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2010年9月

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

シャープが新ブランド「ガラパゴス」でめざす生態系
 シャープが、新しい電子書籍配信サービスを立ち上げる。ブランド名は「GALAPAGOS(ガラパゴス)」。この名前を聞いて、IT業界の関係者やITに関心のある人は「なんて自虐的なんだ」と驚いたはずだ。
 数年前から通信やIT業界で「ガラパゴス」は、独自の進化を遂げた日本の携帯電話市場を揶揄(やゆ)する言葉として使われていた。大陸から隔絶され、独自の生態系を築いた南米エクアドルのガラパゴス諸島が由来だ。世界どこでも使えることが前提のスマートフォンに対して、国内でしか使えないワンセグやおサイフケータイを搭載した日本の携帯電話は「ガラパゴスケータイ」、略して「ガラケー」などと呼ばれることがある。
命名時には賛否両論
 だがシャープはガラパゴスという言葉を否定的な意味ではとらえていない。むしろ世界の標準技術に日本ならではのノウハウと技術を融合させた世界に通用する製品の象徴として、GALAPAGOSと命名した。シャープの岡田圭子オンリーワン商品・デザイン本部長は、「GALAPAGOSを、変化に敏感に対応する『進化の象徴』としてとらえている。ブランド調査で最終的に残った3つの候補のなかで、センスの良さや格好良さではGALAPAGOSの評価は低かった。しかし、骨太のネーミングを欲していた我々は、あえてこれを選んだ」と説明する。
 実際、GALAPAGOSというブランド名は、発表前に賛否両論があったようだ。シャープとしては今後発売する予定のスマートフォンにもこのブランド名を付けたかったようだが、通信事業者からは総スカンを食ったもようだ。確かに自社端末が“ガラケー”などと呼ばれることを快く思わない通信事業者にしてみれば、GALAPAGOSと名の付いたスマートフォンを発売することには抵抗があるだろう。シャープの幹部は「スマートフォンにGALAPAGOSブランドが付くかは、相手(の通信事業者)次第」と打ち明ける。
 もっとも、ITや通信の関係者はこのネーミングに首をかしげるかもしれないが、一般ユーザーは特に気にしないだろう。岡田氏は「調査をしたが、一般消費者はGALAPAGOSに負のイメージは持っていない」という。ミニブログ「Twitter(ツイッター)」の反応を見ても、「自虐的」という指摘もあるが「潔い」「心意気を感じる」といった称賛の声の方が多かった。
 いずれにせよ、このネーミングで話題性が高まり、シャープの電子書籍端末の認知度が一気に上がったことは間違いない。
ユーザーインターフェースは独自
 シャープはGALAPAGOS対応の電子書籍端末として、画面サイズが5.5インチと10.8インチの2モデルを12月に発売する。どちらも通信機能は無線LANで、第3世代携帯電話(3G)通信機能は「通信事業者と相談しながら検討する」(情報通信事業を担当する大畠昌巳執行役員)という発言にとどまった。
 端末は米グーグルの携帯電話向けOS(基本ソフト)「「Android(アンドロイド)」をベースに開発したが、ユーザーインターフェースなどは独自に作り込んだ。実際の操作感は、アンドロイドの原型を感じさせないものに仕上がっている。現時点ではグーグルの「Androidマーケット」などのアプリ配信サービスに対応しておらず、電子書籍やネット閲覧に特化している。端末には電子書籍関連アプリやブラウザーのほかに、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)系アプリも搭載する。
 最大の特徴は、定期購読契約をするとコンテンツが自動的に配信される仕組みを備える点にある。新聞なら毎朝、朝刊が自動的に端末に届き、ユーザーがわざわざダウンロードする手間がかからない。この自動配信サービスは「アンドロイドのOS部分に手を入れて実現した」(開発担当者)という。シャープは、電子書籍配信サービスをスマートフォンや液晶テレビ「AQUOS」にも展開することを検討しているが、端末上のアプリでサービスを提供するスマートフォンなどでは自動配信には対応しない可能性が高い。
XMDF以外の規格にも対応
 電子書籍の規格は、発売当初はシャープが開発した「次世代XMDF」を使う。将来はHTMLやPDFのほか海外で主流の電子書籍規格「ePUB」などにも対応する計画だ。今年7月に開いた発表会ではXMDFの推進を強調していたが、実際は幅広い規格を採用していく考えだという。
 ただしシャープの開発担当者は、「PDFやePUBでは紙の置き換えにしかならない。電子書籍ならではの操作性を求めるとなるとXMDFが重要になってくる」とも語る。XMDF対応のGALAPAGOS端末は、動画を埋め込んだり、1枚の写真を表示し続けながら文字部分だけをめくったり、画面の一部を拡大したりといったPDFやePUBでは実現しにくいリッチな操作や表現が可能になる。
 今後シャープがNTTドコモやKDDI向けに開発するスマートフォンにGALAPAGOSアプリを内蔵できれば、ユーザーは通信事業者が運営する電子書籍サービスとGALAPAGOSサービスを併用できる可能性がある。電子書籍サービスの参入競争では、「NTTドコモと大日本印刷」陣営と「KDDIとソニー、朝日新聞、凸版印刷」陣営がライバル関係にあるように見えるが、必ずしも対立関係になるとは限らない。
「GALAPAGOS」対応の電子書籍端末。こちらは画面サイズが5.5インチのモバイルタイプ
 当面はシャープが率先してほかのプラットフォームに進出することはなさそうだが、他社から要望があればGALAPAGOSアプリを提供することもあり得るだろう。
 シャープはGALAPAGOS端末の機能を継続的にアップデートさせていく計画だ。対応規格を増やすだけでなく、端末への映像コンテンツなどの配信も視野に入れている。
メーカーによるクラウドメディア事業
 今回の新事業をシャープの企業戦略として見れば、メーカーによるクラウドメディア事業への参入という点が注目される。第1弾は電子書籍端末だが、将来はスマートフォンや液晶テレビにもつながっていく。デバイスとサービスを連携させる米アップル、クラウドサービスからOSに進出したグーグルに対抗するには、機器メーカー自身もクラウド事業に参入しなければならない時代になってきた。
 シャープが次に狙っているのは3D対応のスマートフォンだ。片山幹雄社長は「近いうちに3D対応のスマートフォンを投入する。撮影したコンテンツをクラウド上で共有できるようにしたい」と語る。
 3Dスマートフォンは、ディスプレーだけでなくカメラも3D撮影が可能となっており、撮った画像や映像をクラウドにアップロードして楽しむという用途を想定しているようだ。パナソニックやソニーも3Dテレビに力を入れているが、連携する機器はデジタルカメラやビデオカメラが中心だ。デジカメやビデオカメラを手がけていないシャープにとっては、スマートフォンが3Dコンテンツを楽しむキラーデバイスとなる。スマートフォンの通信機能で3Dコンテンツをクラウドにアップして、テレビで楽しむとったサービス像を目指すのだろう。

米フェースブック、スカイプとサービス統合を検討=報道
 [30日 ロイター] ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手の米フェースブックが、インターネット電話サービスのスカイプとの間で、サービス統合を目的とした提携で協議していることが分かった。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が事情に詳しい関係筋の話として伝えた。
 それによると、提携が実現すれば、フェースブックのユーザーは、「フェースブック・コネクト」のアカウントを通じてスカイプにサインインできるようになる。フェースブックとの統合サービスは、向こう数週間以内にリリースされるとみられるスカイプのバージョン5.0に組み込まれるという。
 フェースブックとスカイプからのコメントは今のところ得られていない。

KDDI研、高速の赤外線通信システム 映像も瞬時にやりとり
 KDDI研究所(埼玉県ふじみ野市)は30日、写真や映像を高速転送できる赤外線通信システムを開発したと発表した。理論上の最高速度は1秒あたり1ギガ(ギガは10億)ビットで、現在携帯電話に搭載されているシステムの約250倍。30分の携帯用映像なら1秒以下で転送できるという。今後は実用化に向けてメーカーなどに共同研究などを働き掛ける。
 高速赤外線通信の世界標準規格「Giga―IR(ギガアイアール)」に対応するシステムを試作した。携帯電話間のほか、カメラとプリンター、ブルーレイ・ディスク(BD)録画機と携帯端末などさまざまな機器での利用が見込めるという。

京セラ、シーテックで北米向けスマートフォンなど出展
 京セラは30日、10月5日から幕張メッセ(千葉市)で開催される世界最大規模の家電見本市「CEATEC(シーテック)」に出展すると発表した。北米市場で展開している京セラ初のアンドロイドOSを搭載したスマートフォン(高機能携帯電話)「Zio(ザイオ)」などを展示する。
 京セラは、ブース内をテーマと製品種別に分けて展示する。テーマ展示では、「太陽電池」「通信機器」「素材」をテーマとし、トヨタ自動車製のプレジャーボートに搭載されている太陽電池モジュールや、日本初の金星探査機「あかつき」の軌道を制御するための燃焼器や、海底地震を計測する機器の耐圧容器に採用されたファインセラミック素材などを展示する。
 製品種別展示では、瞬時に温度をコントロールできる「ペルチェモジュー
ル」や、視認性と耐久性に優れる「ガラス/ガラスタッチパネル」、電子機器に欠かせない高品質・高信頼性コネクタの新製品などを紹介し、京セラグループの技術力と総合力をアピールする。

上半期のゲーム市場 昨年比12%減
 今年度上半期(3月29日〜9月26日)の国内の家庭用ゲーム機・ソフトの売り上げが、前年比12.7%減の計1865億6000万円にとどまったことが、ゲーム関連出版社エンターブレインの調査で分かった。ニンテンドーDS(任天堂)や、プレイステーション・ポータブル(ソニーコンピュータエンタテインメント)など人気機器が普及期を過ぎたため、売り上げが大きく落ち込んだ。
 上半期の売り上げは、ゲーム機が前年比24.4%減の611億5000万円、ゲームソフトは同5.7%減の1254億円。ゲーム機は普及が一段落して販売数が低迷。ソフトは、昨年7月発売の「ドラゴンクエスト9」(スクウェア・エニックス)が大ヒットとなったため、今年は相対的に販売数が落ちた。
 上半期に最も売れたゲーム機器はニンテンドーDSで112万台。以下、プレイステーション・ポータブル85万台、Wii(任天堂)54万台と続いた。ソフトは340万本を売ったポケットモンスターブラック・ホワイト(ポケモン)が首位、ドラゴンクエストモンスターズ・ジョーカー2が126万本、WiiPartyが97万本だった。
 エンターブレインは下期の見通しについて、「来年2月には3D(3次元)ゲーム機『ニンテンドー3DS』の発売が予定されており、機器の売り上げ増が見込める」としている。


カメラ店が次々廃業 デジカメ普及、量販店増 
 徳島県内で写真・カメラ店が相次いで廃業や閉店に追い込まれている。デジタルカメラの普及や取り扱う家電量販店の増加で顧客が激減しているためだ。店舗数は10年前の8分の1程度に。営業中の店も経営は厳しく、店主らは「時代の波とはいえ、このままではとても存続できない」と頭を抱えている。
 県カメラ商組合によると、加盟店はピーク時の1997年には82店あったが、廃業や業態転換などで25店に減少。非加盟店やフィルム現像の取次店を含めると、2000年の約400店から約50店にまで減っている。
 デジカメとともに7、8年前から高性能の家庭用プリンターが普及し、かつて売り上げの9割を占めたフィルム現像の注文はほとんどない。カメラ本体や周辺機器の販売も家電量販店に顧客を奪われ、売り上げ減に拍車を掛けている。
 県カメラ商組合の林眞治郎理事長(64)=徳島市助任橋2=によると、フィルムカメラの時代はカラー現像と焼き付け、フィルム販売などで客1人当たりの売上単価は2千円前後だった。現在は注文の大半がデジカメの写真プリントで、売上単価は500円程度に落ち込んでいるという。
 「老舗が次々に廃業していく厳しい状況。書き入れ時のはずの阿波踊り直後ですら閑古鳥が鳴いていた」。そう話す林理事長も一時は5店を経営していたが、今は本店と取次店1店だけに縮小を余儀なくされた。
 しかし、手をこまねいているだけではない。組合は厳しい現状を何とかしようと、11月ごろから、写真愛好家を募ってバスで出掛ける「フォトハイキング」や中古カメラのチャリティー販売会、写真撮影会などを開くことにしている。

ソニー、ウォークマン発売日を延期 「受注、予想を上回る」
 ソニーは30日、来月9日に発売予定の携帯音楽プレーヤーの新商品の一部について、「受注が見込みを大幅に上回った」として、23日に発売日を延期すると発表した。ウォークマンは8月、国内での販売台数が米アップルの「iPod(アイポッド)」を初めて抜いて1位になるなど、再注目されている。
 ソニーによると、発売が延期されるのは「NW−E052K」、「NW−E053K」の2機種。今後十分な生産台数を確保した上で、一気に発売を開始するという。ソニーは「今年は当初の見込み自体を高めに設定したが、それを大幅に上回る受注量だった」と話している。
 ソニーはまた、ウォークマンと同時に発表した専用スピーカーについても、部品の一部に不備があったとして、来月9日から23日に発売を延期している。

キヤノンによる子会社化を撤回 パネルの「日立ディスプレイ」
 日立製作所とキヤノンは30日、日立の中小型液晶パネル子会社「日立ディスプレイズ」をキヤノンが子会社化する方針を撤回し、現行の資本関係を維持すると発表した。日立75.1%、キヤノン24.9%の出資比率を維持したまま、中小型ディスプレイの共同開発や製品供給を進める。
 日立とキヤノンは2008年2月、中小型液晶ディスプレイ事業での提携に合意。キヤノンは、中小型パネルを製造、販売する日立ディスプレイズの株式を日立から譲り受けた。
 キヤノンは将来的に日立ディスプレイズの子会社化を検討してきたが、スマートフォンやタブレットパソコン向けに高性能液晶ディスプレイの需要が急速に高まる中、「日立と一緒にやった方がメリットが大きい」(キヤノン広報)と判断。子会社化の見送りを決めた。

地球に最も似た惑星発見 NASA「生命の可能性」 11年間観測で結論 
 米航空宇宙局(NASA)は29日、太陽系外の惑星としては、これまでに発見された中で最も地球に似た惑星を米カーネギー研究所などのチームが発見したと発表した。
 惑星は、地球からてんびん座の方向に約20光年離れた赤色矮星「Gliese581」の周囲を回り、質量は地球の約3〜4倍。
 惑星は岩石でできており、赤色矮星からの距離は、生命に欠かせない液体の水が存在できる範囲にある。大気を保持し、生物をはぐくむ環境が整っている可能性があるとしている。
 片側の面だけを常に赤色矮星に向けて公転しているため、表面の半分は常に昼、半分は夜の状態だという。同チームは、生命がいるとすれば昼と夜を分ける境界地点付近の可能性が高いとしている。
 グループはハワイにあるケック望遠鏡を用いて、公転する惑星の重力で恒星がわずかに揺れる現象を11年間にわたって観測し、この惑星の存在を突き止めた。

朝鮮中央通信がジョンウン大将とみられる写真を配信
 北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、金正日総書記の後継者に確定した金ジョンウン氏とみられる男性を含む集合写真を配信した。同日付けの党機関紙「労働新聞」も、この写真を1面に大きく掲載した。
 写真は28日に開かれた朝鮮労働党代表者会と党中央委員会総会の後に撮影されたとみられる。場所は、ジョンウン氏の祖父にあたる故金日成主席の遺体が安置されている錦繍山記念宮殿の前。ジョンウン氏と目される男性は、最前列の金総書記の向かって左2人目に座っており、1人だけ黒っぽい人民服姿。若き日の金総書記も同じような服装だった。

【東京新聞社説】
地方空港 『格安』含め知恵比べを
2010年9月30日
 地方空港サバイバル時代だ。赤字経営にあえぐ中、航空会社の相次ぐ路線撤退が追い打ちをかける。羽田の国際ハブ化や格安航空の参入などで環境が激変する中、自治体の知恵比べが迫られている。
 今年三月に開港した茨城空港が国内九十八番目。誰が見ても、狭い国土に造りすぎだ。甘い需要予測を基に国が認可し、航空会社が支払う着陸料などを財源とした旧空港整備特別会計で造り続ける仕組みがあったからだ。こうして各地に自治体管理の不採算空港が“乱立”し、航空会社は就航を余儀なくされた。日本航空が経営破綻(はたん)した一因は、悪循環を放置した航空行政のツケでもある。
 日航が全面撤退する名古屋、松本、静岡空港では地域航空のフジドリームエアラインズが廃止路線を引き継ぎ、当面の危機は回避された。十月末で定期便がなくなる広島西空港は先行きの見通しが立たない。今後、存廃議論が出る地方空港は増え、廃港が避けられない事態もあり得るだろう。
 自治体側にも工夫は見られる。石川県の能登空港は、目標搭乗率を下回ったら全日空に保証金を払う制度を導入し、県民挙げて羽田便の利用促進を図っている。七年間で保証金は発生していない。佐賀空港は独自の着陸料値下げが奏功し、増便につながった。
 政策転換を目指す民主党政権は航空分野の成長戦略に、ターミナルビルと空港の経営一体化や、格安航空(LCC)の参入促進を盛り込んだ。自治体自らが真剣に経営を考えよ、と求めたわけだ。
 LCCは欧米市場の三割を占め、アジアでも急成長する。飲食サービスは有料、座席は直販、機種を絞る−など徹底したコスト削減で、大手に比べ七〜五割も安い運賃を実現している。既に国内でも成田、中部、関西空港などに七社が乗り入れ、アジア最大手のエアアジアが十二月から羽田−クアラルンプール便を開設する。全日空も参入を決めた。
 茨城空港は安い着陸料をPRし「片道四千円」という中国・春秋航空の上海便を誘致した。新潟空港は早々と全日空にLCCの関空便を要望した。「可能性があるなら何でもやる」(新潟県)という積極性が必要だ。観光地への安価で便利なアクセスなど受け入れ態勢の整備も求められる。
 空の自由化が進むほど地方空港への影響は深刻化する。時流に乗り遅れない、いや先取りする経営理念と戦略が生き残る道である。

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(ノ゜Д゜)ノ新聞

スマートフォンの時代 「独自進化」日本に転機 攻め込む海外メーカー
 スマートフォン(高機能携帯電話)が日本や世界の通信事業を変えようとしている。パソコンのように世界標準のOS(基本ソフト)やインターネット接続機能を持ち、様々な応用ソフトが利用できるスマートフォンの台頭は、独自に発達してきた日本の携帯電話市場に「門戸開放」を迫る。スマートフォンを巡る通信・メーカー各社の攻防が始まった。
 「発売をもっと急いでほしい」。今春、NTTドコモの山田隆持社長は韓国サムスン電子首脳に要請した。ドコモが求めたのはスマートフォン「ギャラクシー」。韓国で6月に発売し10日間で20万台、米国では1カ月半で100万台を売った人気端末だ。日本では来春の発売だったが今年10月に早まった。
 さらに来年春までに韓国LG電子、中国の中興通訊(ZTE)もスマートフォンを日本で発売する。独自の進化を遂げた日本の携帯電話市場は世界と相いれない「ガラパゴス」といわれてきた。世界市場で売る端末を持ち込めず日本市場を敬遠してきた海外勢が、再び日本に注目している。
 国内の携帯電話出荷は2010年に3100万台と前年比8%減少する見込み。一方、スマートフォン市場は08年にソフトバンクモバイルが米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を発売してから急拡大。10年は同80%増の310万台、14年には890万台まで増えるといわれる。
 ソフトバンクの孫正義社長は「インターネット用端末はパソコンからモバイルに移る」とスマートフォンの機種を増やす方針。世界と同じスマートフォンが使える“非ガラパゴス市場”が日本に広がる。アジア勢が押し寄せる中、日本メーカーはどう迎え撃つのか。
 シャープが12月に発売する新端末「GALAPAGOS(ガラパゴス)」。オンリーワン商品・デザイン本部の岡田圭子本部長は「進化の象徴としてあえてこの名を付けた」と話す。世界標準のOSをベースに日本語表示に適した技術を採用した。まず電子書籍端末として需要を開拓。3万冊の電子書籍を配信するほか音楽や映画など順次コンテンツを増やす。
機能足す日本勢
 10月1日に富士通と携帯電話機事業を統合する東芝。準備しているのはアイフォーンのように多様な応用ソフトを利用できるうえ、日本特有の「おサイフ機能」が使えるスマートフォンだ。
 日本勢は世界市場をにらんだ世界共通の端末を開発。地域ごとのニーズに応じてカスタマイズする手法を練る。日本向けでは日本市場でなじんだ機能を追加する。富士通の大谷信雄執行役員常務は「日本は用途技術の実用化が早すぎた。今が生かす好機」とみる。
 ただ、国内勢のスマートフォン出荷単価は500ドル前後と予想される。バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「世界で億単位の端末を販売するアジア勢のコスト競争力は高く、単価は300〜400ドル程度」と分析する。
 かつて10社を超えていた国内メーカーはシャープ、富士通・東芝、NECカシオ、パナソニック、京セラの5陣営に集約された。戦う体制は整いつつあるが、スマートフォン時代の激流に備えるための時間は少ない。

