控えるよう呼びかけたことがある。また、スピッツも99年、「ベスト盤を出すのは解散するとき」とその発売に抵抗し続けた。
日本レコード協会の広報部によると、原盤権がレーベルなどにあれば、ミュージシャンのコントロールがきかず、レーベルの有利にことが運ぶことがあるという。ドリカムのベスト盤発売では、レコード会社を移籍したものの、原盤権が前のレコード会社にあったという事情があった。
ヒカルさんのケースについては、原盤権がレーベル側にある取り決めになっていたのではないかとみている。もっとも、ミュージシャンによって契約内容は様々で、原盤権をレーベルと分け合うことなどもあるという。
ヒカルさんの国内盤を出すEMIミュージック・ジャパンでは、「ご本人や所属事務所とユニバーサル側との問題だと思いますので、コメントできる立場ではありません」と話している。
ちなみに、アマゾンでは、国内盤は2010年10月25日夕時点で、音楽のベストセラー7位に入っているものの、海外盤は101位になっている。

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(#゜Д゜)/新聞

PSP2はスティック2本、2011年の秋にリリース?
 いまだなんの公式発表もないPSP2について、いくつかの情報が持ち込まれたそうだ。
 複数いるという情報提供者たちは、東京ゲームショウの時期にSCEが開催したプライベート・ミーティングでPSP2を見たのだとか。
 情報提供者たちによると、以前に噂されていた背面のタッチパネルをあらためて確認できたそうだ。「大きなトラックパッドのようだった」と語られていた。
 ソニーはトラックパッドをどのようにゲームに実装するかに関して具体例を提示せずに、開発者の裁量に任せたのだとか。また、PSP2は2本のアナログスティックを備えている。
 スクリーンは現行のPSPより高精細で1インチほど大きく、ソニーはこのスクリーンを「HD」として売り込んだそうだ。
 現在、PSP2のハード仕様は固まっておらず、ソニーはバッテリー、パワーそして発熱のバランスを取るという課題に取り組んでいる。現在は明らかに発熱に問題があり、ソニーは公式発表までにその問題の解決を目指しているのだとか。
 情報提供者はPSP2のリリースは2011の秋であると語った。
 画面サイズが1インチ(2.54cm)大きくなると、本体のサイズもそれなりに大きくなる。PSP2は任天堂の3DSだけではなく、アップルのiPadとも競合する製品なのではないか、と見ているようだ。
 なお、7月に米ウォールストリートジャーナルは「ソニーがゲーム機、電子書籍リーダー、ネットブックをミックスしたようなデバイスを開発中」と報じた。
 このニュースと、サイズが大きくなりそうなPSP2の関係は、いまのところよくわからない。
 


AKB48、新曲「Beginner」初回出荷103万枚!CD不況関係なし!
 27日に発売されるアイドルグループ「AKB48」の18枚目シングル「Beginner」の初回出荷が103万枚に達することが25日、分かった。このまま売り上げが達成されれば、シングルの初動売り上げでは1999年11月に発売された宇多田ヒカル(27)の「Addicted To You」以来、11年ぶりのミリオンセラー。“音楽不況”のなか、とてつもない記録となる。
 デビュー5年目。新曲を発売するたびに、飛躍的に売り上げを伸ばしてきたAKB48が、ついにミリオンセラーを達成する。27日発売の18枚目シングル「Beginner」の初回出荷が103万枚を記録。レコード会社が注文を受けて小売店などに卸すのが出荷で、AKB48としては過去最高の出荷枚数となった。
 オリコンによると、このまま売り上げが達成されれば、シングル曲の発売から1週間の初動売り上げが100万枚に達するのは、宇多田ヒカルの「Addicted To You」以来、11年ぶり。オリコン・シングルランキング1位は確実な情勢だ。最近100万枚を突破したシングルとしては、2006年5月発売の秋川雅史(43)の「千の風になって」が約1年をかけて達成している。
 99年当時と現在とでは、音楽界の事情は大きく変化している。音楽ソフトの市場縮小、インターネットでの音楽配信の普及。日本レコード協会によると、CD生産額は98年の5878億円をピークに2009年には2459億円にまで減り続けている。その中での快挙達成の持つ意味は大きい。
 今回のシングルは新曲3曲など計6曲を収録。「Beginner」は激しいダンスが特徴で、センターポジションは前代未聞の6パターンからなる。ミュージックビデオは、映画「告白」などで知られる中島哲也監督(51)が担当。話題性十分、見どころ満載の一枚だ。
 AKB48では、これまで着実に新曲の売り上げを伸ばしてきた。今年に入り、「桜の栞」が初めて初動売り上げ30万枚を記録。「ポニーテールとシュシュ」と「ヘビーローテーション」は、2作連続で初動売り上げ50万枚を突破していた。
 タワーレコード広報室では「前作(ヘビーローテーション)より予約期間が短いですが、前作を上回る予約が入っています。ジャニーズのトップグループに匹敵する勢い」とコメント。音楽関係者は「普段はダウンロードなどで楽曲を購入する中高生がCDを買っているのが大きい」と話す。
 23日には初の韓国ライブを成功させたAKB48。11月にもマカオ、シンガポールなどで公演を予定している。音楽番組が目白押しとなる年末年始に向けて、勢いは加速しそうだ。
 ◆アルバム部門、嵐もミリオン アルバムでは、「嵐」の「僕の見ている風景」が今年初めてミリオン突破。昨年発売のベストアルバム「5×10 All the BEST!」も175.8万枚。昨年はGReeeeNのオリジナルアルバム「塩、コショウ」、絢香(22)初のベストアルバム「ayaka’s History 2006―2009」がミリオンを達成した。

米アップル、iPadの販路拡大 加賀電子などと契約
 米アップルは多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の日本国内での販路を拡大する。電子部品商社の加賀電子が法人顧客向けの販売を10月中に始める。量販店やアップルの直営店、ネットでの消費者向け販売だけでなく、企業や学校など新たな需要の開拓を急ぐ。
 法人向けに販売するのは通信機能を無線LAN(構内情報通信網)だけに絞った機種。法人の業務システムなどを操作・閲覧するニーズを見込んでいる。
 アップルは加賀電子子会社でパソコン販売を手掛ける加賀ハイテック(東京・千代田、高橋信佐社長)、教育機関向け機器販売の加賀エデュケーショナルマーケティング(同、島崎健司社長)とiPadの法人向け販売で契約を結んだ。顧客の要望に応じ、各種の業務用ソフトを搭載して納入する。
 国内ではソフトバンクモバイルがiPadの大手量販店などへの流通を担当しているが、アップルは法人顧客を開拓するにあたり販売チャネルの拡大が必要と判断したようだ。このほか専門商社など数社が加賀電子グループと同様の法人販売の契約を結んだとみられる。iPadは国内で5月末に販売を開始。当初は品薄となったが、現在では解消している。

音楽産業100年 深刻なCD不況 3D化に光明 「権利マネジメント見直しを」
 明治43年に国産初の蓄音機が発売されてから、10月でちょうど100年。日本の音楽産業は、数々のヒット曲とともに大衆文化の王道を歩んできたが、この10年間は深刻なCD不況に直面している。ライブなどの3D(立体)映像を活用した「音楽の3D化」が新たなビジネスチャンスとして注目される一方で、業界の変革のため、歌手をめぐる権利ビジネスのあり方を問い直す声も高まっている。
 好きな歌手が、目の前で歌い、踊る−。100年前には想像もつかなかった、「音楽鑑賞」の枠を超えた体験がいま、3Dによって実現している。
 8〜9月、日本で初めて3D映像作品として劇場で上映されたのは、浜崎あゆみ(32)のコンサート。3D用にカメラ44台を投入し撮影された映像は、ほとばしる汗も手に届くような臨場感にあふれる。
 現在は韓国のガールズグループ「少女時代」らのライブやプロモーションビデオの3D版が制作され、手掛けるのは映画「アバター」の監督、ジェームズ・キャメロン(56)ら。「最高峰の技術で新たな音楽の楽しみ方を提供したい」。少女時代を担当するユニバーサルミュージックの町田晋常務はこう話す。
 ただ、こうした音楽の“進化”に欠かせないのが、歌手をめぐる権利マネジメントの運用だという。
                   ◇ 
 日本の音楽の商業化は明治43年、日本蓄音器商会(現日本コロムビア)が発足し、国産初の蓄音機が発売されたところから始まった。昭和21年には並木路子の「リンゴの唄」が、23年には笠置シヅ子の「東京ブギウギ」などが次々ヒット。コロムビアの原康晴社長は「3年ごろから、作詞家、作曲家、歌手らと社員待遇の専属契約を結び、権利ビジネスの根幹を作った」と振り返る。
 同社の「専属制」は、45年ごろに新興企業やフリー作家の台頭などで徐々に崩れたが、後発の企業が権利事業に追随。現在の3Dなど、メディア変革に適応したコンテンツの発信につながっているという。
 また、稲垣博司エイベックス・マーケティング会長は「エイベックスは63年の設立時から、歌手を発掘して権利マネジメントができるよう奔走しており、所属する浜崎あゆみらがメディアの変化に迅速に対応できるのは、自社の判断で展開できるから」と説明する。
 一般的なレコード会社では、歌手の権利マネジメントは所属事務所が行う。レコード会社にとってみれば、歌手の権利を自社で所有すれば、CD販売に加えて配信や3D展開、テレビ、CM出演、ライブ、グッズ販売など「オールライツ運用型ビジネス」が可能になるわけだ。
 日本レコード協会によると、音楽ソフトの平成21年生産額は、前年比9・9%減の4075億円。11年以降、落ち込みが続くが、米国の歌手、レディー・ガガ(24)のように映像やビジュアル含めすべてが音楽表現という歌手の増加は、新たなビジネスチャンスにつながる。
 「映像を見ながら音楽を楽しむようになり、今後、CD、音楽ビデオ、楽曲配信に次ぐ商機として音楽映像配信や3D化の本格化が期待できる」と日本レコード協会の石坂敬一会長。
 「今後は音楽を手掛けるにしてもメーンは歌手自身。歌手をブランドとした商品展開が大切だ」(稲垣会長)。時代に即した権利マネジメントの展開が、音楽産業発展へのカギとなっている。

インド首相来日 経済・安保両面で連携深めよ(10月26日付・読売社説)
 南アジアの大国インドは、経済発展が著しい有力な市場というだけでなく、中国の軍事的膨張への懸念を日本と共有する国である。
 経済、安全保障の両面で、戦略的に連携を強化する必要があろう。
 インドのシン首相が来日し、菅首相との首脳会談で、「日印閣僚級経済対話」を新設することで合意した。
 日本は、同様の閣僚級協議を中国とも設けている。しかし、中国は、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で露呈したように、共産党独裁体制の下、政治的要求を通すために経済や人的交流も絡めた圧力外交を平気で行う国である。
 一方、インドは民主主義国家であり、法の支配などの価値観も同じだ。中国のような政治的リスクはない。加えて、中国に次ぐ12億人の人口を抱え、約9%の高成長を続けている。
 インドとの経済連携の強化は、中国への経済的依存の軽減に大いに役立つだろう。
 首脳会談では、ハイテク製品の製造に不可欠なレアアース(希土類)の生産拡大に日本が協力することでも一致した。インドのレアアースの生産量は、中国に大きく引き離されてはいるが、それでも世界2位だ。
 レアアースの輸入を中国に全面的に依存する現状を是正することは、日本にとって喫緊の課題であり、インドとの協力はまさに時宜を得たものと言える。
 両首脳は、経済連携協定(EPA)についても正式合意し、早期に発効させることを約束した。
 自動車部品や鉄鋼などに課されているインドの関税は、10年以内に撤廃される。現地生産する日本企業は、日本からの部品調達コストを大きく削減できよう。
 短期出張や企業駐在員向けのビザ(査証)の手続きも簡素化される。インド市場でのビジネス拡大に役立つことは確実だろう。
 安全保障面の協力も重要だ。日本は東シナ海で、インドはインド洋で、中国の海洋進出による直接的な脅威にさらされている。
 昨年末に新設した外務、防衛両省の次官級協議を積極的に活用して、シーレーン(海上交通路)の安全確保などに関する対中戦略を協議すべきだ。
 米国に加え、南シナ海で対中摩擦の最前線に立つ東南アジア各国とも連携を図る必要がある。そのためにも、地域の大国である日本とインドは、2国間関係をいっそう深めなければならない。

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(゜A゜;)ゴクリ新聞

SCE、PSPgoを16,800円に値下げ。26日より新価格に
−旧価格から1万円の値下げ
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、UMDドライブ無しのPSP「PSPgo(プレイステーション・ポータブルgo」を10月26日から値下げする。新価格は16,800円で、2009年11月発売時の価格(26,800円)から1万円の値下げとなる。
 PSPgoは、UMDドライブに代わり、16GBのフラッシュメモリを搭載したPSP。ゲームや映像、音楽、写真の再生や、PlayStation 3(PS3)用地デジレコーダ「torne」で録画した番組などを持ち運んで再生できる。
 PlayStation Storeの各種コンテンツをPSPgoから直接ダウンロードできるほか、PS3でダウンロードし、PSPgoに転送することもできる。また、コンテンツ管理ソフトウェア「Media Go」からダウンロードしたコンテンツもPSPgoに転送できる。
 SCEでは、新価格のPSPgoにより、「ネットワークビジネスの拡大を加速すると共に、マーケティング施策とソフトウェアラインナップの充実を推進し、PSPならではのコンピュータエンタテインメントの世界を広げていく」としている。

Apple、将来版Mac OS XにJavaを搭載しない可能性
 Appleが、将来版のMac OS XでJavaランタイムの搭載をやめる可能性を示唆している。
 同社は10月21日に「Java for Mac OS X 10.6 Update 3」をリリースした際、「このリリース以降は、Apple製のMac OS X用Javaランタイムは推奨しない」と通達した。「開発者は将来版のMac OS XにApple製のJavaランタイムが搭載されると期待するべきではない」と同社は述べ、Snow LeopardとLeopardのランタイムについてはサポートを継続するとしている。
 つまり、Mac OS X Lionなど今後のバージョンには、AppleのJavaランタイムが搭載されない可能性がある。もしも搭載されなくなった場合、ユーザーがJavaを使うにはサードパーティーのランタイムを入手しなければならない。
 またAppleはAdobeのFlash Playerについて、今後Macにプリインストールしない方針を明らかにしている。ユーザーは自分でAdobeから同ソフトをダウンロードしてインストールすることになる。

Windows 8は2012年にリリースか
 Microsoftの次期版OS「Windows 8」は、およそ2年後に登場するようだ。
 同社のオランダ支社スタッフは10月22日、Windows 7発売1周年記念とWindowsの今後の展開についてコメントした。その中で「Microsoftは次のバージョンのWindowsに取り組んでいる。しかし、『Windows 8』が市場に出るまでには2年ほどかかるだろう」と述べている。
 Windows 8については、以前から2012年にリリースされるとのうわさがあり、オランダ支社のコメントはうわさに合致する。また同OSに関しては流出資料とされているものがネットで出回っている。それによると、同OSは超高速で起動し、アプリをダウンロードできる「Windows Store」を備え、クラウドとの統合が強化されているという。顔認識ログインなどの機能も搭載されるとうわさされている。

韓国SKテレコム、携帯プラットフォーム事業に約9億ドル投資へ
 [ソウル 25日 ロイター] 韓国最大手の携帯電話事業者SKテレコムは25日、携帯電話プラットフォーム事業に今後3年間で総額1兆ウォン(8億8840万ドル)を投じる計画を明らかにした。また、自社の携帯電話プラットフォームを米国や中国、東南アジア諸国に輸出する計画を示した。
 同社は、自社の携帯電話プラットフォームを外部の開発業者に開放し、携帯機器のコンテンツやサービス、アプリケーションの構築を認める方針も表明した。
 SKテレコムは韓国の携帯電話市場シェアの約半分を占めている。

東芝社長、「1ドル=70円に耐える経営体制」目指す
 東芝の佐々木則夫社長は25日、都内で講演し、急速に進む円高を受け、1ドル=70円でも耐えられる経営体制の構築を進める考えを明らかにした。
 同社は2009年10月、「プロジェクト70」と題した社内プロジェクトを立ち上げ、円高が収益や経営に与える影響を精査した。今後は「生産、売り上げ、調達の海外比率を見直し、最適化する」といい、一層の円高対応力を強める。
 09年度上半期には、1ドル=1円の円高が8億円の営業損失になったが、現地調達比率を高めるなど構造改革を行い、今年度上期は7億円のプラスになる体制にした。

薄型テレビ快走続く 9月前年比9割増、エコポ駆け込み需要も
 電子情報技術産業協会が25日発表した薄型テレビの国内出荷台数は、前年同月比91・5%増の218万台で、18カ月連続で2ケタの伸びを記録した。単月で200万台を超えるのは昨年12月、今年3月に次いで3回目。
 来年7月の地上波デジタル完全移行に加え、11月にエコポイントの条件が切り替わるのを前に、駆け込み需要が喚起されているとみられる。
 画面サイズ別では主力機種の30〜36型が前年同月比約2・3倍の83万2千台で、小型の29型以下が同86・2%増の67万3千台となった。37型以上の大型機種は同63・5%増の68万台にとどまった。

ロック解除したiPhone販売 日本通信、年内メド
 通信ベンチャーの日本通信/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0018354;dv=pc;sv=MYは25日、SIMロックが解除された米アップルのスマートフォン「iPhone」の販売体制を構築すると発表した。携帯電話販売店を運営するトップワイジャパン(東京・板橋)と代理店契約を締結した。
 年内をメドに、SIMロックのかかっていないiPhone4などと、NTTドコモの回線に対応した日本通信のSIMカードのセット販売を始める。トップワイジャパンが関東地域で運営する11の販売店で取り扱う。
 日本ではソフトバンクモバイルが米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などを独占販売。他社の回線で使えないように「SIMロック」をかけているため、日本通信のSIMカードを差し込む場合は端末を海外などから調達する必要があった。

東京円、一時80円前半 15年半ぶりの高値
 25日の東京外国為替市場は午後に入って一段と円高が進み、午後5時前に一時80円前半まで上昇、1995年4月19日以来、ほぼ15年半ぶりの高値をつけた。
 23日閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に「通貨安競争の回避」が盛り込まれたものの、実効性ある対策は打ち出されなかったとの見方から、ドルの先安感が強まり、円が買われた。市場では、「史上最高値の79円75銭突破するのは時間の問題」との見方も広がりつつある。
 また、11月初めに米連邦準備制度理事会(FRB)が追加金融緩和策を打ち出すとの観測が強いことや、中国の通貨管理政策を非難する先進国に同調した日本が為替介入に乗り出しづらいとの見方も、投機筋の円買いを後押ししている。

KDDI、反撃へ自社株買いの狼煙
 22日にKDDIが発表した2010年4〜9月期連結決算は、売上高、利益ともほぼ期初予想に着地する「ノーサプライズ」だったが、2つの良いニュースがあった。1000億円を上限とする大規模な自社株買いの発表と、7〜9月期の固定通信事業の営業黒字転換だ。
 自社株買い実施は07年3月期以来で、23万株、発行済み株式数の5%超を吸収するという踏み込んだ内容。KDDIはこれまでIR(投資家向け広報)の場などで配当重視の姿勢を示してきたが、低迷する株価にしびれを切らして方針転換した。小野寺正社長兼会長は都内で開いた会見で「我々が『まだKDDIは伸びる』と思っているというメッセージを込めた」と笑みを浮かべてみせた。
 主力の移動体通信事業はスマートフォン(高機能携帯電話)での出遅れが響いて新規契約獲得で苦戦しており、音声通信収入の目減りで減益が続く。秋・冬商戦からの新商品投入で巻き返しの期待は高まっているが、結果が出るには時間がかかる。株式市場では米アップルのiPhone(アイフォーン)を擁するソフトバンクとの比較ですっかり「負け組」の烙印(らくいん)を押されてしまった感が強い。
 そっぽを向いた投資家の目をひき付けるためにも、またスマートフォン商戦での反攻に賭ける意気込みを示すうえでも、市場の低評価に強く異議をとなえる今回の自社株買いの持つ意味は大きい。12月には田中孝司次期社長(現専務)へのバトンタッチも控える。財務戦略と本業復調の合わせ技が決まれば、閉塞(へいそく)感を打ち破る流れを作れるかもしれない。
 今回の決算では、その本業でも、積年の宿題である固定通信事業の赤字脱却にようやくメドが立った。7〜9月期は17億円と四半期ベースで実に04年10〜12月期以来の営業黒字を上げた。利益額こそ事業規模(7〜9月期の売上高2243億円)に比べて小さいが、前期通期で442億円という大幅赤字を計上した不採算部門が立ち直るインパクトは大きい。
 固定通信事業は4〜6月期に53億円の営業赤字を計上。音声通話やメタル回線のデータ通信などの目減りが想定以上に厳しく、100億円の営業黒字という通期目標の達成に黄信号がともった。KDDI単体では減収傾向は続いており、予断を許さない状況だが、中部地区で光ファイバー通信サービスを展開する中部テレコミュニケーションやケーブルテレビのジャパンケーブルネットなど子会社は好調を維持している。固定通信の大幅な目標未達という不安材料はかなり後退した。
 株価テコ入れと固定通信事業の黒字化という宿題をこなしてみせたKDDI。「万年割安株」というありがたくない評価をひっくり返せるかどうかは今後のスマートフォン商戦の行方にかかっているが、少なくとも反撃の土台は整ったといえそうだ。

科学研究予算 戦略なき削減は禍根を残す(10月25日付・読売社説)
 日本が厳しい国際競争を生き抜くには、「科学技術立国」を目指す以外に道はない。
 その前提が軽んじられていないだろうか。
 幅広い基礎研究を支える科学研究費補助金など、多くの科学関連予算が、来年度の予算編成で、各省庁の要望を公開審査などでふるいにかける「政策コンテスト」の対象になった。
 研究や人材育成の担い手である国立大も、この対象に含まれている。主要な財源となっている運営費交付金は、コンテストで全敗すると前年度比で約560億円、5%近い大幅減となる。
 交付金が2番目に多い京都大のほぼ1校分の削減額だ。
 2004年の法人化後、国立大の交付金は毎年約1%ずつ減らされ、すでに削減総額は800億円以上になる。研究と教育の水準維持も厳しい状況だが、これに拍車がかかりかねない。
 科学技術への直接投資である科学技術振興費についても、概算要求額の約15%、2100億円分がコンテストにかけられる。小惑星探査を実現した「はやぶさ」の後継機も対象に含まれる。
 大切なのは、研究開発を基礎と応用の両面で進めつつ、有能な人材を育てていくことだ。政府の投資も、総合的、戦略的な観点から決定されるべきだろう。
 国の多種多様な政策と一列に並べて、短期的な視点から優劣を競わせるコンテストに委ねることは将来に禍根を残す。
 最終的な採否は、政府幹部らで作る評価会議が決める。少なくとも個々の事業を丁寧に精査し、可能性を秘めた芽まで摘んでしまわぬよう、努めてもらいたい。
 特に、科学技術関係者は、公開で行われた昨秋の事業仕分けの再現を心配している。
 政府の高速コンピューター開発事業が「世界一でなくてはダメなのか」と叩(たた)かれるなど、厳しい逆風にさらされた。重要性を理解できないまま切る、では困る。
 政策コンテストは、全省庁が前年度より概算要求額を一律10%減らす見返りとして導入された。総額は1兆円超の見通しだ。
 科学関連予算の大半は文部科学省が編成を担う。だが、10%削減と、与党の重要政策である高校無償化の経費約4000億円が足かせとなり、国立大交付金などはコンテストに頼る結果になった。
 高校無償化は所得を制限し本当に必要な人向けにすべきだ。バラマキ支給のしわ寄せで、未来への投資を削っていいはずがない。

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┐(゜Д゜;)┌ヤレヤレ新聞

なぜアップルは後継者が育たないのか スティーブ・ジョブズCEOの光と影
 ここ数年、好業績を連発している米アップル社。だが株主の目下の心配は、同社の後継者問題だ。
 音楽プレイヤーの「iPod」、スマートフォン「iPhone」そしてタブレット型コンピューター「iPad」と、次々に世界中でヒット商品を連発する米アップル。7〜9月期(第4四半期)決算では、最終利益43億1000万ドル(約3600億円)と、前年同期比で約70%増加した。
 時価総額で全米トップを目指し、快進撃を続ける同社を率いるのは、現在世界で最も注目を集めるカリスマ経営者スティーブ・ジョブズだ。10月21日にはオバマ米大統領から会談を望まれ、教育改革などについて意見を求められたという。
 同氏についてよく語られるのが、アップル社の救世主としての活躍だ。ジョブズは同社の共同設立者の一人だが、パソコンの「マッキントッシュ」をヒットさせた後、1985年に別会社を立ち上げるために一度アップルを離れている。しかしその後に同社は経営が傾き、業績不振に陥るなどかつての輝きを失っていく。
 そのような中、1996年にジョブズは非常勤顧問としてアップルに復帰する。2000年にはCEOに就任し、同社が赤字続きだったことから年棒1ドルで再建を請け負う。
 ジョブズはまずiPodを発表し、音楽事業に参入。音楽プレーヤーソフト「iTunes」によって、ネット上から音楽やビデオを購入できるビジネスモデルを構築し、世界中に普及させる。音楽事業をパソコンと並ぶ事業の柱に成長させたジョブズはさらにiPhoneを武器に携帯事業に殴り込みをかける。その後の成功は日本国内での「iPhone人気」を見てもわかるように、破竹の勢いで売上を伸ばしている。
 ユーザーやメディア、そして政財界にも熱烈なファンを持つアップルCEOのジョブズ。しかしその一方で、強烈な個性を持つだけに敵も多い。とくに部下に対しては非常にきびしく、猛烈に働かせるものの、業績に貢献した社員にもストックオプションを与えなかったり、言うことを聞かない者は罵倒した後にすぐにクビにすることもあるなど、その強権的な振る舞いには批判も多い。
 また部下の手柄を独り占めすることでも有名だ。部下が持ってきた秀逸なアイデアにはいったん鼻であしらっておき、しばらくたつと「素晴らしいアイデアを思いついた」と周囲に発表する。ジョブズはプレゼンテーションを得意としているが、新商品発表の際には、まずは一人で壇上に上がり、商品の説明を行う。これを見たファンの中には、iPhoneやiPadがあたかもジョブズから生み出されたと勘違いする者もいるだろう。しかし実際には多くの優秀な社員たちのアイデアと努力があってはじめて商品化されたのだ。
 そもそもジョブズは1985年にアップルを一度離れているが、これも円満退社ではなく、身勝手な行動が災いし、取締役会で権力を剥奪されたあげくの解任だった。しかもその12年後に、自分をアップルに復帰させてくれた恩人である当時のCEOを社内から追い出し、権力を手中に収めるなど裏切り行為にも躊躇はない。年棒1ドルでCEOに就いたのも、「救世主」を演出するマスコミ戦略だと揶揄する者さえいる。
 そのため、ビジネスチャンスを嗅ぎ分ける能力と抜群の行動力に魅せられて「ジョブズと一緒に仕事をしたい」と集まってくる者たちがいる一方で、そのやり方に嫌気が差し、同氏の元から去っていく部下も多い。ある元アップル社員は「アップルには定年まで勤めようという社員はいない」と告白する。数年勤めたら転職するか独立してしまうというのだ。ここ数年、アップルは好業績を連発しているが、株主の心配は同社の後継者問題。健康に不安もあるジョブズがアップルを去った後の経営を心配しているのだが、そもそもこの問題は、「部下を支配することだけを考え、自分以外に権力を与えようとしなかったジョブズ本人に起因している」のかもしれない。

ソフトバンク、営業益過去最高に iPhoneけん引
 ソフトバンクの2010年4〜9月期の連結営業利益億円前後と前年同期比で約4割増え、過去最高を更新した公算が大きい。米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の人気で携帯電話の契約者が増え、通信料収入が伸びた。子会社のヤフーもネット広告が好調だった。
 売上高は1兆4500億円前後と前年同期より1000億円程度の上積みとなったようだ。けん引役は携帯電話事業で、アイフォーンを軸に携帯電話端末の販売も好調だった。
 6月の「アイフォーン4」の発売で新規契約の獲得に弾みが付き、携帯電話契約者数は9月末で約2347万件と3月末に比べて約160万件増えた。アイフォーンの利用者は従来型携帯電話に比べてデータ通信の利用頻度が高い。音声通話は低迷が続いているが、データ通信の成長で補い、顧客数と単価の両面で収益を押し上げている。
 連結純利益は800億円前後と前年同期比約1割増えたようだ。グループ内の企業再編に絡んでヤフーが追徴課税を受け、負担を実質肩代わりしたソフトバンクは4〜6月期に247億円の税負担の影響を計上済み。このマイナスを吸収して半期で増益を確保する。
 ソフトバンクは11年3月期通期の業績について「連結営業利益5000億円」という見通しのみを開示している。足元でもアイフォーンの好調は続いており業績は上振れ余地を残しているが、通期見通しは据え置く可能性が高い。

イオン、ドコモと組み電子クーポン 携帯かざし割引
 イオンは27日からNTTドコモと組み、レジで携帯をかざすだけで割引サービスが受けられる電子クーポンを配信する。まず東京、神奈川、千葉、埼玉にある「ジャスコ」など47店で実施、順次全国のグループ店舗に広げる。「お米」や「豚肉」などの商品分野ごとに割引率を設定し、顧客の囲い込みを狙う。
 利用には会員登録が必要だが、メールなどの画面を呼び出しレジの係に見せる必要がない。クーポンの利用期間中なら何回でも使え、現金以外のクレジットカードや電子マネーの支払いでも割引する。「おサイフケータイ」機能が使える携帯電話に対応している。
 イオンとイオンクレジットサービス、NTTドコモが共同出資で昨年7月に立ち上げた携帯販促の子会社がクーポン配信を手がける。チラシ中心の販促から軸足を移す。

iPhoneで人の情報丸見え…閲覧ソフト原因
 高機能携帯電話・スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」で携帯サイトにアクセスしたら、他人の会員ページに入り、個人情報を“盗み見”してしまった――。
 アイフォーン利用者の間でそんなトラブルが起きている。本来、携帯サイトの閲覧はできないスマートフォンに、携帯電話の識別番号(携帯ID)を付与して一般の携帯電話に「なりすまし」て、サイト閲覧を可能にするソフトが原因だ。会員の情報が漏れていた宅配大手「ヤマト運輸」(東京都)では、サービスの一部を停止し、被害状況の調査を始めた。
 トラブルが起きたのは、ヤマト運輸の「クロネコヤマトモバイルサイト」。サイト上で集荷や再配達の依頼をできるサービスで、9月末現在、パソコンでの利用者を含め約560万人が登録しているが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの登録情報を他人が閲覧できるケースが確認された。

トヨタ、1ドル80円想定へ…差損1500億円
 トヨタ自動車が、2010年度下半期(10年10月〜11年3月)の想定為替レートを、現行の1ドル=90円より10円円高の1ドル=80円に修正する方針を固めたことが24日、分かった。
 1ドル=81円前後で推移する円高は当面続くと判断した。これに伴い11年3月期連結決算では、下半期だけで約1500億円の円高による為替差損を追加で織り込むことになる。
 日本の製造業を代表するトヨタの判断を背景に、今月下旬に本格化する上場企業の9月中間決算発表でも、想定為替レートを1ドル=80円程度に修正する企業が相次ぎそうだ。
 トヨタの業績は、ドルに対して1円円高が進めば、連結営業利益が年間で約300億円目減りする。半年間の影響は約150億円で、10円も円高に見直すことで利益を約1500億円押し下げる計算となる。

「囲い込みモデル」の限界 ネット事業、外部開放カギ
 ネット上のサービスは自社サイト内で提供するもの、という常識が崩れつつある。サイトの外側にいる利用者や企業と、サービスやデータ、コンテンツをやり取りできる仕組みが極めて重要になってきたからだ。企業はネット事業での発想の転換を迫られている。
 従来は、サイトという「敷地」に客を集め、そこに設けた様々な仕掛けでサービスを提供し、収益につなげるのが一般的な考え方だった。しかし、それでは客を増やすにも限界がある。そこで最近ではサービスを“地下茎”でつないで、他の土地でも提供できるようにすることで利用者を増やす企業が増えている。
 この方向で事業モデルを大胆に転換している国内企業の一つが交流サイト(SNS)大手のミクシィだ。
 同社のSNSは、客に自社サイトに来てもらい、なるべく長い時間サービスを利用してもらうという、典型的な「囲い込み型」のサービスだった。だが、同社と同じ2004年2月にサービスを始めたSNSの米フェースブックが06年夏から、サイト内のデータベースや会員認証機能を外部からも使えるように開放すると、利用者の増加が加速。月間利用者5億人超の圧倒的な世界最大手に育った。一方のミクシィは人口が限られる日本語の壁があるとはいえ、月間利用者1500万人にとどまっている。
 そこでミクシィはこのほど、昨年から機能の外部開放を始め、来春までにほとんどすべての機能を開放する計画を発表した。するとヤフーや楽天といった他社サイトが、ミクシィ会員向けの機能を各サイト内に埋め込み始めた。
 例えばヤフーのサイトを使うミクシィ会員は、その場でミクシィ上の「ともだち」に情報のオススメなどをできる仕組みをつくった。新しい機能開放型のシステム基盤を海外SNSと共同利用することで、ビジネスチャンスを国外に広げることも可能になった。
 自社サイトの「外側」の重要性に最も早く気づいたネット企業は電子商取引で世界最大手の米アマゾン・ドット・コムと米グーグルだ。ともに02年ごろから自社サイトの機能やデータの外部開放を開始。アマゾンは他のサイトにいる人がその場でアマゾンでの買い物ができる仕組みを整えた。グーグルも、他社サイトがグーグルの地図サービスを勝手に埋め込んだり、グーグルに集まる広告を表示できるようにしたりして、利用者を増やした。
 メディア企業もサイトの垣根を越えた利用者との接点を積極的に開拓している。記事ページにSNSやツイッターの機能を活用できるボタンを付け、利用者が記事についてSNS上の「ともだち」にその場で伝えられる仕組みなどだ。こうすればサイトの外側で記事についての評判が広がり、結果的に記事の利用が増えて影響力が高まる。
 企業と個人が網の目のようにつながるインターネットの構造を生かすには、いかに自分と外界を接続するかがカギといえる。開放型のSNSがネットで台頭しているのは、企業にとってネットならではの発想とそれを実行する技術力がますます重要になっていることを象徴している。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

スクエニHD、FF14がめざす新たな挑戦
 9月22日午前0時過ぎ。東京・秋葉原のゲームソフト販売店の店頭に数百人が並んだ。スクウェア・エニックス・ホールディングスの最新作「ファイナルファンタジー(FF)14」を買い求める列だ。ソフト発売初日に行列ができるのはよくある光景だが、今回はスクエニHDにとって別の意味で勝負をかけた商品。これまでと違い、主要タイトルのなかでパソコン(PC)向けオンラインゲームとして先行投入した初めての作品だからだ。
 FF14の値段はオープン価格(実際の店頭販売価格は7000円前後)。初回プレー時から30日間は無料で遊べ、その後は30日単位で利用料が発生する。キャラクターなどの追加購入には別途費用が必要。ソフト販売時だけでなく、利用に応じてスクエニHDに収入が上がるしくみだ。
 スクエニHDが主力タイトルでPC用ゲームを投入したのは収益安定が1つの目的だ。一般にゲームソフト会社の収益はヒット作の有無で波が生まれやすい。セグメント別でゲームソフト販売が主力の「ゲーム事業」の収益をみると、2007年3月期から3年間の部門売上高は513億円、415億円、363億円と推移。ヒット作の状況次第でソフト売上高は変動するだけに、オンラインゲームなどで月々定期的に入る利用料収入は魅力的だ。
 ただ、オンラインゲームはファン層が固定化しており、国内では大きな伸びが見込みにくい。スクエニHDは02年、FF11でPC用作品を投入したことがある。同作品は「最高で登録ユーザーが50万人を超えた」(経営企画部)といい、一定の成果を収めた。主に同タイトルの運営が中心であるオンラインゲーム事業の09年3月期の売上高営業利益率は29%。会社全体の9%に比べ20ポイント高いが、利益は伸び悩んでいる。
 ゲーム専門誌のエンターブレイン(東京・千代田)によると、国内の10年度上半期の家庭用ゲーム市場規模は前年同期比13%減の1865億円と3期連続で減少。スクエニHDの地域別割合は、ソフト販売本数ベースで国内がここ数年は4割超を占めており、ソフト販売、オンラインゲームともに海外比率向上が大きな課題となっている。
 そこでスクエニHDは今回、オンラインゲームのFF14で英、独、仏語版を同時に投入。中国市場では、現地オンラインゲーム運営大手の盛大遊戯(上海市)と提携し、ソフトを投入していくと発表した。現時点で価格や販売時期は未定だが、同社に中国本土内での独占販売権を与え、ゲーム運営に必要なシステム管理も委託する見通しだ。
 新作を巡る盛大遊戯との提携効果はどの程度出るのか。UBS証券の中安祐貴アナリストによると、「(盛大遊戯の)有料会員数は1000万人を超えており、全ゲーム平均の月間利用料は6ドル強(09年7〜9月期)」という。FF11に比べると、中国市場を取り込めた場合には今後の収益に大きく寄与する可能性がありそうだ。
 株式市場では「こうした取り組みはある程度材料視されている」(独立系調査会社TIWの鈴木崇生アナリスト)という。ゲーム関連株は、任天堂が9月末に新型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の発売日を来年2月に遅らせると発表したことで下落傾向が続いているが、スクエニHD株は9月の高値圏に比べ約8%安と、バンダイナムコホールディングス(11%安)、ハドソン(14%安)に比べ下げ幅は小さい。
 株価が反転して上値を追うには「一連の取り組みが実際の収益に結びついているかを判断できることが必要」(中安アナリスト)という。来年2月前後に発表する第3四半期決算で、FF14に関する日米欧の売上高や会員数などの状況がどこまで伸びるかが最初の試金石となる。

フェースブック創業者がヒーローに 米国に新たな起業熱
 米国で新たな起業ブームが起きている。雇用情勢の改善が遅れるなか、独自のビジネスで成功する若者が増えているためだ。彼らのヒーローは世界最大の人脈サイト「フェースブック」の創業者マーク・ザッカーバーグ氏。20代で「ビリオネア(億万長者)」となり、半生が早くも映画化されたスター起業家の登場が、不況で沈んだ若者の心をかき立てている。
元弁護士志望のレブ・エクスターさんは、就職難の打開策としてカップケーキ会社を起業した
 「無職のまま時間を無駄にしたくなかった」。元弁護士志望のレブ・エクスターさん(26)がカップケーキの製造・販売業を立ち上げたのは、1年半前のことだ。
 ロースクール(法科大学院)の学生として弁護士を目指していたが、2008年秋の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻後の金融危機で状況が一変。2年間のインターン後に就職できると思った法律事務所から「採用がない」と告げられた。
「屋台」から出発
 起業資金10万ドルは、貯金と両親からの借金で調達。屋台風のトラック1台から始めたケーキ店は今ではトラック2台、店舗2店で販売するまでに成長した。従業員20人を抱える「社長」の重圧に悩むことも多いが「起業に後悔はない」と語る。
 今回の起業ブームの特徴は「不況対応型」の増加。起業初心者向け講座を開くデビッド・ロニックさん(43)によると、「少ない資金で効率的に起業するコツを学ぼうと、毎月定員があっという間に埋まる」。花形の職業を辞めてまで起業に賭ける若者も現れ始めた。
 ジェームズ・モランさん(28)は約3年前、世界的に有名な投資ファンドを辞め、安売り情報収集サイトを立ち上げた。「ウォール街のマネーゲームより、地元企業の活性化につながるサービスの方が社会の役に立つ」と感じたからだ。
高給を捨てて
 だが「投資銀行家」の肩書とケタ外れの高給を捨てたモランさんの選択を支持する友人は少なかった。最初の2年は給料ゼロ。もう1人の共同創業者と自宅でソフトウエア開発に明け暮れる日々。疎遠になった友人もいるが「誰にでも世界を変えるような製品を作ることができると証明してくれたヒーローの存在が支えになった」という。
 ヒーローとは、ザッカーバーグ氏や米ネット検索最大手グーグルの共同創業者ら、20代で起業し数年で世界一に育て上げた起業家たち。若者の間で彼らは「かっこいいお手本」であり、英雄だ。「自分と年の変わらない創業者が身近で革新的なサービスを生み出したことが、若者の起業熱を盛り上げている」と、ロニックさんは分析する。
 今月上旬、フェースブック起業の内幕を描いた映画「ソーシャル・ネットワーク」が全米公開され、2週連続で興行収入1位に。製作した米ソニー・ピクチャーズの国際配給部門プレジデント、ローリー・ブルアーさん(57)は「こんなに反響が大きいとは」と驚く。
 1987年の大ヒット映画「ウォール街」の続編が同時期に公開されたが、ソーシャル・ネットワークは興行収入で上回り、米国人の関心が「金融」から「起業」に移っていることを印象づけた。
 「不況の時こそ起業」――。米国人が前向き思考を維持できるのも、挑戦や成功をたたえ、社会への貢献を善とする風土が変わっていないからだろう。

中国ネット人口4億2000万人 5年で4倍
 【大連=進藤英樹】中国でインターネット世論を形成するネット利用者は急増している。ネット関連団体、中国インターネット情報センター(CNNIC)の調査によると、ネット利用者数は2010年6月時点で総人口の約3分の1に当たる4億2000万人。05年12月時点の1億1100万人から5年足らずで4倍近くに増えている。
 ネット利用者を属性別にみると、反日デモ参加者に多いとされる層での普及が目立つ。10年6月時点で利用者の性別は男性が5割強で、年齢別では10〜20代の若年層が58%を占める。職業別では学生が30.7%で、無職・失業中も4.2%あった。
 ネット世論が形成される場所のひとつが掲示板だ。中国では共産党の機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」内の「強国論壇」のほか、ポータルサイトが運営する「新浪社区」や掲示板専門の「天涯社区」で、市民が活発に意見を書き込んでいる。

民力低下 遅れた産業再編 危機なければ企業動かず
 バブル崩壊、日産ゴーン・ショック、金融と産業の一体改革、そしてリーマン・ショック……。激動の20年を経てもなお、ニッポン株式会社は高炉5社、電機10社、自動車11社を温存させてきた。人口減や資源高、新興国台頭を受け、企業には規模の拡大を通じたバーゲニングパワーの強化が必要なはずだった。活力回復への組み換えを拒んだ理由は何だったのか。
 1999年3月27日。小雨混じりのなか、東京・大手町の旧経団連会館は数百人のメディアでごった返した。「日産とルノー、力強い成長のために」。2兆5000億円の連結有利子負債を抱えた日産自動車と仏ルノーの資本提携を発表する記者会見場には、こんな言葉が掲げられた。ルノーから日産再建のために送られたカルロス・ゴーン社長(当時は最高執行責任者=COO)は5工場閉鎖、系列見直しなど欧米流の手法で業績をV字回復させた。
 その仕事ぶりには「剛腕」「冷血」などの批判も浴びせられた。だが一方で「変わろうとしない日本をたたき直してほしい」とエールを送る声も少なくなかった。大手金融機関の破綻や終身雇用制度の崩壊。そんな事態に陥っても行動しない政府や経営者への不満がうっ積していた。
 ゴーン改革は関連業種の再編も促した。取引先の絞り込みによる玉突きで、2002年に鉄鋼2位、3位のNKKと川崎製鉄が経営統合を決断する。日産系の部品メーカーも統合や他社系列への組み換えが一気に進んだ。
 03年には「金融と産業の一体改革」を掲げた小泉政権が産業再生機構を立ち上げる。4年間でカネボウ、ダイエーなど41の支援案件を手がける成果を上げた。
過剰解消先送り
 ただ日本全体でみると、多くの業種で「プレーヤーの過剰」が解消されることはなかった。00年代半ばには市場統合が軌道に乗る欧州、株高に沸く米国の景気が拡大し、日本企業の業績も回復。設備の過剰解消や再編に先送りムードが漂った。
 「どうするんですか」。05年1月、経営危機に陥った三菱自動車について、当時の竹中平蔵経済財政担当相から法的措置か救済かを迫られた三菱グループの首脳は「責任を持って対処する」と回答。三菱重工業などグループ企業の支援額は4800億円に上った。国内市場の縮小や新興国企業の台頭で状況は激変したが、日本の自動車メーカーの数はずっと変わっていない。
 産業再生機構の専務を務めた経営共創基盤最高経営責任者(CEO)の冨山和彦氏は「日本の企業社会で内発的な業界再編は難しい」と話す。金融危機や敵対的買収などの外圧がないと動かない。圧力がかかったとしても「会社や組織の緩やかな均衡を捨て切れない」(冨山氏)。企業同士の株式持ち合いもあり、市場の圧力も働きにくい。
 「過剰」の構図は潜在的な危機として温存された。リーマン・ショックは過剰解消の好機だったが、半導体大手のエルピーダメモリは公的支援で救われた。法的整理に追い込まれた日本航空も国主導で再建が進む。今年9月には企業再生支援機構の支援で自動車用金型の2位と3位の企業が事業統合を発表したが、3位の企業は実質的に経営が行き詰まった状態だった。国がどんな業種、企業に手を差し伸べるかという基準はあいまいなままだ。
デフレの一因に
 09年、キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合計画が表面化した。株式市場は「世界を意識して規模を追求する初の自発的再編」と期待した。だが経営者同士の意図に反し、組織内の意思統一は難航。結局、白紙に戻った。
 東芝の米原子力大手買収、王子製紙の同業企業へのTOB(株式の公開買い付け)提案。成長シナリオを描き、それを世に問う経営者も出始めている。問題は変化を嫌う組織がついていけるかだ。
 鉄鋼、家電、工作機械。かつて日本の牙城だった分野で国内企業がシェアを落とす。安住してきたニッポンという市場が縮むなか、再編なしで共存できた時代はもう遠い昔だ。「小粒な老舗」が過当競争を続ける現状では、デフレの日本病も根治できない。

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(Д)゜゜!!新聞

ドコモが3D対応スマートフォン 冬〜春商戦に投入
壊れにくい携帯も
 NTTドコモは2010年冬〜11年春の商戦向けに新機能を取り入れた携帯電話を投入する。国内初となる3次元(3D)画像が見られる高機能携帯電話(スマートフォン)を発売するほか、耐衝撃性や防水性を高めた携帯を用意する。携帯電話の売れ行きが鈍化するなか、購買意欲を刺激するための開発競争が加速している。
 3D対応のスマートフォンは裸眼で3D画像が見られる。米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を採用し、シャープが端末を供給する見通し。テレビやパソコンで広がってきた3D需要を開拓する。
 壊れにくい携帯電話は米国防総省が基準としている「MIL規格」を採用。従来の防水・防じんに加え、耐衝撃、耐塩害性を高めた。端末はNECカシオモバイルコミュニケーションズが開発する。カシオ計算機の時計の「Gショック」などの技術を応用した。環境意識の高い消費者向けに、ひのきの間伐材を外装に使ったタッチパネル式の携帯電話も発売する。
 ドコモは冬〜春商戦向けに既存の携帯電話を20種類前後、スマートフォン7機種をそろえる方針。スマートフォンの本格普及を背景に、年2回それぞれ計20前後だった機種数を大幅に増やす方針だ。
 電子情報技術産業協会(JEITA)によると、09年度の携帯電話の国内出荷台数は約3100万台で、ピークとなった00年の約6割の水準に落ち込んでいる。ただ、需要が低迷するなかでも、ソフトバンクモバイルは米アップルの「iPhone(アイフォーン)」で契約数を伸ばしている。
 携帯電話2位のKDDI(au)も「おサイフケータイ」の機能を加えたスマートフォンを11月下旬に発売するなど巻き返しに向けた製品開発を強化している。普及が進むスマートフォンを中心に、年末から来春の需要期に向けて消費者の機種選択の幅が広がりそうだ。

在庫処分開始か、販売不振の「PSP Go」の価格が一気に暴落
 従来のPSPシリーズに採用されていた記録メディア「UMD」を廃して、ゲームソフトをダウンロード販売のみに限定した「PSP Go」が昨年11月に発売されたものの、好調な旧モデルとは対照的に売れ行きの不振が続いている。
 本体価格の高さや従来のソフトウェア資産が使えないこと、ダウンロード販売されるソフトがあまり多くないことなどが売れ行きの不調につながったと思われるが、本体の販売価格が一気に下がり、在庫処分が始まったかのような状態となったことが明らかになった。
 大手価格比較サイト「価格.com」によると、「PSP Go」のパール・ホワイトモデルが2010年10月23日23:45現在、1万6975円で販売されている。なお、発売当初の希望小売価格は2万6800円であったため、およそ1万円値下がりした計算に。
 また、ピアノ・ブラックモデルの販売価格は2010年10月23日23:45現在1万7618円と、パール・ホワイトモデルよりも少しだけ高価という結果に。
 ちなみにゲームビジネスを中心としてリサーチやコンサルティングなどを手がけるメディアクリエイトが行った2010年10月11日〜10月17日の調査結果によると、「PSP go」の販売台数は「Xbox360(2342台)」や「PS2(1715台)」を下回る1590台で最下位となったのに対して、従来モデルのPSPは3万7127台を売り上げてトップに躍り出るなど、対称的な結果となっているため、PSPシリーズ自体の需要が低迷しているというわけではないようだ。
 なお、ソニー・コンピュータエンタテイメントのCEO(最高経営責任者)、平井一夫氏は8月に「必ずしも世界各国でダウンロード販売を行うのに十分なネットワークインフラが整備されているわけではない」とした上で、ゲームソフトをダウンロードのみで購入できるハードウェアを発売しない予定であることを明かすなど、PSP Goの不調はソニーにも大きな教訓を残したとみられているため、この教訓がどのような形で新たなゲーム機に生かされるのかといったところに注目が集まりそうだ。

楽天、発売前の書籍を一部公開 ネット通販拡大狙う
 楽天は書籍のインターネット通販サイト「楽天ブックス」で本の中身の一部を公開するサービスを始める。出版社から許諾を受けた書籍データをサイト上で公開し、利用者が中身を確認してから購入できるようにする。一部書籍のデータは発売前に先行公開する。利便性を高めて書籍ネット通販の拡大を目指す。
 新サービスは「チラよみ」で、25日にも始める。開始時には講談社、小学館、幻冬舎などの大手を含む出版社約50社と協力する。書籍1千冊程度、雑誌400冊程度の中身を公開する。そのうち、約100冊は早ければ発売の1週間前にも公開する見通し。楽天は、出版社側が指定する20〜30ページ分を公開する。今後も協力先の出版社を増やす。
 同様のサービスは、米アマゾン・ドット・コムなどが日本向けにも展開中だが、出版前の書籍の中身を閲覧できるのは楽天のサービスが初めてとみられる。
 楽天は、新機能の追加で書籍ネット通販で先行するアマゾンを追い上げる。ネット利用者が、出版前に書籍の中身をどの程度閲覧したかなどのデータは出版社に提供し、初版印刷部数の決定などに役立ててもらうサービスも展開する。

パナソニック組織再編、重複事業の解消課題 三洋の不採算事業、撤退も
 パナソニックは2012年1月をめどにグループの組織を抜本的に再編する。現在16ある事業部門を9部門程度に集約して、環境エネルギー関連分野への経営資源の集中を狙う。子会社の三洋電機のモーターなどの不採算事業の撤退や売却などを通じ、グループ内の重複事業を整理していくことが課題になる。
 パナソニックは11年4月に三洋とパナソニック電工を完全子会社化し、その後、3社で事業を抜本的に再編し競争力を高める。三洋は今年に入り物流子会社を売却し、半導体事業も米国メーカーに売ることを決めたが、不採算のモーター事業も組織再編の前に売却する必要に迫られる。
 家電事業では12年春にブランドをパナソニックに統一する。家庭用エアコンなど三洋の競争力の弱い製品は開発・生産から撤退する方針だ。組織再編の過程で閉鎖する拠点の従業員の配転も今後の課題になる。
 パナソニックは省エネ家電や空調設備、太陽電池などの環境エネルギー分野の製品を一括供給する「まるごと」事業を強化する方針だ。次世代送電網(スマートグリッド)では制御技術で日立製作所と提携するなど、目標に必要な経営資源を見極めながら、グループ再編や提携戦略を急ぐ。

まんまと他社回線にタダ乗り
ソフトバンクの家庭内基地局
 一時は、通信業界関係者による“ソフトバンク(SB)包囲網”ができそうな雲行きだったのだが、事態は思わぬ進展を見せている。
 ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、今年3月28日に開催された“創業30周年記念イベント”で、インフラの増強を公約する「電波改善宣言」を発表した。
 そして5月21日より、希望者には「フェムトセル」(家庭内小型基地局)を無償提供する受付を開始した。この、いわばホームアンテナを自宅に設置すれば、自宅で使っているインターネットのブロードバンド回線を、携帯電話用の回線として利用できるようになる。
 だが、SB傘下のYahoo! BBのサービスに限定するのならば問題はなかったのだが、受付開始直前に孫社長がツイッターで「すべてのブロードバンドサービスに対応する」と宣言。2008年に総務省が制定したガイドラインにある運用ルール、つまり「各事業者との事前協議」を経ず、いきなり消費者向けにフライング発表してしまったことから大騒動に発展した。
 というのも、SBは、アクセスライン(通信サービスを家庭まで届けるための最後の区間)のインフラを持つケーブルテレビやISP(接続会社)などの事業者に仁義を切ることなく、“ユーザーから直接無料で借りる”という論理で受付を先行させたからだった。
 これまで、汗を流してコツコツとインフラ整備をしてきた事業者にとっては言語道断の行為であり、関西電力系の通信事業者のケイ・オプティコムは、間髪を入れずSBの“タダ乗り”を牽制するリリースを出したほど。その他多くの事業者も、SBに対して感情的な反発の姿勢を崩さなかった。
 ところが、SBは、事態を重く見た総務省によりクギを刺されたことで、事業者ごとに事前協議を行う方針に切り替えた。スジから言えば、そちらのほうが先にくるべきだが、すると今度は少しずつ、有料でSBに回線を貸す事業者が増えてきた。すでに、近鉄ケーブルネットワークなど30社以上のケーブルテレビ事業者や独立系のISPが応諾しているのだ。
 関西のあるケーブルテレビ事業者によると、その理屈は単純明快である。「仮に、自社の契約者から『SBのフェムトセルを使ってみたい』と言われた場合、『ウチではできません』とは言えない。協議のうえでルールができて、少ないながらも利用料が入るのなら、無料よりはマシだ。その際、『できません』と言えば、SBの営業マンは契約者に『Yahoo! BBを無料で提供します。この機会にSBの回線に切り替えませんか?』と攻勢をかけてくる。そうなると、契約者を奪われてしまうだろう?」。
 じつは、置かれた環境は、規模の大小を問わず、すべての事業者にとって同じだ。SBは、これまで同様に、自ら回線に投資せずに全国的にアクセスラインを使わせてもらえるようになる。各事業者に個別の利用料を払うとはいえ、“事実上のタダ乗り”が実現する。結局、SBの思惑どおりの展開になったが、後味の悪さが残る。

日経社説
この合意では「通貨戦争」は止められない
 各国の利害が複雑に絡む通貨摩擦をどう打開するか。難題を背に韓国の慶州で開いた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、経済の実力を映す為替相場の仕組みに移行し「通貨の競争的な切り下げを避ける」と共同声明で表明した。
 混乱の原因である経常収支の過度の不均衡を直す方針も確認したが、具体策の合意は何もない。この程度の合意では「通貨戦争」は止められない。来月のソウル・サミットに向けてG20の首脳はさらに知恵を絞り、一段と歩み寄りを探るべきだ。
 金融危機後、G20は先進国と新興国の政策協調の枠組みとして機能した。だが最近は景気回復にもたつく米国などの先進国と、高成長の新興国との間のひずみが広がり、対立が生じてきた。通貨摩擦も一つだ。
 米国など先進国は人民元相場を割安にして輸出を有利にする中国を批判し、中国は急激な元上昇は世界経済に悪影響が及ぶと反論する。新興国は人民元が安値のうえ、日米欧の金融緩和であふれた資金の流入で自国通貨高に苦しむ。介入や資本規制で対抗する動きもある。
 レアル高が進む現状を「通貨戦争」と非難したブラジルの財務相がG20会議を欠席したように、国際協調に亀裂が広がり始めていた。
 「協調的でない対応は、すべての国にとってより悪い結果をもたらす」とG20声明は指摘した。各国が自国優先に走り、自由な貿易や資本の流れが損なわれて世界経済が打撃を受ける展開は避けねばならない。
 とはいえ、行動が伴わなければ、通貨摩擦や不均衡の改善は進まない。中国の人民元切り上げ、住宅市場の不振を抱えた米経済の低迷打開など、懸案は明らかだ。対立を埋め、各国の実行を担保する必要がある。
 G20会議の直前、米国は経常収支の赤字や黒字を2015年までに国内総生産の4%以内に抑える数値基準を提案し、議長国の韓国も支持した。人民元切り上げを促す狙いがあるといわれるが、中国は消極的で、黒字水準の高いドイツも反対だ。
 声明は「過度の不均衡を減らし、経常収支を持続可能な水準で維持するために、あらゆる政策を追求する」と指摘したものの、数値は見送った。あまり数字が独り歩きして、国内外の自由な経済活動を縛るようでは良くない。日本が硬直的な目標設定に慎重であるのは妥当だろう。
 だがそれだけに、日本はデフレ脱却と成長促進への強力な政策運営が求められる。過度の円高を阻止する市場介入も、世界経済への貢献度を高めないと、理解を得られない。

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∩(゜д゜)∩新聞

音楽業界を牛耳るiPodやiTunesストアを脅かす
インターネットラジオ「パンドラ」の秘密
 インターネットラジオ「Pandora(パンドラ)」の露出度が高まっている。ラジオなど、古くさいメディア。それが今頃人気になることなどありえないと、思われるだろうか。だが、それは早とちりだ。
 パンドラは、インターネット経由で好きな曲を聴けるサービスで、iPhoneやアンドロイド携帯用のアプリもあり、いずれも人気を呼んでいる。先だって発表されたソニーのグーグルTVにも搭載されているほか、来年にはフォードやメルセデスの新車にも登場する。新しいタイプの音楽体験として、世間の注目度は高い。
 パンドラ人気の背景にはもちろん、車を運転する時間が長いというアメリカ特有の事情があるだろう。統計によると、アメリカ人は毎週平均17時間ラジオを聞いているが、その半分は車の中。ちょうど日本のサラリーマンが通勤時間中に携帯電話に見入っているように、アメリカ人はラジオに耳を傾けているのだ。
ユーザーが自分で気に入ったラジオ局を構築できるサービス
 だが、もうひとつの人気の理由は、もはや単純なラジオとは呼べないような仕組みが、パンドラにあることが挙げられる。
 パンドラの特徴は、ユーザーが自分で気に入ったラジオ局を構築できることである。ユーザーはまず、自分の好きなアーティストや楽曲を選び、そこへどんどん曲を加えていくことができる。その時に役に立つのが、パンドラが独自に開発した音楽検索のしくみである。
 この音楽検索は、「ミュージック・ゲノム・プロジェクト」というパンドラの楽曲分析技術に基づくもの。あるひとつの曲を複数の項目に分類して、いわばその楽曲のDNA(遺伝子) 構造を特定するようなものだ。曲の流れ、リズム、ハーモニー、歌詞、ヴォーカルのタイプ、楽器など、分類項目はおよそ400にも及ぶ。
 その分類方法に従って、パンドラは最初に選んだ曲に似た他のアーティストの曲や、同じようなメロディーを持つ楽曲を選び出してユーザーに推薦してくれるのである。ユーザーはそうしたお薦めを元にして自分のコレクションを作り、ジャンル別、アーティスト別など自分だけのラジオ局を100までつくることができる。その時の気分によって好きなラジオ局をクリックすれば、あとは気に入った曲、知らなかったけれどいい曲などが、次々とプレーされるという仕組みだ。
 パンドラという会社もユニークである。社員は現在120人。その99%が、現在あるいは過去にプロのミュージシャンだった経歴を持つ人間や、音楽の専門教育を受けた人間で、まさに音楽の専門組織とも言える。
 よく音楽サイトやCD購入サイトでも「お薦め」が出るが、それは「この楽曲を買った他のユーザーは、この曲も買っています」というもの。つまり、そのリコメンデーションは、自分と同じ普通のユーザーの集団的経験に基づいているわけだが、パンドラの場合は違う。鋭い耳と深い知識を持つ音楽のプロがそれをやってくれるのだ。
ベーシックサービスは無料、有料サービスでも年間36ドル
 ところで、2000年に創設されたパンドラは、長い間ビジネスの芽が出ないままだった。ベンチャーキャピタルから受けた資金も使い果たし、一時は社員の給料も払えない状態が続いたが、その窮状からパンドラを救ったのは他でもないiPhoneだった。パンドラがリリースしたiPhone用のアプリが大人気を呼んで、同社は息を吹き返し、その後ユーザーを加速度的に増やして、ビジネスも新しい局面に突入したのだ。
 現在の登録ユーザー数は1億人。昨年の収入は1昨年の倍以上増えて5000万ドル。今年は、さらに加速的に拡大して1億2500万ドルを見込んでいるという。
 面白いのは、アップルが現在iPhoneやiPad、iTunesストアなどで主導権を握っているインターネット音楽の世界を、パンドラが脅かす可能性もあることだ。 なんといっても、パンドラのベーシックサービスは無料だ。1ヵ月に40時間までの利用が可能。1時間に3つのコマーシャルが入ることや、1時間以内に6回以上曲を飛ばすことができないといった制限はあるものの、ユーザーは100万曲近いパンドラのライブラリーから何でも好きな曲を聴くことができる。40時間を超えると、99セント払うだけで1ヵ月の残りの時間を同じ条件で利用が可能だ。
 有料サービスは年間36ドル。こちらは広告も入らず、上記のような制限がないというピュアな音楽局となる。アップルのiTunesストアの値段は、1楽曲あたり69セント〜1.29ドル。無制限に音楽を聴きたい場合は、実はパンドラの方がずっと安くつくだろう。
 パンドラのお勧めの音楽が気に入るかどうかは、相性の問題かもしれない。だが、インターネット上にラジオ局を作って、そこから自分向けに局をストリーミングするという方法は、従来のラジオ放送とも音楽のダウンロードとも異なるまったく新しいモデル。また、ユーザーの属性や好みを特定できる点で、広告主からの注目も大きく、パンドラはすでにメジャーなブランドを集めている。
 音楽ビジネスの新興勢力がもうひとつ出現したことを、よく見極めておくべきだろう。

電子書籍の貸し借り可能に アマゾンが新サービス
 【シリコンバレー=奥平和行】米アマゾン・ドット・コムは22日、電子書籍端末「キンドル」向けに販売したコンテンツを、購入者が友人などに貸すことができるようにすると発表した。年内に新サービスを始める。紙の本では友人らとの貸し借りが一般的なため、電子書籍でも同様のサービスを追加することで利便性を高める。
 電子書籍端末のほか、キンドルに対応したソフトを組み込んだパソコンや高機能携帯電話(スマートフォン)などとの間でも貸し借りができるようになる。コンテンツを貸すことができる期間は14日間で、その間は購入者自身はそのコンテンツの閲覧ができなくなる。
 また、著作権を持つ出版社等が同意しないコンテンツについては、新サービスの対象にならない。同様のサービスは米書籍販売大手のバーンズ・アンド・ノーブル(B&N)も、既に電子書籍端末「ヌック」を対象として始めている。

東京都が「電子図書館」 大日本印刷が協力 文芸書など無料配信
 東京都は11月下旬、パソコンを使って読む電子書籍のインターネット配信を始める。著作権が切れたり、出版社から無償提供を受けたりした文芸書や資格試験の問題集など約1千点が対象。本の電子化技術を持つ大日本印刷が協力する。電子図書館サービスと位置付け、都民が無料で利用できるようにする。
 都立中央図書館(港区)が都民からモニター1千人を募り、試験的に実施する。大日本印刷が電子化する書籍について、出版社などと調整しており、数社から許可が得られる見通しという。
 一部には簡単な操作で本人の代わりに音読する機能などを付け、高齢者らが利用しやすくする。複製を防ぐため、ダウンロードや印刷に制限をかける。利用状況などを踏まえ、2012年度にも本格的に電子書籍の配信を始める計画だ。
 公共図書館では国立国会図書館が明治・大正期の作品を中心に、書籍のページをそのままスキャナーで読み取った画像を配信している。公共図書館が本格的な電子書籍をネット配信するのは極めて珍しいという。

クーポン共同購入に参入 電子マネー「エディ」運営会社
 楽天子会社で電子マネー「エディ」を運営するビットワレット(東京・品川)は、格安クーポンの共同購入サービスを始める。まず25日から12月上旬までの期間限定で、飲食店などが割安に利用できるクーポンを販売する。同社は電子マネーの決済手数料が収入の大半を占めるが、新規事業で収入源の多角化を目指す。
 25日から東京、愛知、福岡の3都県で始める。クーポンを使えば飲食店などが通常の半額以下で利用できる。クーポン購入は、携帯電話の「おサイフケータイ」機能を使って、インターネット上でエディで決済する。クーポンは週ごとに変え、期間内に一定人数の購入希望者が集まった場合にのみ販売する。

iPhoneで介護記録 現場の負担軽減
 システム開発のユニバーサルソリューションシステムズは、高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」で介護記録を入力できるシステムを業界で初めて開発、年内にも販売を始める。同社は携帯情報端末などによる介護記録システムをすでに実用化し、400施設以上の納入実績がある。アイフォーンの採用で利便性を一段と高め、2014年3月期までに5000施設への納入を目指す。
 介護記録は、要介護者に行った入浴や食事などの介護情報を施設内の介護スタッフ全員が共有し、効率よく介護を行うために活用される。介護保険請求の基本情報でもあり、介護施設の運営に欠かせない。だが、現在は紙に手書きで記録する施設が多く、現場の介護スタッフに負担がのしかかる。
 新システムは、アイフォーンの画面に指で触れるだけで必要項目を入力できるため、介護記録に要する労力と時間を大幅に軽減できる。入力情報はネット経由で同社のサーバーに蓄積され、システムを導入した施設は情報の共有と管理を容易にできる仕組みだ。入力項目のほかに、注釈などを音声で残せる。
 システムの利用料金は、1施設内1サービスごとに初期費用5万2500円、3端末まで月額1万8900円。

日経社説
首相は環太平洋経済協定に参加決断を
 米国やオーストラリアなど9カ国が交渉を進める環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP)をめぐり、民主党内の意見が割れている。菅直人首相は所信表明演説で交渉参加を検討すると明言したが、農産物市場の開放に反対する議員グループが結束して抵抗している。
 このまま路線対立が長引き、意思決定が遅れれば、日本は世界の自由貿易協定(FTA)競争から完全に取り残される恐れがある。TPP交渉への参加問題は、日本経済の将来を左右する重大な岐路である。菅首相は、いまこそ交渉への参加を政治決断すべきだ。
 TPP交渉を重要政策に掲げる米国は、日本に「ぜひとも参加してほしい」と求めているわけではない。オバマ政権の支持基盤である労組はむしろ貿易自由化に消極的だ。
 米国内ではオバマ政権の支持率低下が目立ち、11月の中間選挙で民主党の敗色が濃厚とされる。農業問題を抱え、厄介な交渉相手となる日本を無理に誘い込む余裕はない。
 だが日本にとっては、米国を核とする枠組みへの参加は死活問題である。日本と産業の得意分野が重なる韓国は、米国、欧州連合(EU)とのFTA交渉を既に終えている。
 米欧との協定がないままでは、日本企業は韓国企業と対等に競争できない。日本から海外への工場移転にも拍車がかかり、国内雇用を損ないかねない。競争力の源泉である技術の流出が進む懸念もある。
 TPPへの日本の参加は、日米FTAと同等の意味がある。日米同盟のきずなは太くなるはずだ。台頭する中国への対抗力を高めることもできる。日本とのFTAに消極的なEUや韓国を刺激し、交渉の座につかせるきっかけにもなるだろう。
 TPP交渉は既に始まっている。現在の参加国による交渉が進んだ後では日本の主張を反映できなくなる。11月中旬に横浜で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)が、参加表明の唯一の機会だと考えるべきだ。判断の先送りは許されない。
 参加するための条件は明白だ。農産物の関税削減に備え、農業改革に道筋をつける必要がある。現行の農家への戸別所得補償制度は、ばらまきの色彩が濃い。これを見直し、農業生産性を高める政策をTPP参加表明と併せて打ち出すべきだ。
 全品目での関税の即時撤廃が原則とされるが、米国や他の参加国にも実質的な例外品はある。国内改革を急ぎながら、貿易自由化の速度を調節すればよい。菅首相の国内指導力と、対外交渉力が問われている。

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(´゜д゜`)新聞

パナソニック、事業を9部門に集約 電工・三洋含め再編
三洋ブランドは12年春に廃止
 パナソニックが事業・組織再編に乗り出す。2012年1月をメドに現在の16部門を9部門程度に集約。来春に完全子会社化する三洋電機とパナソニック電工の事業を製品やサービスごとに仕分けし、新組織に吸収していく。三洋の国内向け家電製品ブランドは12年4月にパナソニックに一本化する。グループ一体で事業を推進する体制を再構築し、成長戦略を加速する。
 パナソニックは01年から事業部制を段階的に廃止、03年にデジタル家電や電池など「ドメイン」と呼ぶ14部門に再編した。現在はパナソニック電工、三洋電機の2社を加えた16のドメインで収益や人事などを管理している。今回の改革はドメイン制を導入して以来の大規模な事業・組織改革になる。
 新しい改革では大きく「消費者向け製品」「デバイス」、エネルギー機器などをシステムとして提供する「ソリューション」の3分野に分け、製品やサービスごとに9事業前後に再編する。
 再編の過程で三洋電機やパナソニック電工の事業は実質的に新しい部門に吸収されていくが、三洋電機は当面、単独企業として存続する。これまでパナソニックと三洋電機が家電や車載用電池を展開。パナ電工とは発光ダイオード(LED)照明などが重複している。2社の事業を仕分けし、可能な限り同一ドメインに集約する。
 パナソニックの今期の連結純利益は850億円を見込んでいるが、大坪文雄社長は「12年度に純利益を(完全子会社化前に比べ)800億円押し上げる」としており、事業・組織再編で達成を確実にしたい考え。
 パナソニックは02年に旧松下通信工業や旧九州松下電器など5子会社を完全子会社化。当時の中村邦夫社長(現会長)は「破壊と創造」を掲げ、似たような事業を展開する弊害が目立ってきた事業部制を解体し、03年に14のドメインに再編した。
 04年にパナソニック電工を子会社化し、昨年12月に三洋電機を傘下に収めたことでドメインが増えており、完全子会社化後に組織を半減することで事業を効率化する必要があると判断した。
 パナソニックと三洋電機でブランドが異なっている国内向け家電は、三洋が11年3月で同社ブランドでの新製品投入を終了。1年間の移行期間を経て、12年4月にパナソニックブランドに一本化する。全国に約1500ある三洋の系列販売店の多くは11年度後半から順次、パナソニックの系列店に衣替えする。
 カーナビゲーションシステムなど三洋電機が強みを持つ家電は従来通り生産を続けるが、競争力の低い家電は生産中止を検討する。海外でも原則的に、12年4月に三洋ブランドを廃止し、パナソニックに一本化する。
 パナソニックの09年度の連結売上高は7兆4180億円で、これを12年度には10兆円に高める計画だ。デジタル家電は韓国勢などとの価格競争が厳しく、単品販売から家電や住宅、太陽電池などグループ一体となった事業モデルへ転換し、収益力を高める。
 特に成長分野に位置付ける太陽電池やリチウムイオン電池などを合わせた「エナジーシステム事業」の売上高は09年度の5400億円から12年度に8500億円、18年度には3兆円以上を目指す。

パナソニック 事業モデル転換急ぐ
 パナソニックが大規模な組織改革に踏み切るのは、大坪文雄社長が経営目標とする創業100周年の2018年に世界電機首位に立つため事業モデルを大転換する狙いがある。価格競争が激しい家電製品の単品売りから脱却、太陽電池など環境エネルギー製品を組み合わせて提供するソリューション事業に経営資源を集中させるため「聖域なき改革」に再び着手する。
 組織改革の最大の狙いは収益源に育てるソリューション事業での顧客窓口の明確化だ。三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を機に、家やビル、街にパナソニック製品を一括供給する「まるごと」事業を収益の柱とするため、組織を抜本的に見直す。
 パナソニックの強みは家電から空調設備、太陽電池などの製品をグループ内でほぼ調達できる点だ。これまでは顧客に対してパナソニックのAV(音響・映像)機器や白物家電の各事業体に加え、三洋とパナ電工が個別に営業を展開したため効率が悪く顧客企業から不満もあった。
 中村邦夫前社長(現会長)が「破壊と創造」を掲げ構造改革を進めてから約10年。中村氏は「松下幸之助創業者の経営理念以外、聖域はない」として、子会社を含め重複部門見直しや研究開発、人事制度などを抜本改革した。今回の組織改革ではパナソニックの成長をけん引してきた白物家電やAV機器も再編の対象となる。
 グループ各社に分散していた事業分野を「Panasonic」ブランドに結集させるのも中村改革の狙いだった。三洋とブランド統一することで大坪改革の目玉である「まるごと」事業を進めやすくなる。
 パナソニックは三洋とパナ電工の完全子会社化で世界の環境エネルギー市場で戦う経営環境を整えた。だが、ライバルのサムスン電子やLG電子も太陽電池やリチウムイオン電池に巨額投資を相次ぎ打ち出す。韓国勢の猛追を防ぐにもグループの垣根を越えた聖域なき組織再編を急ぐ必要がある。

「カセット」ウォークマン販売終了 デジタル化で30年の歴史に幕 
 ソニーは22日、カセットテープ対応の携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の国内販売を終了することを明らかにした。今年4月末の段階で最後の5モデルの出荷をすでに終えており、店頭の在庫が順次なくなり次第、姿を消すことになる。中国メーカーで委託生産している海外向けは販売を続ける。
 ウォークマンは1979年に登場し大ヒット。「音楽を持ち歩く」とのコンセプトで若者のライフスタイルも大きく変えた。名称はカセットタイプからCD、MD対応を経て、ネットからメモリーにダウンロードするデジタル方式の現行タイプへと継承された。
 カセットタイプは、録音用に使う人向けなどで細々と販売を続けていたが、国内ではついに30年余りの歴史に幕を閉じることになる。
 ウォークマンの累計販売台数は、今年3月末までで約4億台。デジタル方式のウォークマンは最近、米アップルの「iPod(アイポッド)」と抜きつ抜かれつの激しいシェア争いを繰り広げている。
 CDやMD対応機種も販売は低調だが、当面は生産・販売を続けるという。

米アップル、批判に応えアプリの審査プロセス透明化へ 
 米アップルが2年前に、同社のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」向けのアプリ配信サイト「iPhone App Store(アイフォーン・アップストア)」を開設したとき、サイトに出品するアプリの承認プロセスついて、その不透明さが批判の的となった。何の説明もなしに出品が拒否されることがあったためだ。だがアップルは同じ過ちは繰り返していないようだ。
 同社は20日にパソコン「Mac(マック)」向けのアプリ配信サイト「マック・アップストア」を向こう3カ月以内に開設することを明らかにしたが、その翌日にはアプリの審査プロセスに関するガイドラインを公表した。ガイドラインには、アプリの仕組みやユーザーインターフェースから、どのようなコンテンツが不採用となり得るかまで、あらゆることが詳述されている。
 ガイドラインの冒頭には「新設の『マック・アップストア』が、利用者にとって最もアプリを検索・購入したくなるような場所になると期待している」と記載されており、さらに「(ガイドラインは)開発したアプリが承認プロセスを問題なく通過できるようにするためのもの」であると付け加えられている。
 アップストアでは現在、アイフォーンのほか、多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」や携帯音楽プレーヤー「iPod touch(アイポッドタッチ)」向けのアプリも配信されているが、ガイドラインはアップルのアップストアで当初生じていた多くの問題に対処している。
 例えば、ガイドラインには、アプリの開発者がユーザーによる評価、「カスタマーレビュー」を改ざんしようとした場合、その開発者は除外され、あるいは、アプリの名称に含まれるアップル製品名の表記が間違っていた場合は却下される、といった基準が記載されている。
 またプライバシーに関する項目では、ユーザーに関するデータを事前に本人の許可なく配信することを禁じているほか、ユーザーに関するデータがどこで、どのように利用されるかを本人が確認できるようにすることを規定している。
 このほか、アプリ上でほかのソフトウエアを販売・配信する機能を組み込んだものや、何らかの機能を改ざんすることを目的としたもの、不正なサイトに勧誘するスパムアプリなども拒否の対象になるとしている。
 ガイドラインにはアプリのコンテンツに関する基準も規定されている。暴力的または性的描写を含むものや「他人を誹謗(ひぼう)中傷したり、悪意のある」ものは禁じるとしている。ただし、アイフォーン・アップストアでは、政治的風刺については他人を誹謗中傷したり、悪意があるものとは判断されないとしている。 このほかギャンブルやコンテスト、くじ、募金を目的としたアプリに関する規定もある。
 今回の基準は、アップルが9月初めに公表した最初のアップストア向けガイドラインとおおむね似た内容だ。前回同様、今回のガイドラインでも、マック・アップストア向けガイドラインは「新たなアプリの登場や状況の変化に応じて改訂される」としている。
 アップルは20日、マック向けアプリの申請受け付けを11月に開始することを明らかにした。


自動車各社“つぶやき”戦術加速 拡販にツイッター活用
 国内自動車メーカーが簡易投稿サイト(ミニブログ)「ツイッター」を新車の拡販に活用する動きが広がってきた。ホンダが今月発売した主力小型車「フィット」のハイブリッド車(HV)の広告に使い始めたほか、日産自動車も年末に投入する電気自動車(EV)「リーフ」でサイトを開設。国内自動車市場の縮小が続く中、消費者と双方向の対話が可能な新媒体を武器に「車離れ」にブレーキをかけたい考えだ。
 ツイッターでは、「つぶやき」と呼ばれる1回当たり最大140文字の文章を投稿し、サイトの登録者らが閲覧、返信できる。
 ホンダはフィットHVのデモカーを走らせてツイッターを活用。例えば「もう川越はすぎました」「標識には○○と書いています」などとつぶやく。これをヒントにフィットの居場所を探し出し、発見者にプレゼントを贈る仕組みだ。同社は「ゲーム感覚で楽しんでもらい、フィットHVへの関心を高めたい」という。
 日産は8月から、ツイッターで閲覧者とリーフについて“質疑応答”を繰り広げている。「フォロワー」と呼ばれる定期的な閲覧者は6千人以上に達した。
 開発段階からツイッターを活用するメーカーも出てきた。川崎重工業は来年にも欧州で発売する大型バイク「ニンジャZX−10R」について、ツイッター上で開発コンセプトや秘話を英語で発信。バイクファンのひと言が開発の参考になるほか、情報を小出しにして「ファンの反応や関心度もうかがえる」という。
 各社がツイッターによる販売促進を行う背景には、人口減少や景気低迷で国内販売が頭打ちになっている事情がある。平成12年度に約597万台だった国内の新車販売台数は21年度に約488万台まで減った。
 また、ツイッターによる広告はテレビCMなどに比べてコストが少ない。ある自動車大手関係者は「景気低迷で広告費は軒並み減っている。メーカーはより確実に、直接、顧客とつながる効果的な広告媒体を模索している」と指摘。実際の広告効果には未知数の面もあるものの、手軽にメッセージを届ける媒体としてメーカー側の期待は高まる一方となっている。

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((((;゜Д゜)))新聞

米アマゾンやフェースブック、SNS関連ファンド
有力VCが設立、普及を後押し
 【シリコンバレー=奥平和行】ベンチャーキャピタル(VC)の米クライナー・パーキンス・コーフィールド&バイヤーズ(KPCB)は、アマゾン・ドット・コムなど米有力IT(情報技術)企業と組み、交流サイト(SNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービス)関連に投資するファンドを設立した。米国を代表するIT企業を育ててきた有力VCの本格的な参画はSNSの普及が加速する契機になりそうだ。
 「ソーシャルは1980年代のパソコン、90年代半ばのインターネットに次ぐ第3の波だ」。21日に米シリコンバレーのフェースブック本社で開いた記者会見で、KPCBのパートナー、ジョン・ドーア氏はこう切り出した。傍らにはアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)やSNS最大手フェースブックのマーク・ザッカーバーグCEOなど米IT業界のリーダーが並び、米メディアは「オールスターラインアップ」と報じた。
 新設する「sファンド」の規模は2億5000万ドル(約200億円)で、KPCBとアマゾンに加えて、SNS最大手のフェースブック(カリフォルニア州)、SNSを通じて遊ぶソーシャルゲームのジンガゲームネットワーク(同)、メディア大手のコムキャストやリバティメディアなども出資。SNSと連動するソフトやサービスの立ち上げを支援する。
 2004年にサービスを始めたフェースブックの利用者は7月には5億人を突破。米調査会社のニールセンによると米国のインターネット利用者は利用時間のうち交流サイトの利用に費やす時間が22.7%(6月時点)で最長だ。2年前にフェースブックがサイト内の機能を外部から使うことができるようにしたことがきっかけとなり、連携サービスが増えて普及が加速した。
 すでにSNSは十分に市民権を得ているようにも見えるが、KPCBのもうひとりのパートナー、ビング・ゴードン氏は「まだ始まったばかり」という。KPCBはフェースブックやツイッターなどSNSの有力プレーヤーへの出資でライバルに後れを取り、こうした発言は“強がり”とも受け取れるが、それでも「ソーシャルが第3の波」という説には説得力がある。
 というのも、KPCBには多少の出遅れを補ってあまりある実績があるからだ。
 ドーア氏は70年代に米インテルでパソコンの頭脳であるMPU(超小型演算処理装置)の開発に従事。KPCBに移ってからはブラウザー(閲覧ソフト)のネットスケープ、ネット小売りという分野を切り開いたアマゾン、ネット検索最大手のグーグルなどを発掘して育てた。これまでの「波」を自ら起こし大きくする役割を担ったといえる。
 そしてSNS。21日の記者会見で司会役も務めたドーア氏は新しい波がIT業界、そして社会を5年後にどう変えているかを出席者に尋ねた。会場では既にジンガなどソーシャルゲームが既存のゲーム業界を大きく揺さぶっていることが話題に上り、フェースブックのザッカーバーグCEOはこう“予言”した。「今後5年間ですべての産業はソーシャルの流れに対応するために大きく姿を変えざるを得ない」。
 フェースブックは検索サービスで米マイクロソフトと組むなど、KPCBの出資先でドーア氏が取締役を務めるグーグルにとっては目の上のたんこぶのような存在だ。だが、「次の波はソーシャル」という一点において、これまでのシリコンバレーを作ってきたドーア氏と、現在のシリコンバレーを代表するザッカーバーグ氏は未来予想図を共有しているようだった。

KDDI社長、来月発売の高機能携帯「他社から顧客奪い取る」
 KDDIの小野寺正社長兼会長は22日の記者会見で、11月下旬に発売するスマートフォン(高機能携帯電話)の新機種「IS03」について「顧客の流出を止めるだけでなく、他社から奪い取ることができる」と期待を示した。
 IS03には「おサイフケータイ」や「ワンセグ」などの機能を盛り込んでおり「2台目の端末としてスマートフォンを使っていた人が、これで1台で済むことになるだろう」と話した。

ソニーの「PlayStation Move」、米で好調 供給追いつかず
 ソニーは10月21日、モーションコントローラー「PlayStation Move」が米国市場で、発売から1カ月で100万台売れたと報告した。需要が供給を上回っているという。
 Sony Computer Entertainment of America(SCEA)の社長兼CEO、ジャック・トレットン氏は、2011年2月までは十分な供給ができそうにないと語った。
 「生産を2倍に増やさなければならなかった。今は全力で作っている」(同氏)
 ソニーは9月19日に米国でMoveを発売した。同製品はプレイステーション 3(PS3)用のコントローラーで、価格はカメラが39.99ドル、モーションコントローラーが49.99ドル。
 Moveは米国の3万を超える小売店で販売されている。ソニーは以前、欧州ではMoveはもっと売れており、150万台を超えたと話していた。日本では発売したばかりだ。
 Microsoftは11月4日にXbox 360用のモーションコントローラー「Kinect」を発売する。同製品は150ドルで、手持ち式のコントローラーは必要ない。
 Microsoftは今年のKinectの販売台数を300万台と予想している。
 ゲームメーカーは、ソニー、Microsoft向けモーションゲーム開発に投資する前に、モーションセンサー技術の需要を注視しているとアナリストは語る。
 トレットン氏は、Move向けに24作のゲームソフトが提供されており、3月末までには合計で40作になるとしている。

米3大ネット、一部番組配信を停止 ソニーネットTV警戒
 【ニューヨーク=共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は21日、ソニーが米グーグルと提携して先週発売したインターネット対応テレビに対し、米テレビ局の3大ネットワークがネット上の一部番組の配信を停止していると伝えた。
 大手放送局のネットに対する警戒感が根強いことを示した。新型の「ソニー・インターネットTV」はグーグルの検索機能を使い、放送番組とネット上の動画などを一度に検索できるようにしてネットとテレビの融合を目指しており、販売に影響が出る可能性がある。
 同紙によると、放送局側が違法コンテンツをサイト上に載せてきたグーグルの姿勢に懸念を抱いている。ABCとCBS、NBCがサイト上で公開しているドラマ番組は「インターネットTV」で見ることができない。FOXは現在、配信を止めていないが、対応を決めていないとしている。
 一方、NBCの親会社NBCユニバーサル傘下のCNBCや、ケーブルテレビのCNNなどはこのネット対応テレビにサービスを提供している。

オバマ大統領、米経済の立て直しでアップルCEOに意見仰ぐ
 オバマ米大統領は21日、遊説先のカリフォルニア州サンフランシスコで、米電子機器大手アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)と会談、低空飛行を続ける米国経済について意見交換した。
 アップルは、高機能携帯電話iPhone(アイフォーン)と多機能携帯端末iPad(アイパッド)の驚異的な売り上げで過去最高の業績を記録したばかり。景気立て直しに苦労しているオバマ氏は、絶好調のジョブズ氏にアドバイスを求めたとみられる。
 ギブズ大統領報道官によると、両者は雇用創出やエネルギー資源の対外依存などの課題についても話し合った。
 オバマ氏は11月2日の中間選挙に向け、民主党候補の応援のために同州など西部州を訪問中。

「誰も不利益被らない」 ヤフー社長、楽天の公取調査要請を静観
 ヤフーの井上雅博社長は22日の連結中間決算の席上、米グーグルの検索エンジンの導入に対して楽天が公正取引委員会に調査を求めたことについて、「(楽天が)何を心配しているのか理解できず、対策も考えていない。不利益を被る人はいないはずだ」と述べ、静観する姿勢を示した。
 年内には、検索エンジンをグーグル製に切り替える方針だが、両社のシェアが9割を占めることから、楽天のほか、米マイクロソフトも「競争を阻害する」などと問題視している。

Windows 7が1周年、販売本数は2億4000万本以上
 米Microsoftは21日、「Windows 7」が発売から1年間で2億4000万ライセンス以上を販売したと発表した。
 Windows 7は、2009年9月1日に法人向けライセンス販売を開始し、10月22日に一般向けの販売を開始。2010年7月の決算発表時には、Windows 7の累計販売数が1億7500万本以上に達したことを公表していたが、その後3カ月でさらに6500万本以上が販売された。
 Microsoftでは、9月に販売されたコンシューマー向けPCの93%にはWindows 7が搭載されていると説明。また、米Net Applicationsの調査によれば、Windows 7は全世界のOSシェアの17%を占めているとしている。

電子書籍時代あえて日本最大200万冊…ジュンク堂が新店、大阪駅周辺が激戦地に
 米アップルの新型多機能端末「iPad(アイパッド)」の登場などで電子書籍が盛り上がる一方、紙の本を取り扱う書店が苦境に立たされている。こうした中、大阪・キタの繁華街・梅田に年末、国内最大となる書店が出店し、全国屈指の“激戦地”となる。出版不況の中で勝算はあるのか−。
 ■20年ぶり改装の紀伊國屋、駅ナカ阪急系、静観の旭屋…
 梅田北部の茶屋町に今春開業した複合商業ビル「チャスカ茶屋町」。ビルの上部と下部がねじれたような奇抜な外観は、安藤忠雄建築研究所が手がけた。
 12月下旬、このビルに日本最大の書店がオープンする。ジュンク堂書店の新店が地下1階から地上7階に入り、200万冊を取り扱う。現在、大阪最大の規模を誇る同社の大阪本店に比べ、取り扱い冊数は約2倍となり、店舗面積も約1.4倍に広がる。
 「あまりに広くて、本が集めきれない」
 担当者がこう悲鳴を上げるほど、全分野にわたって品ぞろえを充実させるという。当初は月商2億円を目標とするが、軌道に乗れば3億〜4億円を目指す。
 電子書籍が急成長するなか、書店は右肩下がりの業界といわれるが、岡充孝社長は「縮こまってしまうのではなく、積極的に頑張りたい。日本最大の書店で改めて本選びの楽しさを味わってほしい」と意気込む。
 ジュンク堂新店を迎え撃つのが、約300メートル南西の紀伊國屋書店梅田本店で、9月17日に20年ぶりの全面リニューアルを終了。新規出店並みの約3億円を投じ、2カ月間にわたる改装工事で店内のレイアウトを完全に変えてスタートした。
 凹形の店舗の中央へ人が進みやすいよう、両側の出入り口から中央へ向かってV形のメーン通路(幅約2.5メートル)を設置した。これにより出入り口付近での混雑が少なくなり、改装後の来店客は前年と比べて10%アップしたという。
 昭和44年の開業以来、大阪を代表する書店だった同店の売上高は平成5年度の140億円をピークに減少に転じた。現在は100億円を切る水準だが、起死回生の改装で、ジュンク堂新店に先手を打った形だ。
 紀伊国屋書店では、来店客の趣味や好みに応じて書籍を紹介する「本のコンシェルジュ」を育成するとともに、電子書籍事業への参入も検討しているといい、同社企画広報課では「ジュンク堂出店の影響は避けられないが、梅田地区の書籍需要が大きくなれば」と期待する。
 両書店に対し、「ブックファースト」を運営する阪急電鉄は梅田駅の改札口近くに3店のブックファーストを展開しており、「駅ナカの立地を生かして、雑誌を中心に旬な書籍で差別化する」と対抗心を燃やす。
 旭屋書店本店の中村不士夫店長は「JR大阪駅の北側にできるジュンク堂や紀伊國屋書店と、南側の当店はほとんど競合しない」と静観するが、キタの書店バトルは年末から来年にかけて激しさを増しそうだ。

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アップル、iPhoneの成功事例でMacをテコ入れ
第2のアップストアも開設へ
 米アップルは10月20日、米カリフォルニア州クパチーノの同社本社でイベントを開き、新型のノートパソコンを発表した。また来年夏にリリースするというパソコン向け基本ソフト(OS)の機能も披露した。
MacBook Airを大幅に値下げ
 ノートパソコンは同社製品で最も薄型の「マックブックエア(MacBook Air)」の最新機種で、シリーズのすべてに半導体ディスク(SSD)を採用し、高速化と軽量化を図った。
 廉価版の価格をこれまでの1499ドルから999ドルへと大幅に下げ、同社のタブレット端末「アイパッド(iPad)」の499〜829ドルに近づけている。「アイパッドと同様の技術を採用し、起動が速く、バッテリーの駆動時間が長い」というのが売り文句だ。
 来年夏にリーリースする、パソコン「マック(Mac)」の新OSは「ライオン」(Mac OS X Lion)と名づけた。今回のイベントではその4つの代表的な機能を披露しており、うち3つがユーザーインターフェースに関するもの。
 残りの1つは、なんとパソコン用アプリケーション配信/販売サービス「マック・アップストア(Mac App Store)」を立ち上げるというものだ。このマック版アップストアは新OSにも搭載されるが、今後3カ月以内に現行OSでも使えるようにする。
 このほかアップルはこれまで「アイフォーン(iPhone)」の最新機種などでしか利用できなかったビデオ通話のアプリ「フェイスタイム(FaceTime)」をマック版で提供すると発表した。
 また写真管理や映像編集ソフトなどが入った統合ソフト「アイライフ(iLife)」の最新版の販売も始めたことを明らかにした。
第2のアップストアでマックを後押し
 興味深いのは、これらの一連の発表で同社の新たな戦略が見えてきたことだ。それはアイフォーンやアイパッドといったモバイル端末の成功事例をマックに採り入れるというものだ。
 中でもマック版のアップストアについては有望視されており、マック普及の契機になるかもしれないと米ウォールストリート・ジャーナルが伝えている。
 マックは米マイクロソフトのウィンドウズに比べて、サードパーティーのアプリケーションが少ない。そうした状況を払拭しようとアップルは自らアイライフのようなアプリケーションを開発し、安価で販売したりOSに組み込んだりして付加価値向上に努めてきた。
 一方でアイフォーンやアイパッドのモバイル端末では状況は逆転している。アップストアには多くのサードパーティーが集まるようになり、今では25万本ものアプリが揃っている。
 ウォールストリート・ジャーナルによると、先頃ディー・エヌ・エー(DeNA)が買収を発表したモバイルゲーム開発の米エヌ・ジー・モコ(Ngmoco)で副社長を務めるクリーブ・ダウニー氏は、「マック版アップストアで開発者のチャンスが広がる。今後もモバイル向けアプリに注力するが、新たな市場についても検討するつもりだ」と話している。
 また米カウフマン・ブラザーズのアナリストは、アップルがアップストアで年間20億〜25億ドル程度の収益を上げていると試算しており、「第2のアップストアの誕生は、アップルの売り上げに貢献するだろう」と述べている。
「アイパッドのアイデアをマックに還流させた」
 マック版アプリの市場が成功すれば、アイフォーンやアイパッドのようにマックも普及するのではないかとアップルは考えているようだ。そして、これまでの成功事例でマックをテコ入れするという戦略はほかでもうかがえる。
 例えば次期OSのライオンでは、アプリケーションのアイコンを並べるホームスクリーン画面や、アプリケーションのフルスクリーン表示といった機能を用意する。これらはいずれもアップルのモバイルOS「iOS」にある機能だ。
 また前述のようにアイフォーンのビデオ通話機能をマックで利用できるようにしたり、ノートパソコンをアイパッドに近づけたりと、多くの点でモバイル端末のサービス、機能を踏襲しようとしている。
 同社はこれを「アイパッドのアイデアをマックに還流させた」と説明しているが、今後この戦略がさらに進めば、マックはそのうちモバイル端末になっていく。そういう気がしてならない。

これはTVかPCか ソニー、ネットTVを日本投入へ
 ソニーは21日、米グーグルと共同開発した「ソニーインターネットTV」について、日本への投入を検討していることを明らかにした。同テレビは、通常の番組放送とインターネットの動画を、切り替え作業などをせずに検索できるのが特徴。3次元(3D)動画や音楽配信への対応も検討しており、ソニーはパソコンとの垣根を越えた「進化するテレビ」として世界展開を進めたい考えだ。
 「従来のテレビとは違う全くの新しいカテゴリーとして育てたい」。ソニーの石田佳久・業務執行役員は同日、インターネットテレビの特徴をこう語った。
 見た目はテレビだが、視聴方法はパソコンだ。マウス機能やキーボード搭載のリモコンで文字入力すると、テレビ番組以外に、「ユーチューブ」などウェブサイトや配信動画、録画映像までが一気に表示される。
 「番組とかネットだとかを全く意識せずに必要な情報にたどりつけるのが一番の特徴」と担当者。
 従来、テレビとパソコンの2台を必要とした操作も1台でこなせる。たとえば視聴中の番組の表示画面を縮小し、同時平行で感想をミニブログ「ツイッター」で投稿することや、スポーツ中継を見ながら他試合のスコアを確認したり、関連動画を探すことも可能となった。
 来年初頭には、グーグルのソフト販売サービスも始まり、ソフトメーカーらが開発したテレビ向けソフトが配信される。スマートフォン(高機能携帯電話)をリモコン代わりに使えるソフトや、映画レンタルソフトなども提供される見込みだ。
 「買ったままの機能ではなく、常に新機能に更新できる」と石田氏。ソニー独自の配信サービスとも融合し、音楽や3Dまで対応コンテンツが広がる可能性もあるという。
 米国では16日に発売し、「販売は好調」(石田氏)という。米調査会社によると、ネット接続型テレビの需要は平成26年に21年比7・8倍の1億1800万台に伸びる見通し。テレビのネット機能拡大はサムスン電子など韓国勢やパナソニック、東芝も進めており、テレビとパソコンを“越境”する新製品が今後、主流になる可能性もある。


シャープ、パソコンの生産中止
 シャープは21日、「メビウス」を中心としたパソコンの生産を昨年限りで打ち切ったことを明らかにした。12月に発売する電子書籍などに対応した端末「ガラパゴス」など、コンテンツ(情報の内容)配信などと一体化させた電子端末の開発・生産に経営資源を集中する。
 シャープは1990年に、ハードディスク内蔵で当時としては世界最小となるノート型パソコンを投入し、液晶技術を画面に生かしたメビウスシリーズなどを展開してきた。生産については昨年で終えているが、すでに販売したパソコンの保守・修理サービスなどは継続する。
 シャープでは「従来のハードを中心としたパソコン事業から脱却し、ハードとコンテンツ配信を融合させた事業展開を進める」(広報室)としている。

ソニー、体感型ゲームシステム「プレイステーション・ムーブ」発売
 ソニーは21日、家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」用の新しい体感型ゲームシステム「プレイステーション・ムーブ」を発売した。(夕刊フジ)
 任天堂が2006年にリモコンを振って遊ぶ家庭用ゲーム機「Wii」を発売して以降、ゲーム業界には体感型ゲーム市場が新たに形成された。体感型ゲームはホームパーティー文化が根づく欧米でウケが良く、任天堂は「Wii Sports」シリーズや「Wii Fit」シリーズなどで、全世界で1000万本を超える大ヒットを連発している。
 その結果、高性能次世代マシン開発に注力していたソニーやマイクロソフトも、体感型市場へ参入することになった。マイクロソフトも来月20日、手ぶらで遊べる体感型ゲームシステム「Xbox360・キネクト」システムを発売する。
 今回、ソニーが発売する「プレイステーション・ムーブ」は、モーションコントローラとPS3専用USBカメラをセットで使用するゲームシステム。上下左右の動きだけでなく、手首の角度などの細かい動きにも反応するので、スポーツのような素早い動きから、筆を使って絵を描くような繊細な動きまで再現できるのが特徴だ。
 もともとPS3は、現行の家庭用ゲーム機では最高の性能を持ったゲーム機なので、リアルな動きを確実に再現できるのは当然だ。むしろ驚くのは価格で、「プレイステーション・ムーブ スターターパック」は専用ソフト「ビートスケッチ」も同梱で5980円だ。これは、モーションコントローラ単体が3980円であることや、マイクロソフトのキネクトが1万4800円であることを考えると、ソニーの“本気度”を感じさせる戦略的な価格だ。関係者も「PS3は高価格でバッシングを受けたので、値付けにはかなり神経を使った」と話している。
 4年前の2006年、「いいものだから、高くて当然」と言わんばかりに5万9980円で発売されたPS3は、さまざまなモデルチェンジを経て現在2万9980円で売られるまでになった。高性能な描写力とブルーレイ再生機能に加えて体感型ゲームも遊べるようになった“総合エンターテインメントマシン”PS3は、間違いなく今年の年末商戦の主役の1人だ。

第4世代携帯、欧米2方式発表 国内実用化15年以降
 国連機関の国際電気通信連合(ITU)は21日、超高速データ通信に対応した第4世代の携帯電話の国際規格に欧州主導の「LTE」と、米国主導の「WiMAX(ワイマックス)」の両方式の発展型を採用すると発表した。ITUは2規格の詳細について2012年に正式な勧告を出すが、日本での実用化は15年以降になりそうだ。
 国内ではNTTドコモが研究に着手し、受信で最大毎秒5ギガ(ギガは10億)ビットの伝送実験に成功。KDDI(au)も基礎研究を進める。ただ、実用化の時期は携帯4社とも白紙なのが実情。
 規格の標準化段階で周波数の割り当ても決まっておらず、当面は各社とも3.9世代と呼ぶ現行のLTEとWiMAXの商用化、高速化に注力する。総務省は12年の勧告を踏まえ「早ければ15年に実用化できるよう検討を進める」としている。
 今後は規格ごとの勢力争いも注目される。WiMAXは米国主導とはいえ、米AT&Tや米ベライゾンワイヤレスといった海外通信大手の多くがLTEの採用を表明している。同じLTEでも中国やインドの一部通信会社が採用を予定する「TD−LTE」方式もあり、通信機器メーカーの競争も激しくなりそうだ。

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NTTドコモ、ドコモマーケット(iモード)向けiアプリの提供者登録を開始
 NTTドコモは21日、ドコモマーケット(iモード)へのコンテンツ提供者の登録受付を開始した。ドコモマーケット(iモード)向けにiアプリを提供する開発者は、「コンテンツ提供者」としてNTTドコモに登録する必要がある。登録料金は年間2500円。
 コンテンツ提供者として登録すると、11月中旬にオープンするコンテンツ提供者用サイトへのログインIDが発行される。コンテンツ提供者用サイトでは、ドコモマーケット(iモード)にiアプリを登録したり、自作したiアプリを実機で検証したりできる。ログインIDはドコモが郵送する書類による本人確認の完了後に有効となる。
 ドコモマーケット(iモード)は、12月上旬に開始予定のiアプリのマーケットプレイスである。ドコモマーケット(iモード)向けのiアプリでは、個人開発者も位置情報やメーラー連携などの高度な機能を利用できる。このほか、エンドユーザーがドコモポイントでiアプリを購入できるようにすることなどが発表されている。

第4世代携帯、14年にも実用化 新規格は欧米2方式に
ITU決定、12年ぶり世代交代へ
 【ジュネーブ=藤田剛】国連機関である国際電気通信連合(ITU)は超高速のデータ通信に対応する第4世代の携帯電話の国際規格に、欧州主導で作った「LTE」、米国が作った「WiMAX(ワイマックス)」の両方式の発展型を採用することを決めた。国際規格が固まったことで、第4世代の携帯が2014年にも実用化される可能性が出てきた。
 ITUが中国の重慶市で開いた第4世代の規格に関する作業部会で、加盟各国が21日までに合意した。ITUは11年中に2つの規格の詳細を定め、12年に正式に勧告を出す。現行の第3世代の規格を勧告したのは00年で、国際規格の「世代交代」は12年ぶりとなる。
 第4世代の携帯は光ファイバー並みのスピードで画像をダウンロードしたり、大量のデータをまとめて送信することが可能。実用化後はスマートフォン(多機能携帯電話)や電子書籍端末の普及に拍車がかかりそうだ。
 日本政府は「LTEとWiMAXの発展型はともに第4世代の規格として適当」と判断し、欧米の規格にそれぞれ準拠した2つの規格案をITUに提出していた。両方式が採用されたことで、結果として日本の主張が実現する格好となった。中国はLTE方式で独自案を出したが、採用されたのは一部が異なる基本案で、その主張は部分的にしか通らなかった。
 第3世代では6つの規格が国際規格として乱立し、世界各地で携帯の仕様がバラバラになった。第4世代は規格が2つに絞られたため、こうした混乱は回避できる。
 NTTドコモが今年12月に開始を予定している現行のLTEを使った高速携帯電話サービスは、その発展型である第4世代の規格と類似する。このため、基地局などのインフラはほぼそのまま使用できる見通しだ。

米エレクトロニック・アーツ、モバイルゲームソフト会社を買収へ
 米ゲームソフト大手のエレクトロニック・アーツ(EA)はアップルのスマートフォン(多機能型携帯)「iPhone」における人気ナンバー1ゲーム「アングリー・バーズ」のパブリッシャー、チリンゴの買収を計画していることを明らかにした。今回の買収によって、今話題のモバイルゲーム市場への参入を進める。
 関係者の話によると、EAは2000万ドル未満の現金に加えて非公開の対価を支払う。
 EAの広報担当者は買収を確認したが、金銭的な条件については明らかにしなかった。今回の取引でEAは「アングリー・バーズ」の知的所有権を取得しない。知的所有権はソフト開発会社であるフィンランドのロビオが引き続き保有する。
 一部のアナリストはEAが「アングリー・バーズ」を取得しないことに驚きを隠せなかった。EAは取得対象の具体的なゲーム名や知的所有権については言及しなかった。

Android 3.0はテレビ電話やYouTube Leanbackをサポートか
 今やほとんどすべてのハイエンドスマートフォンはAndroid 2.2へのアップグレードを実施済みか、あるいは実施中であり、既に皆の注目はAndroid 3.0(コードネーム:Gingerbread)へと向けられている。タブレットコンピュータに最適化されているという最新版のAndroidだ。
 Androidの情報を追っているPhandroidブログのおかげで、Android 3.0に関する情報がまた少し明らかになった。
 アイコンとユーザーインタフェース(UI)のグラフィックが大幅に刷新されていることに加えて、今回Android 3.0について確認できた最大のポイントは、Google Talkプロトコルをベースとしたテレビ電話のサポートとGoogle VoiceでのSIP(Session Initiation Protocol)のサポートだ。
 Google VoiceでSIPがサポートされれば、ユーザーはWi-Fiと携帯ネットワーク経由でGoogle Voiceへの通話を受信できることになる。
 「つまり、音声プランなしでAndroid端末を使用する人たちも、近くにWi-Fi接続さえあれば、端末を電話として使えるということだ。今や市場でVoIPの選択肢が多数提供されていることを思えば、特に革新的ではないが、Googleがこのサポートをネイティブに追加するというのは注目に値することだ」とPhandroidブログには記されている。
 実際、これは意外な展開ではない。そもそもGoogleは既存のWebアプリケーションから技術を取り出し、それをほかのWebサービスに組み込むことに長けている。
 GoogleがGoogle VoiceをGmailに組み込み、ユーザーがGmail経由で通話できるようにしたことなどは、その最たる例と言えるだろう。
 Gingerbreadの詳細についてGoogleに問い合わせたが、同社は報道を認めなかった。Googleは次のように述べている。「Gingerbreadは年内のリリースを予定しているが、今の時点ではそれ以上発表することはない」
 Phandroidはグラフィックが刷新されている様子を不鮮明ながらスクリーンショットで紹介し、基本的なアイコンの大半がよりシンプルで見やすいデザインに変更されていると指摘、おそらく今年5月にPalmからGoogleに引き抜かれたUI設計のプロフェッショナル、マティアス・ドゥアルテ氏がデザインしたものと推測している。
 同ブログによれば、さらにAndroid 3.0ではアプリケーションとOSのより緊密な統合が図られるという。例えば、Android 3.0のYouTubeアプリケーションはYouTubeのLeanback機能に対応するもよう。YouTube Leanbackはテレビのようにシンプルな操作で動画を継続して視聴できるようにするためのインタフェースで、Google TV搭載端末でも利用できる。
 これは重要なポイントだ。なぜなら、Android端末にはGoogle TVのリモコンとしての役割も期待されているからだ。現在、Google TV用のリモコンとしては、Logitechのキーボードコントローラのほか、ソニーのGoogle TV搭載テレビ「Sony Internet TV」と「Sony Internet TV Blu-ray Disc Player」向けのリモコンがある。
 なおAndroid 3.0については既に1280×760ピクセルという高解像度をサポートするとされており、タブレットコンピュータに最適化されていると言われている。
 実際、韓国LG Electronicsは先ごろ、Android 2.2を搭載したタブレットコンピュータの計画を破棄したことを明らかにしており、これはおそらく、2010年内か2011年初めにAndroid 3.0がリリースされることを見込んでの判断とみられている。
 さらにDigitimesは、Android 3.0搭載タブレットが近々登場すると伝えている。Digitimesの10月19日付の報道によると、Googleは先ごろ、パートナー各社に対し、Android 3.0用のタブレットPCのエンジニアサンプルを12月に提供することを通知したという。

アップル、新OS「ライオン」来夏投入 iPad機能応用
 【シリコンバレー=岡田信行】米アップルは20日、パソコン「マック」に搭載している基本ソフト(OS)を来夏に刷新し、「マックOS X(テン)ライオン」を発売すると発表した。多機能携帯端末「iPad」の機能を応用し、ユーザーが感覚的にアプリケーションを使えるようにする。発売日や価格などは未定。
 新OS「ライオン」には、iPadや高機能携帯電話「iPhone」向けにアプリを配信する「アップストア」のマック版「マック・アップストア」への接続機能を含むほか、iPadやiPhoneのホーム画面のようにアプリを並べて表示する「ローンチパッド」機能や、起動したアプリをグループごとに見やすく表示する「ミッションコントロール」機能などをもたせる。
 また、アップルは同日、マック上で写真や動画を整理・管理するソフト「iLife(アイライフ)」の刷新も発表した。写真を編集して電子メールに添付したり、交流サイト(SNS)に投稿したりしやすいようにした。今後販売するマック製品に標準搭載するほか、既存ユーザー向けに49ドル(日本では4800円)で発売した。

楽天、株価下落の陰で進むもう1つの国際化
 反日デモが起こるなど不安定な日中関係。そんななか、楽天は19日、中国のインターネット検索最大手の百度(バイドゥ)と組んで中国での仮想商店街サービスを始めた。中国は海外事業のなかでも三木谷浩史社長が最重要視している国。模造品対策に力を入れ、中国のネット通販最大手で日本のヤフーとも協力関係にある淘宝網(タオバオ)が運営するサイトを追いかける。記者団の取材に応じた18日、三木谷社長は「早期に日本の楽天市場と同規模のサービスに育てたい」とさえ意気込んでみせた。
 国際化にまい進する楽天だが、三木谷社長の期待とは裏腹に株式市場は冷たい。19日には9月24日以来、約4週間ぶりに6万円を割り込む場面もあった。時価総額8031億円は、ネット大手の米グーグルや米アマゾン・ドット・コムに大きく差を付けられている。
 「真の世界企業への脱皮」。三木谷社長は年初にこう宣言した。この言葉通り今年は1月に中国、5月に米国とインドネシア、6月にフランスへの進出を発表した。だが株価は中国進出発表直後の1月29日に付けた7万4300円を高値に、ほぼ下落基調で推移している。まるで国際化戦略に「ノー」を突きつけているかのようだ。
 楽天が海外市場に打って出るのは、国内市場だけでは持続的な成長を続けるのが難しいと考えているためだ。「いまは世界の国内総生産(GDP)の1割程度をしめる日本も、2050年にはわずか3%になってしまうかもしれない」。外資系証券の調査をもとに、三木谷社長が海外戦略を語る際にいつも使うおきまりのフレーズだ。
 市場も国内市場の縮小を見据えた三木谷社長の考え自体に大きな異論はない。スピード感のある海外進出自体は前向きにとらえているとみられる。だが、中国事業などは「実際の収益貢献度合いとその時期が見えにくく、株価には織り込みにくい」(外資系証券)として、現時点では買いに動けないとの見方が多い。買収に伴うのれん代が膨らみ、利益率が下がることも嫌気されている。
 ただ、株価下落の陰では実はもうひとつの国際化が進んでいる。6月時点での外国人の持ち株比率は27.2%。2000年4月の株式公開以来、最も高い水準に達した。欧米の金融機関が打撃を受けたリーマン・ショック後の08年12月の17.9%から急速に増えた。三木谷社長の一族などの比率が45%を占めていることを考えると、外国人の比率は高いといえる。
 事業展開と同様、外国人投資家も積極的に取り込もうとしている。6月には初めて、中国での投資家向け説明会に三木谷社長が出向いた。その後も中国国内での投資家向け広報(IR)説明会への依頼は数多い。オーストラリア、香港、シンガポールなどからも誘いの声がかかるという。
 「国内の投資家には長期的な成長期待を買ってもらえない」。楽天社内にはこんな声も強くある。事業の多国籍化の裏で進む株主の国際化。ちなみに、今年6月までの半年間では金融機関と投信が大きく持ち株比率を減らしている。国内機関投資家がリスク回避の姿勢を強めるなか、外国人投資家はむしろ同社株に成長余地を見いだしているようだ。

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アップルが新ノートパソコン 無料ビデオ通話OK
 【シリコンバレー=岡田信行】米アップルは20日、超薄型のノート型パソコン「マックブックエア」の新機種を発表した。記憶装置に半導体メモリーのソリッド・ステート・ドライブ(SSD)を採用。厚さは最薄の先端部で0.3センチメートル、最も厚い部分でも1.7センチに抑えた。画面は11インチと13インチの2種類。アップルが提供する無料ビデオ通話にも対応し、買い替え需要だけでなく、新規ユーザーの開拓に注力する。
 新型マックブックエアの価格は11インチ、記憶装置が64ギガ(ギガは10億)バイトの最も安い機種で999ドル(日本での価格は8万8800円)となる。
 カリフォルニア州クパチーノ市のアップル本社で記者会見したスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は「(多機能携帯端末)『(iPad)アイパッド』の良さを生かしたノートブック」と新製品を披露した。
 ジョブズCEOは、高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)4」で人気を博した無料ビデオ通話機能「フェースタイム」の対象を拡大するとも発表。20日から新型マックブックエアを含め、現行マックOS(基本ソフト)「スノーレパード」を搭載した既存製品でも対応を始めた。
 ユーザーはインターネット上のアップルのサイトからソフトを取り込み、面倒な設定無しで、世界中どこでも無料ビデオ通話ができる。
 また、来年夏にはマックOSを刷新し、新OS「マックOSX(テン)ライオン」を投入。iPhoneやiPadと同様の使用感覚でマックでもアプリケーションソフトが利用できる「マック・アップストア」も始める。「マック・アップストア」は新OSに標準搭載されるが、現行OSにも対応。3カ月以内に提供を始めるという。

DVDレンタル店、ピークから半減 映像配信が打撃
事業モデル見直しも
 DVDレンタル市場が転機を迎えた。シェアの計6割を握る首位カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と2位ゲオの価格競争などで市場縮小が加速している。米国では9月、最大チェーンが宅配レンタルや自動貸出機におされて経営破綻した。日本では今のところ店舗の優位性は揺らいでいないが、インターネットテレビなどの普及で映像配信が本格化すれば、店舗中心の事業モデルの見直しを迫られそうだ。
 ゲオは昨夏、全国約1000店の「ゲオショップ」で旧作のレンタル料金を従来の半額の100円に値下げ。これに対抗し、「TSUTAYA」を運営するCCCは競合店が多い北海道や愛知県など約20道県で追随した。両社とも「相手が値上げするまでやめない」と話し、消耗戦の出口は見えない。
 TSUTAYA約1400店の2011年3月期の貸出枚数は、値下げの集客効果で前期比1割増の6億5千万枚を突破する勢い。ただDVDレンタルの既存店売上高は4〜9月期に前年同期比7.2%減った。ゲオショップの4〜9月の既存店売上高(ゲームソフト販売など含む)も前年同期比4.2%減だった。
 日本映像ソフト協会(東京・中央)の推計によると、09年のDVDレンタルの市場規模は前年比12%減の3067億円で、05年に比べ500億円以上縮んだ。人口減に加え、若者らが無料動画配信サービスなどに流れていることが背景にある。CCCとゲオのシェアはそれぞれ4割強と2割。2強の苦戦で10年はさらに縮小する可能性が高い。全国の店舗数も約4000と個人経営店の廃業などにより、ピークだった1990年代前半の半分以下に減っている。

過去の番組動画、月945円で見放題のパック NHK
 NHKは20日、インターネットを使った動画配信サービスで、過去の番組を1カ月945円で何本でも視聴できる定額のパック商品を12月から提供すると発表した。大河ドラマやNHKスペシャルなど約2500本の作品が対象。実質的な大幅値下げにより動画視聴者を増やし、2008年12月のサービス開始から赤字が続く動画配信事業の立て直しを目指す。
 対象作品はシリーズなどの放送が終わった「特選ライブラリー」の3200本超から選んだ。1カ月の料金945円は単品3本分と同じ。原則315円の単品の料金についても、30分以内の番組は105円、30分超は210円に引き下げる方向で検討しているという。
 直近10日程度の番組を視聴できる「見逃し番組」では見放題のパック商品を導入済み。

NTTデータ、1000億円で米社買収へ 資金力生かす
円高も追い風、海外事業に弾み
 NTTデータは情報システムを手がける米IT(情報技術)企業、キーン(マサチューセッツ州)を買収する方針を固めた。買収金額は1000億円強とみられ、情報システム事業の最大市場である米国に本格進出する。業績回復を受け、NTTグループを含む日本企業の資金力は高まっている。円高も追い風に、海外企業のM&A(合併・買収)でグローバル成長を目指す動きが広がってきた。
 M&A助言のレコフ(東京・千代田)によると、今年1〜9月の日本企業による海外企業買収件数は前年同期比2割増。金融を除く民間企業が持つ現預金は2009年度末で203兆円に上る。豊富な手元資金を海外M&Aに投じる企業が増える可能性もある。
 NTTデータとキーンは買収合意に向け最終的な交渉に入っており、10月末までの合意を目指す。キーン株は米金融大手シティグループの投資会社が約50%、残りを経営者や従業員が保有。NTTデータは全株式を取得し経営権を握る方針だ。
 日本のIT大手では富士通が米国でシステム事業を手掛けるが、強い顧客基盤と開発力を備える米IBMなどに押されている。NTTデータは買収を通じ米国内で製造業や金融などの優良顧客を確保するとともに、キーンがインドなどに持つ開発拠点を手に入れ早期に事業を拡大する。

外資誘致へ法人税優遇 政府検討、5年間10〜15%下げ
 政府は日本に新たに進出する外資系企業を対象に法人税を優遇する検討に入った。地方税を含めておよそ40%の実効税率を5年ほどの期限付きで10〜15%引き下げる。政府・与党はすでに企業の活性化策として5%引き下げの検討を進めているが、外国企業向けにさらに手厚い優遇措置で日本への進出を促す。近く具体策を盛り込んだ計画をまとめ、来年度からの実現を目指す。
 政府は6月の新成長戦略で「外資系企業の立地促進」を優先課題として掲げていた。こうした方針を受けて政官民でつくる国内投資促進円卓会議(議長・大畠章宏経済産業相)が議論を詰めており、11月中に包括的な「日本国内投資促進プログラム」を公表する。
 柱となるのが法人税の優遇措置。日本で新たにアジアの統括拠点や研究開発拠点を設ける外資系企業には当初の5年程度、法人実効税率を25〜30%に引き下げる。これは主要先進国や中国、韓国などアジア各国の実効税率の平均水準とほぼ同じ。政府は来年度にも約5%下げる検討に入っているが、一段と踏み込んだ優遇策を先行して実施し、日本に進出する企業の負担を和らげる。
 ハイテクや医療・バイオなど高度技術を持ち、日本に新規に進出したり、海外から拠点を移す企業などを対象にする方針だ。M&A(合併・買収)で日本企業を取得した際に優遇税制を適用するかどうかといった細部を今後詰める。
 プログラムにはこのほか、オフィス賃料や土地・建物の取得費用などへの補助金も盛り込む考え。高度技術者のビザ取得手続き簡素化など、外国人が働きやすい環境整備も打ち出す。また、研究開発拠点を構えやすいように薬事法などの審査手続きの迅速化も盛り込む構えだ。
 日本を除くアジアなど各国は、海外の企業を自国に誘致する競争を繰り広げている。韓国は外国人技術者の所得税を減免、中国も技術水準の高い製造業に限定した優遇税制を設けた。
 日本からは外資系企業が流出している。経済産業省の調査によると、2008年度に日本から125の外資系企業が撤退した。このところ毎年100社を超えており、09年度も脱日本の動きは続いているとみられる。

円相場が80円台に突入、15年半ぶり 史上最高値まで1円に迫る
 【ニューヨーク支局】20日のニューヨーク外国為替市場で円相場が急伸し、一時1ドル=80円84銭をつけ、約15年半ぶりの高値を更新した。1995年に付けた円の史上最高値である79円75銭まで1円余りに迫り、高値更新がいよいよ視野に入ってきた。
 午前11時現在は、前日比69銭円高ドル安の1ドル=80円85〜95銭。ユーロは1ユーロ=1・3960〜70ドル、113円00〜10銭。
 市場では、11月に米国が思い切った追加金融緩和に踏み切るとの観測を背景にしたドル売り圧力が根強く、主要な経済指標の発表がなく小幅な値動きとなる中、ジリジリと円高ドル安が進んだ。
 週末には、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を控えるが、「有効な為替安定策が示されなければ、一気に70円台に突入する」(市場関係者)との見方が出ている。

【産経主張】中国利上げ 早めの人民元上昇容認を
 中国が2年10カ月ぶりに政策金利の引き上げを決め、金融引き締めに転じた。国内物価の上昇が著しく、インフレ懸念が強まっているためだ。
 世界経済にとって中国の持続的な安定成長は欠かせない。中国は利上げにあわせて、実勢より割安な人民元の切り上げを実施し、世界経済の不均衡是正に努める責務も忘れてはならない。
 利上げの背景には、不動産価格と消費者物価の上昇がある。こうした状態が続けば、国民の不満が募るだけでなく、バブル崩壊の危険性も高まる。利上げによって景気の過熱を冷やし、経済を巡航速度に戻そうとするのは、妥当な政策選択といえよう。
 今回の利上げには22日から韓国で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に、日米欧などによる人民元切り上げ要求を牽制(けんせい)する狙いもあるようだ。利上げは内外の金利差を拡大し、自国通貨高を招きやすい。対外的には通貨切り上げの容認を予想させるからだ。
 しかし、中国は人民元の値動きや資本の流入を厳しく管理している。変動相場制を採用している通貨のように、利上げが必ずしも通貨高につながらない。事実、中国の通貨当局は利上げ後もドルの値動きに連動させ、人民元の上昇抑制に動いた。
 中国は人民元の上昇を抑えるため、元売りドル買いの為替介入を続け、市場に大量の人民元を放出してきた。中国が今後取るべき措置は、介入を自粛し、人民元の上昇を容認していくことだ。そうすれば、輸入物価の上昇を抑えつつ、市場に出回る資金量を減らすことになる。それがインフレ抑制にもつながる。
 逆に中国が、かたくなに通貨安の維持を目指せば、利上げ効果を減殺することになろう。輸出で成長しようとする他の新興国などの通貨安競争にも拍車がかかるのは必至だ。そうなれば、ブラジル財務相が指摘する「通貨戦争」が現実のものとなりかねない。
 中国は「元切り上げの必要性を認識している」と言う以上、行動で示すべきだ。為替操作以外にも中国の国際ルールを顧みない行動は、レアアース(希土類)の輸出規制などにも表れている。G20は一致して、世界2位が確実視される経済大国としての責任を果たすよう求めていかねばならない。

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アップル VS グーグル OSをめぐる激しい舌戦
 米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)が、18日に行われた同社の第3四半期の決算説明会で、米グーグルの携帯電話向け基本システム(OS)「Android(アンドロイド)」を公に批判したことをきっかけに、翌日からアップルとグーグルの間で舌戦が繰り広げられている。
 アンドロイドは、アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」や多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」向けのOS「iOS(アイ・オーエス)」と競合する製品だ。携帯端末メーカーには無償で提供されており、仕様が公開され、各メーカーが自由にカスタマイズ可能な、いわゆる「オープンソフトウエア」。
 ジョブズCEOは、アンドロイドはオープンソフトウエアであるがゆえに、ユーザーやアプリケーション(アプリ)開発者は雑多なバージョンを扱わなければならず、問題だと述べた。また、同CEOは、グーグルの幹部がアップルのアイ・オーエスを「閉鎖的なシステム」と呼んでいることについて「不誠実だ」とも述べた。
 ジョブズCEOは「グーグルはアンドロイドを“オープン”、アイ・オーエスやアイフォーンを“閉鎖的”と特徴付けたがる」とし、だがそれは「ユーザーにとって何がベストか、すなわち統一か細分か、という真の問題を覆い隠すものだ」と述べた。
 この発言を受けて、グーグルの幹部で、アンドロイドの生みの親でもあるアンディ・ルービン氏が、ミニブログサイト「Twitter(ツイッター)」で初めてアンドロイドの防御に出た。ただし、その内容は、次のようなコンピューターオタクにしか好まれない、あるいは理解できないものだった。
 「the definition of open: ‘mkdir android ; cd android ; repo init -u git://android.git.kernel.org/platform/manifest.git ; repo sync ; make’」
 当編集部のコーディング力は少々あてにならないが、米パソコン専門誌「PCマガジン」の電子版がこのルービン氏のつぶやきを解読してくれている。つぶやきは、オープンソフトウエア「Linux(リナックス)」が稼働するコンピューターでアンドロイドのコピーを作成するのに必要なコマンドで構成されている。PCマガジンが解読した結果は次のようなものだ。
 「ルービン氏は、誰でもアンドロイド用のソフトウエアを開発したり、アンドロイドをハッキングできる上、自分独自のバージョンを作成することさえも可能だ、と主張している。おそらくアップル(のOS)では、そうはいかないだろう」
 一方、この激しい舌戦に巻き込まれた開発者も黙ってはいない。
 ジョブズ氏は、ツイッターへのアクセスに使用するプログラム「TweetDeck(ツイートデック)」を例に挙げ、アンドロイドの細分化がアプリ開発者にとって問題となっていると主張した。ツイートデックは最近アンドロイド向けアプリを発表したが、それについてジョブズCEOは「ツイートデックは、244種類の端末向けに開発された100以上の異なるバージョンのアンドロイドに対応しなければならなかったと報告している。複数の端末やソフトウエアに対して、同じ作業を繰り返さなければならないのは開発者にとって非常に負担だ」と述べた。
 だが、ツイートデックのイアン・ドッズワースCEOは19日夜にツイッターで、アンドロイドを次のように擁護した。
 「われわれがアンドロイドにかかわる開発は大変だったと一度でも発言したことがあっただろうか。いいや、ない。開発は大変ではなかった」
 さらにドッドワース氏は後で次のように付け加えている。
 「アンドロイド向けのツイートデックの開発に携わっている開発者はわずか2人だ。細分化が、いかに小さい問題であるかが分かるだろう」

ソフトバンク孫社長、iPadの法人利用をアピール
 ソフトバンクは、iPadの法人利用を推進する講演イベント「Softbank Days 2010」を開催した。ソフトバンクモバイル 代表取締役社長兼CEOの孫正義氏が、来場した多数の法人関係者の前で基調講演を行ったほか、各社による導入事例のセッションが開催された。本記事では、孫氏の基調講演の模様をレポートする。
■ 「iPadは日本の生産性を上げる重要な武器」
 孫氏は登壇してまず最初に、数千人規模で集まった来場者に対し、iPhone・iPadを個人的に、日常的に使っているかを挙手で問いかけた。片方だけの人は「ビジネスマンとしての姿を振り返って欲しい」、両方とも使っていない人は「人間として大丈夫か?(笑)」と冗談を飛ばす孫氏は、「iPhone」「iPad」の組み合わせを武士が帯刀する「小刀」「大刀」に例え、「小刀だけで戦場に向かうことが、どれだけ悲惨な結果を招くか」と、ビジネスシーンにおけるiPadの重要性を強調する。
 また、「持っているだけでは勝てない。自在に使いこなすことで勝てる」と、日常的に慣れ親しむことが重要とし、さらに「Androidやほかのタブレット型端末、Windows Mobileなども出てくるだろうが、切れ味の良い刀を持つことが大切。(iPhone/iPadは)似て非なるものであることは、使っている人にはわかるのではないか」と述べ、切れ味の良いiPhone・iPadを両刀使いとして持ち、なおかつ使いこなすことが重要だと語った。
 続いて孫氏は、ボーダフォン日本法人の買収以降、ソフトバンクの業績が急速に回復した様子や、自社の利益が拡大した様子を紹介。一方、不況関連の暗いニュースが続いており、「一言でいうと、日本の企業は元気がない」と現在の状況に憂いを示す。
 孫氏はここで、敬愛する坂本龍馬の活躍を「最先端の技術」「情報」「ビジョン」「志」といったキーワードで引き合いに出し、「このような時代において、日本の競争力を取り戻すには、精神論、伝統的なものごとだけでは至難。新しい武器を手にし、日本の国際競争力、労働の生産性を取り戻す。iPadは、日本の生産性を上げる重要な武器になる。クラウドの仕組みと組み合わせれば、戦略的で、持続可能なものとなる」と語り、iPadが日本企業復活の鍵になるとした。
■ グループ2万人にiPad付与。残業の削減、移動時間の活用を推進
 孫氏はここから、iPadの法人への導入による効果を、ソフトバンクグループ各社の事例を用いて紹介する。ソフトバンクグループでは、グループの全社員2万人に対し、iPadを付与。法人部門であるソフトバンクテレコムでは、営業の約3000人がノートパソコンの使用を止めてiPadに移行し、社内ではシンクライアントシステムが大規模に導入されているという。
 孫氏はソフトバンクテレコム営業社員へのアンケート結果をもとにしたデータを示し、iPadの導入で一人当たり月3万3000円の残業削減が行えたとアピール。さらに、紙の資料作成が不要になったとし、紙と印刷の費用は一人当たり月1万円削減できたとした。紙の消費枚数は年間1000万枚(5億7000万円)から年間260万枚(1億2000万円)にまで削減し、金額にして年間4億5000万円の紙代が削減できたという。
 「パソコン」「携帯電話」で月9000円と算出されていた一人当たりの通信関連のコストは、「iPad」「iPhone」「シンクライアントシステム」の導入により、月1万5000円に上昇しているが、前述の残業削減および紙・印刷費用の削減は、合わせて月4万3000円になるとし、「6000円のコストアップにより、4万3000円のコストダウンになった」と説明。加えて、効率的な業務の結果による新たな「時間創出」は一人当たり月5万2000円分におよぶとした。
 同氏は、社員数が変わっていない状況で、iPad導入後は獲得回線数が2倍、訪問件数は3倍になっていると説明。移動時間のロスをなくせるiPhoneとiPadの組み合わせの有効性をアピールした。孫氏は「個人的な利用で慣れ親しんだら、仕事でも使いこなせる」と、付与したiPadを個人的に利用することを推奨しており、社員の総合的な満足度も向上しているとするデータも明らかにした。
 孫氏はまた、法人利用では遠隔ロックや遠隔消去といった機能によりセキュリティが確保できるとし、社内のシンクライアント端末として活用すれば、さらに安全性が高まることをアピールした。
 基調講演の中では、iPadを導入している法人の事例として、ビー・エム・ダブリュー、神戸大学大学院 医学研究科、凸版印刷、ガリバーインターナショナル、AIGエジソン生命保険、トステムの各担当者が登壇。iPadやiPhoneを活用して先進的なワークスタイルを実現している様子が語られた。
 孫氏はゲストの登壇者を見て、「みなさん、目が活き活きとしている。こういう方ばかりなら日本の企業はまだまだ頑張れる」と感想を述べたほか、iPadの法人導入にあたっては、単に上乗せで導入を勧めるのではなく、削減できる既存コストを査定した上で導入を提案するとし、コスト削減の診断は無料で行うとした。
 孫氏は、「風は確実に情報戦略に向いている。先進諸国としての解決策はここにある。失われた20年を取り戻す鍵はここにある」と締めくくり、iPadを活用した先進的で効率的なワークスタイルへの移行を訴えた。


ソフトバンク、iPadの販売チャネル拡大
 ソフトバンクモバイルは、iPadの販売チャネルを10月22日より拡大すると発表した。
 iPadは、アップル製のタブレット端末。現在、16店舗のソフトバンクショップ、168店舗の家電量販店、7店舗のアップルストアなどで販売されている。今回新たに98店舗のソフトバンクショップでもiPadが販売されるようになる。


「テクニクス」消える…レコード機器が生産中止
 パナソニックの高級音響機器ブランド「テクニクス」が消滅する公算が大きくなった。
 現行のアナログレコード用プレーヤーなどの生産が今月に入って中止され、後継機開発の見通しも立っていないためだ。販売店などで在庫がなくなれば、長年にわたり音楽愛好家に親しまれた名機が姿を消すことになりそうだ。
 生産中止となったのは、テクニクスブランドのプレーヤー「SL―1200MK6」やヘッドホンなど。パナソニックは中止の理由について、年々販売規模は縮小し、生産体制の維持や部品調達が難しくなったためだとしている。
 テクニクスは、パナソニックの前身・松下電器産業の高級ブランドとして1965年に誕生し、プレーヤーやスピーカーなどのヒット商品を次々に送り出した。

早く見たい! アンドロイド搭載のスマートフォンが先行展示
 東京都渋谷区のKDDIデザイニングスタジオで、KDDIの「au」ブランド」で発売する秋冬モデルの新商品の実機が早くも先行展示され注目を集めている。
 18日に記者発表された米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォン「IS06」などがズラリと並ぶ。最新モデルをいち早く、実際にさわれるとあって、多くの操作体験希望者が来店している。

円高で産業空洞化に懸念、日銀副総裁
 日銀の西村清彦副総裁は20日、広島市で会見し「円高はボディーブローのように効いてくる。産業構造の転換を促すようなプラスの方向に行くのか、望ましくない空洞化で止まってしまうのか、十分な注意を払わなければならない」と、企業が生産拠点を海外に移す空洞化に懸念を示した。
 これに先立つ講演では、最近の円高が「消費者物価を下押しするリスクもある」として、輸入物価を下落させ、デフレ長期化の要因になりかねないと指摘。記者会見では、円高の悪影響への対応として「新たな供給と需要を同時に生み出すことが重要だ」と語り、成長基盤強化の新貸出制度などでデフレ脱却を後押しする姿勢を強調した。
 中国人民銀行の利上げについては「(インフレなど)経済の過熱を防ぎ、長期的で安定的な経済成長をもたらす点で、非常に良い決断をした」と評価した。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

クローズからオープンへの大転換?
鳴り物入りの「mixiチェック」を使いこなす法
 国内最大手のSNS「mixi」が9月に発表した新機能「mixiチェック」が話題となっている。
 これは、外部サイトに設置された「mixiチェック」ボタンをクリックすることで、mixi内で手軽に友人・知人(マイミク)と情報共有を図ることができるというサービスである。
「情報をシェアする」というソーシャルサービス自体は、それほど新しいものではなく、「はてなブックマーク」「Twitter」など枚挙に暇がない。だがmixiの場合、長く「招待制」という形を取っていた。
 そのため、多くのユーザーのソーシャルグラフ(人間関係図)は、遊び仲間や仕事仲間といった具合に、現実生活に即している。信頼できる人物がチェックした情報であれば、その情報に対する信頼度も高まる。つまり、バイラル効果も強まると考えられる。
 それだけに、2000万を超えるユーザーが作り出す、リアルに基づいたソーシャルグラフは、企業にとっても宝の山だ。ヤフーや楽天、amazon.co.jp、asahi.comといった大手ポータルサイトが「mixiチェック」ボタンを設置している様子からも、その期待の大きさが窺える。
 では、肝心のmixiユーザーは「mixiチェック」をどのように使いこなせばいいのだろうか。
 まず、共有する情報は、グルメやオークション、共同購入といった、実生活に役立つものを優先すると便利だ。たとえば、気に入った飲食店などはこまめにチェックしておく。残り時間が迫っているオークション情報を知らせる。あるいは、グルーポンなど最近流行りの共同購入クーポンサイトの商品情報を素早くチェックする――いずれも、「マイミクにとっても有益であるか」を考えながら、チェックを上げていくことが肝要だろう。
 その上で活用したいのが、公開レベルの設定だ。「mixiチェック」の場合、現時点では「友人(マイミク全員)」「仲良し」「グループから選択」「友人の友人まで公開」「非公開」という5つの公開レベルを選択できるようになっている。
 チェックした内容に応じて、どのマイミクに伝えたい情報であるのかを明確に示すよう心がけておきたい。ちなみに「非公開」にしておくと、自分だけのブックマークとして利用することも可能だ。
 また、自分でサイトや外部ブログを運用しているユーザーであれば、そこに「mixiチェック」ボタンを設置して、更新情報をマイミク宛てに伝えることもできる。この場合、数行のスクリプトを任意の箇所に貼り付けるだけなので、それほど難しい知識を必要としない点が嬉しい。mixi内の日記も利用しているが、複数のブログにも執筆しているというユーザーには、こうした活用もお勧めだ。
 ただし現時点では、「使い方がわからない」「mixiボイスとどう違うのか?」という声も耳にする。いまいち盛り上がりに欠けている印象は否めず、ユーザーとmixi側との間には、微妙な温度差があると言えそうだ。企業からの期待度も高く、様々な可能性をはらんだ新機能であるだけに、今後の展開は要チェックだ。

ネットでラジオ楽しめる「ラジコ」、12月から本格運用開始
 ラジオ番組をインターネットで楽しめる試験配信中のサービス「radiko(ラジコ)」について、文化放送の三木明博社長は19日の会見で、試験配信に参加している京阪のラジオ局など14社で近く株式会社を発足させ、12月にラジコの本格運用を始めることを明らかにした。
 三木社長は、会社設立の理由を「試験配信では任意団体で運用したが、本放送では責任ある組織にするのが前提だった」と説明。今後、会社の約款や株主間協定などの細部を詰めるという。新規参入の放送局については「希望が来ているので、取り扱いをどうするかも合わせて話し合う」としている。
 ラジコは、3月15日から首都圏や関西の一部地域を対象に始まったインターネット上のラジオ放送サービス。ニッポン放送や文化放送など在京ラジオ7局、ラジオ大阪やFM802など在阪ラジオ6局が、CMも含めて地上波と同じラジオ放送を配信し、人気を集めている。試験配信は当初は8月末で終了予定だったが、11月末まで延長していた。

3DテレビとPS3、セットで販売 SCE、ソニーと連携
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、ソニーの3次元(3D)対応の薄型テレビなどと家庭用ゲーム機とのセット販売に乗り出す。年末商戦から量販店の店頭で始める。グループ製品の相乗効果で販売拡大を狙う。
 通常、量販店ではテレビとゲーム機は別々の売り場で販売されることが多い。今回は3Dテレビと家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」、3D対応ゲームソフトのセット商品を展示・販売する。11月中にもセット商品の売り場を設けてもらうよう量販店との交渉を始めた。
 PS3はゲームのほかブルーレイ・ディスク(BD)の再生などができる。21日には体感型ゲームを楽しめるPS3向けシステム「ムーブ」を国内で発売する。SCEは2011年3月期のPS3の世界販売台数を前期比15%増の1500万台と想定。ゲーム事業の黒字化を目指している。

ドコモポイントでiアプリが買える、NTTドコモがプレミアクラブを一部見直し
 NTTドコモは2010年10月19日、同社の会員サービス「ドコモプレミアクラブ」および「ドコモビジネスプレミアクラブ」のサービス内容を一部見直すと発表した。
 見直しの内容は、(1)新たに獲得したドコモポイントおよび現在保有しているドコモポイントの有効期限延長、(2)ドコモポイントの利用用途の拡大、(3)ドコモポイントの付与ポイント見直し、の3項目。
 (1)の有効期限延長では、ポイント獲得の年度末(3月末)を基点として、現在は約2年(最長37カ月)の有効期間を約3年(最長50カ月)に延長。さらに現在ユーザーが保有しているポイントの有効期限も1年1カ月延長する。
 (2)の利用用途の拡大としては、既に発表済みの施策を含め表1の4点。
 特にインパクトが大きいのは、12月初旬オープン予定のiアプリの流通市場「ドコモマーケット(iモード)」でのコンテンツ購入に使えることだ。2010年度(2011年3月期)第20期第1四半期 四半期報告書によると、ポイントプログラム引当金は1522億5700万円。これだけの規模のポイントが既に発行されていることになり、モバイルコンテンツ市場に与えるインパクトは大きい。
 なお、10月12日に公開された「【DRAFT】ドコモマーケット(iモード)サービスガイドライン ver0.9」によると、ドコモマーケット(iモード)では、月額課金のiアプリではなく、個別課金のiアプリの場合にドコモポイントを購入代金に充当できる。個別課金のiアプリの購入で使えるポイントは最低11ポイントから最高500ポイントまで。ポイントは税込み価格の1.1倍の交換比率で、たとえばアプリ代金10円あたり11ポイントとなる。販売価格が税込み455円以上のiアプリの場合はドコモポイント交換対象外となる。
 (3)のポイント付与の見直しは、2011年4月付与分のポイントから適用される。ユーザーの利用状況などに応じて付与されるポイントの基準値が、1ポイントずつ引き下げられる。

インテル、最大6500億円投資 次世代半導体の開発・生産
 【シリコンバレー=奥平和行】半導体世界最大手の米インテルは19日、次世代半導体の開発や生産のため米国で60億〜80億ドル(約4900億〜6500億円)を投資すると発表した。オレゴン州で新たな生産設備を導入するほか、既存工場でも次世代商品の量産へ設備更新する。2005年以降、毎年50億ドル前後を設備投資に充てており、次世代商品の開発・量産体制の確立を急ぐ。
 オレゴン州では、研究開発や量産準備に使う工場を建設して13年に稼働させるほか、同州とアリゾナ州の既存工場では回路線幅が22ナノ(ナノは10億分の1)メートルの次世代製品量産のための設備更新を進める。これに伴い、従業員を800〜1000人増やす計画だ。
 インテルは製造技術と設計技術を交互に刷新して毎年新製品を出す「チックタック戦略」をとっており、11年後半には22ナノメートルの製造技術を活用した製品の生産を始める。従来の32ナノメートルの製品に比べて小型化やコストの低減を進める。
 インテルは業績の落ち込みに対応して06年から人員削減を推進。09年末には従業員を06年初めより2割強少ない8万人弱まで絞り込んだ。業績回復を追い風に10年からは採用増に転じ、今年9月末時点の従業員数は1年前より約1000人多い8万1700人まで増えている。

ヤフー・グーグル提携、楽天が反対表明 公取委に申告書
 楽天が、ヤフーと米グーグルのインターネット検索・広告分野での提携に反対し、同提携の調査を求める申告書を公正取引委員会に提出したことが19日分かった。グーグルがネット検索・広告分野で支配的な地位を得て国内ネット市場の公正な競争を阻害するとの懸念を表明した。同提携を巡っては、米マイクロソフトも8月に公取委に申告書を提出している。
 楽天は10月初めに申告書を提出した。グーグルの検索技術と検索広告システムをヤフーが採用することで「グーグルが要のネット技術で情報を独占し、国内ネット市場を支配することで公正な競争を阻害する恐れがある」と主張した。グーグル・ヤフーの提携に対し、国内ネット大手が公式に懸念を表明したのは今回が初めてとみられる。
 ヤフーとグーグルは7月に提携を発表。ヤフーはこれまでに一部ユーザーを対象にグーグルの技術を使った検索サービスを提供するなど、本採用に向けた検証を重ねている。