タッチパネルや液晶フィルム、東レやクラレが増産
 素材各社が相次いで先端的な電子材料を国内で増産する。東レは情報端末などに使われるタッチパネル向けのフィルム材料の生産能力を2倍に増やす。昭和電工は同材料に新規参入する。タッチパネルは高機能携帯電話(スマートフォン)向けに需要が急拡大している。高度な製造技術が必要な電子材料は日本の素材メーカーが競争力で勝る。円高基調でも国内に積極投資し、海外勢に対する優位を広げる。
 東レは2012年夏までに先端的な光学フィルムの生産に200億円を投じて能力を増強する。国内では岐阜工場(岐阜県神戸町)に新ラインを建設し、タッチパネルの表面に使うカバーフィルム材料の生産能力を2倍に引き上げる。岐阜工場への投資額は50億円程度とみられる。
 東レの同材料の世界シェアは約6割。カバーフィルムには透明性や、摩擦への耐久性が求められる。開発部門との連携が不可欠で、製造ノウハウを国内にとどめるためにも、付加価値の高い最先端品は国内で生産する。韓国では液晶パネルの「偏光板フィルム」の新ラインを設ける計画だ。
 昭和電工は11年春に大分コンビナート(大分市)に生産設備を建設、タッチパネルのカバーフィルム材料に参入する。当面年産30万平方メートルでスタートし、将来は年100万平方メートル級の設備も視野に入れる。
 粘着剤大手のリンテックはタッチパネルのフィルムやガラスを張り合わせる粘着シートを3割増産する。11年春に吾妻工場(群馬県東吾妻町)に新ラインを建設する。あわせてカバーフィルムを仕上げる加工設備も併設する。11年秋までにタッチパネル関連で40億円強を投資し、同事業の売上高を10年度見通しの約25億円から15年度には約100億円にする計画だ。
 調査会社の米ディスプレイサーチはタッチパネルの市場規模が15年には10年見通しの2倍の124億ドル(約1兆400億円)に拡大すると予測している。
 タッチパネル以外でも電子材料の増産が相次ぐ。クラレは液晶パネルの偏光板に欠かせない材料で世界シェア8割を握る先端素材「光学用ポバールフィルム」の新ラインを、西条事業所(愛媛県西条市)に建設する。12年春までに年産能力を3割高める計画だ。
 帝人は今春、磁気記録テープやハイブリッド車の絶縁材に用いる国内でしか生産していない高機能フィルムで、宇都宮事業所(宇都宮市)の生産設備を改良。年産能力を2.5倍に増やした。
 素材メーカーも価格競争が激しくなっている汎用品の分野では、海外での生産が増えている。ただ、一部の先端的な材料は、製造に高度な技術が必要なため台湾や韓国勢の追随が容易でない。日本の各社は海外勢に対するリードがあるうちにいち早く国内で増産投資に踏み切る。先行利益を維持し、収益の柱に育成する戦略だ。

任天堂、「3DS」発売大幅ズレ込みで大誤算 最終利益が半分以下に
 任天堂が来年2月26日に発売する専用のメガネをかけずに3D(3次元)映像を楽しめる携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」。業績回復の起爆剤と期待されるが、当初は年末商戦に間に合う発売を想定していたが大幅にずれ込み、2011年3月期の業績予想の下方修正を余儀なくされるなど、早くももくろみに狂いが生じている。
 一部で11月発売と報じられたこともあり、ファンの間からは、来年まで待たされることに「ガッカリ」との声が上がっている。欧米での発売も来年3月以降となる。
 3DSは、現行のDSと同じ2つのディスプレーを搭載し、上部は3D映像の表示、下部は画面を直接触って入力するタッチパネル操作に対応している。3D映像の見え具合を手動で調節できるほか、背面に設置した2つのカメラを使って3D画像を撮影できる機能も搭載している。
 任天堂の岩田聡社長は同日、千葉市美浜区の幕張メッセで開いた会見で「3Dにすることで奥行きや距離感が認識しやすくなり、利用者がゲーム空間を自由自在に動き回れるようになる」と、3D効果を強調した。
 任天堂は、04年に携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」を、06年に据置型機「Wii(ウィー)」を相次いで投入。新機軸でゲーム人口を広げ、ハードの販売を増やすことに成功し、業績も右肩上がりで伸びてきた。しかし、足元では、円高に加え、発売から6年が経過したDSの販売台数が前年のほぼ半分に激減したことなどが響き、4〜6月期決算は252億円の最終赤字に転落している。
 任天堂では、3DSを業績回復の切り札と位置づける。ただ、当初年内を想定していた発売時期が遅れたことに、岩田社長は「それでは十分な販売量の確保が難しいことが分かった」と説明する。
 ただ、その結果、11年3月期の最終利益予想を従来の2000億円から900億円と半分以下に下方修正した。10年9月中間期が700億円の黒字から20億円の赤字転落する見込みとなったことに加え、3DSでカバーできなくなった。
 市場関係者からは「来年の投入は予想外だった」(アナリスト)との失望の声も聞かれる。これに対し、岩田社長は「ゲーム機は、今年度のことだけを考えるのでなく、中長期的なビジネス展開を考慮してしっかりとスタートさせることが重要だ」と述べ、理解を求めた。

日産ゴーン社長 米GMとの提携に意欲
 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、29日付のフランスのルモンド紙とのインタビューで、経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)との提携に意欲を示した。ダウ・ジョーンズ通信などが報じた。ゴーン氏は「GMと一緒にやることはたくさんある。相乗効果は大きい」と語った。
 ゴーン氏はインタビューで、米オバマ政権が昨年3月にGMに運転資金の融資など追加支援をした際に、GMの経営トップへの就任を要請されたことを明らかにした。ただ、フランス大手自動車ルノー・日産連合の経営も金融危機の影響を受けていることなどを理由に要請を断ったという。
 ゴーン氏はさらに、出遅れが指摘される中国や、ブラジルやインドなどの新興国での販売拡大に意欲を示した。

産業界の「反発」と省庁の「利害」の狭間で環境税議論が本格化 
 民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)は29日、石油や石炭など化石燃料に課税する「地球温暖化対策税(環境税)」の導入を検討する小委員会の初会合を開き、環境税の本格論議が始まった。11月末をめどに政府税制調査会への提言をまとめる予定だが、負担増を嫌う産業界の反発に加え、制度設計をめぐる省庁間の隔たりも大きく、意見集約は難航しそうだ。
 昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)でガソリンなどの暫定税率を廃止し、環境税に一本化する方針を掲げた民主党だが、財源難から平成22年度中の暫定税率廃止を断念。税制改正大綱には「23年度実施に向けた成案を得るべく検討を進める」と書き込むのみにとどまった。
 ただ、この日の初会合で一部の議員から「全産業に波及する。(導入を)強行すれば(次の)総選挙は持たない」など導入に反発する声が飛び出した。鉄鋼や化学などエネルギー消費量の多い産業にとって負担となるだけに、景気回復を急ぐ菅政権に「悪影響を与えかねない」からだ。
 省庁間の利害衝突も、影を落とす。23年度税制改正要望で環境省は暫定税率を廃止したうえで同規模の新税を創設し、石油や石油製品、石炭、天然ガスなどを輸入・供給する企業に課税する案を示した。
 税収は地球温暖化対策に充て、二酸化炭素(CO2)削減を加速させる考えなのに対し、産業界への配慮から慎重姿勢だった経済産業省も「過大な負担が生じる」(幹部)と対案を出し、現行の石油石炭税の課税強化を求めている。ここにきて、総務省も自動車にCO2排出量などに応じて地方税を課税する「環境自動車税」を提案するなど、環境税論議に“便乗”する動きもある。
 しかし、環境、経産両省は税率について「年末までに決める」とし、使い道に関しても「温暖化対策に充てる」との表現にとどまるなど、具体策は示されないままだ。「エネルギー対策特別会計に税収を組み入れること」で折り合う両省だが、環境税の幅広い活用を求める他省庁から反発は必至とみられる。
 「『エコ』が『エゴ』になってはいけない」。PTの中野寛成座長は建設的な議論を呼びかけたが、複雑な利害が絡みあうだけに、年末までの決着は微妙な情勢といえそうだ。

たばこ、1日値上げ 駆け込み需要ピーク
 増税によるたばこの値上げを10月1日に控え、買い置きのための駆け込み需要がピークを迎えている。コンビニエンスストアの店頭ではカートン単位でまとめ買いする顧客が目立ち、値上げ前日となる30日のたばこ売上高は前年の5〜10倍に膨らみそうだという。
 最大手のセブン―イレブン・ジャパンのたばこ販売額は、先週は前年同期の6割増だったが28日には約3倍になった。ローソン、ファミリーマートも2倍を超え、ミニストップは3倍以上に。各社とも10箱入りのカートン単位で店頭にたばこを山積みしており「まとめて10カートン買う来店客もいる」(ファミマ)という。
 29日に都内のコンビニで3カートン購入した女性会社員(43)は「これだけあれば1カ月はもつ。喫煙本数を減らすかどうかはなくなったときに考えたい」と話していた。

パソコン接続でパケット代20万円 返還求めてソフトバンクを提訴
 携帯電話の契約時に通信料の説明が不十分で、不当に高額な料金を請求されたとして、京都市の女性(31)が29日までに、ソフトバンクモバイル(東京)に約20万円の通信料返還を求める訴えを京都地裁に起こした。提訴は9月3日付。
 訴状によると、女性は引っ越し直後の平成20年3月末から1週間にわたり、新居の通信回線が未開通だったため、携帯電話をパソコンにつなぎサイトを閲覧。通信料約20万円を請求された。
 契約では通信料を「1パケット=0・2円」で計算。パソコンに接続した場合はサイトのデータ量が多くなり、通信料が高額になることがある。
 原告側は「通信料の計算方法は知っていたが、パソコンに接続した場合には高額になる可能性があることを具体的に説明すべきだった」と主張している。

零細企業、武富士の更生法申請で資金繰り懸念 消費者金融頼み、なお多く
 武富士が28日に会社更生法の適用を申請したことを受け、中小・零細企業の間で自社の資金繰りへの影響を懸念する声が上がっている。消費者金融からの借り入れは金利が高い半面、無担保・無保証という利点もある。このため、中小・零細の事業主がつなぎ融資として利用している。
 「資金繰りに困ったときに、たびたび利用していたので倒産すると困る」。東京都千代田区でサービス業を営む60歳代の経営者は困惑する。28日も都内の武富士の店舗を訪れた。この経営者は他の消費者金融などへの切り替えを検討している。
 都内で不動産業を営む60歳代の個人事業主は「銀行の融資姿勢は厳しくなっており、資金繰り対策を考える必要がある」と警戒する。
 日本貸金業協会(東京・港)が1月にまとめた「資金需要者等の現状と動向に関するアンケート調査」によると、資本金2000万円未満の企業・個人事業主の借入先のうち、6.2%は貸金業者だった。
 消費者金融が利息制限法の上限金利(15〜20%)を超えた条件で貸すことが厳しくなり、前年調査(15.7%)から低下したが、零細企業の間で必要とする声は依然として多い。

公明が補正予算案賛成へ、臨時国会で早期成立
 公明党は29日、政府が臨時国会に提出する2010年度補正予算案に賛成する方向で調整に入った。
 同党がまとめた、「地域活性化臨時交付金」(仮称)として1兆2000億円を地方自治体へ交付することなど4兆円規模の緊急経済対策が反映されることが条件だ。同党が賛成すれば、早期成立の公算が大きくなる。
 公明党は29日に予定されていた民主党との政策協議を、補正予算案の国会提出前の事前協議を拒否する自民党と歩調を合わせて見送ったが、公明党幹部は「国民生活を考えれば補正に反対できない」との立場だ。ただ、11年度予算案には「閣外協力になるので、賛成は考えていない」(党幹部)としている。
 政府は補正予算案の規模を最大4・6兆円と見込み、財源は〈1〉2009年度一般会計の決算剰余金(1兆6000億円)〈2〉10年度の金利が想定を下回ったことによる国債の利払いの減少分(約1兆円)――のほか、10年度の税収が当初見通しを上回った分をあてる考えだ。このうち剰余金活用は、公明党がいち早く提案していた。菅首相が挙げた補正予算案の主要5項目には、公明党の主張に近い内容も多く、同党が求める4800億円の社会資本整備も、仙谷官房長官は「5本柱の一つ」として、反映可能だとの考えを示している。

【産経主張】平和賞に圧力 「無理押し」大国の異様さ
 ノーベル賞発表の季節を控え、中国がノーベル平和賞の受賞者選考に圧力をかけていることが明らかになった。無理を通して道理を引っ込めるような姿勢を強める中国の外交スタイルと、国内の人権弾圧を如実に表す行動というべきだろう。
 10月8日に発表が予定されるノーベル平和賞には、過去最多の237個人・団体が候補として推薦を受け、ノルウェーのノーベル賞委員会で受賞者選考が進められている。選考過程は公開されないが、最有力候補の一人と伝えられるのが中国で服役中の民主活動家、劉暁波(りゅう・ぎょうは)氏だ。
 中国共産党の一党独裁体制の廃止を求めて2008年に発表された「08憲章」の起草者といわれ、憲章発表の直前に逮捕されて国家政権転覆扇動罪で懲役11年の判決を受けた。平和的な手法で改革を訴える文書を発表するだけで長期の投獄生活を強いられる。そうした国家のあり方は、大国になればなるほど異様に映る。
 その異様さがもたらす受難があるからこそ、劉氏の受賞が有力視されているのだが、中国当局にそうした発想はないようだ。
 ノルウェー・ノーベル賞委員会のルンデスタッド事務長によると、中国の傅瑩(ふえい)外務次官は今年6月、「中国に対する非友好的な態度になるだろう」と述べ、中国反体制活動家に平和賞を与えないよう露骨に圧力をかけたという。
 同事務長は中国がここ数年、「いかなる反体制活動家にも授与するな」と繰り返してきた事実も明らかにしている。
 2年前には、やはり国家政権転覆扇動罪で投獄されている人権活動家の胡佳(こか)氏がノーベル平和賞の有力候補と伝えられ、中国外務省の報道官が強い不快感を表明している。胡佳氏には同年、優れた人権活動家を表彰するサハロフ賞が欧州議会から贈られた。
 衛生管理がずさんな売血事業でエイズが広がった河南省の売血スキャンダルの告発者で知られる女性医師の高耀潔(こう・ようけつ)さんは昨年、「身の危険が迫ってきた」として82歳で故国を捨て米国に逃れた。
 北京五輪の後、リーマン・ショックに端を発する先進諸国の経済危機を糧に経済的な影響力を強めた中国の人権状況は、大国化により悪化している感すらある。今年のノーベル平和賞はそうした内外の情勢を踏まえ、高度な判断が逆に必要かもしれない。

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(TДT)新聞

任天堂、3DSを来年年2月26日発売 25,000円
 任天堂は29日、裸眼で3D映像が楽しめる新ポータブルゲーム機「ニンテンドー3DS」(ニンテンドースリーディーエス)の発売日と価格を発表した。発売は2011年2月26日、価格は25,000円。2GBのSDカードが同梱される。カラーはアクアブルー、コスモブラックの2色。
 ニンテンドー3DSは、3月に開発発表がなされ、2011年3月期中(2011年3月末まで)に発売することが予告されていた。任天堂は29日に幕張メッセで「Nintendo Conference 2010」を開催しており、その中で発売日などの詳細を明らかにした。
 折りたたみ式のポータブルゲーム機。既に発表されている仕様として、上下に2つの液晶を搭載。上画面に3.53型/800×240ドットのワイド3D液晶を、下画面に3.02型/320×240ドットのタッチ液晶を採用するのが特徴。本体に3D表示の深度を調整できる「3Dボリューム」も備えている。
 内側に1つ、外側に2つのカメラを装備し、外側のカメラでは3Dの写真撮影にも対応。解像度はいずれも640×480ドット。従来のタッチスクリーンやマイク入力に加え、アナログ入力可能なスライドパッドや、モーションセンサー、ジャイロセンサー、カメラによる画像認識機能などを新搭載。無線LAN機能やステレオスピーカーも備えている。なお、無線LANはWPA/WPA2に対応している。
 さらに、無線LANを介して無料体験版ゲームを自動的にダウンロードしたり、最新情報などを取得できる「いつの間に通信」機能を装備。この機能を用いて、3D映像を無料配信する。日本テレビとフジテレビと協力して実施するもので、両社が製作した3D映像を毎日配信する実験的な取り組みになるという。
 他にもカンファレンスでは、スーパーマリオの生誕25周年を記念し、ニンテンドーDS LLのマリオ25周年モデルを2011年1月28日に18,000円で発売する事を発表。ゲームソフトとしては「ラブプラス」の3DS版の開発などが発表されている。

3DS、年明け発売に失望の声
 任天堂は本日開催したニンテンドーカンファレンス2010にて「ニンテンドー3DS」の発売日を2011年2月26日、価格を2万5000円と発表した。
 岩田社長のプレゼンテーションの最期に発売日と価格が発表されると、年内発売を期待していた観客席からは表情が消え、シーンとした展開に。拍手も起こらなかった。
 任天堂の株価も、本日の発表を期待し午前から上げていたが、発売日の発表直後から大幅安の展開となった。

任天堂、純利益61%減に下方修正 円高など影響
DSシリーズ、新型投入2月に遅れ
 任天堂は29日、2011年3月期の連結純利益が従来予想を1100億円下回り、前期比61%減の900億円になる見通しだと発表した。新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の発売時期が年末商戦終了後の2月26日に遅れることが決まり、ハードやソフトの販売計画を大幅に下方修正。為替相場の円高進行も利益を圧迫する。配当も減らす。
 売上高は23%減の1兆1000億円(従来予想は1兆4000億円)、営業利益は41%減の2100億円(同3200億円)にとどまる見通し。
 新型機の発売時期が2月にずれ込むことで、今期のニンテンドーDSシリーズの販売計画を、ハードが従来計画より650万台少ない2350万台、関連ソフトも同2500万本少ない1億2500万本に縮小した。
 業績連動型の配当政策に基づき、4〜9月期末配当を前年同期比140円減の130円、11年3月期末配当を240円減の420円と、従来予想よりそれぞれ180円、100円引き下げる。

ニコニコ動画がHTML5に対応、iPadでの動画再生が可能に
 株式会社ニワンゴは29日、「ニコニコ動画(9)」がHTML5による動画再生に対応したと発表した。
 提供を開始したニコニコ動画のHTML5プレーヤーは、iPadに特化したインターフェイスとなっており、Flash非対応のiPadのウェブブラウザーでの動画視聴やコメント入力に対応する。従来のニコニコ動画のアカウントはそのまま利用が可能。
 iPadの縦表示・横表示に対応し、横位置ではフルスクリーン表示となる。画面右下のペン型のアイコンをタップすることでコメントが入力できる。動画の再生中は、シークバー以外にも画面上のどの場所でもシークに対応しており、2本の指による細かいシーク操作も行える。
 現時点では、iPadからの動画投稿には対応しておらず、仕様により一部の動画が閲覧できない場合がある。また、ニコニコ遊園地、ニコニコ市場、ニコニ広告、マーキー、時報、ニコスクリプト/ニワスクリプトの各機能にも対応していない。

KDDI、ウェザーニューズと提携 基地局で気象データ収集し提供
 KDDI(au)は29日、ウェザーニューズ(東京都港区)と提携し、auの携帯電話端末向けに、全国約3000カ所で収集したデータに基づく新たな気象情報を11月下旬から提供すると発表した。利用度の高い気象情報を充実し、データ通信収入のアップを狙う。
 新コンテンツの名称は「ソラテナ」。全国に4万局以上あるauの携帯電話向け屋外基地局のうち、約3000局にウェザーニューズなどが開発した気象観測設備を設置しきめ細かな気象データを収集。コミュニケーション機能を加えたコンテンツとして提供する。
 11月下旬から試験的に導入し、来年4月に本格サービスに移行さする。対応機種は、スマートフォンの「IS01」と、auが提供している携帯電話のネット接続サービス「EZweb」を使える従来型の携帯電話。月額利用料は無料だが、ネット接続時のパケット通信料などがかかる。

WILLCOM CORE 3Gの一部プラン、9月末で店頭受付を停止
 ウィルコムは、データ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」のうち、これまで提供してきたNTTドコモ網利用の一部プランについて、9月30日をもって店頭受付を終了する。
 今回受付を終了するのは、HYBRID W-ZERO3専用プランの「新ウィルコム定額プランG」、データ通信プランの「3Gデータ定額」「3Gデータ定額ビジネス」となる。いずれもNTTドコモのネットワークを借り受けて提供してきたもの。ただし、既存ユーザーについては、今後も継続して利用できる。
 ウィルコムでは、ソフトバンクモバイルのネットワークを借り受けた新プラン「新ウィルコム定額プランGS」を10月8日から、法人向けデータ通信プラン「3Gデータ定額ビジネス(S)」を10月1日から提供する予定となっている。

米グーグル・アップル間に緊張緩和の兆し
 米アップルとグーグルの対立はここ数カ月にわたって多くの注目を集めてきたが、最近の動きから推測すると、両社間の緊張はいくらか和らいできているようだ。
 アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」と多機能端末「iPad(アイパッド)」は、グーグルの携帯端末向け基本ソフト(OS)アンドロイドを搭載した端末とライバル関係にある。その一方で、両社は協力もしており、今後協力関係はより緊密化するとみられている。
 先週放送された公共放送サービス(PBS)の「チャーリー・ローズ・ショー」の中で、グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は、両社が最近、アップルの携帯端末向けブラウザの初期設定に、グーグルの検索エンジンを搭載する契約を更新したことを明らかにした。グーグルの広報担当者はこの契約更新を認めたが、その条件については明らかにしなかった。アップルの広報担当者はコメントを控えた。
 両社間の緊張が解けた兆候はほかにもある。アップルは2009年にボイスメールサービス「グーグル・ボイス」を基盤としたiPhone向けアプリケーションを禁止した。しかし、ニュースブログサイトの「マッシャブル」などによると、この禁止は解除されたようだ。IT関連ブログの「テッククランチ」はグーグル・ボイスの公式のアプリケーションがアップルから承認され、まもなくアプリケーション配信サイト「App Store (アップストア)」に並ぶ予定だと報じた。
 他のグーグルの広報担当者は、同社が現在、加リサーチ・イン・モーション(RIM)のスマートフォン「ブラックベリー」とアンドロイド搭載端末向けにグーグル・ボイスを、さらにはアイフォーン向けに「HTML5」を利用したウェブ用アプリケーションを提供していると述べるにとどめ、グーグル・ボイスがアップストアに並ぶ可能性については言及しなかった。アップルのコメントは得られていない。
 背景には、アイフォーンやアイパッド向けソフトウェアに対するアップルの規制に不満が高まっており、連邦取引委員会(FTC)が調査に乗り出したことがある。グーグルはアップルの規制が、グーグルの広告配信ネットワーク「アドモブ」によるアップル製端末への広告配信を阻害する可能性があると公然と批判していた。論争が続く中で アップルは今月初め、アプリ開発上の規制緩和に動いた。
 両社の関係は、グーグルが7月に独自開発した携帯電話機「ネクサス・ワン」の販売を中止したことが追い風となった可能性がある。グーグルはネクサス・ワンをアップルのように直接消費者に販売することを目指していた。ネクサス・ワンの販売中止により、グーグルは端末市場におけるライバルではなく、アンドロイドの提供者になった。
 理由はともあれ、シュミットCEOがチャーリー・ローズ・ショーでアップルの経営手法を称賛するシグナルを送っていたようにみえたことは確かだ。同CEOはアップルのスティーブ・ジョブズCEOが偉大なCEOの1人であり、彼の業績は目を見張るものである点を理解することが重要だと述べた。その上で、アップルとグーグルが協力関係にあるが、ライバル関係にもあると語った。

中国旅行会社、訪日ツアー相次ぎキャンセル 観光庁長官が懸念
 溝畑宏観光庁長官は29日の会見で、尖閣事件の影響で、中国の旅行会社の一部で訪日旅行のキャンセルが相次いでいることを明らかにした上で、「(当局が)訪日旅行の募集や広告の自粛を指導している」と述べ、懸念を示した。
 キャンセルの具体的な数は把握していないが、観光庁が現地の旅行会社に聞き取り調査をしたところ、公務員の出張や企業の社員旅行でキャンセルが相次いでいる。中国では「国慶節」として10月1日から7日間大型連休に入るが、訪日旅行の予約は昨年に比べ減っているという。
 観光庁は2010年に150万〜180万人の訪日中国人観光客を見込んでいる。1〜8月の累計では約104万人と過去最高を記録したが、キャンセルが続けば目標を下回る可能性もある。溝畑長官は「中国が観光立国の実現に向け最重点市場であることに変わりはなく、最大限努力する」と語り、目標を変えない考えを示した。

露大統領「北方領土訪問」 日露関係最悪レベルの公算
 【モスクワ=佐藤貴生】ロシア国営通信によると、メドベージェフ大統領は29日、訪問先の極東ペトロパブロフスク・カムチャツキーで、日本固有の領土である北方領土について「必ず行かなくてはならない。わが国にとって大変重要な地域だ」と述べ、近く訪問する意向を明らかにした。
 ソ連時代を通じ、ロシアの国家元首が北方領土を訪問した例はなく、実現すれば日本側の反発は必至。日露関係が過去最悪レベルに落ち込む公算が大きい。

毎日社説:武富士破綻 新しい消費者金融を
 消費者金融大手の武富士が自力での経営再建を断念し、会社更生法の適用を裁判所に申請した。かつて最大手だった武富士の破綻(はたん)は、一企業の問題を超えて、消費者金融業界全体が直面する試練を浮き彫りにしている。法改正などで変化した環境下でも持続可能な新しい収益モデルの構築を急がねばならない。
 一時は毎年のように過去最高益を更新していた消費者金融業界だったが、2006年1月の最高裁判決が転換点になった。出資法の上限金利(年29.2%)と利息制限法の上限金利(借入金額により年15〜20%)の間の「灰色(グレーゾーン)金利」で貸し出すことが難しくなったのだ。かつてのようなもうけは、もはや期待できなくなった。
 同時に、グレーゾーン金利で借りた人が払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金」返還請求が相次いだ。返還額は業界全体で年間1兆円にも上り、経営の深刻な圧迫要因になった。さらに個人の借入総額を年収の3分の1以下に制限することなどを盛り込んだ改正貸金業法の施行もあり、貸金業者の数は激減した。
 大手銀行グループに属さずメーンバンクも持たない武富士のような独立系は、特に苦境に立った。リーマン・ショック後、資金調達手段だった社債の発行が困難になり、資金繰り面でも打撃を受けた。
 会社更生法の適用申請には、返していない過払い金を含め負債を圧縮する狙いがある。身軽になったうえでスポンサー企業を見つけ、再建を目指すシナリオだ。
 しかし、環境が激変した以上、今までと同じビジネスの手法を続けていても、展望はひらけまい。グレーゾーンのような高金利に頼らなくても、安定的に利益が得られる商売の仕方を早急に見つける必要がある。
 原則として担保も保証も要らず、すぐに小口の資金を借りられる消費者金融そのものへのニーズは今後もなくならないだろう。あらゆる借り手の求めにかなうサービスが存在することは社会にとって重要だ。金融業界には、新たなビジネスモデルづくりで健全な競争を求めたい。過払い金のカットなど広く負担を強いるだけに、変わってもらわないと困る。銀行などの知恵にも期待したい。
 一方、消費者金融業界が、グレーゾーン金利を収益の源泉とし、拡大路線をひた走るのを容認した政治の責任も大きい。
 時代が変われば、利用者のニーズも変わる。かつては、金融サービスを提供する側に立った法律や規制が主流だったが、今後は、時代とともに変わる利用者のニーズに十分配慮した制度作りがますます求められることになろう。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

巨大化する中国ゲーム市場、日本勢にチャンスはあるか
 中国のゲーム市場が急成長している。「東京ゲームショウ(TGS)2010」でも中国を中心とするアジアが主要なテーマとなり、9月16日には初の試みとして「アジア・ゲーム・ビジネス・サミット」が開催された。今回はサミットの発言内容や9月1日にゲーム開発者向け会議「CEDEC(CESA開発者会議)」で行われた立命館大学の中村彰憲准教授の講演内容を引用しながら、中国市場の最新の動向をみていきたい。
 中国のゲーム市場に詳しい中村准教授は、「ここ3年あまりの中国オンラインゲームの市場の伸びは目を見張るものがある」と指摘する。
 調査会社IDCのデータを基に中村准教授がまとめた資料によると、2007年に1321億円だった市場規模は、08年には2296億円、09年には3541億円に拡大し、単純計算では日本のパッケージソフトの09年の市場規模(2525億円)を大きく上回る。01年にはわずか39億円だったことを考えると、中国の経済発展に合わせて、この10年でいかに急激に巨大化したかがわかる。
農村部にも普及、政府も後押し
 中国は都市部と農村部の所得格差が問題となっており、可処分所得には約3倍強の開きがある。しかし、中村准教授によると、農村部でもインターネットユーザーは増加しており、都市部が2億7700万人(普及率44%)に対し農村部は1億600万人(普及率15%)と、人口でみればすでに巨大市場が形成されている。
 一般ユーザーが主に使っているのはインターネットカフェで、1時間あたり20元(約250円)という高額なタイプから、大都市部で一般的な5元(約60円)程度のものまで全国に11万店舗もあるという。さらに低価格な1〜2元(12〜25円)のネットカフェも地方部には多いといい、農村部ではそれらがインターネットの接続ポイントとして機能している。
 インターネットの普及を後押ししているのは25歳以下の若年層で、特に農村部ほど年齢層が低い傾向があるという。ゲームのほか音楽やブログなどの利用者も多いが、音楽は違法コピーが一般化しているために収益を出すことが難しい。一方、ゲームはサーバーにアクセスするというかたちで課金するため、都市部、農村部を問わず収益を上げやすいという構図がある。中国政府もゲームを文化産業の一つに位置づけ、国内ゲーム産業の育成に力を入れている。
海外製ゲームには事実上の進出規制
 しかし中国は、海外企業にとっては進出が難しい市場だ。中国でゲームをリリースするには、行政機関である新聞出版総署と文化部の審査を受け、経営許可を得なければならない。一般に、新聞出版総署は中国の制度に従っているかを審査し、文化部はゲーム内容を審査すると区分されているが、その棲み分けは明瞭ではない。実際に申請してみないとわからない部分が多く、海外企業にとっては事実上の参入障壁になっている。
 04年には、スクウェア・エニックスの「クロスゲート」が1200万人ユーザーの登録を集め、人気ランキングで7位に付けるなど健闘した。同様に、06年ごろまでは韓国製ゲームが強さを見せ、人気ゲームの上位10タイトルのうち5タイトルは海外製が占めていた。しかし、07年以降、海外製は同3〜4本と漸減傾向にあり、逆に中国の国産タイトルが人気を博すように変わってきている。
 スクウェア・エニックスは9月16日、「ファイナルファンタジー14(FF14)」を中国オンラインゲーム企業最大手の一つ盛大遊戯(上海市)にライセンス提供するかたちでリリースすると発表した。
ソーシャルゲームでも同じ不均衡
 スクウェア・エニックスの和田洋一社長は、サミットの中で「中国が成長することに疑問を持つ人はいない。問題はどうやって日本が関わるのかという手法の問題」と語った。さらに「エンターテインメントの場合、その地域に根ざしたものでないと(成功は)不可能だと思っている。アメリカはアメリカ人がコントロールし、イギリスはイギリス人がコントロールするべきだ。中国は習慣が違いすぎるので、事業提携になっていくだろう」と述べ、盛大と提携した理由を示唆した。
 ただ盛大は、他社からライセンス提供を受けたタイトルを成功させた例があまりない。これまでガンホー・オンライン・エンターテイメントの「ラグナロクオンライン」や、旧テクモの格闘ゲーム「DOA ONLINE」を展開しているが、大きな成果には至っていない。
 中国は先進国とは異なり、ゲーム内アイテムを現金で売買し合う「リアル・マネー・トレード」が広く普及している。現金化できるという魅力が、農村部でも多くのユーザーを集める要因の一つになっている。そのため、不正ツールが使われるリスクも高く、そうしたツールが中国から他の地域でのサービスに広がる懸念もある。
 最近は欧米や日本と同様、中国でもソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で楽しむソーシャルゲームやブラウザーゲームの人気が高まっている。中国インターネット情報センター(CNNIC)が10年5月に発表した報告書によると、中国のソーシャルゲームやブラウザーゲームのユーザーは10年4月時点で1億500万人に上り、携帯電話で遊んでいる人が48.7%とほぼ半数を占めるという。
 ただ、中村准教授の解説によると、課金額は通常のオンラインゲームより低い傾向にある。無料ユーザーの比率はオンラインゲームが55.7%なのに対して、ソーシャルゲームでは80.8%。支払額が月間5元(約650円)以下の課金ユーザーもオンラインゲームの60%に対して、ソーシャルゲームは80%と高く、収益性は総じて低いとみられる。
 中国では、「サンシャイン牧場」を日本で成功させたRekoo Media(北京)をはじめとするソーシャルゲーム企業が次々と生まれており、「Facebook」など欧米圏のSNSにも積極的に進出している。
 一方、日本など海外企業が中国に進出する場合は、行政機関の審査を求められる。オンラインゲームと同じく、中国企業は海外進出が容易だが海外企業は中国進出が難しいという不均衡、次の成長新市場であるソーシャルゲームでも起きている。
日本企業は本気になるのが遅かった?
 カプコンの辻本春弘社長はサミットの討論で、「(日本企業は)家庭用ゲーム機のパッケージビジネスには長けているが、オンラインゲームは長く遊んでもらうためにずっと作り続けていく点が大きく違う。パッケージから考え方を変えなければ負けてしまう。オンラインゲームからも学び取って、危機感を持って導入していく必要がある」と語った。
 日本の大手各社は、中国という急成長市場を念頭に、オンラインゲームの本格展開が必要という認識では一致している。しかし、中村准教授は「3年前に、今ほど本気であれば状況は違ったかもしれないが……」と指摘する。
 すでに資金力をつけた中国企業にとって、日本との提携は必須の条件ではなくなりつつある。本来であれば、こういうときこそ行政のバックアップが必要なところだが、それが期待できない以上、この不均衡の中で争い続けるしかないという厳しい現実がある。

エルピーダ、最先端DRAM量産 生産コスト3割減
回路線幅30ナノメートル前半
 半導体大手のエルピーダメモリは世界最先端となる回路線幅が30ナノ(ナノは10億分の1)メートル台前半のDRAMを12月から量産する。7月に30ナノメートル台半ばで量産を始めた韓国サムスン電子を微細化競争で上回る。半導体は回路線幅が微細になるほど生産性が上がるため、30ナノ台前半の実現でエルピーダの生産コストは従来より約3割下がる。DRAM価格が低迷する中、エルピーダはコスト競争力を高めてシェア拡大を目指す。
 回路線幅が微細になるとDRAMチップが小さく低消費電力になるため、これを使うパソコン、携帯電話機などの情報機器もより低価格、小型、低消費電力になる。30ナノメートル台での量産にこぎ着けたのはエルピーダとサムスンのみ。
 まず12月から広島工場(東広島市)で量産し、2011年中には台湾子会社のDRAMメーカー、瑞晶電子にも生産技術を移植して量産に乗り出す。同社の生産能力は広島工場と台湾工場の合計で、直径300ミリメートルのシリコンウエハー換算で月産21万枚。数年後にはこのうち約7割を30ナノメートル台にして生産性を高める。
 エルピーダは半導体の設計回路図を2度に分けてシリコンウエハーに焼き付ける「ダブルパターニング」と呼ばれる新たな製造方法を確立。既存の設備でより微細な加工ができるため、大型投資を伴わず最先端DRAMの量産が可能になった。
 30ナノメートル台前半のDRAMは従来、エルピーダの最先端だった40ナノメートル台半ばの製品に比べ、1枚のシリコンウエハーから作れるチップ数が約45%増える。生産コストは約3割下がってサムスンと互角になり、消費電力はサムスンを上回って世界最小になるという。
 米欧でパソコンの需要が伸び悩み、DRAM価格は年末にかけて落ち込む懸念がある。エルピーダは微細化でコスト競争力を高め市況悪化への抵抗力を強める。

中国テレビ市場 日韓勢、普及価格でシェア伸ばす
現地大手の販売苦戦
 【香港=吉田渉】中国のテレビ市場で、TCL多媒体(マルチメディア)や創維数碼(スカイワース)など中国大手の苦戦が目立っている。両社の8月の販売台数は前年同月を20%以上下回った。主力の液晶テレビで日本や韓国など外資系メーカーが普及価格帯の商品を拡充し、中国ブランドとの価格差が縮小したためだ。
 落ち込みが特に激しいのはTCL。主力の液晶テレビの販売台数は4月以降、前年同月の実績割れが続いている。1〜6月期決算は販売不振が響いて赤字に転落。同社は「今年後半も依然として厳しい」と予測する。スカイワースのテレビ販売台数も7月以降、前年比マイナスとなった。
 市場規模が縮小したわけではない。中国は家電購入に対する補助政策を継続しており、今年1〜6月の液晶テレビ販売台数は昨年通年実績の5割を超えている。「中国大手が外資系にシェアを奪われている」(市場関係者)のが実情のようだ。
 調査会社ディスプレイサーチによると、1〜6月の中国液晶テレビ市場に占めるTCLやスカイワースなど中国メーカーのシェアは昨年に比べて低下した。一方でソニーや韓国のサムスン電子、LG電子など外資系は軒並みシェアを高めている。
 広東省深セン市の電気街にある家電量販店では、三洋電機の液晶テレビ(40インチ)が3999元(約5万円)で売られていた。中国ブランドとの価格差はほとんど無く、日本や韓国ブランドを求める客が目立つ。日本メーカー関係者は「日韓メーカーが普及価格帯の商品を増やし、中国ブランドの価格競争力が落ちている」と分析する。
 販売不振を受け、中国メーカーの多くが大量の在庫を抱えているもよう。年後半にかけて在庫処分のための値下げ競争が過熱するとの見方が強く、中国メーカーの業績圧迫要因となる可能性がある。

参天製薬、24年度末をめどに大阪工場を閉鎖へ 生産機能は滋賀工場へ移転
 参天製薬は28日、大阪市東淀川区の本社敷地内にある大阪工場の操業を平成24年度末をめどに停止すると発表した。大阪工場の生産機能は主力の滋賀工場(滋賀県多賀町)に移転、従業員約100人は原則として配置転換で対応し、人員削減はしない。
 大阪工場は昭和10年に操業を開始。その後、本社も同市中央区から移転してきたため、中核工場として発展してきた。だが、平成8年に滋賀工場ができると、順次、生産機能を移転。現在は医療用軟膏(なんこう)しか作っておらず、効率化のため滋賀工場に集約することにした。本社の生産関連部門の機能も移す。
 大阪工場の跡地については今後、活用方法を検討するが、売却などは予定していないという。大阪工場の操業停止で、国内工場は滋賀工場と能登工場(石川県宝達志水町)の2工場となる。

武富士破綻 「早急に公平な救済策を」 堂下浩・東京情報大准教授
 過払い利息の返還を請求した人たちは、請求後も、ヤミ金融やクレジットカード枠の現金化といった違法取引に依存する傾向を強めている。武富士の経営破(は)綻(たん)でこの流れが加速すれば、他の消費者金融や信販会社の顧客にも波及する可能性があり、不信感が貸金業界全体に広がり、業界の先細りにつながりかねない。
 武富士の過払い利息返還が大幅にカットされれば、他社に借入金のある多重債務者と不公平感が生じることも問題だ。公正かつ公平な救済策を早急に確立する必要がある。同時に6月の改正貸金業法の完全施行による規制強化で、業界が融資を絞ったために、借りられなくなった『健全な借り手』は多く、そうした人の立場に立った抜本的な制度の見直しも求められる。

「世界最速」も米中の追い上げ急 次世代スパコン競争激烈
 政府の行政刷新会議による事業仕分けで「2位じゃ駄目なんでしょうか」と皮肉られ、物議を醸した次世代スーパーコンピューター「京(けい)」の一部が完成し、石川県かほく市にある富士通グループの工場から28日、初出荷された。来秋の稼働時には計算速度で世界トップとなる見込みだが、その座は堅牢ではない。スパコン全体では優位に立つ米国勢を中国が追い上げる構図となっており、日本は遅れをとっている。国家の威信にもかかわるスパコン開発のあり方は、いまだ不透明だ。
 出荷が始まったのは、富士通と独立行政法人の理化学研究所が共同開発しているスパコンを構成するサーバー。神戸市の理研施設内に計800台超を設置してつなぎ、稼働時に「世界トップの性能」(富士通の佐相秀幸副社長)を目指す。計算速度は、現在の最速機種の5倍超に当たる1秒間に1京回(1京は1兆の1万倍)の実現を目標に掲げている。
 現・行政刷新担当相の蓮舫氏が事業仕分けで「世界一になる理由は何があるんでしょうか?」などと詰め寄り、事実上凍結の判定を受けたものの、後に予算が認められた経緯がある。費用は施設なども含め1千億円程度が見込まれている。
 次世代スパコンはゲリラ豪雨のように短時間で変化する気象状況の予測や、最先端となる半導体材料や安価なバイオ燃料の開発など幅広い分野で活用される計画で、理研は「日本の科学技術や産業の底上げにつながる」としている。
 もっとも、5月末に発表された最新のスパコン性能ランキングでは、日本勢の影は薄い。トップ10のうち8機種を米国勢が占める中、中国勢の躍進が目覚ましい。専業メーカー「曙光」のスパコンが初登場で2位に付けたほか、7位にも中国製品が入った。
 日本勢は3月に富士通が日本原子力研究開発機構に納めた機種の22位が最上位で、NECが海洋研究開発機構に納めた「地球シミュレータ」の37位が続く。中国は高性能スパコンの開発を国家戦略と位置づけ、相当額の予算を割いているとみられ、佐相副社長は「今後も性能向上を図るのは間違いなく、動向を注視している」と危機感を強める。
 スパコンは「優劣は国力そのもの」(大手電機メーカー幹部)とされ、ミサイルの軌道解析など軍事分野でも欠かせない。野村総合研究所の池沢直樹チーフインダストリースペシャリストは「日本ではスパコンの必要性が社会的に認知されていないことが最大の問題。国やメーカーは開発意義を周知する努力が欠かせない」と指摘している。