中国利上げ、G20控え人民元問題で「先手」 
 【上海=河崎真澄】中国人民銀行(中央銀行)が約3年ぶりの利上げに転じたのは、22日から韓国の慶州で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を控え、人民元問題がやり玉に挙がるのを避けるため、相場上昇の容認姿勢をにじませたものとみられる。
 一昨年秋の「リーマン・ショック」が一服した後も中国が「適度な金融緩和」を掲げたのは、経済成長を維持しなければ「失業問題など社会不安を招く」との判断からだ。金融緩和による資金流入で不動産価格の高騰が問題となった今年上半期でも金融機関の預金準備率の引き上げにとどまるなど、利上げを避けてきた経緯がある。
 しかし、インフレに見舞われる新興国ではインドやブラジルがすでに利上げを実施。中国も21日発表の第3四半期(7〜9月)の国内総生産(GDP)や9月の消費者物価指数(CPI)が予想を上回る高い数値になった可能性があり、新興国の“代表格”としてG20目前の利上げに踏み切ったもようだ。
 金融筋の間には、中国が利上げを通じて景気過熱感を沈静化させることで、人民元切り上げ要求を強める米国を「牽(けん)制(せい)する狙いではないか」との見方も浮上している。

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LTE版iPhoneは2014年?
 日本でもヒット商品となった米アップルの「iPhone 3G」は、シリーズとしては初代iPhoneに続く2世代目の機種だが、第3世代移動体通信(3G)方式に対応したことから「3G」と名付けられた。
 iPhone 3Gが登場したのは2008年7月。日本でNTTドコモの3G方式の携帯電話サービス「FOMA」が始まった2001年10月から6年9カ月が、FOMAが急拡大するきっかけになった「900i」シリーズの携帯電話機が登場した2004年2月からは4年5カ月が経過していた。NTTドコモとアップルの製品投入時期はあくまで指標の一つではあるが、日本市場と米国市場の3Gに対する“時差”は、少なくとも4年5カ月の開きがあったと言える。
 日本市場と国外市場の時差はLTE(Long Term Evolution)でも残りそうだ。国内外には、依然としてモバイルデータ通信市場に対する温度差があるからだ。はたしてLTE版のiPhoneはいつ登場するのだろうか。
LTEでも日本が先行
 初期のLTE市場に関して、国内ではまとまった需要が見込まれている。例えば、NTTドコモは2014年度までに全契約者の約30%がLTEを契約するものと予測している。現在のNTTドコモの契約数は5500万を超えているので、同社の契約数だけでも1650万以上になる計算だ。
 エリクソンの予測。LTEは2013年時点でも全体のごく一部を占めるにすぎない。
 競合他社がNTTドコモに続いて2012年ころからLTEを順次商用化し始め、2014年時点では機器の値段が現時点よりも下がり、またKDDIが新たに800MHz帯を使って積極的にLTEのサービス地域を広げることなどを考えると、2014年度に総契約数が2000万契約を超える可能性は十分にある。国内市場全体でみれば、20%程度の規模となる。
 世界市場全体では、早期にLTEを導入する通信事業者はW-CDMA方式の3Gに比べて多いと見込まれているが、それでも市場全体からみるとごく一部である。図1は、エリクソンの無線方式別の市場予想だが、今後数年間で急増するのはHSPA(High Speed Packet Access)。2013年時点でLTEは、60億を超えるモバイルユーザーのごく一部を占めるにすぎない。
LTE対応iPhoneの登場は「2億契約が見込まれる時期」か
 LTEの普及度を測る指標の一つとして、LTE版iPhoneの登場がいつになるか予想してみよう。現時点でLTE対応機の投入タイミングについてアップルは公言していないが、iPhone 3Gが登場したときの全世界の3Gユーザーの数を目安としてみることにする。
 
 通信機器メーカーによる業界団体GSA(グローバル・モバイル・サプライヤーズ・アソシエーション)の発表資料によると、iPhone 3Gが市場投入された2008年の時点で全世界での3G契約者は2億人を超えていた。アップルが契約者数を基準に製品の投入タイミングを決めるとすれば、LTE版iPhoneが投入されるのも2億契約が見込まれる時期ということになる。
 世界市場でLTEの契約者が2億を超える時期は、調査会社によってばらつきがあるものの2014〜2015年ころと見込まれている。ここから、一つの可能性としてLTE版iPhoneの登場時期は2014〜2015年という予測が成り立つ。
 この考察が的を射ているとは言い切れないが、ほかのメーカーでも市場が小さな段階でLTE対応機を積極的に投入するとは考えにくい。ユーザーの期待感で言えば、最新のコンピューティング性能、表示機能、通信機能を備えた端末が欲しいところだが、LTE対応端末が充実するのは少なくとも4年程度先になりそうだ。
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LTEで業界再編? 大型買収が相次ぐ
 このところ、通信機器メーカーの大型買収や提携が相次いでいる。各社とも高度化、複雑化する無線通信技術に対応するとともに、第2世代移動体通信(2G)以降の複数世代の通信方式を同一端末やネットワーク内で稼働させる必要があるため、買収によって弱点分野を補う狙いがあるようだ。
 2010年7月にノキアのモデム部門を約2億ドル(約180億円)で買収することを発表したルネサス エレクトロニクス。買収は、次世代通信技術に関するノキアとの提携強化の一環だという。
 ルネサスが得意とするのは、各種組み込み機器向けのマイコン技術やマルチメディア処理技術、無線通信技術である。グローバル市場で実績があるノキアの無線モデム部門を買収することで、「複数技術からなる統合プラットフォームを1社で提供できるようになる」(同社 SoC第二事業本部モバイルマルチメディア事業部の吉岡真一事業部長)。今後拡大が見込まれる電子書籍端末や車載機などの“コンバージェンス市場”にも有効とみる。
 ルネサスの発表とほぼ同時期にノキア シーメンス ネットワークスは、モトローラの無線通信部門を120億ドル(約9800億円)で買収することを明らかにした。モトローラは、通信方式ではCDMA2000系、市場では北米に強い。これまでCDMA2000系の技術を導入してきたKDDIが、CDMA2000と競合関係にあるGSM系のLTEを導入することに象徴されるように、通信機器メーカーには「既存のネットワークと新たに導入するLTEネットワークを統合管理できる“総合力”が求められる」(ノキア シーメンス ネットワークス ソリューションビジネス事業本部の小島浩技術部長)。新興市場などでは通信事業者に代わり通信機器メーカーがネットワーク運用を請け負うケースも多く、こうした市場でも有利と判断したのだろう。

GoogleがCTS認証の対象拡大、3G非対応タブレットが「Android Market」を搭載
 従来は事実上,スマートフォンにしか搭載できなかった「Android Market」などの米Google社製のアプリケーション・ソフトウエア(アプリ)を,スマートフォン以外の機器に搭載する道が開かれた。KDDIは2010年10月18日,韓国Samsung Electronics社が開発したAndroid搭載タブレット端末「SMT-i9100」を発表した。この製品は3Gに対応していないため音声通話機能を持たないにもかかわらず,Android Marketのアプリを搭載している。
 Android Marketを機器に搭載するには,Google社が用意する「Android Compatibility Test Suite(CTS)」というツールによる互換性の認証試験に合格する必要がある。従来,CTS認証はスマートフォンしか対象にしていなかったため,通話機能を持たない端末がこの認証を受けるのは事実上不可能だった。
 Google社は,2010年10月に対応製品が発売された「Google TV」で,テレビ向けアプリのAndroid Market経由での配信を2011年初めに開始する予定だ。Google社はこれに合わせ,CTS認証の対象をスマートフォン以外に拡張した可能性が高い。Samsung社は,Google社からこの新しいCTS認証を受け,通話機能を持たないSMT-i9100にAndroid Marketを搭載したと見られる。

AppleのジョブズCEO「年内にまだサプライズ」 7インチiPadはなし?
 「年内にまだ幾つか、サプライズを用意している」――Appleのスティーブ・ジョブズCEOは10月18日の四半期決算発表でこのように語り、さらなる新製品の投入を示唆した。
 同氏はサプライズの内容については明らかにしなかったが、Appleは20日にMac関連の発表会を予定している。この発表会では、「Mac OS X」の新バージョンが披露される見込みだ。また、11.6インチのMacBook Air、iWorks、iLifeの新版の登場もうわさされている。
 Appleの今後の新製品に関しては、CDMA版iPhoneのほか、7インチiPadも予想されている。しかしジョブズ氏は、7インチサイズのタブレットには小さすぎるという見方を示した。7インチの画面でiPad級のユーザーエクスペリエンスを実現するには「指をヤスリで削る必要がある」とし、使いやすいタブレットの最小サイズは10インチと語った。

7インチタブレットは「即死」――ジョブズCEOがライバル「口撃」
 Appleのスティーブ・ジョブズCEOは10月18日、珍しくマーケットの期待に添わない業績を発表した後で、攻撃的な発言を繰り返した。だがそうした発言も、市場心理を覆すことはできなかった。
 2年ぶりに決算発表会に出席したジョブズ氏は、ライバルのGoogleとResearch In Motion(RIM)を激しく批判し、SamsungaやDellなどの競合が提供する小さめのタブレットを一蹴した。
 「今の7インチタブレットは即死する」とジョブズ氏は電話会見でアナリストに語った。「製造元は、自分たちのタブレットは小さすぎたというつらい教訓を学ぶだろう」
 Apple――Standard & Poor 500銘柄の中で、Exxon Mobilに次いで時価総額2位――の株価は時間外取引で6%下落した。Apple株の1日の値下げ幅としては、2008年以来最大だ。
 iPadは供給と生産が追いつかず、入荷や購入が数週間待ちになることもある。7〜9月期のiPad販売台数は419万台だった。
 「この点は少々がっかりだ。ウォール街のアナリストは500万台近い台数を予測していた。問題は供給だ。Appleは十分な台数を作れていない」とGleacher & Coのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は語る。
 アナリストは、Appleが供給問題を解決できれば、年末商戦に売り上げが急速に増えるはずだとしている。
 また、粗利率は目標を下回った。iPhoneよりも利益率が低いiPadの方が、売り上げに占める割合がiPhoneより大きかったためだ。投資家は、過去8期にわたってアナリスト予測を超えてきたAppleに対し、投資家はもっと好業績を予期していた。
 7〜9月期の部品コストは予想より抑えられたものの、粗利率は36.9%と、アナリストの予測平均である38.2%を下回った。
 「驚いたのは利益率だ。そのほかはすべて素晴らしい」とGartnerのアナリスト、バン・ベイカー氏は言う。
 しかしiPhoneに関しては失望するような点はなかった。売り上げは伸びており、アンテナ問題をめぐるPRの失敗の影響はほとんど見られなかった。
 iPhoneの販売台数は140万台と前年同期から91%増え、アナリスト予測を上回った。Appleは、依然として需要が供給を上回っていると語っている。iPhoneは現在、89カ国で販売されている。
 Macの販売台数は27%増えて390万台となり、アナリスト予測の最高値に達した。Appleのピーター・オッペンハイマーCFO(最高財務責任者)は、Macが好調だったことは、iPadによるカニバリゼーションはないという証拠だと語った。
Androidは「分断されたOS」
 ジョブズ氏は、直近の四半期にiPhoneがRIMのBlackBerryよりも売れたと指摘。「近い将来、RIMがわれわれに追いつくとは思わない」とジョブズ氏は語った。
 同氏は、GoogleのAndroidを「分断された」OSと批判した。RIMとGoogleにコメントを求めたが、回答はなかった。
 まだ新しいタブレット市場に、「信頼できる参入者は一握り」しかいないようだと同氏は語り、競合タブレットの価格は、499ドルからのiPadには対抗できないと主張した。
 一部のアナリストはジョブズ氏と同意見で、iPadは提供地域が増え、Wal-Martなどの小売店にも販路が広がったことで、来年活発に売れると予想している。
 調査会社iSuppliは、来年のiPadの販売台数は4370万台に跳ね上がると予測しており、業界の強気な姿勢を示している。
 「iPadは不調だったが、製造の問題もかなりあったと思う。だから、そのことはiPadの需要を示すいい指標だとは思わない」とFirst America Fundsのアナリスト、ジェーン・スノレック氏は語る。
 Appleが18日に報告した7〜9月期の利益は43億1000万ドル(1株当たり4.64ドル)で、前年同期の25億3000万ドル(1株2.77ドル)を上回った。Reuters I/B/E/Sがまとめたアナリスト予測平均の4.08ドルも超えた。
 売上高は67%増の203億ドルで、アナリスト予測の189億ドルを上回った。

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((((;゜Д゜)))新聞

無料電話「スカイプ」と組むKDDIのそろばん勘定
 KDDIは18日、2010年秋から11年春商戦向け携帯電話の新機種を発表した。スマートフォンでは米グーグルの携帯電話向けOS「Android(アンドロイド)」搭載の3機種を追加し、10月4日に予告していた「禁断のアプリ」の正体も明らかにした。
 禁断のアプリは大方の予想通り、インターネット電話ソフト「Skype(スカイプ)」だった。発表会見の冒頭、KDDI次期社長である田中孝司専務は「ワクワク感をキーワードに本気のauを見せていく」と語り、スカイプ・テクノロジーズ(ルクセンブルク)との戦略提携も発表した。
 スカイプは確かに無料で通話ができ、音声通話収入を柱とする携帯電話会社にとっては「禁断」といえるアプリだ。スマートフォンで他社に大きく出遅れたKDDIにとって、これは「窮余の一策」なのだろうか。
いずれ音声通話は無料になる
 今回のスカイプ導入にあたり、KDDIは相当な検討を重ねてきたようだ。そのうえで採用に踏み切ったのは、収益にマイナスになるどころか、他社に先駆けて導入することが大きなプラスになるとの読みがあったからだ。
 今後数年の業界トレンドを見たとき、音声通話収入が減っていくことはまず間違いない。次世代通信サービス「LTE」が始まっても、当面は既存の3G(第3世代携帯電話)ネットワークによる音声通話サービスが継続されるが、いずれ音声通話はすべてIP(インターネット・プロトコル)化され、データとして運ぶことになる。「30秒何円」といった料金体系は早晩なくなり、定額使い放題で通話できる時代がくるのは時間の問題だ。そうであれば、いち早く無料サービスを提供し、しかも世界で1億2400万人のアクティブユーザーを抱えるスカイプを戦略パートナーとして迎え入れるほうが得策になる。
 すでにスカイプは07年10月から英通信会社3UKに、10年3月末から米ベライゾン・ワイヤレスにそれぞれモバイル向けのサービスを提供している。KDDIが導入を決めた時点ではまだベライゾン向けのサービスは始まってなかったもようだが、3UKの場合、スカイプ利用者の62%は新規契約、しかも一般的なユーザーに比べて20%近くARPU(一人当たり月額利用料)が高いという実績を出している。無料通話のスカイプ目当てで加入したが、実際はスカイプ以外の有料通話も一般ユーザーより17%多く使っているとのデータもある。つまり、スカイプの導入で他社から優良顧客を獲得する効果を上げているわけだ。
ターゲットはiPhoneユーザー
 KDDIの増田和彦コンシューマ事業本部サービス・プロダクト企画本部長は発表会見で、「スカイプの利用は家族、恋人よりも友人・知人を相手に通話やチャットをすることが圧倒に多い」と語った。
 すでにKDDIは、家族向けには「家族割」と「誰でも割」という割引サービスの組み合わせで家族間の通話を24時間無料にしている。また恋人向けであれば、指定した3件までのauユーザーあて通話が24時間無料になる「ガンガントーク(指定通話定額)」がある。あとは、多数の友人・知人向け24時間無料通話サービスが提供できていなかったわけだが、スカイプの採用でそれが実現することになる。
 友人・知人向けの24時間無料通話はすなわち、会社更生手続き中のPHS会社ウィルコムが最大の武器にしていたサービスである。ウィルコムは10月14日、ソフトバンクの100%子会社として支援を受けると発表されたばかりだが、KDDIはスカイプ導入でウィルコムの377万契約ユーザーを狙い打ちにできるかたちになる。当然、夜21時から深夜1時までは有料となるソフトバンクモバイルの「ホワイトプラン」にとっても脅威になるだろう。
 特にKDDIのターゲットになりそうなのが、ソフトバンクモバイルが販売するアップルのスマートフォン「iPhone」のユーザーだ。スカイプはすでにiPhone向けにスカイプアプリを配布している。KDDIのスカイプアプリからiPhoneのスカイプに発信すると、KDDIは通話料収入が得られなくなる一方で、ソフトバンクモバイルに接続料を支払う必要もなくなる。
 逆にソフトバンクモバイルのユーザーがiPhoneのスカイプアプリでKDDIのスカイプに発信すると、ソフトバンクモバイル側はユーザーから通話料収入が得られなくなる。KDDIも接続料収入を受け取れない。
 しかしKDDIにとっては、スカイプで先進的なイメージを市場に植え付け、優良顧客を獲得しつつ、結果としてソフトバンクモバイルへの接続料支払いを少なくできる利点がある。KDDIも収入減になる点では同じだが、ソフトバンクモバイルのホワイトプランは他社からの接続料収入がビジネスモデルの根幹を支えている。KDDIはそこを攻める格好になる。
料金プラン、3つの仮説
 KDDIはアンドロイド搭載のスマートフォンを皮切りに、11年には一般的な携帯電話端末にも「BREWアプリ」としてスカイプを搭載する計画だ。いくら優良顧客を取り込めるからといっても、ほとんどのユーザーがスカイプを使うようになれば、収入が減るのは目に見えている。収益のマイナスにならない「仕掛け」がどこかに隠れているはずだ。
 田中専務は料金について、「詳細はいまは話せない。しかし、スカイプは無料のサービスが前提だ。全部が無料にはならないが、無料のコンセプトは守る」と語っている。このコメントから、いくつかスカイプの料金プランが推測できる。
 まず1つめが「基本料を取る」パターンだ。例えば「ガンガントーク2」といった名称で、月額390円もしくは980円程度のスカイプ通話用の基本料を徴収する。基本料金さえ払えばあとは無料で通話できるというプランだ。これなら、わずかながらではあるが収入は確保できる。しかし、無料通話で毎日長時間話されてしまうとかなりの打撃になる。
 2つめの推測は、無料通話の合計時間に上限を設けるという方法。スカイプで無料で話せる代わりに1カ月あたりの通話分数に制限を設ける。これにはいたずらに無料通話をされないよう予防線を張る意味がある。だが、こんなプランではユーザーが満足して使うとは思えない。
従来並みARPUを確保するには
 3つめが最も可能性が高そうな料金設定だ。それは、既存の料金プランのうち比較的高額なタイプを契約しているユーザーだけがスカイプを無制限に使えるというもの。例えば、「プランMシンプル」(月額5250円、誰でも割適用で2625円)を支払えばスカイプを無制限に使えるという仕組みにしておけば、KDDIはある程度の収入を確保できる。KDDIの10年4〜6月期決算における携帯電話事業の音声ARPUは2860円だから、プランMシンプル以上でスカイプを使える条件にすれば、基本料金は誰でも割適用で2625円となり、従来のARPUとほぼ近い水準を確保できる計算になる。
 しかも、プランMシンプルには4252円の無料通話分が付いている。現在はユーザーが無料通話分を使ってもKDDIの収入増にはならず、むしろ他社に接続料を支払ってマイナスになる場合もある。代わりにスカイプを使ってもらえれば無料通話分が消費されず、KDDIにとってメリットとなる。この条件であれば減収要素はかなり少なくなり、無料通話分の繰り越しが増えれば、さらにありがたいはずだ。
 この料金設定であれば、田中専務が会見で語った「音声トラフィックの上にスカイプのトラフィックが乗ってくるという見方をしている」という言葉とも合致する。ユーザーにとっては、高めの料金プランで契約しなくてはならないことになるが、スカイプで通話でき、しかも無料通話分が減らないことにはかえってメリットを感じるのではないだろうか。
携帯番号なしでつながるスマートフォン
 今回、KDDIはスカイプと包括的な提携関係を結んだ。単にスカイプをアプリで提供するのではなく、スマートフォンのOSに組み込むかたちにし、電話の着信履歴にスカイプでの通話履歴が表示されるような仕組みも施している。ユーザーはいちいちスカイプアプリを立ち上げる必要もなく、また着信時もアプリが起動している必要はない。
 使用する回線もインターネットではなく携帯電話網で接続し、高品質な通話を実現する。しかも、電池の持ちもiPhoneアプリに比べて大幅に改善しているという。
 スカイプの陰に隠れたが、KDDIは今回、アンドロイド搭載スマートフォン向けに「Jibe」というソーシャルメディアにも対応したアドレス帳機能を提供することも発表した。これは、ミニブログの「Twitter(ツイッター)」やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「mixi」や「Facebook」「au one GREE」など16のサービスをまとめて1つの画面で表示するアプリケーションだ。様々な情報を一元管理して閲覧したり、そこから発信したりもできる。将来はスカイプのアカウントも管理できるようにするという。
 スカイプとJibeが統合されれば、電話番号を知らない友人ともスカイプで音声通話やチャットをし、SNSでつながることが可能になる。増田本部長は「ケータイに革命を起こしたい。モバイルコミュニケーションの新時代が始まる」と語ったが、まさに通信会社であるKDDIが、携帯電話番号なしでコミュニケーションできる環境を進んで構築しようとしている。
 iPhoneに代表されるスマートフォンはこれまで、パソコンのインターネットを扱え、アプリで機能やサービスを追加できる点が新しかった。しかし、KDDIのスマートフォンはこれまでの携帯電話による人のつながり、コミュニケーションのスタイルも変えようとしている。
 NTTドコモとソフトバンクモバイルは秋冬商戦モデルを11月に入ったころに発表すると見られる。一方、一足先に発表したKDDIは、さらに10月29日にデザイン性を追求した「iida」ブランドのスマートフォンのコンセプトを発表する予定だ。「ワクワク感に本気で取り組むau」の逆襲は、どうやら始まったばかりのようだ。

携帯にゲーム・クイズなど配信 リクルートが新会社
 リクルートは18日、携帯電話や高機能携帯電話(スマートフォン)向けに、ゲームやクイズなど応用ソフト(アプリ)を配信する新会社を11月1日に全額出資で設立すると発表した。社内のソフト開発者30人以上を新会社に異動させるほか、外部から人材を登用。利用が伸びている交流サイト(SNS)やスマートフォン向けのアプリ開発に本腰を入れる。利用者からの課金を新たな収益源に育てる。
 新会社はニジボックス。資本金1億円、開発者50人体制で2011年1月から本格的に事業を始める。リクルートが提供する携帯サイトやSNS向けアプリなど30種類を引き継ぐ。さらに初年度に150、3年後に1000のアプリなどを新たに開発、提供する計画だ。
 開発を効率化するノウハウを蓄積したため、大量のアプリ配信が可能という。米SNS大手のフェースブックなどを通じ、海外向けのアプリ配信にも注力する。5年後に新会社単体で100億円の売り上げを目指す。

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( ゜д゜)ホスィ…新聞

KDDI、Android端末やBREW端末にSkypeアプリ搭載へ
 KDDIとスカイプ・テクノロジーズS.A.は、戦略的包括提携に合意したと発表した。今後発売されるAndroid端末や2011年以降に発売されるBREW端末にアプリ「Skype au」が提供される。サービスの内容や料金の詳細については、改めてアナウンスされる。
 今回発表された「Skype au」は、auの携帯電話から利用できるサービス。まずは「IS03」のプリセットアプリとして提供され、音声通話やインスタントメッセージで、他のSkypeユーザーとコミュニケーションをとれる。既に、パソコン向けサービスなどでSkypeのIDを所有していれば、そのIDで「Skype au」も利用できるが、auの電話番号との紐付けなどは、今後検討されるという。
 auの携帯電話網に回線交換経由で接続して利用する形となり、Wi-Fi(無線LAN)経由では接続できない。通話やメッセージングなど使い勝手は、従来型のSkypeと同等だが、P2P型の従来型サービスと仕組みは異なり、SIPサーバーのような存在を介して、他のユーザーと繋がるという。
 ユーザー同士のやり取りの料金などを含め、詳細な料金は今後あらためて案内される。またSkypeで提供されている固定電話番号/携帯電話番号との通話サービス「SkypeOut」「SkypeIn」についても利用できるかどうか未定。auの携帯電話経由をモデムにして、パソコンからSkypeを利用するケースは、「Skype au」とは異なるサービスとして扱われる。
 Android向け専用アプリは「au one Market」でのみ提供され、他キャリアのAndroid端末では利用できない。

KDDI次期社長、新機種「半数以上スマートフォン」
 KDDIの田中孝司専務(次期社長)は18日、都内で開いた新商品発表会で、今後の商品戦略について「2011年は新機種の半数以上がスマートフォンにシフトする」と語った。スマートフォンの競争が激化していることに関しては、「機能性だけでなく、デザインにもこだわって差別化を図っていきたい」との認識を示した。

au、下り最大9.2Mbpsのデータ通信「WIN HIGH SPEED」を開始
 KDDI、沖縄セルラーは、携帯電話・スマートフォンのデータ通信方式として、理論値で下り最大9.2Mbps、上り最大5.5Mbpsのデータ通信サービス「WIN HIGH SPEED」を提供する。18日に発表された端末の一部が対応しており、対応端末の発売と同時にサービスを開始する。
 「WIN HIGH SPEED」は、CDMA 1xEV-DO マルチキャリアRev.AとしてKDDIが提供するデータ通信方式のサービス名。既存の一部の端末が対応しているCDMA 1xEV-DO Rev.A方式の電波を最大3本束ねてデータ通信速度の高速化を図る技術で、ダウンロード時間は最大で約3分の1、アップロード時間についても最大約3分の1になるとしている。
 18日に発表された機種では、秋冬モデルで「IS06」「X-RAY」「S005」、春モデルでは「IS04」「G11」「S006」「T006」が対応する。
 当初の対応エリアは首都圏と全国の大都市圏、県庁所在地などとしており、10月末には対応エリアの概要がWebサイトで公表される見込み。
送信・受信が最大で約3分の1になるという会場での対応端末を使ったデモ。通信環境は良くなかったが、それでもダウンロード速度に差がついた対応エリアでは下り最大9.2Mbpsと表示される

au、Android向けアプリを大幅に拡充
 KDDI、沖縄セルラーは、一般的な携帯電話向けに提供してきたアプリをAndroid向けに提供する。「au one ナビウォーク」など一部は提供されているが、11月下旬から大幅に拡充される。
 今回の拡充により、「au Smart Sports」シリーズや「au one GREE」「au one Brand Garden」などのアプリがスマートフォン向けに提供される。「au Smart Sports Run&Walk」では新たにGoogleマップとの連携により地図の拡大・縮小、ストリートビューに対応するほか、「au one 助手席ナビ」では経由地を考慮した最適なルート検索機能などが提供される。「au Smart Sports Karada Manager」では健康記録や健康レシピの検索が行えるようになるほか、「au one ナビウォーク」では検索結果を共有できる機能が追加される。「au one ニュースEX」は「超速報ニュース」を無料で利用でき、ウィジェットでテロップのように表示可能。記事の無料閲覧範囲が拡大される。
 また、「じぶん銀行」がスマートフォン向けバンキングアプリとして2010年中に登場する予定。振込み、照会など各種の銀行サービスを利用可能で、Googleマップと連携したATM検索も行える。当初は電話番号振込み、外貨預金のサービス、電子マネーのチャージに対応しないものの、アプリのバージョンアップで順次対応される見込み。Android 2.1以降の端末に対応し、他のキャリアのAndroid端末向けにも提供が検討されている。
 Android向けとして新たにアクロディアと共同で「きせかえtouch」が配信され、一括で画面のデザインを変更できるきせかえ機能がauのコンテンツとして提供される。
 これらのアプリの一部は、今後発売されるIS03、REGZA Phone IS04、IS05にプリインストールされる見込み。

複数のSNSと電話帳を連携できるスマートフォンアプリ「jibe」
 KDDIとJibe Mobileは、“ソーシャルアドレス帳機能”としてスマートフォン向けアプリ「jibe」(ジャイブ)の提供を11月下旬より開始する。利用料は無料。対応機種はIS03、18日に発表されたREGZA Phone IS04、IS05、SIRIUSα IS06が対応する。
 「jibe」は、Twitterやmixiといった複数のSNSに加えて、ブログサービス、グルメ情報サービスなどを統合的に利用できるアドレス帳アプリ。ユーザーが複数のSNSを利用している場合でも、まとめて内容を確認できる。
 対応するサービスは、SNSではTwitter、mixi、facebook、au one GREE(12月)、ブログではAmeba、ココログ、livedoor Blog、チャットではGoogleトーク、Windows Liveメッセンジャー、スポット情報ではぐるなび、livedoor グルメ、HotPepper、じゃらん、ストレージサービスではEvernote、Picasaウェブアルバム、ARサービスではセカイカメラとなっている。
 jibeで利用できるアドレス帳は、端末のアドレス帳のデータに加えて、SNS上の友人を紐付けられるほか、グルメサービスから検索した店舗を住所や電話番号とともに簡単に登録できる。
 また、SNSやブログサービスでは、アプリに著名人のアカウントが予め登録され、閲覧できるようになっており、SNSを利用していないユーザーでも著名人が発信する情報を確認できるようになっている。

auの携帯電話をWi-Fiルーターにできる「NEX-fi」
 「NEX-fi(ネクスファイ)」は、au携帯電話の外部接続端子に装着することで、インターネット接続できるWi-Fiルーター。auブランドではなく、イデアクロスの製品となるが、全国のauショップで12月中旬以降、発売される。価格は未定で、料金面についても18日時点では発表されていない。
 「NEX-Fi」は、auの携帯電話に装着することで、モバイルWi-Fiルーターとして利用できるようになる端末。「NEX-Fi」単体では無線LAN(Wi-Fi)アクセスポイントとしての機能は利用できるものの、インターネットへ繋がるWAN(Wide Area Network)機能は有しておらず、携帯電話に装着することでモバイルWi-Fiルーターとして機能する。外部接続端子は、auの携帯電話に従来備わっているもの(18芯)で、最新の携帯電話だけではなく、旧機種に装着しても利用できる。KDDIでは対応機種として、ダブル定額など「モバイルデータ通信定額」対応の機種としており、定額サービスを契約していない場合は、従量制で課金され、定額上限が適用されないとしている。

au、冬〜春登場の新モデルを発表
 KDDIおよび沖縄セルラーは、2010年秋〜2011年春にかけて発売するauの新端末22機種を発表した。
 スマートフォンとして新たに3機種が発表され、いずれもAndroid端末となっている。ラインナップは、富士通東芝モバイルコミュニケーションズ製の「REGZA Phone IS04」、シャープ製の「IS05」、Pantech製の「SIRIUSα IS06」の3機種。これに発表済みのシャープ製「IS03」を加えて、合計4機種を新しいスマートフォンとしてラインナップする。IS04、IS05はワンセグやおサイフケータイなど、KDDIの基本的なサービスにも対応する。
 従来型の携帯電話(フィーチャーフォン)は14機種が発表されており、ラインナップは「G'zOne TYPE-X」「EXILIMケータイ CA006」「AQUOS SHOT SH010」「BRAVIA Phone S005」「T005」「SH009」「URBANO MOND」「K006カメラなしモデル」「Cyber-shotケータイ S006」「T006」「SH011」「K007」「簡単ケータイ K008」「PT002」となっている。
 iidaのラインナップにも新端末が加わる。新たに発表されたのは、吉岡徳仁氏によるデザインで、透明なボディを採用した「X-RAY」(エックスレイ)と、岩崎一郎氏によるデザインで、「G9」の後継となる「G11」(ジーイレブン)の2機種。どちらも機能面ではハイスペックなフィーチャーフォンとなっている。iidaのブランドではまた、LIFE STYLE PRODUCTSとして「X-RAY」専用アイテムが3製品、そのほか5製品が発売される。
 さらに、電子書籍専用端末として、電子ペーパーディスプレイを搭載した「biblio Leaf SP02」(Foxconnと共同開発)が発表されたほか、CDMA 1xEV-DO Rev.A対応のモバイルWi-Fiルーター「Wi-Fi WALKER DATA05」(Pantech製)もラインナップされる。

 加えて、auショップではメーカーブランドの製品として、サムスン電子製のタブレット型端末「SMT-i9100(仮称)」と、携帯電話に装着する無線LANアクセスポイント用アダプター「NEX-fi」の取り扱いも開始される。

9月百貨店売上高 猛暑で31カ月連続前年割れ
 日本百貨店協会が18日発表した9月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比5・2%減と31カ月連続で前年実績を割り込んだ。全店売上高は約4463億円。9月中旬まで続いた猛暑の影響で、主力となる秋物衣料が苦戦したことが響いた。
 主力の衣料品は同8・9%減と落ち込んだ。スーツやコートといった単価の高い秋物衣料が「本来最盛期となる時期に猛暑で売れなかった」(飯岡瀬一専務理事)ためで、特に紳士ものは同10・5%減と二けたのダウンとなった。
 尖閣問題など中国の反日運動などが懸念される中、免税手続きなどから類推される外国人売上高は同18・7%増と11カ月連続の前年超え。外国人売上高の主要部分を占める中国人観光客への売り上げについては、「各店の店頭からの聞き取り調査では今のところ影響はない」(同)という。
 10月に入って都内百貨店は前年比プラスで推移していることもあり、足元は好調とみられる。が、懸念されるのは、円高とそれに伴う株安だ。飯岡専務理事は「10月は消費者心理が活発化する面もあるものの、楽観できる状況にない。ここから悪化しないといいのだが」としている。

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( ゜д゜)新聞

ソニーはアンドロイドTVでどれだけ先行したか
 ソニーは10月12日(米国時間)、米グーグルと共同開発したインターネット対応テレビ「ソニーインターネットTV」を米国で10月16日に発売すると発表した。日本を含む米国外への展開は未定だが、スマートフォンのようにネット経由で機能を強化できるテレビが登場することになる。
 発売するのは、薄型ハイビジョンテレビ4機種とブルーレイ・ディスク(BD)プレーヤー1機種。価格は24V型テレビで599ドル99セント(約4万9000円)、一番大きな46V型で1399ドル99セント、BDプレーヤーで399ドル99セントに設定した。ソニーは「BRAVIA」ブランドとは異なる新シリーズのテレビとして投入する。
テレビやネットを横断検索
 新製品は、グーグルが携帯端末向けOSとして開発した「Android(アンドロイド)」プラットフォームを採用し、グーグルがテレビ向けに始める新サービス「グーグルTV」に対応する。インテルのMPU(超小型演算処理装置)「Atom」を搭載し、グーグルのブラウザー「Chrome(クローム)」でウェブサイトを閲覧したり動画共有サイト「YouTube(ユーチューブ)」を視聴したりできる。
 グーグルが提供するグーグルTVは、テレビ放送の番組や録画映像、ネット上の動画コンテンツなどを横断的に検索するのが特徴。テレビのリモコンに付いた検索ボタンを使い、放送とネットの垣根を超えてコンテンツを探し出せる。テレビ番組を見ながらミニブログ「Twitter(ツイッター)」でつぶやいたり、関連するウェブページや地図をチェックしたりする機能もある。
ソニーもアプリ配信?
 ネット対応テレビはこれまでもあったが、新製品が従来と異なるのは、アンドロイドで開発した点にある。アンドロイド搭載のスマートフォンと同様、ネット経由でOSをバージョンアップしたりアプリケーションを追加して機能を拡張したりできるからだ。
 今回搭載したアンドロイドは最新版ではない「バージョン2.1」だが、ニューヨーク市内で会見したソニーの石田佳久ホームエンタテインメント事業本部長は「今後も継続してアップデートさせていくつもり」と語った。
 グーグルは2011年初めにも、テレビ向けアプリの配信を可能にする計画。アプリを配信するのはグーグルのアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」からだが、ソニーが独自にマーケットを立ち上げて配信することも「あり得る」(石田氏)という。
他社にはない2つの特徴とは
 グーグルTV対応テレビの開発には、テレビメーカーではソニーがいち早く名乗りを上げたが、パソコン周辺機器メーカーではロジテック・インターナショナルもセット・トップ・ボックス(STB)を投入する。今後は他のテレビメーカーも追随してくる可能性が十分にある。
 石田氏は「他社に比べて6カ月程度は先行しているのではないか」と語る。実際、今年のクリスマス商戦期では唯一のグーグルTV対応テレビとなるが、アンドロイドというオープンなプラットフォームだけに、追いつかれるのも早い。「(そのときソニーの武器となるのは)一つはソニーの独自サービスである『キュリオシティ』、もう一つはリモコンだ」と石田氏は説明する。
 キュリオシティは、ソニーのオンデマンド方式によるビデオ配信サービスで、主に映画などを扱っている。また、テレビに付属するリモコンは「(家庭用ゲーム機の)プレイステーション3(PS3)用コントローラーのテイストを反映した」(石田氏)という。パソコンと同じQWERTY配列のキーボードを搭載し、文字入力だけでなくマウスのようにポインターを動かして操作できる。
 実際にリモコンを手にしてみると、握りの部分が丸みを帯びていて確かにPS3用コントローラーに近い触り心地だ。QWERTYキーボードのため文字も入力しやすい。ただ、操作すべきキーが多く、慣れるには時間がかかりそうだと感じた。見た目もやや仰々しい。
 ソニーはスマートフォン向けに、テレビをコントロールするアプリを提供する予定だ。操作性や拡張性を考えると、スマートフォンから操作する方がむしろ便利で自然かもしれない(ただし手元にスマートフォンがあれば、わざわざテレビを操作してネット接続する必要もないが)。
アプリ開発者は世界に
 現時点では、グーグルTV対応テレビ向けのアプリ配信が始まっていないため、製品の可能性を判断しづらい部分はある。それでもスマートフォンと同じ競争環境がついにテレビの世界にも入り込もうとしていると考えると、今後の展開はとても興味深い。
 これまでもテレビ向けのネットサービスはあったが、本格的にブレイクするのはこれからだ。テレビへのアプリ配信もすでに韓国サムスン電子などが手がけているが、今回はアンドロイドを使ったというインパクトが大きい。世界中のアプリ開発者がスマートフォンとともにテレビ向けにもアプリを作ってくる可能性が高いからだ。
 10年1月の米展示会「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」では、パナソニックや韓国LG電子が格安インターネット電話サービスの「Skype(スカイプ)」に対応したテレビを発表して話題になった。アンドロイドで開発したテレビであれば、こうした新機能もアプリで簡単に追加できる。
テレビも「グーグル対アップル」時代か
 今後、アンドロイドを採用するテレビメーカーが相次げば、スマートフォンやタブレット端末に続き、テレビの世界でもグーグルの影響力が増すことになる。スマートフォンのもう一方の雄である米アップルも「アップルTV」というテレビ向けのSTBを販売している。現在は、YouTubeや映画コンテンツを視聴するための機器となっているが、将来はアプリ配信に乗り出す可能性もある。
 「アップル対グーグル」の競争関係がこのままテレビにも及べば、機器メーカーはスマートフォン部門もテレビ事業部もグーグルやアップルにお伺い立てて製品を開発するということになってしまうかもしれない。

日立、先端電池で提携 バッテリー世界最大手と
車用など幅広く供給
 日立製作所は自動車バッテリー世界最大手の米ジョンソン・コントロールズ(JCI)と、リチウムイオン電池など先端電池事業で提携する。車載用リチウムイオン電池の新工場を共同建設するほか、研究開発や顧客開拓を一体で進める。日立は特定の自動車メーカーではなく、世界の有力自動車メーカーと取引のあるJCIとの連携により、まず車載用で規模のメリットを追求。コスト競争力を強化し、先端電池分野全般での主導権獲得を目指す。
 両社は18日に提携を発表する。JCIは従来型の鉛蓄電池で世界シェア3割強を握り、シートなども手がける自動車部品の大手メーカー。自動車向け以外に太陽光発電の蓄電用なども手がけ、世界150カ国以上に顧客を持つ。日立はJCIの販売網を活用し、リチウムイオン電池を電気自動車(EV)向けや、次世代送電網(スマートグリッド)に組み込む蓄電池など産業向けに世界で売り込む。
 自動車メーカーからの大型受注にメドがつけば、共同出資で量産工場を欧米やアジアに建設する考え。日立は投資負担を軽減できるほか、鉛蓄電池で培ったJCIの量産ノウハウを応用すれば、生産コストを引き下げられるとみている。
 日立は2000年に世界で初めてリチウムイオン電池を日産自動車のハイブリッド車(HV)向けなどに納入した実績があるが、最近はウォン安を背景に低価格攻勢をかける韓国勢などに押され気味だった。JCIとの提携をテコに量産化で先行、生産性を向上させる。09年度に約1400億円だった電池部門の売上高を14年度に2500億円まで引き上げる。
 年内にも提携の具体策を詰め、技術開発から販売まで世界規模で手掛ける合弁会社の設立も検討する。さらに、日立が得意とするモーターやインバーターなど、電池と並ぶEVの基幹部品に提携対象を広げることも検討する。
 車載用電池ではこれまで、日本メーカーは供給先の自動車大手と組む例が多く、競合の電池・部品メーカーとの提携は少なかった。ただ、9月には大手のジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ)が北米自動車部品大手のマグナ・インターナショナルなどと組み、欧州で合弁生産を始める計画が明らかになった。日立も特定の自動車メーカーではなく、JCIとの提携により幅広い自動メーカーとの取引拡大を狙う。

ルネサス、早期退職で1200人削減へ 年内にも
 ルネサスエレクトロニクスは、年内にも早期退職の募集により、約1200人を削減する方針を固めた。2012年度までに計画するグループ従業員の1割弱にあたる4千人の人員削減の一環。さらに同社に計9割を出資するNEC、日立製作所、三菱電機の3社が同社の人員約400人を引き受けることで最終調整に入った。リストラを進めて業績改善を目指す。
 早期退職は40歳以上の本体社員が対象になるとみられる。すでに旧ルネサステクノロジ、旧NECエレクトロニクスの2つの労働組合に条件を提示して、ほぼ合意に達したもよう。
 出資する3社には管理系、営業系などの人員引き受けで協議を続けてきた。NECが約200人を引き受ける方針のほか、日立、三菱も要請を受け入れる方針。
 このほか、代理店契約を結ぶ半導体販売の専門商社に約200人が出向する。また、設計や生産などグループ外への委託業務を減らして約1千人分の人件費を減らす。
 これらの具体策は10年度内に実施する予定。早期退職に伴って支払う退職金などの費用は、すでに今期の構造改革費用のなかに織り込んでいる。4千人のうち、残りの千数百人は工場の統廃合や事業売却で削減する。

【産経主張】中国の反日デモ 誤った「愛国」教育を憂う
 またか、である。日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件に絡み、中国各地で中国の領有権を主張する大学生らが大規模デモを行った。
 東京の中国大使館前などでの日本側の対中抗議行動に反発し、ネットで呼びかけた組織的な動きとみられる。日本側が抗議文を読み上げるなどの手法をとったのに対し、中国では一部が暴徒化し、四川省成都市の日系スーパーや百貨店では投石などで窓ガラスが割れる被害が出た。
 中国外務省発表の談話が、「違法な行為には賛成しない」としつつ、「日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」と、参加者に半ば同調する内容だったのは極めて遺憾である。
 漁船衝突事件をめぐる対日抗議行動は9月18日にも北京などで起きているが、参加者の多くは30〜40代で小規模にとどまった。これに対し、今回のデモでは大学生ら20代の姿が目立ち、過激な行動に走った点が懸念される。デモは拡大する様相も見せており、5年前の反日デモと同様、当局の制御が難しい状況になりかねない。
 2005年4月、日本の国連安保理常任理事国入りの動きに反発して北京や上海などで起きた大規模デモの中心も、1980年代以降の徹底した「愛国」教育に染まった学生たちだった。日本大使館や総領事館が攻撃対象となり、日本料理店が焼き打ちされた。
 中国は日系企業や在留邦人の安全に万全を期す責任がある。
 北京では中国共産党の重要な方針を決める第17期中央委員会第5回総会(5中総会)が開催中だ。胡錦濤総書記率いる指導部は尖閣諸島の領有権では厳しい対日政策を示している。
 だが、国内の不満が反政府へと向かうのを封じる一定の「ガス抜き」や対日圧力の一環として、今回の地方デモを容認したのだとすれば、非常に危険である。日本が1世紀以上も前に尖閣諸島を領土編入した事実にふたをして、一方的な歴史観に基づいた愛国教育を推し進めた結果、国際社会の常識からかけ離れた事態が起きていると認識すべきだろう。
 反日デモの再発を恐れ、日本政府が尖閣の領有権で腰を引いてはならない。漁船衝突事件で海上保安庁が撮影したビデオを早急に公開するなどして、事実関係を国際社会に明らかにすべきである。

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┐(゜Д゜;)┌ヤレヤレ新聞

育たぬ世界級ベンチャー 未熟な資本市場が足かせ
 1993年にインターネットが一般に普及し始めて以来、日本でも多くのIT(情報技術)ベンチャー企業が生まれた。だが米国のグーグルやアマゾン・ドット・コムのように、独自の技術や事業モデルを世界中に広めた成功例は皆無だ。開業率や新規株式公開・上場(IPO)も低迷が続いている。日本経済は企業の新陳代謝の不足という長年の課題をいまだに克服できていない。
 90年代前半から2000年代前半にかけて、日本は「第3次ベンチャーブーム」だったといわれる。そのピークが世界的なITバブルの絶頂期でもあった99年だ。
 東京・渋谷を中心に米シリコンバレーのようなITベンチャーの集積地をつくろうという「ビットバレー」構想は当時の熱気の象徴だった。99年2月に構想を提唱した小池聡3Di社長(当時はネットイヤーグループ社長)は「若い起業家とベテラン経営者や法律家らがコミュニティーを形成し、実務的な知恵を分け合う米国のやり方を広めたかった」と言う。
一過性のブーム
 だが次第に賛同者の集会は「未公開株でもうけたい脱サラ志望者や金融関係者が群がり、構想の趣旨と関係ないお祭り騒ぎと化した」。提唱からわずか1年後、集会は打ち止めになる。最終回の00年2月には都内の大型ディスコに約2200人の若者が集まり、孫正義ソフトバンク社長の話に熱狂した。一過性ブームという印象を余計に強める幕切れだった。
 同じころ、赤字の研究開発型ベンチャー企業にも資金調達の道を開こうと新興株式市場が相次いで新設された。だが99年11月開設の東証マザーズでは上場第1号企業の経営者逮捕など信用を揺るがすトラブルが相次ぐ。00年6月に始動した「ナスダック・ジャパン」市場も利用が伸びず、2年半で撤退した。
 その後、06年1月にライブドア社長だった堀江貴文氏が逮捕されたことを機に、ITベンチャーに対する期待は一気にしぼむ。IPOは低迷し、09年はたった19件。「多産多死型の株式大公開時代」は幻に終わった。小池氏は「投資家も起業家も経営者も考えが甘過ぎた」と総括する。
 90年代から独立系のベンチャーキャピタル(VC)として、ディー・エヌ・エーなどのベンチャー企業を育てた村口和孝NTVP代表は「06年以降、証券界に反社会勢力ならぬ『反市場勢力』という言葉が広がった。創業者が長者になった多くのネット企業がそうみられてしまい、これらの企業が出資するベンチャーが上場しづらくなった」とベンチャーブームの後遺症を指摘する。
 ブーム時はVCが無節操に出資し、証券会社はIPOを引き受ける。逆風が吹くと、うわさレベルのリスクも忌避する――。プロらしい企業価値の物差しで律されるべき資本市場が、逆に世相を増幅させ、起業や新興企業育成のあり方をゆがめてきた日本の現実が浮かび上がる。「日本ではVCも人事異動があるサラリーマンばかり。これでは長期的な視点で企業を育てられない」と、自ら大企業VCを辞めて独立した村口氏はみる。
「10年で質向上」
 「上場による金もうけなど気にしない、自分の技術やアイデアで世の中を変えたい、という強烈な大志を持った起業家が国内には少ない」(鈴木幸一IIJ社長)という問題もある。ただ小池氏は「今のIT起業家の質は10年前よりもはるかに高い」とみる。
 例えば国内外の広告賞を数多く受賞して注目を浴びるウェブ技術者集団のカヤック(鎌倉市、柳澤大輔代表取締役)は、世界中で「つくる人を増やす」という企業理念を掲げ、未上場ながら世界展開を準備中だ。文字や画像、音声だけでなく、ソフトウエア技術による機能やサービス設計もコンテンツととらえ、ネット時代の新しい創作型企業の形を模索する。
 柳澤氏は「金銭的利益は結果であって目的ではない。社内外で共有できる理念こそが企業の持続的成長に最も重要」と言う。過去十数年のネット起業ブームの失敗経験がたとえ無意識にでも反面教師として若い世代に生かされれば、日本経済の民力再生に向けて望みはつながるはずだ。

創業期のビジョン重要 小池聡3Di社長
 ビットバレー構想は一過性のお祭り騒ぎに終わった感も強い。だが大企業の有能な人材が独立したり、起業を志向する大学生が増えたりと、日本の人材を流動化させる功績はあった。それらの人材がヤフーやミクシィなど、現在の有力ネット企業で中核的な役割を果たしている例は多い。
 もっとも当時はネットベンチャーであれば無条件に億円単位のカネを投資してしまう上場企業系ベンチャーキャピタル(VC)が目立った。これで資本市場の規律は崩壊。知恵も技術もない自称「起業家」の横行を招いた。
 創業期にいかに現実的かつ大きなビジョンを描けるかでその会社の将来のスケールが決まる。その段階で起業家と投資家が知恵を絞り合う習慣を根づかせることが、日本で起業の成功事例を増やす王道だと思う。

ノーベル賞と科学政策 政府に喜ぶ資格はない 
 生きものがつくる物質(有機物)を人間はつくれないと、昔は考えられていた。
 この「常識」を打破したのはドイツの化学者、ヴェーラー。1828年に腎臓でつくられる尿素をフラスコの中で合成した。尿素は今では保湿クリームなどに使われる身近な存在だ。
 これを皮切りに、有機物をつくる技術(有機合成)が飛躍的に進歩した。染料やゴム、樹脂など様々な素材が工場で大量につくれるようになった。
 ノーベル化学賞が決まった根岸英一、鈴木章教授が手掛けた「クロス・カップリング反応」は、有機合成の中で最も汎用的、かつ精妙な手法だという。医薬品や液晶など現代の生活を支える大切なたくさんの材料の効率的な製造を可能にした。
 2人の受賞で、化学への関心が高まり、化学の道を志す若者が増えれば、うれしいことだ。
 米国籍の物理学者、南部陽一郎氏を入れれば、これで2000年以降に10人の日本人がノーベル賞を獲得することになる。
 そのお祝いムードに水を差すわけではないが、やはり気になることがある。受賞対象の成果が1980年代以前のものばかりであることだ。
 発見がきちんと実証され、世の中の役に立つ実績があがってからでないと、ノーベル賞の対象にならないから、時間がかかるのは当然である。そんな説明にも一理あるが、例えば、今年の物理学賞をみてみよう。
 「グラフェン」という炭素材料の開発で英大学の2人が受賞した。その成果が世に出たのは04年。6年前だ。2人の年齢も51歳と36歳と若い。
 日本人の受賞が遅いと、あげつらっているのではない。70〜80年代にすでに日本の科学は高い水準にあったということだ。多くの科学者が海外に留学し、帰国した人も、しなかった人も世界を先導する研究をした。
 物理学について言えば、このころは今より質の高い論文が出ていたらしい。論文引用の統計的な分析で、そんな結果を聞いたことがある。
 政府は95年から「科学技術創造立国」という旗印を立てて、5年ごとの計画に基づき、科学技術予算を増やしてきた。「今後50年間で30人のノーベル賞受賞者を輩出する」目標を掲げようとの勇ましい主張もあった。
 2000年以降10人の受賞者は、政府の計画とは無関係に輩出した。政府の科学技術への予算増強策が真に効果をあげていたなら、受賞者はもう少し多くなければならないはずだ。
 ところが、今、耳にするのはこんな声ばかり。「論文の質・量ともに低下が心配される」「大学院に進学する学生の質が下がり手がかかる」「短期的成果を求められるので腰を据えた研究ができない」……。
 これは政策が間違っていたのではないか。研究費の配分の仕方や研究環境の整え方に問題があり、研究人材や資金をうまく使っていない。
 言い換えれば、研究予算を組む役所、大学や国の研究機関のトップ、影響力のある教授たちの責任である。ノーベル賞受賞を快挙だと喜ぶ資格は、この人たちにはない。次の10年に10人以上の受賞者が現れたときに喜ぶべきだろう。
 鈴木教授は14日、民主党の会議に出席し「資源のない日本では知識が国を支える。研究には長い時間がかかり長い目でみてほしい」という意味の発言をした。その通りだと思う。
 研究には、すぐにでも産業界で役に立つものもあれば、いずれは必ず役に立てようと時間をかけて取り組む「基礎研究」もある。また、素粒子の研究や純粋数学など、何かの役に立つことより知的な関心が先立って取り組む研究もある。
 日本の国の成長のためには、役に立つ研究を急ぐことが今、最も強く求められているが、大きな技術革新をもたらす発見は基礎研究から生まれる。
 どれも大事だが、どれにもふんだんに予算を付けられるほど、日本の財政に余裕はない。「役に立つ研究か、基礎研究か」ではなく、それぞれの分野で何を急ぐべきかを、選択しなければならない。
 すべての大学で、世界と競う先端研究ができるほど資金を厚く配分できない。研究型や教育型など役割を分担し個性を競うべきだろう。人口が減るなか、統合や集約も必要だ。
 科学技術政策の司令塔である内閣府・総合科学技術会議では、11年スタートの第4期科学技術基本計画を練っているが、原案をみると、あれも、これもの感は否めない。会議の名を「科学技術イノベーション戦略本部」などと改称するくらいでは何も変わらない。

トヨタの軽自動車本格参入  販売チャンネル統廃合が見え隠れ
ダイハツ工業からOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受け、軽自動車販売に本格参入するトヨタ自動車。2011年秋から全国のカローラ店とネッツ店および15県のトヨタ店とトヨペット店で軽自動車の取り扱いを開始する。
軽自動車と客層が重なる小型車が充実しているカローラ店とネッツ店では軽販売によるメリットも大きい。一方、高級車を揃えるトヨタ店、トヨペット店にとって軽販売がもたらす効果は未知数だ。今回の軽販売に伴うトヨタの決定の裏側には、今後の国内販売の方向性を示す「ある意図」が隠されているように見える。
軽を販売する15県の選定理由とは
カローラ店とネッツ店以外に来秋から軽自動車を販売するのは、四国全県と福岡を除く九州全県、青森、秋田、鳥取、島根、沖縄の計15県に位置するトヨタ店とトヨペット店。15県の選定理由としてトヨタは「2008年実績で軽自動車の販売比率が50%を超えている地域」と説明している。
しかし、厳密に各県の軽販売比率を見てみると、この15県のうち50%を超えているのは9県で、残り5県は40%台後半となっている。軽販売比率が40%台後半の県は、今回選定されなかった地域にも多数存在している。
なぜ、トヨタはこの15県選んだのか。
「四国全県」や「福岡を除く九州全県」といった選定方法から推測すると、これらは「地方部の同一商圏」と見ることができる。
内部では「チャンネル統廃合議論もされている」
つまり、今回の選定地域ではチャンネル間での営業拠点統合や併売車種の拡大に踏み切りやすい。このことから、トヨタは軽販売の本格参入を機にチャンネル統廃合のトライアル地域を選定したと見ることもできる。
現在、国内のトヨタ系列販売店は4チャンネル合計で5000拠点を超えている。新車市場が年々縮小しているなか「拠点数に余剰感がある」(トヨタ幹部)との認識はトヨタ内部にも広がっており、実際に「チャンネル統廃合の議論もされている」(トヨタ系列ディーラー)という。
今回の軽販売参入の背景には、トヨタが抱える最大の課題「4チャンネル体制の再編」が見え隠れしている。

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((((;゜Д゜)))新聞

マイクロソフトによるアドビ買収話は仮に本当だとしたら賢明な判断か
 マイクロソフトがアドビを買収するのではないかと、もっぱらのうわさになっている。
 事の起こりは先だって、マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOが部下を引き連れてシリコンバレーのアドビ本社を訪れ、シャンタヌ・ナラヤンCEOと1時間以上も話し込んだことにある。関係者から漏れ伝わった話として、買収話も含まれていたというのだ。
 もしもこの買収話が本当ならば、iPhoneやiPadで快進撃を続けるアップルに対抗する強力な包囲網が一夜にして出来上がることになる。
 いまさら指摘するまでもないが、アドビはここ数年、アップルの成功の陰で、苦難を強いられてきた企業のひとつだ。アップルはiPhoneやiPadからアドビの動画再生技術「フラッシュ」を閉め出している。
 アドビは長らくアップルと交渉を続けてきたが、4月にスティーブ・ジョブズ自らがオープンレター(公開書簡)でフラッシュをこき下ろすに至って、交渉は硬直化。何十年にもわたって共存関係にあったアドビとアップルは犬猿の仲に陥った。
フラッシュは、ウェブ上の動画や広告の制作に広く使われてきた。だが、iPhoneやiPadの人気を見て、アップルが採用する新しいHTML5へ移行する開発者も次第に増えている。
 さて、アップルの成功を面白く思っていなかったのは、マイクロソフトも同じだ。
 調査会社のガートナーは、2010年の世界のスマートフォン市場では、シンビアンOSが40.1%のシェアを占め、アンドロイドOS、ブラックベリーのRIM、アップルのiOSがそれぞれ15〜18%で競り合う中、ウィンドウズ携帯は4.7%にとどまると予想している。特にアメリカでは、iOSとアンドロイドの一騎打ちばかりに注目が集まっている。
 スマートフォン、タブレットコンピュータと、アップルが発表する新しいタイプのデバイスが世間の興奮をかき立てる中で(またスマートフォン分野ではグーグルが中心となって開発を進めているアンドロイド携帯がiPhoneへ熾烈な競争を仕掛けている中で)、マイクロソフトの存在感は、お世辞にも高いとはいえない状況だ。
 もちろん、マイクロソフトもここにきて、ウィンドウズフォン7を搭載した新しいスマートフォン9機を発表。また、クリスマスまでに新型タブレットコンピュータを発表することも明らかにした。そこへ、インターネット上のマルチメディアツールを多数揃えたアドビを加えれば、勢いに弾みがつくのは確かだ。
 だが、仮にこの買収話が本当だとしても、中長期で見て、果たして賢明な判断なのだろうか。少なくとも筆者は確信を持てない。
 アップルはすでに「厳しすぎる」「わかりにくい」とされてきた開発者向けの開発基準を緩め始めている。その中には、フラッシュ解禁につながりそうな項目も含まれており、そうなればマイクロソフトもアドビも別のシナリオを描くことが可能なはずだ。
 また、そもそも開発者は新しい技術のHTML5に重心を移した方がいいという声もある。そして、多角的な製品構成を持つマイクロソフトは、アップルへの競争心にとらわれてフラッシュに執着するのではなく、もっと他の成長分野に投資すべきという見方もある。同社の検索エンジン「ビング」を始めとするウェブ技術やクラウドコンピューティングなどがそれだ。
 ところで、韓国のサムスン電子は近く、アップルに対抗して新しいタブレットコンピュータ「ギャラクシータブ」を発売する予定だが、同社はこれにフラッシュを搭載して、アップルとの違いを際立たせようとしている。
 仮にマイクロソフトがアドビを買収するとなると、買収額は現在の市場価値に基づくと日本円にして1兆円を超えると見られている。果たして、差異化に見合う金額なのだろうか。 

太陽電池先端品、シャープが量産 三洋は発電効率最高
 太陽電池大手が太陽光を高効率で電気に変える先端製品を相次ぎ実用化する。国内最大手のシャープは年内にも堺工場に数十億〜100億円を投じ、年間20万キロワット規模の生産ラインを新設して量産する。三洋電機は発電効率が世界最高の製品を2011年2月に発売する。円高の長期化で生産を海外に移す動きも出ているが、両社は技術流出を防ぐためにも先端製品については国内での生産を優先。低価格を武器にシェアを高める海外勢に高性能品で対抗する。
 シャープが量産する新型電池は発電部分のセルにシリコンの結晶を使うタイプ。セルから電気を取り出す電極を、セルの表面ではなく裏面に付ける。太陽光が当たる面積を増やすことで、発電効率20%以上と従来に比べ2割ほど引き上げた。
 セルの裏面に電極を付ける新構造は米国の中堅メーカーが実用化しているが、日本勢で量産するのはシャープが初めて。当面は国内で住宅用などに出荷し、さらなる増産や輸出も検討する。
 シャープは10年度の太陽電池販売目標を前年度比52%増の120万キロワットに設定。今回の能力増強で年間生産能力は107万キロワットに増える。計画の達成に足りない分は外部調達で補う。11年度以降はイタリアの電力会社エネルなどと合弁で、普及タイプの電池をイタリアでも生産する計画だ。
 三洋電機が発売する新製品は、シリコンの結晶にシリコンの薄膜を重ねた「HIT」と呼ぶ独自構造のセルを使う。結晶と薄膜の境界面をなめらかにして、電気が通過する際のロスを少なくする技術を確立した。発電効率は従来に比べ0.5ポイント高い21.6%と米サンパワーの21.4%を上回り、6年ぶりに発電効率のトップを奪還する。
 島根三洋電機(島根県雲南市)や二色の浜工場(大阪府貝塚市)の既存ラインを改良して生産する。セルをハンガリーの工場に輸送して組み立て、11年2月にまず欧州で主に住宅用に出荷を始める。11年前半には滋賀工場(大津市)に組み立てラインを設置して国内でも発売する。
 11年度には新型セルを使う太陽電池を国内外合わせて約5万5000キロワット分販売。既存品を含む同年度の販売量は約60万キロワット分になる見通し。13年度にはパナソニックのプラズマパネル工場(兵庫県尼崎市)で発電効率23%のセルも生産を始める方針だ。
 シャープの世界シェアは首位だった04年の27.1%から09年は5.6%の3位に低下。三洋電機は04年が7位で09年は13位だった。新製品の投入で巻き返しを図る。

シャープの太陽電池事業、インフラ拡大で新ビジネス
 シャープが太陽電池事業で、製品の製造・販売だけに依存する収益構造からの脱却を進めている。22日に太陽光発電所の開発事業を手掛ける米社を最大約260億円で買収すると発表。発電所の建設や運営などインフラ事業を自ら手掛け、価格競争に巻き込まれないビジネスモデルの確立を目指す。
 買収するのは米リカレント・エナジー(カリフォルニア州)。投資ファンドを含むすべての出資者から買収の同意を得ており、年内に完全子会社にする。発電所用地の選定から資金調達、建設計画など多岐にわたるノウハウを取り込む狙い。
 リカレント社は米国やカナダ、欧州で合計200万キロワットに上る発電所の開発案件を抱えており、人事交流を通じた社員の「実地研修」なども期待できる。
 「太陽光発電所の建設や運営、建設資金の調達などトータルで提案する事業モデルを進める」。5月の経営戦略説明会で片山幹雄社長は太陽電池事業の戦略をこう説明した。タイで受注した世界最大級の太陽光発電所の建設や、7月にイタリアの電力会社エネルなどと合弁事業会社を設立した地中海沿岸での発電所建設計画もこの一貫だ。
 ただ、シャープはこれまで大規模発電所を建てたことも運営したこともない。電力会社であるエネルとの合弁は学習機会になり得るが、発電所の建設時期は「2016年末まで」で、時間がかかる。リカレント買収はインフラ事業の拡大を目指すシャープにとり大きな武器になる。
 シャープの太陽電池の世界シェアは漸減傾向で、09年は5.6%の3位。製品輸出ではマイナス要因の円高を買収案件の今回はうまく追い風とし、発電所建設などとの一体提案を進めることでシェア回復を目指す。
 だが、インフラ事業には米ファーストソーラーなども参入。新たな太陽電池の生産拠点も続々と立ち上がっている。競争が激化するなかで優位に立つための独自技術やサービスを打ち出す戦略性が、ますます重要になりそうだ。

東証の時価総額、世界2位から4位に後退 9月末
12年ぶりベスト3外れる
 上場企業の時価総額でみた世界の株式市場ランキングで、東京証券取引所が9月末に4位に後退、1998年から守ってきたベスト3の座を12年ぶりに明け渡した。8月末までは2位だったが、米ナスダック市場と英ロンドン証券取引所が9月に大きく伸び、小幅増にとどまった東証が抜かれた。円高やデフレを背景にした日本株の戻りの鈍さを反映している。
 世界の主要52市場が加盟する国際取引所連盟(WFE)は、各証券取引所の時価総額をドルベースで毎月集計している。東証の時価総額は9月末に円高の影響もあり、8月末比3%増え3兆4237億ドル(約280兆円)だった。これに対しナスダックは13%、ロンドン証取は10%それぞれ増え、東証を上回った。
 景気に敏感なハイテク株が多いナスダックや資源株の比率が高いロンドン証取には、先進国の金融緩和期待を背景に資金流入が続いている。一方、日本株は円高やデフレで企業業績の回復速度に減速懸念が出ており、上値の重さが目立つ。

日経社説
車生産の海外移転に政府は危機感を
 自動車の生産が海外に出て行く動きが止まらない。日産自動車が主力小型車の生産をタイに移したのに続き三菱自動車、スズキもタイやインドでの生産の開始・拡大を決めた。最大の製造業である自動車産業の動きに政府は危機感を持つべきだ。
 三菱自動車は2012年からタイ新工場で生産する小型車を日本にも輸出する。スズキはタイの新工場を東南アジアへの輸出拠点とする。
 生産移転先として人気のあるタイは、燃費の良い車を生産する企業に8年間も法人税を免除するなど自動車産業の誘致に積極的だ。しかも東南アジア諸国連合(ASEAN)の域内や豪州と自由貿易協定(FTA)を結んでおり、これら地域への輸出拠点としても魅力がある。
 対照的に日本は「世界で最も立地しにくい国」との声が増えてきた。人口減少で国内市場は縮小に向かい法人税が世界最高水準だ。FTAも経済連携協定(EPA)も近隣諸国に出遅れ、労働規制は強まる方向。それに加え昨今の円高である。
 11社ある日本の完成車メーカーの海外生産規模は3年前に、国内の生産を上回った。それを加速したのは部品メーカーの海外進出だった。中国や東南アジアで現地調達率が9割に達するメーカーが珍しくなくなり、どこでも車を生産し輸出できる態勢ができあがろうとしている。
 自動車は大きな資本設備が要るので、繊維や家電に比べ海外生産で遅れたが、ここまで来た。それは製造業全体の行方を示唆している。
 市場が新興国で拡大する以上、自動車など製造業が海外に出る流れは止められない。だが貿易自由化や税制、労働規制の見直しを進めなければ、中高級車など付加価値の大きい製品も生産が海外に移り、給料のよい仕事が大幅に減る恐れがある。
 まず法人実効税率の引き下げや、経済連携協定の拡大を進める必要がある。自動車生産の海外移転は今後2〜3年で200万台規模(年産)にも達するとみられており、連携協定や法人税減税は急を要する。
 一方、国内にぜひ残したいのは開発機能だ。日産は研究開発の一部も国外に移しつつある。それでも環境規制への対応など日本でしかできない分野が多く、国内の研究開発要員は減らしていない。
 試作ラインを立ち上げ、そこで得た成果を研究開発に生かす「マザー工場」などは日本の得意分野だ。それを国内で続けやすくする税制や規制緩和も要るだろう。製造業の未来を暗示する、自動車業界の動きに民主党政権は敏感であってほしい。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

SNS戦国時代の幕を切って落とす“銃弾”となるか?
アップルが参入した新サービス「Ping」の潜在力
 アップルがこの9月に発表したSNSサービス「Ping」は、SNS業界の勢力図を大きく塗り替えることになるかもしれない。
 正直言って、なぜアップルが今頃参入してきたのか、疑問に感じたユーザーも多いに違いない。だがPingは、従来のSNSとは大きく異なる。ブラウザではなく「iTunes」というプラットフォームを使用することで、コミュニケーションと楽曲販売とを直結させているのである。初めにコミュニケーションありきのSNSではないのだ。
 Pingの活用法は、大きく2つある。1つは好きなアーティストをフォローして、アルバムの制作状況やツアー情報などをほぼリアルタイムで知ることができる点。もう1つは、自身のプロフィールページを作成、公開して、他のユーザーとのコミュニケーションを図ることだ。
 とりわけPingがその真価を発揮するのは、iPhoneやiPod touchで使うケースだろう。両端末から利用すると、コミュニケーションから楽曲の購入、再生までを実にスムーズに行なうことができる。
 さながら、「楽曲購入可能なツイッター」というイメージだろうか。ユーザー同士でのコミュニケーションを通じて、未知の楽曲を発見するという愉しみが新たに増えたぶん、購入までの敷居が一層低くなったと言える。
 今回のiOSのアップデートでは、Pingの他にソーシャルゲーム機能「Game Center」も追加された。アップルは、iTunesを軸としたユーザーのソーシャル化を進めていると考えてよいだろう。その先にはもちろん、総ユーザー数5億人を超えるといわれる世界最大のSNS「facebook」の存在がある。その牙城に迫ることができるのか、今後注目されるところだ。
 翻って、日本の現状に目を向けてみると、Pingが広く浸透していく可能性は十分にある。日本における「facebook」のユーザー数は10万人程度と言われており、それほど多くない。
 一方のアップルは、公にはされていないものの、iPhoneの国内販売台数だけで200万台とも300万台とも言われている。これにiPodなどの利用者も加えれば、iTunesの国内ユーザー数は、計り知れない。
 また、国内最大手であるmixiの音楽共有サービス「mixiミュージック」が、昨年末に撤退している点も大きい。「マイスペース」などのように、音楽をメインにしたSNSも存在するが、すでにmixiを利用しているユーザーにとって、複数のSNSに参加するのは案外と億劫なものである。
 そう考えると、iTunesというすでに慣れ親しんだアプリケーションからシームレスにSNSに参加できる点は、大きなアドバンテージと考えられる。多くのユーザーは、音楽を介したコミュニケーションを欲していないわけではないのだ。
 正直なところ、まだまだ使い勝手がよいとは言えないところではあるが、その可能性はおおいに期待できる。「Ping」とは英語で、銃弾などが飛ぶ音を表す擬声語。アップルの放った弾丸は、果たしてSNS業界へどのような波紋を投げかけるのか、刮目して待ちたい。

次々世代Android は "Honeycomb "、Android 4.0は「アイスクリーム」
 猛烈な勢いで進化を続ける Android OS のロードマップの話題。ARMのプレジデント Tudor Brown 氏が Forbes に語ったところでは、Android 4.0は「 Ice Cream 」と呼ばれることになるようだ。最近やっとアップデートがはじまったばかりの現行最新版は 2.2 " Froyo "。いきなり 4.0 の話をされても戸惑いますが、おそらく 3.0になる次期バージョンが " Gingerbread "、さらにその次 (3.x) が " Honeycomb " (ハニカム) になることまではGoogleも公式に認めている。
 " Gingerbread "のコードネームが発覚したのは今年2月にカーネル開発者の発言から、" Honeycomb "の名が初めて一般に知られるようになったのはサムスンの関係者が将来の Galaxy Tab への採用をほのめかしたことから。Googleは「アイスクリーム」についてコメントしていませんが、"G" も "H" も正式発表を待たずになんとなく漏れたこと、また ARMは「世界の携帯電話の95%」(Brown氏) という圧倒的なシェアを持つ最重要パートナーであることから、発言にはそれなりに重みがある。また代々アルファベット順にデザートの名前を採用しているAndroidとして、G・Hに続く " I " がアイスクリームはいかにもありそうだ。
 コードネーム以上の具体的な中身については諸説ありはっきりしていないものの、スマートフォンでは大手の LG がタブレットについては Froyo をスキップして よりタブレット向きの " Honeycomb "を待つと語っていること、サムスンも2011年の次世代製品では Honeycombの採用を予告しており、タブレット向きの最適化があることは確実だ。Googleみずからも " Froyo "はもともとスマートフォン向けでタブレットに最適化されていないと認めている。そのさらに先の アイスクリームに至っては、ゲーム機に最適化されるかロボットに最適化されるか分かったものではない。リリース時期については、各パートナー企業関係者や開発者の発言などから推測するかぎり、次のGingerbreadが比較的早い時期 (年内?)、Honeycombは2011年前半、4.0 Ice Creamはおそらく 2011年の半ば以降。アイスクリームが正解かどうかはGoogleの回答待ちとして、次の名前予想は " J " で始まるスイーツだ。