トヨタ、「軽」参入 内需縮小にグループ連携で挑む
ダイハツからOEM調達
 トヨタ自動車は28日、軽自動車市場に参入すると発表した。子会社のダイハツ工業からOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受け、2011年秋からトヨタの系列販売店で販売する。国内の新車販売は政府によるエコカー補助金制度の終了で大幅な落ち込みが予想される。国内市場の3割以上を占める軽自動車市場に進出して販売量を確保、ダイハツは国内生産を下支えする。内需が縮小する中、トヨタはグループの連携を深め経営基盤を強化する。
 今回の軽自動車参入は05年の高級車ブランド「レクサス」導入以来の大規模な販売体制の見直しになる。同日都内で記者会見したトヨタの一丸陽一郎副社長は「市場で軽の比率が上がっており、乗り換える顧客も増えている」と説明。ダイハツの伊奈功一社長は「軽の普及が期待でき、当社は生産量が増やせる利点がある」と話した。
 トヨタはダイハツから3車種をOEM調達する。軽乗用車「ムーヴコンテ」と軽商用車「ハイゼット」シリーズのほか、もう1車種は検討中という。全国のカローラ店、ネッツ店に加え、一部の地域ではトヨタ店、トヨペット店でも販売する。トヨタは3車種が出そろう12年以降に年間6万台の販売を見込む。
 ダイハツは軽自動車の最大手で09年度のシェアは35.1%。ただ販売台数の伸びが鈍化しており、販売網の拡充で安定的な生産を確保する狙い。さらにトヨタとダイハツは環境技術分野での提携についても協議しており、11年末までに具体策を決める。トヨタのハイブリッド車をダイハツの系列販売店で売ることも検討する考えだ。
 国内の新車販売に占める軽自動車の比率は09年で約33%。エコカー補助金制度の導入で登録車の販売が伸びたため一時よりは比率が低下したが、今後は値ごろ感があり低燃費の軽自動車の需要が高まるとみられている。
 トヨタは1967年にダイハツと提携、98年に子会社化した。

西宮工場閉鎖へ 国内市場縮小で生産集約
 アサヒビールは28日、兵庫県西宮市のビール工場を2011年8月末に閉鎖し、生産機能を吹田工場(大阪府吹田市)に集約すると発表した。工場閉鎖は約9年ぶりで、年45億円のコスト削減効果を見込む。国内市場縮小に歯止めがかからない中、過剰能力の解消を急ぎ生産効率を高める。
 工場閉鎖は02年3月に東京工場(東京・大田)の操業を停止して以来。アサヒはビール系飲料で国内8工場体制とし、生産能力を14%削減して年240万キロリットルとする。
 1927年に操業を開始した西宮工場は主力拠点の1つだが、老朽化が進んでいた。社員130人は配転などで対応。西宮市で会見したアサヒの唐沢範行常務は「派遣・業務請負の非正規社員(約170人)もできる限り再就職を支援する」と語った。閉鎖に向けて10年12月期に特別損失205億円を計上する。
 世界のビール市場は最大消費国・中国などの需要増により年率5%程度のペースで拡大する一方、国内市場は94年のピークから2割近く縮小している。キリンホールディングスも石川県白山市の工場を8月、栃木県高根沢町の工場を10月にそれぞれ閉鎖。ビール系飲料は9工場体制として、生産能力を約1割減らす。

金ジョンウン氏、党中央委員に選出
 【ソウル支局】北朝鮮の朝鮮中央通信によると、28日に開かれた朝鮮労働党代表者会で、金正日(キムジョンイル)総書記(68)の三男ジョンウン氏(27)が、党中央委員と党中央軍事委員会副委員長に選出された。

北朝鮮代表者会 不安定さ増す3代世襲への道(9月29日付・読売社説)
 揺らぐ金正日体制を何としても延命させるための人事刷新だろう。
 北朝鮮が44年ぶりに、党大会にかわる党代表者会を開き、金正日氏を党総書記に再び推挙した。中央委員など党指導部の選出も行ったとみられる。
 注目の金総書記の三男ジョンウン氏が党の要職に就いたかは明らかでないが、総書記は、代表者会の開幕直前に、27歳のジョンウン氏を軍の大将に任命した。異例の抜擢(ばってき)によって、後継者の資格を付与した気配が濃厚である。
 北朝鮮では、5年に1度開くはずの党大会すら30年間開かれず、中央委総会も、故金日成主席が亡くなって以降の16年間、開かれていない。最後の党大会で選ばれた中央委員は、半数以上が死亡したり解任されたりしている。
 すべての権力を一手に握る金総書記は2年前、脳卒中で倒れた。回復はしたが、健康不安がつきまとう。今度倒れれば現体制は崩壊する可能性がある。
 今回の代表者会の目的は、人事刷新によって、形骸(けいがい)化した党指導部の機能と役割を回復させ、体制護持を図るところにあろう。
 故金主席が存命中に息子の正日氏を後継者にしたように、正日氏も権力の3代世襲でしのごうとしている。若いジョンウン氏には、「大将」の権威のもとで経験を積ませる腹づもりだろう。
 総書記の妹の金敬姫・党部長も大将に任命された。その夫の張成沢・国防委員会副委員長と共に、一族で新体制を支える布陣だ。
 金総書記の相次ぐ中国訪問も、経済支援や安全保障の後ろ盾を得て、体制を立て直そうとする狙いがあったに違いない。
 新体制の課題は、破綻(はたん)した経済の再建だ。だが、現実には、核実験強行などの結果、国際社会から幾重にも経済制裁を科せられ、自ら体制の脆弱(ぜいじゃく)化を招いている。
 核兵器と弾道ミサイルの開発にすべてを傾注する「先軍政治」の歪(ひず)みの所産と言える。
 この北朝鮮にどう対処するかが周辺国の共通の課題だ。
 問題は、核問題をめぐる6か国協議の再開も含め、関係国の足並みがそろっていない点にある。
 とくに中国は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件や韓国艦沈没事件を通じ、日本や米国、韓国との間でいたずらに緊張を高めた。地域の情勢には不透明感が漂う。
 こうした中で、不安定な権力継承期に入った北朝鮮が、軽挙妄動に出る恐れがある。日本は警戒を怠ってはなるまい。

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(∩゜д゜)ア-ア-新聞

PSP2がすでに多数のデベロッパーの手に渡っているとの報道
 ソニーが多くの開発スタジオにPSPの後継機を渡していると報道されている。
 Developが「業界の複数の情報元」として伝えている情報によれば、「PSP2」とされるものの開発キットが「ローンチ時に発売されるタイトル数獲得に向け」ソニー内部デベロッパーやサードパーディーデベロッパーの手に渡っているそうだ。
 先日は、ワーナー・ブラザーズ傘下の『モータル・コンバット』製作スタジオ、NetherRealmが、手に入れたPSP2とされるものについて「かなりパワフルなマシン」と話していたのも記憶に新しい。
 ソニーの次世代携帯ゲーム機に関しては確認がとれていない情報もたくさん入ってきている。背面にタッチパネルがつくというものや、Eブックリーダー機能付のスマートフォンなどなど。
 とはいえSCEWWSの吉田修平氏もPSP2に関しては、はっきりイエスとは言っていないものの、ソニーがPSP2を作っていることを示唆する発言をインタビューでしている。
 PSP2発売に向け、まずはローンチタイトルの準備を万全にしようとしているソニーだが、PSP2は果たして、6200万台を売り上げているとされるPSPを越すことができるものになるだろうか。

ドコモ、スマートフォン向け電子書籍の試行サービス開始 50コンテンツ提供
 NTTドコモは28日、高機能携帯電話(スマートフォン)「エクスペリア」など向けに雑誌や書籍など電子書籍を提供する試行サービスを10月下旬から12月下旬の期間限定で実施すると発表した。
 ドコモは平成23年から電子書籍サービスを本格的に開始する計画。今回の試行サービスを通じて、コンテンツの内容や使い勝手などについて利用者から意見を求め、本格サービスに役立てる考えだ。
 どれくらいの規模のユーザーに試行サービスを提供するかはこれから検討するが、ドコモが実施する利用調査などに協力することが前提となる。雑誌や一般書籍、写真集に加え、電子書籍の特徴を生かした動画や、地図などと組み合わせた雑誌など約50コンテンツを試行的に無料で提供する。
 対応端末は当初、エクスペリアのみだが、今秋にも発売予定の韓国サムスン電子製のスマートフォン「GALAXY(ギャラクシー) S」でも試行サービスを提供する予定。

KDDI、家庭用の小型基地局を全国で提供
 KDDIは28日、同社の携帯電話「au」の電波を、家庭内の光サービス「au光」回線に接続するための超小型基地局(フェムトセル)を10月1日申し込み分から全国で提供すると発表した。今年3月から関東の1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)で試験的に提供しており、つながりにくいとの不満も出ているauの電波環境を改善するため、全国で展開することにした。
 フェムトセルは、携帯電話の利用者が家庭やオフィスで端末を使うとき、無線をキャッチして光サービスなどブロードバンド回線にデータを流すための機器で、半径10メートル程度の範囲で利用することができる。総務省は平成20年10月に基地局免許届出の規制を緩和し、設置が可能になった。
 KDDIは電波状況調査費用、機器及び設置費用とも無料で提供。沖縄県を除く全国のau光利用者が対象だが、今後はNTT東西地域会社の「フレッツ光」やADSL(非対称デジタル加入者線)サービスなどへの接続も順次可能になるとしている。

RIM、7インチディスプレイのタブレット端末「PlayBook」
 カナダのResearch In Motion(RIM)は、7インチのディスプレイを備えるタブレット型端末「BlackBerry PlayBook」を発表した。米国では2011年の早い時期に発売され、他のエリアでは2011年第2四半期にも登場する見込み。
 「BlackBerry PlayBook」は、ソフトウェアプラットフォームとして新開発のBlackBerry Tablet OS(QNX Neutrinoを利用したもの)を採用したタブレット型端末。RIMでは、「本当のマルチタスク、ハイパフォーマンスなマルチメディア性能、より安全なセキュリティ機能の提供など、ユーザーが望むものが詰まっている」とアピールしている。
 ディスプレイは7インチ、1024×600ドットでジェスチャー機能に対応したマルチタッチ液晶ディスプレイ。1GHz駆動のデュアルコアCPUで駆動し、メモリ(RAM)は1GBとなる。前面に300万画素、背面に500万画素カメラを備え、HD(1080p)の動画撮影が可能となる。マルチメディア機能では、1080p動画の再生(H.264、MPEG、DivX、WMV)や音楽再生(MP、AAC、WMA)に対応するほか、アドビのFlash Player 10.1やMobile AIRも利用できる。ブラウザはWebKitベースでHTML5に対応し、Java、OpenGLなどをサポートする。
 通信機能として、3Gネットワークに対応し、既存のBlackBerry端末向けプランが利用できるという。将来的には「4G対応版も提供する」としている。

イー・モバイルがデータ通信向けメールオプション、光回線も提供
 イー・モバイルは、データ通信サービス「EMモバイルブロードバンド」のユーザーが専用メールアドレスを利用できるオプションサービス「メールサービス」を10月1日より提供する。利用料は月額210円。
 「メールサービス」は、EMモバイルブロードバンドユーザー向けのオプションサービス。データ通信サービスであるEMモバイルブロードバンドは、ノートパソコンなどがインターネットへ接続するための回線部分を提供するサービスだが、今回の「メールサービス」を利用することで、新規のメールアドレスとメールボックスが割り当てられ、任意のメーラーやWebメールで利用できる。
 1契約につき、1アドレスが発行され、メールボックスの容量は3GB。メール1通あたりの送受信容量上限は50MBで、受信したメールがメールボックスに保存されるのは最大180日間となる。ウイルスチェック、迷惑メールフィルタ、自動転送、自動返信機能が用意される。
 ユーザーには、「 ○○@bb.emobile.jp (○○部分は小文字英数字10桁のランダム文字列)」というメールアドレスが発行され、アカウント部分は、4文字〜20文字(半角英数字・一部記号(先頭と末尾は記号不可))であれば、好みのものに変更できる。変更は専用サイト「メール設定サイト」で行える。

勤め人はつらい…過去最大23万円の下落 昨年の民間平均給与406万円に 国税庁まとめ
 民間企業に勤める人が平成21年の1年間に受け取った平均給与は406万円で、前年を23万7000円(5・5%)下回り、下落幅、下落率とも過去最大となったことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。平均給与額は9年の467万3000円をピークに減少に転じ、今回は元年の402万円に次ぐ低水準となった。
 長引く景気低迷を背景に平均賞与が前年比13・2%の大幅減となったほか、勤続年数の長い高所得者層の減少が平均給与額を押し下げたとみられる。
 調査結果によると、1年間を通じて勤務した給与所得者は前年比82万人(1・8%)減の4506万人、給与総額は14兆1925億円(7・2%)減の182兆8745億円で、いずれも過去最大の減少幅となった。
 平均給与の内訳は、給料・手当が350万円(15万3000円減)、平均賞与は56万円(8万5000円減)。男女別の平均給与は男性が500万円、女性が263万円、平均賞与は男性71万円、女性33万円だった。
 業種別の平均給与は電気・ガス・熱供給・水道業が630万円でトップ。最下位は宿泊業・飲食サービス業の241万円だった。

トヨタ、軽自動車に参入 ダイハツから調達
国内販売テコ入れ
 トヨタ自動車は軽自動車市場に参入する。子会社のダイハツ工業から近くOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受け、トヨタの系列販売店で販売する。国内の新車販売は政府によるエコカー補助金制度の終了で大幅な落ち込みが予想される。国内市場の3割以上を占める軽自動車に進出して販売量を確保、ダイハツは生産を下支えする。内需が縮小する中、トヨタはグループの連携を深め経営基盤を強化する。
 28日午後に発表する。今回の軽自動車参入は05年に高級車ブランド「レクサス」を全国導入して以来の大規模な販売体制の見直しとなる。
 トヨタはダイハツからOEM調達した軽自動車を「トヨタ」ブランドで販売する。調達する車種や販売規模などは今後詰める。ダイハツは軽自動車の最大手で09年度のシェアは35.1%。ただ伸びが鈍化しており、販売網の拡充で安定的な生産を確保する狙いだ。
 国内の新車販売に占める軽自動車の比率は09年で約33%。エコカー補助金制度の導入で登録車の販売が伸びたために一時よりは割合が低下したが、今後は値ごろ感があり低燃費の軽自動車の需要が高まるとみられる。
 トヨタは1967年にダイハツと提携、98年には子会社化した。これまでも両社で小型車を共同開発したり、同じトヨタグループの富士重工業にダイハツが車両を供給したりするなど提携関係を深めてきた。国内市場の縮小を見込み、連携を一段と深める。

日テレがフラッシュマーケティングに参入 ソーシャルアプリも
 日本テレビ放送網株式会社は、フラッシュマーケティングサイトやソーシャルゲームなど3事業に乗り出すと発表した。広告以外の収入拡大などを目的に設置した「インキュベーション委員会」(委員長:細川知正社長)の応募アイデアから事業化を決めた。
 テレビ番組と連携したフラッシュマーケティング型クーポン共同購入サイト「日テレ ぐるチケ」をスタートするほか、ソーシャルゲーム事業として、ニュースバラエティ「スッキリ!!」と連携したゲームなど2種類をモバゲータウンで展開する。
 日テレグループが制作・販売するスマートフォン向けアプリポータル「日テレアプリ」も企画。社内外からアプリの企画を広く募り、収益獲得につなげる。テレビ番組と連動したレコメンドサイトの事業化も検討していく。
 インキュベーション委員会の応募750アイデアから3事業を「ビジネストライアル案件」として採用した。1〜2年の期間を定め、企画提案者とビジネス推進部を中心に事業を展開。採算性を見極めていく。

佐世保―上海フェリー構想、HIS流割安運賃で
 長崎県佐世保市の大型リゾート施設・ハウステンボス(HTB)の沢田秀雄社長は27日、同市と中国・上海間でフェリーを運航する構想を明らかにした。
 700〜1000人乗りの中古フェリー(1万〜2万トン級)を導入し、経済成長に伴って富裕層が増えている中国からの観光客誘致に力を入れる考えだ。
 HTBによると、2009年度の入場者数(141万人)に占める外国人の割合は約1割で、韓国人と台湾人が中心だ。このため、アジアからの新たな入場者を確保する足がかりとして、中国との航路開設を目指すことにした。
 すでに船の購入準備も進めており、来夏までに割安運賃のフェリーを就航させたいとしている。運航は、親会社で旅行業大手のエイチ・アイ・エス(東京、HIS)などが設立する子会社が行う方向で検討している。

3Dテレビに期待かける  パナソニックがプラズマパネル増産
プラズマ方式の薄型テレビでは世界最大のメーカー、パナソニックが本格的な増産体制に入っている。近い将来、全てのテレビに3D機能が装備されるとにらみ、一気にシェアの拡大を狙っている。
パナソニックのプラズマパネルはパナソニックプラズマディスプレイ社の尼崎工場で生産されている。尼崎第3工場を2004年に着工して以来、第4、第5と建設し、総投資額は約5000億円。
消費電力が大きい欠点を克服しつつある
これに上海工場を合わせた生産能力は月産108万5000台(42型換算で計算)。第3、第4工場はすでにフル稼働しており、10年下期を目処に、第5工場が月産33万台のフル稼働の量産体制にシフトする計画だという。
プラズマテレビの出荷台数は、液晶テレビに年々差を広げられている。調査会社ディスプレイサーチに聞いたところ、全テレビブランドによる2009年の日本国内での出荷台数は、液晶テレビが1253万4000台なのに対して、プラズマテレビは116万9000台と大きく水をあけられている。生産量も液晶に遠く及ばない。電子情報技術産業協会が発表した2010年7月の日本の電子工業生産実績表を見ると、液晶テレビの生産台数が92万2854台、一方プラズマテレビを含む「その他カラーテレビ」は14万8257台となっている。
プラズマ方式のテレビは液晶方式に比べて消費電力が大きいなどの欠点が指摘されてきた。しかし、同社は最近、節電効果を高めたという。液晶との消費電力を比較する計測器を展示しており、それを見る限り、液晶の80から90%の消費電力である。
「プラズマ方式のほうがインパクトが強いので、3Dに向いている」
液晶が半導体技術であるのに対し、プラズマは焼き物の技術である。同工場では、パネルを9時間、オーブンのなかで焼く。内部を見ると、人間の姿がほとんど見えない。ロボットでパネルを移動させながら、焼いたり、切ったりしていくが、そこに人の手は使われていない。無人工場といってもおかしくない。工場の人員数は公表しない。
人間が働いているのは、製品を運び出す運搬の部分だった。ほかには、パネルの表示精度を点検するのは人間の目。資格を持つ工員が一枚ずつ目視で行う作業だが、「コンピューターより人間の目のほうが、現時点では能力が高い」という説明だった。
生産されたパネルは、同社の茨木工場でテレビセットに組み立てられる。このとき、3Dの機能が加えられる。パネル自体は普通のテレビと3Dは同じものである。
同社の長野寛之社長は、「プラズマ方式のほうがインパクトの強い画面なので、われわれは3Dに向いていると考えている。全てのテレビが3Dになる時代は間もなくやってくるので、そのときに備えて増産態勢に向かっている。ただ、円高は脅威だ。今のところ部品、素材は国内で調達しているので、海外で売る場合に不利だ。1ドル100円前後であってほしい」といっている。

【産経主張】日本版GPS衛星 安全保障も考えた運用を
 日本版GPS衛星といわれる準天頂衛星「みちびき」が高度約4万キロの宇宙空間で27日、ユニークな「8の字軌道」に乗った。
 みちびきは、11日にH2Aロケットで打ち上げられた。H2Aは今回で連続12回の成功である。日本の宇宙技術の確かさを世界に向けてアピールすることにもなった。
 来春からはロケットの通年打ち上げが可能になる。制度面でも本格的な打ち上げビジネス参入への展望が開けつつある状況だ。連続成功の意味は大きい。
 GPSは人工衛星からの電波を利用して地上の位置を正確に把握する衛星利用測位システムの略称である。すでに現代社会のインフラとなっていて、カーナビなどでもおなじみだ。携帯電話にも利用されている。
 米国によって運用されているGPSは、約30基の衛星で地球全体をカバーしている。みちびきはこのシステムを補完する。
 従来のGPSとは異なる発想の衛星で、南北に長い8の字の軌道を描きつつ日本列島からオーストラリア大陸の上空を移動する。
 ただし、日本のほぼ真上(準天頂)に位置していられるのは8時間だけだ。このため、1基だけでは不完全だが、これまでにないタイプの測位衛星であることを評価したい。
 終日、高精度の測位を維持するには、もう2基の打ち上げが必要だ。米国に頼らず、日本だけでGPSに相当するシステムを構築するには計7基の準天頂衛星が上がっていなければならない。
 みちびきの打ち上げに要した総額は735億円と高額だ。衛星の数を増やすかどうかについては、国の宇宙開発戦略本部が来年中に結論を出すことになっている。
 将来構想を固めないまま打ち上げられた感もあるのだが、これから、みちびきを使って行われる津波の検知向上など約60件の活用実験に注目したい。
 衛星測位システムは、国家の安全保障にも深く関係する。ロシアをはじめ欧州、中国も独自の仕組みを構築中だし、インドも意欲をみせている。その中で行われた、みちびきの打ち上げだった。
 宇宙予算にも限りがある。みちびきの2号以降を上げるべきか、見送るべきか。その判断には科学技術だけでなく国際政治などからの多面的な検討が必要だ。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

日経電子版、スマートフォン向けアプリケーション投入
 日本経済新聞社はインターネットで情報提供する「日本経済新聞 電子版」を電子書籍端末やスマートフォン(高機能携帯電話)で簡便に読めるよう対応する。朝夕刊のほぼすべての記事を読み込み、横組みの文章形式で閲読できるほか、写真や関連図表などにも対応する。
 対応するのは、米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」向けで、近く専用アプリケーションを提供する。シャープが12月に発売する高機能電子書籍端末「GALAPAGOS(ガラパゴス)」にも、定時に記事を自動配信する。
 いずれも、利用には電子版の有料登録が必要。

8月20.2% 携帯販売台数に占めるスマートフォンの割合 ゲームなどソフト充実
 全国の家電店2370店の販売動向を調査するBCN(東京・千代田)によると、8月の携帯電話販売台数のうち20.2%がスマートフォン(高機能携帯電話)だった。月次で初めて2割を超えた7月に続き、高水準を維持している。
 インターネットが快適に使え、ゲームなど専用ソフトも充実してきたことが追い風だ。ソフトバンクが売り出す米アップル製「iPhone(アイフォーン)」に対抗し、4月にドコモがソニー・エリクソン製の「エクスペリア」を投入して客層が拡大。6月末にはKDDIも参入し、消費者の選択肢も増えてきた。
 ただ、一般の携帯は縮小傾向にある。8月の携帯販売全体の台数は前年同月比で微減。全体のパイは変わらず、消費者が一般機種から移行しているともいえそうだ。

韓国勢、まず携帯で攻勢 知名度高め家電売り込み
 【ソウル=尾島島雄】韓国LG電子の再参入は日本の薄型テレビ市場の規模拡大が見込めることに加え、携帯電話の販売を通じて一定のブランド力と知名度を獲得できたと判断したためだ。
 LGエレクトロニクス・ジャパンは2006年からNTTドコモを通じて携帯電話を販売する。デザイン性の高い製品を投入、若年を中心に支持を集め累計販売台数は約400万台となった。
 携帯は持ち歩くため、販売の増加はブランドの広告・宣伝効果に直結する。若年層が使う数少ない高額商品で買い替え頻度も比較的高い。ブランドの浸透にも向くという。デザインを武器に「韓国製品は低価格一辺倒」との先入観も崩した。
 こうした手法で世界の電気製品市場を席巻したのが韓国サムスン電子だ。欧州などでマーケティング費用を携帯に集中投下。サムスンの携帯に親しんだ消費者がデジタルカメラや薄型テレビ、パソコンなどを購入する波及効果につながった。
 「まず携帯から」という韓国流のマーケティングは、携帯の世界市場で大きく出遅れている日本企業にとっては採用しにくい手法といえる。

KDDI脱皮 ブランド再興 12月新体制 「au」てこ入れ
 稼ぎ頭の携帯電話事業「au」がスマートフォン(高機能携帯電話)の出遅れで低迷するKDDIの次期社長に、田中孝司専務が12月1日付で就任する。デザイン性の高い端末や「着うた」など相次ぐヒットで、首位のNTTドコモを追撃したかつての勢いが完全に消えたKDDI。3位ソフトバンクの猛追に青息吐息の状況のなか、田中氏は「巻き返し」への道を探る。
 ◆ソフトバンクの影
 「従来型の携帯電話に固執してしまった」
 10月に設立10年の節目を迎えるKDDIで9年余りにわたりトップの座を維持した小野寺正社長兼会長は、今月10日の社長交代会見でそう反省の弁を述べた。新しい端末とサービスで常に若者の脚光を浴びた過去の成功体験を脱することができず、米アップル製の「iPhone(アイフォーン)」の大ヒットで市場が拡大するスマートフォンへの対応で後手に回った。
 2010年3月期決算では連結営業利益でもソフトバンクに追い抜かれ、11年3月期の予想も4450億円と、ソフトバンクの予想の5000億円を下回り、その差はさらに広がる見通しだ。
 8月の携帯電話の累計契約数シェアはKDDIの28%に対し、ソフトバンクは20.2%と初めて2割を超え、背中をとらえつつある。
 ◆「突破力」に期待
 田中氏は「競争の変化に対応できるよう新たなKDDIをつくっていきたい」と強調。中長期経営ビジョンの策定を急ぐが、端末メーカーもKDDIについて「姿が見えない」(大手電機メーカー)などと冷めた見方に変わり厳しい情勢だ。
 「ソフトバンクの猛追をかわすには新たなブランドイメージの確立が急務」(MM総研の横田英明アナリスト)だが、会長にとどまる小野寺氏の下で、スマートフォン戦略を立て直せるか、田中氏の手腕が試される。
 また、KDDIは電力系の光ファイバー事業の買収やケーブルテレビ(CATV)事業者に相次ぎ出資したが、その強みを生かし切れていない。JPモルガン証券の佐分博信シニアアナリストは「移動・固定通信と放送を融合させたサービスを、一般のユーザーが分かる形で早く具体化すべきだ」と注文する。
 争奪戦の末に住友商事とKDDIが大株主となったジュピターテレコム(JCOM)と、KDDIが07年に連結子会社化したジャパンケーブルネット(JCN)のCATV2社の経営統合も懸案。JCOMの森泉知行社長は「年内には方向性を出したい」とするが、決着に至るまでには曲折も予想される。
 田中氏が新社長に抜擢されたのは、高速無線通信「WiMAX(ワイマックス)」事業をゼロから立ち上げるなどした“突破力”を評価されたため。この突破力で経営を再び成長軌道に戻せるか、注目される。

【武富士破綻】“武井商店”私物化のツケ 独立路線で孤立、支援なく
 会社更生法適用を申請する見通しとなった武富士は、創業者の故武井保雄氏が一代で築き上げた。不祥事が相次ぎ、“武井商店”と揶(や)揄(ゆ)された創業家による私物化が厳しい批判を受けたが、影響力を保持するため、「独立路線」に固執。他の消費者金融大手が次々と大手銀行グループの傘下に入る中、手を差しのべる支援先はなく、ついに経営に行き詰まった。
 更生法申請の報道で、多数の報道陣が詰めかけた東京都新宿区の武富士本社。玄関フロアには、巨大な武井氏の肖像画が掲げられている。
 ある幹部は「私が幸運だったのは、生前の武井氏に接する機会があったことだ」と、自慢げに言ってはばからない。
 武井氏が平成15年に同社に批判的な記事を書いたフリージャーナリストの自宅盗聴を指示したとして逮捕され、16年に懲役3年(執行猶予4年)の有罪判決を受けた後も、社内には信奉者がいまなお多い。
 武富士は盗聴事件のほか、法令違反にあたる取り立てで金融庁から処分を受けるなど、不祥事が続出。社会的な批判を受け、平成16年6月に松井証券前専務の元久存氏を社長に招(しょう)聘(へい)し、創業家の保有株を売却するなど改革に取り組んだ時期もあった。
 しかし、元久社長はわずか9カ月で退任。20年6月には武井氏の次男の健晃氏が副社長に就き、実権を握るなど、脱創業家は見せかけに終わる。
 消費者金融を取り巻く経営環境が悪化する中、アコムは三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の傘下に、プロミスも三井住友FGに入り、リストラなどによる生き残りを目指している。
 武富士をめぐっても、みずほFGなどによる買収観測が何度も浮上したが、「不祥事体質に二の足を踏んだ」(メガバンク関係者)という。何よりも、「創業家が“よそ者”の干渉を拒んだ」(業界関係者)とされる。
 結局、メーンバンクの後ろ盾もなく、資金調達で頼っていた外資系金融機関にも見放された。創業家の呪(じゅ)縛(ばく)を明確に断ち切らない限り、再建に向けた支援スポンサーを探し出すのは難しそうだ。

ガリバー エコカー補助終了後を予測 新車10〜20%減、中古車横ばい
 ガリバーインターナショナルの調査部門、ガリバー自動車研究所は27日までに、エコカー購入補助金が終了した影響で乗用車の新車販売が10月以降、前年比で10〜20%落ち込む一方、中古車は前年並みを維持するとした市場予測を発表した。
 同研究所によると、8月の新車販売実績は補助金終了前の駆け込み需要で前年同月比40%増となったが、補助金が完全に終わった10月は10%減となるほか、11月から来年2月まで20%程度の減少が続くと予測。一方で中古車は9〜11月まで2%減となるが、12月からは前年同月並みで推移すると予測している。
 参考としたのが補助金終了で新車販売が激減したドイツの例だ。ガリバーでは「集客効果があった補助金が終了したことで、新車販売は厳しい状況になる」と分析している。
 補助金終了後は中古車の割安感が見直されると予想されていたが、今回の予測で「前年並み」にとどまったのは、新車販売の落ち込みで下取りも減り、中古車市場に出回る車の量の減少につながることも影響しているようだ。

太陽誘電、DVDなど記録媒体の生産能力4割減
安価品に押され、4〜9月は最終赤字28億円
 太陽誘電は27日、DVDやCDなど光記録メディア(光ディスク)の生産能力を4割削減すると発表した。光ディスク事業は世界需要の減速に加えアジア新興勢との競争が激しく、採算が悪化している。生産能力の削減に伴い、従業員の一部はほかの事業に配置転換する。光ディスク事業の構造改革で91億円の特別損失を計上し、2010年4〜9月期の連結最終損益が28億円の赤字(前年同期は14億円の赤字)になる見通しだ。従来予想は45億円の黒字だった。
 同日記者会見した外丸隆取締役は「市場が縮小する中、台湾などの安価な製品に押されている」と説明。生産体制の見直しで12年3月期に同事業の黒字転換を目指す。
 全額出資の光ディスク製造子会社、ザッツ福島(福島県伊達市)の生産能力を月1億1000万枚から同6500万枚に引き下げる。在庫の大幅圧縮も進める。本社の開発部門とザッツ福島を加えると、光ディスク事業に携わる従業員は現在約500人。このうち約25%をコンデンサーなどの事業に配置転換する。光ディスク事業の従業員数のピークだった08年3月期に比べると約45%縮小することになる。
 太陽誘電は国内でDVD、CDを生産している唯一のメーカーで、10年3月期の光ディスク事業の売上高は268億円。ただ市場縮小や価格競争の激化、さらには他社からの受託生産の減少、急速な円高が加わり収益力が低下。同事業は2年連続の赤字だった。
 11年3月期通期の業績見通しについては「11月の4〜9月期決算の発表時に公表する」(外丸取締役)としている。
 日本記録メディア工業会の予測によると、代表的な光ディスクである追記型DVD―Rの12年度の世界需要は43億7200万枚。09年度実績(推定)に比べ17%減少する。採算改善に向け、業界では自社生産から撤退・縮小し外部委託する動きが広がっている。

円高が奪う企業の体力 生産・雇用、海外に流れる
 「不況といってもいい」。エルピーダメモリの坂本幸雄社長は頭を抱える。汎用メモリー(DRAM)の9月前半の価格は、直近の高値をつけた5月から2割下落した。米欧のパソコン需要が弱く、値下がりに歯止めがかからない。
輸出・生産鈍る
 「需要回復のテンポが緩んでいる」。石油化学工業協会の高橋恭平会長(昭和電工社長)は警戒感を強める。8月は食品包装材などに使う低密度ポリエチレンの輸出量が、前年同月に比べて1割減った。中国の買い控えが響いたという。
 企業部門の改善にブレーキがかかり始めた。世界経済の減速が輸出や生産を鈍らせる。日本が景気回復局面に移行してから1年半。その重要なエンジンが変調をきたしつつある。
 「10月の国内販売台数が9月より2〜3割落ちてもおかしくはない」。日産自動車の田川丈二執行役員はこう話す。7日のエコカー補助金終了前に膨らんだ駆け込み需要の反動減も、自動車メーカーには重い。
 深刻なのは円高の影響だ。製造業の2010年度下期の平均想定為替レートは1ドル=90円50銭。日本総合研究所の試算によると、85円で推移すれば営業利益を約1割押し下げる。
 液晶パネルで韓国サムスン電子と競合するシャープ。片山幹雄社長は「円高・アジア通貨安が問題だ」と訴える。韓国ウォンの対円相場は金融危機前の最高値から45%下落した。液晶パネルは年率2割のペースで値下がりするだけに、輸出価格の上昇が日本企業の致命傷になりかねない。
 8月の産業用大口電力需要は前年同月比12%増で、9カ月連続のプラスとなった。だが設備投資に連動する契約電力は減少が続く。東京電力は「円高もあって増産投資に動けない企業が多い」と分析する。
 10年度の平均円相場は現時点で90円。史上最高値(79円75銭)をつけた1995年度の96円よりも高い。企業の円高耐久力が増しているのは確かだが、今回の方が厳しい消耗戦を強いられるとの声も出ている。
 円高は中長期的にも日本経済に打撃を与える。経済産業省が8月に実施した緊急調査によると、85円の水準が続けば「生産工場や開発拠点を海外に移転する」と答えた製造業が4割に達した。行き着くところは生産と雇用の空洞化だ。
コスト削減限界
 「現地生産を進める」。スズキの鈴木修会長兼社長の視線はインドに向かう。ハリヤナ州マネサールの第2工場が稼働する12年には、インドの年産能力が日本を抜く。第3工場が動き出す13年には、最大170万台の生産体制が整う。
 不二サッシはビル用サッシの生産を海外に移管する。千葉工場(千葉県市原市)の規模を縮小し、マレーシア工場に受注の一部を回す計画だ。吉本直史社長は「国内ではコストの削減に限界がある」と語る。
 高い法人税、厳しい規制、動かぬ政策……。日本で事業を展開する企業のコストやリスクは高い。「ここに急速な円高が加われば、臨界点を超えた企業の海外移転が加速する」と野村証券の木内登英氏は言う。
 「個別テーマについても対話をお願いします」。21日、東京・大手町。日本経団連の中村芳夫副会長・事務総長は、就任のあいさつに訪れた民主党の岡田克也幹事長に頭を下げた。地球温暖化対策などで企業に余分な負担をかけないでほしい――。中村副会長の真意はそこにあった。
 6年半ぶりの為替介入で、円高の進行にはひとまず歯止めがかかった。しかしビジネス環境の劣化が止まったわけではない。企業は国の対応を待たず、自力で海外に向かい始めた。国内の生産や雇用を守る成長戦略を急がなければ、日本経済は立ち行かなくなる。

日本は成長促す政策を 日米財界人会議・米側議長に聞く 規制・高コストへの対応必要
 菅改造内閣が発足し民主党の新成長戦略が実施段階に入った。新戦略を米経済界はどう評価しているのか。日米財界人会議のジョン―ルック・ブテル米側議長に聞いた。
 ――日本市場での事業環境を高めるためにどんな改革を求めますか。
 「まず政治の安定だ。それなしに改革はできない。具体的には金融改革、規制改革、保健・医療改革、移民政策が課題だ。我々は日米政府に規制改革協議の再開を促している。米側にも改革すべき規制がある。経済規模で中国が日本を抜いたというが世界1、2位を占めるのはやはり日米だ」
 ――政策への注文は。
 「何と言っても成長を促す政策が重要。この20年間、日本経済はほとんど成長していない。これだけの経済大国は成長なしでは持続できない。財政や税制で具体策を言う立場にないが、成長なしにはうまくいかない」
 「長期の課題は先進国で最も早く高齢化が進んでいることだが、それに即した戦略がみえない。(財政支出で)高齢者を助けるだけでなく総合的な解決策がいる。人口動態の変化でどんな市場が生まれ、誰がその需要を満たすのか。日本が失ったのは新しいものを生み出す力だ。携帯電話の多機能さは断トツだが、そのほとんどが国内でしか通用しない。グローバルに何かを動かす力を発揮してほしい」
 ――両国企業がウイン―ウインの関係を強めるのに必要な工夫は。
 「米企業は日本市場のレベルの高さをじっくりと勉強すべきだ。参入のしやすさは中国やシンガポールの方が上だが、日本は高い技術水準を持つ。環境・エネルギー分野で日米企業が互いに補完する余地も大きい」
 ――医療分野の課題は何ですか。
 「国の規模を考えると日本は病院が最も多い国の一つ。それぞれが分断されているのでコストが高い。病院を閉鎖するのが政治的に難しいのは理解するが、政府はなぜ医療が高コスト構造なのかを考えてほしい」
 「(心臓ペースメーカーなどで)メドトロニックと競合する日本企業は8年前も今も1社だけ。中国企業は2社から12社に増えた。高齢化が加速し、高い品質を求める日本市場の成長力は大きいのに新規参入がない。理由は簡単だ。規制、高コスト構造、市場の分断に政府は対応すべきだ」
 「風土の問題もある。米国と違って若い医師が先輩教授に気兼ねせずに技術開発のアイデアを企業に持ち込んだり、ベンチャーキャピタルに資金提供を打診したりするのが難しい。医師と企業が協力して新技術を生み出すには、きちんとした報酬制度も必要だ」
 ――財界人会議の米側参加者は最高経営責任者(CEO)が減っている。
 「日本への関心の低下ではない。逆だ。通商摩擦が過去のものになり、米企業は日本を熟知する各社幹部に協議を委ねている。一時期は会議への参加を見合わせたボーイングやゼネラル・エレクトリック(GE)などは私が議長になり、再び知日幹部を参加させた。私も日本の政策当局と頻繁に折衝し、結果をワシントンに持ち帰ったりする。以前の議長はそこまでできなかったと思う」

金ジョンウン氏、大将昇進…朝鮮中央通信
 【ソウル=仲川高志】朝鮮中央通信は27日発の記事で、北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記が、将兵計40人を大将、上将、中将などに昇進させる命令を下した、と報じた。
 大将となった6人の中には、金総書記の後継者として有力視される三男の金ジョンウン氏(27)や、金総書記の実妹、金敬姫(キムギョンヒ)・党軽工業部長の名前が含まれている。
 北朝鮮メディアが、金ジョンウン氏について報じるのは、これが初めて。

低迷百貨店 復活の成否占う「銀座」の挑戦(9月28日付・読売社説)
 長期低迷にあえぐ百貨店業界が、再生に向けて動き出した。
 日本を代表する商業地の東京・銀座では、三越銀座店が今月、改装オープンし、競合店を巻き込んだ顧客争奪戦が幕を開け、大阪でも増床計画が本格化している。
 しかし、低価格志向を強める消費者にアピールできず、「構造不況」に陥った百貨店の復権は、容易ではない。消費を上向かせ、景気回復の足がかりとするためにも各社は、消費者を引きつける新たな店舗像を追究してほしい。
 三越銀座店は売り場面積を1・5倍に拡大し、高級感を前面に出しながら、30〜40代の顧客の取り込みを目指す。注目したいのは、社員が独自に商品を仕入れる売り場を大幅に増やしたことだ。
 品ぞろえなどを有名ブランド任せにする手法が百貨店の個性を奪い、顧客離れにつながった。
 そんな反省を生かし、売れ残った時のリスクを覚悟しても自前の商品力を高めようという考えだ。2年前に統合した相手の伊勢丹が得意なやり方を取り入れた。
 三越の動きに対抗し、松屋銀座店は、近くの商業施設に若い女性を狙った衣料品、雑貨などの売り場を開設した。松坂屋銀座店も、若者向けブランドを集めた売り場を10月に設ける。
 H&Mやユニクロなど低価格ながら流行に敏感な若者向け衣料品店が銀座にも相次いで進出している。新興勢力に百貨店がどこまで対抗できるかも注目点だ。
 ただ、地方では大型ショッピングセンターなどに顧客を奪われ、百貨店の閉鎖も目立っている。全国の売上高は10兆円近かった1991年に比べ、今は7兆円を下回る水準まで落ち込んでいる。
 ここ数年、生き残りをかけた大手の合従連衡で「メガ百貨店」が次々に誕生した。高級志向の三越伊勢丹に対し、そごう・西武が生活密着を目指すなど戦略の違いが鮮明になってきたが、統合効果が上がっているとは言い難い。
 流通業界では、多様化する消費者の好みを反映し、専門店や量販店、通信販売などが勢いを増している。百貨店は、もはや立地の良さや広い売り場面積、老舗の看板などだけで、消費者の心をつかむことはできまい。
 重要なのは、単なる価格競争とは一線を画し、百貨店自らが新たな消費様式や文化を発信し、顧客が足を運びたくなるような刺激的な空間を作り上げることだ。「殿様商売」の意識を改革できるかどうかが改めて問われよう。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