映画流出、PCへのダウンロード自体も立件
 インターネットのファイル共有ソフトを使い、映画を流出させたとして著作権法違反(公衆送信権侵害)容疑で逮捕された男について、京都府警が、流出目的で映画のファイルをパソコンにダウンロードした行為についても、同法違反(複製権侵害)容疑で追送検したことがわかった。
 府警によると、ファイルの流出行為だけではなく、パソコンに取り込む行為まで立件されるのは全国初で、府警は「入手行為だけでも違法性が問われると警鐘を鳴らしたい」としている。
 府警によると、男は茨城県日立市鮎川町、ホテル従業員・重川裕二容疑者(37)。重川容疑者は今年4月、日本公開前の米映画を「Winny(ウィニー)」を使って流出させたとして9月27日に逮捕された。
 ウィニーなどで著作権が侵害される問題を巡って警察当局は従来、ファイルを入手する行為よりも流出元を悪質とみて公衆送信権侵害容疑での摘発を進めてきた。
 しかし、こうした行為が後を絶たないのは、ダウンロードする利用者が多い現状があるためで、利用者のモラルも問題となっていた。

イヤホンして自転車禁止です…34都道府県
 イヤホンやヘッドホンで音楽などを聞きながら自転車などを運転することについて、東京や大阪、福岡など34都道府県が、公安委員会規則などで禁止していることが、読売新聞の全国調査で明らかになった。
 事故の危険性を懸念する住民からの要望などを踏まえ、過半数の18府県がこの3年間で規則を設けていた。
 交通ルールやマナーなどを定めた「交通の方法に関する教則」が2008年に一部改正され、自転車を運転しながらの携帯電話やヘッドホンの使用について利用者にやめるよう呼びかけており、改正を受けたケースも多いとみられる。
 現在、道路交通法の本則では自転車の「聞きながら運転」を禁止していない。
 しかし、都道府県の公安委員会は、道交法に基づき、地域の交通事情に応じて施行細則などで規制内容を定めることが可能で、独自に都道府県が禁止の条項を設けている。
 条例で定めている京都府を除き、違反した場合は、5万円以下の罰金が科せられる。
 自転車の「聞きながら運転」による事故の統計はないが、今年9月には、埼玉県内の踏切で、イヤホンを着けて自転車に乗っていた大学生が電車の接近に気付かずにはねられて一時重体となる事故も起きている。

近鉄 平成24年春までに車両数1割削減へ
 近畿日本鉄道が平成24年春までに、2000両近い保有車両を約1割減らす方向で検討していることが16日、分かった。24年春にダイヤを大幅に改正し、準急を中心に運転本数を減らす一方で、急行の停車駅数を増やして利用者利便を確保するほか、特急料金に割引制度も検討する。近鉄が車両数や運転本数を大幅に減らすのは戦後初めてとなる。
 近鉄は今後、老朽化した車両を中心に順次廃棄していく。地域や時間帯によっては運転本数を減らさずに編成車両数を減らすことも検討するが、準急の本数は大幅に減り、その分を急行などでカバーする方向だ。
 特急の本数については増減を含めて未定だが、特急料金に早朝割引や早期購入による割引制度を設けて利用しやすくする。
 近鉄の輸送人員は平成22年3月期で約5億7000万人。ピーク時の4年3月期(約8億人)に比べて約3割減ったものの、「車両数や運転本数はほぼそのまま」(同社)で、抜本的な対策が求められていた。
 通学、通勤客の減少につながる少子高齢化で輸送人員が減少に向かう中、すでに、地方の鉄道会社では平日の昼間や休日を中心に運転本数を減らす動きが広がっている。

【東京新聞社説】
イラン油田撤退 資源戦略の練り直しを
2010年10月16日
 イランのアザデガン油田から日本も全面撤退する。核疑惑をめぐる対イラン制裁に強硬姿勢を崩さぬ米国に押し切られての決断だ。新たな日の丸油田獲得など、資源外交の練り直しが欠かせない。
 「政治的な要請であり、残念だが仕方ない」。石油業界の関係者は、埋蔵量二百六十億バレルに上る世界最大級のアザデガン油田の権益喪失に落胆の表情を隠さない。
 日本政府が筆頭株主の国際石油開発帝石がイランと開発契約を結んだのは二〇〇四年。サウジアラビアとクウェートにまたがるカフジ油田の権益更新に失敗し、それに代わる日の丸油田だっただけに落胆するのも無理はない。
 日本は〇六年にも国際社会の圧力にさらされ、アザデガン油田の75%の権益を10%に縮小して開発主導権を手放している。無資源国であるがゆえに、米国と一線を画したイランとの友好関係にこだわり続けたが、それを許容するほど米国は寛大ではなかった。
 既にロイヤル・ダッチ・シェルなどの欧州勢が撤退し、菅政権も対イラン追加制裁を決めている。いくら資源を渇望しても、日本は非核から目をそらせない。撤退はやむを得ないと言うべきだ。
 しかし、今回の撤退を軽く見るべきではない。日本が手放した権益は、世界で資源を買いあさる中国が取って代わる。もはや埋蔵量世界三位のイランで権益の回復は難しい。日本が自らの手で開発し、安定供給をもたらす新たな日の丸油田をいかに増やしていくか。これこそが資源小国・日本に突きつけられた課題だ。
 先月、日本は中東のカタールと共同声明を発表し、カタールは原油などの対日供給を、日本は開発投資の拡大を約束した。ロシアはサハリン3の油田、ガス田の開発で日本企業に投資を促している。
 日本の輸入量に占める日の丸原油などの割合は23%、これを三〇年までに40%へ引き上げる。この政府目標を実現するには、安全保障も含めたリスクを回避し、一歩ずつ着実に進む以外にない。
 今や中東の産油国ですら太陽光発電など脱化石燃料を目指す時代に入った。得意の省エネ技術支援などを組み合わせた調達先拡大の道も探るべきだ。
 レアアースの九割を中国に依存する日本は、中国の一方的な輸出削減で輸入先の分散化に迫られた。原油についても、この教訓を生かし、世界の産油国から広く確保する新たな戦略を築くときだ。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

書籍、コミックなど10万点 KDDI、12月にも電子書店
 KDDIは15日、書籍やコミックなどをそろえた「電子書店」を12月にも開設する方針を明らかにした。同社は7月、ソニーや凸版印刷などと電子書籍配信のプラットホーム(流通基盤)の構築・運営に向けた準備会社を設立。このプラットホームを活用し、書店開設時に約10万点の品ぞろえを目指す。
 電子書店の名称には、au携帯電話やパソコンで音楽を聴いたり動画を視聴できるサービス「リスモ」のブランドを冠する方向。代金は毎月の通信料金に上乗せして請求する。開設に合わせ、電子書籍専用端末も発売する見通しだ。
 KDDIは、書籍などのダウンロード時のデータ通信収入が得られる。注目度の高い電子書籍事業を通じて、auの契約数拡大につなげる狙いもある。
 携帯電話業界では、NTTドコモが大日本印刷と電子書籍事業で提携、一部のスマートフォン向けに今月下旬から試行サービスを提供し、年明けから本格展開する。
 ソフトバンクも、米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」などに向けて新聞や雑誌などを配信するサービスを展開している。

フォード、マツダ株売却へ 筆頭株主を外れる
マツダ、三井住友銀や住商に取得要請
 米フォード・モーターは保有するマツダの株式を売却する方針を固めた。マツダを通じて三井住友銀行や住友商事などに株式買い取りを要請した。フォードの出資比率は現在の11%から3%以下に下がり、1979年から続いたマツダの筆頭株主から降りる。日米市場が減速する中、米大手と進めてきた日本の自動車メーカーの提携戦略は大きな転換点を迎える。中国など成長市場での事業拡大に向け、新たな自動車再編の動きが加速しそうだ。
 フォードとマツダが15日までにマツダ株売却で大筋合意した。フォードは現在、マツダの発行済み株式の11%にあたる約1億9500万株を保有。15日終値ベースで約420億円の価値がある。事業提携を継続するためにフォードは3%前後を上限にマツダ株の保有を続ける方向だが、経営面の関与は薄れる。
 引受先には主取引銀行の三井住友銀やマツダの株主で事業面でつながりが深い住商など住友グループの主要企業のほか、取引先の部品メーカーなどを想定。1社あたりの取得比率は1%前後に抑える意向で、要請を始めた。月内にも引受先の承認を取り付け、11月中の正式決定を目指す。
 三井住友銀のマツダへの出資比率は現在、2.9%。同行がマツダ株の追加取得に応じれば、フォードの出資比率を上回ることになる。
 フォードは79年にマツダに25%出資し筆頭株主になった。マツダが経営不振に陥った96年に出資比率を33.4%に高めて経営権を取得した。2008年の金融危機を受けフォードが保有株を一部売却。マツダの増資もあり出資比率は11%に低下したものの、筆頭株主にとどまっていた。
 日米自動車大手は日本でモータリゼーションが本格化した70年代に相次ぎ提携した。フォードにゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラーを加えた米大手3社がいずれも日本企業に出資。84年にはGMとトヨタが米国で乗用車の合弁生産を始めるなど関係強化の動きが続いた。だが近年はGMが富士重工業やいすゞ自動車、スズキとの資本提携を解消、トヨタとの米合弁も清算した。
 自動車各社の主戦場が「新興国市場」と「環境技術」にシフトする中、得意とする市場や技術を補完する形で提携戦略も変化。スズキと独フォルクスワーゲン(VW)、三菱自動車と仏プジョーシトロエングループ(PSA)が組むなど新たな提携を模索する動きが広がっている。

マツダ、新たな提携模索も 新興国の開拓急ぐ
 米フォード・モーターがマツダ株を売却する方針を固めた。世界的にみて事業規模の小さなマツダが単独で生き残るのは難しい。すでに巨額の開発資金が必要な環境技術ではトヨタ自動車に協力を求めるなど、「脱フォード」に向け戦略を軌道修正している。新興国など海外市場を開拓し、成長を加速するため新たな提携先を探す可能性があり、業界再編の呼び水になりそうだ。
 フォードは2006年に社長に就任したアラン・ムラーリー氏が「一つのフォード」を掲げ主要ブランドを次々と売却、「選択と集中」を進めてきた。リーマン・ショック直後の08年11月にはマツダ株の一部を売却し、出資比率を33.4%から13.8%に引き下げた。今回、筆頭株主から降りることで一連のブランド売却にメドをつける。
 フォードの路線変更を受け、マツダはすでに独力経営に軸足を移している。まずリーマン・ショックで機能不全に陥るリスクが高まった自動車ローンなどの金融事業を、フォードから切り離して独自で運営する体制に切り替えた。
 開発面では11年に実用化する低燃費型エンジンや軽量車台はフォードと共有しないことを決めている。これまではフォードとの共有化でコストを削減していたが、マツダの大型〜小型車の間で共通化できるよう部品の基本設計を抜本的に見直した。15年までに大半の主力車に展開することで「フォードと協力するのと同等のコスト削減効果が見込める」(マツダ首脳)という。
 課題は海外事業だ。マツダが米国、タイ、中国に展開している海外工場はすべてフォードとの合弁で運営している。まずは急成長を続ける中国で、フォードと合弁事業を分割する計画だ。フォードもタイで初の単独工場の建設に着手したほか、中国でも自力で増産するなど、新興国市場では互いに別々の路線を歩み始めている。
 マツダは当面、国内外の既存工場の能力をフル活用し、15年度の世界販売台数を10年度計画比で3割強増の170万台に引き上げる計画だ。
 それでも世界の自動車メーカーでみれば、第10位前後に位置するイタリア・フィアット(09年約250万台)にも及ばない。環境技術の開発費用が膨らむなか、海外事業を加速するにはフォードに代わる提携先が必要になりそう。小型車の開発ノウハウに定評があるマツダがどこと手を組むか、注目される。

Android 3.0が間もなく登場?
 Android 3.0「Gingerbread」のSDKが来週リリースされるとうわさされている。同バージョンにはテレビ電話機能が搭載されるほか、ユーザーインタフェースも改良されてスキンが不要になり、ゲームパフォーマンスも向上すると言われている。また現バージョンのAndroid 2.2はタブレットに最適化されていないが、Gingerbreadはタブレットに適したものになるという。
 Gingerbreadは既にフィールドテストに入っているようで、TweetDeckの解析データには同OSからのアクセスが記録されている。またMotorolaは、GingerbreadとデュアルコアTegra2を搭載したDROIDシリーズの端末(コードネーム:Terminator)を開発しており、来年初めに発売すると伝えられている。

タブレット型多機能端末の競争激化 台湾ASUSも日本に製品投入 
 【台北=森川潤】パソコン世界5位の台湾メーカー「アスーステック・コンピューター(華碩電脳)」は15日、電子書籍などに対応したタブレット型の多機能端末「EeePad(イーパッド)」を来年初頭にも日本に投入する方針を明らかにした。
 電子書籍の本格普及を前に、多機能端末では、先行する米アップルの「iPad(アイパッド)」のほか、シャープや韓国サムスン電子が日本での発売を予定している。アスースの本格参戦で、日本市場を舞台にした各社の競争は激しさを増しそうだ。
 新端末は、米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ7」が搭載される見通し。液晶画面にLED(発光ダイオード)を使用しているほか、タッチパネル式端末にキーボードを装着してノートパソコン型にすることもできる。
 サイズや仕様は「日本市場に適したものを考えている」(担当者)。価格は400ドル(3万2千円)前後を検討中で、同容量のアイパッドと比べると2割以上の安くなる見通し。
 米調査会社によると、アスースの今年4〜6月期の出荷台数は、前年同期比で8割近く増加。同じ台湾のエイサーとともに高い伸び率で日本メーカーを抜き、世界5位のシェアとなった。

パナソニックの新ゲーム機に衝撃
 パナソニックのグループ会社が開発した新携帯ゲーム機『The Jungle』が、ネットを賑わせている。詳細な情報はまだ公開されていないが、英語のプロモーション用ウェブサイトに掲載されている情報によると、主に多人数同時参加型のオンラインゲームに特化しており、開閉型の本体にタッチパネルとキーボードを搭載しているとのこと。どのような形でソフトが供給されるかは不明だが、インターネットに接続してプレイすることは間違いなさそうだ。
 ニンテンドーDSやPSPといった既存の携帯ゲーム機とは、ちょっぴり趣向の異なる『The Jungle』に対して、ネット上のゲームファンたちはどんな意見を持っているのだろうか。
「ワンダースワン以来のときめきを感じる。早くだせ」
「無骨なデザインだな。コントローラ部の厚みで、グリップ感はよさそうだ」
「どうしよう、写真見れば見るほど欲しくなってきた」
などと、すでに物欲を刺激されているネットユーザーがいる一方で、
「これはまた、思わぬところから伏兵が現れたなw」
「パナソニックは独特すぎる」
と、DSやPSPがすでに普及している現状で、オンラインゲームに特化したという独特のスタンスに驚く声も少なくなかった。
 パナソニック(当時の松下電器産業)は1994年、セガサターンやプレイステーションが発売される約半年前に32ビットゲーム機の先駆的存在である『3DO REAL』を日本国内で発売しているが、大きく普及するまでには至らなかったという経緯がある。『The Jungle』は大ヒットゲーム機となるのか、注目が集まるところだ。

日経社説
新興市場を活性化する一歩に
 大阪証券取引所傘下の新興企業向け市場、ジャスダックとヘラクレスが12日に統合され「新ジャスダック」が発足した。同市場の上場企業数は1005社と、アジア最大の韓国の新興市場に肩を並べた。
 大証は2008年に新興市場を活性化するため、証券会社の業界団体からジャスダックを買収した。その後、もとから傘下に持つヘラクレスと取引システムの統一を進めた。
 狙いどおりに投資を呼び込むことができれば、若い企業の上場が後押しされ、産業の新陳代謝が進むことにもつながる。
 だが、現状は厳しい。新規上場数は、全国の証券取引所を合計しても06年の188社から減り、今年は25社程度にとどまる見通しだ。
 大証は地方都市でのセミナー開催などを通じて、上場を希望する企業の誘致に乗り出す。韓国などの証券取引所と情報交換で提携し、アジア企業の発掘も視野に入れる。
 とはいえ、新規上場が低迷する背景には、証券取引所の営業努力だけでは解決できない問題も多い。
 その最たるものは、東京証券取引所の新興市場に上場していたライブドアが06年に粉飾決算で上場廃止になった事件の後遺症などで、市場への不信が続いていることだ。売上高の大半が架空と判明し、今年6月に上場廃止になった企業もあった。
 相次ぐ不祥事により投資家が不信感を強め、新興市場に流れるお金は細った。現在の1日の平均売買代金は、最も取引が活発だった06年初めの約18分の1。これでは企業の上場意欲も冷えてしまう。
 投資家が安心して新興市場に投資できるようになるには、企業を監査する会計事務所や、上場計画を助言する証券会社の責任も重い。
 上場を目指すベンチャー企業を支援する投資も減っている。09年度の投資額は08年度より40%少なかった。個人が未上場企業への投資額を所得から控除できる税制のなかで「設立3年未満の企業に限る」といった制限を緩め、若い企業にお金を回しやすくしたい。
 アジア市場に直接上場を検討する日本企業も増えた。新ジャスダックの誕生をきっかけに、日本の新興市場の立て直しを急ぐべきだ。

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∩(゜д゜)∩新聞

ソニー、止血した携帯電話事業の次の手は
 「エリクソンの最高経営責任者(CEO)がソニーとの合弁を肯定」。9月、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)はこんなタイトルの記事を載せた。スウェーデンの通信機器会社、エリクソンはソニーと折半出資の英合弁会社「ソニー・エリクソン」を通じ、携帯電話事業を展開している。「我々はソニー・エリクソンにコミットしている」。エリクソンのハンス・ベストバーグCEOは同紙のインタビューで現状の合弁形態維持を強調している。
 ソニーとエリクソンの合弁会社の先行きに注目が集まるのは、両社が合弁を解消するなど出資形態が変わるのではないかと見られているからだ。ソニー・エリクソンは2001年設立。かつては好業績を挙げたが、フィンランド・ノキアや韓国・サムスン電子などに差を付けられている。スマートフォン(高機能携帯電話)ブームなど競争が激化しているのに、折半出資の合弁会社でスピード感のある事業展開ができるのか――。こんな疑問が背景にある。
 ソニー・エリクソンの足元の業績は一時よりは改善している。15日午後2時(日本時間)に2010年7〜9月期決算を発表するが、全体の端末販売台数は伸び悩むものの、スマートフォン「エクスペリア」の販売強化により平均単価が底堅く推移。開発費などの効率化も進み、3四半期連続で営業黒字を確保したようだ。株式市場ではソニーの持ち分法投資利益ベースで50億円前後を予想する向きが多い。
 韓国勢などとの競争激化を受け、ソニー・エリクソンが業績不振に陥ったのは08年以降。3度に渡って構造改革を発表し、累計で8億8000万ユーロのコストを削減した。全体の3割強にあたる4000人の従業員を減らしたほか、開発拠点も10カ所から4カ所に集約。商品も絞り込んだ。ソニーも10年3月期にソニー・エリクソンの借入金187億円を保証するなど支援してきた。
 ソニーにとって、ソニー・エリクソンを持ち分法投資利益ベースで11年3月期に3期ぶりで黒字化させるのが必達目標。足元ではその目標に向けて順調に進んでいるといえる。今期の持ち分法投資損益は200億円前後の黒字(前期は345億円の赤字)となる可能性もある。だが、かつて10%弱あったソニー・エリクソンの世界シェアは4%程度。「止血」には成功しても、成長戦略を描くまでには至っていない。
 5日、東京・六本木で開かれたNTTドコモの新商品発表会。「ギャラクシーSは全世界で非常に高く評価されている。きれいで使いやすく、高機能だ」。10月下旬にドコモから発売するサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーS」に対し、ドコモの山田隆持社長は手放しで褒めて見せた。
 ギャラクシーSはグーグルの携帯電話向け最新OS「アンドロイド2.2」を搭載。すでに世界で500万台以上を販売しており、2秒あたり1台のペースで売れているという。これに対し、ソニー・エリクソンのエクスペリアは「アンドロイド1.6」。アンドロイドOSのバージョンは開発力の目安の1つとされ、アナリストからも注目されている。エクスペリアはこれまで米アップルの「iPhone」の国内唯一の対抗馬だったが、販売苦戦を予想する声も聞かれる。
 携帯端末の競争の主戦場となっている「プラットホーム戦略」では、アップル優位が鮮明だ。各社は自社の端末を使ってプラットホームを構築し、インターネットを通じサービスを提供する戦略を展開する。クレディ・スイス証券によると、運営するアプリケーションストアのアプリケーション提供数はアップルが22万5000件なのに対し、ソニー・エリクソンは3700件。アップルは豊富なアプリをそろえて利便性を高め、自社のプラットホームに顧客を囲い込みつつある。プラットホーム戦略はいったん出遅れると、巻き返すのが容易ではない。
 すでに市場関係者の間では、ソニー・エリクソンへの関心が薄れつつある。スマートフォンを中心に競争が激化するなかでソニー・エリクソンがシェアを大きく伸ばすのは当面、難しいだろうと見ているからだ。これまでの構造改革が奏功し、黒字体質が定着してきたこともソニーの業績を見るうえで安心感を誘っている。
 だが、ソニーにとって本来、ソニー・エリクソンの存在は小さくないはずだ。ソニー・エリクソンはソニーの持ち分法適用会社だが、連結業績への影響が大きかったため、同社の持ち分法投資損益をソニーは営業利益に算入した経緯がある。08年3月期のソニー・エリクソンの持ち分法投資利益は795億円で、ソニーの連結営業利益(4752億円)の17%を占めた。それが前期は345億円の持ち分法投資損失となり、ソニーの連結営業利益(317億円)を押し下げている。
 ソニーの成長戦略から見ても、ソニー・エリクソンの携帯電話事業は欠かせない領域だ。ソニーは昨年11月に開いた経営方針説明会で、成長戦略の柱にネットワークサービス事業を掲げ、同事業で13年3月期までに年間3000億円規模の売上高を目指すと表明している。その具体策として、ソニー・エリクソンとの連携強化もうたっている。もし成長戦略を推し進めるうえで、ソニー・エリクソンの資本形態が障害になっているならば、思い切って見直すべきだろう。
 ソニーは「ウォークマン」などモバイル機器で数々のヒットを出した歴史があり、ソニーブランドの中核分野だ。株価がPBR(株価純資産倍率)で解散価値である1倍割れの状況から抜け出すには、割安状態の解消を加速させるカタリスト(触媒)が必要。成長への布石となる施策が待ち望まれる。

KDDIとSkypeに提携報道--携帯キャリア3社の反応
 日本経済新聞(電子版)によると、KDDIとSkype Technologiesが提携する。KDDIは取材に対し、「(日経新聞の報道は)KDDIが発表した情報ではない」とコメント。ただし、10月18日に開催予定の記者会見で提携が正式発表されることには含みをもたせた回答をしている。
 日経新聞によれば、この提携はKDDIが11月下旬以降に発売予定のAndroidスマートフォン「IS03」をはじめとするスマートフォンに、基本的に無料で通話できるインターネット電話サービス「Skype」の専用アプリを配信する内容。専用アプリは、ネット回線ではなくKDDIの携帯電話回線を利用し、無料で提供するかは検討中という。
 Skypeへの対応について、NTTドコモは取材に対し、これまでもスマートフォン向けの料金プランで特定アプリのプロトコルを規制しておらず、Skypeも恐らく利用可能であるとした。ただし、データカード向けの定額データプランではVoIPを規制しているとのことだ。
 また、ソフトバンクモバイルが擁するiPhoneでは、すでにSkypeを利用することができる。ソフトバンクモバイルでは、KDDIの正式発表前の段階であるため、Skypeへの今後の対応については「現時点で具体的な動きはない」とコメントしている。

国内スマートフォン市場、14年度に4倍増 通信料狙い各社が強化
 国内のスマートフォン(高機能携帯電話)市場が2014年度に09年度の4倍の3750億円に拡大するとの調査結果を、富士キメラ総研がまとめた。ブロードバンド(高速大容量)通信の中核である光サービスは約8割増の1兆4800億円に、それぞれ拡大すると予測している。
 国内スマートフォン市場は、ソフトバンクモバイルが、08年に発売した米アップルの「アイフォーン」の大ヒットで急成長。NTTドコモやKDDI(au)も品ぞろえ拡充を急いでいる。富士キメラでは「データ通信料の増加につながるため、各社がさらに力を入れる」とみている。
 また、光サービスは、国内シェア7割超を握るNTT東西地域会社や電力系通信事業者などが売り込みに力を入れており、ADSL(非対称デジタル加入者線)サービスが14年度に09年度比約6割減の1514億円に縮小する分、大きく伸びると予測している。
 調査は6月から9月にかけて、同総研の専門調査員が聞き取りなどにより実施した。

産経新聞のiPadアプリ、過去3カ月のバックナンバーを閲覧可能に
 株式会社産経新聞社と株式会社産経デジタルは15日、産経新聞の紙面を閲覧できるiPadアプリ「産経新聞HD」をバージョンアップし、バックナンバーの閲覧機能を追加したと発表した。
 産経新聞HDでは、最新の新聞紙面データをダウンロードすると、それまでのデータが上書きされる仕組みのため、過去の紙面を閲覧できなかった。今回、ユーザーからバックナンバーへの要望が多かったことを受けて、過去3カ月までの紙面を閲覧できる機能を搭載した。タッチディスプレイのダイヤル操作で日付を指定してダウンロードできる。
 なお、バックナンバーをダウンロードしても最新の紙面は上書きされないが、別の日のバックナンバーをダウンロードすれば、それまでのバックナンバーは上書きされる。
 産経新聞HDは、購読料金が30日間1500円。

グーグル売上高、22・6%増で過去最高
 【ニューヨーク=小谷野太郎】インターネット検索サービス最大手の米グーグルが14日発表した2010年7〜9月期決算は、売上高が前年同期比22・6%増の72億8600万ドル(約5900億円)、純利益も32・2%増の21億6700万ドル(約1755億円)となり、ともに四半期ベースの過去最高を更新した。
 主力のネット広告事業の売上高が前年同期を約2割上回った。
 エリック・シュミット最高経営責任者は「携帯電話向けサービスなど新規事業も勢いがあった」と述べ、積極的な投資を続け、収益拡大を目指す方針を示した。

三菱、小型車をタイで生産し逆輸入…12年以降
 三菱自動車は15日、開発中の主力の小型自動車を2012年初頭からタイで生産し、日本で販売することを明らかにした。
 価格競争が激しい小型車の生産を国内で続けるのは厳しいと判断し、小型車の生産は段階的に国内から海外に移す。円高や小型車を巡る価格競争の激化に加え、税制上もタイで生産する方が有利なためだ。国内自動車大手が海外に生産拠点を移す動きが加速する可能性もある。
 三菱自は、現行の小型車「コルト」(排気量1・3リットル、1・5リットル)に代わる小型車を開発中だ。排気量は1〜1・2リットル程度で、ライバルの日産マーチの1リットルあたり26キロ程度の低燃費を想定し、価格も100万円を切ることを目指している。

経営再建中のラオックス、松坂屋銀座店に出店へ
 経営再建中の家電量販店「ラオックス」は15日、松坂屋銀座店(東京都中央区)に11月20日に出店すると発表した。
 知名度の高い銀座に店舗を構えることで、国内外から幅広い客層の取り込みを狙う。
 新店舗は松坂屋の6階に構える。売り場面積は約1300平方メートルで、ほぼ1フロアを占める。デジタルカメラや炊飯器、時計、雑貨などを販売する。
 ラオックスは2009年8月、中国の家電量販大手、蘇寧電器の傘下に入り、主に中国人観光客の集客に力を入れてきた。外国人観光客が多い銀座に出店することで、集客力を強化できると判断した。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

KDDI、スカイプと提携 スマートフォンで割安通話
 KDDI(au)はインターネット電話ソフト大手のスカイプ・テクノロジーズ(ルクセンブルク)と提携する。11月からスマートフォン(高機能携帯電話)で、通話料が基本的に無料のソフト「スカイプ」を利用できるようにする。米アップル製「iPhone(アイフォーン)」など国内外のスマートフォンと無料か割安な料金で通話ができる。NTTドコモもスカイプを解禁する方針で、これまでパソコン中心だったネット電話が携帯電話にも広がりそうだ。
 KDDIが11月下旬に発売する「IS03」など今秋冬の新型スマートフォン向けにスカイプが専用アプリを配信する。パソコンなどで利用するスカイプは利用者同士は通信料が無料で、割高な国際電話代わりに使う利用者が多い。ただ携帯電話会社にとってスカイプは通信料収入の減少につながり、「禁断のアプリ」(田中孝司専務)とされていた。
 KDDIはネットではなく自社の携帯電話交換網を利用し、KDDI同士は電話並みの音声品質で通話できるようにする。携帯回線接続料に課金するかは現在検討中。ただ課金した場合も従来より割安になるとみられる。無料にしてもスマートフォンはデータ通信料の増加が見込め、収入への影響は限定的とみている。
 スカイプはすでにソフトバンクモバイルが販売するiPhone、米通信大手のAT&Tやベライゾン・ワイヤレスがスマートフォンで解禁しており、これらの端末とKDDIのスマートフォンで無料か割安な料金で通話が可能になる。
 スカイプは相手がアプリを起動していないと通話できないという課題があったが、KDDIは着信が分かるように設定し、使い勝手を高める。
 NTTドコモも10月下旬に発売するスマートフォン「ギャラクシーS」向けに、スカイプがアプリを配信すれば規制しない方針。ドコモが対応すれば携帯3社のスマートフォンでスカイプが利用できるようになる。

PHS再建、いばらの道 ウィルコム更生計画案提出
 会社更生手続き中のPHS会社ウィルコムは14日、東京地裁に更生計画案を提出した。金融機関やリース会社に対する約410億円の債務を今後6年間で均等弁済していく計画。全面支援を表明したソフトバンクが社長を派遣し、同社100%子会社として早期再建を目指す。だが技術的進歩の乏しいPHS事業の立て直しは不透明だ。
 加入者同士の通話が24時間無料になるウィルコムのPHSは、中高生などの若者を中心に根強い人気がある。ソフトバンクが今回、全面支援に回ったことで財務面の不安が解消し、利用者は今後も継続してPHSを使えるようになった。
 「グループ会社となる以上は初年度から黒字化を狙う」。ソフトバンク幹部はこう意気込むが、簡単ではない。PHSをソフトバンクショップで併売することも検討しているが、社内には「ソフトバンクの携帯電話とどうしても競合してしまうので扱いが難しい」との見方もある。ただ加入者の純減は16カ月間も続いており、対策は待ったなしの状況だ。
 「頼むからこれだけは勘弁してほしい」。5月には、毎月定額料を支払えばウィルコムの加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話とも通話し放題になる「だれとでも定額」を全国展開する案も浮上したが頓挫した。他社を含めた完全定額は世界初の画期的なサービスだが、一時的に加入者が増加しても採算割れが濃厚。ウィルコムから相談を受けたソフトバンク幹部は二次破綻を懸念して見送りを諭したという。
 再建が難しい根本的な要因は、PHSの進化が止まっているため。次々と新しい技術が登場する携帯電話に対し、新技術の開発がほとんど進んでいないPHSが劣るのは明らか。低電磁波・低消費電力などの特長を生かした医療機関向けのサービスなどでニーズは残るが、いずれは縮小の道をたどることになる。ボーダフォン買収時のように得意のマーケティング力でどこまで立て直せるか、改めて実力を問われることになりそうだ。
 一方でソフトバンクは高速データ通信を実現する次世代PHS(XGP)事業もウィルコムから譲り受ける。高速データ通信はソフトバンクが苦手とする分野で相乗効果を期待できる。PHS基地局の一部は携帯電話の基地局に置き換えて通話品質の向上に役立てる予定で、「狙いは(XGPの)周波数と基地局用地の獲得」(競合他社)とみる向きが多い。

「ドコモマーケット(iモード)」が12月上旬開始、アプリのレビュー機能も
 NTTドコモは、iアプリのマーケットプレイスである「ドコモマーケット(iモード)」を2010年12月上旬に開始する。ドコモが2010年10月12日に公開した「【DRAFT】ドコモマーケット(iモード)サービスガイドライン ver0.9」で明らかにした。
 ドコモマーケット(iモード)は、ドコモのiモード対応端末で動作するアプリケーションであるiアプリを販売するサイト。ドコモがアプリをホスティングするため、サーバーを持たないアプリ開発者もアプリを登録できる。企業だけでなく個人でもiモード課金によるアプリの販売が可能。無料のアプリも登録できる。
 これまでサービス開始時期は11月末の予定とされていたが、「【DRAFT】ドコモマーケット(iモード)サービスガイドライン ver0.9」で12月上旬に変更された。コンテンツ提供者の登録申請受付開始は10月12日とされていたが、10月中旬の予定に変更された。
 また、アプリ購入20円につき1ドコモポイントがユーザーに付与されること、ドコモマーケット(iモード)ではユーザーによるアプリのレビュー(評価)を投稿できることも明らかになっている。

エルピーダ、広島工場を携帯端末用に特化 生産を再編
 エルピーダメモリは2011年中をめどに、国内拠点の広島工場(東広島市)を高機能携帯電話(スマートフォン)やタブレット端末など携帯情報端末向け半導体の専用工場にする。価格競争が激しいパソコン向けDRAMは、台湾子会社での生産や提携関係にある台湾各社への生産委託に切り替える。高機能品は国内、汎用品は海外と生産体制をすみ分け、生産効率を高める。
 エルピーダはDRAMの世界シェア約2割で第3位だが、携帯情報端末向けは競合他社より早く事業強化に取り組んできたため、製品競争力が高い。世界シェア首位で約5割を握る。
 携帯情報端末に搭載するDRAMは待ち受け時や動作時の低消費電力性能など、パソコン用に比べ高い機能が要求される。回路構成も複雑で製造が難しい。
 13年には世界のスマートフォンは約2倍に、タブレット型端末市場は約5倍になるとの予測がある。DRAMの需要も急増すると予想され、増産対応するには、高度な製造能力がある広島工場がふさわしいと判断した。
 広島工場では10月に入って最先端の回路線幅45ナノ(ナノは10億分の1)メートルを使って、携帯端末向けに記憶容量2ギガ(ギガは10億)ビットDRAMの量産出荷を開始した。チップ面積は世界最小で今後の同社の主力になる見通し。
 今後、生産ラインの改造や新たな製造装置を導入。45ナノメートルDRAMを中心に携帯端末向けの増産を続け、11年中に大部分を携帯端末向けに切り替える。
 現在、広島工場の月産生産能力は直径300ミリメートルのシリコンウエハー換算で約13万枚。パソコン用DRAMが主力で、携帯端末向けDRAMは約2〜3割にとどまっており、需要増への対応が焦点となっていた。
 一方で、供給メーカーが多く価格変動が激しいパソコン用DRAMはコスト競争力のある台湾からの調達に切り替える。半導体市況を見極めながら、子会社の瑞晶電子でパソコン用DRAMの生産能力増強を検討していく。日台連合として手を結ぶ力晶半導体、茂徳科技、華邦電子の3社への技術供与など連携を密にして、安定した生産委託関係を築く。

スカイプ、米フェースブックと業務提携 SNS機能の利用可能に
 格安インターネット電話最大手のスカイプ・テクノロジーズ(ルクセンブルク)は14日、世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の米フェースブックと業務提携し、相互のサービス機能の一部を統合したと発表した。これに伴いスカイプは15日から新ソフトの配布をネット上で開始。同ソフトを取り込むことでスカイプの利用者はフェースブックの掲示板に直接、コメントを書き込むなどSNS機能を使えるようになる。
 スカイプの新ソフトは「スカイプ5・0」ウィンドウズ版。画面上に専用のタブを設置することで、スカイプ利用者はフェースブック画面を共有し、SNS機能の一部を利用できるようになる。
 例えばフェースブックには会員同士の電話番号を登録できる「電話帳」機能があるが、新ソフトにより利用者は画面上の電話番号をクリックするだけで、直接電話をかけることが可能になる。さらに相手がスカイプ利用者であれば、ネットを通じてビデオ電話も楽しめる。また、これまではできなかった3人以上でのビデオ電話による会話もできるようになる。
 現在、スカイプは延べ登録会員が全世界で5億人を超え、そのうち日常的に使用している人は世界で1億2400万人に上る。スカイプは業務提携により、フェースブック会員の取り込みを図る考え。一方、フェースブックも会話できるスカイプ機能を付加することで、会員増加につなげる。

屋外広告料金が下落 ネットに需要移り1年で1〜2割安
 ビルの屋上などに設置する屋外広告の料金が下落している。都心の繁華街では1年前の1〜2割安になった。景気回復の遅れに加え、企業が宣伝効果を測りにくい点を敬遠し、ネット広告などに需要が移っている。
 東京・新宿駅周辺の年間掲載料金は代表的な100平方メートルの看板で400万〜700万円程度が中心。1年前に比べ100万円前後安い。首都高速道路沿いのビルの屋上の場合、6メートル×8メートルのもので300万〜500万円を付けている。
 ある人材派遣会社が北関東の新幹線駅前に置く広告看板の年間料金は11月から従来の半額になる。撤去を申し出たところ看板主が大幅値下げを提示したという。
 屋外広告が下落する背景にはインターネットの隆盛がある。不動産仲介の野村不動産アーバンネットは今年初め、都心の駅前の屋外広告を外した。広告費を減らす中で「顧客獲得の即効性がないものから削らざるを得なかった」からだ。住居探しはネット活用が一般的になりつつある。同社は2009年度に数カ所の屋外広告、テレビCMなどを削る一方、ネット広告の割合を大幅に高めた。
 高機能携帯電話(スマートフォン)などの位置情報サービスが普及し、屋外広告を目印に使う企業が急減したのが一因との指摘もある。
 携帯電話の地図機能やカーナビゲーションで道順を確認する人が増えたため「住宅展示場への誘導看板がほとんどなくなった」(広告会社のあどQ=東京・新宿)という。
 09年の屋外広告費は前年比13.2%減(電通調べ)。広告費全体の11.5%減を上回る減少幅だった。マンション・住宅販売会社の減少が目立つ。
 ここにきて企業は広告費を増やし始めたが、一度空いた屋外広告はなかなか埋まらない。特に一等地に大量の広告を出していた消費者金融の抜けた穴などが大きい。
 屋外広告は知名度の向上やブランドイメージの構築に役立つとされる。ただ、企業が業績改善に向けて即効性の高い広告を選択する傾向は今後も強まりそう。屋外広告市場は厳しい状況が続く見通しだ。

カローラ輸出ゼロを検討=円高で海外生産拡大へ―トヨタ
 トヨタ自動車が、数年後をめどに主力セダン「カローラ」の輸出分の生産をすべて海外に移管する検討を始めたことが14日、分かった。円高基調が長期化する可能性を踏まえ、現地生産を拡大し、輸出採算の悪化に歯止めを掛ける狙いだ。トヨタの看板車種の海外シフトは、国内産業の空洞化を加速させる恐れがある。
 トヨタは1ドル=85〜90円でも利益が出せる為替変動に強い企業体質の構築を目指してきた。しかし、足元では想定を超える円高が進行。生産体制の抜本的な再編が必要と判断した。 

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

「ニンテンドー3DS」注目ソフトの完成度
 任天堂が2011年2月26日に発売する新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」。普及のカギは当然ながら、販売を牽引する目玉タイトルの登場にある。3次元(3D)というゲームの表現は始まったばかりで、ゲーム開発者もまだ模索中という状況だ。9月29日開催の「任天堂カンファレンス2010」に出展されたタイトルで気になった点をまとめてみた。
 3DSの画面解像度は「ニンテンドーDSi」から劇的に向上したわけではない。DSiの液晶が3.25型で256X192ドットなのに対して、3DSの上画面(3D表示用)は3.53型で800X240ドット。このうち800ドットを左右の目に割り当てるため実際は400X240ドットとなる。見た目は、DSをワイド画面にして一回り大きくした感じだ。
 この解像度は、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP)」の480X272ドットやアップルのスマートフォン「iPhone4」の960X640ドットと比較すると数字上は低い。ただ、搭載されているグラフィックスチップが効いているのか、映像は滑らかで画質も悪くなかった。
奥行き感をどう生かすかがポイントに
 この液晶を使った3Dゲームは、任天堂カンファレンス2010で試遊した範囲では「飛び出す3D」ではなく「奥行き感がある3D」になるようだ。3Dには画面の手前側に飛び出すように立体感を見せる方法と奥行き感を出す方法の2つがある。テーマパークのアトラクションなどでは、観客を驚かせるために飛び出す3Dを使うこともあるが、長時間の作品では目が疲労しやすい傾向がある。
 3DS用のゲーム開発では、こうしたハードウエアの制約やユーザーの快適さを考慮して、ゲームのおもしろさを3Dでどう最大限に引き出すかがポイントになるだろう。
 試遊したなかで、奥行き感の使い方が特に優れていると感じたのは、ファンタジー的な映像のシューティングゲーム「新・光神話 パルテナの鏡」(任天堂)だった。主人公は空を飛び、地上を走るが、基本的に画面の奥へ奥へと進んでいく。小さな敵が段々と手前に迫ってくる様子がわかりやすく伝わり、スピード感もある。
 3Dですべてを表現するには限界があるため、遙か彼方の物体は2Dで表示しているようだが、それを敵の巨大さを演出したり、空気の流れを表現したりするのにうまく使っている。3Dならではの新しいジャンルのシューティングゲームになりそうな期待を覚えた。
リアルな表現は苦手?
 一方、レースゲームの「リッジレーサー3D」(バンダイナムコゲームス)は、3DSにおける3D表現の難しさを感じた。処理性能の制約からそれほど多くのポリゴン数を表示できず、既存の高性能な家庭用ゲーム機のようなリアルさが出せない。立体ではあるが実在感に欠け、没入しにくい印象を受けた。
 オートプレイのデモ版を公開した「マリオカート」(任天堂)は、同じレースゲームでもリッジレーサー3Dとは違い、車がジャンプしたり空を飛んだりすることで奥行き感を強調していた。リアルなレースゲームにはない動きだが、こうした演出のほうが逆に3Dの効果を引き出せるような気がする。
 「スーパーモンキーボール3D」(セガ)も、3Dのメリットをわかりやすくみせていた。猿が入ったボールを立体空間の中で転がしてバナナを集めるパズルゲームだが、過去のシリーズでは明るくくっきりとした色調の画面を立体的に認識するのに慣れが必要だった。ところが、3DSでは立体空間が最初から3Dで表現されているため、複雑な構造のマップでも把握は容易だ。この没入感は大きい。
 ただ、スーパーモンキーボール3Dの場合、3DSのジャイロセンサーをゲームに使う試みはうまくいっていなかった。ジャイロセンサーでゲーム機の傾きを検知して、その方向にボールが転がるようにしたのだが、ゲーム機を傾けると立体視できる角度から外れてしまう。3DSを立体視できるのは、一定の視野角の範囲に限られるためだ。セガの担当者は「パッドでも操作できるようにしており、そちらが中心に遊ばれるかもしれない」と話していた。ジャイロセンサーと3D液晶の相性はあまりよくないようだが、現状では「すべての機能を組み込んだうえでユーザーに選んでもらう」(セガ)という方針のようだ。
 このほか、実在の野球選手を使った「プロ野球スピリッツシリーズ」(コナミ)も、ボールが目の前に向かって飛んでくるという意味で3Dをわかりやすく利用している。「バイオハザード:REVELATIONS」(カプコン)は色調と空間表現の工夫で解像度の低さをカバーし、リアル指向と3Dの両立を狙っている。
 これらの開発中のゲームを見る限り、3Dならではのおもしろさをユーザーに感じさせる手法はまだ試行錯誤の段階のようだ。一ユーザーとしては、奥行き感を画面一杯で表現するゲームほど新しい体験を提供してくれるように感じた。ユーザーが操る対象が画面の上下左右を動き回るようなゲームが3DSには向いているかもしれない。
「体験しなければ実感できない」が課題
 任天堂の岩田聡社長は3DSのプレゼンテーションで普及への課題を挙げ、「裸眼立体視は体験しなければ実感できない」と述べている。もちろん、専用めがねを必要とする3Dシステムよりは有利で、口コミも広がりやすいだろう。しかし、それぞれのゲームの3D表現を効果的にプロモーションしていくために、2D時代とは違った手法が必要となっていくはずだ。
 今回の発表では、3DSのダウンロード販売を使いやすく改善するとの方針を示している。具体的な中身は明らかになっていないが、3Dゲームのデモ動画をダウンロード配信するといったことでも当面は認知度向上に役立つのではないか。

米アップル株、初の300ドル台 時価総額「米最高」射程に
 【シリコンバレー=岡田信行】13日の米株式市場で米アップルの株価が初めて300ドルの大台に乗った。18日に発表する四半期決算が好調とみられるほか、20日にパソコン「マッキントッシュ(マック)」関連の発表を予定しており、投資家の期待感が高まった。時価総額は約2742億ドル(約22兆4200億円)。米市場トップの米資源大手エクソンモービル(約3311億ドル)が射程圏内に入ってきた。
 アップルの株価は13日、寄りつきから300ドルを超え、一時301.96ドルを付けた後、前日終値比1.60ドル(0.5%)高い300.14ドルで通常取引を終えた。1年前の株価(2009年10月13日終値は190.02ドル)を58%上回る水準で、この1年で時価総額を約1000億ドル(約8兆円)高めた計算になる。
 アップルは18日に10年7〜9月期決算を発表する予定だ。今春導入した多機能情報端末「iPad(アイパッド)」がヒット。高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」やマックの販売も世界的に好調で好決算が見込まれている。
 20日にはマック関連の記者発表会を予定している。単価が高く、同社の収益を下支えする陰の主役であるマックの拡充で、投資家の間には来年以降の収益拡大に期待感が高まっている。エクソンとの差は570億ドル(約4兆6600億円)。過去1年間のアップルの株価上昇を考えると追いつけない差ではなく、「米市場で最も価値ある企業」の座を奪えるかに注目が集まりそうだ。

AOL、ヤフー買収を検討…米紙報道
 【ニューヨーク=小谷野太郎】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は13日、米インターネットサービス大手AOLが複数の投資ファンドと組み、米ネット検索大手ヤフーの買収を検討していると報じた。
 関係者によると、ヤフーとAOLの事業統合案などが検討されているという。
 ヤフーを巡っては、2008年1月に米マイクロソフト(MS)が買収を提案したが、ヤフーの反対で交渉が決裂した。当時、ヤフーはMSの提案を拒否するため、AOLとの事業統合案を検討したことがある。

ウィルコム、ソフトバンクが社長派遣 更生計画案を提出
 会社更生手続き中のウィルコムは14日、東京地裁に更生計画案を提出した。スポンサーのソフトバンクが、宮内謙ソフトバンクモバイル副社長を社長として派遣、再建を全面的に支援する。
 ウィルコムは、次世代PHS事業を同社から切り離し、従来型のPHS事業に専念。契約者が減少している一般向けは基地局の削減などで経費を圧縮し、医療分野を中心とする法人向けを強化する。
 計画案では、まず100%減資を行った上で投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)を引受先とする3億円の第三者割当増資を実施。その後、全株をソフトバンクが引き受ける。約410億円の債務は6年かけて分割返済する。
 一方、高速大容量の次世代PHS事業はソフトバンクやAPなどが設立する「ワイヤレス・シティ・プランニング」が引き継ぐ。
 ウィルコムは、携帯電話との競争激化で加入者の減少したうえ、次世代PHS事業への投資が重荷となり、経営破綻した。

百貨店の8割が減収、半分が赤字 節約志向で消費者離れ深刻
 2009年度に全国主要百貨店92社のうち8割超が減収に見舞われ、半数が赤字だったことが、帝国データバンクが14日まとめた業況調査で分かった。
 売上高が減収だった企業は前年度から19社増の76社で全体の82.6%を占めた。増収は5・4%の5社にとどまった。
 減収76社のうち売上高規模別では、「100億円以上500億円未満」が48.7%と半数近くを占め、100億円未満も21.1%となり、中堅中小が苦戦している。
 赤字の割合は前年度の36・7%から50・0%に急上昇した。節約志向による消費者の百貨店離れが改めて鮮明になった。

物価、来年度もマイナス…日銀がプラス予測修正
 日本銀行が28日に開く金融政策決定会合で、2011年度の物価の上昇率見通しを、4月に示した「プラス0・1%」から、再びマイナスに下方修正する方向となったことが14日、わかった。
 円高と景気の下ぶれが物価を押し下げるためだ。マイナスは3年連続となり、プラス転換は12年度に1年先送りされる。デフレ脱却も遠のくことになる。
 日銀は毎年4月と10月に公表する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で消費者物価指数(生鮮食品を除く)の見通しを示している。4月の展望リポートでは、11年度の物価の上昇率見通しを、「マイナス0・2%」から「プラス0・1%」に修正し、3年ぶりのプラスに転じる見通しを示していた。

東京スタイルとサンエー・インターが経営統合
国内アパレル3位に
 アパレル大手のサンエー・インターナショナルと東京スタイルは14日、来年6月に共同持ち株会社を設立し、経営統合すると発表した。両社の直近の連結売上高の単純合計は約1525億円で、国内アパレル3位グループに浮上する。
 東京スタイルの普通株1に対し、持ち株会社の普通株を1、サンエー・インターナショナルの普通株1に対して同1.65を割り当てる。持ち株会社「TSIホールディングス」の社長には中島芳樹・東京スタイル社長、同会長には三宅正彦サンエー・インターナショナル会長が就く。サンエー・インターナショナルの三宅孝彦社長は持ち株会社の取締役となる予定だ。
 サンエー・インターナショナルは「ナチュラルビューティーベーシック」などのブランドを展開し、駅ビルなどでの営業に強みがある。東京スタイルは「スタイルコム」など百貨店ブランドを持つほか、新興セレクトショップなどを買収で傘下に収めてきた。両社は統合により事業で相互補完が見込めると判断したようだ。今後、相互のインフラを活用し、さらなるM&A(合併・買収)や海外展開の加速を目指す。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ソニー、ネットTVに活路 米で発売、新収益源狙う
 ソニーは16日、米グーグルの基本ソフト(OS)をテレビとして初めて搭載した「ソニー・インターネットTV」を米国で発売する。高精細なテレビ放送と、パソコン並みのネット検索機能を同時に楽しめるのが特徴。ソニーは新製品発売を機に、テレビ向けのビデオ配信サービスも展開し新たな収益源に育てる。テレビの事業モデルが大きく変わるきっかけにもなりそうだ。
 新製品は「テレビも視聴できるパソコン」のようだ。キーボードの付いたリモコンのボタンを押すと、グーグルでおなじみの検索ボックスが画面に表示される。キーワードを入力すれば、ネット上の動画や放送番組を分け隔てなく検索でき、クリック一つで目的の画面に切り替わる。
 あらかじめ備わっているソフト「ツイッター」を起動すれば、番組を見ながら感想をつぶやくといった使い方もできる。
 ソニーがネット対応テレビを投入する狙いは大きく3つある。
 第1はサムスン電子など韓国勢との競争で激しさを増す値下げ合戦を脱することだ。ソニーのテレビ事業は2009年度まで6期連続の赤字。新製品は599ドル99セント(24型)〜1399ドル99セント(46型)の4機種で、同社の通常のテレビより200ドルほど高く設定した。
 第2はテレビを「売り切り型」から、販売後も利益に貢献する製品に転換すること。ネットテレビには動画共有サイト「ユーチューブ」など15種類のサービスを標準搭載した。ソニー自身も独自のビデオ配信サービス「キュリオシティ」を始める。米国ではすでに900タイトル以上の映像を配信しており、テレビ購入者が有料コンテンツを利用すれば、そのたびにソニーに収入が入る。
 今後は音楽やゲーム、電子書籍などの配信も計画する。グループ内で映画や音楽の子会社を持つ強みを生かし、ソフトとハードの融合を収益に結びつける要にネットテレビを位置付ける。
 第3はテレビを軸とした家電製品全般の競争力の底上げ。テレビがネットにつながれば、例えばカメラで撮影した写真や動画をテレビに送信したり、テレビ番組の続きを携帯電話で見たりするなど製品の利用方法が広がる。テレビ以外の製品でも互換性が高いソニー製を選んでもらえる可能性が出てくるとみる。
 グーグルは半年後にはネットテレビの基本技術を一般公開する予定で、ソニー以外にも同様の製品を開発する企業が出てくる。ソニーは先行する優位性を生かし機能改良などで常に他社をリードしたい考え。日本や欧州、新興国にもいち早く販売地域を広げ、ネットテレビならソニーといったブランドを確立できるかが課題になる。

ネットTV、機能パソコン並みに 世界各社が競う
 インターネットに接続可能なテレビにいかに付加価値をつけるか、電機各社は知恵を絞る。ソニーの新製品は、ネット検索最大手グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」と、米インテルのMPU(超小型演算処理装置)「アトム」を搭載。パソコンと同じ作業ができる点で、従来のネット対応テレビと一線を画す。テレビを進化させる競争が加速しそうだ。
 テレビ世界首位の韓国サムスン電子は、ネット経由でゲームなどのソフトを取り込める「スマートテレビ」を今春発売した。パナソニックはヤフーと共同でネット競売サイトを利用できるテレビを、2011年春に発売する。東芝は番組をより楽しめる情報をテレビに提供する「クラウド」型サービスに注力する。
 米ディスプレイサーチによると、ネット接続型テレビの世界出荷台数は14年に09年比8倍の1億1850万台と、市場の4割を占める見通しだ。
 これまでも電機各社はネット接続型テレビを販売している。だが、利用できるのはテレビ向け専用に映画などを配信する「アクトビラ」のような一部のネットサービスに限られていた。米アップルの高機能携帯電話「アイフォーン」のように、ネットからソフトを取り込み、製品購入後に機能を加えていくような事業モデルを、テレビでだれが構築するかが焦点だ。

若年層収入、女性が上回る
製造業不振、介護など伸びる 09年、産業構造変化映す
 単身世帯を対象にした総務省の2009年の調査によると、30歳未満の女性の可処分所得は月21万8100円と男性を2600円上回り、初めて逆転した。男性比率の高い製造業で雇用や賃金に調整圧力がかかる一方、女性が多く働く医療・介護などの分野は就業機会も給与水準も上向きという産業構造の変化が背景にある。諸外国に比べ大きいとされてきた日本の男女の賃金格差も転換点を迎えつつある。
 総務省がまとめた09年の全国消費実態調査によると、勤労者世帯の収入から税金などを支払った後の手取り収入である可処分所得は、30歳未満の単身世帯の女性が21万8156円となった。この調査は5年ごとに実施しており、前回の04年に比べて11.4%増加した。同じ単身世帯の若年男性は21万5515円で、04年と比べ7.0%減少。調査を開始した1969年以降、初めて男女の可処分所得が逆転した。
 背景にあるのは産業構造の変化だ。円高や中国をはじめとする新興国の経済成長に伴い、製造業では生産拠点などの海外移転が加速。就業者数は09年までの5年間で77万人減少した。
 仕事を持つ男性の20%超は製造業で働いており、女性の10%と比べて比率が高い。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「ボーナスの削減や雇用形態の非正規化の影響を製造業で働く男性が大きく受けた」と分析する。男性の雇用者に占める非正規労働者の比率は07年時点で3割を超えた。女性は4割以上を占めるが、増加率は男性の方が大きくなっている。
 リーマン・ショックで製造業が打撃を受ける一方、女性の比率が高い医療・介護などは高齢化の進展で労働力需要が高まり、医療・福祉分野は09年までの5年間で就業者数が90万人増加した。完全失業率もこのところ女性が男性を下回っている。
 


(ものづくり 逆風下の挑戦)人件費圧縮の限界 税制・横並び戦略 見直しを
 「ここまで進んでいるのか」。米アップルが6月に発売したスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone4(アイフォーン4)」を分解した電機大手の技術者は息をのんだ。
 彼が驚いたのはアップルの設計力ではなく、それを中国の工場で組み立てた台湾EMS(電子機器の受託製造サービス)の技術力だ。
均質化する工場
 iPhone4の基板上に並ぶごま粒大の超小型電子部品。一つの部品の表面は0.4ミリ×0.2ミリメートルで、人間の手では扱えない。台湾EMSが日本製の先端実装機を使いこなしている証拠である。
 「台湾EMSは日本製の先端工作機械を年に数百台も導入している」(台湾の業界アナリスト)。iPhone4は制服を着た女性工員が並ぶ昔ながらの「中国の工場」ではなく、自動化が進んだ静かな工場で作られる。
 2010年3月期の日本の上場企業の製造原価に占める労務費の割合(単独ベース)は10.84%。10年前の13.39%から大きく減った。
 さらに自動化が進めば、世界のどこで作ってもコストは同じになる。もはや「中国や台湾の工場が強いのは人件費が安いから」という常識は通じない。先端技術は世界の生産現場を均質にしていく。
 では何が競争の優劣を決めるのか。一つは制度だ。
 「台湾でも広島でも製造コストは同じ。だからこそ、ビジネスの条件を同じにしてもらわないと(日本への)投資意欲がなえる」。エルピーダメモリの坂本幸雄社長は7月、日本経団連のシンポジウムで訴えた。
 日本の法人税率が高く補助金が少ないのは今に始まったことではないが、これまで日本企業は現場の生産性を高める「カイゼン」で不利を補ってきた。だがテクノロジーによる均質化はカイゼンの余地を奪う。
 自動車用金型で国内2位の富士テクニカと同3位の宮津製作所(群馬県大泉町)が、企業再生支援機構の出資を受けて経営統合する。日本のお家芸とされた金型産業が衰退した一因は、コンピューターを使った設計が増え試作部品用の金型需要が減ったことにある。「匠(たくみ)の技」はデジタルに置き換わった。
 均質化が進むにつれ、日本という国に本拠を持つこと自体が、抜き差しならぬハンディになってきた。だから日本の経営者が切実に「法人税減税」を訴える。日本の法人課税の法定実効税率は約40%。アジア諸国は20%台。この差はカイゼンでは埋まらない。
突然変異で進化
 均質化した競争の勝敗を左右するもう一つの要因は「戦略」だ。
 高機能携帯端末「GALAPAGOS(ガラパゴス)」を12月に発売するシャープ。日本製品が国内でしか売れないガラパゴス現象を逆手に取り「進化の象徴」との思いを込めた。町田勝彦会長は「世の中にないものを作って新しい需要を生み出す」ことが日本の突破口になると見る。
 同じものを安く作る競争だけでは、いずれ新興国にのみ込まれる。「日本固有の技術をもっと打ち出していくべきだ」(町田会長)。誰もが同じものを作れる均質化の時代。一歩抜け出すには「突然変異」を生む経営戦略と、それを後押しする政策が必要だ。
 法人税など制度面の不利、横並びの経営戦略、そして円高。日本の製造業は様々なハンディを、下請け企業を含めた現場のカイゼンで克服してきた。
 だがこれからは、それだけでは勝ち抜けない。制度や戦略のほんのわずかな差が、圧倒的な収益の違いとなって表れる。世界のものづくりは今、そんな緊張感の中にある。

日経社説
企業の“倒産先延ばし”は長く続かない
 景気実感が厳しさを増しているのに、企業倒産は低い水準にある。
 民間調査会社の東京商工リサーチによれば、2010年度上半期(4〜9月)の全国の倒産件数は6555件と前年同期に比べ15.2%減った。上半期の倒産件数が7000件を下回ったのは4年ぶりだ。同業の帝国データバンクの集計では、倒産件数が前月までに13カ月続けて前年同月を下回った。
 6月から改正貸金業法が完全施行され、消費者金融がお金を貸しにくくなった。中小事業主の資金繰りが苦しくなると懸念されたが、倒産の増加にはまだ至っていないようだ。
 倒産が少ない舞台裏には、からくりがあり、素直に喜べない。
 1つは、亀井静香前金融担当相の肝いりでつくられた「中小企業金融円滑化法」だ。企業が借りているお金の期限が来て返済猶予を求めた場合、銀行はそれに応じる努力をせよと定めた。昨年12月の施行から今年6月末までに、同法に基づく猶予は累計で39万738件、13兆3959億円に達した。
 自見庄三郎金融担当相は13日の衆院予算委員会で、円滑化法について来年3月の期限延長も視野に入れ取り扱いを検討する考えを述べた。
 しかし、円滑化法を利用している企業の倒産は9月末までに30件発生した。地方の建設業や小売業を中心に返済猶予を2度、3度と繰りかえしてもなお、銀行との間で事業計画の練り直しが進まない例が増えた。
 展望のない企業の経営破綻のリスクを銀行が過度に抱え込めば、金融システムが再び不安定になりかねない。円滑化法は延長しないのが筋。もし延長を議論するなら、借り手の実態をきちんと調べるべきだ。
 倒産が少ないもう1つの理由は、信用保証協会の「景気対応緊急保証」だ。赤字の中小企業でも借り入れの保証を受けやすくしている。利用額は先週末現在で22兆円にのぼる。だが利用企業の倒産は1〜9月に前年同期よりも2割近く増えた。
 政府は補正予算案に信用保証の拡充を盛り込むが、保証供与の効果が薄れつつあるほか、財政負担を伴う。放置すれば倒産するような企業については、こうした政策でいつまでも延命させるのは無理だ。
 倒産を抑えるには、第一に金融・財政政策で短期的な需要の落ち込みを最小限に抑えること。第二に内需分野での規制緩和など成長戦略を早く実行し、企業、特に海外展開をしにくいような中小企業が仕事を確保できるようにする必要がある。企業の業種転換を促す政策も大事だ。

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( ゜д゜)ホスィ…新聞

Sony、「Google TV」採用のインターネットテレビを米国で発売
 米Sonyは12日、Googleが提唱するテレビ向けのプラットフォーム「Google TV」を採用し、1台でテレビ視聴、アプリケーション、インターネットコンテンツを楽しめる「Sony Internet TV」を発表した。同日、米国市場で予約受け付けを開始し、16日に発売する。
 「Google TV」は、テレビ視聴画面にオーバーレイ表示する形で検索ボックスを表示し、テレビ番組やウェブサイトを一括して検索することが可能。OSにはAndroidを採用し、Android向けアプリが動作するほか、スマートフォンとの連携機能などを備える。
 Sony Internet TVは、「Google Chrome」およびIntelのAtomプロセッサーを搭載し、インターネットやテレビ番組を素早く検索し、簡単にエンターテインメントコンテンツや必要な情報へのアクセスが可能としている。
 機能面では「Dual View」により、テレビの視聴をしながら、見ている番組についてツイートをしたり、スポーツの試合結果を確認したり、関連の動画をインターネットから検索できる。
 Sonyのビデオ配信サービス「Video On Demand powered by Qriocity」を利用できるほか、CNBC、Napster、NBA、Netflix、Pandora、Twitter、YouTubeなどのアプリケーションがプリインストールされている。
 また、コンテンツへのアクセスをより簡単にするためにブックマーク機能を搭載。2011年初めには、Androidマーケットからのアプリケーションのダウンロードが可能になる予定。
 このほか、QWERTYキーボード付き「RFリモートコントローラー」により、マウス操作やコンテンツ検索、検索キーワードの入力、テレビ本体およびテレビに接続された機器の操作が可能。今秋にAndroidマーケットからダウンロードされる携帯端末専用アプリケーションにより、 Android携帯端末をリモコンとして使える。
 Wi-Fiも内蔵し、家庭内ブロードバンドネットワークに接続できる。これに加えて、システムアップデートにより、将来的にも機器のファームウェアを更新し、新しい機能を追加するなど常にアップグレードした状態で使えるとしている。

「GoogleTV、日本での発売は難しい」ソニー関係者
 ソニーは、米ニューヨークで現地時間12日に、世界で初めて“Google TV”プラットフォームを採用し、1台でテレビ視聴、アプリケーション・インターネットコンテンツをシームレスに楽しめるSony Internet TVを米国内で16日から発売すると発表した。気になるのは日本国内での発売だが、日本のあるソニー関係者は「日本にはネット上にテレビ番組がないので当面は難しい」と語っている。
 米国では、ネット上にNetflixなどのように映画やテレビ番組を有料で視聴できるサービスが増えてきた。GoogleTVのコンセプトは、そうしたサービスをパソコンの画面ではなく、テレビ画面で見ようというもの。なので、そうしたサービスがまだ広く普及していない日本などの地域ではGoogleTVのよさが十分に活かせない、ということらしい。

「IS03」以外にも隠し球?KDDIがシャープ製スマートフォンをもう1機種発売する可能性
 10月4日にiPhone 4に匹敵する解像度の液晶やワンセグ、おサイフケータイなどを備えたシャープ製スマートフォン「IS03」を発表したKDDIが、秋冬モデルとしてシャープ製スマートフォンをもう1機種発売する可能性があることが明らかになった。
 「IS03」にも複数台のスマートフォンや「禁断のアプリケーション」を10月18日に正式発表することを予告しているKDDIであるだけに、少し気になる動きとなる。
 9月末にシャープ製の「IS03」と東芝製の「IS04」、京セラ製の「IS05」、パンテック製の「IS06」がKDDIの秋冬モデルとして発売されると予告していた、池袋在住のauショップスタッフと名乗る人物のTwitterによると、発売される予定のスマートフォンが変更となったそうだ。
 これが発売される予定のスマートフォン。シャープ製の「IS03」と東芝製の「IS04」、パンテック製の「IS06」は当初の予定通りで、「IS05」は京セラではなくシャープ製になるそうだ。
また、「IS03」については事前に購入宣言を行うと予備バッテリーがプレゼントされるとのこと。

Windows Phone 7はゲーマーを取り込めるか?
 Microsoftは携帯電話事業で影響力を保とうとしているが、Xbox LIVEゲームサービスを新しいスマートフォンに組み込むという同社の計画は、熱心なゲーマーを引きつけるには不十分かもしれない。
 Microsoftは10月11日にWindows Phone 7を発表し、同OSがXbox LIVEサービスとつながることを大きく宣伝した。同サービスは2500万人のXbox 360ユーザーが加入しており、年額およそ60ドルでオンラインでマルチプレイが可能だ。
 一部のアナリストは、Xbox LIVEとの連動機能は、Windows Phone 7にゲーマーを引きつけるには十分ではないだろうと懐疑的な見方を示している。
 「Windows Phone 7はXboxと連係しているが、人々はゲームのためにこれらの携帯電話を買うだろうか?」とJanco Partnersのアナリスト、マイク・ヒッキー氏は指摘する。
 MicrosoftがAndroidやiPhone向けに多数提供されているゲームとの差別化を図るには、もっとWindows Phone 7限定タイトルが必要だとアナリストらは言う。
 大手ゲームパブリッシャーElectronic Arts(EA)は、Windows Phone 7端末向けのモバイルゲーム開発を表明している。これら端末はユーザーのXbox LIVEアカウントに接続でき、プレイヤーはEAゲームをプレイすることでアカウントにポイントを貯められる。
 EAのゲームは「The Sims」「Need for Speed: Undercover」などの人気シリーズから投入されるが、多くは既存の携帯電話プラットフォーム向けゲームと似ている。
 Windows Phone 7端末で、ユーザーは自分のXbox LIVEアカウントにアクセスできるが、「Halo」のような据え置き型ゲーム機用のタイトルはプレイできない。
 Microsoftが他社に対抗するには、携帯電話をXbox 360用ゲームにつないで強化する必要があると、Janney Montgomery Scottのアナリスト、ササ・ゾロビック氏は語る。
 それでも同氏は、「Microsoftが2500万人の熱心なゲーマーに、新しい携帯電話に移行したいと思わせる魅力的なものを提供するのは賢明だ」としている。

Facebook、ワンタイムパスワードを導入
 Facebookは10月12日、米国でワンタイムパスワードを導入した。ネットカフェや空港の共用コンピュータなどで、いつものパスワードを使いたくない場合に使えるとしている。
 ワンタイムパスワードを取得するには、携帯電話で32665番に「otp」というメッセージを送信する(Facebookアカウントに自分の携帯電話番号を設定しておく必要がある)。1度だけ使えて20分間有効なパスワードが携帯電話に送られてくる。この機能は数週間かけて段階的に導入するという。

32型で3万9800円 西友がデジタル液晶テレビを発売
 西友は13日、32型デジタル液晶テレビを3万9800円で発売すると発表した。発売は15日からで、1万2000台限定。12月のエコポイント半減措置を前にした駆け込み需要の取り込みを図る。
 西友が発売するテレビは船井電機グループのDXアンテナ社製で、地上波のほか、BS、CSに対応するデジタルチューナーを搭載している。現行のエコポイント制度では1万2000ポイントが支給される。
 このほか、22型を2万9800円、40型を6万9800円でいずれも数量限定なしで発売する。10〜12月のテレビの売り上げで昨年の2倍を目指す。

サッカー日韓戦、瞬間最高視聴率36・6% 平均は26・8%
 12日夜にフジテレビ系で生中継されたサッカー国際親善試合、日本対韓国戦の平均視聴率が、関東地区で26・8%、関西地区で19・6%だったことが13日、ビデオリサーチの調べで分かった。
 瞬間最高視聴率は試合終了直後の午後9時53分で、関東地区で36・6%、関西地区で27・4%だった。
 ザッケローニ新監督が指揮を執るサッカー日本代表が、初めて韓国代表と対戦したこの試合は、0−0の引き分けに終わった。
 8日にTBSが放送したアルゼンチン戦の関東地区の平均世帯視聴率は19・6%だった。

利用者5億人のフェースブック 日本の会員数なぜか伸び悩み
世界で最も多くの利用者を抱えるSNS(会員制交流サイト)が、「フェースブック」(Facebook)だ。会員数は実に5億人で、欧米では圧倒的人気を誇る。
日本には2008年に参入したが、なぜか欧米と比べると会員数はいまひとつ伸び悩んだまま、「国内組SNS」のmixiなどの後塵を拝している。
「ネット上の治安は海外より悪い」
世界最大のSNSとなったフェースブック。米調査会社コムスコアによると、2010年8月には、インターネット利用時間でグーグルを抜いて首位に立った。ネット全体の利用時間のほぼ1割をフェースブックが占めたことになる。
7月には、利用者が5億人を突破した。欧米での人気は群を抜くが、日本では会員数が伸びない。国内ではmixi、GREE、モバゲータウンの「ビッグ3」が、それぞれ2000万人規模の会員数をもつ。これを猛追するのがツイッターだ。一方、08年に日本進出を果たしたフェースブックは、国内の会員数を公表していないが、一部報道では「100万人超」とされている。主にモバイルを「主戦場」に、ゲームを事業の軸に据えるGREEやモバゲー、短文の投稿がメインのツイッターと、フェースブックとはそれぞれ特徴は違うが、世界一の規模を誇るSNSのわりには寂しい数字だ。
かねてから指摘されているのは、基本的に実名登録となるフェースブックに対して、日本人がアレルギーを感じるのでは、という点だ。フェースブック日本支部代表の児玉太郎氏は9月、マスコミ会見の席で「日本市場で実名制を変えることはない」ことを断言したようだ。あくまで本家の方針を日本でも踏襲するようだが、ネットでは、「実名・顔出しはみんな萎縮しちゃうよ」「ネット上の治安は海外より悪いようなもの」など疑問を抱く声が多い。「悪意のある奴はどうせ偽名使うぞ」という意見もある。実名制のメリットをユーザーにアピールできないと、疑心暗鬼の利用者を簡単には引きつけられないかもしれない。
もうひとつポイントになりそうなのが、モバイル端末への対応だ。米コムスコアが2010年10月7日に発表した、日米欧を対象にしたモバイル利用調査の結果によると、モバイルによるウェブの利用やアプリケーションのダウンロードの利用割合は、日本が75.2%で、米国の43.7%、欧州の38.5%を大きく上回った。またモバイルからのSNSやブログへのアクセスも、米国には及ばないものの欧州5か国よりは多い。フェースブックも携帯サイトがあるが、つくりが貧弱なのは否めず、GREEやモバゲーと比べて見劣りしてしまう。一方で、米アップルの「アイフォーン」など高性能携帯電話(スマートフォン)用アプリも出している。今後、国内で普及が進むと見られるスマートフォン向けに注力し、アプリなどを充実させて会員増につなげる手はあるだろう。
米国発のSNSだけに、日本語対応が不十分で「インターフェイスが『訳した日本語設計』で非常に使いづらい」との「苦情」も出ている。ある程度「日本向け」を意識しないと、利用者にそっぽを向かれたままになる恐れはある。
英調査会社TNSによると、世界46か国のSNS利用実態調査で、SNSでの友だちの数が世界でも少ないのが日本だという。モバイルSNSでは、友人との交流よりもゲームを楽しむユーザーが多いとのデータも出た。「内向き」傾向にある日本人を会員に引き込むには、欧米とは違った独自のアプローチが必要かもしれない。