「目の付け所がガラパゴスだね」 シャープが電子書籍端末「GALAPAGOS」発表
 シャープは27日、クラウドメディア事業の第一弾として電子ブックストアサービスを12月に開始すると発表。ネットでは、その「ガラパゴス」というネーミングに多くのネットユーザーが衝撃を受けている。
 シャープは、新たなグラウド事業“GALAPAGOS”の第1弾として、電子ブックストアサービスを12月にスタートし、専用端末のメディアタブレット2機種も同時に発売する。このサービスでは、新聞、雑誌など、いつでも最新版のコンテンツが読める「自動定期配信サービス」や、おすすめの電子書籍コンテンツの体験版(無料)の自動配信サービスがある。
 ブックストアサービスのサービス開始当初のランナップは、新聞、雑誌、書籍など約3万冊。専用端末・メディアタブレット「GALAPAGOS」は、ディスプレイの大きさによって「モバイルタイプ」と「ホームタイプ」があり、本体カラーは、レッド、シルバー、ブラックの3系統。通信機能はワイヤレスLAN(IEEE802.11b/g)を備えている。
 しかし、今回の発表でネットユーザーを驚かせたのは、そのサービス名「GALAPAGOS(ガラパゴス)」だ。国内市場向けに特殊に進化したことによって、国外市場で苦戦している日本の携帯電話は「ガラパゴス携帯」と揶揄されてきた。今回、シャープがあえて、事業名、端末名として「ガラパゴス」の名を冠したことに、ツイッターで「目の付け所がガラパゴス」などとつぶやくユーザーもおり、そのネーミングに「やられた!」「その手があったか!」と感じている人も多いようだ。
 この名称についてシャープは、「常に新鮮なユーザー体験をもたらすサービスと端末の「進化」の象徴として、イギリスの地質学者・生物学者のチャールズ・ダーウィンの「進化論」で有名なガラパゴス諸島に由来」としている。

シャープ執行役員「電子書籍端末、来年に100万台を目指す」
 シャープの大畠昌巳執行役員は27日、同社が12月に発売する電子書籍専用端末について「2011年のできるだけ早い時期に100万台の契約に到達したい」と述べた。5.5型と10.8型の2機種で、基本ソフト(OS)は米グーグルの「アンドロイド」をベースにした。端末の価格は「世の中に出回っているものと同程度にする」という。
 同社は電子書籍配信サービス「GALAPAGOS(ガラパゴス)」について、日本だけでなく欧米でも早期に参入することを表明。電子教科書として利用することも検討する。岡田圭子オンリーワン商品・デザイン本部長は「日本ならではのきめ細やかなモノづくりノウハウと高いテクノロジーを組み合わせた。元気なガラパゴスを強くアピールしていきたい」と強調した。

ウィルコム、ソフトバンク網利用の通信サービス
 ウィルコムとウィルコム沖縄は、MVNO型のデータ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」で、ソフトバンクモバイルのネットワークを借り受け、法人向けデータ通信プラン「3Gデータ定額ビジネス(S)」を10月1日より、スマートフォン用料金プラン「新ウィルコム定額プランGS」を10月8日より提供する。
 「WILLCOM CORE 3G」は、ウィルコムが提供するデータ通信サービス。これまでは、NTTドコモのネットワークを借り受けて提供されてきた。10月からは新たにソフトバンクモバイル網利用のサービスが用意される。通信速度やエリアは、ソフトバンクモバイルのエリアと同等。下り最大7.2Mbps、上り最大1.4Mbpsとなる。
 これまで提供されてきたドコモ網利用の3Gサービスについては、現在も店頭で取り扱われているものの、今後の新規契約は、基本的にソフトバンクモバイル網利用の新サービスを案内するとのこと。ドコモとは現在協議中とのことだが、既存のWILLCOM CORE 3Gユーザー向けサービスは、今後も継続して利用できる。
■ 新ウィルコム定額プランGS
 もう一方の「新ウィルコム定額プランGS」は、スマートフォン用の料金プランとして10月8日より提供される。こちらもソフトバンクモバイルのネットワークを利用するもので、月額利用料は1450円で、ウィルコム端末宛の通話料は無料(2時間45分以上で30秒21円課金、16時間以上の通話は切断あり)で、他社の携帯電話や固定電話あての通話料は30秒21円となる。データ通信料(Eメール/ウェブ利用料)は、PHS網利用時は無料だが、3G網利用時は1パケット0.105円、上限5250円となる。
 あわせて、ソフトバンク網対応のスマートフォン「HYBRID W-ZERO3」も10月8日より発売される。全体的な仕様、価格は従来版と同じ。

「ビューン」、ソフトバンク携帯電話向けサービスを開始
 ビューンは、定額制コンテンツ配信サービス「ビューン」で、ソフトバンクモバイルの携帯電話向けサービスの提供を10月1日より開始する。利用料は月額315円。
 「ビューン」は、新聞、雑誌、ニュースなどを配信する定額制サービス。6月1日からスタートしたサービスだが、アクセス過多を受けて同日でサービスを一旦停止。その後、iPad向けやiPhone向けサービスが順次再開され、今回、ソフトバンクモバイルの携帯電話向けサービスが提供されることになった。
 ソフトバンクモバイルの携帯電話取扱店で、端末購入と同時に「ビューン」の利用を申し込むと、利用料が1カ月分、無料になる。また11月30日までは申し込んだユーザー全員が1カ月無料で利用できる。3G端末で利用できるが、Flash Lite 2.0非対応機種や、Xシリーズ、プリモバイルでは利用できない。またS!ベーシックパックと、パケット定額サービスの契約が必須となっている。

ソニエリはAndroid携帯に注力 Symbian新製品の計画なし
 Sony Ericssonは、Symbianを捨ててAndroidに力を入れる方針だ。同社の広報担当者は「Symbianの新端末を開発する計画はさしあたりない」と語っている。今後Androidしか使わないわけではないが、Androidが「これからも重要なプラットフォームであることは確か」という。また同社のCTOは先日、「われわれはAndroidに集中しているが、Windows Phone 7はまだロードマップに載っている。新しいSymbian製品の計画は今はない」と語っていた。
 Sony EricssonはVivazなどの端末にSymbianを採用していたが、Androidにシフトしている。同社のAndroidスマートフォン「Xperia X10」は高い人気を博している。また同社がAndroid搭載のプレステ携帯を開発しているとのうわさもある。

グーグル、中小企業向けネット検索連動型広告の支援サービスを30日から
 インターネット検索大手、米グーグルの日本法人は27日、同社の検索連動型広告「アドワーズ」を、中小企業にとって利用しやすくするための新サービス「Googleオープンビジネスパートナー」を30日に始めると発表した。中小企業と接触機会の多いウェブ制作会社などにパートナーとしてアドワーズの利用支援を担当してもらい、その代わりにグーグルはパートナーを無料でサポートする。
 アドワーズは、検索されたキーワードに関連する広告が表示され、広告がクリックされたときに課金される。しかし、中小企業はこうした仕組みを自力で習得する余裕がないことなどから、パソコンで検索連動型広告を利用している中小企業は現状で12%にとどまる。「アドワーズを理解している第三者をサポーターとして育成する」(佐々木大輔マーケティングマネージャー)ことで、中小企業のアドワーズの利用拡大につなげる。
 国内でビジネスをしていれば、法人・個人を問わずパートナーとして参加可能。ウェブ制作会社やウェブデザイン会社、ネット広告代理店、中小企業診断士などを主に想定している。

<電子書籍>「eBookジャーナル」創刊 毎日コミュニケーションズ
 毎日コミュニケーションズは27日、電子出版をテーマにした雑誌「eBookジャーナル」(小木昌樹編集長、隔月刊)を11月中旬に創刊すると発表した。小木編集長は「電子出版はコンテンツをより幅広い読者に届けられる。電子出版ビジネスの案内役にしたい」と話した。紙の雑誌のほか、電子版(PDF形式)も配信する。また、実験誌として、ほかのデータ形式やアプリ形式などでの配信も試行し、結果について読者に情報を提供していくことを検討している。
 同社の滝口直樹取締役は「出版不況が続く中、出版社は電子書籍ビジネスに注目しているが、情報が錯綜(さくそう)している。6月に出版社を募って勉強会を始めたところ、47社が参加し、他業種からの関心も高いため、ニーズがあると判断した」と創刊の経緯を説明した。電子書籍ビジネスにかかわる人を対象に、制作ツールやデータ形式といった技術的な内容、マーケティング、権利関係、事例紹介などを取り上げる。発行部数は2万部で、紙の定価は2100円。電子版は1260円で、富士山マガジンサービス(東京都渋谷区)がストリーミング形式で配信する。

韓国LG電子 薄型テレビを11月、日本で発売
 薄型テレビで世界2位の出荷を誇る韓国LG電子は27日、3次元(3D)対応のなどの液晶テレビ10機種を11月に日本で発売し、日本市場に本格参入すると発表した。 
 日本市場はこれまで、国内メーカーでシェア争いが繰り広げられていたが、世界市場で台頭しているLGの登場で、業界図に変化する可能性がある。
 LGが今回投入するのは3Dを含み、全機種が発光ダイオード(LED)のバックライト搭載。今後5年以内に5%以上のシェアを目指すという。

パナソニック、割安家電を中国から逆輸入
 パナソニックは27日、中国や東南アジアなど新興市場国の経済成長とともに膨張している中間所得層(ボリュームゾーン)を狙い、一般的な日本向け商品より機能を絞って価格も抑えた白物家電を、日本でも販売する方針を明らかにした。
 年内に中国で生産・販売している洗濯機を投入する。
 パナソニックが逆輸入するのは、高度な機能のない縦型の全自動洗濯機。洗濯槽や外枠の材質や設計を世界市場で共通化し、汚れ落としや節水などの性能に特化した。
 中国では4月に1490元(約2万円)で発売し、東南アジアでも7月から売っている。日本では3万〜4万円程度で販売する。エアコンや冷蔵庫、掃除機なども順次、日本市場に投入する方針だ。

景気映す電子部品出荷 TDK会長 沢部肇氏
「リーマン前」回復なお3年
 日本のエコカー補助金など世界各国の景気対策が次々に終了し、経済の見通しに不透明感が強まっている。景気の影響を受けやすい電子部品づくりの現場から見た経済の先行きはどうか。TDKの沢部肇会長に聞いた。
 ――電子部品の世界出荷が、リーマン・ショック直前の80%弱の水準で伸び悩んでいます。
 「年間を通じた全世界の部品メーカーの出荷額のピークは、2007年の22兆円。今年は16兆円程度に落ちるだろう。日本勢は健闘しており、09年1〜3月に最盛時の60%程度まで低迷した後、10年4〜6月は83%まで回復した」
 「足もとの伸びが鈍っているのは、仕方のないこととはいえ、世界経済が本格回復の軌道に乗る前に、景気対策が打ち切られているからだ。電子部品の総供給額がリーマン・ショック前の水準を回復するまでに、3年程度かかるとみている」
 ――どのような分野で伸びが鈍りそうですか。
 「薄型テレビと自動車だ。今年の完成品の伸びはテレビが前年比30%程度、自動車は約9%、パソコンは15%前後だろう。来年も新興国向けの需要が強いパソコンは2ケタ伸びると思うが、テレビと自動車は景気対策の効果が薄れるため、1ケタの成長にとどまる。ここまで完成品が伸び悩めば、部品の出荷も頭を押さえられてしまう」
 ――尖閣諸島を巡る摩擦に関連して、中国が電子部品に欠かせない希土類(レアアース)の輸出を大きく絞り込んでいるとの情報もあります。
 「例えばハードディスク駆動装置(HDD)のモーターに使うネオジムという素材は、昨年の3倍の値段だ。電子部品各社は前倒しで蓄えてきた在庫でしのいでいるが、それにも限界はある」
 「レアアースをできるだけ使わない製造法も研究しているが、実用化には時間がかかる。中国の採掘企業と組み、現地生産を拡大せざるをえないかもしれない。そうなれば、今は国内にとどめている部品づくりの中核ノウハウが、流出する恐れもある」
 ――もう一つの懸念材料である円高は、政府・日銀の介入で歯止めがかかったようです。
 「あくまで一時的な現象で、今後数年は円高が進むと思う。あってはならないと思うが、経営者として1ドル=75円くらいの円高になる可能性も頭の片隅に置いている。短期間にそこまで円高になれば、通り一遍の海外シフトや合理化では追いつかない。電子部品メーカーは海外生産の比率がすでに高いから、さらに生産を外に移しても効果は限られる」
中国から人材も
 ――日本の電子部品が国際競争力を保つのは難しいのでしょうか。
 「日本勢の世界シェアは00年まで約50%だったが、今は40%程度。近い将来、もう少し下がるだろう。構造が単純な量産品は中国や韓国の追い上げが激しい。そうした国が戦略的に技術者を育ててきたからだ。今は日本勢も中国の技術者をうまく使わなければ、世界展開が難しい。中国は人材の面でも供給源だ」
 「生き残りのカギは微細化の技術だ。HDDは情報を記録するディスクと、それを読み取るヘッドのすき間が4ナノ(ナノは10億分の1)メートル。ディスクを地面、ヘッドを飛行機に例えると、地上0.3ミリメートルで飛び続ける状態だ。このような微細加工は日本の部品メーカーが得意とする領域だ」
 「こうした精密部品が国の中で数多く使われるような環境がほしい。例えば介護ロボットの普及だ。人間並みのこまやかな動きをするロボットには、日本製の部品が不可欠だ」

ケータイでMANGA、31カ国にNTT西の子会社
 NTT西日本の子会社で、携帯電話端末に漫画(ケータイコミック)を配信するNTTソルマーレ(大阪市中央区)が、海外事業を加速させている。中国などアジアでの配信を積極的に進め、8月下旬にはベトナムでも配信を開始。海外では日本の漫画の人気は高く、ケータイコミックの潜在需要は大きい。同社は「人口増加が見込まれるアジア市場を、どんどん開拓する」と意欲的だ。
 ケータイコミックは携帯端末の画面に漫画が表示され、ボタン操作で画面が紙芝居のように切り替わる。
 同社は平成16年から国内でのケータイコミック配信を行い、ダウンロード数で国内1位とみられる。
 20年以降には韓国、台湾、中国、インドで配信事業を展開。昨年12月にシンガポール、今年7月にはマレーシアで始めた。ベトナムは東南アジアで6カ国目。現地の配信事業者と組み、同国最大手の携帯電話業者の端末に提供する。
 海外で人気の高い「イレブン」(原作・七三太朗、作画・高橋広)、「いつもそばにいる」(ソラルル作)など6作から配信を始め、順次増やしていく予定。
 高機能携帯電話(スマートフォン)の世界的な拡大も追い風。画面が大きく、インターネットから漫画を直接購入することも可能だからだ。NTTソルマーレは今年5月、米アップルの電子書籍端末「iPad(アイパッド)」、米アマゾン・ドット・コムの同「キンドル」へのコミック提供を開始した。
 「大容量の画像配信に対応し、日本では一般的な第3世代の携帯端末が、アジアでも急速に普及している。漫画を楽しむ余裕のある富裕層は経済成長によりもっと増える」と同社の大橋大樹社長は話す。
 一方、著作権の関係で、現地の消費者が求める漫画をすぐに提供できないことや翻訳などの課題もある。
 大橋社長は「携帯電話事業の仕組みも国によって違うので、早く現地に進出することで経験を積みたい。やってみないと分からないことが多く、とにかく行動することが大事」と話す。
 同社の海外での配信国はベトナムで31カ国目。欧州と北米での事業拡大も視野に入れている。「今年度内か来年度の早いうちに50カ国にするのが目標。将来的に海外事業を新たな収益源に育てたい」という。

【産経主張】中国の謝罪要求 譲歩ではなく対抗措置を
 中国外務省が尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、日本側に謝罪と賠償を要求するなど強硬姿勢をエスカレートさせている。
 これに対し、菅直人首相は26日、あらためて、「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」と拒否した。当然の対応である。だが、日本側は領海侵犯し、海上保安庁の巡視船に意図的に衝突した中国人船長を処分保留のまま釈放したことで、事態が好転すると甘く見ていたのではないか。
 一度譲歩すると、さらなる譲歩を迫られるのが常である。日本として、どういう対抗措置を取るのか、菅政権は態勢の立て直しに総力を挙げねばならない。
 中国側が尖閣諸島の領有権を主張したのは、東シナ海大陸棚で石油資源の埋蔵の可能性が指摘された直後の1971年12月である。日本が1895年に領有を閣議決定した後の七十数年間、中国は異論を唱えていない。こうした事実を日本政府は国際社会に発信し、理解を求めなければなるまい。
 一方で中国は、トウ小平氏が1978年、領有権の棚上げを語り、日本側も、これを容認した経緯がある。ただ、中国は領海法を制定するなど尖閣を自国領とすることに着々と布石を打っており、今回の漁船の侵犯と体当たりは、その一環と見ることもできる。
 それだけに日本側は、尖閣に施政権があることを明確にしなければ、日米安保条約の対象地域に該当しなくなることも考えておく必要がある。
 問題は、領土や領海に対する国家主権を菅政権が守ろうとしているのか、はっきりしていないことだ。今回の釈放についても首相は「検察が事件の性質を総合的に考え、国内法に基づき粛々と判断した」と、釈放は検察の判断だとする見解を繰り返しただけだ。民主党の岡田克也幹事長も「政治的な介入はない」と強調している。
 釈放は今後の対中外交に重大な禍根を残し、日本の国際的信用も失われた。首相がその責任を免れることなどできない。国民に十分な説明ができないなら、最高指導者の資格はあるまい。
 自民党の谷垣禎一総裁が「直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違いだった」と、船長の逮捕そのものを批判したのもおかしい。毅然(きぜん)と主権を守る姿勢を貫くこととは相いれない。発言を撤回すべきである。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

ソニーテレビ事業黒字化へ向け 技術者にも及ぶリストラの波
 9月1日、ソニーは今期初めての早期退職者の募集を開始した。前回実施された2009年初頭以来、約1年半ぶりとなる。
 早期退職者の対象となっているのはテレビ事業部などを抱えるホームエンタテインメント事業本部と法人向けの製品を扱うプロフェッショナルソリューション事業本部、部品を扱うデバイスソリューション事業本部の合計3事業部。応募条件は勤続10年以上で、一般社員は35歳以上、管理職は40歳以上だ。募集は11月末で締め切り、10年12月末に退職予定だ。募集定員については「希望者を募集するかたちを取っているため人数は決めていない」(ソニー広報)という。
 ある30代前半の技術系社員は、電機メーカーの花形部門であるテレビ事業部の技術者にも早期退職の説明があったことに大きな衝撃を受けたという。「年収の4〜5倍程度の退職金を提示されたと話していた。今期、会社はテレビ事業の黒字化が見えてきたと息巻いているが、正直、まったく喜べない」とため息を漏らす。
 テレビ事業部の技術者が早期退職の対象となったのは今回が初めてではない。だが、これまでは他の事業部の技術部門に配置転換するなどして、なるべく早期退職させることなく人員の調整を行っていたという。「今回の対応を見る限り、配置転換で凌ぐことが難しくなってきたのだろう。ついにリストラの波が技術者のところまで来たということだ」(同)と話す。
 ソニーは今期、750億円の構造改革費用を見込んでいる。今回の早期退職プログラムもその一環だ。同社のいう構造改革とは、主に垂直統合型から水平分業型への製造体制の転換を指す。この転換を迫られる最大の理由は、液晶テレビが日用品(コモディティ)化し、単価下落によって利益確保が難しい状況になっているからだ。実際、コスト削減が製品価格の下落スピードに追いつかず、ソニーのテレビ事業は6期連続赤字である。
 設計から製品の組み立てまでのすべての製造工程を自社で行う垂直統合型の製造体制では、コスト削減余地に限界がある。思い切ってEMS(製造受託会社)などの外部企業を活用した水平分業型へ移行しなければテレビ事業の黒字化は見えない。これまでメキシコとスロバキアのテレビ組み立て工場を台湾大手EMS、鴻海精密工業に売却し、9月にはスペインのテレビ工場を地元企業に売却するなど矢継ぎ早に手を打ってきた。「ソニーはようやく現実を直視して動き始めた」(大手EMS首脳)と評価する声もある。
 今期、テレビ事業の外部委託比率を約50%(前期は約20%)まで引き上げる。こうした移行の過程で余剰人員が出てくるのはやむをえないのかもしれない。だがソニーを支える社員の士気は下がる一方だ。

武富士、更生法申請へ 過払い金返還重く 負債4300億円、さらに拡大も
 経営再建中の消費者金融大手、武富士は26日、会社更生法の適用を東京地裁に近く申請する方向で最終調整に入った。顧客が過去に払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金」問題の解消のメドが立たず、自力再建を断念した。帳簿上の負債は6月末時点で4300億円。まだ請求されていない潜在的な返還負担を含めると、負債総額はさらに膨らむとみられる。過払い金問題の早期収拾で再建を狙うが、利息の返還額カットを迫られる顧客の不満が強まる可能性もある。
 清川昭社長と創業家の武井健晃副社長は辞任する。裁判所が任命する外部の管財人が更生計画の策定にあたる。過払い金の返還額削減など債務を大幅に圧縮し、スポンサーとなる支援先を探す。人員削減や店舗網の縮小も進める。一部の取締役は経営陣に残り、実務を担当する見込みだ。
 顧客への利息返還額は、社債や銀行からの借入金などほかの債務と同じ比率でカットされる見通し。カット率は、武富士の資産・負債を確定したうえで決まる。
 武富士の有利子負債は3月末時点で、社債を中心に約2200億円。一方、顧客からの返還請求は直近までの未払い分で11万件、1700億円に上る。さらに、現段階まで未請求の顧客からの返還要求も、更生手続きの開始決定後、3、4カ月の期間を設け、受け付ける見通しだ。同社の潜在的な返還負担は1兆円を超えるとの見方もある。
 過払い金問題は、利息制限法が定める上限金利(15〜20%)を超えて顧客が支払った利息部分について返還を請求できるとした2006年1月の最高裁判決が発端。武富士は顧客からの返還請求に対し、個別に減額や支払い期日の延期を求め、経営への影響を緩和しようとしてきた。
 だが、07年以降、過払い金の返還額は年1000億円前後に上り、07年3月期には、1998年の東証への株式上場以来初めての赤字に転落した。さらに、08年秋のリーマン・ショック後、社債発行など市場での資金調達を中心とする武富士の資金繰りは悪化。事実上の新規貸し出し停止に追い込まれ、スポンサーとなる支援先を探す必要に迫られていた。
 武富士が法的整理の枠組みを使うのは、返還負担を早期に確定しないとスポンサー候補との交渉など再建に向かえないとの判断もあるもようだ。

武富士過払い金、返還金のカット必至 顧客債権の保全課題に
 武富士の会社更生法の適用申請は、法的整理という手法を使うことで「過払い金」返還問題の早期収拾を狙う側面が強い。裁判所の管理下で顧客に支払う返還金負担を大幅に圧縮すれば、スポンサーが現れ、武富士が再生する可能性は増すが、返還請求権を持つ顧客は不利益を被りかねない。他の消費者金融会社も含め顧客の債権をどう保全するかが課題になりそうだ。
 過払い金問題は、武富士だけの問題ではない。2007年以降本格化した利息返還請求に対し、プロミス、アコム、アイフル、武富士の消費者金融大手4社の顧客への利息返還実績は今年6月までに1兆円を超えた。潜在的な返還負担は業界全体で「20兆円以上」(ムーディーズ・インベスターズ・サービス)との試算もある。
 今年6月に完全施行になった改正貸金業法によって貸金業者の経営は厳しさを増している。上限金利引き下げと、融資額の上限を顧客の年収の3分の1に制限する総量規制を柱とする改正法は、貸し過ぎと批判された融資姿勢を是正するため06年の国会で成立した。
 最高裁判決と改正貸金業法は、消費者金融のあり方に変革を迫っており、個人向け無担保ローン市場の規模はピーク比半減するとの見方もある。預金を取り扱っていない貸金業者の淘汰は、金融システムには直接的な影響は小さいとされる。ただ、個人金融の新たな担い手はまだ出てこない。個人ローン市場をどう育てていくのか、金融行政も問われる。

景気足踏み、回復力に不安
長引く円高、企業圧迫 鈍る外需、不透明感増す
 2009年4月から続く景気回復の勢いが鈍ってきた。世界経済の減速と国内の政策効果の息切れが重なり、輸出や生産の拡大にブレーキがかかる。円高・株安が企業や家計の心理を冷やし、設備投資と個人消費を下押しする恐れも出てきた。7〜9月期の日本経済は猛暑やエコカーなどの特需で高めの成長率を維持するが、年末にかけて足踏みの状態に陥る公算が大きい。
 08年9月のリーマン・ショックから2年。日本経済の急速な回復をけん引してきた企業部門に不透明感が広がる。
 「10〜12月期の国内粗鋼生産量は、7〜9月期より数%減るかもしれない」。日本鉄鋼連盟の林田英治会長(JFEスチール社長)は危機感を隠さない。過剰生産の中国などで在庫が増え、アジア向けの輸出が減速しているという。
7〜9月は実力超える
 「生産の状況に合わせて慎重に判断している」。キヤノンの田中稔三副社長の表情も険しい。10年12月期の設備投資は前期比7%減の2000億円。当初は2%増やす計画だったが、円高の進行も踏まえて減額した。
 家計部門も事情は同じだ。三越日本橋本店(東京・中央)が8月下旬に開いた「ワールドウォッチフェア」。ここでは高級時計の売上高が1年前より10%近く落ち込んだ。上向きだった高額品の消費に、株安が水を差したといえる。
 それでも7〜9月期の実質経済成長率は前期比年率で2〜3%に達するとの予測が多い。4〜6月期の1.5%を上回るペースだ。猛暑やエコカーなどの特需が膨らみ、足元の成長率を実力以上にかさ上げする。
3つの逆風、日本に重く
 東芝のエアコン生産子会社、東芝キヤリアは8月に予定していた期間従業員の一部削減を見送った。猛暑とエコポイント制度の恩恵を受け、国内生産台数を当初計画より2割増やしたためだ。
 資生堂の制汗シート「エージープラス」。8月の出荷は前年同月に比べて5割伸びた。全身をふける大判タイプが女性の人気を集め、厳しい残暑に見舞われた9月も好調な売れ行きが続く。
 しかし10〜12月期以降は「3つの逆風」が日本経済を確実にむしばむ。特需に隠れた地力の弱さが表面化しかねない。
 長引く円高がもたらす輸出競争力の低下と企業業績の悪化。第1の懸念はそこにある。「為替相場の違いだけで販売価格に2割以上のハンディがついてしまう」。三菱重工業の佃嘉章常務は、発電用ガスタービンの国際的な受注競争で劣勢に立たされていると嘆く。
 円高で日本企業の海外移転が加速し、国内の産業が空洞化するリスクも高まる。ホンダは国内で四輪車を生産する際に、海外製の部品を増やすことを決めた。インドから国内に二輪車を輸入することも視野に入れる。
 第2の懸念は米中経済の減速だ。「4月末に住宅減税が打ち切られ、売り上げのペースが鈍った」。米住宅大手レナーのスチュアート・ミラー最高経営責任者はこぼす。6〜8月期の受注件数は前年同期比15%減。住宅市場にもろさを残す米国の悩みは深い。
 中国のテレビ大手TCLマルチメディア。8月の販売台数は前年同月より24%減った。政府が導入した家電購入支援策の効果は一巡しつつある。米国に続いて中国の停滞感が強まるようなら、外需頼みの日本経済にも黄信号がともる。
 第3の懸念は国内の政策効果の息切れだろう。トヨタ自動車は10月から国内生産を約2割減らす。愛知県の元町工場(豊田市)や田原工場(田原市)などが対象だ。7日のエコカー補助金終了前に膨らんだ駆け込み需要の反動減は大きい。
政府・日銀、遅れる対応
 10月にはたばこの大幅な増税が控える。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏によると、自動車とたばこの駆け込み需要は7〜9月期の実質消費を0.6%押し上げる。10〜12月期はその反動減が1.0%の押し下げ要因になるという。猛暑特需の反動減が加われば、消費はさらに落ち込む。
 尖閣諸島沖の漁船衝突事件で深まった日中の溝、根深い欧州の信用問題、不安定な国内の政局――。日本経済の回復力に影を落とす不安材料を数えればきりがない。
 景気の回復が途切れる確率はまだ低い。新興国の成長力は強く、輸出や生産の減速には一定の歯止めがかかる。だが10〜12月期の実質成長率は0〜1%にとどまるとの見方が多い。みずほ総合研究所の山本康雄氏は「景気の回復が一時的に足踏みする『踊り場』に入る可能性がある」と話す。
 政府・日銀は追加的な経済対策や金融緩和に動き、6年半ぶりの為替介入にも踏み切った。その対応は小出しでスピードを欠く。法人課税の軽減を含む成長戦略の核心には踏み込んでいない。
 「有言実行内閣」。菅直人首相は17日発足した改造内閣をこう呼んだ。10年越しのデフレを克服し、日本の成長基盤を固める政策論争を長引かせる余裕はない。為替介入で稼いだ時間を生かし、手つかずの「宿題」をやりとげる必要がある。

セブン&アイが仮想商店街 数年で1000店規模に
 大手小売業がインターネット上の「仮想商店街」事業に相次ぎ本格参入する。セブン&アイ・ホールディングスは食品や衣料品などの取引先メーカーに自社通販サイトを開放し、数年内に1000店規模が参加する商店街を築く。ヤマダ電機なども参入を計画している。これまで3万店超を抱える楽天など専業が先行してきたが、多数の実店舗を持つ大手小売業が事業を本格化させることで、消費者の選択の幅が広がりそうだ。
 セブン&アイはネット通販サイトの「セブンネットショッピング」を手掛けている。現在、サイト内に約50ある専門店を2011年末までに300店に増やす。09年度は300億円にとどまっているグループ全体のネット通販の売上高(ネットスーパー除く)を、12年度までに1000億円規模に引き上げる。
 従来は商品仕入れからサイトの製作まですべての業務を自社で手がけてきたため、事業拡大ペースに限界があった。今後は取引先が直接、サイトの一部を編集できるよう仕組みを刷新。新製品を素早く売り出したり、特売イベントなどを展開したりしやすいように改良し、新規出店を呼び掛ける。
 利用者は宅配便などに加えて、全国のコンビニ約1万3000店でも商品を受け取れる。仮想商店街の売れ筋情報を実際の店舗の品ぞろえに生かすなどして、効果的な販売促進につなげることも検討している。

仮想商店街、ヤマダ電機も11月参入 家電以外15万品目
現実の店舗と相乗効果狙う
 セブン&アイ・ホールディングスやヤマダ電機など大手小売業は仮想商店街事業の展開で、現実の店舗との相乗効果を最大限に引き出す。販売促進や出店企業の募集などで楽天やヤフーなど専業大手にはない特徴を打ち出し、シェアを奪う戦略だ。
 ヤマダ電機は11月から家電以外の15万品目の販売を開始する。全国の卸や小売店、中小メーカーから商品を仕入れて商店街を構成。まず500社前後の参加を見込み、初年度は100億円以上の販売をめざす。数年で1000億円規模の新事業に育てる。
 家電販売で発行しているポイントを仮想商店街での支払いに使えるようにし、約3000万人いるカード会員の買い物需要を取り込む。配送も家電店向けの物流網を使うことでコストを抑え競争力を高める。
 パルコも仮想商店街を本格展開する。2013年2月期までに数億円を投じて物流システムなどを再整備。現在約150店のテナントを1.5倍超に増やす。全国21カ所の専門店ビルに入居している有力店から選抜する計画だ。

コーエーテクモ、「GREE」向けにゲーム配信
 ゲームソフト制作のコーエーテクモゲームスは10月中旬にも、交流サイト(SNS)大手のグリーのサイト向けに人気ゲーム「100万人の三国志」を配信する。家庭用ゲームで人気のゲームをSNS向けに活用、新たな収益源に育成する。
 グリーのゲーム交流サイト「GREE」向けに提供する。100万人の三国志は利用者が領主となりサイト上の友人と協力したり対戦したりする内容。SNSの利点を生かし、多人数が参加できる内容にする。基本利用料は無料だが、ゲームを有利に進めるためのアイテムを有料とする。

サムスン電子、米メトロに「LTE携帯」供給
 【ソウル=山口真典】韓国サムスン電子はこのほど、米中堅携帯電話事業のメトロPCSコミュニケーションズに次世代高速通信サービス「LTE」の携帯端末とシステムを供給すると発表した。サムスンは周波数の利用効率を高める通信方式「OFDMA」を採用したLTE用携帯端末で米連邦通信委員会(FCC)からLTE商用サービスとして初の認証を獲得。メトロはこれをラスベガスで開始し、段階的に地域を拡大する計画という。

日銀総裁 追加緩和による経済の落ち込み回避に「大きな疑問」
 日銀の白川方明(まさあき)総裁は26日、神戸市の神戸大学で開かれた日本金融学会秋季大会で講演し、8月30日に実施した新型オペレーションによる市場への資金供給量を、20兆円から30兆円に増やした金融緩和に続く追加的緩和について「必要があれば適時適切に対応する」とする一方、金融緩和で経済の落ち込みを避けるとの政策に「大きな疑問が投げかけられている」と述べ、金融政策に過度な期待をすべきではないとの考えをにじませた。
 質疑応答でも白川総裁は日本企業の資金調達の良さなどを理由に、米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)といった中央銀行に比べ「(日銀が)最も金融緩和している。控えめとは思っていない」と強調。円高株安に歯止めのかからないことを理由に、さらなる追加緩和を期待する金融市場を牽制(けんせい)した。

農業人口急減 バラマキでは止められない(9月27日付・読売社説)
 日本農業の担い手不足は危機的状況だ。放置すれば、「食」の基盤を危うくしかねない。
 農林水産省が5年に1度実施している農林業センサスの2010年版で、国内農業の衰退ぶりが鮮明になった。
 農業を本業とする人は、05年の前回調査より75万人減って260万人に落ち込んだ。減少率22・4%は過去最大で、この20年間で農業人口は半減したことになる。
 戦後の農業を支えてきた昭和ひとけた世代が80歳代に入るなど、引退が本格化したことが要因だ。平均年齢は65・8歳と初めて65歳を超え、高齢化が止まらない。
 農地の荒廃も心配される。耕作放棄地は初めて40万ヘクタールに達し、農地全体の10%近くを占める。
 産業構造が変化するにつれ、第1次産業の位置づけが低下するのはやむを得まい。農業者の減少や高齢化は、先進各国が抱える共通の悩みでもある。
 だが、食料自給率が40%に低下した日本農業の地盤沈下は、欧米と比べても突出している。
 長年にわたって手厚い保護で農家や農協を守り、農業を自立した産業に転換させられなかった農水省や、農業の再生を掲げながら、選挙時の農村票を目当てにバラマキ政策を容認してきた政治の責任は大きい。
 求められるのは、農家や企業など様々な参入者が創意工夫することで利益を上げ、将来を託せるビジネスとして農業を改革することである。
 担い手の減少を農業復活の好機ととらえることもできよう。引退する高齢者の農地を意欲のある若手農業者らに集め、経営規模を拡大すれば、コストが下がり、生産性を高めることも可能だ。
 農地を手放したい人と欲しい人をうまく結びつけ、農地の整備や権利の調整を一体で進められるような取り組みが重要になる。
 しかし、民主党政権が今年度から導入した農家の戸別所得補償制度は、規模拡大で体質強化を目指す方向に逆行している。
 経営規模や農産物の品質などを無視し、一律に所得を補償する政策を続ければ、小規模農家を中心とした非効率な農業構造を温存することになりかねない。
 来年度はコメ農家に加え、麦や大豆などを作る畑作農家も対象とする方針だ。
 必要な予算額も今年度の5600億円から1兆円近くまで膨らむ。巨額の税金を投入するのなら、将来を担う中核的な農家に支援を絞り込むべきだ。

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┌(゜Д゜)┘新聞

ようやく決着がついた、携帯マルチメディア放送の行く末は?
 2つの陣営が激しい参入争いを繰り広げていた携帯マルチメディア放送。だが総務省は去る2010年9月9日、NTTドコモなどが参加するマルチメディア放送(mmbi)の計画を認定すると発表。その争いに決着がつくこととなった。mmbiが選ばれた理由と、携帯マルチメディア放送の今後について確認していこう。
大幅に遅れた事業者選定、その理由は?
 携帯マルチメディア放送については以前に一度取り上げているので、今回はその後の話を中心に取り上げたい。
 ISDB-Tmm方式を推進するmmbiと、KDDIなどが主体となって設立したMediaFLO方式を推進するメディアフロージャパン企画。この2陣営が、携帯マルチメディア放送に割り当てられる1つの枠を争うこととなり、6月には両社の開設計画に関する公開説明会が開催。それらを基に、今年半ばには総務省が割り当てを決めると見られていた。
 だがその決定は大幅に遅れた。理由は、両陣営の事業計画に決定的な差がなかったためと考えられる。両陣営ともに大手の通信事業者が主導しているほか、mmbiは日本の放送局、メディアフロージャパン企画は米国で実績を持つクアルコムが参加している。実績面ではMediaFLOが先行しているものの、どちらの通信方式もすでに総務省の技術基準を満たしており、決定的な差にはつながっていない。
 両者の事業計画で大きな違いが見られるのは、エリアカバーとコストに対する考え方だ。mmbiは基地局設置数を少なくする代わりに、大型の基地局を東京スカイツリーなどに設置して強い電波を射出、コストを抑え、広いエリアをカバーするという方針だ。
 一方メディアフロージャパン企画側は、コストはかかるが基地局を密に設置してエリアをカバーし、屋内でも電波が入りやすくするという方針を示している。だが、いずれも一長一短があり、一概にどちらがいいといえるものではない。
両社の主張は平行線、混迷を増した審議
 こうしたことから、総務省は7月21日に非公開でのヒアリング、27日には2回目の公開説明会を実施した。だがいずれも、ともに互いの主張を繰り返すことに終始し、大きな進展は見られなかったようだ。
 さらに8月3日には、民主党の情報通信議連主催のワーキンググループにて、両社のヒアリングが開催された。ここで民主党議員から、そもそも免許の割当枠が1つであることに疑問が提示されるなどし、より混迷の度合いが増すこととなった。
 8月17日には、総務大臣の通信・放送に関する諮問に対して審議・答申する「電波監理審議会」が、携帯マルチメディア放送に関して、総務省から案が提示されない形で諮問を受けたと発表。通常、電波監理審議会は総務省が判断した内容を審議するのだが、今回は電波監理審議会自体が判断するという、前例のない事態となったのである。
 そして9月3日に、非公開によるヒアリングと公開説明会を再び開催。これを経て、9月8日に電波監理審議会は、mmbiの方が適合度合いが高いという判断を下し、翌9日に総務省が同社への免許を付与。これでようやく決着がつくこととなったのだ。
審査の決め手はコスト的優位性か
 では、審議における判断のポイントは、どこにあったのだろうか。電波監理審議会が両社の事業内容に関する比較資料を公開しているが、これを見ると、mmbiが評価されたポイントは2つのようだ。
 mmbiが有利と判断されているのは、主に「受託放送役務の提供に関する事項」と「開設計画の実施に関する能力及び体制に関する事項」の2点。前者については、実際にコンテンツを提供する委託事業者向けの料金となるが、その水準が、mmbiでは1MHz当たり、5年契約で年間10.4〜11.6億円、メディアフロージャパン企画は27.3〜29.2億円と大きな開きがあることから、参入しやすいmmbiが有利と判断されたようだ。
 後者については、mmbiが東京スカイツリーの利用で覚書を締結しているほか、他の基地局についても現地調査をして利用確認が済んでいるのに対し、メディアフロージャパン企画は管理者へのヒアリングなどでの確認にとどまり、東京など一部の地域で設置場所の利用確実性に懸念があると評価されている。また収益計画についても、単年黒字化の達成時期がmmbiが事業開始から3年目、メディアフロージャパン企画が5年目と2年の差があるほか、開設計画の最終年度における累積損失額が、mmbiは9億円、メディアフロージャパン企画が210億円と、やはり大きな差があるとしている。
 実証実験など実績面ではメディアフロージャパン企画が有利と評価されている部分もあるが、全体的に見るとmmbi側のコスト面における優位性が、採用に大きく影響したといえそうだ。 KDDIはどうする? そもそも市場は立ち上がる?
 免許を取得したmmbiは、10月5日から開催される「CEATEC JAPAN 2010」に出展してリアルタイム型放送や蓄積型放送の実演をすると発表している。また、一部メディアでNTTドコモ以外の通信キャリアへの出資要請について報道されている。事業展開に向けた動きを進めつつあるようだ。
 一方で気になるのは、mmbiと激しい免許取得合戦を繰り広げたメディアフロー企画に参加していたKDDIの動向である。9月10日に開催されたKDDIの社長交代に関する会見において、同社代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は、「3度説明会が開かれ、違いを理解した上で判断されたこともあり、残念だが仕方がない」と評価した一方で、「我々は携帯マルチメディア放送で、放送だけをやろうとは思っていない。今の仕組みのままで何の説明も受けず一緒にやるというのは考えていない」と話しているなど、現段階ではmmbiと距離を置いていることをうかがわせており、KDDIが参入するかはまだ不透明な部分がある。
 さらに言うなら、携帯マルチメディア放送自体が成功するかどうかを懸念する声もある。というのも、同種のサービスとして、モバイルによる衛星放送「モバHO!」を展開していたモバイル放送が、加入者の不調で昨年終了したという前例があるからだ。メーカー単独のサポートにとどまったモバイル放送と異なり、mmbiは携帯電話事業者のバックアップがあるという点が強みとなるものの、すでにワンセグによる無料放送が浸透している中、有料の放送サービスがユーザーに受け入れられるかどうかは未知数だ。
 いずれにせよ、今回の決定により、難航していた携帯マルチメディア放送がようやく動き出すこととなる。“地デジ後”の貴重な周波数帯を有効利用するという意味でも、今後どのようなサービス展開をしていくのか、成否を見守っていく必要があるだろう。