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(゜A゜;)ゴクリ新聞

エルピーダとシャープ、次世代メモリー共同開発
 エルピーダメモリとシャープは新型の半導体メモリーを共同開発する。新しいメモリーは携帯情報端末などに使うNAND型フラッシュメモリーを情報処理の速さや消費電力の少なさで上回る。2013年をめどに実用化し、端末の使い勝手を大幅に向上させる狙い。次世代メモリーは東芝や韓国サムスン電子なども開発している。今回新たに日本の大手電機が量産を視野に手を組むことで開発競争が本格化する。
 携帯情報端末で高精細の動画など大容量データを扱う消費者が増加。メモリーには読み書き速度の向上や電力消費の低減が求められている。一方、NAND型フラッシュなど従来のメモリーは、性能を上げるための回路線幅の微細化が2010年台半ばで限界を迎えるといわれる。次世代メモリーの開発競争の行方は、半導体業界の勢力図を大きく変える可能性がある。
 エルピーダとシャープが開発するのは抵抗変化式メモリー(ReRAM)。理論上はNAND型フラッシュの1万倍の速さで情報を書き込めるという。書き込み時の消費電力も減らせる。
 シャープが持つ材料技術や製造方法に、エルピーダの微細加工技術を組み合わせる。独立行政法人の産業技術総合研究所、東京大学、半導体製造装置メーカーも開発に参加する。
 近く産総研の研究拠点、つくばセンター(茨城県つくば市)で試作品開発を始める。回路線幅で現在の主要メモリーに匹敵する30ナノ(ナノは10億分の1)メートル台の微細化技術を使う。早ければ11年中に材料や主要な製造技術にめどをつけ、13年にはサンプル品を出荷して量産を始める計画だ。課題である製造コストの大幅な削減にも取り組む。
 実用化できればエルピーダの生産拠点で量産に入るとみられる。シャープの携帯電話や多機能携帯端末への搭載を目指し、他の電機メーカーなどへの外販も検討する。
 新型メモリーを使うと、家電メーカーは電力消費が少なく、データを高速でやり取りできる携帯情報端末の開発が可能になる。通信状況によってはフルハイビジョンの映画を数秒でダウンロードしたり、待機時の使用電力をほぼゼロにしたりするなどの効果が期待できる。
 次世代メモリーでは、東芝が立体構造の新型フラッシュの開発を急ぐ。サムスンは事業規模の大きさを生かし、ReRAMのほか、読み書き速度が速いPRAM(相変化メモリー)、書き換え回数に制限がないMRAM(磁気記録式メモリー)などを幅広く開発している。半導体業界では開発競争を優位にするための合従連衡も進みそうだ。

次世代メモリー、開発競争激化
 次世代メモリーの開発競争が激しさを増してきた。エルピーダメモリとシャープが抵抗変化式メモリー(ReRAM)の共同開発に乗り出すほか、東芝や韓国サムスン電子、米インテルなど国内外の半導体大手が複数の技術の実用化を急いでいる。現行メモリーの技術進化が限界を迎える2010年代半ばには、次世代メモリーを搭載した携帯情報端末が消費者の手に届く可能性がある。
 開発競争の背景には、スマートフォンやタブレット型パソコンなど携帯情報端末の市場爆発がある。13年には米アップルのiPadやタブレット型パソコンなど世界の携帯情報端末市場が、10年に比べ約5倍の7000万台に膨らむとの予測がある。
 携帯情報端末の普及は、映画や音楽などをネットから手軽にダウンロードし、大量に保存するための半導体メモリーの高性能化を要求する。
 だが、現在の主流であるDRAMやNAND型フラッシュメモリーは半導体素子の構造上、微細化技術の進化の歩みが、あと数年もすれば止まってしまう。そのため各社は代替品の開発に躍起になっている。携帯情報端末の市場爆発に合わせようと、13年を次世代メモリーの市場投入のひとつのターゲットとして見据えている。
 電源を落としてもデータを保存できる不揮発性、高速でのデータの読み書き、低消費電力――。微細化に耐えられるのに加えて、この3点が次世代メモリーの性能として挙げられる条件だ。
 エルピーダとシャープが手を組み開発するReRAMは、不揮発性メモリーながら高速動作が可能で次世代メモリーとして有力候補。まずはパソコンや携帯情報端末で一時的に情報を保存する「キャッシュ」で活用。将来的にはNAND型フラッシュの置き換えを狙える潜在能力を持つ。
 実はエルピーダが開発しているのは、ReRAMだけではない。DRAMの置き換えを想定して、PRAM(相変化メモリー)の研究にも注力する。構造上の問題から一時は断念したと伝えられたが、ReRAMと並行して開発を水面下で進めていることがこのほど分かった。
 東芝は主力のNAND型フラッシュの技術限界を突き破る。「ポストNAND」計画として、3次元の新構造NAND型フラッシュの研究開発を進めている。平面状ではなく立体的に半導体を高集積化するという大胆な発想だ。四日市工場(三重県四日市市)で建設する予定の新製造棟の第2期で量産する検討をしている。
 次世代メモリーでの覇者を狙うサムスンは、あらゆる有望技術の開発を並行して進める。すでにPRAMは携帯電話のプログラム格納用として量産を始めた。さらに磁気でデータを記憶するMRAMを開発し、高速動作が可能で大容量の記憶もできる製品の実用化を狙う。エルピーダが挑むReRAMも手掛け、東芝の3次元NANDと真っ向からぶつかる「VNAND」と呼ばれる次世代メモリーの開発にも着手している。

ソニー、非接触ICカード事業で米社と提携
 ソニーは12日、電子マネーや個人認証などに使う非接触ICカード事業で、同事業の米大手であるHIDグローバル(本社カリフォルニア州)と提携したと発表した。両社のICカードを使えるパソコン用の読み取り装置を共同開発し、2011年中に世界で発売する。国内が中心だった非接触IC事業の海外展開を加速する。
 非接触ICカードは専用の読み取り装置にかざすと、無線で情報をやりとりする。ソニーとHIDは複数の無線規格に対応するパソコン内蔵用の読み取り装置を開発し、パソコンメーカーに採用を呼びかける。
 ソニーは独自開発の非接触技術「フェリカ」を使ったICチップを電子マネーや電子乗車券のカード、携帯電話向けに供給し、国内で業界標準を握っている。HIDとの提携で読み取り装置を普及させ、出遅れていた海外展開を急ぐ。HIDはソニーと別のIC技術を使ってサービスを提供しており、特に社員証向けに強みを持つという。

DeNA、米ゲーム開発会社を買収 最大342億円で
 ゲームサイト運営のディー・エヌ・エー(DeNA)は12日、携帯電話向けゲーム開発の米エヌジーモコを買収すると発表した。買収額は最大4億300万ドル(1ドル=85円換算で約342億円)。スマートフォンの需要が世界的に拡大すると判断、同市場向けの開発ノウハウを持つ米社を買収して海外展開を加速する。
 買収は子会社を通じて11月9日付で実施する予定。この時点でエヌジーモコの株式100%を3億300万ドル(約257億円)で取得する。その後、米社の2011年12月期の業績が想定を上回った場合に最大1億ドル(約85億円)を買収対価として追加で支払う。
 買収には手元資金の109億円に加え、DeNAの普通株や新株予約権をあてる。エヌジーモコが米アップルのスマートフォン「iPhone」向けなどに展開するゲームサイトと、DeNAが日本で運営する携帯向けサイト「モバゲータウン」を連携させて、国内外のゲームコンテンツを相互に提供できるようにする。

CCC、中古本チェーンのテイツーと資本業務提携
 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は12日、中古本チェーン大手のテイツーと資本業務提携すると発表した。テイツー創業者の資産管理会社などから発行済み株式の14.07%を取得し、第2位株主となる。CCCは運営するDVDレンタル・書店チェーン「TSUTAYA」で中古本販売を拡大する一環として、テイツーからノウハウを導入する。中古本を融通し合うなど商品調達でも協力する。
 ジャスダック上場のテイツーは中古本チェーン「古本市場」を全国で116店舗展開。
 CCCは9月からTSUTAYAの直営3店舗内で中古本販売を始めた。TSUTAYAは書店チェーン最大手で、中古本は集客面で新刊本と相乗効果が高いと判断、5年後をめどに中古本の取り扱いをフランチャイズチェーン(FC)を含む200店舗(全店舗の約14%に相当)まで広げる計画だ。

円高に脅えない日 痛み超え絶えざる革新
 「過度の為替変動は望ましくない」。8日、7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁はこう確認した。だが12日の円相場は再び1ドル=81円台に突入。この水準では製造業の海外移転が止まらない。逆風下で雇用を支える「強いものづくり」を育てるために今何をすべきか。挑戦が始まった。
10年先の商品
 パナソニックは2010年度の研究開発投資を前の年度から730億円積み増して5500億円にする。8月に日本経済新聞が主要企業約250社を対象に行った調査の中で、増額幅はトップ。現在主力のAV機器ではなく、太陽電池など環境エネルギー分野に集中投資する。
 同社はインドなどでの生産・販売を急ピッチで拡大しており、白物家電などの国内生産縮小は避けられない。それでも日本でものづくりを続けるための条件を大坪文雄社長は「不連続の連続」と定義する。「技術革新」という不連続を連打し続ける。しかも「新しい土俵、新しいビジネスをつくる」ような革新をだ。
 五感処理研究グループ――。パナソニックの先端技術研究所にある同グループは人間の五感が求める「10年先の商品」を探る。
 真に革新的な製品が生み出せれば、業績は為替変動に左右されない。
 国内生産の80%を輸出するマツダ。日本で最も輸出比率が高い自動車メーカーは、15年度までに輸出比率を85%に引き上げようとしている。国内に踏みとどまるカギは小型車から大型車まで主要部品を「相似形」にする「コモンアーキテクチャー(共通設計)」と呼ぶ革新。設計の簡素化で部品会社の負担を軽減した上で、各社に「新興国並みの価格」を求める。
 実現すれば、為替の変動に左右されない収益体質にたどり着く。もう円高に脅(おび)える必要はない。
 急激なユーロ高が進んだ07年。独フォルクスワーゲン(VW)は12月期決算で前期比50%増にあたる約41億ユーロ(約4600億円)の純利益を計上した。VWはなぜ為替変動に強いのか。
 独国内で造るのは、ユーロ高で値上げしても海外で売れる「アウディ」など高級車。一方、低価格が生命線の小型車は東欧や中国で造る。このバランスが為替変動の衝撃を吸収する。
 VWは1994年に週休3日制の導入で従業員の年収を15%減らし、06年には2万人を削減した。痛みを伴う改革を経て「為替フリー」の均衡点に到達した。
 日本はまだこの均衡点に届いていない。国内の自動車生産が1000万台を突破した80年から30年。今も1100万台規模の生産能力を抱え、5割前後を輸出に頼る。値上げしても売れる高級ブランド車種はまだ少なく、ブラジル、中国など新興国での生産台数もVWに及ばない。だが均衡点を目指す動きはある。
「超国籍化」
 「グローバルな規模で生産の最適化を進める」(トヨタ自動車の豊田章男社長)。トヨタはこれから5年以上をかけて体質転換に挑む。生産担当の新美篤志副社長は「新興国で供給力を拡大し、先進国では市場構造に合わせた生産体制にする」と話す。
 日産自動車は主力車「マーチ」の国内生産を全量タイに移し、スズキはインド第3工場の建設を決めた。スズキのインド生産能力は13年に日本を超える。
 為替フリーの均衡点に至る過程で余剰の設備や人員を削る痛みは避けられない。だがそれは単純な空洞化を意味しない。
 「企業が海外投資を増やして超国籍化すれば、やがて国内経済も活性化する」(同志社大学の林敏彦教授)。一時の痛みを避けて、円高に脅え続けるのは得策ではない。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

ツイッターで投資情報集め
仲間同士で意見交換 ウワサも混在 発信元など確認を
 投資情報の収集や意見交換の場としてミニブログ「ツイッター」を活用する人が増えている。大手インターネット証券を中心に証券会社が相次いでツイッターのアカウントを開設しているためで、興味のある情報を発信する企業や人をフォロー(閲覧登録)すれば、自動的に情報が集められる手軽さが受けている。ただ、発信された情報の中には真偽の不確かなものもあり、注意が必要だ。
140字以内で投稿
 ツイッターは「つぶやき」と呼ばれる140文字以内の短い文章を投稿するインターネット上のサービス。特定の人物の投稿を継続的に読むことができるように登録することを「フォロー」、閲覧登録した人のことを「フォロワー」という。フォローしている相手の投稿は、自分のホーム画面で一覧できる。自分から情報を取りに行かなくても、フォローしている相手の「つぶやき」が自動更新されていくのが特徴だ。
 9月下旬、東京・大手町のカブドットコム証券本社に20人ほどの個人投資家が集まった。同社の公式ツイッター開始から1周年を記念して、フォロワーを招待したもので、普段はツイッター上で交流している人たちが初めて顔を合わせた。
 参加した男性(35)は「日経平均株価の終値などの情報が自動的に入ってくるので便利」と毎日の投資情報集めの一手段としてツイッターを活用。「9月半ばに6年半ぶりの為替介入があった時には、ツイッター上でかなり早い段階から『介入ではないか』と盛り上がった」という40歳代の男性は、ツイッター上での意見交換を楽しんでいる。
 カブコムのツイッターは同社投資情報室のアナリストなど4人が、実名で「つぶやき」を発信しているのが特徴。朝、日本市場が開く前に、前日の米国市況や為替相場を載せたり、ニュースに関連する銘柄を紹介したりと、投資関連の情報を随時発信するほか、個人的な「つぶやき」も時折混じる。フォロワーからの質問や反論に答えることもあり、双方向のコミュニケーションの場になっている。
駐在員がリポート
 このほかSBI証券や楽天証券、マネックス証券といった大手ネット証券や、大和証券などもツイッターを開設。大和証券は国内市場のほか、ニューヨークやロンドン、香港などの海外駐在員が、現地のマーケット情報を毎日発信している。「エコノミストのリポートは難しくて分からないという人にも、気軽に利用してもらいたい」(ダイレクト企画部の島健二郎次長)として、株価指数などの動きやその背景を短いコメントで解説している。
 投資信託販売の専用サイト「投信スーパーセンター」の名称で情報発信をしている日興コーディアル証券は今月7日、ファイナンシャルプランナーの竹川美奈子さんを講師に招いて、初の「ツイッターセミナー」を開催した。竹川さんがツイッター上で、投信を選ぶ際の考え方や注意点などを「つぶやき」で解説。これにフォロワーから「積立投信で利益を確定するというのは、具体的にどういうことなのでしょうか」「長期投資って、どのくらいの期間のイメージですか」などの質問が寄せられ、竹川さんがリアルタイムで答える場面もあった。
 セミナーは当初予定していた30分を大幅に超え、1時間に及んだ。「予定していた内容をすべて盛り込めなかった」(竹川さん)として、21日に2回目を開催する予定だ。
 証券会社以外では、金融商品評価会社のモーニングスターが、サイトの更新情報などを配信している。個別銘柄の株価やレーティング情報などが多く「手軽な情報発信ツールとして、多くの人の目に触れやすくしている」(ウエブ編集室の宮尾克弥室長)。
 ツイッターは企業が実施しているもののほか、個人が開設しているものもあり、多い場合は数万人のフォロワーを抱える人もいる。ツイッターには、興味のある他人の「つぶやき」を引用(リツイート)して紹介する機能があり、自分の興味と一致する人をフォローすれば、情報収集に役立ちそうだ。ただし、ツイッターで発信される情報の中には、単なるうわさなど、真偽が確かでないものが混じる場合も少なくない。発信された情報をうのみにすることなく、誰が発信した情報なのかをしっかり確認するなど、取り扱いには十分注意しよう。

KDDIも海外パケット定額サービス 携帯3社そろう
 KDDI(au)は12日、海外渡航時に定額でインターネットが使えるサービスを始めると発表した。auの携帯電話と、パソコン向けの通信カードなどが対象。海外でのネット接続はこれまでもできたが、使うほど際限なく料金が加算されるため利用しにくかった。同社は国内で普及する定額サービスを海外にも対応させて、顧客満足度を高める。
 通信カードは10月13日から、携帯電話は2011年3月から始める。携帯電話の料金は1日あたり1980円で、一定の通信容量を超えると同2980円となる。まず米国・韓国・中国で対応。今後20〜30の国・地域に広げる方針だ。
 同様のサービスはソフトバンクとNTTドコモが既に始めており、これで携帯大手3社すべてが対応することになる。

インタビュー:ハイエンドのスマートフォンに強い需要=台湾HTC
 [ハンブルク 11日 ロイター] 台湾の宏達国際電子(HTC)は、ハイエンドのスマートフォン(多機能型携帯電話)について、顧客が携帯電話をアップグレードしたり、初めてのユーザーが増えたりすることから、引き続き強い需要を維持するとの見通しを示した。
 HTCの欧州・中東・アフリカ(EMEA)部門責任者、フロリアン・セイシュ氏は11日、ロイターとのインタビューで「市場のトレンドを見れば、来年出荷される携帯電話の70―80%はスマートフォンになる見通しだ」と語った。
 「ハイエンドの市場は引き続き、力強さを維持するだろう」とし、年末商戦期のスマートフォンの販売は好調になるとの見通しを示した。
 HTCは、韓国のサムスン電子やLG電子と同様、米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を搭載したスマートフォンを手掛ける。
 HTCは、ますます重要度が高まっている携帯サービスセクターへの進出を強めており、米グーグルのOS「アンドロイド」を搭載したスマートフォンも最近2機種発表している。
 セイシュ氏は、アンドロイドが来年、「iPhone(アイフォーン)」で多大な成功を収めているアップルの販売を上回るとの見方を示した。
 同氏は「ハイエンド市場に進出する時が来た」と述べ、欧州ではフィンランドのノキア<NOK1V.HE>のローエンドおよびミドルエンドのスマートフォンが依然として独占しており、ハイエンド市場にライバル会社が進出する余地があると指摘した。
 HTCがタブレット型パソコン(PC)市場への進出も検討しているかとの質問にはコメントを拒否したが、「タブレットPC市場を注視している。非常にエキサイティングだ」と語った。

「3D化間に合わない」ハリー・ポッター最新映画「死の秘宝」は2D上映に
 ワーナー・ブラザース映画は12日、一部劇場で3D上映を予定していた映画「ハリー・ポッターと死の秘宝 PART1」について、「公開日までに完全な形での3Dバージョンへの変換はできないと判断した」とし、2Dで公開すると発表した。11月19日の公開日に変更はない。
 同社はリリースで、「関係者全員の最大限の努力にもかかわらず、作品のクオリティを維持したまま最高の3D品質基準で観客の皆様にお届けすることができないと判断した結果」と説明。
 来年7月15日公開予定の「同PART2」については、予定通り「2Dと3Dで公開」するという。

勢い増すAndroid、iPhoneを追い上げる
 米カリフォルニア州サンフランシスコで先週開催された携帯電話カンファレンス「CTIA Enterprise & Applications 2010」では、Androidスマートフォンが会場の話題を独占したようだ。
 スマートフォン市場では長らく米AppleのiPhoneが注目を独り占めしてきたが、ここへきて皆の注目はGoogleのAndroidを搭載する端末にも注がれるようになっている。
 実際、先週のカンファレンスでは、MotorolaのDROID、韓国SamsungのGalaxy S、台湾HTCのEVOなど、Android搭載スマートフォンが皆の注目と展示スペースの両方を独占していた。
 とはいえ、iPhoneの売れ行きは依然として好調であり、同社のように毎年新型モデルをリリースしては注目を集めるなど、競合各社にとっては夢物語でしかない。そして、多くが予想しているように、もしVerizon Wirelessが来年iPhoneの販売を開始することになれば、Appleの勢いはさらに加速することになるだろう。
 だが調査データによると、コンシューマー市場ではAndroidがAppleを相手に善戦している。Nielsenによると、米国で過去6カ月間にスマートフォンを購入したユーザーの間で最も人気の高いプラットフォームはAndroidだったという。6月にiPhone 4がリリースされたにもかかわらずだ。
 「鋭い観察力を持った人であれば、いずれAndroidがAppleのシェアを追い抜くと予想して当然だ」とPacific Crest Securitiesのアナリスト、アンディ・ハーグリーブス氏は指摘する。
 「既にAndroid端末のほうが種類も豊富だし、今後はより多くの携帯電話網に対応した端末がますます広い価格帯で登場することになるだろう」と同氏。
 Androidは事実上、スマートフォン市場の拡大にも寄与している。かつて、この市場のコンシューマーセグメントはApple、ビジネスセグメントはカナダのResearch in Motion(RIM)に独占されていた。
 comScoreによると、今年5月から8月にかけて、Androidは米国市場でのシェアを6.6%拡大、その一方でAppleのシェアはほぼ横ばい、BlackBerryメーカーのRIMはシェアを4.1%落としている。
 ComScoreによると、米国のスマートフォン市場でのAppleのシェアは24.2%、Androidのシェアは19.6%という。
Verizon版iPhoneの影響は?
 ハーグリーブス氏によると、Androidのライセンスは携帯端末メーカーに無償で供与されるため、Appleは今後iPhoneで競合のスマートフォンと比べて高い利益率を確保しづらくなる可能性もあるという。
 アナリストの推測では、Appleは今年7〜9月の四半期にiPhone 4を約1200万台販売している。これは前年比で約60%の成長率となる。アンテナの不具合が多数報告されたにもかかわらずだ。
 だが競合各社もじりじりと追い上げている。Motorolaは10月5日、「一度の発表としては過去最大規模」だとして、各種のAndroid端末を発表した。そのうちの1つ「DROID PRO」は、エンタープライズ市場での競争力の強化を目指し、ビジネス向けに開発されたものだ。
 「Motorolaの端末はなかなかいい。HTCの端末もだ」とSterne, Agee & Leachのアナリスト、ビジャ・ラケシュ氏は語っている。
 ただし同氏によると、こうしたAndroidの好調には、米国最大の携帯通信事業者であるVerizon Wirelessが大々的に展開してきた広告キャンペーンが大きく影響しているという。Verizon WirelessはVerizon CommunicationsとVodafone Groupの合弁会社。
 ラケシュ氏によると、多くのアナリストが予想しているように、もし来年VerizonがiPhoneの販売を開始すれば、Androidの勢いは鈍る可能性があるという。
 「これまでVerizonはもっぱらAndroidを売り込むしかなかった。だが来年、もしVerizonがAppleと手を組むのであれば、Androidへの傾注の度合いは弱まるだろう」と同氏。
 開発者の間でもAndroidの支持は広がっている。モバイルアプリケーションの開発はAppleが2008年にApp Storeをオープンさせたことで高い注目を集めた。
 App Storeでは現在、25万種類以上のアプリケーションを購入可能。Android Marketは登録アプリケーション数が8万種類強と、規模では劣るが、人気の高いモバイルアプリケーションについてはそのほとんどが提供されており、ユーザー数も日々増加中だ。

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┐(゜Д゜;)┌ヤレヤレ新聞

マイクロソフト、新OSスマートフォンを米で11月8日発売
 【ニューヨーク=小川義也】米マイクロソフト(MS)が開発した新型の携帯電話用基本ソフト(OS)「ウィンドウズフォン7(セブン)」を搭載した高機能携帯電話(スマートフォン)が11月以降、世界30カ国以上で順次登場する。MSはアップルの「iPhone(アイフォーン)」やグーグルのOSを搭載した機種に対抗。IT(情報技術)の次の主戦場であるスマートフォン市場で攻勢をかける。
 MSのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)が11日、ニューヨーク市内で開いた記者会見で発表した。「7」搭載の新製品は韓国サムスン電子や台湾HTCなどが機器の開発・製造を手掛け、世界60社以上の携帯通信事業者が販売・対応する。一部機種はMSが自社の直営店で販売する。
 米国では11月8日に通信大手のAT&Tが韓国サムスン電子製の機種を199.99ドル(約1万6400円)で発売するなど年内に9機種が登場。Tモバイル、ベライゾン・ワイヤレス、スプリント・ネクステルも順次発売する。米国のほか、英、独、仏、シンガポールなどでも年内に発売し、販売地域を広げていく考え。

「携帯の心臓部に信頼性を」 米インテル上席副社長
インテル3.0 巨人の挑戦
 米インテルはパソコン市場の拡大に歩調を合わせて業績を伸ばしてきた。2010年4〜6月期は売上高、利益率ともに過去最高を記録したが、今夏以降は一部地域でパソコン販売が失速、業績の減速懸念が高まった。中長期ではパソコン市場の成熟化による“成長の限界”もささやかれる。全世界の販売やマーケティングを統括するトム・キルロイ上席副社長に聞いた。
 ――7〜9月期の売上高予想を8月末に従来の112億〜120億ドルから108億〜112億ドルに引き下げた。
 「これは米国と欧州で個人向けのパソコン販売が減速したためだ。メーカーが在庫の調整に入っており、当社の予想修正も妥当だ。ただ、それ以外の分野では引き続き需要は堅調で、日本ではビジネス向けの代替需要などが非常に好調だ。今年は市場全体も10%台後半の成長が見込まれており、依然として高水準だ」
 ――中国市場の減速を指摘する声もあるが。
 「そのような兆候はない。政府の景気刺激策が効果を上げており、ビジネス、消費者向けの双方とも健全だ。新興国需要に加えて、一家で複数台のパソコンを所有する傾向が強まる。今後4〜5年で世界のパソコン市場は現在の2倍に増えるとみている」
 ――新興国がけん引役となると安価な商品ばかりが売れて収益性が落ちるのではないか。
 「必ずしもそうではない。例えば中国では最初に購入するパソコンとしてネットブックなど安価な製品ではなく『本物のパソコン』を選ぶ傾向が強い。ただ、2台目以降はそうでない場合もあるし、市場、分野ごとに事情は違う」
 ――米アップルの「iPad(アイパッド)」など多機能携帯端末の市場が立ち上がった。インテルはアップルにパソコンのMPU(超小型演算処理装置)を供給しているが、iPad向けは受注できなかった。
 「多機能端末はエキサイティングな分野。ネットブックの初期と同様に高成長が続くだろう。アップルとは強い関係を築いており、iPadやiPhone(アイフォーン)向けに供給するチャンスはある。アップルとの取引は他の顧客との関係と同様に大切だ」
 ――消費電力が少なく価格も安い「アトム」は多機能端末などを想定して開発したはずだが、現状では供給先がネットブックに限られている。
 「それはネットブックがパソコン市場の延長線上にあり、参入しやすかったからだ。ただ現在は消費者が携帯電話などで動画視聴などより高度な体験を求めており、MPUの性能がより重要になっている。低消費電力と性能を両立したアトムが必要とされる環境が整ってきた」
 ――スマートフォン(高機能携帯電話)や多機能端末向けのMPU市場にはライバルが多い。インテルはパソコン市場と同様にここでも圧倒的な存在感を示せるか。
 「より大きなチャンスが広がっており、成功する自信はある。ただ、こうした市場での実績はまだゼロであり、時間はかかるだろう。シェア目標などに言及するのは差し控えるが、まず必要なのは性能などに対する信頼性を高めることだ」

ノーベル経済学賞、「労働市場の摩擦論理」構築の米教授ら3氏に
 【ロンドン=木村正人】スウェーデンの王立科学アカデミーは11日、2010年のノーベル経済学賞を、市場には取引相手を見つける時間や費用などの摩擦が存在するとのモデルを構築した米マサチューセッツ工科大のピーター・ダイヤモンド教授(70)ら3人に授与すると発表した。
 他の2人は米ノースウエスタン大のデール・モルテンセン教授(71)、英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのクリストファー・ピサリデス教授。
 同アカデミーは授賞理由について「就職募集が多い時になぜ大量の失業者が発生するのかという疑問に応える理論を構築し発展させた。この理論は労働市場だけでなく他の市場にも応用されている」と評価した。
 労働市場は使用者と労働者が一堂に会して円滑に契約が結ばれるのではなく、互いに相手を見つけるのに時間や費用を要する。このため、労働者が十分な雇用機会を獲得できない一方、使用者も必要な労働力を確保できない状況が生じるモデルを構築した。
 この理論からは、失業保険を手厚くすると失業率が高くなり、再就職までに要する時間が長くなるという結論も導き出されている。
 賞金1千万スウェーデンクローナ(約1億2千万円)は3等分される。授賞式は12月10日にストックホルムで行われる。

交流サイト運営のミクシィ、業績拡大へ自社も交流?
 交流サイトの会員数でグリーに首位の座を明け渡したミクシィ。9月10日に「mixi」と楽天やヤフーといった外部のサイトを連携させる新戦略を打ち出した。4〜6月期に稼いだ連結純利益4億7500万円は、ディー・エヌ・エーの1割以下、グリーの単独税引き利益の2割以下。新戦略は、かつての高い成長力を取り戻すための布石になるのだろうか。
 「何が出てくるのだろう」。都内のホテルで開かれた発表イベントには技術者やデザイナーなど、約3000人が集まった。当日のテーマは「インターネットからソーシャルネットへ」。内容は、楽天市場やカカクコムが運営する「食べログ」といった外部のサイト上に、「mixiチェック」というボタンを設置。1回クリックするだけでお薦めのレストラン、お気に入りの商品、ニュースなどの情報をmixi上で簡単に友人に知らせるサービスを導入するというものだ。イベントでは、原田明典副社長が楽天やヤフーからのゲストも交えて具体的に説明した。
 ただ、用意したスライドは65枚あったが、業績に関係しそうなスライドは1枚だけ。投資家にとっては「期待はずれの内容」(国内証券アナリスト)だった。8月下旬から上昇傾向にあった株価は下落に転じ、今月4日には一時42万1000円と、8月27日以来の安値を付けた。
 今回の新戦略は、業績拡大につながる可能性があるのか。ミクシィが期待しているのは2つある。1つはmixiの利用者やサイト閲覧数増加だ。ネット通販やニュースサイトを利用しているものの、これまでmixiを使っていない中高年層を取り込める可能性がある。利用者が増えて交流が一段と活発になれば、広告媒体価値の向上につながる。
 もう1つは課金サービス収入の拡大だ。新サービスを導入すれば、友人がどんな商品や飲食店に興味を持っているか把握しやすくなる。その情報をみて、友人同士がプレゼントしあう。ミクシィが通販サイトなどとの間に入ることで、手数料を得られる可能性がある。小泉文明取締役は「お金の流通に食い込みたい」と話す。住所を知らない会員に年賀状を郵送できるようにする「ミクシィ年賀状」で手数料を受け取っているのに近いイメージだ。
 では具体的には業績にはいつ結びつくのか。小泉取締役は「2012年3月期か、もう少し先。1〜2年のスパンで考えたい」と話す。
 5日時点のミクシィの時価総額は687億円と、ディー・エヌ・エーの3775億円、グリーの2956億円に大きく差を付けられた。携帯ゲームに特化したサイトを運営する他の2社は、ゲーム利用者への課金で業績を大きく伸ばした。ミクシィは2社と一線を画し広告モデルを中心に据えてきた。現時点ではそれが業績に結びついていない。
 今回の新戦略は、サイトの利用者からの課金も増やしたいというミクシィの思惑が見える。会員によるサイト上のコメントの集積をいかにして自社の利益に結びつけるか。それは、ミクシィ自身がゲーム会社やネット企業の枠を超えて、飲料品や衣料品などを取り扱う事業会社との交流を拡大できるかにかかっている。

【産経主張】緊急経済対策 元気引き出す規制緩和を
 政府が総額5兆円規模の緊急経済対策を閣議決定した。円高デフレから脱却するうえで欠かせない対策だけに、裏付けとなる補正予算の早期成立を求めたい。
 しかし、対策の中身には疑問点が多いと言わざるを得ない。新卒者の就職対策や中小企業の資金繰り支援などを盛り込んではいるが、新規産業の育成や企業の設備投資の増加につながるような「元気の出る対策」は見あたらないからだ。
 菅直人政権は輸出産業に対して円高にも耐える構造転換を促しながら、企業の創意工夫を引き出す規制緩和などの産業政策に取り組まねばならない。
 15年ぶりとなる円高水準に対応し、日銀は4年3カ月ぶりに実質的なゼロ金利政策を打ち出して日米の金利差縮小に動いた。これに続く形で、政府・与党がこの対策を策定することで円高阻止やデフレ脱却を目指したといえる。
 ただ、肝心の対策は焦点がぼけている印象が拭(ぬぐ)えない。住宅エコポイントの対象拡充や地方が公共事業に使える地域活性化交付金は景気の下支え役にとどまる可能性がある。従業員を解雇せず、休業などにとどめた企業に支払われる雇用調整助成金の条件緩和も盛り込まれたが、これも新規雇用の創出につながるものではない。
 日本経済の先行き不透明感が強まる中で、企業は設備投資を手控えたままだ。医療や福祉などで規制緩和を進め、設備投資や新規産業の育成を促すことで雇用を生み出そうとする工夫がみられないのは残念だ。
 一方で政府は、今回の対策と同時に地球温暖化対策基本法案を閣議決定し、再び国会に提出する構えをみせる。温暖化ガスの国内排出量を厳しく規制する同法案に対し、産業界は「海外への工場移転につながる」と反対している。政府・与党は産業界との意思疎通を緊密化して国内投資を活発化させる政策を進める必要がある。
 産業界の意識も変えなければならない。
 円高を生かして海外企業を買収するなど、積極的な事業展開が求められる。企業の手元資金は過去最高の水準に達している。これを国債などの安全資産で運用するだけでは成長は見込めない。リスクを冒しても新たな市場を開拓する企業家精神なくして日本経済の自律的な回復は望めない。

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…(゜Д゜;)新聞

携帯ゲームバブル!で終わらない、SNSから沸き出すネット「新」金脈
 「携帯海賊ゲームもグリーで検索。無料です」
 「盗んでよろしい。怪盗ロワイヤルもモバゲーで検索」
 芸能人が携帯電話を夢中になって操作するシーンなどの後にこんな決め文句が入るCMシリーズが、民放のスポット枠を席巻している。携帯ゲームサイトを運営するグリーとディー・エヌ・エー(サービス名は「モバゲータウン」)のCMだ。両社はCM放送回数上位陣の常連になっており、関東地区における7月の放送回数はサントリー、花王に次ぐ3位がグリー、4位がディー・エヌ・エーだった(シーエムナビ調べ)。
 今、このSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)大手2社が競い合う形で、携帯電話で遊ぶゲームが異様なほどの盛り上がりを見せている。両社の会員数はそれぞれ2000万人を突破。テレビCMの効果もあり、10代の若者だけでなく、20〜40代までユーザーが広がってきている。
 数百タイトルに及ぶゲームメニューの中には、1人で遊ぶ単純なものもあるが、人気が爆発しているのはユーザーが協力し合う、あるいは対戦するなどの交流要素が埋め込まれた「ソーシャルゲーム」だ。
 グリーは2007年に投入した『釣り★スタ』『クリノッペ』、モバゲーは昨年投入した『怪盗ロワイヤル』『海賊トレジャー』などの自社製ソーシャルゲームが多くのユーザーを集める牽引車だ。自社製ゲームによる圧倒的な集客力を武器に、ゲームプラットフォームを外部事業者にも開放。多くのベンチャー企業が両社向けにソーシャルゲームを投入している。この夏以降は大手ゲームメーカーもビッグタイトルを引っ提げて殺到。関係者からは「ヒートアップしすぎ」「明らかにバブっている」と警戒する声も聞かれる。
 では、現在の無料ゲームブームは、一過性のバブルなのだろうか。1990年代後半からのインターネットベンチャーの歴史を振り返ると、バブル崩壊は2度あった。このときは、いずれもベンチャー投資やM&Aなどが目先の収益力とはかけ離れた高株価を演出し、文字どおりバブルが噴き上げた。
 それに対し、今回のブームは以前と比べものにならないほど“堅実”だ。確かにディー・エヌ・エー、グリーは株式市場から高い評価を受けてはいる。しかし、それは好調な業績に連動しているものだ。
 ソーシャルゲームの基本は無料だが、定額コースもあるうえ、自分の分身が着飾るためのアバター課金、釣り竿や武器などを購入するアイテム課金など、さまざまな収入源がある。両社ともこうした課金収入で大きな利益を稼いでおり、その利益率は非常に高い。
 そして、この収益力を武器に、積極的に新しい展開を図ることが可能だ。携帯からパソコンへのゲームの移植、2000万人を超える会員を活用した新しいソーシャルビジネスの創造、さらに海外展開、という具合に、積極的な成長戦略を描くことができる。
 同じ大手SNSでも、ゲームから距離を置くミクシィの収益力は大きく見劣りするが、その経営手法は“堅実”そのもの。海外SNSとの提携などにより、中長期的な成長に向けた布石を打つ。こうした多様なプレーヤーが育っていることからも、第3次ブームが短期ではじけることはないだろう。
 交友関係をネットの上で管理し、写真やビデオ、購買履歴など膨大なライフログ(個人の生活履歴)を蓄積していくのがSNSの根幹。この膨大な情報「ソーシャルグラフ」を活用したネットビジネスが勃興する動きは、何も日本特有のものではない。最も盛んなのがSNS先進国の米国だ。
 04年創業のフェイスブックは今年7月にアクティブユーザー(月に1度以上ログインするユーザー)が世界で5億人を突破。圧倒的なSNSプラットフォームに上り詰めた。07年9月に自社プラットフォームを外部事業者へ開放したため、フェイスブック会員を対象にしたアプリは55万本以上ある。「ソーシャル」を軸とする独自の生態系が育ってきた。
 そうした「フェイスブック生態系」の中で、特に注目されている“ベンチャー御三家”がある。ジンガ、グルーポン、フォースクエアだ。創業から日が浅いこの3社は、いずれもソーシャルネットワークを活用した新しいビジネスジャンルを生み出し、瞬く間に世界に広げた。
 ジンガは07年1月に創業。フェイスブック上で、友達と交流しながら遊ぶソーシャルゲームの運営を行っており、ソーシャル・アプリ・プロバイダ(SAP)というジャンルにおけるガリバーになっている。
 08年11月創業のグルーポンは、地域密着型の共同購入クーポンビジネスを展開する。これは時間限定で大幅安売りのクーポンを売るものだが、そこで欠かせないのがフェイスブックやツイッターよる口コミ。最低販売枚数に達するまで、熱心なユーザーが宣伝をしてくれるので、宣伝費いらずだ。
 昨年3月設立のフォースクエアはスマートフォンのGPS機能を活用し、ゲーム感覚で友達と自分の居所を共有できる。その位置情報は自動的にフェイスブックのニュースフィードやツイッターに反映させることができる。位置情報を軸とした新しいSNSのあり方を示し、多くの類似サービスも生まれている。
フェイスブックvs.グーグル
 各社とも、SNSをベースにした特徴的なアプリを生み出し、それを世に広めた点で共通している。いわばフェイスブック生態系が産み落とした申し子だ。
 瞬く間に発展したこの新しい生態系を苦々しい思いで眺めているのが、検索サービス最大手のグーグルだ。グーグルはフェイスブックに対抗するため、共通の技術仕様「オープンソーシャル」を策定し、多くの賛同者を集めることに成功した。また、短文のつぶやきサービス「グーグル・バズ」のように、自社サービス内にソーシャル機能を盛り込む動きも強めている。
 SNSには、アイフォーン、アイパッドで今をときめくアップルも関心を寄せる。9月には音楽販売サイトに「ピング」というSNS機能を搭載した。マイクロソフトは、パソコンのほかXboxでも使える「ウィンドウズ・ライブ」と「ホットメール」のIDが5億を数える。写真共有や日記帳などSNS的な機能を磨いている。
 急激なソーシャル化の流れは、グーグルの圧倒的な覇権を揺るがしている。かといって、収益力の弱いフェイスブックも、まだ磐石ではない。変動期の今は大きなチャンス。携帯ゲームにおける強みを生かして独自性のあるプラットフォームを発展させれば、ネットの世界でも日本発のグローバルプレーヤーが誕生するかもしれない。

<ゲーム市場予測>「ソーシャルゲームがカンフル剤」に エンターブレイン浜村社長
 ゲーム出版大手「エンターブレイン」の浜村弘一社長は、業界担当記者向けのセミナー「ゲーム産業の現状と展望」で講演した。上半期比較では、07年をピークに3年連続で縮小を続けるゲーム業界について、グーグルのソーシャルゲーム参入など世界規模の例を挙げながら「ソーシャルゲームがカンフル剤になる」との見方を示した。
 「ソーシャルゲーム」とは、SNSで配信され、仲間とのコミュニケーションを重視し、会話をしたり、ゲーム内アイテムを交換したりして楽しむ。浜村社長は「ソーシャルゲーム」を持つ「mixi」や「モバゲータウン」「GREE」の会員数が2000万人に達し、携帯ゲーム機の販売数に匹敵する顧客を抱えていると解説。さらに世界的に見ると、米グーグルが資本を投下した米の「Zynga(ジンガ)」や、エレクトロニック・アーツが買収した英の「Play fish」、同じく米ディスニー傘下の米の「Playdom」など5社で大半を占め、ここ3年で急速に成長していることを明かしながら、次代のゲームの潮流が「ソーシャルゲーム」に向いているとの見方を示した。
 日本の大手ゲームメーカーも「ソーシャルゲーム」に進出しようとしているが、ソーシャルゲームが家庭用ゲーム機開発費用の数十分の1以下となる1000万円の低予算と少人数、短期間でゲームを仕上げて市場へ投入、強力なマーケティングによってゲームを調整する仕組みに慣れていないと説明。「モバゲータウン」や「mixiアプリ」「GREE」の人気ゲームランキングのトップテンに入れない状況になっているという。
 浜村社長は「『モンスターハンター』にも『どうぶつの森』にもソーシャルゲームの要素がある」と指摘しながら、家庭用ゲーム機だけでゲーム市場ととらえるのでなく、ソーシャルゲーム市場を加えるとゲーム市場が右肩上がりで成長するとの考えを示した。来年2月に発売される携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」も、この流れでみることができるといい、3D映像よりも強力になった「すれちがい通信」などに注目し、携帯ゲーム機でもソーシャルゲームができると考えている開発者も多いことを明かした。

情報の質 競う時代 報道の責任重く 「ものいう日本」へ転換
 混迷の時代が続いている。世界経済危機はなお収束せず、発展するアジアには緊張の火種がある。そのなかで指針を示すメディアの役割は高まり、ジャーナリズムの使命は一段と重くなっている。電子化がジャーナリズムの新たな地平を開くなかで、メディアは「質の競争」の時代を迎えた。
 日本は「失われた時代」から抜け出せない。自省を込めていえば、経済ジャーナリズムは政府や日銀の失態をあげつらうだけでなく、危機打開に確固たる指針を示す責任を負う。政治ジャーナリズムは「井の中の権力闘争」を追う「政局」報道から「政策」報道に転換しなければならない。検察の構造問題にメスを入れることも肝心だろう。
 グローバル社会は米欧先進国から中国、インドなど新興国へのパワーシフトという大転換期にある。メディアはこの歴史的転換をあますところなく伝える責任がある。さらには国際発信力を飛躍的に高める必要がある。世界経済フォーラムのダボス会議で日本に関する討議につけられた題が「忘れられた日本」だったこともある。日本の存在感の乏しさは国際発信力の弱さにも起因する。
 こうしたなかで、求められるのはメディアの再生である。「井の中のメディア」から脱して、世界を向いた「質の競争」に乗り出すときである。国際共通語である英語の発信力強化は大前提だが、それだけではない。
 発信する情報の質を高めることが何より重要である。世界のメディアを引用するだけでなく、世界にどれだけ引用されるかを競うべきだ。「忘れられた日本」から「ものいう日本」に転換するうえで、メディアの責任はこれまで以上に大きい。
 電子化はメディアにとって好機である。ジャーナリズムの原点はスクープと彫りの深い解説である。電子化は「速報性」と「情報容量の大きさ」という2つの武器を与える。スクープを競い、質量ともに豊富な解説を書くうえで電子媒体は格好のメディアといえる。国際発信を含め、ジャーナリズムの地平は大きく広がることになる。
 新聞が最も完成された媒体であることに変わりはない。ニュースの価値判断を示す一覧性、記録性、携帯性など利点は大きい。電子媒体は読者とのやりとりなど双方向性をもつ。電子媒体で読者のニーズをくみ取り、新聞の編集に生かすのは可能だ。新聞と電子媒体は相乗作用を通じてともに発展し共存できる。
 肝心なのは、世界を向いた「質の競争」のために、建設的な批判精神をもち歴史感覚と国際感覚を備えたジャーナリストをどう育て、どう生かすかである。メディアの盛衰はそこで決まる。

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┌(゜Д゜)┘新聞

スマ−トフォン激戦一段と マイクロソフト、HPも新製品
アップルは通信会社増やす
 【シリコンバレー=岡田信行】米IT(情報技術)大手の高機能携帯電話(スマートフォン)を巡る競争が激化している。マイクロソフト(MS)の新型OS(基本ソフト)を使った新製品が近く登場するほか、ヒューレット・パッカード(HP)は来年初めにも自社OSの新型機を投入。先行するアップルは通信会社の選択肢を広げて迎撃する見通し。「ネットといえば携帯よりパソコン」だった米国の常識を、スマートフォンが大きく変えようとしている。
 年末商戦で、のろしを上げるのはMSだ。11日にニューヨーク市で開くイベントで、新型OS「ウィンドウズフォン7(セブン)」を搭載した新型機について詳細を発表する。米ITメディアは8日、「MSが(米通信大手の)AT&Tと組む」と一斉に報じた。
 「7」搭載の新型機は、「テレビ、パソコン、携帯機器の3サイズの画面をネットにつなぐ戦略」(スティーブ・バルマー最高経営責任者)の要。現行OSでアップルやグーグルに完敗しただけに、いかに挽回(ばんかい)するかに注目が集まる。
 米調査会社ニールセンの調べでは、2009年末に「携帯電話ユーザーの5人に1人」だったスマートフォン普及率は、11年には「2人に1人」に高まる見通し。「インターネット接続」といえばパソコンで、喫茶店でも空港でもノート型パソコンを開く姿が一般的な米国でも、携帯電話でネット接続し、アプリケーションソフトやコンテンツ(情報の内容)を楽しむ使い方が普及するとみられている。
 そうした急成長市場を狙ってIT大手の本格参入も目立つ。HPは来年初めに独自OSを搭載したスマートフォンを発売する。7月までに買収完了した携帯端末大手パームの技術を活用。パームの「ウェブOS」を使ったスマートフォンになるとみられている。
 「iPhone(アイフォーン)」で個人向けのスマートフォン市場を切り開いたアップルも通信会社の選択肢を増やして、ユーザー層拡大に動く。従来独占契約を結んでいたAT&Tに加え、米携帯通信最大手のベライゾン・ワイヤレス向けにもiPhoneを供給する見通しだ。
 独自OS「アンドロイド」で協力メーカーを一気に増やした後発のグーグルが猛追しており、アップルは通信網の拡充で利用者拡大を進めるとみられる。
 序盤戦にアップルの大量点リードを許し、グーグルが猛追してきた米国のスマートフォン競争。各社は脱落せずに巻き返せるか。激しい中盤戦が始まった。

「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案  海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器(回避機器)について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。
 マジコンをめぐっては、不正競争防止法で機器の頒布などに対する損害賠償請求権が認められており、東京地裁では昨年、販売などの禁止を命じる判決も出されたが、同法に罰則規定がないため現行の民事措置だけでは抑止効果が低く、氾濫(はんらん)させる一因になっているとの指摘もある。
 一方、日本が強みを持つコンテンツ産業の成長を阻害する懸念も広がっており、文化庁は知的財産権の侵害だけでなく、産業振興の観点からも刑事罰の早期導入を図りたい考えだ。
 ゲーム機本体には、違法にダウンロードした海賊版ソフトを正常に起動させないアクセスコントロール機能がついているが、マジコンを使えば、誰でも簡単に制御機能を無効にすることができる。
 海賊版ソフトは、ファイル共有ソフトなどを通じて多数流通。マジコンを使った被害額は、全世界で4兆円近くにのぼるという推計データもある。
 日本では著作権法上、ソフトを流通させた者のほか、今年1月の改正法で個人が著作権者の承諾を得ずにダウンロードした場合でも違法となったが、マジコンそのものの売買については同法で摘発できない。
 さらに、マジコンユーザーがゲームのダウンロード目的ではなく、音楽や映像の再生など別の用途での利用を主張するケースや、販売時点では回避機能をつけず、購入後にネットで回避プログラムをダウンロードさせるケースもあるなど、手口が巧妙化している。
 このため文化庁は、主に海外で製造されているマジコンの輸入規制を視野に入れ、関税法を所管する財務省や、不正競争防止法を所管する経済産業省とも連携。罰則については、懲役刑の導入も検討している。
 ■マジコン 人気携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」の海賊版ソフトを使えるようにする回避機器で、語源は「マジックコンピューター」。DSには海賊版ソフトが起動しない技術が組み込まれているが、ソフトのデータをSDカードなどの記憶媒体に取り込み、マジコンに挿入してDS本体つなげば使用可能になる。1個5千円程度で市販されており、ネット販売などで簡単に手に入る。

野放し状態、コンテンツ産業の成長阻害も 「マジコン」刑事罰
 インターネット上で出回る携帯ゲーム機の海賊版ソフトを利用可能にする制御回避機器「マジコン」などの製造・販売について、文化庁が刑事罰を含む著作権法の厳格化に乗り出す方針が10日、明らかになった。マジコンをめぐっては、著作権者が莫大(ばくだい)な損害を受ける一方、これまで規制に向けた有効な手立てがなく、いたずらに流通を許す状態が続いていた。同庁は他の機関とも連携し、不法行為の一掃を目指す構えだ。
 社団法人「コンピュータエンターテインメント協会」が東大に調査を依頼し、今年6月に公表した「違法複製ゲームソフトのダウンロードに関する使用実態調査」によると、マジコン使用による被害額は昨年までの6年間で、国内で少なくとも9540億円、全世界では3兆8160億円にのぼると試算される。
 調査では、携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」「プレイステーション・ポータブル(PSP)」の人気ソフト(日本語版)を対象に、ネット上に存在する114の違法サイトで確認できたダウンロード回数を集計して被害額を算出。違法サイトのサーバーはすべて海外に設置され、米中の2カ国で6割を占めていた。
 しかし、ファイル共有ソフトを使った違法ダウンロードは今回の調査対象になっておらず、協会関係者は「被害額は数倍に及ぶ可能性もある」と指摘する。
 これまで製造・販売に対して有効に取り締まる方策がなかったマジコンなどの回避機器は、大阪・日本橋の電気街などでも簡単に手に入れることができる。他方、このまま野放しにすれば、日本のコンテンツ産業の成長を脅かしかねない状態になっている。
 文化庁が厳格化に乗り出す背景には、こうした実情への強い危機感がある。同庁関係者は「関係省庁とも連携し、総合的な対策で厳しく流通を規制したい」としている。

パソコン半導体、画像処理競う インテルの戦略試す
インテル3.0 巨人の挑戦
 インターネット経由の動画視聴が広がるなか、パソコンの心臓部を巡る競争の軸が画像処理半導体(GPU)に変わってきた。パソコン向けMPU(超小型演算処理装置)で世界シェアの約8割を握る米インテルも、GPUに限れば過半を押さえる程度。GPUの機能を取り込んだ次世代MPU「サンディーブリッジ」は、インテルが新市場でも影響力を保てるかどうかの試金石となる。
動画視聴が急増
 8月4日、米連邦取引委員会(FTC)は米インテルとの市場独占を巡る訴訟で和解したと発表した。「和解の対象にはMPUだけでなくチップセットやGPUも含まれる」。同日、米ワシントンで開いた記者会見の冒頭、FTCのジョン・レイボウィッツ委員長はこう強調した。
 インテルは同社だけからMPUを購入するパソコンメーカーに有利な取引条件を提示することや、競合他社と取引したパソコンメーカーに報復することを禁じるといった和解案を受け入れる。10年以上にわたって各国の独禁当局とこの手の訴訟を繰り広げてきたが、今回の和解で目を引くのはGPUについてはっきりと言及したことだ。
 その3カ月ほど前、米サンタクララの本社で開いたアナリスト向け説明会。トム・キルロイ上席副社長は動画共有サイト「ユーチューブ」などの視聴時間が急増していることを示す右肩上がりのグラフを示し、「これがメーンストリームだ」と話した。処理能力、低消費電力に次ぐ新たなパソコンの競争軸として「画像のきれいさ」が加わったことを意味する。
 だが、画像処理という競争軸の誕生が必ずしもインテルに味方をするとは限らない。
 米マイクロソフト(MS)は6月、米サンフランシスコで閲覧ソフト(ブラウザー)「インターネットエクスプローラー9(IE9)」の説明会を開いた。応援のために登壇したのはMSとともにパソコンの黄金期を築いたインテルではなく、米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)や米エヌビディアの幹部たちだった。
 IE9の特徴のひとつは動画表示の滑らかさだが、これはGPUを得意とするAMDやエヌビディアとの協力により実現した。いわばIE9はGPUとの連携を優先して開発した初めてのブラウザーであり、この分野ではGPUとの連携がより重要になるというのは業界の共通認識だ。
 56億5300万ドル対17億2100万ドル――。これはインテルと、AMDの年間の研究開発費(2009年12月期)だ。圧倒的なシェアを握るパソコン・サーバー向けMPUからの利潤を研究開発や設備投資に回し、ライバルを上回るスピードで高性能な次世代商品を生み出すのがインテルの“勝利の方程式”だ。
 近年は製造技術とコア(中枢回路)の設計技術を交互に刷新し、毎年新製品を出す「チックタック戦略」を実践している。時計が時を刻むように決まったペースで新製品を出して自社製品でさえも短時間で陳腐化、結果として価格も維持してきた。だがGPUが競争の中心となりインテルの主力であるMPUの役割が低下すれば戦略の根幹が揺らぎかねない。
「再び革命起こす」
 GPUの台頭にどう立ち向かうのか。13日に米サンフランシスコで開いた開発者向け会議の席上、ポール・オッテリーニ社長がその答えの一端を示した。「サンディーブリッジはもう一度パソコン業界に革命を起こす」。サンディーブリッジというコードネームで開発を進めている次世代MPUこそが新たな競争軸へのインテルの対抗策になる。
 会場の片隅にある2台のパソコンに目をやると、同じゲームが表示してあった。「細かい動きや影に注目してください」と担当者。サンディーブリッジはいわばGPUの機能を取り込んだMPU。展示はMPUとGPUの双方を搭載した現行のパソコンと比較し、新製品の性能の高さを訴える趣向だ。「1つのチップにまとめるので消費電力も下がる」という。
 サンディーブリッジが市場に出回る11年はMPUとGPUが融合する“元年”になるが、06年にGPU大手のATIテクノロジーズ(カナダ)を買収したAMDもこれを好機とみる。AMDもMPUとGPUの融合を進めており、ダーク・マイヤー社長も新製品が「パソコンの使い方を大きく変えることになる」と強調。口ぶりにはオッテリーニ社長と相通じるものがある。
 競争軸の変化は好機であるとともに、リスクにもなる。実際、05年ごろには低消費電力が新たな競争軸となったがインテルは出遅れてシェアが7割程度まで下がり、収益悪化を招いた。サンディーブリッジの成否は短期の業績を左右するのはもちろんだが、同社の繁栄を築いた戦略が今後も有効かを占ううえでも重要な意味を持つ。

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(´゜д゜`)新聞

「半導体王国」の慢心 世界の潮流つかめず(ニッポンこの20年)
 ビッグスリーといえば米国の自動車大手3社を指すが、かつて日本の半導体産業にもビッグスリーが存在した。NEC、東芝、日立製作所の総合電機3社だ。1990年の半導体メーカーの売上高ランキングをみると、首位はNEC、2位が東芝、日立も米モトローラに次ぐ4位だった。
 それから20年。米自動車のビッグスリーはゼネラル・モーターズ(GM)が法的整理に追い込まれるなど、苦難の道を歩んだが、日の丸半導体3社の道のりも、それに劣らず厳しかった。
 2009年のランキングにはNECの名前がない。東芝は3位に踏みとどまったものの、首位の米インテル、2位の韓国サムスン電子との差が大きい。日立と三菱電機の事業統合で発足したルネサステクノロジは辛うじて8位に残った。
 世界を席巻した日本の半導体は、なぜ大きく後退したのか。東芝の半導体事業の総帥として全盛期に指揮を執った元副社長の川西剛氏は「日本の半導体に復活のチャンスがないとは思わない」と前置きしながらも「やはり世界を見ないで、国内を向いて競争していた。それが今日の事態を招いた」と指摘する。
新興勢力見過ごす
 多数のメーカーがひしめき合った日本の半導体産業。東芝は「日立とNECに負けるな」が合言葉になり、グローバルな視点は乏しかった。サムスン電子が手ごわいライバルだと認識したのは、かなり時間がたってからだという。
 エレクトロニクス産業の流れも日本勢に不利に働いた。テレビなどの家電製品は日本のお家芸。そこに搭載されている半導体も強い。だが90年代以降、IT(情報技術)機器の主役になったパソコンの主導権は米国が握り、パソコンの頭脳に当たるMPU(超小型演算処理装置)はインテルが牛耳った。携帯電話の爆発的な普及も日本企業への追い風にはならず、そのチャンスを生かしたのは米クアルコムのような携帯市場に特化した専門企業だった。
 じわじわと後退を重ねてきた日本の半導体産業がいよいよ行き詰まるのは90年代末だ。総合電機各社の体力が弱まり、巨額の設備投資が必要になるDRAM事業を抱えきれなくなった。
 長年のライバルだったNECと日立は事業統合を決断し、99年12月にはエルピーダメモリが発足した。NECの元幹部は「戦略提携といえば聞こえはいいが、両社とも金食い虫のDRAMを社外に切り出したかったのが本音」と解説する。
 その前後から各社の事業撤退や再編集約が加速する。10社近くあった国内のDRAMメーカーも現在はエルピーダ1社。日立と三菱電機はシステムLSI(大規模集積回路)事業を統合し、2003年にルネサステクノロジが発足。さらに10年4月にはNECエレクトロニクスとも統合し、ルネサスエレクトロニクスとして再々出発した。
再編で打開できず
 「再編が進まない」とされる日本の産業界で、半導体は例外的に淘汰が進んだ業界といえる。だが問題は、再編集約が競争力の回復につながっていないことだ。
 元日立の半導体エンジニアで、半導体産業について積極的に発言する著述家の湯之上隆氏は、日立時代に発足直後のエルピーダに出向した経験をこう振り返る。「日立とNECの出身者がにらみ合い、何も決まらない。日立側は『日立の技術がいい』と訴え、NEC側はその逆を主張する。不毛な対立で1年を浪費した。その間に韓国や台湾のライバル企業は随分先に進んでいた」
 母体企業のプライドやメンツを引きずり、一体感が生まれない。そんな状態が解消されたのは、外資系企業出身の坂本幸雄氏をトップに招へいした02年以降という。
 「産業のコメ」と呼ばれ、日本経済をけん引すると期待された半導体産業。没落の根底にあったのはグローバル競争から目を背ける内向きな姿勢と危機感の欠如だ。
 「半導体王国」の全面復活は望み薄でも、電力を制御するパワー半導体など日本が優位な分野がないわけではない。それをモノにできるかどうかが半導体産業の存続を占う分岐点になる。

決断力欠き、ずるずる後退 飯塚哲哉ザインエレクトロニクス社長
 ――日本の半導体業界が失速したのは、何か決定的な失敗があったからなのか。
 「私は東芝で長年エンジニアを務め、1992年に「ファブレス」と呼ばれる半導体の設計専門企業、ザインを創業した。その経験に照らしていえば、日本の半導体はどこかで決定的な失敗を犯したというわけではなく、過去20年間じわじわと後退し続けたというのが実態だろう」
 「それには、いろいろな原因がある。例えば米インテルは80年代に日本企業に押され、これ以上続けてもだめだと判断してDRAMから撤退し、パソコンなどのプロセッサー事業に特化した。まことに戦略的な動きであり、「これぞ経営」というべき見事な決断だったと思う。日本企業がまねしたくても、なかなかまねのできない割り切り経営だ」
 ――日本企業はインテルのような米国勢だけでなく、韓国のサムスン電子や台湾の大手ファウンドリー(受託生産会社)に対しても競争力で劣後している。
 「韓国勢や台湾勢が力をつけたのは、為替相場の動向や法人税の低さなど一企業では何ともしがたい外部要因も大きい。それが何年も何年も続いた結果、競争力が逆転した。例えば台湾の大手ファウンドリーと国内メーカーを比べると、以前は日本企業のお家芸とされた生産技術を含め、完全に台湾企業がリードしている」
 「自由主義を信奉する米国でさえ、半導体産業が窮地に立った時には日米半導体摩擦が起こり、政治介入した。それに比べると、日本の政府や政治家はもう少し企業の国際競争力に関心を持ってもいいのではないか」

朝日新聞社「希望退職」に記者が大量応募
 新聞・雑誌の実売部数を調査する日本ABC協会の、いわゆる「ABC調査」で、『読売新聞』が一千万部を維持している一方で、『朝日新聞』が朝刊で八百万部を割ったことが、六月末の調査で明らかになった。かねて、朝日新聞社の秋山耿太郎社長は「八百万部は絶対に維持しなくてはならない」と明言していただけに、八百万部割れは、同社にとってショッキングな結果だった。
 
 朝日新聞社は二期連続の営業赤字に転落しているが、今期に入っても広告売上は相変わらず低迷。その上、販売売上も減少していることから、来年三月期決算も、三期連続の営業赤字になる可能性が高い。
 
 そこで、こうした苦境を乗り切ろうと、同社では、六月から同社の「転進支援制度」に基づき、社員の早期退職を募集した。期限は九月三十日で、四十五歳以上が対象。同制度は、定年の六十歳まで勤続すれば得られる収入の半分を、退職金に上乗せすることが特徴。たとえば、現在五十歳で年収が一千五百万円の人が今回の早期退職に応じた場合、定年までの十年間分の収入である一億五千万円の半分の七千五百万円が通常の退職金(約二千万円)に上乗せされるため、合計九千五百万円になる計算だ。
 
 このように、有利な制度であることから、七十名ほどが応募した模様だ。内訳は、編集所属が四十人前後で、残りが広告や販売。大阪の編集のナンバー2とされた記者も含まれている、といわれている。編集部門からの大量応募は予想外だったようで、人事部門は記者の穴埋めに慌てているようだ。
 
 会社側は十一月頃を目途に「転進支援制度」の第二次募集をかけ、来年三月末までに三十名程度を追加募集。一次と二次を合わせて百名規模の人員削減を目指す方針だ。広告、販売ともにじり貧の中では、人員削減等の社内合理化を進めるしかなく、「社員の士気は落ちる一方」と、ある同社社員は嘆いている。
 


電子部品受注変調の兆しは? 村田製作所社長 村田恒夫氏に聞く 3DTV・電子書籍が下支え
 金融危機後の落ち込みから順調に回復してきた電子部品受注に夏場以降、一服感が出ている。来年にかけ「市況の谷」を予測する声もある。あらゆる電子機器に搭載される電子部品、積層セラミックコンデンサーで世界シェア首位の村田製作所は顧客動向をいち早く把握、市況変動に対し素早く手を打ってきた。村田恒夫社長に見通しを聞いた。
 ――電子部品の受注動向に変調はあるか。
 「4〜6月の受注額は1635億円とリーマン・ショック前の水準を上回った。特に4月は需給逼迫(ひっぱく)を受けて顧客企業が部品の発注を前倒しした分、急増した。その反動もあり7〜9月は4〜6月を下回った。加えて春から米国を中心にパソコンの需要が落ち込んだ。期初は今年度のパソコン市場を前年度比15%増の3.9億台と予想したが、10%増に下方修正した」
 「パソコン以外は好調だ。特に無線通信などの部品点数が多いスマートフォン(高機能携帯電話)が受注を下支えしている。受注残もあり、コンデンサー工場の平均稼働率は28日稼働ベースで100%を超えている。派遣従業員を3月末の4000人から6月末は4600人に増やした」
 ――年末商戦に向け部品受注はピークを迎えた後、落ち込む懸念はないか。
 「私は楽観的に見ている。業界では来年5〜6月にかけて落ち込むとの見方もある。パソコン市場だけを見ると慎重になりがちだが、コンデンサーは幅広い分野で使われる。これから電子書籍や3Dテレビの市場が立ち上がることで年末商戦後も部品受注はそう落ち込まないだろう。中国の春節(旧正月)需要も下支えになる。電子化が進む自動車や、電力などのインフラ設備向けも期待できる」
 「ただ予測は年々難しくなっている。顧客企業の生産計画をもとにパソコンや携帯電話などの需要を予測しているが、製品サイクルが短くなったうえ、サプライチェーンが進化し在庫が減り、需要がぶれやすい。部品在庫の管理を当社が担い、顧客が在庫を持たないケースも増えている。製造から出荷までのリードタイムを短縮し対応している」
 ――円高の影響は。
 「下期の為替レートの想定は1ドル=90円から85円に変更する。1円の円高で営業利益は18億円押し下げられる。海外生産比率は業界平均の65%に対し、当社はわずか15%。高付加価値品の比率を高めて国内生産を維持しようとし、対応が遅れた面もある。2013年3月期には30%に引き上げる計画で、あまり遅れない時期に達成したい」

<聞き手から一言>生産体制再構築、競争力に不可避
 電子部品市場が右肩上がりの成長を続けていた2006〜08年。村田製作所は独自の需要予測に基づき、06年度から2年続けて1000億円規模の大型投資をいちはやく実施、業績は急拡大した。だが、金融危機で一変。勝利の方程式は通用しにくくなった。
 需要予測が難しくなっただけでなく、競合の韓国メーカーがウォン安を武器にシェアを拡大、台湾勢も台頭してきた。売り上げの8割を海外が占める中、国内生産にこだわり続けるのは厳しい。生産体制の再構築が急務だ。

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ウィルコム更生計画案、ソフトバンクが社長派遣
 会社更生手続き中のPHS会社、ウィルコムは14日に東京地裁に提出する更生計画案の概要を固めた。更生会社の社長にソフトバンク取締役でソフトバンクモバイル副社長兼最高執行責任者(COO)の宮内謙(60)氏を送る。余剰人員が出た場合はソフトバンクグループが引き受ける。ソフトバンク主導で早期の再建を目指す。
 計画は企業再生支援機構とウィルコムがまとめた当初案に基づき、ウィルコムが100%減資したうえで投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)がひとまず3億円を出資。APが全株式をソフトバンクに同額で譲渡。ソフトバンクがウィルコムを全額出資子会社とする。
 金融機関やリース会社に対して残る約410億円の債務は、今後6年間の均等分割で弁済する。運転資金が不足した場合はソフトバンクが融資する考えで、機構が運転資金として準備していた120億円の融資枠は使わない。
 更生手続きを開始した後、自己都合などですでに100人程度が退職したため、当初案で予定していた230人程度の人員削減は実施しない。今後、人員が余剰になった場合は、ソフトバンクグループ内の配置転換などで対応する方針だ。
 ウィルコムは昨年の経営破綻に伴い、従来型PHSをウィルコム本体が引き継ぎ、次世代PHS事業は新会社に移管する形で再建計画を進めている。
 今回の更生計画はウィルコム本体が対象。次世代PHS事業はソフトバンクがアドバンテッジパートナーズなどと設立する「ワイヤレスシティプランニング」に移管する。事業化などのスケジュールは今後詰める。
 加入者同士の通話が24時間無料になるウィルコム本体のPHS事業は中高生などに根強い人気があるため、コストを削減しながら継続する。コールセンターの効率化や基地局の削減などを進め、2014年3月期に黒字転換を目指す。9月末の従来型PHSの契約数は380万件を下回って16カ月間の純減が続いている。

他社携帯とも通話し放題 ウィルコム、試験的に
 会社更生手続き中のPHS大手ウィルコムは、基本料と別に定額料を支払えば、同社加入者同士だけでなく、他社の携帯電話や固定電話とも通話し放題となる試験サービスを始めている。11月末までの地域限定だが、他社の携帯電話も対象とした通話定額サービスは国内で初めて。通話料の安さを訴求して加入者拡大につなげる。
 「だれとでも定額」のサービス名で北海道と宮城県、広島県、沖縄県で受け付けを始めている。定額料は地域ごとに異なり、北海道と宮城県、沖縄県が月額980円、広島県が同1980円。無料となるのは10分以内の通話が対象で、回数に制限がある。北海道と広島県が月500回、宮城県と沖縄県が同300回まで。
 ウィルコムのPHSは携帯電話との競争激化で契約数の純減が15カ月間続いている。4月に新サービスを先行導入した沖縄県では5月以降に純増に転じたが、採算割れの恐れもあるため、まずは試験提供で商用化を見極める考え。

大日本印刷、雑誌広告の効果測定 掲載後に追跡調査
 大日本印刷は2011年1月から、雑誌広告の効果測定サービスを始める。広告で読者の商品イメージや購買意欲がどう変化したかを、掲載された広告ごとにアンケート調査で追跡する。調査にはインターネットを活用し、費用は広告1点あたり10万円からと安価に設定。出版社や広告会社から調査を請け負い、広告主に効果を示すデータとして活用してもらう。
 アンケート調査は、読者を対象に2回実施する。「広告を見たか」「商品への理解が深まったか」「店頭で商品を手に取ったか」などの質問を設け、専用のウェブサイトで回答を集める。購買意欲や好感度などの効果が掲載広告ごとに数値化でき、広告主は費用対効果を計りやすくなる。
 大日印が数千人規模の調査協力者を来春までに組織。雑誌にあわせて読者を抽出できるようにする。出版社が持つ読者会員も活用する。
 雑誌の広告効果は、雑誌全体で商品購買への影響力を計る調査が一般的。ほかには読者属性や発行部数など、広告主は限られた情報で出稿を判断している。雑誌広告の市場が低迷する中、大日印は直接的な効果測定を付属させた広告販売の需要が高まると判断。新サービスの活用を出版社などに売り込む。

PCの「次」へ巨額買収攻勢 転機迎えるインテル インテル3.0 巨人の挑戦
 米インテルが転機を迎えている。米アップルの「iPad」など多機能携帯端末やインターネット接続テレビなど半導体を搭載する新たな商品の市場が立ち上がる2010年は大きな節目となる可能性がある。半導体メモリー事業の成功と失敗、パソコン向けMPU(超小型演算処理装置)の黄金期に次ぐ「インテル3.0」への移行は成功するか。
環境変化に危機感
 「10年前はパソコンやサーバー向けの優れたチップを提供することに全力を注いでいたが、それだけでは不十分だ」。今月13日、米サンフランシスコで開いた開発者向け会議でインテルのポール・オッテリーニ社長はこう言い切った。かつての成功モデルの否定ともとれる発言の背景にあるのは環境変化に対する危機感だ。
 オッテリーニ社長は「インターネットにつながる『スマートデバイス』の普及台数が現在の28億台から14年には50億台に増える」と説明する。スマートデバイスとはパソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)、多機能端末、ネット接続テレビなどの総称だが、今後の成長のけん引役はパソコン以外。成長機会を生かそうとすると、パソコンの比重は下がる。
 もっとも危機感を持ち続けることで競争を勝ち抜いてきたインテルが、これまで変化に気づいていなかったわけではない。98年には米ディジタル・イクイップメント(DEC)の携帯情報端末向け半導体部門を買収(06年に売却)。携帯端末や家電への搭載を想定し、消費電力量が少なく価格も安い「アトム」も独自開発、08年に発売した。
 アトムは広く市場に受け入れられ「年内には累積出荷が7500万〜8000万個に達する」(トム・キルロイ上席副社長)が、仕向け先は低価格パソコン「ネットブック」市場に限られる。iPad関連の受注を逃すなど、本来狙っていたパソコン以外の領域で存在感は低い。
 パソコン時代の巨人もスマートフォンや多機能端末の世界に目を転じると、米クアルコムや米テキサス・インスツルメンツ(TI)、さらに画像処理半導体(GPU)の米エヌビディアなどとの競争にさらされ、「その他大勢」の1社でしかないというのが現実。だからこそ、事業構造の転換を狙ったM&A(合併・買収)を加速させているのだ。
構造転換へ90億ドル超投じる
 「手元資金の約半分を投じるが大丈夫か」。13日の記者会見でアナリストからオッテリーニ社長にこんな質問が飛んだ。8月下旬にTIのCATVモデム向け半導体事業、独インフィニオン・テクノロジーズの携帯向け半導体事業、そして情報セキュリティーソフト大手の米マカフィーを買収することを相次ぎ表明。費用は90億ドル(約7600億円)超に達する。
 CATVや携帯はこれまで弱点としていた商品分野であり、セキュリティーは重要性が高まっている領域。対象とする商品をパソコン以外にも広げ、さらに「チップ単体ではなく、(ソフトなどを含む)技術基盤を提供する」(オッテリーニ社長)というのが環境変化に対するインテルの答え。そのために買収でパズルの欠けたピースを埋めているのだ。
 外から買ってくるだけではない。ネットブック用MPUとして定着したアトムも今秋から米グーグルがソニーなどと共同で開発したネット接続テレビへの搭載が始まり、ようやく本来の目的に向かい始める。スマートフォンや多機能端末向けにも消費電力をさらに低減した商品で挑む。
 社長、会長としてインテルの黄金期を築いたアンディ・グローブ氏は、企業にとって「戦略転換点を見極める」ことの重要性を繰り返し説いた。転換点を正確に認識し、正しい判断をすることが企業の浮沈に直結するという考え方だ。
 「インテル3.0」への転換がこれまでと違うのは、前の時代の主力事業の存在だ。DRAMはきっぱりやめることができたが、今回はまだ成長の余地があるパソコン事業を抱えている。パソコンとサーバーのMPUに集中することで高成長を実現してきたインテルにとって、“二兎(と)を追う”ことには苦労が伴うかもしれない。
 だが、パソコンのみではいずれ成長に限界が生じる可能性が高い。パソコンにおける強さをいかに維持しながら、非パソコンをどう立ち上げるか。インテルは8月、中枢回路(コア)を2つ持つネットブック向けのアトムを発売したが、経営そのものにもこれまで以上に「デュアルコア」が求められている。

通貨安競争 有効策を打ち出せないG7(10月10日付・読売社説)
 自国の通貨を安値に誘導する「通貨安競争」にどう歯止めをかけるか。中国の人民元を念頭に、先進国が新たな政策協調を目指したが、具体策は先送りされたと言えよう。
 日米欧の先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が、ワシントンで開かれた。
 G7は、為替相場の過度な変動は望ましくないという原則を再確認するとともに、「新興黒字国は為替相場を一層柔軟化すべきだ」との認識で一致した。
 名指しは避けたが、新興黒字国が、経済大国に急成長した中国を意味することは明らかだ。
 中国は金融危機が起きた約2年前から、人民元の対ドル相場を固定した。今年6月に相場上昇を容認すると発表したが、その後も輸出に有利になるように、相場をほとんど上昇させていない。
 先進国が結束し、中国の経済力に見合った形で、着実な元高の進行を促したのは当然である。
 とくに懸念されるのは、元安に対抗して、アジアなどの各国も、自国通貨を安く維持する「通貨安競争」が起きていることだ。
 輸出を最優先する保護貿易主義的な動きが広がれば、ただでさえ先行きが不透明な世界経済の回復に悪影響を与える。元の切り上げが進まないことが、そうしたリスクを高めかねない。
 中国政府は、元切り上げ圧力に抵抗しているが、緩やかな元高は不均衡是正だけでなく、中国の景気過熱やインフレを抑制する効果も期待できる。まず、自主的に改革を続けることが肝要だ。
 中国を含めた世界20か国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が今月下旬に、G20のサミットは来月開かれる。「通貨安競争」を回避する具体策を巡っては、各国の思惑に温度差もうかがえるが、政策協調が何より重要だ。
 一方、今回のG7で、円急騰に直面している日本の難しい立場が改めて浮き彫りになった。
 野田財務相は、先月単独で実施した円売り・ドル買いの市場介入について、「相場の過度な変動を抑制するため」と説明した。
 米欧からはとくに批判は出なかったとしているが、円高阻止の為替介入を黙認されただけで、積極的に支持を得たとは言えまい。
 G7直前、円ドル相場は一時、15年ぶりに1ドル=81円台まで上昇した。週明けも円高圧力が続きそうで、史上最高値の79円台が迫りつつある。政府・日銀は、再度の単独介入もためらわず、断固とした姿勢で臨むべきだ。

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(∩゜д゜)ア-ア-新聞

蓮実社長に聞く、その後の「ビューン」はどうなっているのか
 iPhoneやiPadなどで30を超える雑誌や新聞が300〜400円前後で楽しめるという「ビューン」。大胆な料金体系に加え、電子書籍のブームもあり注目を集めた。しかし、サービス開始初日から想定を上回る利用が集まりトラブルが発生、長期間にわたりサービスが停止する事態にも見舞われた。徐々にサービスを再開させているビューンの現状と今後について、ビューンの代表取締役社長である蓮実一隆氏に話を聞いた。
サービス停止の原因はどこに?
 最初に、ビューンのサービス内容とこれまでの経緯について少し振り返ってみよう。
 ビューンとは、iPhoneとiPod Touch、iPad、そしてソフトバンクモバイルの3G携帯電話上において、月額315〜450円(デバイスによって異なる)で、15社の新聞・雑誌など31コンテンツの内容を読むことができるというサービスだ。ソフトバンクが出資する同名の企業が運営している。
 ビューンは、5月31日にサービス内容を発表。翌日の6月1日からiPhone・iPad向けにサービスを開始した。iPadが発売されて間もない時期であったことや非常にリーズナブルな料金体系であったこと、そして電子書籍への関心が高まっていることから、大きな注目を集めた。
 しかしそれゆえ、サービス開始直後から同社の想定を上回る利用者が殺到。「読み込みが遅い」などコンテンツが利用しにくくなるという問題が発生し、開始初日にコンテンツ配信が停止するという事態に陥った。
iPhone・iPadでの3Gによる利用はどうなる?
 蓮実氏が語る通り、ビューンはWi-Fi利用限定かつ“プレ配信”という形で、およそ1カ月後の6月29日にサービスを再開させている。その時はiPad向けのみであったが、7月30日にはiPhone、iPad Touch向けのプレ配信も開始。現在はいずれも正式サービスとなっている。
 さらに10月1日にはソフトバンクモバイルの3G携帯電話向けサービスの提供を開始。これによって、当初公表されていた全てのデバイスに対応することとなった。しかし、3G回線で利用できるのは携帯電話のみ。iPhoneやiPadは、現在もWi-Fiでの利用のみとなっている。
 なぜ、iPhoneやiPadでは3G回線での利用ができないのだろうか。
 これについて蓮実氏は「携帯電話とiOS(iPhone・iPadに搭載されているOS)とでは仕組みが異なる。携帯電話向けには3Gで利用しやすいよう最適化する仕組みがすでに存在するが、iOS向けには決定的なものがまだ存在しない。特にiPadは画面サイズが大きく、それに向けて美しい画像をきれいに見せるとなると、3G回線でデータをそのまま送るのでは容量が大きすぎる」と答えている。
 そうしたことから、iPhone・iPad向けのビューンはしばらくWi-Fi限定となるようで、これがデメリットとなることは認めながらも、3G回線によるサービス提供は当面考えていないという。3G回線でも利用しやすくするためのさまざまな仕組みを検討しているものの、決定的なものが見つかっていない状況のようだ。
ビューンが現在の形になったのは?
 開始当初のトラブルに対し、蓮実氏は「アクセスされた方々には大変なご迷惑をおかけした」と話しており、ビューンのプロモーションも現在は慎重な姿勢をとっている。だがサービスを始めたことで、「今回のトラブルを含めさまざまな部分が見えてくるようになった」とも話している。
 ビューンはもともと携帯電話で新聞や雑誌を見ることができる有料課金型サービスのためのプロジェクトとして約2年前に立ち上がったものだそうだ。しかし、iPhoneやiPadの登場により、方針を変え、現在の形でのサービス展開を進めたのは約半年前からとのこと。
 電子書籍のプラットフォームにはさまざまな展開方法があり、雑誌を丸ごと一冊購入するというビジネスモデルも検討したという。だが、「一冊いくらではなかなか購入してくれない。裾野が広がらなくてはビジネスにならない」と蓮実氏。何をすればユーザーが購入してくれるのかについてあれこれ考えた結果、現在のスタイルでの展開となったのだそうだ。
 短い期間で、アプリケーションとビジネスをどう立ち上げるか。さまざまなチャレンジをした上でのサービスインであったようだ。それゆえ、「へその緒も切れていない状態で、いきなりスーツを着せてしまったような状態だった。幸い色々な経験もできたしノウハウもたまったが、同時に多くの人に迷惑もかけてしまった」という。
ユーザーの動向を見ながらも、あくまで一般層を重視
 しかし、トラブルに見舞われながらも、徐々にサービスを回復させていったことで、ユーザーの利用動向も見えるようになってきた。「読まれている時間は23時前後が多い」「写真週刊誌のように瞬発的なインパクトが強いものは読まれる率が高いが、継続的に読まれるものは別のものになる」などの傾向があることが分かったとのこと。
 ビューンは発表当初、現在提供されている新聞・雑誌の枠組みを崩すことはないという方針を示していた。だが利用者の動きが見えるようになったことで、提供するコンテンツを変化させる考えはないのだろうか。
 これについて蓮実氏は、ビューンは定額制のサービスであり、出版社への支払いも、貢献度や購読量などによる“レベニューシェア”になっていることから、「畑が大きくなれば全員がプラスになる。そういう意味で改善されるのであれば、追加は否定しない。また利用動向や方針などによって、出版社が雑誌を入れ替える可能性もある」と話している。
 また現在、iPadなどの新しいデバイスは、やはりガジェット好きなIT先進ユーザー層にヒットしている傾向が強い。ゆえにそうしたユーザーに適した雑誌、例えばPC関連やモノ系雑誌などを多く提供した方が人気が出る可能性も考えられる。
 だが、蓮実氏は、「先端的な一部のユーザーに向けるより、もっと一般的なユーザーに向けたものを提供したい。鶏が先か卵が先かという話にもなるが、普通に楽しめるものを提供することで、一般層に新しいデバイスを広めることができる可能性もある」と答えている。現在の先進ユーザー層を重視するよりも、先を見越して普遍的な内容のものを提供していくという考えを持っているようだ。
Androidや他キャリアへの展開は?
 では、ビューンは今後、どのような展開を考えているのだろうか。例えば、デバイスやプラットフォームに関しては、現在はアップルのデバイスとソフトバンクモバイルの携帯電話のみ対応となっているが、対象を広げる可能性はないのだろうか。
 蓮実氏によると、今後これらのデバイスに加え、Androidへの展開も考えているという。今秋・冬の商戦からキャリア各社ともAndroidを搭載した端末を増やしていく傾向があることから、対象とするプラットフォームは広げていきたい考えのようだ。
 そうなると、他のキャリアへの展開についても気になるところだ。これについては、「コンテンツを提供する側からすれば、顧客が増えた方がいい。会社としてそれを選択することを否定はしない」と話すものの、同時に「現在はソフトバンクモバイルがiPhone、iPadを独占的に提供しており、高い人気を得ている。今は考えていない」とも答えている。将来的な可能性はあるかもしれないが、当面はソフトバンクモバイル提供のデバイスに限られるようだ。
 電子書籍やスマートフォン、タブレット型デバイスに注目が集まる昨今だが、これらのデバイスやサービス、概念が登場してからまだそれほど時間が経っている訳ではない。電子書籍関連にしても、ビューン以降に表だって具体的なサービス概要が発表されたのはシャープの「GALAPAGOS」くらいだ。まだ決して多くはないのである。
 各社が新しい市場創出に試行錯誤する中、先行するビューンもやはり“産みの苦しみ”を味わっているといえよう。だが、その大胆なビジネスモデルと、先行してサービスを開始しノウハウを蓄積している点は、他社と競争する上で大きな強みになっていくと考えられる。トラブルを乗り越えたビューンが、今後どのような展開を見せてくるか、注目しておきたいところだ。

【G7】進む円高…通貨安競争回避を議論
 【ワシントン=渡辺浩生】先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)が8日、ワシントンで開催された。円相場が15年5カ月ぶりの円高水準をつけるなどドル安が進む中、通貨安競争の激化を回避するための為替政策や人民元問題、世界経済の不均衡是正を中心に議論された。日本からは野田佳彦財務相と白川方明日銀総裁が出席。野田財務相は、9月に実施した6年ぶりの円売り為替介入について説明したもようだ。
 国際通貨基金(IMF)・世銀年次総会も同日開幕し、通貨問題が各国の当局者の議論を支配している。欧米の超金融緩和策の影響で自国通貨高に悩まされているブラジルなど新興国からは、急激なドル安を阻止する国際的な合意を求める声も上がっている。
 こうした中、野田財務相は日本の介入について「過度な変動と経済金融の安定への悪影響を抑制する観点から、看過できないと判断した場合に断固たる措置をとるもので、長期間にわたり大規模で一定の水準を目指すような介入ではない」と日本の立場を訴え、理解を求める。白川総裁も4年3カ月ぶりに導入したゼロ金利など「包括的金融緩和策」について説明する。
 ただし、欧米は、通貨切り下げ競争の激化を招く恐れのある主要国の単独介入は「多国間の問題」(ガイトナー米財務長官)と批判的。議長国カナダのフレアティ財務相も「市場への為替介入や柔軟性を欠く通貨に対する懸念がある」と述べた。日本の説明が理解を得られるかは不透明だ。

ドイツの20年 東西統一後の歩みに学べ(10月8日付・読売社説)
 共産党一党独裁の国を民主的な資本主義国家に融合させる実験は成功したように見える。だが、真の統一には、まだ努力と忍耐が必要だろう。
 東西ドイツが一つになって、20年が過ぎた。その歩みは決して平坦ではなかった。
 第2次大戦の敗戦国ドイツは、ソ連が率いる社会主義陣営と米国主導の自由主義陣営に分断され、冷戦の最前線で対峙(たいじ)してきた。
 その40年の間にできた両国間の格差を埋めることが、統一後の第一の作業だった。20年間で推計1兆3000億ユーロ(約150兆円)が、豊かな西から貧しい東へと注ぎ込まれた。
 その結果、高速道路など東の基盤整備は進み、街の外観も一変した。域内生産も2倍以上に増えた。しかし、格差は残っている。
 東の人の賃金は、西の8割にとどまっている。失業率も西の倍に近い。このため、若者らを中心に東の労働人口が西に流出した。
 東西の「心の壁」も残る。統一の際、かつての制度や価値観を否定された東の人の多くは、「西の人は傲慢(ごうまん)」と見ているようだ。
 それでも、統一は正しかったと考える人は、東西地域ともに8割を超える。40年間敵対した兄弟国家を融合させる作業は、軌道に乗ったということだろう。
 ドイツのウルフ大統領は今月3日の統一20周年式典で、国民にトルコ系移民などイスラム教徒との融和を説いた。東西の軋轢(あつれき)は異文化間の摩擦ほど大きな社会問題ではなくなった証しと言える。
 ドイツには2度の大戦を引き起こした過去がある。欧州諸国は20年前、大国として復活したドイツが再び覇権を唱えるのではないかとの不安を抱いた。
 だが、この20年の歩みを見る限り、それは杞憂(きゆう)のようだ。
 シュレーダー前首相が国連安全保障理事会の常任理事国入りを求めたように、統一ドイツは確かに国益を主張する国になりつつある。だが、西独時代とは異なり、アフガニスタンへの派兵など国際的責任も担うようになった。
 同じ敗戦国の日本は、ドイツを上回る経済大国になったが、国際貢献には今も消極的だ。このままでは国際的発言力を高めることは難しい。ドイツの姿勢に学ぶべきではないか。
 日本はすぐ隣に、南北に分断された朝鮮半島を抱えている。この東アジアの不安定要因をどう平和裏に取り除くか。ドイツの歩みが参考になるのは、分断国家の韓国だけではないはずだ。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

メガネから裸眼へ、テレビから周辺へ 3D進化の見本市 本格普及にはなお課題
 5日に幕張メッセで開幕した電機やITの国際見本市「CEATEC(シーテック)ジャパン2010」。09年に続いて目玉となった3次元(3D)製品は、専用めがねを使う家庭用テレビからさらに進化し、裸眼で視聴できるディスプレーや「触れる3D」などの新技術が登場した。
 開幕初日、午前10時の公開直後に長蛇の列ができたのは東芝のブースだ。お目当ては、裸眼で3D映像が見られる3Dテレビ「グラスレス3DレグザGL1」。今年12月下旬の発売予定で、一時は最大2時間待ちの人気となった。
 出展したのは12型と20型のテレビが3台ずつ。12型は立ち位置を多少ずらしても立体映像が目に飛び込んでくる。20型は東芝がソニーなどと開発した高性能半導体「セル」を搭載しており、水泳の水しぶきやテニスのボールなどの立体映像が大きな画面でより際立って見えた。
 「映像を解析するエンジンとパネルという2つの要素技術がグループ内にあったことが、裸眼で鮮明な3D映像が見られる製品の開発につながった」。東芝の伊藤剛研究開発センター・マルチメディアラボラトリー室長はこう強調する。
 裸眼で3D映像を視聴できる技術はこれまでもあったが、立ち位置や画面サイズなどの制約が多かった。東芝の新技術は、映像信号を1画素ごとに9つの異なる角度の映像に分ける。これにより、左右の目の位置が多少動いても、異なる映像をとらえられるようにした。
 東芝は56型の裸眼3Dテレビも参考出展したが、この3D映像は12型や20型と比べるとやや不鮮明な印象だった。裸眼3Dテレビは映像処理の負荷が大きく、大画面化は今後の技術上の課題の一つだ。
カメレオンの「舌」の正体は?
 シャープも3.8型と10.6型の裸眼3D液晶ディスプレーや、3Dでの撮影・表示が可能なデジタルカメラを参考出品した。3Dデジカメは、3Dで撮った映像を本体内蔵の液晶画面に3Dで表示し、その場で裸眼で楽しめる。画面に縦じま状の薄いパネルを張り付け、左右の目に届く映像を微妙に変化させて立体を表現するという。製品化はいまのところ未定だ。
 NTTドコモが出展した「触れる3D」技術も注目を集めた。裸眼で見られる3D表示可能な小型画面に登場したカメレオンが舌を伸ばす。専用のペンを近づけると、その舌が巻き付いたかのようにペンに強い力が加わり、はじかれてしまった。
 このカメレオンの「舌」の正体は、ペン先に入った磁石と小型画面に内蔵されたコイルの組み合わせ。コイルに電流が流れ、電磁力でペン先をはじく。まだ商品化のメドはたっていないが、「ゲームなどのコンテンツ分野で応用できるのではないか」(NTTドコモ)と研究を進めている。
 裸眼で視聴できる機器が普及すれば、3Dはより身近で手軽になるだろう。ただ、専用めがねで視聴する市販の3Dテレビが持つ立体の鮮明さや自然な奥行き感と比べれば、もっとも完成度が高い東芝の12型や20型テレビも含めて裸眼3Dはまだ発展途上だ。
パナソニックは「めがね式」に専念
 今回のCEATECで、専用めがねが必要なテレビに絞って展示に力を入れたのはパナソニック。大型スクリーンの周りに何台もの3D対応テレビを設置して「映像の美しさ」をアピールした。
 同社は米ロサンゼルス近郊に、3D映像の撮影や編集を手がける「パナソニックハリウッド研究所」を持つなど、3Dコンテンツを制作する環境の整備に力を入れている。10月1日にはビーエス朝日(BS朝日)で初の3D音楽番組「パナソニック3Dミュージックスタジオ」を11月から毎週月〜金曜日に放送すると発表した。ブースでは、この番組を先行放映し、アーティストが「立体」でダンスする映像などを流している。
 パナソニックが技術協力した人気アニメーションの3D版「サイボーグ009」も出展した。映画監督の押井守氏がアニメーション監督を務めており、ガラスが割れるシーンでは、目の前にガラスが「飛んで」きて迫力満点だった。
 パナソニックは5日、ヤフーと協業してインターネット競売サイト「ヤフー!オークション」を利用できる薄型テレビを共同開発すると発表した。この参考展示の隣では、「将来のインターネットテレビ」というテーマでデモンストレーションを行っており、ネット通販などの商品を立体でよりリアルに表示するといった3Dの活用法を提案している。
 パナソニックはテレビ以外の製品にも3D技術の応用分野を広げている。3Dの静止画を撮れるデジタルカメラ、3D対応の家庭用ビデオカメラ、3D撮影の性能を高めながら価格を約210万円に抑えた業務用ビデオカメラなどだ。現状の3Dは専用めがねが必要という制約があるが、コンテンツと多様な機器という縦横の軸で3Dを展開し、映画館やリビングルームにとどまらず広く普及させようという長期的な戦略がみて取れる。
 ただ、3D技術の本格的な普及にはいくつかのハードルもある。一つは規格の問題だ。ブルーレイ・ディスク(BD)の規格団体であるブルーレイ・ディスク・アソシエーション(BDA)は、09年末にBDで3D映像を記録・再生する規格を策定した。だが、今後新たな3D技術が次々に生まれてくれば、従来の規格が対応できなくなる可能性もある。今年のCEATECは3D技術の新たな展開を示すとともに、「映画会社などがコンテンツ供給に賛同し、消費者に安心して購入してもらえる3Dにするため、新技術にも対応した規格の整備が重要」(業界関係者)という課題も提示しているようだ。

ソフトバンク、動画「ユーストリーム」配信代行
 ソフトバンクはカメラで撮影した映像をインターネットを通じて全世界に生で配信できるサービス「ユーストリーム」の配信代行を始めた。同サービスは音楽のコンサートやスポーツの生中継などに活用する例が増えており、米「iPhone(アイフォーン)」向けの配信技術を生かして利用者を拡大し、放送に代わる新たなメディアに育てるのが狙い。
 ソフトバンク子会社のTVバンク(東京・港)を通じて代行する。動画を配信したい企業や個人に対し、全世界に配信できるように適切なネットワーク環境を設定したり、アイフォーンでの視聴に適した画質に設定したりといったノウハウを提供する。
 ソフトバンクは都内に「ユーストリーム」専用のスタジオを3カ所持っており、配信システムに加え、スタジオや機器なども一貫して提供する。配信費用は非公表だが、映像配信だけを代行する場合、40万円前後とみられる。
 ソフトバンクは1月に動画配信の米ユーストリーム社(カリフォルニア州)に出資。同事業を成長事業に据えアジアで普及拡大を急いでいる。

ACCESS、高機能携帯の特許をライセンス供与 米マイクロソフトに
 ソフトウエア開発のACCESSは8日、高機能携帯電話(スマートフォン)にかかわる特許についてマイクロソフト(MS)とライセンス契約を結んだと発表した。ACCESSが持つ特許の使用料をMSが支払う。ACCESSはスマートフォン市場の拡大で同社の特許の価値が高まっていると判断。他のスマートフォン事業者に対してもライセンス供与などの戦略に踏み出す。
 ライセンス供与するのは、手書き入力技術、携帯電話の半導体チップ構成、電波の出力を一括で止められる「フライトモード」の技術など、スマートフォンの基本機能を含む特許群。使用料の詳細は明らかにしていない。
 ACCESSは2005年に携帯端末向けソフト開発の米パームソースを買収、パームソースが持つ特許約200件を同時に入手した。これらの特許を含むスマートフォン関連の特許を一括して供与する。
 ACCESSは特許管理事業を手掛ける米アカシア・リサーチに一部の特許の管理を委託、アカシアとMSとの交渉を通じて今回のライセンス契約に結びつけた。他のスマートフォン事業者ともライセンス供与について交渉中とみられる。
 スマートフォンは米アップルの「iPhone(アイフォーン)」や米グーグルのソフト「アンドロイド」搭載機などを中心に市場が拡大。ここ数カ月の間で、アップル、グーグル、MS、米モトローラなどで特許訴訟が頻発している。

円急伸、一時81円台に…NY15年5か月ぶり
 【ニューヨーク=小谷野太郎】8日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時、1ドル=81円72銭をつけ、1995年4月下旬以来、約15年5か月ぶりの円高水準となった。
 米労働省が発表した9月の雇用統計(季節調整済み)が事前の予想を下回り、円買い・ドル売りが加速した。午前11時50分(日本時間9日午前0時50分)現在、円は前日比52銭円高・ドル安の1ドル=81円85〜95銭で取引されている。
 米雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比で9万5000人減少。4か月連続でマイナスとなり、米景気への先行き不安感が改めて認識された。6日には国際通貨基金(IMF)が、米国の成長率の見通しを大幅に下方修正しており、先行き不安をぬぐえないことがドル売りを招いている。

【産経主張】劉氏ノーベル賞 国際世論が迫った民主化
 他からの批判を許容しない政治体制に国際世論が発した警告−それが中国の著名な民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏へのノーベル平和賞授与に込められたメッセージだろう。
 劉氏は中国共産党による一党独裁体制の廃止を求める「08憲章」の起草者として国家政権転覆扇動罪に問われ、今年2月には懲役11年、政治的権利剥奪(はくだつ)2年の実刑判決が確定した。服役中の受賞だ。
 平和賞を選考するノーベル賞委員会(ノルウェー)の事務長に中国の外務次官が、授与は外交関係に悪影響を及ぼすと圧力をかけたのは異様である。中国の強い反発を承知でノーベル平和賞の理念を貫いた委員会を支持したい。
 劉氏は1989年、米コロンビア大学に研究者として在籍中に帰国し、民主化要求運動に加わった。天安門事件では「反革命罪」で投獄された。その後も再三投獄や監禁刑罰の「労働教養」に処せられたが、文筆活動はやめず、時評や論文を発表し続けた。
 ノーベル賞委員会は劉氏が「長年、非暴力による人権擁護の闘いを続けた」ことを授賞理由にあげた。弾圧に屈することなく中国国内にとどまり、平和的な手法で改革を訴える不屈の精神への高い評価である。
 同時に委員会は「大国になった中国に対し批判すべきは批判しなければならない」と中国の民主化を求めた。これが国際世論であると中国指導部は認識すべきだ。
 中国は過去にもノーベル平和賞に強い拒絶反応を示した。89年、チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世への授賞である。
 ダライ・ラマは中国への要求を「チベットの独立」から「高度な自治」へと変えた。中国は「国家分裂主義者」と断定したままだが、世界各地で行われるダライ・ラマの講話集会はいつも大聴衆に埋められている。
 91年に受賞したミャンマーの民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんの軍事政権に屈服しない姿勢も国際世論の支持が高い。ダライ・ラマとも共通する「非暴力」への共感だ。
 劉氏のノーベル平和賞受賞が中国社会に潜在する民主化要求のうねりを再び呼び起こす可能性がある。しかし、流血の天安門事件を忘れてはならない。国際社会は中国の自由抑圧や人権状況への監視を強める必要がある。

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( ´゜д゜`)新聞

笠原健治・ミクシィ社長――ソーシャルネットという新たな空間が急拡大している
――ソーシャルグラフのプロバイダを標ぼうしている。その狙いは。
 いまネットの世界ではソーシャルネットの空間が生まれて、非常に拡大している。従来のネット空間とソーシャルネットの空間は全く別の意味を持つものだと思っている。
 従来は、2チャンネルのような掲示板も含めて、情報コンテンツが流れている空間だった。そこは、コンテンツの種類や内容が重要であって、誰がしゃべっているかというのはそんなに重要じゃない。大半の人にとっては、何かコンテンツを探す、という構造だったと思う。
 それに対して、最近の流れは、人と人がつながる、そこで感情とかコミュニケーションが流通するという空間ができてきている。そこでは話の内容はそんなに重要じゃなくて、誰がしゃべっているかが重要。ある誰かとコミュニケーションしたいからアクセスする空間がソーシャルネット。ここがいま、強烈に成長し始めてきていると思う。
 ミクシィは、そこでいろんなビジネスを展開していけるポテンシャルがある会社だと思っている。
 ただ、ソーシャルネットのサービスを1から10まで全部展開するのは、非常に重く大変なこと。ネットサービスの何もかもやろうとするのは良い方法ではないと思う。
 ソーシャルネットは非常に大きくなると思っており、そのときわが社が注力すべきは、「ソーシャルグラフ・プロバイダ」ではないか。主に人と人がつながる部分、そのつながりをより豊かに、居心地良くするにはどうすべきか。それに特化するということだ。
 で、そのつながった先に何ができるのかは極めて重要だが、何をするかについては、極力、誰とでも一緒にやっていける体質を作りたい。その具体的な取り組みが、ミクシィ・アプリのオープン化であり、今回のAPIの開放だ。
――そうはいっても、プラットフォームに徹するより、ソーシャルゲームなどのアプリを手掛けた方が収益性が高いのでは。
 うーん、まあ、そうですね。アプリを運営したりAPIを使ったときに、課金や広告のレベニュシェアをしていく仕組みを導入している。だから、アプリやAPIの導入企業が増えていくと収益が拡大する仕組みになっている。だた、課金アプリまでを自前でやることに比べれば、いまのところ、収益性が下がることはやむを得ないですね。
 アプリまで自前でするのと、プラットフォームに徹するのとを見たとき、どちらが収益になるかは、最終的な姿をどこまで大きく想定するかによって違ってくると思う。
 今回の新プラットフォームは、大手のポータルやECサイトなどネットサービスだけにとどまらず、テレビやデジカメなど、いろんなデバイスにも応用ができる。
 それらを全部、自前で行うのは現実的ではない。各ジャンルで非常に強いノウハウ、プロダクトを持つ会社と直接組んだ方が、スピード的にも規模的にも、非常に大きなものができあがる。そういう考えだ。
 ミクシィの利用者も、5000万人、日本の2人に1人くらいを目標にしている。その規模になって、あらゆるウェブサービスや情報端末を通じて、ミクシィに触れる機会が増えていくと非常にいい状況だと思う。
 ミクシィのソーシャルグラフを使ったからといって、すぐにトラフィックが増えたり収益が拡大することはない。どのように使えば効果的かはお互いに試行錯誤がいるだろう。しかし、最適化を進めていく中で、ミクシィからの利用者の流入が増えていくだろう。
 つぶやきや写真投稿など、ミクシィ独自で実装している機能もあるが、基本的にこれらの機能はすべて外部のパートナーが利用できるようにする方針だ。
――FaceBookは意識しているか。同社は日本市場を強化するという。ミクシィの海外戦略は。
 非常に似た思想でサービスを作っている。英語圏では強いので、当然意識するところはある。いまのところFaceBookとは(日本国内では)実際の利用者数で大きな差がある。もちろんそれにあぐらをかくつもりはないんですが。
 わが社の海外展開では、中国の人人網、韓国のサイワールドとの提携を発表しているが、全世界的に有力なSNS各社と話を進めている。提携の基本は、どのSNS上でもアプリ企業などがサービスを展開しやすくするための技術仕様部分や、ビジネス化のためのサポート部分の共通化だ。ミクシィに対応したサービスを作れば、提携するSNSにも対応でき、全世界に向けて事業を展開できる仕組みを作る。
 世界ではFaceBookが圧倒的な存在。世界市場を見たとき、アプリ会社はFaceBookに提供することになるが、同社に対抗できるSNSプラットフォームの連合体を作っておきたい。
――ソーシャルネットの拡大に伴って、大手ネット企業が自らソーシャル化する流れもある。
 米欧の例を見ると、グーグルやアップルなど他のジャンルで大成功している企業がSNS的なサービスに乗り出しているが、結局はFaceBookの独り勝ちだ。
 日本でもさまざまなSNSがあったがどれもうまくいっていない。世界を見ても、リアルな人間関係を反映させたSNSは各言語圏で1つか2つに収斂されるようだ。日本でもいくつも成立するとは思わない。だから、今回提携したヤフーなどとも良い関係が築ける。
――ミクシィがプラットフォームとして浸透するまでには時間がかかる。その間、業績が圧迫されないか。
 新プラットフォームを普及させるためのプロモーションは、結構な負担にはなる。ある程度、時間をかけて浸透させていく。
 足元の業績が圧迫されるからといって、ソーシャルゲームのアプリを自らやるようなことは考えていない。ゲームアプリはゲーム会社に参入してもらうことが前提。それに、ミクシィは友人とのコミュニケーションを楽しみたい、というユーザーが使ってくれている。だからゲームだけを楽しむより友人と楽しめるようなアプリを期待している。

アマゾンがアプリ配信
 米インターネット小売り大手アマゾン・コムが、多機能携帯電話(スマートフォン)向けのアプリケーションソフトを販売する市場の開設を計画していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が7日報じた。
 同紙によると、グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を載せている携帯電話向けにアプリの配信サイトを開く。アマゾンが売り上げの3割、残りを開発者が受け取る。アンドロイド携帯は米国で急速に広まっている。
 ゲームやビジネス向けなどのアプリ市場は、ネット企業の主要な収益源に育つ可能性があり、同様の市場を持つアップルやグーグルに対抗する狙いがありそうだ。

「アップルの敵は味方」MSとアドビ急接近 買収観測も
米紙報道
 動画ソフトを巡って、かつて対立した米マイクロソフト(MS)と米アドビシステムズが、米アップルに対抗するために急接近していると報じられ、7日の米株式市場でアドビの株価が急騰するなど話題を呼んでいる。
 きっかけは米紙ニューヨーク・タイムズが同日、自社ブログに載せた記事。MSのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)がアドビのシャンタヌ・ナラヤンCEOと米サンフランシスコ市内で秘密会談したという内容で、時期が時期だけに話題に火がついた。
 MSの新型OS(基本ソフト)「ウィンドウズフォン7(セブン)」を搭載した高機能携帯電話(スマートフォン)が、月内にも協力メーカーから登場するというタイミングだ。MSは現行OS「ウィンドウズモバイル」では、アップルの「iPhone(アイフォーン)」や、グーグルのOS「アンドロイド」の搭載機種に完敗。ゴールドマン・サックスに投資判断を下げられたばかりで、今度は負けられない戦いだ。
 一方のアドビは長年良好だったアップルとの関係が一転。アップルがiPhoneなどでアドビの動画ソフト「フラッシュ」に対応せず、先行き懸念もあって、このところ株価が低迷していた。
 こうした背景があるだけに、両社首脳の極秘会談を受け、MSがアドビを買収するのではないかという見方も浮上。アドビの株価は7日、前日終値比で11%以上値上がりして通常取引を終えた。
 実はフラッシュを巡ってはMSも独自の動画ソフトを手掛け、アドビは「敵」だったが、強敵アップルの前に「敵の敵は味方」と解釈されたようだ。「昨日の敵は今日の友」の米IT(情報技術)業界。今日の友は明日の敵かもしれない。MSとアドビの動向はしばらく注目を集めそうだ。

mixiに「マイミクだけに見せる」プロフ写真
 ミクシィはこのほど、SNS「mixi」で、マイミクシィ(友人)だけに見せるプロフィール写真を設定したり、手持ちの写真をプロフィール用としてマイミクにおすすめできる機能を追加した。
 マイページに表示するプロフィール写真を、マイミクだけに見せる用と全体に公開する用の2種類設定できるようにした。投稿できるプロフィール写真の枚数も、従来の3枚から50枚に増やした。
 自分が撮影した友人の写真など、手持ちの画像をマイミクに送信し、プロフィール写真としてすすめる機能も公開。すすめられるとマイページで通知され、写真を確認できる。携帯電話向けサイトからも利用でき、携帯で撮影した写真を送ることができる。

ソニーがPSP開発キットの受注を終了!? ...それが意味するのは?
 やっぱりPSP2登場が近い?
フランスのウェブサイト・PSPGenによりますと、11月15日以降、初代PSP用の開発キットの受注ができなくなる...とソニーが触れ回ったというウワサが届きました。
 それはやっぱし...PSP2がすでに多数のデベロッパーの手に渡っているとのウワサが本当だからなのでしょうか!? 
ソニーからのコメントも合わせて、以下でどうぞ。
 SCEより、デベロッパーへ送られてきたメッセージの一部にはこういった文章がみられたようです。
 SCEEは、PSPの開発ツールである(DTP-T2000A)と、テストツールである(DTP-H2500A)を、11月15日以降販売をいたしません。もしこれらのツールが必要であれば、それ以前にオーダーするようお願いいたします。
 新しいモデルが使用可能になったとき、私どもが通知します。
これは...!? もしホントなら、新型PSPの開発キットが今後出回るとみてよいかもしれません。噂のPSP2の可能性が、またしても濃厚になってきたんじゃないでしょうかね。
 それにもしも、例の背面タッチパネルだったりしたら、カンゼンに別の開発キットじゃないと、ゲームは作れませんよねぇ。
さて、この件についてSCEEより質問の返事がきています。
 現行の開発/テストツールは、使用期限が切れるので、11月15日以降に販売することを止めます。しかしながら、新型モデルが登場するまでのあいだ、すでに登録済みの、そしてこれから登録するであろうデベロッパーには、まだ在庫をお貸しすることができます。
 なるほど! ホントに来年3月かどうかはチョットまだ判りませんが、とにかく何らかの形でPSP2が近い将来にお目見えするのは間違いないようですね。
 

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(#゜Д゜)/新聞

iPhoneが結んだドコモとサムスン「GALAXY」の縁
 NTTドコモは5日、韓国サムスン電子と共同で発表会を開き、スマートフォン「GALAXY S」を10月下旬、「GALAXY Tab」を11月下旬にそれぞれ発売すると発表した。会見では日本市場にかけるサムスン電子の意気込みが際立ったが、それには理由があるようだ。
 GALAXY Sは、NTTドコモの山田隆持社長が今年5月の夏モデル発表会で投入を予告していた製品。世界ですでに500万台が売れ、そのペースは「2秒に1台」(サムスン電子)というほどヒットしている。
 同時に発表したGALAXY Tabは、7インチのディスプレーを採用したタブレット端末。基本的な機能はGALAXY Sに近く、音声通話にも対応したのがアップルの多機能携帯端末「iPad」との大きな相違点だ。本体のスピーカーで相手の声を聞くか、Bluetooth通信のヘッドセットなどで通話する。とはいえ、やはりデータ通信を中心に使うのが一般的だろう。
アンドロイド最新版でサクサク動く
 GALAXY Sの最大の特徴は「スーパーAMOLED」という有機ELディスプレーにある。画面サイズは4インチで、発色に優れて高精細でとにかく美しい。ハイビジョン動画を再生すると、その鮮やかさに思わず映像に引き込まれるほどだ。
 米グーグルの携帯電話向け基本ソフト(OS)「Android(アンドロイド)」のバージョンは最新版の2.2。「Adobe Flash 10.1」をサポートしており、フラッシュで作成したアニメーションが入ったウェブページをパソコンと同じように閲覧できる。
 本体は9.9ミリと薄く、重さは約118グラム。米アップルのスマートフォン「iPhone4」と比べると、かなり軽く感じられる。実際に触ってみると反応よくサクサクと動き、使っていてストレスを感じることはなかった。
 ハードウエアは世界仕様だが、アプリケーションは日本向けにカスタマイズしている。
 iモードメールをスマートフォンから扱える「spモード」の専用アプリをはじめ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「mixi(ミクシイ)」やミニブログ「Twitter(ツイッター)」用のアプリ、ゼンリンデータコムの「いつもNAVI」といった地図アプリ、電通とITベンチャーのヤッパ(東京・渋谷)が運営する「MAGASTORE(マガストア)」の電子書籍アプリなどをあらかじめインストールしている。GALAXY Tabにもほぼ同等のアプリを搭載した。
世界の人気モデルで「iPhone独走」に待った
 NTTドコモの山田隆持社長は発表会見で、今年4月に発売したソニー・エリクソン製の「Xperia(エクスペリア)」の販売台数が50万台近くに達したことを明らかにした。同社は「2010年度中に100万台」というスマートフォンの販売目標を掲げているが、「十分に達成できるのではないか」(山田社長)と、市場拡大への手応えを口にした。
 NTTドコモはこのところ、「ナンバー・ポータビリティーで毎月数万件という単位のユーザーがソフトバンクに流出している」(業界関係者)といわれる。世界の人気モデルであるXperiaやGALAXY Sは、ソフトバンクモバイルのiPhone4に優良顧客が流出するのを食い止める切り札ともなる。
 NTTドコモは秋冬商戦向けにあと5機種のスマートフォンを発表する予定。そのうち数機種は日本メーカーが開発し、「おサイフケータイ」やワンセグなどの機能を備えた日本向けの独自仕様モデルとなる見込みだ。和洋両面の商品構成で、年末商戦に挑もうとしている。
発表会ではサムスン側が製品説明
 今回の製品発表では、NTTドコモとサムスン電子の親密ぶりも目に付いた。
 会見にはサムスン電子本社の無線事業部長である申宗均(シン・ジョンギュン)氏が出席し、「NTTドコモの支援により、日本のユーザーに製品を提供できることになった。NTTドコモとは末永い協力関係を続けたい」と抱負を語った。GALAXY Sのセールスポイントを語る際も、「NTTドコモのネットワークで使える点」を挙げるなど最大限の敬意を示した。
 NTTドコモもサムスン電子に配慮した様子がうかがえる。これまでのNTTドコモの製品発表では、メーカーの担当者が詳細を説明するケースはほとんどなかったが、今回はサムスン電子の開発担当者がプレゼンテーションする時間を用意した。
GALAXY Tabを紹介するサムスンテレコムジャパン端末営業部の阿部崇次長。NTTドコモの端末でメーカーの担当者がプレゼンテーションに立つのは異例だ
 NTTドコモには「メーカーは製品の調達先であり、製品をユーザーに提供するのはドコモ自身」という明確なポリシーがある。それは製品発表でも貫かれており、4月のXperiaの発表会見も製品の詳細はソニー・エリクソンではなくドコモの山田社長が説明した。
 山田社長は今回、製品の特徴を紹介する程度にとどめ、GALAXY Sの商品コンセプトや使い方のシーン提案、詳細な仕様の説明は、サムスン電子の担当者に任せた。サムスン電子は、巨大なスクリーンを使い、かなりの費用をかけたとおぼしき映像を駆使して新製品をプレゼンテーションした。聞けば「グローバル向けに制作した映像に、日本向けにアレンジした映像を組み合わせた」(サムスン電子関係者)という。映像を追加するため、韓国から10人弱のチームが日本に来て、約1週間かけてロケや編集作業をしたそうだ。
ソフトバンク向けでは浮上できず
 こうしたサムスン電子の姿勢からは、「ドコモとのパートナーシップを生かし、日本で成功を収めたい」という強い意志が伝わってくる。
 サムスン電子は、日本市場の参入当初はボーダフォン向け、その後はソフトバンクモバイル向けに端末を供給し続けてきた。参入当初は薄型の折りたたみ端末が多かったが、世界仕様モデルを少しカスタマイズした程度では売れないと判断するや、すぐさま日本特有の機能やサービスを研究・開発し、製品に取り込んできた。最近はおサイフケータイやワンセグを搭載したタッチパネル型の端末も投入している。
 だが、iPhoneばかりを売ろうとするソフトバンクモバイル向けでは、「その他メーカーの1社」という立場からなかなか浮上できず、悔しい思いをしていたようだ。そこに救いの手をさしのべるかたちとなったのがNTTドコモ。ソフトバンクモバイルだけでなく他社にも活路を見いだしたいサムスン電子とスマートフォンを強化したいNTTドコモの思惑が一致した。
ローカライズとカスタマイズが強み
 携帯電話端末で世界シェア2位のサムスン電子は、共通仕様の端末を世界規模で展開しているが、実は国ごとに現地や携帯電話会社のニーズをくみ取ってローカライズする地力も持っている。今回発表したGALAXY Sも韓国やブラジルでは現地のテレビチューナーを内蔵して販売している。他のスマートフォンでも携帯電話会社ごとの仕様に沿った製品を納入するなど、ローカライズとカスタマイズが強さの隠れた理由となっている。
 日本でもこれまでそうしてきたように、アンドロイド版スマートフォンを日本向けにカスタマイズしてくる可能性は十分ある。サムスン電子関係者に聞くと「携帯電話会社がほしいといえば、おサイフケータイでもワンセグでもスマートフォンに載せるだろう。サムスンはそういう会社」と断言する。
 日本の携帯電話端末メーカーは、世界モデルで攻めてくる海外メーカーを日本市場に特化したスマートフォンで迎え撃とうとしてきた。しかし、そうしたすみ分けは早晩、過去のものになっていくだろう。

ソニー、携帯電話向け高性能センサー量産へ スマートフォン向け
 ソニーは7日、カメラ付き携帯電話向けに、世界初となる有効1641万画素の裏面照射型イメージセンサーを開発し、年末までに量産を開始すると発表した。スマートフォン向けなどでデジカメセンサーの世界需要は拡大しており、ソニーは2011年度までに約400億円を投入し、新製品を含め生産能力を増強する考えだ。
 新製品は携帯電話向けとして業界最小の1.12マイクロメートルの単位画素を採用し、より薄く小型のモジュール化が可能。部品数が多数に上るスマートフォンにも組み込むことができるという。
 さらにソニーは、熊本工場の設備投資で、センサーの生産能力を月間1万6000枚から2万2000万枚に増強する計画だ。

アビバ、携帯電話販売に参入
 パソコン教室大手のアビバ(名古屋市)は携帯電話の販売に参入する。東京・練馬に8日、販売店を開設する。急速に普及するスマートフォン(高機能携帯電話)など新型の携帯端末の操作法を教える教室を併設して、相乗効果を狙う。
 端末の調達、店舗運営などで携帯販売のテレコムサービス(東京・豊島)と協力する。来年3月までに首都圏を中心に10店程度展開する計画。教室は1回10人程度集めて開く。受講料は30分980円。携帯電話の購入者などには割引特典を用意することを検討している。

ヤフー、福島県に大型データセンター 「クラウド」拠点に
 ヤフーは福島県白河市に大型のデータセンターを建設する。2012年3月の完成を目指す。数万台規模のサーバーを格納し、ネット経由でソフトやシステムを提供する「クラウドコンピューティング」事業を強化する。同社は北九州市にも大型データセンターを持つ。IT(情報技術)インフラの増強で自社サイトのサービス向上にもつなげる。
 ヤフーの100%出資子会社のIDCフロンティア(東京・新宿)が建設する。まず、延べ床面積8200平方メートルのデータセンターを1棟建設する。2万5千平方メートルの敷地を確保し、最大6棟まで拡張できる。
 第1期の投資額は数十億円規模で来年春の着工を目指す。サーバーを格納する「ラック」と呼ばれる専用棚を1棟で約600台収納できる。6棟・3600ラックまで拡張すれば国内最大級になる。
 外気を取り入れてサーバーを冷却する機能を設けるなど、世界有数の「省エネ」データセンターになる見通しだ。
 IDCフロンティアは2008年10月に北九州市にも拡張可能なデータセンターを建設。同施設では現在、1棟あたり500ラックを収納できるセンターが2棟あり、最大12棟まで拡張できる。首都圏や関西圏にも中小規模のデータセンターを持ち、ヤフーはデータセンターを日本各地に分散させることでデータ管理の安全性や、データ伝送速度の向上につなげる。
 IDCフロンティアがネットベンチャーなどに提供するクラウドサービスの価格競争力も高める。ヤフーは、外部サイトに動画配信や決済サービスなどを貸し出す独自のクラウドサービス開始の検討も進めており、同事業の本格展開にもつなげるとみられる。ヤフーのポータルサイトの操作速度向上につながる。
 海外では、グーグルやアマゾン・ドット・コムなどの米ネット大手がデータセンターを相次ぎ増強。自社サイトの能力向上と共に、他社にデータセンター機能を貸し出すクラウドサービスを本格展開している。日本でもIT大手がデータセンター拡充に動いており、クラウド市場の拡大に弾みがつきそうだ。

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…(゜Д゜;)新聞

GREEモバイル版、ゲーム以外のアプリプラットフォームも開放
 グリーは10月7日、SNS「GREE」のオープンプラットフォーム「GREE Platform」を拡大し、外部の企業がゲーム以外のアプリケーションも構築・提供できるようにした。まずは携帯電話限定でスタート。第1弾として同日、デコメ素材や待ち受け画像などをダウンロードできる「前田敦子アプリ」などを公開した。
 「GREE Platform」は今年3月に始動。まずゲームプラットフォームを開放し、6月に第1弾ゲームを公開した。すでに月間売上高が1億円に迫るゲームも出ており、GREE全体の1日平均のコイン(仮想通貨)利用額は、10月には6月の15倍に伸びる見通しという。
 10月7日からは、ゲーム以外のさまざまなアプリにプラットフォームを開放。まずは、待ち受け画像やデコメをダウンロードできる「小森純アプリ」(アドウェイズ・エンタテインメント)、「大島優子アプリ」「前田敦子アプリ」(サイバード)、レシピ「コウケンテツの簡単レシピ」(IMJモバイル)など10アプリを公開した。
 見た目・使い勝手とも既存の携帯電話向けコンテンツサービスと同様のものも多いが、GREEのメニューからアクセスでき、GREEの「コイン」で決済できるのが特徴。アプリの利用状況を友人に伝えるなど、GREEのソーシャル機能を生かした機能追加も可能になっている。
 GREEでは従来、自社でデコメ配信などコンテンツサービスを手掛けてきたが、プラットフォームをオープンにし、さまざまな企業の参入を促すことで、「われわれが想像できないものを作ってもらえる」と田中社長は期待する。アプリから上がった収益は、ゲームと同様、グリーが3割、アプリメーカーが7割受け取る。
 アプリは順次追加される予定で、占いやデコメなど100種類近くリリースが決まっているという。今後はジャンルを広げていき、買い物や情報サイトなど、さまざまなアプリを使えるようにしたい考え。参入メーカーも募っており、「ゲームメーカーだけでなく、さまざまな企業と協力していきたい」としている。まずは携帯電話限定でスタートしたが、PC版、スマートフォン版での対応も検討していく。
 ゲーム開発者イベント「CEDEC」でもソーシャルゲーム関連のセッションがにぎわうなど、ゲーム業界関係者のSNSへの注目が急速に高まっている。ゲーム以外のアプリでもそういった流れが来ると田中社長は予想。「ゲーム以外のアプリでも成功例を作り、ゲームと同様に広げていきたい」と意気込んでいる。

ヤフーとDeNA、「Yahoo!モバゲー」正式サービス開始
「シェンムー街」、「100万人の信長の野望」を年内提供
 ヤフー株式会社と株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)は、PC上で動作するソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー」の正式サービスを10月7日より開始した。基本利用料は無料で、各ゲームごとにアイテム課金などの有料サービスが提供される。
 正式サービスでは、9月21日からスタートしているβ版サービスで提供されているタイトルに加え、米Electronic Artsの子会社であるソーシャルゲーム大手Playfishの「レストランシティ」や、株式会社インデックスの「ペルソナ3ソーシャル」など、約70社から100タイトルのゲームが提供される。
 DeNAも自社タイトルとして、「怪盗ロワイヤル-zero-」に続き、同社のモバイルゲームポータルサイト「モバゲータウン」で提供中の「海賊トレジャー」のPC版「海賊トレジャー ANOTHER WORLD」の提供を開始した。
 さらに今後展開を予定している開発中のタイトルとして、株式会社セガの「シェンムー」シリーズ3作目となる「シェンムー街」や、株式会社コーエーテクモゲームスのソーシャル・シミュレーション「100万人の信長の野望」が2010年冬に配信予定であることも発表された。
 またヤフーとDeNAは「Yahoo!モバゲー」の正式サービス開始を記念して、1億円分の「モバコイン」を山分けするキャンペーンを実施する。10月31日までに「Yahoo!モバゲー」に利用登録した全ユーザーが対象となる。

ソフトバンク、3月以外で過去最高となる純増33万超――2010年9月契約数
 電気通信事業者協会(TCA)が10月7日、2010年9月末の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話とPHSを合わせた合計契約数は1億1917万8500で、前月から0.5%の増加となっている。ウィルコムのPHSが苦戦を強いられているが、携帯各社は契約数をさらに伸ばしている。
 NTTドコモは8月の実績よりやや減ったが、10万9400の純増を獲得。ソフトバンクモバイルには大きく水をあけられたが、引き続き純増2位の位置はキープしている。ドコモの10万超の純増は10カ月連続となった。9月は、iモードと同じメールアドレスが使えるスマートフォン向けサービス「spモード」の提供が始まったこともあり、「Xperia」を始めとするスマートフォンの契約が前月よりも増加。解約率も8月より低下したことが純増につながった。
 KDDIも「IS01」や「IS02」などのスマートフォン需要が契約増につながり、9万1400の純増になった。IS seriesの在庫不足が解消され、契約が伸びているほか、デジタルフォトフレーム「PHOTO-U SP01」やCDMAとWiMAXのハイブリッドデータ通信端末などのデータ通信系端末も増加傾向だという。このほか2010年度上半期の期末ということで、法人需要も前月より大きかったとのこと。
 ソフトバンクモバイルは、2009年3月以来の30万超の純増だった。33万2600の純増という数字は、9月としてはもちろん過去最高で、年間を通して最大の商戦期である3月をのぞけば、かつてない規模の数字。引き続き「iPhone 4」が契約獲得に大きく影響している。特に発売直後よりも在庫が潤沢になり、iPhone 4が販売しやすい状況になっていることが大きいという。ケータイ夏モデルも好調だ。
 イー・モバイルもデータ通信端末が好調で6万8500の純増。モバイルWi-Fiルーター市場が盛り上がりを見せており、その中でも草分け的存在である「Pocket WiFi」が契約獲得の原動力となっている。また9月23日まで月額料金が4000円を下回るキャンペーンを行っていたことも影響したようだ。9月中旬にAppleの新型「iPod touch」が発売されたことを受け、新iPod touchとPocket WiFiをセットで販売したことも契約増に結びついた。
 番号ポータビリティ(MNP)の利用状況は、8月とほぼ変わらないレベル。ソフトバンクモバイルが唯一転入超過で7万6100増を記録し、そのほかのキャリアはマイナスとなった。MNP利用者の多くはiPhone 4を利用するためソフトバンクモバイルに転出しているとのことで、ドコモやKDDIから新しいスマートフォンが登場する今秋以降、状況がどう変わるだろうか。
ウィルコムは再び3万超の純減に UQは4万超の増加
 400万契約を割ってなお純減が続くウィルコムは、9月もPHSが3万9500の純減となった。8月にいったん減少ペースが緩んだが、再び解約が増えている。WILLCOM CORE 3Gは4300の純増だが、PHSの解約を補うほどの増加にはなっていない。なおWILLCOM CORE 3Gについては、ネットワークをNTTドコモからソフトバンクモバイルに変更し、10月以降に提供される予定だ。HYBRID W-ZERO3の販売再開も発表された。
 UQコミュニケーションズのUQ WiMAXサービスは4万3400契約増えて累計は33万7100契約になった。

ソフトバンクが「HTC Desire HD」発売へ、15日より予約受付
 ソフトバンクモバイルは、4.3インチディスプレイ搭載で、ソフトウェアプラットフォームにAndroid 2.2を採用するスマートフォン「HTC Desire HD」(001HT)を11月上旬以降に発売する。それに先立ち、10月15日より、予約受付を開始する。
 「HTC Desire HD」は、HTC製のフルタッチ型スマートフォン。9月16日にロンドンで発表された同機種は、ソフトバンクモバイルが取り扱う「HTC Desire」の後継機に位置付けられる。Android 2.2を採用し、4.3インチのワイドVGAディスプレイや800万画素カメラを装備し、HD動画(720p)撮影、DLNA、Flash Player 10.1などをサポートする。1GHz駆動のCPUを搭載するクアルコム製チップセット「Snapdragon」を用いており、オリジナルインターフェイス「HTC Sense 2.0」で、より快適な操作感を追求する。
 ソフトバンクモバイルでは、「HTC Desire HD」を11月上旬以降に発売する予定で、発売に先立って10月15日より予約受付を開始する。

「Verizon、2011年初めにiPhone発売」とWSJ報道
 米Appleは年内に新しいiPhoneを製造開始する計画で、米Verizon Wirelessが2011年初めにそれを発売すると、Wall Street Journalが10月6日に報じた。
 米国では米AT&TがiPhoneを独占販売している。投資家も消費者も以前から、Appleがいつ販売を拡大するかを憶測していた。
 Verizon WirelessとAppleの広報にコメントを求めたが、連絡が付かなかった。
 米Deloitteの最近の調査では、iPhoneユーザーの半数近くが、可能ならばVerizon Wirelessに乗り換えたいと答えていた。Verizon Wirelessは米Verizon Communicationsと英Vodafoneの合弁企業。

CEATEC JAPAN 2010:下り最大9.2MbpsのEVDOマルチキャリア、LTEのデモを実施――KDDI
 EVDOマルチキャリアは、EV-DO Rev.A(1.25MHz幅)のキャリア(データを送受信するための電波)を最大3本束ねることで、さらなる高速化を実現する技術。通信速度はEV-DO Rev.Aの下り最大3.1Mbps/上り最大1.8Mbpsの約3倍の、下り最大9.2Mbps/上り最大5.5Mbpsに向上する。
 ブースでは、EV-DO Rev.AとEVDOマルチキャリア対応機種の2台を並べて通信をするデモを実施している。映像のダウンロード速度はそれほど差が出ないこともあったが、これは同社ブースで展示している「IS03」を多くの来場者が操作していたため。「周りで通信をしているユーザーが多いと、通信速度に影響が出る」(説明員)。一方、画像ファイルを2機種から送信したところ、「上りの通信をしている来場者はほとんどいない」(同)ことから、EVDOマルチキャリア対応機の方がはるかに速く送信できた。
 「EZwebなどデータ量の少ない通信だと、EV-DO Rev.AとEVDOマルチキャリアの差はほとんど感じられないが、容量の大きいデータをやり取りする際には顕著に差が出る」と説明員は話していた。
 EVDOマルチキャリアはauの2010年秋冬モデルの一部機種から対応する予定。「ハードウェアを変えなければならない」(説明員)ため、既存の機種をソフトウェアアップデートでEVDOマルチキャリアに対応させることはできない。また、IS03はEVDOマルチキャリアには対応していない。2010年12月からNTTドコモがLTE対応機種(データ端末)を投入する予定だが、KDDIがLTEを開始するのは2年後の2012年12月。同社はEVDOマルチキャリアをLTE導入までの“つなぎ”と考え、遅れをカバーする構えだ。
 KDDIが2012年12月に商用化を予定しているLTEは、(再編後の)新800MHz帯の10MHz幅を基盤バンドとし、1.5GHz帯の10MHz幅を容量補完バンドとして使う。また、EVDOマルチキャリアの新800MHz帯+2GHz帯にも対応する予定だ。通信速度はドコモのLTEと同じく、下り最大75Mbps、上り最大25Mbpsを目指している。
 auのLTEサービスは、まずはデータ通信から提供し、音声サービスは当面のところ既存のCDMA2000 1X網で対応する。対応機種について、ドコモはデータ端末から提供する予定だが、KDDIは「音声端末を前提に考えている」とのこと。ただし詳細は未定。またドコモの「Xi(クロッシィ)」のようなサービス名を付けるのかも未定。LTEはCDMA2000 1X網とLTE網を切り替えて利用することを想定しており、対応エリアは2014年度末には、EV-DO Rev.A相当まで拡張する予定。

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2万5000円「ニンテンドー3DS」の想定ユーザー
 任天堂が9月29日に千葉市の幕張メッセで開催した「任天堂カンファレンス2010」。新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」のお披露目とあって大いに注目されたが、岩田聡社長による発表は意外だった。発売日は大方が予想した年内でなく2011年2月26日と遅く、希望小売価格も2万5000円と高額だったためだ。
 ニンテンドー3DSの2万5000円という価格は過去の任天堂の携帯ゲーム機にはない高さだ。現状では、現行機「DSi」(同1万5000円)や「DSi LL」(同1万8000円)はもちろん、据え置き型ゲーム機「Wii」(同2万円)をも超える。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション3」(同2万9980円)と比べても5000円しか違わず、発売当初の価格設定は据え置き機並みといえる。
 ただ、アップルの携帯型音楽プレーヤー「iPod Touch」(32GBモデル)が2万7800円であることを考えると、一概に高すぎると決め付けるのも難しい。ゲーム機としては高額だが、3DSはハードウエア単体で利用できる機能がDSiなどより増えている。そのコストが素直に価格に反映されたという印象なのだ。
当初の想定ユーザーは「子ども」でない?
発売日と価格の発表スライド
 では、任天堂はなぜ手ごろな価格まで機能を削りこまなかったのか。その意図は、想定ユーザーを考えると見えてくるかもしれない。
 発表会で目についたのは、3DSの機能を紹介するイメージビデオだ。数分間のビデオに登場する主なユーザーは20代の女性で、他のシーンでも20〜30代の成人が多いように感じられた。ゲームを遊ぶシーンでは高校生や大学生らしき男性が出てくるが、少なくとも任天堂製品のメーンユーザーである子どもは見られなかった。
 つまり任天堂は、3DSの当初の中心顧客を成人層と想定しているのではないか。
 任天堂は3DSに「持ち歩く、響き合う、毎日が新しい。」というキャッチコピーを付けている。このうち特に「持ち歩く」というコンセプトは、当然のことながら生活習慣として3DSを持ち歩くユーザーが増えないと成功しない。
 小中学生層は意外にゲームを持ち歩かないものだ。そもそも学校に3DSを持っていくことはできないし、休日に持ち歩いても移動距離は小さい。そう考えると、実際に持ち歩いて3DSの新機能を使う可能性が高いのは、大学生や若い社会人ということになる。この層であれば、2万5000円という価格も妥当という計算になる。
新機能で持ち歩く動機付け
 3DSは、大人が毎日手元において持ち歩くという狙いを実現するために、いくつかの機能やサービスを盛り込んだ。その1つが、他のユーザーと情報を交換し合う「すれちがい通信」だ。
 すれちがい通信は、街中や電車のなかでDSをスリープモードにして持ち歩くと、他のユーザーの本体を探して自動的に通信するという機能。09年発売の「ドラゴンクエストIX」(スクウェア・エニックス)が自動生成した地図を交換し合うすれちがい通信機能を採用し、人気を集めたことで注目されるようになった。
ニンテンドー3DSのすれちがい通信を紹介するプロモーションビデオ
 ただ、従来は同一タイトル同士でしかデータ交換ができず、大ヒットしたタイトルでないと通信が起きなかった。そこで3DSは、複数のソフトのデータを本体で管理し、異なるソフトがセットされた状態でもすれちがい通信が発生するようにした。
 3DSはWiiと同じく、顔のパーツなどを組み合わせて自分のアバター「Mii」を作成する機能が標準搭載されており、このデータもすれちがい通信時に交換される。「すれちがいMii広場」というソフトを使うと、誰とどういうところですれ違ったのか、その人がどんなゲームで遊んでいたのかといった情報を見ることができる。
立体写真で記念撮影
 すれちがい通信が他のユーザーのデータを記録するのに対し、持ち歩いて自分のデータを記録に残す機能もある。「思い出きろく帳」やカメラ機能などだ。
 思い出きろく帳は、3DSを持ち歩いた「歩数」を万歩計のように記録してグラフで表示したり、ゲームのプレー時間を記録したりできる。また内蔵カメラは、画素数は30万画素と少ないものの、3D写真を簡単に撮影することができる。裸眼で3D(3次元)表示が可能という3DSの特徴を生かしたもので、日々持ち歩いて目にした光景を立体写真というまだ一般的ではない形式で写真を残したいと思う人は数多く出てくるだろう。
 撮影した写真のデータを元にMiiを自動生成する「Miiスタジオ」や、二人の人物の顔を簡単に合成できる「顔写真合成機能」といったものも搭載されている。また、「いつの間に通信」という機能では、設定された公衆無線LANのアクセスポイントをスリープモード状態で探して、コンテンツなどを自動でダウンロードする。
 任天堂は、こうした他のユーザーとの交流機能や自分の生活データを記録に残す「ライフログ」の機能を組み合わせることで、持ち歩く動機を植えつけようとしている。
任天堂型のソーシャル機能とは
 ただ問題は、すでに多くのユーザーが、持ち歩く機器として携帯電話を所有していることにある。3DSを2台めとして持ち歩くように習慣づけるには、従来の携帯電話や最近人気のスマートフォンとも異なる独自性を出す必要がある。
 携帯電話向けのサービスでは現在、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やSNS上で他のユーザーと交流するソーシャルゲームが大流行している。任天堂は今回、SNSのようなサービスに進出する素振りをまったく見せなかったが、これは携帯電話と重複した機能を持たせても競争力にはならないと見ているからだろう。
 携帯電話のSNSの特徴は、ユーザーが日本全国どこにいても携帯の通信ネットワークにつながっていれば交流できるところにある。一方、3DSのすれちがい通信による交流は、実際に電車に乗ったり街を歩いたりすることで生じ、より「リアル」に近い。
 SNSのソーシャルゲームは、ゲームそのものだけでなくゲームを介したユーザー間のやり取りに面白さがあることを一般に認知させた。ただ任天堂は、現在のソーシャルゲームのスタイルがソーシャル機能のすべてとはみていないはずだ。3DSは、任天堂が提案する新しいソーシャルメディアのプラットフォームであり、今後もこの機能を強化していくものとみられる。
 しかし、多くのユーザーを巻き込むためには、3DSを一定台数まで早期に普及させ、ソーシャル機能に連動するゲームも増やしていく必要がある。その点、今年の年末商戦を外してしまった影響は大きく、本体価格を高くした分だけ同時に購入するソフトの本数が減るという可能性もある。こうしたハンディを乗り越えられるかどうか、任天堂の試練は3DS発売後も続くだろう。

位置情報サービス「mixiチェックイン」200万投稿突破
 ミクシィは10月6日、携帯電話のGPS機能を利用して、今いる場所の情報を共有できる「mixiチェックイン」の投稿数(チェックイン件数)が開始から1カ月で200万件を突破したと発表した。
 9月6日にスタートしたサービス。GPSで現在地情報を送信し、駅名などあらかじめ登録されたスポットから選んで「チェックイン」をクリックすると投稿できる。新たにスポット情報を追加することも可能だ。
 同様なサービスとしては、海外ではfoursquareが、国内でははてなの「はてなココ」、ライブドアの「ロケタッチ」などがある。

パナ、携帯ゲーム機を開発 オンライン特化で15年ぶり再参戦へ
 パナソニックは6日、新型の携帯ゲーム機を開発していることを明らかにした。インターネットに接続して遊ぶオンライン型のゲーム機になるとみられる。同社は約15年前にゲーム機事業から撤退しており、再参戦となる。
 開発を進めているゲーム機の商品名は「ジャングル」。オンラインゲームに特化した機能を持つとみられるが、「発売時期や仕様は決まっていない」(同社)としている。
 パソコンや携帯電話などでも利用できるオンラインゲーム市場は国内外で急拡大している。日本では携帯電話で利用する交流機能を持った「ソーシャルゲーム」の市場が急拡大しており、専用端末のニーズは高いと判断したとみられる。
 パナソニックは1994年にビデオ、写真、ゲームに対応したマルチメディア機器「3DO・REAL(スリーディーオー・リアル)」を国内で発売したが、普及せず、ゲーム事業から撤退している。

理論社が民事再生法の適用申請 負債22億円
 帝国データバンクによると、中堅出版社の理論社(東京都新宿区)が6日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約22億円。児童図書を中心に扱い、灰谷健次郎の「兎の眼」「太陽の子」、倉本聰の「北の国から」などを刊行。最近はヤングアダルト向け作品などをヒットさせているが、借入金が重荷となっていたという。

JVCケンウッド、マレーシアで300人削減
 経営再建中のJVC・ケンウッド・ホールディングスは6日、ビデオカメラやオーディオを生産するマレーシア工場で2010年度末までに全体の約2割にあたる300人を削減する計画を明らかにした。5月に発表した1000人規模の人員削減計画の一環で、国内でも早期退職制度を活用してリストラを進める。固定費を抑えて早期の業績回復を目指す。
 河原春郎会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)が明らかにした。
 子会社の日本ビクターが持つマレーシア工場の人員を現在の1300人から1000人に減らす。家庭用オーディオ機器の自社生産を終了し外部委託に切り替えるため、その作業を担っていた従業員を削減する。
 国内でビデオカメラの生産から8月に撤退しマレーシア工場に生産ラインを移管したが、人員を増やさずに対応する。
 5月に発表した経営再建策では、グループ全体の1割にあたる1000人規模の人員削減を打ち出した。横浜市にある本社を売却して年内に移転する予定で、国内でも退職希望者を募って転職を支援する。
 08年10月にビクターとケンウッドが経営統合して発足したJVCケンウッドはAV(音響・映像)事業の不振や、過去の不適切な会計処理による追加損失で最終赤字が続いている。河原会長は「構造改革は終わりが見えてきた」と述べ、10年度内に成長路線への回帰を目指す方針を強調した。

ビックカメラとソフマップ、物流拠点を一体運用
 ビックカメラは子会社のソフマップと物流拠点を一体運用する。関東と関西に2社で計6カ所ある物流センターを10月中に3カ所に集約。管理業務などを統合し、年約10億円のコストを減らす。エコポイント制度と地上デジタル放送への移行が来年終了し、主力の薄型テレビなどの販売が落ち込むとみられており、経営を効率化する。
 関東では顧客への商品配送をビックカメラが埼玉県東松山市に持つ物流施設に集約。各店舗への配送と修理業務はソフマップの千葉県浦安市の拠点にまとめる。ソフマップが千葉市に持つ物流施設は廃止する。
 関西では大阪府高槻市にあるビックカメラの物流拠点と、ソフマップが大阪市と大阪府茨木市に持つ拠点を廃止。新たに神戸市に約9000平方メートルの大規模センターを借り、物流機能を移す。関西ではインターネット通販で消費者向けにより早く配送をするなどサービスの強化も検討する。
 ビックカメラは2006年にソフマップを子会社化。今年1月にはソフマップ株を100%取得し、割引ポイントを交換可能にするなどの連携を進めてきたが、物流網は別々に運用してきた。今回の統合で1拠点当たりの取扱量を増やして運送業者に支払う運賃を削減する。

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キタ-Σ(゜Д゜;-!!新聞

ソフトバンク、スマートフォン向新料金発表 月額3985円でデータ通信可能に
 ソフトバンクモバイルは11月12日から、スマートフォン向け定額サービスの料金を改訂するとともに、期間限定の料金プランを提供すると発表した。
 ソフトバンクモバイルはこれまで、iPhoneを除くスマートフォン向けの定額料金プランとして、1万2250パケットまでが月額1029円、7万1250パケット以上はどれだけ利用しても月額5985円の「パケットし放題 for スマートフォン」を提供してきた。
 11月12日以降、サービス名称を「パケットし放題S for スマートフォン」に変更するとともに、4650パケットまでの下限料金を390円/月に変更。上限5985円/月で使い放題の料金体系で提供する。なお、旧プランのユーザーについては、新たなプランに申し込むまでは旧プランの料金が適用される。
 同社はまた、申込期間を同日から2011年4月30日までに限定した料金プランとして「パケットし放題MAX for スマートフォン」を用意。712万5000パケットまでを下限の3985円/月で利用でき、上限5985円/月で使い放題になるプランとして提供する。
 同社では、ユーザーの約97%のパケット通信料が712万5000パケット未満という調査結果が出ているといい、多くのユーザーが3985円/月で利用できると見ている
 料金改訂に伴い、同社は「パケットし放題 for スマートフォン」の申し込み受付を11月11日で終了。また、11月30日まで実施予定だった「パケットし放題フラット」で「PCサイトダイレクト」利用時の定額料金の上限が4410円となるキャンペーンについても、11月11日で終了する。

スマートフォン部品堅調 フラッシュやDRAM 新機種相次ぎ需要急増
 高機能携帯電話(スマートフォン)に搭載する電子部品の価格が堅調だ。低消費電力型の半導体メモリーや高性能液晶パネルの価格は9月以降も横ばい圏で推移。パソコンや記憶媒体向けの普及品が値下がりしているのとは対照的だ。端末各社が新機種を相次ぎ投入し、小型・高性能な部品の需要が急増していることが背景にある。
 記憶媒体に使うNAND型フラッシュメモリーの9月の大口需要家向け価格は、スマートフォンなどの組み込み向けが32ギガ(ギガは10億)ビット品で1個6〜7ドルが中心。8月と変わらず、「10〜12月期はさらに不足感が強まる」(東芝)もようだ。SDカードやUSBメモリー向けは安値で4ドルまで下がっている。
 スマートフォン向けの低消費電力タイプのDRAMも10〜12月分が、7〜9月分とほぼ同値で決着した。パソコン販売の低迷で急落している普及品に対し、容量1ギガビットあたり3割前後高く取引されている。液晶パネルの3〜4インチの高精細品は、低価格帯の携帯電話に使う2.2インチ型に比べ3倍以上高い1枚20ドル台前半で取引される例もある。
 一方、スマートフォン部品でも、日本や台湾勢100社以上がひしめくタッチパネルは値下がりしている。DRAMは、エルピーダメモリなどに加え、米マイクロンや韓国ハイニックス半導体の供給増で、近く下落に転じるとの見方もある。
 NTTドコモは5日に携帯端末世界2位、韓国サムスン電子のスマートフォンの国内発売を発表した。国内市場は2014年に携帯電話の半数がスマートフォンになるとの見通しもある。世界でも携帯電話首位のNokiaが9月末に新製品の出荷を始めるなど、先行する米アップルのiPhone(アイフォーン)の追撃を各社が本格化している。
 調査会社の米アイサプライは、スマートフォンの世界出荷が14年に5億700万台まで拡大すると予測する。市場の急拡大を受けて、部品も不足感が強い。ただ、スマートフォン向けの取引が部品メーカーの利益向上に直結するわけではない。ある大手パネルメーカーは「iPhoneなどのヒット商品に納入しているかどうかで、取引価格や利益率は大きく変わってくる」と説明する。

Skype、Android版Skypeをリリース
 ルクセンブルクのSkypeは10月5日(現地時間)、米GoogleのAndroidを搭載する端末でIP電話が利用できる「Skype for Android」をリリースしたと発表した。Android 2.1以上に対応する。日本語を含む17カ国語版が用意されているが、現在日本語版と中国語版はまだダウンロードできない。
 デスクトップ版同様、Skype同士の通話とIMは無料で、一般電話への発信や国際電話も低価格でできる。3GおよびWi-Fiで利用でき、デスクトップ版などでSkypeアカウントを取得しているユーザーは、コンタクトリストをAndroidの連絡先と統合できる。なお、米国ではWi-Fi版のみでのスタートとなった。
 モバイル向けSkypeとしては、既にSymbian版とiPhoneとiPadのOSであるiOS版が提供されており、主要スマートフォン同士の無料通話が可能になったことになる。
 Skypeは8月に株式公開を申請し、ビジネスツールのリリースや米Avayaとの提携など、収益化に注力している。スマートフォン市場でシェアを伸ばしているAndroid向けアプリの提供により、ユーザーシェアの拡大を狙う。

通信設備輸出、中国とインドが摩擦緩和探る
 【ニューデリー=長沢倫一郎】携帯電話の基地局など通信設備を巡るインドと中国の摩擦が緩和へ動き出した。中国の大手通信設備メーカーは製品の大量流入を警戒するインド側に配慮し、初の現地生産を決定。印国内の雇用創出につながるうえに、定期的な査察を受け入れるという条件ものんだため、印当局は工場建設を許可した。通信設備は中印貿易の最大の焦点だった分野で、摩擦緩和の動きが発電所設備など他の分野に広がることへの期待も出ている。
 インド生産に乗り出すのは深センに本社を置く華為技術。5億ドル(約420億円)を投じて印南部のチェンナイに工場を建設、12月末にも生産を始める。同業の中興通訊(ZTE、本社・深セン)も現地生産を検討中だ。現地の雇用創出や印当局の査察への協力姿勢をアピールする狙いがある。
 中国の通信設備メーカーがインドに工場を設けるのは初めて。両社は携帯電話の市場が急速に拡大するインドで、エリクソンやアルカテル・ルーセントなど欧州企業を下回る低価格をテコに対印輸出を増やしてきた。
 納入先には国営・民間の通信事業者が名を連ね、華為技術の2009年度のインドでの売上高は05年度の約14倍の1100億ルピー(約2100億円)、ZTEは08年度比50%増の720億ルピーに達した。
 だが「中国製の通信設備には盗聴機能などが仕組まれる恐れがあり、安全保障上の脅威」と警戒する印当局は昨年末から輸入制限を相次いで導入。インドで年内にも始まる携帯電話の第3世代(3G)サービスへの設備供給をにらむ両社は新たな対応を迫られていた。
 印政府内には中国メーカーの現地生産に慎重な対応を唱える声もあったが、最終的には華為技術の工場建設を許可した。華為技術とZTEは、印当局が安全性確認のために外国の通信設備メーカーに求めていた製品のソフトウエア設計図の提出にも応じる意向だ。
 印商工省の統計によると、09年度の中印貿易は424億ドル(約3兆6000億円)と10年前の23倍に拡大。中国にとってインドは10番目に大きい貿易相手に浮上している。中国政府はインドの内需取り込みを狙う中国企業を後押しする思惑から、インドが通信設備の輸入制限を導入した際も「中国企業を差別しないよう望む」(商務省)とけん制した程度で、インド批判を控えてきた。
 一方、国内に有力メーカーを持たないインドも、携帯電話サービスの農村などへの普及には中国メーカーの安価な製品が欠かせない。激しい料金競争に直面する携帯電話事業者は中国製品の輸入制限に反発し、華為技術の工場建設を認めるよう印当局の背中を押した。
 国境問題で火種を抱える中印間では、通商分野でも利害の対立が多い。印重電大手は中国が輸出する低価格の発電設備に20%程度の輸入関税を適用するよう政府に要請。後発医薬分野では、印政府が中国政府に市場を開放するよう求めている。だが「今後、経済面でさらに相互依存が強まる」(駐印外交筋)との見方もあり、摩擦緩和の動きが広がる可能性もある。

SNSの利用目的、7割がゲーム 「交流」は5割以下に低下
 調査会社のモバイルマーケティング・ジャパンは6日、携帯電話向けSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の利用者実態調査の結果を発表した。それによると、SNSの利用目的は「ゲーム(アプリ)」が、7割近くを占め、09年に続き2年連続でトップとなった。一方、「友人とのコミュニケーション」という、本来の利用目的は減少傾向にある。
 同調査は、同社の登録会員を対象に07年から毎年実施している。SNSの利用目的としては、「ゲーム(アプリ)」が67%と昨年と同じ比率だった。これに対し、「友人とのコミュニケーションをとるため」は昨年比15ポイント減の48%まで減少した。
 また年代別にゲームの利用度合いを聞いたところ、「かなり」と「非常に」を合わせた割合が、30代は49%、40代も59%を占め、10、20代の3割台を大きく上回った。このため、同社は「ゲームを目的とした利用者の増加を30代、40代が後押ししている」と分析している。

(電子本時代 変わる出版ビジネス) 低迷脱却、書店すがる 効率モデル、どう構築
 書店の業界団体幹部らが8月中旬、東京都文京区の講談社本社を訪れた。同社の首脳に対してカードを使った電子書籍の販売手法を提案、「一緒に検討しましょう」と協力を要請した。
紙の本の広告を電子書籍に応用することも検討している

閲覧カード販売
 新手法は書店の店頭で電子書籍の閲覧に使うカードを販売する仕組み。カードに作品の管理番号を記し、購入者はこの番号を専用サイトで入力しコンテンツを手に入れる。書店は来店者に作品を薦めたり、ポスターで新作をアピールしたり、といった活動を紙の本と同じように展開できる。
 導入時期は未定だが、東京都書店商業組合の小橋琢己常務理事は「電子書籍を店の活性化につなげたい」と話す。
 紙の本の販売が減り苦境に立つ書店業界で電子書籍の普及をテコに低迷脱出を図る動きが相次いでいる。丸善は大日本印刷などと10月中にも10万作品をそろえた電子書籍の販売サイトを開設。書店と共通のポイントを導入し顧客の囲い込みを目指す。紀伊国屋書店も専用ソフトを開発し、試し読みデータの配布などで店とネットを連携させる。
 書店にとって当面の脅威はネット通販。三洋堂書店の試算によるとネットでの本の販売額は2014年に現在の2倍の2500億円に増えるのに対し、書店での販売額は3600億円に半減する見通しだ。ネット勢も当然、電子書籍の市場になだれ込んでくる。対応を誤れば書店の存在意義はますます薄れてしまう。
 米国では電子書籍の普及が書店経営に影響を及ぼし始めている。米出版社協会によると10年1〜6月の米国での電子書籍の販売額は前年同期の3倍強に拡大。読み捨て感覚で購入できる本は電子書籍に次々置き換わり、空港の書店やスーパーで売る「ペーパーバック」の販売額は15%減った。
 米書籍販売最大手バーンズ・アンド・ノーブルは店頭販売の落ち込みなどで5〜7月期に6251万ドルの最終赤字を計上、8月には「身売りを含む事業戦略の見直しに着手する」と発表した。2位のボーダーズも赤字基調が続く。
 米国の電子書籍市場のけん引役はアマゾン・ドット・コム。同社が米国の「キンドルストア」で販売する電子書籍は67万冊以上と、1年前から9割増えた。米国で最も影響力があるとされるニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー112冊のうち107冊を購入可能で、78冊は9.99ドル以下の割安な価格設定だ。
取次も専門組織
 アマゾンは読書端末「キンドル」を今夏刷新して漢字表示に対応させた。日本語の電子書籍の販売時期は明らかにしていないが、今後の動向次第で日本でも電子書籍の普及が一気に進む可能性がある。
 こうした中、紙の本の流通を支えてきた取次も電子への対応を進め始めた。大手のトーハンは今春、電子書籍の専門組織を新設。丸善などの専用サイトにもグループの書籍卸が加わる予定だ。
 丸善などは出版社や他の書店にも参加を呼びかけ、役割を分担しながら市場開拓を目指すという。だが既存勢力を守る意識が強ければ、効率重視のネット勢に太刀打ちできない。無駄のないモデルをどう作るか。従来の商慣行との決別が生き残りへの条件となる。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

KDDI反攻へ、シャープ製スマートフォンの「次の一手」
 KDDIは10月4日、米グーグルの携帯電話向けOS(基本ソフト)「Android(アンドロイド)」を搭載したスマートフォン「IS03」を11月下旬に発売すると発表した。KDDIはスマートフォンで他社に大きく出遅れており、IS03が巻き返しの第1弾になる。12月1日にKDDIの新社長に就任する田中孝司専務は発表会見で「アンドロイドで反転攻勢をかける」と意気込みを示した。
 シャープが開発を手がけたIS03は、1台に多くの機能を求める「1台目需要」に見合った仕様となっている。米アップルの「iPhone」や他の多くのアンドロイド端末は海外製のスマートフォンで、日本のユーザーが慣れ親しんだ「おサイフケータイ」や「ワンセグ」機能を備えていない。そのため、既存の携帯電話端末にスマートフォンを買い足して「2台持ち」するユーザーも少なくなかった。
 IS03は日本のユーザーの要望が強かったおサイフケータイやワンセグ、赤外線通信などの機能を搭載した。9月29日の夕方、一斉にユーザーの端末に届いたことで注目を集めた「緊急地震速報」も受信できる。シャープの大畠昌巳・執行役員情報通信事業統轄兼通信システム事業本部長が「日本人が求める最良のスマートフォンを作り続けていきたい」と語るように、「日本メーカーによる日本ユーザーのためのスマートフォン」といえるだろう。
反応速度も申し分のないレベル
 開発段階の展示品を触って見ると、そのユーザーインターフェースは日本の携帯電話ユーザーでもiPhoneのユーザーでも簡単に使いこなせるものだった。反応速度も申し分のないレベルに達していると感じた。搭載するアンドロイドのバージョンは一代前の2.1だが、近いうちにバージョンアップして最新版の2.2に対応する予定という。
 KDDIの音楽配信サービス「LISMO」や歩行者向けのナビゲーションサービス「au one ナビウォーク」、KDDIの携帯電話専用のドメイン「〜@ezweb.ne.jp」のメールも使える。従来の携帯電話端末からスマートフォンに乗り換えるときのハードルは、これでかなり下がるだろう。
 おサイフケータイは発売時点では、イオンの「WAON(ワオン)」や家電量販店のポイントカードなど一部のサービスにしか対応しない。ただ、11年1月にはビットワレット(東京・品川)の「エディ」、11年度上期には東日本旅客鉄道(JR東日本)の「モバイルSuica(スイカ)」も使えるようにする。セブン&アイ・ホールディングスの「nanaco(ナナコ)」にも11年中に対応する予定という。
 KDDIはIS03のほかにも、複数機種のスマートフォンを来年春商戦までに投入する。10月18日には、通常の携帯電話端末の秋冬モデルと併せてIS03以外のスマートフォンを発表する会見を予定している。
 かつてKDDIがシャープ製のスマートフォン「IS01」を発表したあとに、NTTドコモも同じシャープ製で形状がよく似た「LYNX SH−10B」を発表したことがあった。これはアンドロイドの採用でメーカーが複数の携帯電話会社に端末を供給する「マルチキャリア」展開がより容易となったためだが、携帯電話会社側からみればメーカーに魅力的な端末を開発させながら、他社にないサービスを盛り込むことがますます重要となる。KDDIの増田和彦コンシューマ事業本部サービス・プロダクト企画本部長は「18日にKDDIのこだわりを見せていきたい」と述べ、他のスマートフォンの出来栄えにも自信を示した。
KDDIの今後を占う「禁断のアプリ」
 さらに発表会見の終盤、田中専務からは「(18日には)禁断のアプリを発表する」との発言も飛び出した。詳細は語らなかったものの、田中専務が「KDDIにとって禁断のアプリ」と表現したことから、かなりインパクトのあるアプリなのだろう。
 推測の域を出ないが、無料で通話ができるインターネット電話サービス「Skype(スカイプ)」への対応を準備していることも考えられる。海外ではすでに、英国の通信会社「3(スリー)」がスカイプに対応した端末を提供している。アップルのiPhoneにも無料で通話できる「Facetime」というテレビ電話サービスがある。
 KDDIもアプリによる無料通話サービスを提供することがまったく不可能というわけではない。この禁断のアプリがKDDIのスマートフォン戦略を語るうえで重要になっていきそうだ。
「Android au」の意味
 KDDIはIS03のプロモーションで、「Android au with Google」というキャッチコピーを使う。今後世間に広がるであろうアンドロイドという言葉とKDDIのauブランドを関連づける狙いがあるとみられる。
 他社のスマートフォンを見ると、ソフトバンクモバイルはiPhoneが主軸で、NTTドコモはソニー・エリクソンの「Xperia」や5日発表の韓国サムスン電子「Galaxy S」というようにメーカーブランドが中心だ。NTTドコモの場合、カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)の「BlackBerry」なども抱えており、アンドロイドだけを前面に出すわけにはいかないという事情もある。
 KDDIは米マイクロソフトの携帯電話向けOS「Windows Phone」を搭載するスマートフォンも手がけるが、OSの中心はアンドロイドとなる。「Android au」が定着していけば、「iPhone対アンドロイド」を語るときに、「ソフトバンクモバイル対KDDI」という構図がイメージされやすくなる。アンドロイドのブランドが認知されるにつれ、KDDIの存在感も高まると計算しているようだ。
シャープとKDDIのいい相性
 一方ここにきて、シャープとKDDIの関係も従来より接近したようにみえる。
 かつてのシャープはソフトバンクモバイルやNTTドコモ向けにいち早く高機能モデルを投入し、数カ月後にKDDI向けに同じレベルの機種を出すパターンが多かった。もともとシャープはKDDI向け端末では後発で、しかもKDDIの共通プラットフォーム「KCP」の出来があまりよくなかったという事情もあるが、それでもKDDI向けは他社向けより1周以上遅れる印象だった。
 しかし今回、シャープは日本の独自機能を組み込んだアンドロイド端末をKDDI向けに用意した。4日にいち早く発表したのは、5日開幕の家電・IT展示会「CEATEC JAPAN 2010」に出展したいというシャープ側の意向が強かったようだが、それを差し引いてもシャープがKDDI向け商品開発の優先順位を上げてきたように見える。
 iPhoneを重視するソフトバンクモバイルとメーカー各社を均等に扱うNTTドコモは、海外でも普及している「W−CDMA」の通信方式を採用しており、海外メーカーのスマートフォンを調達しやすい。そうした事情を考えると、「CDMA2000」の通信方式を採用し海外から調達しずらいKDDIと、独自機能で勝負をかけたいシャープのコンビはなかなか相性がいいのかもしれない。
機能てんこ盛りか、海外メーカー製か
 今秋冬から来春にかけて、携帯電話3社から合計で20機種近いスマートフォンが国内に投入される見込みだ。当然ながら、世界共通仕様の海外メーカー製スマートフォンは、ワンセグやおサイフケータイに対応していない。
 はたして日本のユーザーは、日本の独自機能がてんこ盛りのスマートフォンとそうでない機種のどちらを選ぶのか。本格的なスマートフォン時代を迎え、携帯電話会社もメーカーも日本のユーザーの選択を注意して見守っている。

日銀、実質的ゼロ金利…デフレ脱却まで継続
 日本銀行は5日の金融政策決定会合で、実質的なゼロ金利政策を復活させた上、基金を新設して長期国債などの買い入れ額を増やす「包括緩和」に踏み切ることを決めた。
 海外経済の減速懸念や円高進行などにより、日銀が考えていた回復シナリオよりも、現実の回復力は弱いことが明らかになってきたためだ。異例の措置をとることで、政府と協調しデフレ脱却を目指す姿勢を明確にした。
 日銀の白川方明総裁は記者会見で、「中央銀行にとって異例の措置で、包括的な金融緩和政策と言える」と述べた。
 今回決めた追加緩和策は大きく三つだ。まず、政策金利の誘導目標を現在の「年0・1%前後」から「年0〜0・1%程度」に引き下げる。ゼロ金利政策は2006年7月以来、約4年3か月ぶりだ。
 次に、ゼロ金利政策をかなり長い間続けることを宣言した。消費者物価の上昇率が1%程度となるまで続ける方針で、デフレ脱却を強く意識している。

電機各社、通信機能サービスに注力 シーテック2010
 千葉市の幕張メッセで5日、開幕したアジア最大級の家電・IT(情報技術)見本市「CEATEC(シーテック)JAPAN2010」。シャープが新しい多機能情報端末向けに書籍や映画、音楽などのコンテンツ(情報の内容)を配信すると発表するなど、映像技術を主力にする電機メーカーが通信機能を利用したサービスに進出する傾向は、今回のシーテックで浮き彫りになっている。
 シャープが12月に発売する電子書籍用端末「ガラパゴス」向けに、DVDレンタル・書店チェーン「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)がコンテンツ配信を行う共同出資会社には、CCCが51%、シャープが49%を出資。12月から雑誌や本など書籍約3万冊を含むコンテンツをガラパゴスに提供し、来年春をめどに映画や音楽の配信も始める予定だ。
 シャープの展示ブースを視察に訪れた同社の片山幹雄社長はガラパゴスのコンテンツを同社の液晶テレビ「アクオス」でも見られるサービスを来春に開始する意向も明言。「端末だけでは差別化に限界がある。CCCとの提携で、端末とコンテンツを結びつける新しいビジネスモデルに乗り出す」と述べた。
 米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」は、インターネットの専用サイトからコンテンツを入手するが、ガラパゴスには書籍の最新版が自動配信され、その中から欲しい商品を注文・購入する。買った書籍は画面に並べられ、ワンタッチで読める。コンテンツが海外にも同時配信され、日本と同じ新聞、雑誌などを海外で読めるのも特徴だ。
 一方、パナソニックはこの日、検索サービス大手ヤフーのインターネットオークション(競売)サービス「Yahoo!オークション」を利用できる薄型テレビを同社と共同開発し、来春の実用化を目指すと発表した。また、テレビ向け電子商取引について、ネットショッピングモール「楽天市場」などを展開する楽天とも共同研究を進める。
 同社のブースでは、3D(3次元)テレビのネット接続機能を利用したサービスも紹介。「テレビを見ながら買い物や旅行の予約ができる。将来的には、地域がテレビを通してつながることも可能になる」と提案している。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

パナソニックの携帯ゲーム機 The Jungle、ティーザーサイトがオープン
 Nintendo 3DSの発売日が正式に発表され、PSP2の噂が絶えないこのタイミングで、パナソニックが携帯ゲーム業界に進出する。端末名はThe Jungle。同社(正確にはPanasonic Cloud Entertainment名義 / 略称PCENT)からの正式発表はないが、すでにティーザーサイトが開設され、MTVなどでの「リーク」もはじまっている。かつては3DOやQで鳴らした同社にとって、久々の業界カムバックだ。
 現状で分かっていることを書き下していくと、ハードウェアとしては、折り畳み型。フルQWERTYキーボードに加え、高解像度ディスプレイ、miniHDMI端子、microUSB端子、3.5mmヘッドホン端子などを備えている。
 また、ソフトウェア面では「オンラインゲーム環境のエコシステムを作りあげること」を目標に掲げており、タイトルとしてMMORPGのBattlestar Galactica Onlineが予告されている。開発はブラウザ向けゲームで著名なBigpoint社。ちなみにOSはたぶんLinuxベースとのこと。ティーザー広告は続きに掲載している。

NTTドコモ、サムスン製スマートフォン2機種を発売
 NTTドコモは5日、韓国サムスン電子の多機能携帯電話(スマートフォン)2機種を日本で発売すると発表した。4月に発売した英ソニー・エリクソン製の「エクスペリア」に続き、サムスン製の最新機種の投入でソフトバンクの「iPhone(米アップル製)」などに対抗する。
 新発売のスマートフォンは、グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した「GALAXY S」とタブレット型端末「GALAXY Tab」。iモードのメールアドレスをそのまま利用できる機能も取り入れた。
 「GALAXY S」は4インチの有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)のタッチパネルを採用し、ハイビジョン動画の撮影に対応した500万画素カメラを搭載。7インチディスプレーの「GALAXY Tab」は薄さ約12.1ミリメートル、重さ約382グラムで片手で取り扱いができる。
 「GALAXY S」は10月下旬、「GALAXY Tab」は11月下旬にそれぞれ発売する。

ドコモ社長、スマートフォン「今期100万台は十分達成」
 NTTドコモの山田隆持社長は5日、多機能携帯電話(スマートフォン)の今期販売目標について「英ソニー・エリクソン製のエクスペリアが現時点で50万台近く売れている。韓国サムスン製GALAXYの投入で拍車がかかり、100万台は十分に達成できる」との見通しを示した。
 そのうえで、今後もスマートフォンの拡充を予定しているとして「十分に(ソフトバンクの米アップル製)iPhoneに競合できる」と強調した。
 都内で開いた韓国サムスン電子製スマートフォンの発表会で語った。

ドコモ社長「『GALAXY S』は3万円切る価格で」
 NTTドコモの山田隆持社長は5日、新発売する韓国サムスン電子の多機能携帯電話(スマートフォン)「GALAXY S」について「2年間使ってもらう場合、新規で3万円を切る価格になるだろう」と述べた。タブレット型端末「GALAXY Tab」は同じ条件で「4万円ちょっとになる」という。
 都内で開いた「GALAXY」の発表会で記者団に答えた。

スマートフォンをカーナビに ドコモ「100万人加入狙う」
パイオニアと協業
 NTTドコモは5日、スマートフォン(高機能携帯電話)をカーナビゲーションとして使うサービスで協業すると発表した。2010年度末をめどにサービスを開始する。スマートフォンに組み込む専用ソフトをパイオニアが開発し、ドコモの回線を使って提供する。
 パイオニアはカーナビや地図のソフトに加え、スマートフォンを車内に設置し、位置情報の精度を向上させる機器を開発する。ドコモは自動車向けの情報配信サービス「ドコモ ドライブネット」を10月末に開始する予定で、情報サービスをパイオニアと共同で開発する。
 記者会見したパイオニアの小谷進社長は「国内でトップの通信キャリアと組むことで、スマートフォンを使ったカーナビというビジネスを確立する」と意気込んだ。NTTドコモの辻村清行副社長は「当面はスマートフォンの利用者の一部にあたる100万人規模の加入を想定している」と述べた。

Twitterが新たな広告をテスト表示、広告主のアカウントをサジェスト

 米Twitterは4日、新たな広告サービスとして「Promoted Accounts」を開始したと発表した。おすすめのアカウントを表示する「Suggestions for You」内に、広告主のアカウントを表示するというものだ。
 表示するPromoted Accountsは、ユーザーのフォローリストに基づき、Twitterrのアルゴリズムによって決めている。例えば、ゲーム関連のアカウントをフォローしている多くのユーザーが「@xbox」というアカウントもフォローしている傾向があることから、ゲーム関連のアカウントを多くフォローしているユーザーに対して、「@xbox」を提示するといった具合だ。Promoted Accountsとして表示されたアカウントには「Promoted」というマークが付くため判別できる。
 なお、おすすめのPromoted Accountsがない場合は表示されない。また、当初は少数の広告主企業でテストしている段階であり、Promoted Accountsを目にする機会は少ないかもしれないとしている。

はてな、ニンテンドーDSiからも利用可能な小中学生向けSNS「はてなランド」
 株式会社はてなは5日、小中学生向けSNS「はてなランド」を発表した。当初は招待制のサービスとして、PCのブラウザーやニンテンドーDSiブラウザー向けに提供する。
 「はてなランド」は、自分の分身であるキャラクター「ハッピィ」を作成し、サービス内の「ともだち」と会話を楽しむサービス。サービス内には「ひろば」が設けられ、自分の興味のあるテーマごとに会話したり、ハッピィ用のアイテムを入手して自分のキャラクターを作ることができる。
 「はてなランド」は、10月1日に招待ユーザーに向けてサービスを開始。現時点では、既存ユーザーからの招待を受けたユーザーのみが利用可能な招待制サービスとなっている。
 はてなでは、これまでのコミュニティ運営の経験とノウハウを活かし、「はてなランド」を通して、誰でも安心して楽しむことができるコミュニティサービスを実現していくとしている。

米Googleが「Google TV」紹介サイトを公開、対応機器は10月中に発表予定
 米Googleは4日、テレビ向けプラットフォーム「Google TV」を紹介する専用サイトを開設し、コンテンツやサービスを提供する企業を明らかにした。
 「Google TV」は、ウェブコンテンツをテレビに持ち込むとともに、テレビ自体の視聴体験も改良することを目的として、Googleが2010年5月にカンファレンス「Google I/O」で発表したプラットフォーム。Intel、Sony、Logitech、BestBuy、DISH Network、Adobeなどが支持を表明しており、10月中にはSonyが「Google TV」に対応するテレビとブルーレイディスクプレーヤーを、Logitechがセットトップボックス(STB)を発表する予定としている。
 「Google TV」の専用サイトでは、テレビ画面にオーバーレイ表示する形で検索ボックスを表示し、テレビ番組やウェブサイトを一括して検索できる機能や、Android向けアプリの動作、スマートフォンとの連携機能、衛星放送やデジタルレコーダーとの連携機能などを紹介している。
 Google TV向けのコンテンツとしては、米Tuner Broadcasting傘下のCNN、TBS、TNT、Cartoon Network、Adult Swimや、三大ネットワークの1つである米NBC、ケーブルテレビネットワーク大手のHBO、スポーツ分野ではNBAなどが、それぞれコンテンツを提供すると説明。ビデオオンデマンドサービスも、AmazonとNetflixが提供する。また、多数の企業がGoogle TV向けのサイトやアプリケーションを提供するとしており、New York TimesやUSA Today、Twitter、YouTubeなどの名前が挙げられている。

映画にもなったFacebook、今や「文化的現象」に
 今や米国人の2人に1人が利用しているという米Facebookは、国家にすれば、中国、インドに次ぐ人口世界第3位の大国ということになる。そして、その時価総額はスターバックスを上回り、300億ドル以上という。
 ハーバード大学の学生寮で6年前にスタートしたこのWebサイトには、次に何が待ち受けているのだろう? 全米では10月1日、Facebook誕生の内幕を描いた新作映画「The Social Network」が封切られ、早くもアカデミー賞の呼び声が高まっている。
 この映画の細部については、その多くに異議が唱えられている。だが、ごく一般的な映画ファンがあるIT企業の内幕話を扱った映画を見に行くであろうという、まさにその発想自体が、「Facebookがいかに大きな文化現象となっているか」を物語っている。
 「Facebookは単なるコンピュータオタクの間のブームではない。完全にメインストリームだ」とWeb決済会社PayPalの元幹部で、現在はIT新興企業への投資を行っている投資家のデイブ・マクルーア氏は言う。
 世界最大のソーシャルネットワークサービス(SNS)であるFacebookでは、現実の世界での友人や知人とオンラインで連絡を取り合えるほか、赤ん坊の写真や個人的なニュースを共有したり、スクラブルゲームの電子版をプレイしたりなど、さまざまに活用できる。
 このサービスを利用している世界の5億人以上のユーザーの中には、おばあちゃんや政治家もいれば、ロックシンガーもいる。そして、その結果、Facebookは米国ユーザー1人あたりの月間サイト滞在時間でついにGoogleを追い抜いている。
 「Facebookは“互いにつながっていたい”という人々の基本的なニーズをうまく活用している」と指摘するのは、ハーバード大学のインターネットと社会のためのバークマンセンターの研究者、デビッド・ワインバーガー氏だ。
 「人間は生来、社会的な生き物だ。われわれはごく当たり前のようにSNSに集まっているが、それは実際、それが自然なことだからだ」と同氏は言う。
 Facebookは共同創業者である26歳のマーク・ザッカーバーグ氏の下で、大学の学生だけが利用できる限定的なサービスから、Webの強力企業へと成長してきた。その過程では、プライバシーをめぐる厄介な問題もその都度、対処されてきた。
 業界アナリストによると、今やFacebookはあまりに大規模かつ人気の高い企業となり、GoogleやYahoo!といった従来からのインターネット大手の業績を脅かすほどになっているという。
 Facebookは依然として株式非公開企業であり、同社取締役のピーター・シール氏は先ごろ、「2012年まで株式公開はないだろう」との見通しを示している。だがFacebookの未公開株式は既に活発に売買されており、そうした未公開株式を扱う二次市場の1つであるSharespostでの最近の取引によれば、同社の時価総額は300億ドル以上に達している。
 シール氏によれば、今回の新作映画には「でたらめや間違い、脚色された部分もいろいろある」が、それでもなお、この映画はFacebookの影響力をさらに強めることになるだろうという。
 「この映画は実際、シリコンバレーで何かすごい事業を興してやろうという気持ちを全米の若者たちに持たせてくれるはずだ。だからわたしは、この映画が害よりも益をもたらしてくれるものと思っている」と同氏。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

CCC、シャープと提携 「ガラパゴス」に本など20万点
 シャープは多機能携帯端末への電子書籍や映画などコンテンツ配信事業でカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と提携する。共同出資会社を通じて、12月に発売する「GALAPAGOS(ガラパゴス)」向けの約20万作品を調達する。先行する米アップルなどを交えた多機能端末の販売競争は激化する見込み。シャープはDVDレンタル・書店チェーン最大手「TSUTAYA(ツタヤ)」を持つCCCのコンテンツ調達力を生かして追撃する。
 両社が5日に発表する。11月に設立する共同出資会社は資本金3億円程度。CCCが51%、シャープが49%を出資する。サービス名は「TSUTAYA GALAPAGOS」で、ガラパゴス向けのエンターテインメント系コンテンツの配信を一括して請け負う。
 すでに大手出版社などと配信へ向けた交渉に入っており、端末発売に合わせてまず電子書籍3万冊でサービスを開始。来年3月には、マンガや雑誌を含む書籍16万冊、映画など映像3万、音楽1万タイトルに広げるメドをつけたという。ゲーム配信にも乗り出すほか、視聴期間を限定した映像レンタルも手がける。利用者には原則、CCCの共通ポイント「Tポイント」を付与。5年後に売上高700億〜800億円を目指す。
 シャープはガラパゴスの販売台数を2011年の早い段階で100万台としたい意向。普及へ向けては、書店チェーンおよびDVDやCDのレンタル・販売最大手で、大手出版社や映画配給会社に太いパイプを持つCCCと組み、有力コンテンツを効率的に集めるのが有効と判断した。
 集めたコンテンツはシャープのテレビやスマートフォンへの配信も計画。CCCは多様な販路を確保することで、コンテンツ配信事業を拡大する。

差異化へ先手 シャープ、有力コンテンツ確保へ提携
 シャープがカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と多機能端末向けコンテンツ事業で提携する。拡大が見込まれる多機能端末市場には、国内他社も来春までに製品を投入する計画で、顧客争奪戦が過熱する。シャープは明暗を分けるのは、有力コンテンツの確保度合いとみて先手を打った。
 指で画面を触って操作するタブレット型の多機能端末は、米アップルのiPadが先行したが、今後シャープのほかソニーや東芝、韓国サムスン電子が商品投入を予定。ただ「端末そのものは差異化が難しい」(大手メーカー)とみられ、コンテンツの質や種類が売れ行きを左右しそうだ。
 米アップルはコンテンツ配信サイトで音楽1400万曲以上を配信。またゲームなど25万種類のアプリケーションソフトを売り物にする。
 これに対してCCCとシャープのサービスは、「TSUTAYA」のルートを活用。アイパッドにはまだ少ない日本語の書籍を充実させることで国内顧客の囲い込みを狙う。また画面上の雑誌で紹介された動画や音楽を数クリックで買える仕組みを構築するなど、コンテンツの「買いやすさ」に工夫を凝らす。
 配信事業を本格化させるCCCの課題は、店舗事業との両立。配信利用者に対して、店舗で使える電子クーポン配布を計画しているが、多機能端末が普及すれば「TSUTAYA」加盟店は影響を免れないとみられる。

テレビで「ヤフオク」 パナソニック、ヤフーと開発
11年春、対応機種を発売
 パナソニックはヤフーと共同でインターネット競売サービス対応の薄型テレビを開発した。2011年春に国内で対応機種を発売し、既存のテレビでも利用できるようにする。薄型テレビ向けのネット競売サービスは初めてで、海外展開も検討する。パソコンや携帯電話に続き、薄型テレビのネットサービスを拡充する動きが広がりそうだ。
 国内最大のネット競売サービス「ヤフー!オークション」(登録会員約760万人)をパナソニックの薄型テレビで利用できるようにする。テレビのリモコンで簡単に操作できるようにし、通常の番組を見ながら競売の入札価格の推移を別画面で確認できる機能などを盛り込む。将来は出品物の3次元(3D)映像も見られるようにする。
 薄型テレビ「ビエラ」で来年春に発売する新機種に対応ソフトを組み込むほか、既存のビエラからもネット経由でソフトを取り込めば競売サービスを利用できる。
 また、パナソニックはネット通販サイト最大手の楽天とも薄型テレビ向け通販サービスを共同開発する。ソフトバンク系のビューン(東京・港)やACCESSの電子雑誌サービスも閲覧できるようにして利便性を高める。
 パナソニックは03年にネット接続できるテレビを発売した。現在は通話料なしのテレビ電話サービス「スカイプ」、動画共有サイト「ユーチューブ」を利用できる。国内で販売する薄型テレビのほぼすべてがネット対応だが、実際に接続している顧客は購入者の約1割にとどまっており、ニーズが高いヤフーの競売サービスなどを加える。
 ヤフーはシャープなどの薄型テレビ向けにポータル(玄関)サイトを提供しているが、競売サービスは展開していなかった。ネット接続機器の多様化で、薄型テレビからの利用も増えるとみてパナソニックと組む。


来年中に電子書籍参入へ 富士通の山本社長方針、出版社と提携視野
 富士通の山本正已社長は4日、産経新聞のインタビューに応じ、平成23年中に電子書籍事業に参入する方針を明らかにした。米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」のように、電子書籍やインターネットなどの閲覧に対応した新端末を売り出し、出版社などから電子書籍コンテンツの供給を受ける。世界的に電子書籍の需要が拡大する中、アイパッドなどの牙城の切り崩しを目指したい考えだ。
 電子書籍について、山本社長は「今後、コンテンツの供給態勢の整備も進み、市場としてのすそ野が広がっていく」との見通しを示した。その上で「電子書籍だけでなく、ネット閲覧など多様な機能を持った端末の開発を進めており、今後1年以内の市場投入を目指す」との意向を表明した。
 端末で提供するコンテンツについては「富士通で抱えることは難しい」としており、出版社などと提携することで確保する考えだ。
 このほか携帯電話事業については、東芝から同事業を買収して1日付で発足させた新会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」に関して、「スマートフォン(高機能携帯電話)開発や海外展開を進めるため、両社の力を合わせて競争力をつける」と強調。年内にスマートフォンを発売するほか、NTTドコモと連携して海外進出を検討する考えを示した。
 富士通は、ネットワーク経由でソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」で、米マイクロソフト(MS)と7月に提携するなど同事業を強化している。山本社長は「手薄な分野があれば、さらなる提携やM&A(企業の合併・買収)も活用する」との考えを強調した。

米セールスフォース、クラウド日本事業拡大
ソフト開発会社に出資
 米セールスフォース・ドットコムは、ネット経由で情報システムを提供する「クラウドコンピューティング」型サービスの日本での事業を拡大する。大証ヘラクレス上場のソフト開発会社シナジーマーケティングに5%強出資するほか、NTTコミュニケーションズの施設を借りて国内初のサービス提供拠点を確保する。体制強化で100億円弱の日本での年間売上高を将来は1000億円規模に引き上げる。
 セールスフォースはクラウド技術を利用した顧客情報管理ソフトを強みに世界8万2400社、日本でも3000社あまりの顧客を持つ。
 同社はシナジーの第三者割当増資を10月から数回に分けて引き受け、発行済み株式数の5%強を取得する方針だ。取得額は合計1億〜2億円とみられる。2011年1月にもシナジーが両社のソフト機能を統合した新製品を発売し、販売面でも協力する。セールスフォースが日本企業に出資するのは初めて。
 これまで日本にデータセンターを持たなかったため、海外のデータセンターを通じて国内企業にサービス提供していた。東京に拠点を確保することで、社内データを海外に置くことに懸念を持つ企業も同社のサービスを利用しやすくなる。
 クラウド事業で先行する米国勢では、米アマゾン・ドット・コムも日本でのデータセンター開設を検討している。富士通やNECなど日本の大手は、設計開発や財務管理など基幹業務向けに高品質のクラウドサービスを提供する考えだ。

紙との相乗効果着々 出版社、「中抜き」恐れず攻め
 書籍にも本格的な電子時代が到来しつつある。今秋から年末にかけて家電大手が読書用の端末を次々投入。大手書店は相次ぎ配信サービスに乗り出す。紙の本を主軸にしてきた出版社や書店は、時代の変わり目にどう挑むのか。出版ビジネスの未来を追う。
 「ネット配信の可能性を実感できた」。ダイヤモンド社(東京・渋谷)の今泉憲志書籍編集局長は電子書籍の効果に驚いている。
 きっかけは今年4月に発売した人気経済小説「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」の電子版。7万件以上を配信したが、同社が注目するのは小説の下敷きになった経営学書の売れ行きだ。ブログなどネット上の投稿を追っていくと、電子版の多くの読者が2100円する“原書”を購入していた。
 電子版の価格は800円と紙の本のほぼ半額。米アップルの高機能携帯「iPhone」などで手軽に読めるため若い人が飛びつき、経営学書の販売につながる好循環が起きたという。その後、同社は旧作品の電子版を次々刊行。他の出版社向けに書籍の配信を請け負う事業も開始した。
 専用端末で本を読む電子書籍は1990年代からあるが、出版社は紙の本の販売への影響や作家が配信会社と直接契約する「中抜き」を恐れ、消極姿勢を続けてきた。ところが市場の本格化を控えた今、多くの出版社が考えを改めつつある。
 講談社が紙と電子で同時発売した京極夏彦氏の作品は電子で2万件以上を販売し、紙も8万6千部を発行。野間省伸副社長は「電子と紙の読者層は違う。両方出すことで作品への関心も高まった」と話す。
 電子の利点は何よりコストがかからないこと。紙の本で代金の3割前後とされる印刷・製本コストはゼロ。在庫リスクもない。売れるかどうか分からない新人の作品でも「本」にできる。
 「ケータイ小説」では様々な作品を無料で流し、人気が出れば紙の本にして稼ぐ手法が確立した。無料の作品の愛読者は同じ紙の本を何冊も買うという。大手サイト「魔法のiらんど」は毎月4〜5作を紙にして平均5万部を販売。140万部を発行した「恋空」などヒットも生み出した。
企画力が重要に
 もちろん作家が出版社を介さずに書籍を配信する例も出てきている。桜坂洋氏らが独自に配信した「AiR」は約1万件を販売。だが作品を紙の本にして、より大きな収益を手にするには出版社の力が必要だ。桜坂氏は「出版社との関係は続ける」と話す。実際、ある出版社と書籍化の話を進めているという。
 米アマゾン・ドット・コムが昨年、書籍の売り上げの最大70%を作家の取り分にすると発表した時、「中抜き」を懸念する日本の出版社にも動揺が広がった。ただ作家を売り込む代理人制度が定着した米国とは異なり、日本では出版社を頼りにする作家はまだ多い。
 いち早くネット配信の波にのまれたレコード会社はCDから配信、コンサートまでを企画するプロデュース業への脱皮を迫られている。出版社もこれからは紙とネットを駆使して収益を生み出す企画力が重要になる。コンテンツを抱える出版社の積極姿勢は電子本の普及にも弾みを付ける。

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

初の「おサイフ&ワンセグ」スマートフォン KDDI(au)が発表
 KDDI(au)は11月下旬以降、基本ソフト(OS)に米グーグルの「アンドロイド」を搭載したスマートフォン(高機能携帯電話)「IS03」(シャープ製)を発売する。画面を指で触って操作するタッチパネル式で、従来の携帯メールも利用可能。品ぞろえの強化で、後れを取ったスマートフォン競争でソフトバンクモバイルやNTTドコモを追撃する。
 店頭想定価格は3万円台後半。液晶サイズは約3.5型で、約957万画素のCCD(電荷結合素子)カメラを内蔵。携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」と電子マネーの「おサイフケータイ」機能にも対応した。色はオレンジ、白、黒の3種類をそろえる。
 KDDIは6月にシャープ製の「IS01」と東芝製の「IS02」を発売したが、使い勝手の面でソフトバンクの「iPhone(アイフォーン)」(米アップル製)やドコモの「エクスペリア」(ソニー・エリクソン製)に劣るなどの理由で販売が低迷していた。
 田中孝司代表取締役執行役員専務は4日の発表記者会見で「『1台持ち』にこだわって、これまでの携帯電話の機能をしっかり備えた。秋冬商戦で反転攻勢をかけていく」と意気込んだ。

「Android au」で「反転攻勢」へ IS03で「auの本気度見せる」
 「『au Android』で反転攻勢に出る」──KDDIが10月4日、シャープと共同で発表したスマートフォン「IS03」。12月にKDDI社長に就任する田中孝司専務は、「1台持ちにこだわった」という自信作を手に「auの本気度を見せたい」と意気込む。
 11月下旬以降に発売予定のIS03は、スマートフォンとしては初めておサイフケータイ機能を備えたほか、フルタッチ操作対応の3.5インチ液晶ディスプレイ(960×480ピクセル)、ワンセグ視聴機能、有効957万画素カメラを備える。ディスプレイ下部には、メインディスプレイがオフの状態でも表示可能な「メモリ液晶」を装備。ケータイのサブ液晶のように、時計やバッテリー残量を常時確認できる。
 Flash Lite 4.0搭載によりFlashの表示も可能。OSはAndroid 2.1だが、時期は未定ながら2.2へのアップデートに対応する予定だ。
 「2台持つのはもう我慢できないのではないか。われわれは1台持ちにこだわり、何が必要か詳細に調査した」(田中専務)。スマートフォンが欲しくても、対応機能を考えて従来型の携帯電話(フィーチャーフォン)と“2台持ち”するか、スマートフォン購入を見送ってきたユーザーに“1台持ち”を決断させる目玉機能としておサイフケータイ機能を装備。電子マネーはまず「WAON」が対応し、「モバイルSuica」が2011年度上期中、「nanaco」が11年中、「Edy」が11年1月に対応する予定だ。
 また同じシャープ製のAndroid端末「IS01」と同様、ワンセグチューナーや赤外線通信ポートやezweb.ne.jpアドレスによるメール送受信、デコメ、Cメールにも対応。緊急地震速報や「LISMO!」や「au one ナビウォーク」など、auのフィーチャーフォンでおなじみのサービスに加え、提携した中国Rekoo Mediaによるソーシャルサービス「サンシャイン王国」などにも対応。田中専務は「ケータイの才能を引き継ぐ革新的なスマートフォン。やっと1台持ちのスマートフォンができた」と胸を張る。
「全社のすべてのリソースを使う」
 社長昇格を発表する先月の記者会見で「KDDIはスマートフォンへの対応が遅れた」と率直に認めた田中専務。IS03の発表会でも「auのスマートフォンは遅れているとよく言われているが、IS03はかなりこだわってきた。日本のユーザーにはあれがなければ、これがなければ……と悩んできて、シャープの協力を得ていいものができたのでは」と話す。
 新たに「Android au」ブランドも設定し、出遅れたスマートフォン市場で「反転攻勢」に打って出る。テレビCMには、陸上短距離で異次元の速さを見せつけたウサイン・ボルト選手を起用、「未来へ行くなら、Androidを持て」とスピード感のある映像で新端末を予告。「全社のすべてのリソースを使ってIS03を知っていただきたい」とダッシュをかける。
 IS03は5日に開幕するCEATEC JAPANに実機を展示するため先行発表。このほかのスマートフォンやフィーチャーフォンの秋冬モデルは10月18日に改めて発表する。そこでは「禁断のアプリを発表したい」(田中専務)という。
 Androidは今後のシェア拡大が見込まれる一方、オープンなプラットフォームだけに差別化が難しいという指摘もある。KDDIの増田和彦コンシューマ事業本部サービス・プロダクト企画本部長は「auのこだわりをどこで出すか検討を進めている。フィーチャーフォンは各社独自のプロダクトだったが、もうそういう時代ではなく、各社とも知恵を絞ってくるだろう」と話し、「auらしさを体感してもらいたい」と18日の発表に期待を持たたせた。

眼鏡なしでも立体映像 東芝が「裸眼3Dテレビ」12月発売
 東芝は4日、専用眼鏡をかけずに裸眼で3次元(3D)の映像を視聴できる世界初の液晶テレビ「3DレグザGL1」シリーズ2機種を、12月下旬に発売すると発表した。想定価格は画面サイズ20型が24万円前後、12型が12万円前後。
 裸眼でも立体映像に見えるようにするため、東芝はディスプレーから角度が異なる映像を人の左右の目に送り出す技術を開発。液晶パネル上に組み込んだ特殊なシートを通して映像を表示することで、視聴者が立体映像と認識される仕組みに仕上げた。
 さらに、見やすい3D映像を実現するため「光線再生」方式を採用。画面から放出される光を最適な方向へ制御し、立体として見える範囲を従来の技術より広げることに成功したという。
 当面、商品化はこの2機種だけだが、5日開幕するアジア最大級の家電国際見本市「シーテック・ジャパン2010」には、56型の裸眼3Dテレビも技術展示。今後、大型サイズの商品化に取り組んでいく。

大日本印刷、図書館向けに電子書籍サービスを開始
 大日本印刷は、全国の図書館向けに、電子書籍の貸し出しに向けた総合的なサービスを開始すると発表した。図書館が持つ固有の資料の電子化のほか、蔵書の検索サービス、出版社からの使用許諾などを包括的に提供する。
 大日本傘下の丸善と図書流通センターが、それぞれ大学図書館、公共図書館向けにサービスを担当し、販売する。図書館からは所有する郷土資料や、貴重書について、「電子化したい」との要望が多く、大日本は今後5年間で500館に導入し、20億円の売り上げを目指す。
 大日本は、蔵書の電子化のほか、グループ会社が保有する学習用の実用書や問題集約5000タイトルを図書館向けに販売する。貸し出し検索サービスも、紙と電子両方で借りられるように新システムを構築する。

シーテック5日開幕 3Dや新世代EVなどデモ体験 15カ国616社参加
 5日に幕張メッセ(千葉市)で開幕するアジア最大級のエレクトロニクス見本市「CEATEC(シーテック) JAPAN2010」の開催概要が4日、発表された。今年は計15カ国・地域から前年を上回る計616社が参加。特に中国からは前年を10社上回る46社が出展する。
 主な見どころとしては、環境型社会実現に向けた日本型の次世代送電網(スマートグリッド)が大きく展示され、次世代型の都市が3次元(3D)映像で疑似体験できるほか、新世代の電気自動車(EV)のデモ体験もできるという。
 シーテックは5〜9日の5日間開かれる。主催者の情報通信ネットワーク産業協会などは来場者20万人(昨年は約15万人)を目指しているという。

ユニクロ、9月売り上げ24・7%減で大幅マイナス
 ユニクロが4日に発表した9月の国内既存店の売上高は、前年同月比24・7%減と大幅なマイナスになった。猛暑が続き、秋物の不振だったことが響いた。客数は14・9%減、客単価は11・4%減だった。

環境規制強化「アンチビジネスだ」…経団連会長
 日本経団連の米倉弘昌会長ら経団連幹部は4日、都内のホテルで、松本環境相ら環境省幹部と懇談会を開いた。
 米倉会長は、温室効果ガスの25%削減など政府が検討している環境規制の強化について、「内外に(効率的な経済活動を妨げかねない)アンチビジネスのメッセージを発信している」と述べ、強い懸念を示した。
 懇談会では、経団連側から「(行き過ぎた規制により)国際競争力や地域経済、雇用に影響が出る」との意見が相次いだ。
 これに対し、松本環境相は「日本の技術で、(排出量削減に向けた)世界のリーダーシップをとるべきだ」と述べ、産業界の協力を求めた。
 政府は、温室効果ガスの排出量の大幅削減を柱とした環境規制強化策を検討しており、臨時国会で関連法案を再提出する見通しだ。

ペットブームの陰、増える障害犬…無理な交配で
 ペットブームの陰で障害を抱えた飼い犬が増えている。
 人気種は需要に応じるために近親間の交配を繰り返すなどするためで、動物病院では椎間板(ついかんばん)ヘルニアやアトピー性皮膚炎といった病気の犬の診察がこの5、6年で急増しているという。日本畜犬遺伝性疾患協会=本部・麻布大(神奈川県相模原市)=は、「障害犬のことをもっと広く知ってほしい」としている。
 福岡市城南区の博多人形師、津志田孟さん(68)、直美さん(59)夫妻が飼う雌のダルメシアン「イブ」は、耳が聞こえない。ちょうど10年前、生後1〜2か月の時にペットショップで購入した直後に障害に気づいた。そばで掃除機をかけても全く反応しなかったからだ。
 交換してもらうことも考えたが、保健所に引き渡され殺されるかもしれないと思い、飼い続けることに。イブに手の動きを覚えさせ、パーは「待て」、そのまま手を下げると「お座り」、グーは「だめ」、床をたたくとこちらを向く。
 性格はおとなしく、津志田さんの孫を背中に乗せたり、一緒に飼っている猫の体調が悪いと体をなめたりと、すっかり家族の一員だ。「人間の顔を見て求められていることを考えているようだ」と孟さん。直美さんも「家族に幸せをくれた」と感謝している。
 しかし、こうした幸せな犬ばかりではない。2008年度、保健所などに持ち込まれた犬は全国で約11万3000頭。うち約8万2000頭が殺処分された。このうち障害犬の数は把握できていないが、日本畜犬遺伝性疾患協会などによると、珍しい毛色や特長を出すために父犬と娘犬を交配させたり、知識のない飼い主が安易に妊娠させたりして多種多様な遺伝病が広がっているという。
 広島市のNPO法人「犬猫みなしご救援隊」代表で、動物病院看護師の中谷百合さん(48)は、「安易な交配で生まれた売り物にならない障害犬を、うその理由で保健所に持ち込む繁殖家や飼い主もいる」と語る。
 同協会は「遺伝病を避けるための法規制を急ぐべきだ」と指摘している。

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( ゜д゜)ホスィ…新聞

ついにフェイスブック電話まで登場!?通信業界を根底から変えるスマートフォン革命第二幕
 ここ1週間ほどアメリカのテクノロジーメディアを騒がせていた話題は、フェイスブックフォン(フェイスブック電話)である。
 一時はSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)のフェイスブックが独自のデバイスを開発するという噂まで広まり騒然としたが、実際にはデバイス自体の開発はなし。だが、フェイスブックの機能を中心に据えたスマートフォンが2機も来年発売されることがほぼ確実になっている。
 デバイスを開発しているのは、イギリスのメーカーINQモバイル社。同社はハチソン・ワンポアの100%子会社である。ハチソン・ワンポアと言えば、香港の大物実業家で大富豪の李嘉誠(リー・カシン)が創業したコングロマリットであり、リーはフェイスブックの出資者でもある。
 フェイスブックフォンはアンドロイドOSを利用し、まずヨーロッパで来年2011年前半に、その後アメリカで11年後半に発売される見込みだ。アメリカでの通信キャリアは、AT&Tであると報じられている。
 INQは、じつは昨年もフェイスブック機能を搭載した携帯端末「INQ1」を発売したが、その人気はいまひとつだった。しかしフェイスブックの月間利用者数は現在すでに5億人を超える。フェイスブックと統合された最新のスマートフォンともなれば、可能性も当時とは雲泥の差だ。
 フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOはこのスマートフォンの詳細をはっきりと口にしないが、「ソーシャルネットワークは他の機能にちょっと付け加えるような上辺のレイヤーではない」と強調している。ソーシャルネットワークのような人びとのつながり方こそ、これからのコミュニケーションの方法を変えていくと語っている。
 今でもすでにiPhoneやアンドロイドOSのスマートフォンで動くフェイスブックのアプリはある。だが、フェイスブックが深く統合されるとどうなるか。わざわざアプリを起動させるのではなく、スマートフォンを手に持つと、それだけでフェイスブックの環境にいるということになるのだ。
 電話のアドレス帳もフェイスブックのものを利用し、位置情報もフェイスブックの友達とシェアし、テキストメッセージもフェイスブックから送る。フェイスブックが機能を拡充すればするほど、他のアプリが不要になり、フェイスブックの中だけでことが済むようになったりする。そうなると、フェイスブックはもうコミュニケーションのインフラのような存在になるだろう。
 現在、このフェイスブックフォンに限らず、携帯電話とスマートフォンの世界では奇妙な動きがたくさん出てきている。そのひとつは、VoIPの乗り入れである。
 VoIP、つまりインターネット電話と呼ばれるサービスは、電話会社や通信会社に通話料を払わずインターネット経由でただ同然に電話がかけられるものだ。これまでは、コンピュータのスクリーンからの利用が主だったが、それが携帯やスマートフォンに進出している。客を横取りする敵だったはずのVoIPサービスが、通信会社と同居するわけだ。
 たとえばVoIPの走りとなったスカイプは今年春、アメリカ最大のキャリアであるヴェライゾンと提携した。サービスによっては通常のスカイプ並みに無料で利用できないものもあってその評判は分かれているが、これは通信キャリアにとってもVoIPにとっても従来ならば想像できなかったような動きだ。
 その意味では、グーグルボイスも同様だろう。グーグルボイスはデバイスなしに、無料で電話番号をくれる。その番号を使って国内では無料、海外には格安で電話がかけられるのだが、そこにユニファイドサービスも加わり、自分が持っている複数の電話番号(自宅、オフィス、携帯など)を一括管理できる。このグーグルボイスも今やアンドロイド携帯、iPhone、ブラックベリーなどで利用可能だ。
 アップルは、先頃発表した新型のiPodで前面にもカメラを付け、同社のソフトを使ってWi-Fi環境でのビデオ通話を可能にした。つまり、通信機能を持たないエンターテインメントデバイスのiPodが、まるで携帯、それも一歩進んだビデオ電話機として機能するのだ。スティーブ・ジョブズCEOは、「通信契約の要らないビデオ通話ができる」と説明した。
 通信ビジネスはいよいよ目に見える形で根底から大きく変わり始めた。デバイス自体の機能とアプリとSNSのプラットフォームなどの進化が、その変容を強制しているのだ。

東芝、電子書籍で凸版と連携 11年メドに国内配信
 東芝は2011年にも国内で電子書籍配信サービスに乗り出す。凸版印刷と組み、電子書籍サイトを開設する。東芝はパソコンや電子書籍端末の販売だけでなく配信サービスも手がけて収益源を広げる。国内の電子書籍配信サービスにはシャープやソニーなどが携帯電話会社とともに年内に参入する予定。企業間の競争が、電子書籍の普及を後押ししそうだ。
 東芝は約10万冊のコンテンツを保有する凸版の電子書籍配信システムを活用する。東芝が電子書籍閲覧ソフトを配布。利用者は東芝のサイトからダウンロードして書籍を購入する。他社製のパソコンや多機能携帯端末でも閲覧できるようにする。
 東芝は8月に電子書籍の閲覧に適した小型パソコンを発売したほか、多機能携帯端末も近く国内で投入する。今後出荷する自社の機器には閲覧ソフトを組み込む見通し。多機能携帯端末では携帯電話回線を通じたコンテンツ配信を計画している。連携する通信会社は今後検討する。
 東芝は国内に先立ち、米国で現地ベンチャー企業と組み9月に電子書籍サイトを開設した。今後は欧州などでも同様の取り組みを進める予定で、端末販売から書籍の配信まで一貫して手がける。
 調査会社によると国内の電子書籍市場は600億円。14年には1300億円を超える規模になる見通し。ソニーが電子書籍端末「リーダー」を国内で発売、KDDI、凸版、朝日新聞社との4社連合で事業を始める。NTTドコモと大日本印刷も配信を手がける新会社の設立を計画。
 シャープも多機能端末などを発売、配信事業を始める。米アマゾン・ドット・コムも日本市場に参入を計画しており、各社間の競争が激しくなりそうだ。

ドイツが第1次大戦の賠償金完済 終結から92年後に
 ドイツ財務省は3日、第1次世界大戦(1914〜18年)の戦後処理を定めたベルサイユ条約などで敗戦国のドイツに科された賠償金のうち、最後まで残っていた国債利子分の約7千万ユーロ(約80億円)の支払いを完了した。大戦終結から92年後にようやく払い終えたことになる。同国の主要メディアが報じた。
 第1大戦後の大不況を背景に誕生したナチス政権が賠償金の支払いを拒否したことや、53年の「ロンドン協定」でドイツ統一まで支払いが猶予されたことから、完済が遅れていた。

独統一20年で記念式典…東西の格差は未解消
 【ベルリン=三好範英】東西ドイツの統一から3日で20周年を迎え、同日正午(日本時間午後7時)から、北部ブレーメンで記念式典が行われた。
 式典にはウルフ大統領、メルケル首相のほか、統一に貢献のあったゲンシャー元外相らが出席。大統領は記念演説で、「東独市民が変革に大きな役割を果たした」と述べ、共産主義支配下でベルリンの壁崩壊を導いた東独市民の勇気を称賛。「多様性の確保と社会の統合を果たすことが今の課題だ」などと語って、移民問題などを念頭に、ドイツ社会の新たな課題に取り組むよう国民に呼びかけた。
 統一後、旧東独の復興には1兆2500億ユーロ(約143兆円)(ハレ経済研究所調べ)が投じられ、通信、鉄道、住宅改装などの社会的基盤整備が行われた。しかし、旧東独では1人当たりの国内総生産(GDP)が旧西独の約7割にとどまる一方、失業率は2倍近くで、格差は解消されていない。

創業330年、源平酒造が破産…日本酒離れ深刻
 江戸前期の1673年(延宝元年)に創業した福井県大野市の酒造会社「源平酒造」(久保孝次社長)が、地裁から破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。
 全国的に「日本酒離れ」が進む中、売上高の減少に歯止めがかからず、借入金が経営を圧迫した。国内市場は右肩下がりでしぼみ続け、日本酒業界はかつてない危機に直面している。
 破産管財人の八木宏弁護士によると、申し立ては29日付で、負債総額は約1億2000万円。全国新酒鑑評会で金賞を受賞したこともある老舗だが、20年以上前のピーク時に約1億5000万円だった売上高が、昨年9月期は約6500万円に落ち込んだ。今後は県内外からスポンサーを募るといい、八木弁護士は「『源平』ブランドを最大限生かしながら、経営再建に取り組みたい」と話した。
 経営破綻の背景には、日本酒の需要減少がある。国税庁の統計では、2008年度の国内販売量は63万1000キロ・リットルと、過去10年間で約4割減った。価格が手頃な焼酎の売れ行きが好調な一方、日本酒は若者に人気がないことや、比較的愛飲家の多い「団塊の世代」の大量退職などで低迷している。
 県酒造組合(福井市)によると、80年代に約60社だった加盟業者数は現在36社。福井市内で酒店を経営する男性(62)は「自分で飲むために日本酒を求める若い顧客はほとんどおらず、土産用に買う程度。日本酒メーカーはどこも厳しいと思う」とため息をついた。
 少子高齢化が進めば、さらに市場規模が縮小する恐れもある。日本酒造組合中央会(東京)の小野博通理事は「日本の食文化を支えてきた日本酒の灯を、何としても守らないと……」とつぶやいた。

第三国定住難民 支援メニューの充実を図れ(10月4日付・読売社説)
 ミャンマー軍政の迫害により、祖国を離れ、タイで難民キャンプ生活を強いられてきた少数民族カレン族の3家族18人が先週来日した。
 政府が試験的に始めた「第三国定住」の第1陣である。3家族が日本の社会に順調に溶け込めるよう応援していきたい。
 人種や宗教などを理由に迫害を受ける恐れがある難民は、周辺国に逃れても、定住を認められないケースが多い。この結果、長期の難民キャンプ生活を強いられる。そうした難民を別の国で再保護するのが第三国定住である。
 日本は、1970年代後半に大量発生したベトナム、カンボジア、ラオスからのインドシナ難民を1万人以上受け入れてきた。
 82年からは難民条約に基づく受け入れも始めたが、「認定手続きに時間がかかる」「受け入れる人数が少ない」との批判が強い。
 第三国定住の場合、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が人選に関与して、日本社会への適応力や健康面を事前にチェックする。通常の難民受け入れより手続きがスムーズにいくとみて、政府は導入に踏み切った。
 今年度から3年間、ミャンマー難民を家族単位で約30人ずつ受け入れる方針だ。4年目以降は、その状況をみて、受け入れ人数や対象難民を決めるという。
 来日した3家族は、これから半年間、東京都内の定住支援施設で社会習慣とともに日本語を学ぶ。就職先の斡旋(あっせん)や職業訓練、児童への就学支援も受ける。
 政府はこのほか、受け入れ企業への助成や、自立後の日本語教育相談員の派遣なども、支援メニューとして用意している。
 最大の課題は、やはり日本語の習得をどう助けるかだ。
 インドシナ難民受け入れの際も「半年の学習では、とても覚えられなかった」と不満を訴える難民が多かった。
 実際に始めてみて、半年では不十分とわかれば、学習期間の延長も必要だろう。
 難民が言葉の壁などで地域社会にうまく溶け込めず、住民との間で摩擦を引き起こすことになれば双方にとって不幸な事態だ。それを回避するためにも、難民への現行の支援を充実させ、実効性のあるものにしていく必要がある。
 政府だけで難民たちを支えることは無理がある。地方自治体や企業、教育機関、難民支援のNGO(民間活動団体)などと緊密に連携し、息長く続くサポート体制を築いてほしい。

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(#゜Д゜)/新聞

新興国台頭 変わる企業競争
経営革新の精神 今こそ 米GE前会長兼CEO ジャック・ウェルチ氏
 世界経済は中国など新興国が台頭し、米国への一極集中が崩れてきた。世界の企業経営者にとって、米国を向いていれば済む時代は幕を閉じた。国家と企業の接近など、金融危機後には新たな競争のルールも現れつつある。現役時代に「20世紀最高の経営者」と呼ばれた米ゼネラル・エレクトリック(GE)のジャック・ウェルチ前会長兼最高経営責任者(CEO)に企業経営の行方を聞いた。
 ――米国の停滞と新興国の成長で世界の産業界の勢力図が一変しつつあります。
 「GEの経営トップに就任した1980年代初頭もひどい時代だった。米国はマイナス成長で、失業率も2けた。そして、日本企業が米国など世界の市場を奪うかの勢いを見せていた。かたや、戦後の経済繁栄を引きずった米国の大企業は『ビッグ(大きく)でファット(肥大化した)』だった。競争力を高めようとすれば、企業文化を変え、よりスリムな組織につくり直さなければならなかった」
 「当時と今は違う。企業と経営者は別の問題にぶつかっている。競争はグローバルになり、競争相手も変わった。世界はもっと速く動いている。技術や事業モデルのイノベーション(革新)がかつてないほど重要になった」
 ――企業のグローバル競争では今、国家の影がちらつきます。中国の自国企業優遇策には批判も出ています。
 「中国には政府を頼っている企業もあるが、そうでない起業家や会社も多い。例えば、家電のハイアールなどだ。経営スピードとコスト管理に優れた経営者が育っている。現地企業は我々を追いかけ、強く賢くなっている」
 「すでに現地で手に入るような商品、現地メーカーがつくっているような商品なら、受け入れてもらうのは難しい。だからこそ、イノベーションを続けていくことが大事なのだ。継続できないのなら、我々は生活水準を保っていけなくなる」
 ――企業は技術や経営力で国家の影響を超えることができると。
 「経営者には選択肢がある。一つはぎょっとして近寄らず、批判すること。それでは成長はない。もう一つは、折り合いをつけようと努力することだ。GEは過去、日本に対して後者を選び、今や日本ビジネスも大きく成長した」
 「かつての日本は『ジャパン・インク(日本株式会社)』とも呼ばれ、80年代は外資の間で『市場参入が難しい』ともいわれていた。しかし、それは真実ではない。新技術や新製品を受け入れてくれた。通商産業省(現経済産業省)は公平だった。中国でも、革新的で特別な製品を前にしては、政府の規制は消え去るはずだ」
 ――しかし、先進国の技術優位が続くとは限りません。
 「イノベーションの創造に報いなければならない。報酬制度はもちろん、『彼らがヒーローなのだ』と称賛する企業文化を生み出さなくてはならない。もっと機会を与え、社員を奮い立たせることが、今の経営者の大切な仕事だ」
 「個々の現役CEOについて評価したくないが、一人だけ触れたい。米アップルのスティーブ・ジョブズ氏だ。革新的な製品をつくり、成長し続けている。彼自身はたぐいまれな人物だが、革新的な人材は育てることができる。チャンスに恵まれず、『ジョブズ氏』になれていない人材を掘り起こすことだ」
 ――米国では今まで、まず株主を意識する経営が大事とされてきたのでは。あなた自身が「株主価値至上主義の経営者」と評されたこともあります。
 「まったく違う。株主価値は目的ではなく、あくまで経営の結果だ。考え方はCEO時代から変わっていない。GEの時価総額は当時、確かに世界最大になったが、最良の商品をつくり、たくさん売り、最も早く成長していたのが理由だ。『世界最大の時価総額を目指す』と言ったからではない。そんな目標を掲げても、株主価値は生み出せない。(株式市場が注目する)1株利益の数値は、従業員の仕事の成果の集合体だ」
 ――金融危機を招いた米金融大手の経営姿勢には今なお不信感が残っています。
 「金融機関が『グリード(強欲)』だったかどうかは議論したくない。ただ、そのビジネスは扱いが難しく、私は嫌いだ。(CEO在任中に買収した証券大手)キダー・ピーボディは結局、売却した。自伝にも『誤りだった』と書いている。一方、GEの金融子会社GEキャピタルは企業の設備投資などに伴う融資が柱だ。実体のない金融商品に手を出す会社ではない」
 ――金融危機と景気低迷が重なったこともあり、米国でも「政府の役割」が大きくなりました。
 「米国の景気が『二番底』に入るとは思わないが、低成長は続くだろう。失業率は高止まりし、住宅市場は非常に悪い。しかし、問題は規制が多くなりすぎていることや、企業を後押しするような政策が不十分であることだ。私には自由な企業活動を今の政府が信じているとは思えない」
 「解決策は『イノベート(革新する)! イノベート! イノベート!』。起業家に自由を与え、政府は干渉しない。中小企業などに負担をかけるような規制は敷くべきではない。コストを考慮しないような医療保険改革もいけない。政府は『レギュレート(規制する)! レギュレート! レギュレート!』。別のゲームをしている」
 ――米国はいつ停滞から抜け出すでしょう。
 「米国では政権与党と議会を握る党が別々だった時期の方が良かった。互いに議論を戦わせる結果、よりバランスのとれた政策が出てくるからだ。(共和党の)レーガン大統領時代は議会で民主党が強かった。そこには歩み寄りがあった。(民主党の)クリントン大統領は就任して初めての米中間選挙で議会を共和党に握られると、その後はともに偉大なチームをつくった」
 「(共和党の)ブッシュ大統領時代は議会も共和党が優位で、巨額の財政赤字を生んでしまった。一政党が動かすと、過ちを犯しやすい。今年の中間選挙で共和党が勝利して、オバマ大統領がより良い大統領になれば、うまくいく」
 ――日本は「失われた20年」といわれ、今は円高に苦しんでいます。
 「輸出主導の経済システムでは不十分だということだ。国内経済がしっかりしていれば、こんな事態にはならない。優れた移民政策や、さらなる成長戦略を描かなければならない」

中国首相、ギリシャに国債買い増しを表明
パパンドレウ首相と会談
 【ロンドン=岐部秀光】中国の温家宝首相は2日、ギリシャ首都アテネでパパンドレウ首相と会談し、財政悪化で信用危機に直面した同国の国債を買い増す考えを表明した。温首相は「ユーロ圏の国々やギリシャが危機を克服するのを支援したい」と強調した。人民元問題や尖閣諸島を巡る強硬姿勢に懸念が広がるなか、4日からブリュッセルで開くアジア欧州会議(ASEM)首脳会合を前に協力姿勢を示す狙いとみられる。
 欧州連合(EU)、国際通貨基金(IMF)による1100億ユーロの資金援助を受けるギリシャは2012年まで国債発行による資金調達の必要がないが、同国政府は来年中に発行を再開したい意向。パパンドレウ首相は同日「中国の決定はギリシャとユーロ圏に対する信頼の表れ」と歓迎した。外貨準備が豊富な中国がギリシャ支援の姿勢を鮮明にしたことは同国の経済再建にとって大きな追い風となる。

米科学者、1940年代に中米で梅毒の人体実験
 【ワシントン=共同】米国の科学者が60年以上前、薬の効果を確かめる目的で、中米グアテマラの刑務所や精神科病院で、故意に梅毒を感染させる実験をしていたことが1日、明らかになった。
 米政府は「倫理に反し非難されるべき実験だった」との声明を発表、オバマ米大統領は同日、グアテマラのコロン大統領に電話で謝罪した。
 米メディアによると、実験したのは米公衆衛生当局所属の医師。1946年から48年にかけ、当時は新しかった抗生物質ペニシリンの治療効果や、予防にも有効かなどを調べるため、刑務所受刑者ら計696人に梅毒を感染させた。実験はグアテマラ政府の許可を得て行われたとされるが、詳しい目的は伝えていなかったという。この医師は既に死亡している。
 米政府は、現在ではこのような研究は行われていないとしているが、グアテマラで何が起き、今の研究に対する規制が十分かどうかを調べるため、大統領委員会で調査するとしている。

尖閣直後「対応変わった」…中国進出企業回答
 尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受け、群馬県は、中国に拠点をもつ県内17企業に緊急の聞き取り調査を行った。
 現段階で業務に直接影響が出ている企業はなかったが、現地で差別的な対応を受けるようになったという回答が複数あった。
 県工業振興課が9月24、27の両日、県内に本社または主要拠点のある主な企業に対し、「業務に与える影響」「現地(事業所)に対する指示内容」「今後の見通し・その他」の3項目について電話で尋ねた。
 直接的な影響を指摘する回答はなかったが、これまで地元金融機関と英語でやり取りできたのに、事件直後から「中国語のみ受け付ける」と対応が変わった例があったという。
 現地に対する指示としては「日本人だけでは行動しない」など、身辺の安全を図る措置を挙げた回答が多かった。
 今後の見通しについては「税関の対応が厳しくなるのではないか」「中国人労働者のストライキが起きる可能性がある」などの懸念が出ていた。

エコカー補助 終了後の反動減をどう防ぐ(10月3日付・読売社説)
 政府のエコカー補助金制度が終了し、自動車の売れ行きに急ブレーキがかかった。
 この危機をどう乗り切って行くか。自動車各社の戦略が問われそうだ。
 省エネ性能に優れた車の購入を支援する補助金制度は、昨年春から導入された。最大25万円もらえる内容が好評で、政府の予算枠を使い切り、9月末の期限を待たず打ち切られたほどだ。
 このおかげで、国内新車販売台数が12か月連続で前年を上回るなど収益を押し上げ、金融危機後に赤字に転落した自動車各社の業績は昨年夏以降、急回復した。
 補助金制度はすそ野が広い自動車産業を復活させ、景気下支えにもひと役買ったと評価できる。
 しかし、業界の試練はこれからである。好調だった売れ行きは、新車購入の需要を先食いした結果と見られるからだ。
 9月の新車販売は前年比で13か月ぶりに減り、10月以降、2〜3割減少すると予想される。各社の減産も見込まれる。
 米欧やアジア向けなどに輸出を伸ばしてきた業界にとっては、円急騰も懸念材料だ。輸出競争力が低下して収益が圧迫されそうで、補助金終了と円高の“ダブルパンチ”と言えよう。
 トヨタ自動車や日産自動車などが、実質値下げに踏み切ったり、販売店に支援金を出したりして、国内販売をテコ入れしている。
 逆風をはね返そうと、各社が販売促進策を競うのは当然だ。エコカーを求める消費者の潜在的なニーズは大きい。2012年春まで継続されるエコカー減税を追い風にして魅力ある車を積極的に売り込み、市場を開拓してほしい。
 トヨタは来年秋に軽自動車市場に参入することを決めた。消費者の節約志向が強まり、割安感のある軽自動車の人気は高い。今や、新車総販売台数の3割超を占めるほどに急成長してきた。
 トヨタは有望市場に参入し、販売減を食い止める作戦だ。スズキなどとの競争は激しくなるが、顧客層が広がる期待もある。
 勝ち残りを目指す各社に中長期的に求められるのは、世界のライバル社が競う電気自動車や燃料電池車などの次世代カー開発を加速することだ。追突防止機能などを付けた安全対策も課題になる。
 政府は追加景気対策に、エコカーの研究開発施設や部品工場などの建設を支援する制度を盛り込んだ。産業の空洞化を防ぎ、日本経済を牽引(けんいん)する自動車業界への一層の支援強化が欠かせない。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

IT革命に乗れず 民力低下 技術を過信、構想力欠く
iモード・ウォークマン 世界で敗れる
 日本経済の長期低迷の理由は、銀行問題やデフレなどへの政策対応が遅れたことだけではない。戦後の高成長を支えた民間の活力が低下した影響も大きい。かつては世界をリードした日本の大企業のパワーが弱まる一方、成長分野に人やカネが移る新陳代謝も進まなかった。第2部「民力低下」では、こうした姿を検証するとともに、活力を取り戻すための教訓を探る。
 1990年代の日本経済は「失われた10年」といわれたが、元気印の産業がなかったわけではない。その代表が携帯電話だ。NTTドコモは99年2月、世界初の携帯インターネットサービス「iモード」を投入した。手軽に扱える携帯メールは若者の心をつかみ、需要は爆発。iモードの利用者はわずか2年で2000万人を突破した。
特殊な日本市場
 「世界中の企業がiモードの技術を欲しがっている」。当時のドコモ社長、立川敬二氏はこう豪語したが、必ずしも大げさな言葉ではなかった。「パソコンのIT革命は米国が主導したが、ケータイのIT革命は日本がリーダーになる」。10年続いた経済停滞への突破口として、こんな期待が官民挙げて高まった。
 だが結果は空振り。日本のケータイは世界の流れとかけ離れた方向に進み、今では世界から孤立する「ガラパゴス化」現象が指摘される。
 「日の丸ケータイ」の最初の挫折は2001年度だ。ドコモは米AT&Tワイヤレスなど欧米・アジアの携帯会社に出資し、iモードのファミリーづくりを狙った。だが直後に通信バブルが崩壊し、出資先企業の株価が暴落。ドコモは02年3月期に8000億円強の特別損失を計上し、株主の厳しい批判を浴びた。
 投資の損失にとどまらず、肝心のサービスの普及も進まなかった。02年11月、ドコモは提携する仏ブイグテレコムとパリのシャンゼリゼ通りを“占拠”した。ビルのラッピング(包装)やバスの車体に「iモード」のロゴをあしらい、通りを埋め尽くした。
 だが派手な広告戦略も奏功しない。ブイグのiモードサービスの加入者は100万人を超えるのが精いっぱいで、爆発的普及にはほど遠かった。豪州テルストラのように、iモードサービスを打ち切るキャリアも現れた。
 技術の優位性がありながら、なぜ普及しなかったのか。理由の一つは、通信会社(キャリア)がサービス・技術の主導権を握る日本の通信市場の特殊性かもしれない。日本ではドコモが新サービスを始めれば、携帯メーカーが対応する新端末を一斉投入し、市場が活気づく。だが米欧ではノキアやモトローラなどのメーカーが主導権を握る。彼らはiモードに冷淡だった。
 「国内メーカーに海外でiモード端末を売ってほしいと訴えたが、『うちはブランド力がない』などと言って尻込みした。通信はインフラと端末がクルマの両輪。いくら通信会社がインフラを高度化しても、端末が出そろわなければ、消費者にそっぽを向かれる」。ドコモで海外事業を統括してきた辻村清行副社長は敗因をこう分析する。
 技術で先行しても、周囲を巻き込んで新市場を立ち上げる「ビジネス構想力」がなければ、ITの世界では標準化できない。「日本が優位」と見られながらもモノにできなかった点では、携帯音楽プレーヤーもよく似ている。
音楽配信及び腰
 04年7月、ソニーは携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を発表した。米アップルが01年に発売した「iPod」は音響機器の小型化で世界をリードしてきたソニーのお株を奪った。焦るソニーは「1年で抜き返す」と宣言し、ハードディスク搭載のウォークマンの開発を急いでいた。
 だがウォークマンブランドを活用した巻き返しは失敗に終わった。アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は新製品発表をすべて自分でこなし、誰よりも雄弁に個々の機能を語る。トップがセールスマンとして世界に発信するiPodとのアピール力の差は歴然。iPodの販売は9年間で2億5000万台を超えた。アップルは07年に「iPod touch」「iPhone」、10年に「iPad」を発売し、日本企業に水をあける。
 なぜソニーはiPodをしのぐ製品を作れなかったか。
 電機大手の幹部OBは「成功体験の枠をはみ出すものはやらない、やらせないという日本の旧弊を脱せなかった」と話す。例えばソニーはグループに音楽事業会社を抱え、CDの売れ行きに水を差すような音楽配信ビジネスには当初から及び腰だった。
 一方、ジョブズ氏は「消費者の心をつかめば、ヒット曲がさらに増えて潤う」と音楽会社を説得して回った。音楽を配信する「iTunes」はその威力を発揮し、CDからネット配信へと音楽販売の構造転換を引き起こした。
 アップル製品の多くは既存の技術の組み合わせだ。製造は主に中国に拠点を置く台湾企業に委託。自社はデザインと経営モデルの構築に徹し、ハードのほかに1200万もの楽曲を抱えるiTunesの手数料を得る。ハード中心の発想を捨てきれないソニーと比べ、ジョブズ氏のビジネス構想力は一回り大きい。
 ソニーは70年代、家庭用VTR「ベータマックス」を米国で発売した際に、著作権法違反で訴えられた。だが当時の盛田昭夫会長は「VTRの普及は消費者に利益をもたらす」と米メディアや政治家に主張。最高裁まで争った末、「勝訴」をもぎ取った。
 盛田氏を敬愛するというジョブズ氏もiTunesを立ち上げる際は音楽会社の説得に東奔西走した。だがアップルと対峙(たいじ)したソニーは著作権問題を盾に守りに回った。盛田氏の世代が持っていたエネルギーや行動力を後続の世代はいつの間にか失ってしまったのだろうか。

日本企業、存在感薄く
 1980年代、日本の電機産業は主要分野で圧倒的存在だった。例えばNECは半導体とパソコンで世界シェアが1位だった。日立製作所はコンピューターのIBM、重電のゼネラル・エレクトリック(GE)、家電のRCAを兼ね合わせた優良企業だといわれていた。
 それから20年以上を経た今、半導体とテレビで世界一の座にいるのは韓国のサムスン電子。パソコンや携帯電話も欧米企業が首位に立った。日本が辛うじてトップを守るのはデジタルカメラやビデオカメラなど、ほんの一部の製品だけだ。
 電機ばかりではない。新日本製鉄は2009年の粗鋼生産量が前年の2位から7位以下に後退。日本のお家芸として27年連続で世界一だった日本の工作機械も09年は生産額で3位に転落した。代わりに頭角を現したのがアジア企業だ。新日鉄の上位に来た企業は中国の鉄鋼メーカーと韓国のポスコ。工作機械でも上位2カ国のうち、1つは中国だ。
 自動車では昨年、トヨタ自動車が世界一になったが、独フォルクスワーゲン(VW)のヴィンターコーン社長は「もはや日本のメーカーに脅威を感じない」と語る。経済成長の中心が新興国市場に移ってから、中国、南米、アフリカでぶつかるのは韓国の現代自動車だという。

ダイナミズムがない 出井伸之・ソニー元会長
 ――日本企業はこの20年で地盤沈下したが、なかでも目立つのがエレクトロニクスの失速だ。
 「日本の電機の勢いはソニーと松下電器産業(現パナソニック)が家庭用VTRで『ベータ対VHS』の規格争いを繰り広げたころがピークだった。1980年代限りで日本の時代は終わったのではないか。それ以降、デジタルエレクトロニクスの時代が来たが、日本からはグーグルやアマゾンのようなグローバルなIT企業が1社も生まれていない」
 「一方で、軽い組み立て系の企業はまだ多く残っている。欧米でもかつては米RCAや独テレフンケンといった家電メーカーがたくさんあったが、今はなくなってしまっている。日本は古い産業が残りすぎだ」
 ――何が原因か。
 「日本の産業構造はいつの間にか非常に硬直的になってしまった。年功序列や終身雇用の慣行は基本的に揺らいでおらず、『会社をつぶさないこと』が美徳だと思われている。銀行や半導体の業界で起こったように、経営がいよいよダメになると、合併で生き残ろうとするが、その場合でも思い切ったリストラには踏み込めず、M&Aの利益が享受できない。一言でいえば、古い企業を捨て、新しい企業を生み出すダイナミズムが欠落している」
 ――企業の経営の方向性に問題があるのか。
 「国内市場のシェアを気にしすぎるのも、日本企業の問題点だ。国内では手広く事業をする一方、世界市場をにらんだ発想が弱い。例えば、半導体製造受託最大手のTSMCなどは創業時から世界展開を狙っていたが、日本ではそんな企業が少ない」
 ――かつて出井さんが率いたソニーは、携帯音楽プレーヤーで米アップルに遅れを取った。
 「ソニー時代のことはあまり話す立場にないが、一般論でいえば、日本人全体にコンピューター・リテラシーが十分ではない。パソコンを通じて音楽を取り込むという、そもそもの発想が薄かった」
 ――政府には何を望むか。
 「企業が育つ土壌をどうやってつくるのか、日本政府は考えたことがあるのだろうか。高い法人税や各種のこまごました規制はビジネスの大きな障壁だ。官僚をたたけばたたくほど、官僚は新たな規制や細則をつくり、官僚の力が強くなるというのが日本の特徴だ。その結果、日本に本社を置くコストは非常に高くつくようになった」

産業育成、戦略があいまい 西室泰三・東芝相談役
 ――この20年で最大の変化は何でしょう。
 「韓国を筆頭に、東アジアの国や地域が台頭した。特に韓国は国の意志として日本に目標を定め、国づくりを進めた。エレクトロニクス産業はその中心に座り、政府と財閥が一体で育成を進めた」
 「30年ほど前、サムスン電子の首脳から、ある家電分野に参入していいものかと相談を受けた。日本のシェアが世界の過半を握っていた分野であり、どう考えても当時の韓国に勝ち目はなかった。私は『やめた方がいい』と進言したが、彼は少し間をおいて『やっぱりやらせてもらいます。これはサムスンの採算の問題ではなく、国家の問題です』と答えた」
 「1983年にはこんな光景にも出くわした。サムスンが初めて半導体のDRAM工場を立ち上げ、日本から唯一、私が招かれた。政府からは当時の全斗煥大統領が列席し、極めて短期間で竣工にこぎつけたサムスンのトップにその場で勲章を授与した。半導体も家電もみな国家戦略の位置づけだということがよく分かった」
 ――韓国は90年代に国際通貨基金(IMF)ショックを経験しました。
 「過酷な条件を受け入れたが、企業はそれで強くなった。例えばサムスンは社員の数を5万人から3万人に減らした。40歳以上は役員を除き、原則解雇した。良い悪いは別にして、日本で人員を急激に減らそうとしたら、時間も費用も随分かかる。韓国は危機をてこに、政府主導で企業の体質やカルチャーを一気に変えることができた」
 ――日本の電機はこの20年、どうだったのでしょうか。
 「リーマン・ショック以降、政府が成長戦略を主導していくと言い始めたが、それまでは国家戦略のようなものを欠いていた。電機大手は個々の企業益で事業を展開し、適度に国内市場が大きかったことで、メーカーの数も多いまま、産業全体で低収益構造を温存してしまった。」
 ――日本の技術がアジアにたくさん流出した点はどうでしょう。
 「DVDの規格を日本主導で決めたあたりから加速した。日本側がやや理想に走り、技術をオープンにし過ぎた面もある。サムスンなどに対し、日本企業が『育てる』ことを目的に、技術を供与・開示してきたこともそうだ。それらが正しい判断だったかというと、私個人はしなくてよかったのではないかと考えている。国家戦略もなく、野放しにライバル企業を強くしてしまった」
 ――日本の電機産業が21世紀を勝ち抜くのに必要なことは。
 「徹底的に最先端分野を切り開き、政府もそれをサポートすることだ。全体を見渡して、日本がまだ優位性を持つのはエレクトロニクス製品の製造装置や高機能材料だ。例えば、太陽電池、リチウムイオン電池の関連技術は日本の強みとして、韓国や中国の浸食を許してはならない」

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∩(゜д゜)∩新聞

スマートフォンの時代 国内勢、海外に再進出 自らリスク、現地に密着
 シャープと米マイクロソフトが組み、欧米市場への投入を発表したスマートフォン(高機能携帯電話)「KIN(キン)」。5月の発売から2カ月足らずで販売中止に追い込まれた。
シャープが中国市場に投入するスマートフォン
 交流サイト(SNS)を利用する若年層を顧客に想定。価格も最大100ドルに抑えたが、米通信大手のベライゾンが販売不振から取り扱いを中止。これを見た英ボーダフォンも発売前に欧州での販売を取りやめた。
事業モデル転換
 海外市場のハードルは高い。そこに日本の携帯電話メーカーが再び挑む。10月1日に携帯電話事業を統合する富士通と東芝。カシオ計算機、日立製作所、NECの携帯部門が合流したNECカシオモバイルコミュニケーションズ。三洋電機の携帯事業を買収した京セラ。再編で世界で戦う準備を進めてきた。
 これまで国内メーカーは日本仕様の高機能機の開発を優先、日本市場にとどまっていても販売リスクは通信会社が負うため事業が成り立った。しかし、パソコンのように世界標準のソフトなどが使えるスマートフォンの登場がこの事業モデルに転換を迫る。「メーカーとの関係は弱まっていく」(NTTドコモの辻村清行副社長)と通信会社も方針を転換。米アップルや韓国サムスン電子など海外勢が国内に進出してくるだけに国内勢も海外市場を狙うしかない。
 シャープは月内にも中国市場でスマートフォン2機種を発売する。価格は売れ筋の3万〜4万円。生産を外部委託するほか、主要部品の液晶パネルも外部調達する。パーソナルソリューション事業推進本部の今矢明彦本部長は「競争の激しい中国市場ではユニークなうえ安価な端末が必要だ」と話す。
 KINで得た教訓は販売戦略に生かす。通信会社依存の販売をやめ、販路に現地の量販店や大手代理店を使う。店舗には担当者を派遣する徹底ぶり。中国での当面の販売目標は年500万台だ。
 NECカシオは2012年度の世界販売を1.6倍の1200万台に増やす目標を掲げる。北中米、オーストラリアで拡販を狙う同社の販売手法はシャープの逆。旧カシオが持っていた現地通信会社の販路を活用する。
 NECは中国市場で失敗、06年に撤退した過去がある。当時、現地法人で携帯電話を担当していたのはNECカシオの山崎耕司社長。日本仕様の機能にこだわったことに加え、「現地量販店に言われるまま出荷し、在庫を積み上げてしまった」とふり返る。
 「通信会社は販売量を定期的に報告するが、海外量販店では情報が正確に伝わらないケースがある」(携帯電話会社幹部)。シャープが販売店に担当者を派遣するのはこのリスクを避ける狙いもあるようだ。
世界と大きい差
 野村総合研究所の小林慎和上級コンサルタントは海外市場で世界大手と戦うための条件として「販売網、ブランド力、コスト競争力の3つを磨くこと」と指摘する。
 フィンランドのノキア(年間出荷4億3000万台)、サムスン電子(同2億台)、韓国LG電子(同1億台)。これに対し日本勢はトップの京セラでも1300万台。南米進出や北米でのスマートフォン投入を急ぐが差は大きい。3つの条件を満たそうと国内メーカーの試行錯誤が続く。

<パナソニック>楽天と提携 次世代テレビ開発へ
 パナソニックが楽天と提携し、電子商取引に対応した次世代の薄型テレビを共同開発することが2日、明らかになった。プラズマテレビ「ビエラ」を大容量インターネットに接続し、簡単なリモコン操作で商品を購入できる機能を開発。パソコンのような複雑な操作をしなくても、国内最大のインターネット商店街「楽天市場」を高画質のテレビ動画で楽しめ、リモコンで商品を注文できるようにする。共同開発の次世代テレビは国内外で11年末に発売する。
 両社は10月上旬に発表する。パナソニックは家族が集まる居間の中心に位置するテレビとリモコンの機能を高め、パソコンよりも簡単に使いこなせる先端機器とすることを目指している。03年にネットに接続できる薄型テレビを発売し、検索などパソコンに近い機能をテレビに持たせたところ、居間で電子商取引を楽しむ家族のニーズが高いことが判明。この分野のノウハウをもつ楽天に共同開発を打診した。
 これに対して、楽天は「パナソニックのブランド力を借りて世界進出を拡大するチャンス」と快諾。楽天市場は食料品や化粧品など幅広い業種の約3万3000店が出店し、会員は全国に約6500万人いるものの、20〜30歳代がユーザーの中心で、50歳代以上の顧客開拓が課題となっていた。テレビとリモコンの操作なら、パソコンになじみの薄い富裕層の中高年層も取り込めると判断した。
 現在のパソコンは動画よりも静止画が中心。テレビであれば大量の動画配信が可能となり、パナソニックが得意とする3D(三次元)など高画質・大画面の動画でネットショッピングを楽しむことができる。楽天はビエラ向けに特化した楽天市場の配信も検討しており、専門チャンネルのテレビ通販などと合わせ、楽天が目指す「放送と通信の融合」が進む可能性がある。
 楽天市場の売上高は8002億円(09年度)で、大手百貨店に匹敵する。居間で子どもからお年寄りまで、テレビを見ながらのネットショッピングが一般化すれば、将来的に日常の買い物もテレビのリモコンで済ますことができ、新たな「流通革命」が起きる可能性もある。

TSUTAYAレンタルDVD枚数過去最高も売上横ばい 中古本事業参入など生き残り戦略図る
 東京都に本社を置くカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(CCC)は9月23日、全国で展開するTSUTAYAでレンタルしたDVDの枚数を集計した結果、2010年8月のDVD月間レンタル枚数が、6,212万609枚と史上最高記録を更新したと発表した。
 これにより2010年1月から8月までのレンタル枚数は4億3000万枚を超え、2010年の年間のレンタル枚数も、過去最高の7億枚を突破し、過去最高の伸びとなる見込みだという。
 同社ではこの要因として、「美男<イケメン>ですね。」をはじめとする韓国テレビドラマ作品のレンタル枚数が過去最高を記録するなど、10代〜60代まで幅広い年代の方から視聴につながったことを挙げている。また「ジャガーノート」など、知る人ぞ知る面白い作品を発掘して提案する「TSUTAYA発掘良品」の展開作品のレンタルが、50代〜60代のプレミアエイジの方を中心に強い支持を得ているという。
 一方で、8月の既存店の売上高前年比で見ると、海外TVドラマの商品不足や旧作レンタル料金の価格引き下げ等の影響から、映像レンタル全体では前年比94.1%となっている。音楽レンタル全体では前年比111.1%。これらにコミックレンタルなどを含めたレンタル全体では98.0%となったと発表。このような背景からか、最近店舗によっては、韓流ドラマゾーンのスペースが依然より拡大しているようだとのユーザーの声も上がっている。
 さらに、24日には中古本買取・販売を行う「ecobooks(エコブックス)」の1号店をTSUTAYA横浜みなとみらい店(神奈川県横浜市)内にオープンした。中古本事業を本格的に開始し、2010年度中に10店舗、今後5年以内に200店舗に展開する予定。
 不況が続く中、TSUTAYAはレンタル業界での生き残りをかけて、韓流ゾーンの充実や中古買取・販売市場への進出など、さまざまな手を打っているようだ。

JTは無煙タイプ増産、コンビニは脱たばこ急ぐ
 たばこ増税に伴い、1日からたばこが大幅値上げされた。過去最大の値上げとなったことで駆け込み需要が生まれ、今年度のたばこ税収は当初想定より増える見通しだ。一方、たばこ会社や販売店は、影響食い止めに躍起となっている。
 財務省によると、2010年度のたばこ税収(国税と地方税の合計)は1兆9734億円の見込み。販売本数が前年度比17%減の1946億本に落ち込むが、単価が上がるため、値上げをしないと仮定した場合に比べ631億円の増収になるという。
 ただ、前年度と比べると557億円の減少で、4年連続減となる見通しで、1990年度以来、20年ぶりに2兆円の大台を割り込みそうだ。
 大幅値上げに伴う販売減が懸念される日本たばこ産業(JT)は、新商品の強化で愛煙家のつなぎとめを狙っている。
 その切り札が無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」だ。「かぎたばこ」に分類され、国内での普及率はほぼゼロだった。
 しかし、今年5月、都内限定で販売したところ、予想を上回る人気を博し、品薄状態が続いている。11月中にも増産体制を整え、パッケージのデザインも一新する計画で、同様の商品開発も急ぐ考えだ。たばこが主力商品のコンビニは、「たばこ以外の商品でお客を集められるかが勝負」(セブン―イレブン)として、脱たばこ戦略を急いでいる。高価格帯の自主企画商品(PB)の投入や高級デザートなどを強化し、年末までにはたばこ増税に伴うマイナスを取り戻したい考えだ。

駐日米大使 ツイッター発信開始
 ルース駐日米大使は1日、ミニブログ「ツイッター」による発信を始めた。日本各地で見聞したことを自ら携帯情報端末に打ち込みリアルタイムでつぶやく。同大使はシリコンバレーで25年のキャリアを持つ企業弁護士出身でIT(情報技術)は得意分野だ。

【中日社説】
ドラゴンズ優勝 熱気を次につなげたい
2010年10月2日
 白熱の競り合いにわいた今季のプロ野球に、ひとまず決着がついた。この熱気をポストシーズンゲーム、さらに来季へとつなげて、人気再興への軌道を確かなものとしてほしい。
 一日、中日ドラゴンズのセ・リーグ制覇が決まった。パ・リーグは福岡ソフトバンクホークスが優勝を決めており、両リーグともまれに見る激戦となったレギュラーシーズンにようやく決着がついた。見ごたえあるシーズンだったと言っていい。
 セは中日、阪神、巨人の三つどもえの優勝争い。パは五球団が小差でひしめき合う大混戦。今季はどちらも最終盤まで激しい競り合いが続いた。パは、一時優位に立った埼玉西武を最後にソフトバンクが大逆転するという劇的な展開。クライマックスシリーズ(CS)出場をかけた三位争いも、どう転ぶかわからない戦いでファンをハラハラドキドキさせた。
 一方、セも上位三チームが一歩も譲らぬ大接戦を繰り広げた。中日は、百四十三試合を戦い、あと一試合のみを残す大詰めで優勝を決めた。最後の最後まで息をのむようなデッドヒートが演じられたのである。
 ファンにとってはこたえられないシーズンとなったに違いない。何といっても白熱の競り合いほど勝負を面白くするものはない。それも、独自の個性や特長を持った多くのチームが頂点目指して互角の戦いを繰り広げることになれば、見る側はいっそう熱くなれる。それこそが長いペナントレースの醍醐味(だいごみ)というものだ。
 この熱気を、ぜひともこれから始まるCS、日本シリーズへとつなげたい。そして来季は、それこそ全チームが上位争いから一歩も引かないような戦いを見せてほしい。そんなシーズンが実現できれば、間違いなく人気復活への大きな一歩となるはずだ。
 グラウンド外の課題、難題は相変わらずだ。球団の経営問題。テレビ放映減少に象徴される注目度の低下。米メジャーリーグへのスター流出。対する改革はなかなか具体的に進まず、ここへ来てまたしても球団売却の動きも出てきている。
 とはいえ、ファンを否応(いやおう)なくひきつける大熱戦は、必ずや上昇への突破口となり得る。個性を生かした多くのチームの競り合いは、共存共栄の将来像にもつながっていくだろう。改革と熱戦の両輪を、どちらも欠けることなく、力強く進めてほしい。

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(゜A゜;)ゴクリ新聞

スマートフォンの時代 携帯3社、揺らぐ主導権 iモード型事業に限界
 「失敗してもいい。スマートフォン(高機能携帯電話)をそろえろ」――。今年6月、KDDI社内に小野寺正社長兼会長の号令が飛んだ。スマートフォンに乗り遅れたKDDI。小野寺社長も自ら韓国に出向き、めぼしい端末を探しに現地メーカーを飛び回った。
 ソフトバンクモバイルが米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を発売した2008年。「テンキーで日本語を入力するのに慣れた日本市場にスマートフォンは合わない」と語っていた小野寺社長。今年9月、田中孝司専務が12月1日付で社長に昇格する人事を発表した記者会見では「従来型携帯に固執した面がある」と反省の弁が漏れた。
メーカー優位に
 携帯電話各社がスマートフォンの調達を急いでいる。ソフトバンクはアイフォーン人気を背景に順調に加入者を増やす。今年度に入り契約純増数は5カ月連続トップでNTTドコモの2倍近い。スマートフォンの競争力が加入者獲得を左右する時代になった。
 ドコモはアイフォーンの獲得競争に敗れてから対抗機種探しに奔走。開発を依頼した先は取引が一時中断していた英ソニー・エリクソンだった。今年4月に同社製「エクスペリア」を発売。今年10月には韓国サムスン電子、来春までに韓国LG電子など機種を増やす。
 他社回線を借りてサービスを提供する日本通信。8月から新型アイフォーンをドコモ回線で使えるSIM(契約者識別モジュール)カードを発売した。新型アイフォーンは通信会社制限のない輸入品を使う。このサービスにはちょっとした事情がある。
 「見切り発車でもかまわない」。今年春、ドコモの山田隆持社長はアップルの多機能端末「iPad(アイパッド)」の販売権獲得を狙い、事前に2万枚のSIMカードを調達。アップルにアピールした。結局、アイパッドもソフトバンクが獲得。無駄になるはずだった2万枚のSIMカードを日本通信に提供した。
 かつて、メーカーを従え端末開発を主導してきた携帯電話会社の姿はない。ソニー・エリクソンの坂口立考副社長は「日本でしか売れない製品を作るのは経営上難しい。スマートフォンは世界商品だから日本に提供できた」と話す。
新収益源探る
 スマートフォンが増えるほど携帯電話会社には別の悩みが生まれる。アップルの「アップストア」などスマートフォンで使うソフト配信サービスはメーカーが押さえる。収益性の高い「iモード」のような自らコンテンツを提供・課金する事業が成り立たず、携帯電話会社は回線だけの提供にとどまりかねない。「通信会社はユーザーを囲い込めなくなる」(バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリスト)
 ソフトバンクの孫正義社長は新30年ビジョンを公表し「将来、携帯電話がグループの中核事業にあるとは限らない」と明言した。動画共有サイトの米ユーストリームへの出資など次の事業探しを続ける。
 ドコモは通信回線上で自ら手がけられる付加価値サービスのタネを探そうと、米西海岸にある現地法人を拠点にネットベンチャーのリサーチに力を入れる。携帯電話各社はスマートフォン時代の明確な将来像をまだ描けていない。

新車、補助終了で急減速 冷え込み想定以上
9月登録車販売14カ月ぶり減 ホンダ・トヨタ、受注4割減
 「エコカー補助金」制度の終了を受け、国内の新車販売に急ブレーキがかかっている。ハイブリッド車を中心に駆け込み需要の反動が大きく、9月の登録車(排気量660cc超)の販売台数は前年同月比4.1%減と、14カ月ぶりのマイナスとなった。減少に転じるのは10月からとの見方もあったが、制度が9月7日に打ち切られて以降、販売店から客足が遠のいた。想定を上回る冷え込みが続けば、景気の下押し要因となりそうだ。
 「惨たんたる状況です」。名古屋市にあるトヨタ自動車の販売店は9月後半の状況をこう話す。週末も店を訪れるのは修理や点検の客が大半。新車目当ての客はぱったり途絶えたという。
 日本自動車販売協会連合会(自販連)によると、9月の登録車の販売台数は4.1%減の30万8663台。補助金の効果が大きかった小型乗用車は、12.2%減の13万7728台だった。
 補助金申請が殺到した1〜7日は前年比で3倍となる約6万3000台を販売したが、中旬以降の不振が帳消しにした。「予想以上に早く反動減が表れた」(自販連)との受け止め方が多い。
 9月の軽自動車の販売台数は4.6%増の16万3291台。9カ月連続の増加となったが「月の前半の貯金でなんとかプラスを確保した」(全国軽自動車協会連合会)。登録車と軽を合わせた総販売台数は0.1%減の47万1954台で、13カ月ぶりの減少だった。
 ブランド別の販売ではトヨタ(レクサス除く)が6.9%減、ホンダが8.1%減。ハイブリッド車などエコカー比率の高いメーカーほど影響が大きい。日産自動車は6.8%増とプラスを維持した。7月に発売したタイ生産の小型車「マーチ」の好調が下支えした。
 10月以降はさらに厳しい状況が予想される。ホンダでは9月の系列販売店の総受注台数が、前年同月比で約4割減少した。トヨタ(レクサス除く)も4割強減少したもようだ。反動減を最小限に食い止めようと、販売てこ入れに懸命だ。
 ホンダは10月初旬、ハイブリッド車としては国内最安値となる159万円で、新型「フィットハイブリッド」を発売する。11月には軽自動車「ライフ」の新型車も出す。ホンダ本体から300人強を全国の販売店に出向させるほか、低金利の自動車ローンも用意する。
 日産自動車は1日から、小型車「ティーダ」「キューブ」など3車種を対象に、1台あたり10万円の購入支援を始めた。
 だが生産への影響は避けられない。9月の販売が2割減少したマツダは、広島県の本社工場と山口県の防府工場に合計4つある生産ラインのうち、10月は3ラインで休日出勤をゼロにする。9月は全ラインで休日出勤を実施したが、市場の急変を受けて減産する。トヨタも10月の国内生産台数は1日当たり、9月比で2割減の1万2000台程度とする方針だ。

ドコモとパイオニア、スマートフォンをカーナビとして利用
 NTTドコモとパイオニアはスマートフォンをカーナビゲーションシステムとして使えるサービスを始める。ドコモのスマートフォンに専用のアプリケーションソフトを組み込み、携帯回線を使って道案内する仕組み。2010年度内のサービス開始を目指す。
 パイオニアは自社が保有する地図や渋滞情報などのノウハウを提供。ドコモと共同で専用のアプリに仕立てて、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォンで使えるようにする。
 パイオニアはスマートフォンを自動車内に設置しやすくする周辺機器も提供する。
 ドコモは10月末から携帯電話回線を使った自動車向けの情報配信サービス「ドコモ ドライブネット」を開始する予定。月額料金は840円からで、専用アプリも同サービスに組み込む見通しだ。
 スマートフォンを使ったカーナビサービスでは米アップルの「iPhone(アイフォーン)」向けのアプリが多数開発されており、カーナビの代用として利用者が増えている。携帯電話回線を使ったカーナビではナビタイムジャパンがKDDI(au)と組んで参入している。

ビジネスモデル見えず…岐路に立つスポーツコンテンツ
 東京放送(TBS)ホールディングスがプロ野球、横浜ベイスターズの売却を検討していることは、従来のビジネスモデルが成り立たなくなったことを示した。一方、スポーツコンテンツの“集客力”はいまだ健在。多チャンネル化も背景に、スポーツ中継は一つの岐路に立っている。
 球団経営に参画することで巨人戦の放映権を取得し、視聴率と球団人気の相乗効果を狙ったTBS。しかし、「夜7時から9時までプロ野球を見るというライフスタイルが変化した」(スポーツジャーナリストの玉木正之氏)ことも影響し、思い描いたプランは瓦解した。
 だが、スポーツ中継が、有力なコンテンツである点は変わらない。昨年の年間視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)首位は、TBSが11月末に放送したプロボクシング「内藤大助×亀田興毅戦」の43・1%。以下ワールドベースボールクラシック、全日本フィギュアスケートなど、ベスト10の中にスポーツ6番組がランクインしている。
 高い集客力ゆえの問題もある。民放連は9月16日、サッカーW杯南アフリカ大会で民放全体の収支が赤字になったことを明らかにした。「放映権料が大幅に値上がりした。でも買わないわけにいかない」(民放連の広瀬道貞会長)。国際スポーツイベントは、採算度外視とならざるを得ない現状が露呈した。
 一方、多チャンネル化によってBSの巨人戦などの存在感は強まり、「スタートから終わりまでみたいというニーズで選ばれている」(日本テレビの舛方勝宏専務)という。視聴者ニーズはあるが、ビジネスモデルが見えない。ジレンマを抱えつつ、放送局の試行錯誤が続いている。

【産経主張】前部長ら逮捕 特捜は存亡をかけ出直せ
 大阪地検特捜部の主任検事による証拠改竄(かいざん)事件は、直属の上司だった前特捜部長と同副部長の2人が犯人隠避容疑で逮捕される検察史上最悪の事態となった。
 2人は容疑を否認しているというが、事の重大性に思い至らず、もみ消したのなら当然というしかない。職場でのゆがんだ自己保身が生んだ許されざる犯罪で、極めて深刻だ。
 検察に対する国民の信頼は、完全に地に落ちた。深夜の記者会見で、伊藤鉄男最高検次長検事は「国民の皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪したが、最高検は事件の背景や動機などを徹底的に解明して、その反省を行動で示さなければならない。
 組織ぐるみの隠蔽(いんぺい)に地検検事正はかかわっていなかったのか。検事総長らの監督責任についても厳しく対処してもらいたい。
 特捜部は東京、大阪、名古屋の3地検にしかなく、「最強の捜査機関」とされてきた。特捜部トップの部長は部下の捜査報告に対し、客観証拠など裏付け捜査が十分に尽くされているか検討し、疑問点があれば再捜査を命じるキーマンである。
 特捜部は事件の内偵から逮捕・起訴まですべて独自に行う。その半面、検事が力を過信し、独善に陥りやすい弊害も指摘されている。そうした「現場の暴走」を食い止めるのも部長、副部長の重要な役目だ。それが今回、全く機能しなかった。
 特に問題なのは、部下から改竄の情報を得ながら、特捜部長も副部長も敏感に反応できなかったことだ。この点だけでも、「法と正義の番人」として失格といわざるを得ない。しかも、2人は主任検事をかばい、もみ消しを図った。自分たちの保身に走った、と批判されても仕方ないだろう。
 検察当局は今回の事件を大阪地検だけの問題とせず、検察組織全体の欠陥と受け止め、早急に特捜部捜査のチェック体制などを強化していくことが肝要だ。
 絶望的な状況の中で、わずかな希望もある。それは改竄を知った同僚検事らが厳しく告発したことだ。報道によれば「公表すべきだと涙ながらに訴えた」という。
 今日の事態に至ってもなお、国民の多くは巨悪を摘発できるのは特捜部しかない、と期待している。検察は存亡をかけて、この声に応えなければ未来はない。

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三重苦にあえぐ任天堂が「ニンテンドー3DS」でも勝つ日
 大安吉日だった9月29日は、任天堂関係者にとって悪夢のような一日になった。満を持して開催したはずの発表会中に、「ニンテンドー3DS」の誤報が元で株価が乱高下。そして、円高に加えて、3DSの発売日が来年の2月26日に決定したことを受けて、2011年3月期の連結売上高を1兆4000億円から1兆1000億円に、純利益を2000億円から900億円にそれぞれ下方修正すると発表、翌日も株価を下げた。①ソフトメーカーの体力不足、②任天堂ハード市場のバランスの悪さ、③外部環境の悪化、という三重苦を抱えた任天堂は、将来も業界のリーディングカンパニーであり続けられるのか。
 任天堂の岩田聡社長は9月29日、同社のプレス向け発表会で、新型携帯用ゲーム機「ニンテンドー3DS」の日本での発売を2月26日、価格を2万5000円と発表した。ところが、その直後株価が急落。2時半過ぎには2万5000円まで急伸した株価が、3時には2万3000円まで急降下した。
 この状況を会場内で耳にしたある業界関係者は「3DSの値段が高いということなのだろうか」と心配顔をしていた。確かに、マイクロソフトが11月20日に発売する、コントローラなしで遊べる家庭用ゲーム機「Xbox 360 4GB + キネクト(Kinect)」が2万9800円であることを考えると、「携帯ゲーム機に2万5000円は出せない」と考える人もいるだろう。
 だが、この株価乱高下劇の原因は違っていた。実は2時半の時点で株価が急伸したのは一部報道が、「スーパーマリオ25周年記念バージョン ニンテンドーDSi LL」の「10月28日発売、価格は1万8000円」を3DS情報として間違えて誤報したことで、機関投資家などの大量の買い注文が入ったためだという。そして、岩田社長が発表会のステージ上で正式価格と発売日を発表した段階で、急落した。株価が下がるにしても上がるにしても、市場が誤報に振り回されたことに対して、任天堂関係者はやりきりない思いなのではないか。
 今回の「ニンテンドー3DS」に関しては、報道合戦が繰り広げられていた。たとえば、公式発表2日前の27日にはドイツの日刊紙が「日本の発売日は11月11日、価格は200ユーロ(約2万2800円、1ユーロ114円計算)」と報道。ハード同時発売ソフトまで記載する手の込みようだった。ただし、この誤報の情報源は解雇を不服とする元開発系業界関係者という話もあるので、日刊紙側を責めるのは酷だろう。
 ちなみに、ゲーム業界の場合、新ハードなどの機密情報は他業界と比較すると漏れやすい。たとえば、ソニーは携帯ゲーム機「PSPgo」の本体写真が事前に流出するなど、通常のビジネスシーンではありえない状況が起きた。3DSに関しては、事前報道が全部間違っていたことを考えると、任天堂は今回の情報管理に関しては面目を保ったと言えるだろう。
 妙だったのは、株価だけでなく任天堂が開催した発表会会場も同様だった。通常、任天堂の発表会といえば熱気に溢れる感じになるのだが、どこかひんやりと冷めていた。
 その空気の理由として、任天堂の2011年3月期通期予想の下方修正発表を挙げる向きもあるが、その必要性は7月の時点で指摘されており、修正が時間の問題であったことは業界関係者ならば周知の事実だ。それに、任天堂が業績を下方修正したところで、人の財布の心配をしている余裕は、現在のゲーム業界には全くない。自動車業界でいえば、業界トップのトヨタの心配をできるメーカーがないようなものだ。
 発表会会場にいたある業界関係者は、冷えた空気の理由を3つ挙げてみせた。「3DSの発売時期が年末商戦期を超えたこと、価格が2万5000円と『Wii』の初期価格と同額であること、あと3Dに萌えないこと。世間では3Dテレビとか騒いでいるけど、最近はテレビも売れていないでしょ。3Dブームはたまごが孵化する前に終わっちゃったりして」。
 3Dブームの行く末はともかく、たしかに、年末商戦期に売上の大半を稼ぐゲーム業界にとって、3DSの発売時期が年末商戦期を超えたことは痛い。任天堂自身も、2011年3月期通期予想の下方修正理由として、3DSの発売が2月になったことを挙げている。大手ソフトメーカーならなおさらだ。経営幹部らが「3DSに注力したところで今期決算に大きくプラスに働かないから、様子を見よう」と、判断する可能性は十分考えられる。
 ましてや、任天堂株価が29日も続落している理由が、「価格が2万5000円とWiiの初期価格と同額であること」つまり、「3DSの値段は高い」というものであるなら、大手ソフトメーカー経営幹部らは「3DSがDSのように独自の市場を形成するまでには、時間がかかる」と判断し、ますます様子見気分が高まるのではないか。
 そしてその場合、3DSの開発よりも初期投資が少なくて、目先儲かりそうなビジネス、たとえばSNS(ソーシャルネットワークサービス)用ゲームやアップル端末「iPod(touch)/ iPhone/ iPad」シリーズ、そして今十分ビジネスになっている、3DSではなく通常の「ニンテンドーDS」用か、ソニーの携帯用ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP)」用の開発に、大手ソフトメーカー経営幹部らは経営資源を割こうとするだろう。それは「理想的なゲームソフト開発とは」を問われたある企業幹部が、「(納期が)早いの、うまい(ゲームがおもしろい)の、(開発コストが)安いの」という、牛丼屋の有名なキャッチフレーズを挙げたことからも容易に推察できる。
 この幹部には同情こそすれ、非難は当たらない。彼が牛丼屋のキャッチフレーズを口にした背景には、著しいソフトメーカーの体力低下と市場変化がある。日本の国産ソフトメーカーのほとんどは、ソニーの「プレイステーション2」による護送船団が終了した時期から、経営体力を落とした。それがはっきり出たのが2010年3月期決算で、あるソフトメーカー関係者は「前決算まではまだ“PS2の遺産”※があったが、それが全くなくなった」と話している。たとえ、3DSに可能性を感じていい企画を作れたとしても、とりあえず目先の利益確保を優先し、体力不足を理由に手を引くこともあるだろう。
※ PS2の遺産:地域によってはハード切り替えに時差が発生するため、前ハードの売上が続くケースがある。
 その状況に拍車をかけるのが、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」対サードパーティ(ハードを擁するメーカー以外のソフトメーカー)ビジネスの現状だ。任天堂は2010年3月期決算内に世界売上1000万本越えのソフトを3本たたき出した。「Wii Sprts Resort」(1358万本)、「Wii Fit Plus」(1016万本)、「New スーパーマリオブラザーズ Wii」(1055万本)である。
 一方、ソニーの携帯用ゲーム機「PSP」市場を牽引する大人気シリーズ「モンスターハンター」を擁するカプコンは、「モンスターハンター3」をWiiに投入、出荷本数が100万本を超えたものの、出荷過多による大幅値下げ販売が頻発した。モンハンですら、Wii市場を牽引するまでに至っていない事実は、他メーカーに任天堂ハード参入に二の足を踏ませるのに十分だろう。
 この「任天堂ハードにおいて、任天堂のソフト以外は売れない」というアンバランスな状況を、任天堂の岩田社長は29日の発表会上で認めている。そのうえで、新ハードが出る際、最初に市場を作っておくのがハードメーカーとしての任天堂の責務と考えているが、3DSビジネスではソフトメーカーと一緒にスタートダッシュを切る方針を明らかにした。
 だが、Wiiで「任天堂のソフト以外は売れない」ことが、3DSビジネスに暗い影を落とすのだろうか? この問いについてある開発者は「市場性質が全く異なるので、一緒には考えないほうがいい。DSの成功体験を良く分析し、DSビジネスの延長線上で考える方がいいと思う。Wiiは自分も含め従来のゲーム開発者の手には負えないが、3DSは『任天堂のソフト以外は売れない』ことはないだろう。任天堂はWiiのことは考えず、自信を持ってやったらいいと思う」と、任天堂にエールを送る。
 ここまでは、29日の任天堂発表会の内容を中心に説明したが、ここからは任天堂の外部環境に目を向けてみよう。
 現在のゲーム業界は、任天堂とソニーの二強時代から、市場分散時代に入っている。ゲームで遊ぶことができる端末を挙げてみると、任天堂、ソニー、マイクロソフトなどのゲーム専用機メーカーのハードに加えて、従来の携帯ゲーム機やアップルのiPhoneのようなスマートフォン、あるいはiPadのようなタブレットPC、そしてiPod(touch)などがある。それにグリーやモバゲーなどのSNSサービスも人気を集めている。つまり、ハード主導型ではなく、コンテンツ主導型といえるだろう。そういう意味では、コンテンツ企業にとってよい状況のように見える。
 だが、その中でもソフトメーカーにとって確実にビジネスになるのは、前述の通り任天堂のDSとソニーのPSPだ。ゲーム専用機以外のビジネスはまだ開拓期のため、利益を見込めない。スマートフォンやグリーやモバゲーへの参入コストは低いが、利益は薄利なうえ利益の定着まで時間がかかる。しばらくは、DSとPSPで食いつなぎたいというのがソフトメーカーの本音だろう。
 PSP陣営で今年の年末商戦期に注目を集めそうなのは、カプコンの「モンスターハンターポータブル 3rd」(12月1日発売予定、5800円)だ。前作は400万本を超えているため、PSP市場活性への期待は高まっている。
 また、スクウェア・エニックスもPSP用ソフト「ロード オブ アルカナ」(10月14日発売予定、6800円)の無料体験版の「ロード オブ アルカナ -序章 殺戮者への扉-」で100万ダウンロードを達成、ソニーにとってはいいニュースとなった。
 そのソニーは今後、現行PSPの後継機の発売を予定している。詳細はまだ明らかになっていないが、ある関係者は「機能はかなりいいと聞いているが、ソニーがゲーム機を狙っているのか、それともアップルのiPod/iPhone/iPadのような方向性なのかで、評価は違ってくるだろう」と話す。「ニンテンドー3DS」価格評価は、PSP後継機の機能と価格で相対的に固まりそうだ。
 一方で、マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Xbox360 キネクト」にも注目が集まっている。ある関係者によれば、史上最高の20万人越えの入場者数を記録して閉幕した「東京ゲームショウ2010」の会期前後、マイクロソフトにはマスコミからの取材依頼が殺到、「Xbox360 キネクト」関係のテレビ系露出は20番組を超えたという。マイクロソフト関係者も「東京ゲームショウでもご家族やカップルなど、今までにないお客様にも遊んでいただけるなど、大変よい手応えを感じている」と話す。
 高評価の基礎のひとつが、バンダイナムコゲームスの「体で答える新しい脳トレ」(キネクトと同発売日、6279円)で、東京ゲームショウで遊んだ人からも「とてもわかりやすい」と好評だった。そのためか、「Xbox360 キネクト」はすでに予約がいっぱいで打ち切られている店舗もあるという。マイクロソフトはキネクトで悲願のゲーム国内市場形成に至るのか注目だ。
 このように、任天堂にとってお世辞にもいいとは言えない外部環境ではあるが、逆風ばかりが吹いているわけではない。たとえば、ポケモンの「ポケットモンスター ブラック・ホワイト」(4800円)は、発売初日に255万本を売った勢いのまま、3DS不在の年末商戦を駆け抜けていきそうだ。この225万本について岩田社長は「日本のゲームソフトの歴史上最大の初週売上。今回のような過去最高の初週販売数を記録できた背景には、プラットフォームの普及台数が最大化した時点で、『ポケットモンスター』の完全新作が発売できた」ためと分析している。
 また、東京ゲームショウに出展された、レベルファイブの「二ノ国 漆黒の魔導士」(12月9日発売予定、6800円)の評判もよく、このツートップがDS市場を牽引する可能性は高い。ジブリアニメのあたたかみが再現できている点は、ジブリアニメファンに高い評価を受けるだろう。
 岩田社長は就活学生向けメッセージで「昨日と同じ提案ではお客様に満足していただけないという厳しい業界で、常に新しくユニークな挑戦を今後も継続し、柔軟にそして前向きに活躍できる人材が未来の任天堂を創っていく」と述べているが、逆に言えばそういう会社でないと、生活必需品を作っていない企業は生き残れないことを示唆している。
 現状に安住せず過去の栄光にもすがらず、常に挑戦し続け前進すること。その状態をキープできるのであれば、どんな外部環境であっても任天堂は大丈夫なのではないかと、筆者は楽観視している。

パナソニック「LUMIX」ブランドの携帯電話を発売へ
 パナソニックは1日、同社のデジタルカメラのブランド「LUMIX(ルミックス)」を冠した携帯電話を今年度中に発売すると発表した。高画質とともに、カメラの開発で培った操作性をアピールし、シェア拡大を狙う。
 新製品「LUMIX Phone(ルミックスフォン)」には、ルミックスの高画質を支える技術や画像補整技術を採用。タッチパネルの操作で撮影した写真をすぐにメールに添付し、ブログ投稿できる仕組みにした。
 これまでは薄型テレビ「ビエラ」との連携をうたった携帯電話を投入していたが、ワンセグ機能が標準化したことから、人気のカメラブランドを押し出すことで他社との差別化を図る考えだ。
 「LUMIX Phone」は幕張メッセ(千葉市)で5日に開幕する家電見本市「CEATEC JAPAN2010」に参考出品される。ルミックスフォン専用のサイトも1日、開設された。

ベクター、Androidアプリマーケット「AndroApp」をプレオープン
 株式会社ベクターは1日、Androidアプリマーケット「AndroApp」をプレオープンし、無料アプリの配布を開始した。
 「AndroApp」は、Androidアプリの作者向けに提供している「ベクター・スマートフォンサービス」に登録されたアプリを掲載するアプリマーケット。キーワード検索、カテゴリー検索、ランキングなどの各種機能を備え、アプリのレビューなどの規格を随時行う。
 現在はプレオープンとして、無料アプリを中心とした機能に限定した公開となっており、12月のグランドオープンに向け、会員機能の追加や、有料アプリの取り扱いなどを行う予定。

「Qpod」「Piku」月間訪問者が200万人突破、共同購入型クーポン利用動向
 ネットレイティングス株式会社は1日、共同購入型クーポンサイトの「Qpod(クーポッド)」と「Piku(ピク)」の訪問者数がそれぞれ200万人を突破したと発表した。調査は、8月における日本の家庭と職場でのインターネット利用動向をまとめたもの。
 共同購入型クーポンサイトは、規定の購入者数に達した場合に対象商品の割引クーポンが取得できるサービス。8月における訪問者数を見ると、Qpodは237万人に、Pikuは201万人となっていた。
 各クーポンサイトを訪問する直前に閲覧していたサイトでは、「げん玉」や「ECナビ」などのポイント系サイトが上位にランクインし、クーポンサイトの会員登録を行うことで各ポイント系サイトのポイントが獲得できるプロモーションが行われていたことが伺えた。

ミルモ、Xperia向け電子書籍アプリ配信
 ミルモは、NTTドコモのソニー・エリクソン製スマートフォン「Xperia」(SO-01B)向けに、電子書籍アプリ「millmoBook Player for PlayNow」の配信を開始した。
 「millmoBook Player for PlayNow」は、Xperiaに対応した電子書籍アプリ。電子書籍配信ストア「デジコミストア」からダウンロードした電子書籍が楽しめる。ミルモでは、ソニー・エリクソンのWebアプリ「PlayNow」を経由して、Android Marketでアプリを提供する。
 電子書籍アプリの利用料は無料。電子書籍コンテンツは105円〜ダウンロードできる。


尖閣漁船衝突「政府対応は不適切」7割、内閣支持率も急落48・5% 本社・FNN合同世論調査
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を受けて、9月30日に緊急の合同世論調査を実施した。事件に対する日本政府の一連の対応を、70・5%が「不適切」と回答し、中国漁船船長の突然の釈放などに世論が厳しい評価を下していることがわかった。これを受け、菅直人内閣の支持率は前回調査(9月18、19日実施)の64・2%から15・7ポイント急落し、48・5%となった。
 民主党代表選で再選を決め、内閣改造で人心を一新したこともあり、政権発足後、最高を記録していた内閣支持率は、今回の外交・安全保障問題での稚拙な対応で、8月段階の水準まで落ち、政権の足下を揺さぶる結果となった。
 調査結果によると、事件への対応で62・3%が「菅政権へのイメージが悪くなった」と答えた。81・4%は菅政権の対応が「弱腰といわれても仕方ないと思う」と回答。事件対応をめぐって「日本は圧力をかければ屈するとのイメージを持たれる懸念がある」とした人も78・8%にのぼり、菅政権の事件対応への評価は、きわめて厳しかった。

「派遣法改正案、修正も」細川厚労相
 細川律夫厚生労働相は1日の記者会見で、先の通常国会で継続審議となった労働者派遣法改正案について「(修正は)今は考えていないが、国会でどう対応するか、与党とも相談して考えていく余地はある」と述べ、今後の議論次第では修正する可能性もあるとの考えを示した。
 派遣法改正案は労働者保護の強化を目的に製造業派遣や登録型派遣を原則禁止としており、自民党などが過度の規制強化に当たるなどとして反対している。
 また1日からの臨時国会で、厚労省が成立を優先する法案として、派遣法改正案のほか、既に廃止が決まっている独立行政法人「雇用・能力開発機構」の廃止法案の二つを挙げた。

たばこ 大幅値上げ ため息、決断、工夫… 小売店は閑散
 増税に伴うたばこの値段が1日、大幅に引き上げられた。4年ぶりの値上げで、幅は過去最大。前日まで駆け込み需要に沸いた小売店やコンビニでは、買い求める客の姿も少なく、一転して閑散とした。禁煙者が増え、長期的には医療費の減少が期待される一方、葉タバコ農家やたばこ各社からは悲鳴も上がる。値上げを機に「たばこ離れ」はぐんと進みそうだ。
 ◇売店    
 JR新宿駅の売店の女性店員は「今日は全然売れない」と嘆く。午前8時過ぎまでに売れたのは10箱ほど。普段の約3分の1に落ち込んだ。銘柄の値段シールは今朝張り替えたばかり。400円台の表示が並び、「これだけ高いとやめちゃうよね」と苦笑した。
 同駅西口前の喫煙スポットには出勤途中のサラリーマンらが集まった。東京都豊島区の会社員、吉田国宏さん(50)は買いだめした3カートンを吸い終わったら、禁煙するつもりだ。「値上げは家計に響く。やめようと思っていたのでいいきっかけです」と話す。一方、横浜市港北区の男性会社員(58)は「食事と一緒でやめられない。1箱の値段が1000円になったら禁煙を考えるよ」と話し、一服を楽しんだ。
 ◇メーカー  
 たばこ各社は、値上げした1日以降、大幅な販売減を見込む。1箱当たり110〜140円という大幅な値上げショックに伴うたばこ離れに歯止めをかけようと、人気銘柄のブランドイメージや味・香りを向上させる取り組みを急ぐ。
 国内たばこ首位の日本たばこ産業(JT)は「値上げ後の価格水準でも納得して吸ってもらえるように味に磨きをかける」と説明。500億円以上を投資して生産設備を充実、たばこの風味を向上させたり、パッケージを高級感があるデザインに変更し、カッコよさを演出するなど、さまざまな工夫を凝らす計画だ。
 また、都市部を中心に屋外など公共の場での喫煙スペースを確保し、愛煙家が一服しやすい環境を整えたいとしている。
 嫌煙の風潮が強まる中での今回の大幅値上げは、業界にとって「過去にない逆風」で、メーカー関係者は「値上げにもめげず、吸い続けてくれる愛煙家を大事にしていくしかない」とため息を漏らす。

大阪地検前特捜部長と前副部長の逮捕状を請求
 郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク(FD)改ざん事件で、最高検は1日、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者(43)(逮捕)の上司だった大坪弘道・前部長(57)(現・京都地検次席検事)と佐賀元明・前副部長(49)(現・神戸地検特別刑事部長)を犯人隠避容疑で逮捕する方針を固め、逮捕状を請求した。
 最高検の調べでは、大坪前部長と佐賀前副部長は今年1〜2月、前田容疑者から「FDを故意に改ざんした」と報告を受けながら、小林敬(たかし)・大阪地検検事正と玉井英章前次席検事(現・大阪高検次席検事)に「故意ではなく、問題ない」と虚偽の報告したほか、FDの調査を行わず、改ざんを隠蔽(いんぺい)した疑い。
 最高検の聴取に対し、大坪前部長と佐賀前副部長は、いずれも「前田容疑者から『故意ではない』との報告を受け、過失だと思っていた」などと説明していた。

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スマートフォンにワンセグ機能など搭載 NTTドコモ
 NTTドコモは2010年度内に携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」と電子マネーの「おサイフケータイ」機能を搭載したスマートフォン(高機能携帯電話)2種を投入する。スマートフォンは日本独自の機能を搭載していなかったが、契約者からの要望が多かったことに対応する。
 機能を搭載するのは10年冬〜11年春に発売するモデル。シャープと、10月に事業統合する富士通・東芝の2社が端末を供給する。米グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドを搭載したスマートフォンで、タッチパネルで操作する。富士通・東芝のモデルは防水対応となるもようだ。

日本製ケータイがなくなる日
 「日本の携帯電話がガラパゴス化した」といわれて久しいが、いつまでこの状態が続くのだろう。といっても、日本のケータイがガラパゴスを脱して世界に飛躍する日を想像しているのではない。逆に最後の楽園だったはずの日本国内市場も外資メーカーに席巻され、日本企業が携帯電話の端末事業から総撤退という事態もあり得るのではないか。そんな危機感を覚えざるを得ないのだ。
 最近、NTTドコモの経営幹部と話す機会があった。この人はドコモの生え抜き的存在で、端末メーカーとの付き合いも長いが、「今日本メーカーは生き残れるかどうかの瀬戸際」という。
 ガラパゴス化のいわれた日本市場だが、実は「外来種」もじわじわと勢力を伸ばしている。2009年度のシェアでみると、外資系(ソニー・エリクソンを含む)のシェアは15%程度。自動車市場における「輸入車」シェアのほぼ4、5倍に当たる数字であり、米アップルの高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」のように存在感のある機種も目立つ。
 NTTドコモは今秋から韓国サムスン電子製のスマートフォンを発売する。自ら発光する有機ELを使ったディスプレーは液晶とはひと味違う美しさがあり、「目の肥えた日本のユーザーもこれには驚くだろう。相当話題になるはず」とこの幹部はいう。
 一方で日本勢はいまひとつ元気がない。再編の動きはあるが、これが本格的な反転のきっかけになるのか、長い衰退プロセスの中の1局面なのかは何とも言い難い。
 おそらく数がモノを言うケータイの世界で、成熟化の進む日本市場にしがみついて生き残っていける可能性はそう大きくはない。ドコモの幹部によれば、「今が日本メーカーが世界に出て行く最後のチャンス」という。幸い端末のOS(基本ソフト)ではグーグルの「アンドロイド」がほぼ世界標準の座を確立しつつある。アップルのように独自のソフト技術がなくても、「アンドロイド」を使えば、世界に通用する端末ができる。
 パソコンとの類比で考えればわかりやすいが、パソコンでも世界標準の「ウィンドウズ」を搭載したソニーや東芝のノート型パソコンが世界で売れてきた。技術の主導権、収益の主導権はマイクロソフトやグーグルが握るとしても、日本メーカーが得意のものづくりの技をいかして、ソニーの「VAIO」のような独自の端末をつくれば、日本製ケータイが世界に飛躍できるかもしれない。
 だが、このチャンスを逃せばどうなるか。ドコモ幹部は「日本のケータイ産業は米国のテレビ産業のようになってしまうかもしれない」と不気味な予言をする。RCAやジーナスなどかつては米国にも多数のテレビメーカーがあったが、今ではどれも残っておらず、産業そのものが消えてなくなってしまった。
 アメリカ人はテレビ大好きで、「テレビの前にいる時間が最も長い国民」といわれるが、彼らにテレビ受像機を供給しているのは、米国企業ではない。これと同じ事態が、「ケータイ大好き」の私たち日本人にも起こるのだろうか。それを避けるために残された時間は少ない。

東芝、有機ELパネルの量産計画を撤回 中小型液晶に注力
 東芝は子会社の中小型液晶パネルメーカー、東芝モバイルディスプレイの有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネル量産計画を白紙撤回する。有機ELの開発を担当していた技術者などを新型液晶パネルの開発に充てる。中小型液晶パネルに経営資源を集約し、今後激化が予想される競争に備える。国内電機大手の系列企業が有機ELパネルの生産を取りやめることで、韓国メーカーの存在感が一段と高まる可能性もある。
 有機ELパネルの量産をにらみ、研究・開発に参加していた数十人の技術者を液晶パネル部門に移す。リーマン・ショック後の業績悪化を受け大型の設備投資が難しくなったことや、今年に入って一時急回復した液晶パネルの需要に応えるため計画見直しを決めた。
 今後は中小型液晶パネル事業を(1)車載(2)携帯電話、スマートフォン(高機能型携帯電話)(3)ファクトリーオートメーション(FA)(4)アミューズメント――の4分野に集約して収益力を高める。
 東芝は照明用の有機ELの研究を川崎市の研究所で続けているが、パネルからは一時撤退する形になる。東芝モバイルディスプレイは東芝とパナソニックとの共同出資会社だった2008年に、約160億円を投じて石川県の自社工場に有機ELの量産ラインを新設。携帯電話用の2型有機ELパネルを月150万枚生産する計画だった。
 有機ELパネルは液晶に比べ高精細で薄くできるため、次世代技術として注目を集めていたが、画質改善など液晶パネルの技術革新もあり、有機ELパネルは市場の立ち上がりが遅れていた。
 有機EL市場は韓国サムスン電子のグループ企業が世界シェアの7割近くを握る。11年には「5.5世代」と呼ばれる大型の生産ラインが完成する予定で、スマートフォンやテレビ向けパネルの量産を進める。日本ではソニーが07年に11型の有機ELテレビを発売したが、後継機を出さないまま生産を終えている。

ゲームソフト、交流サイト向け急拡大 時価総額、「据え置き型」を逆転も
 ゲームソフト会社の収益構造が変化している。据え置き型ゲーム機向けソフトの販売が低迷する一方、携帯電話で楽しむ交流型ゲームソフトが人気を集めている。携帯ゲームサイトを運営するディー・エヌ・エーなどの収益は急拡大しており、既存のゲームソフト会社との間で時価総額の逆転現象も起こっている。
 「パッケージ型のゲームソフト販売は厳しい状況だ」。セガサミーホールディングスの吉沢秀男上席執行役員は顔を曇らす。2010年4〜9月期のソフト販売見込みを、期初の632万本から500万本に引き下げた。通期のソフト売上高は前期比32%減の529億円にとどまる。バンダイナムコホールディングスなども同様で、新作ソフトの販売不調に悩み、高額な開発費を吸収できない。
 主要ゲームソフト6社の11年3月期の営業利益は計1367億円と前期比5割弱増えそうだが、直近ピークの07年3月期のまだ7割強。任天堂の今期の営業利益は41%減の2100億円とピークの前々期の4割弱で、据え置き型では稼ぎにくくなっている。
 ゲーム専門誌のエンターブレイン(東京・千代田)によると、09年の国内家庭用ゲームソフト市場は3262億円と、08年から2%縮小。景気悪化による個人消費の低迷に加え、携帯電話でゲームを楽しむ利用者が増えたからだ。
 特に「ソーシャルゲーム」と呼ぶ、サイト上の知人とやり取りするゲームの人気が高い。パッケージソフトのように1回買ったら終わりではなく、ゲームは無料で始めるが、遊び進むには「アイテム」を買う必要がある仕組みだ。
 携帯ゲームの交流サイト(SNS)を運営する企業はこの課金収入をけん引役に業績を急拡大している。「モバゲータウン」を運営するディーエヌエの4〜6月期の連結純利益は前年同期比3.7倍の65億円、グリーの単独税引き利益は2.2倍の31億円。両社ともに宝物の奪い合いや魚釣りのゲームが好評。パッケージを作る必要がなく、開発費も少なくて済み、営業利益率は約5割に達する。
 ゲーム市場の地殻変動は株式市場の評価にも表れている。ディーエヌエの時価総額は3832億円と最も大きい。グリーも3086億円と、今やセガサミー(3614億円)を除く主要ソフト会社を上回る。
 最近ではゲームソフト会社も相次ぎSNS向けのゲーム提供に乗り出している。パッケージソフトの先細りを見越した動きで、バンナムHDの石川祝男社長は「スマートフォンやSNSなどへのコンテンツ活用を加速する」と宣言。既存ソフト会社の中でも積極的なハドソンは「四半期に3本程度のペースでSNS向けソフトを出したい」(石垣誠一執行役員)という。
 もっとも、携帯ゲーム市場では「専業」のソフト会社が強みを発揮する。パッケージ型ゲームソフトのさらなる需要低下が見込まれるなか、新市場でいかに早く足場を確保するかが既存のゲームソフト会社の今後の収益を左右しそうだ。

ソニー、富士通に画像センサー生産委託
技術の国外流出防ぐ
 ソニーはデジタルカメラや携帯電話の画像撮影に使うCMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーを富士通に生産委託する。CMOSセンサーは市場が急拡大しているが、海外大手との価格競争も激しい。ソニーは海外のファウンドリー(半導体受託生産会社)に委託すると先端技術流出の懸念があると判断。CMOSセンサーで直接競合しない国内勢同士の連携により低コストの生産体制づくりを目指す。
 ソニーはCMOSセンサー出荷量で世界6位。シリコンウエハーに換算すると月1万6千枚の生産能力を持つ。10年度中にも、シリコンウエハー換算で月数千枚の規模で生産を富士通に委託する。製造コストの低減度合いをみながら委託量の増加も検討する。
 富士通は半導体子会社である富士通セミコンダクターの三重工場(三重県桑名市)で受託する。同工場はシステムLSI(大規模集積回路)の主力拠点。CMOSセンサーと製造工程で共通する部分が多く、ラインをほぼそのまま使えるため、量産効果で生産コストを低減できる。
 数百に及ぶ製造工程のうち、ソニーは汎用性の高い8〜9割の工程を委託する。残りはソニーの独自技術を生かすため自社内にとどめる。ソニーの技術者が富士通に出向き、製造工程に関する情報を提供して量産を支援。富士通から半完成品を受け取り、最終仕上げを施して製品化する。
 ソニーは2011年度末までに400億円を投じて自社でも生産能力を4割増強する計画だ。増産と富士通への生産委託を組み合わせ、台湾や中国、米国などのファウンドリーをコスト削減に活用する他社に対抗する。
 これまでも半導体子会社であるソニーセミコンダクタ九州(福岡市)の熊本テクノロジーセンター(熊本県菊陽町)で、07年度から3年で約600億円投じ、CMOSセンサーを能力増強・増産してきた。世界大手に対抗するには単独での能力増強や増産だけでは限界があると判断した。
 米アップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)4」に最新型のCMOSセンサーを供給する米オムニビジョン・テクノロジーズはファンドリーの世界最大手である台湾積体電路製造(TSMC)に生産委託してコストを削減している。ソニーは富士通との連携で先端技術を国内に囲い込む戦略だ。

電通がIT投資ファンド100億円 ネット広告を強化
 電通は10月1日にデジタル関連分野を対象とする100億円の投資ファンドを設ける。国内外で技術力の高いベンチャー企業や外部企業との共同事業に投資する。同社のデジタル分野のファンドでは過去最大の規模。成長分野であるインターネット広告事業の競争力強化を急ぐ。
 新設する「電通デジタル・ファンド」はデジタルコンテンツの流通や交流サイト(SNS)、デジタル機器などIT(情報技術)関連の幅広い企業と事業が投資対象。日本国内だけでなく、中国や欧米など各地で投資する。優れた投資先は子会社化する方針だ。
 グループのデジタル関連企業を統括する子会社、電通デジタル・ホールディングスの藤田明久取締役が運用責任者となる。藤田氏はNTTドコモと電通が設立した携帯電話向け広告大手のディーツーコミュニケーションズ(D2C、東京・港)の社長を務め、日本の携帯向け広告市場の立ち上げにかかわってきた。
 電通のネット広告などデジタル関連の国内売上高は約1500億円(2009年度、グループ