iPad人気に陰り 「値段高い」「今の端末で十分」
発売以来ブームを巻き起こした、米アップルの多機能携帯端末「iPad」。ノートパソコン部門で売り上げ上位を独占していたが、ここにきて首位から陥落、勢いが落ちてきたようだ。
各種調査では、「価格が高い」「今持っている機器で十分」とiPad購入を敬遠する意見も出ている。パソコン(PC)の操作が複雑で使いこなせない人にこそiPad、との主張もあったが、主な利用者はPCを使いこなしている層だったことも分かってきた。
最も人気のモデルも4位に後退
iPhoneがiPadを「食う」
家電・デジタル製品のランキングサイト「BCNランキング」で、2010年9月13日〜19日のノートPCの順位に変動が見られた。前週まで首位だったiPad Wi-Fi16ギガモデルが4位に転落した。ほかのモデルも、Wi-Fi64ギガは11位、Wi-Fi+3G64ギガが17位と軒並みトップ10圏外だ。
8月の月間ランキングでは、iPadが1〜3位を独占。5月の発売以降「敵なし」だったが、人気にブレーキがかかってきたように思える。
カカクコムが、同サイトの登録ユーザー1万850人に対して8月に実施したiPad購入状況調査では、所有率は15.1%に達したという。年代別に見ると、最も高いのは30代の17.1%で、20代、40代と続く。主力の購買層は「PC世代」のようだ。一方で60代は10%、20代は8.6%と、所有率の割合は落ちる。
発売前後、タッチパネルで操作が楽なiPadは、PC操作になじまない高齢者や子どもにこそ便利に感じられると言われていた。実際に、生徒にiPadを配布した学校や、高齢者を対象とした「iPad講習」が話題に上がった。だが調査結果を見る限り、iPadの「使いやすさ」が、高齢者層や若年層にアピールして市場を開拓するまでには至っていないようだ。調査では50代、60代以上の所有者から、重さを不満に感じる意見も出た。
アイフォーン4買ったら使わなくなった
調査で「iPadを持っていない」と回答した人のうち、「購入の予定はない」が半数を上回る一方、購入の意思を示した割合は2割以下にとどまった。さらに、モバイル調査を手がけるネットエイジアがビジネスパーソンを対象に実施したアンケート調査でも、「iPad買わない」が7割近くを占めた。これを見ると、今後iPadの購買が飛躍的に伸びるとは考えにくそうだ。
いずれの調査でも、理由として上がったのが「価格が高い」と「今持っている端末で十分」の2点。特に後者の理由としては、「アイフォーン(iPhone)」のようなスマートフォンを持っていると、わざわざiPadを買う必要性を感じない人もいる。iPad発売後の2010年6月には、「アイフォーン4」が発売された。ネットでは、
「4買ってからpad使わなくなってしもた」
「iPhone4買うまではけっこう使ってたけど、最近は使わなくなったから売っ払ってMacBookPro買った」
と、iPadを持て余す書き込みが見られる。両方を使いこなそうとして、外出時用にポータブルWi-Fiを購入したり、自宅を無線LAN環境にしたりと出費がかさむケースもある。高額を理由にiPadを買わない人にとっては、購入後さらにお金がかかると分かればますます、「アイフォーンだけで十分」と考えるに違いない。
期待の電子書籍も、コンテンツがいまだに貧弱なままのiPad。新たな購買層に訴える材料が出ないままだと、バージョンアップを重ねるアイフォーンに「客」を取られて、結局「PC世代のおもちゃ」で終わってしまう皮肉な結果に陥る恐れもありそうだ。

米半導体、業績に減速懸念
インテルやAMD、7〜9月下方修正 パソコン向け需要鈍化
 【シリコンバレー=岡田信行】米半導体大手の業績に減速感が出てきた。欧米市場でパソコンの販売がやや鈍化したことを背景に、インテルやアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が7〜9月期の業績見通しを相次いで下方修正。世界の半導体需要は2009年初めを底に急回復してきたが、パソコンへの依存度が高い米国勢は回復ペースが鈍りそうだ。
 AMDは23日、7〜9月期の売上高の見通しを修正した。従来予想では4〜6月期の売上高16億5300万ドル(約1400億円)に比べ増収としてきた。西欧や米国など先進国市場でノート型パソコンの販売が伸び悩み、パソコン用半導体の需要が落ち込んだため「4〜6月期に比べて1〜4%下落する」とした。
 インテルも8月、7〜9月期の売上高見通しを下方修正し、前年同期比15〜19%増の108億〜112億ドルとした。従来予想は19〜28%増の112億〜120億ドルだった。法人向けのパソコン販売は好調で、平均売価も上がっているが、個人向け需要が不透明感を増し、業績に影を落とした。
 AMDとインテルはパソコンの頭脳に当たるMPU(超小型演算処理装置)の大手。2社で世界のパソコン用MPUのほぼすべてを供給しており、パソコン需要の鈍化が業績を直撃した形だ。
 パソコンに載る画像処理半導体(GPU)の世界最大手エヌビディアも同様だ。8月に発表した5〜7月期決算は、売上高が前年同期比4%増の8億1120万ドル。最終損益は1億4096万ドルの赤字と赤字転落した。「環境が急変し、欧州と中国でパソコン需要が鈍化した」(ジェンスン・フアン最高経営責任者=CEO)ためという。
 米調査会社ガートナーがまとめた10年通年の世界のパソコン出荷台数見通しは前年比19.2%増の3億6780万台。5月時点では22%増を見込んでいたが、米国や欧州の景気先行き懸念もあり、下方修正されている。
 主にパソコンに搭載される半導体メモリーのDRAMを手掛けるサムスン電子、南亜科技など韓国、台湾のメーカーには現時点では業績修正などの動きはない。ただ、DRAM価格は下落に転じており、李健熙(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長は「(半導体市況を)来年は心配している」と語る。
 一方で、半導体需要全体は当面堅調に推移するとの見方も多い。米国半導体工業会(SIA)の調査では、7月の世界半導体売上高は前年同月比37%増の252億4000万ドルで過去最高だった。半導体は高機能携帯電話(スマートフォン)向けなどに用途が拡大しており、環境変化に対応できるか否かでメーカーの二極化も進みそうだ。

レアアースは泥か宝か 中国外交の武器の正体
 尖閣諸島をめぐる摩擦が強まり、中国がさまざまな形で日本に圧力をかけている。中国がレアアース(希土類)を禁輸したとの情報をめぐり、日本政府は調査に追われた。
 地球上のどこにでもあるはずの「土」が、なぜ外交の武器になるのか。中国の戦略的外交のカラクリを解読するには、この鉱物の正体を知る必要がある。
 ひとくくりに希土類と呼ばれるが、本当は17種類の異なる鉱物がある。それぞれ用途も価値も違い、採れる量にも大きな差がある。
 ハイブリッド車や家電のモーターに使うネオジム、ジスプロシウムの名前は耳にすることが多い。この2つは省エネ製品に欠かせないが、使い方はごく微量を鉄に添加するだけ。高性能を引き出す“隠し味”だから大量には要らない。
 対照的に、隠れた需要が大きい希土類がある。セリウムは車やビルの紫外線防止ガラス、排ガス触媒、ガラスや半導体の研磨剤、照明の蛍光体などに使う。
 ランタンは触媒、光学レンズ、石油精製、電子部品に用途が広がる。いずれも製品の主材料として量が必要な使い方だ。
 どの元素を、どんな用途に使うか。その情報自体がノウハウであり、ほとんどが企業秘密。このため、中国の輸出制限で誰が困っているかは見えにくい。現実には、匿名企業の声なき悲鳴が満ちあふれている。
 中国はこうした日本の産業界の痛点を、巧みに突いたといえるだろう。だが、供給の9割を中国に依存する希土類のいびつな市場構造が、いつまでも続くわけではない。
 独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は、低コストで採掘できる鉱脈をベトナムで発見した。詳しい場所は秘密という。現在は豊田通商と双日の共同によるベトナム側との採掘権の交渉が大詰めを迎えている。
 以前は世界最大だった米国西部のマウンテン・パス鉱山でも、米政府の支援で操業再開の準備が進んでいる。オーストラリア西部のマウント・ウェルド鉱山も採掘の開始が近い。
 世界各地で生産が本格化する2012年には、希土類の供給は潤沢になる。中国の市場支配が続くのは、あと1年と考えてよい。圧力手段としての有効期限を知っているからこそ、中国は、その効力を今、使おうとしているのではないか。
 あえて中国の急速な動きを「焦り」と解釈すれば、外交戦略の裏側にある本音が見えてくる。圧力をかけて手に入れたい“果実”が、思わぬところにある。
 今年1月、中国は外国の省エネ車メーカーに対する市場への参入規則を改訂した。合弁企業での現地生産を認める審査基準として、駆動装置の中核技術の開示や、中国側による設計変更の権利などを定めた。
 狙いはトヨタ自動車のハイブリッド技術だろう。同社が最新型「プリウス」の吉林省長春での生産を予定しているからだ。トヨタが中国当局に計画を申請したのが2月。審査結果を待つ間に希土類の輸出制限が始まり、同社に部品供給する無数の企業群を、じわじわと締め上げていった。
 あぶり出されて泥沼にはまるか。巨大市場を断念するか。日本の貴重な資産である企業の技術を守るのは、政府の外交力しかない。

日経社説
途上国援助で世界に仲間をつくれ
 リーマン・ショックに始まる世界的な金融危機の余波で、先進国による途上国の支援が滞っている。厳しい財政制約の中で、日本をはじめとする先進国は新たな支援策のあり方を問われている。
 ニューヨークで開いた「国連ミレニアム開発目標」の首脳会議で、オバマ米大統領は、支援対象を民主化や汚職撲滅、投資環境の改善に取り組む国に絞る方針を示した。中国やブラジルなどの新興経済大国が、資金力を背景に、一部の途上国への影響力を強めている危機感がある。
 特に中国は、エネルギーや鉱物資源が豊富なアフリカ諸国に活発に支援外交を繰り広げ、緊密な関係を築きつつある。これに対し、先進国の政府開発援助(ODA)の金額は、国連が求める国民総所得の0.7%を大きく下回り、2009年度は平均0.48%にとどまった。民主主義や市場原理などの価値観を共有する先進国が、途上国への発言力を低下させている現実を直視すべきだ。
 2000年に定めた国連ミレニアム開発目標は、15年間で貧困と飢餓を半減し、初等教育を完全に普及させるなど、目標を項目別に明確に掲げている。このまま先進国が支援を減らし続ければ、5年後に迫る期限までの目標達成はおぼつかない。
 途上国の人々の生活基盤が安定しない限り、テロの脅威など世界の平和と安定を阻む要因は、なくならない。途上国を政治体制の民主化や経済的な自立、行政の透明性の向上に導くのは、そうした国々を踏み台に経済発展した先進国の責務である。
 日本の2010年度のODA予算は6187億円で、世界1位だった1997年度のピークから半減し、現在は5位に転落している。途上国の間で、日本の存在感が薄れていくのが心配だ。
 菅直人首相は国連の首脳会合で、途上国向けに保健と教育分野で総額85億ドル(約7200億円)を拠出する支援策を発表した。地域コミュニティーでの人材養成を重視し、病院や学校、行政機関などが一体となって、途上国の社会の活力を高める構想だ。日本が得意とする「人づくり」を生かす考え方は評価できる。
 国際社会で日本の仲間をつくる上で、ODAは極めて重要な手段だ。尖閣諸島をめぐる日中摩擦のように国際世論を味方につけるべき局面では、日ごろの交流がものをいう。
 ODAの意義を安全保障の観点で見直し、ODA予算の増額を目指すべきである。そのためにも菅政権は必要度の低い予算の削減や、税の増収に道筋を示さなければならない。

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(TДT)英字新聞

Chinese skipper's release a political decision
Prosecutors decided Friday to release a Chinese trawler captain, who was arrested following collisions between his ship and two Japan Coast Guard patrol vessels off the Senkaku Islands in the East China Sea, without taking further legal action against him for now.
The Naha District Public Prosecutors Office in Okinawa Prefecture, which was investigating the captain, said, "The impact on the people of this nation and the future of Japan-China relations were taken into consideration."
The decision came soon after it was learned that four Japanese nationals had been taken into custody by Chinese authorities for allegedly filming "military targets" in Hebei Province.
"The impact on the people" was mentioned apparently out of concern over the possibility that the detention of the Japanese might be prolonged.
Beijing ties given priority
The prosecutors office explained that authorities were unable to prove the captain's action had been deliberately planned and that the collisions did not result in injury or serious damage.
But this is inconsistent, as investigative authorities cited the malign nature of the incident to explain the arrest and detention of the skipper.
Chief Cabinet Secretary Yoshito Sengoku insisted that the prosecutors office made the decision on its own. But there is no doubt that the issue was settled in a political decision by Prime Minister Naoto Kan and other senior members of the government and the Democratic Party of Japan. It also is said that the decision came because the U.S. government called for an early settlement of the issue.
Since the Japanese government repeatedly said the incident would be handled in line with domestic laws, the decision gave the impression that the Japanese government had given in and failed to stick to its original stance. Many people in this nation likely share this critical view. The government needs to provide the public with a thorough and convincing explanation.
Needless to say, the Senkaku Islands are an inherent part of Japan. The government must assert this point repeatedly both at home and abroad.
Long-term effects
We also cannot disregard the repercussions the latest decision will likely bring about in the future.
It is possible that JCG patrols will no longer have a strong deterrent effect on Chinese trawlers that illegally fish in Japan's territorial waters off the Senkaku Islands. The organizational functions of the JCG and its cooperation with the Maritime Self-Defense Force should be strengthened.
Amid the dispute over the skipper's detention, China blocked exports to Japan of rare earths vital for the production of hybrid car parts and other items. This development serves as a strong reminder that China is a trade partner of unpredictable risk.
Regarding materials that are largely sourced from inside China, it is crucial to secure other sources of such materials.
China acted high-handedly apparently with anti-Japan hard-liners at home in mind. But the series of countermeasures successively taken by China over a short period of time--such as the suspension of youth exchange events and negotiations over a bilateral treaty on joint development of natural gas fields in the East China Sea--were obviously going too far.
Japan should not be simply lured to a "friendship" approach toward China. From the standpoint of seeking "strategic and mutually beneficial relations," Japan must pursue its national interests calmly and realistically regarding China.

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

日本独自のネット新規格 総務省が実験、通信を効率選択
 総務省はインターネットに代わる「新世代ネットワーク」について日本独自の新規格を構築する。NTTやNECなどと共同で、約300億円をかけて2011年度から実証実験を開始する。新世代ネットは通信速度が少なくとも今の10倍以上。用途に応じて通信手段が自動的に選択されるため、安全性や効率性が大幅に高まる。センサーやチップを使った情報管理が容易になるなど、あらゆるものがネットワークにつながるユビキタス社会のインフラが整う。(ユビキタスは3面「きょうのことば」参照)
 総務省は5年間にわたって実証実験を進め、新世代ネットの規格づくりを急ぐ。NTTやNECのほか、日立製作所や情報通信研究機構が参加する。日本が強みを持つ光通信やセンサー技術などで国際標準化を狙う。20年度の実用化を目指す。
 実証実験では高い安全性を確保できる専用線の整備、すべての情報を光信号のままで送れる「光パス」の開発などを進める。そのうえで、用途に応じて通信手段を自動で切り替える技術の実用化に取り組んでいく。
 具体的には医療や金融取引、行政手続きなどで個人情報を扱う場合には専用線、高品質の3D映像を送信するときは大容量の「光パス」を使えるようにする。通常の通信には現在のIP(インターネットプロトコル)を使い、通信目的に合わせた柔軟な利用を可能にする。「高速道路や専用レーン、一般道から常に最適なルートを選び、渋滞を解消するイメージ」(総務省)だという。
 新世代ネットでは通信速度の向上や用途別の効率的な通信によって、大量の情報を処理できるようになる。例えば、家電製品にチップを付けてネットワーク経由で消費電力を一括管理することが可能になる。農地にセンサーを取り付け、温度や湿度、土壌状態、野菜の生育状況を把握するシステムも構築できる。
 多機能携帯電話(スマートフォン)などの普及で、既存のIP網は負荷が増えている。情報量は20年には300倍に増えるとみられ、効率的に情報をやり取りできる新たな通信網の整備が求められていた。
 総務省によると、IP網で対応が可能な端末数は約100億台だが、新世代ネットでは1000億台以上と飛躍的に増える。センサーやチップを大量に利用しても、通信回線がパンクする恐れはなくなる。

独自ネット規格、「大容量」「安全」狙う
国際標準、欧米と競う
 現在のネットは「IP(インターネットプロトコル)」と呼ぶ通信手順を使って情報を送る。小さなデータに区切り、あて先を付けて相手に送ることで、離れた場所にいる相手とも情報を送受信できる。ただIPは通信手順に無駄が多く、毎秒100メガ(メガは100万)ビットの通信回線でも性能を十分に発揮できない。映像のような大量のデータを送ると画質を保ちにくいなどの問題があった。
 新世代ネットワークでは用途に応じて、データを小分けにせず連続して送ったり盗聴できないように仮想の専用線を設けたりして、大容量で安全性の高い通信を実現する。欧米でも政府の支援を受けた大学や通信会社などが研究開発を進めている。今後、通信技術の標準化に向けて国際団体で議論が本格化するとみられ、日本は基盤技術の確立を急いで欧米との規格化競争に競り勝ち、日本発の新規格の実現を狙う。

東芝、電子書籍配信に参入 まず米国で100万冊超
現地ベンチャーと提携
 東芝は電子書籍配信サービスに参入する。第1弾として28日に米国で電子書籍サイトを開設する。端末だけでなく書籍の配信まで含めたサービスを手がけ、多様な収益源の確保につなげる。まず電子書籍の利用が比較的進んでいる米国で新規事業に進出を果たし、その後は日本や欧州でも同様のサイト立ち上げを視野に事業化を検討する。
 米で電子書籍サイトの運営を手がけるIT(情報技術)ベンチャー、K―NFBリーディングテクノロジーと提携、コンテンツの提供を受ける。サイト名は「ToshibaBookPlace」。立ち上げ時点で約100万冊の無料書籍、数千冊の有料書籍の閲覧が可能だという。
 利用者はK―NFBが提供する電子書籍閲覧用の無料ソフトウエア「Blio(ブリオ)」を端末にダウンロードしたうえで書籍を閲覧する仕組み。パソコンや多機能携帯端末など多様な端末から書籍を閲覧できる。
 有料書籍の代金はクレジットカードで決済、一部が東芝の収益となる。分配比率などの詳細は明らかにしていない。
 東芝は電子書籍配信サービスの開始に先立ち、小型パソコン「リブレットW100」を8月に発売したほか、年内をめどに欧州などで板状のタブレット端末「フォリオ100」を投入する。コンテンツ配信にも参入し、総合的なサービス体制の整備・構築を目指す。

ソフトなければ自分で作ろう! 電子書籍の“自炊”
 せっかく電子書籍端末を手に入れたのに日本語ソフトが少ない。それなら手作りしてみよう−。米アップルの「iPad(アイパッド)」が話題を呼ぶ中、ユーザーの間で、本を裁断してスキャナーで内容を読み取り、自ら電子書籍化する動きが活発化している。名付けて「自炊」。ネット上で広がった俗語で、データを「自ら吸い込む」というイメージにちなんだ語呂合わせとされる。自炊人気とともにスキャナーなどの関連市場も急拡大してきた。
 東京・池袋のビックカメラ池袋本店のパソコン館では今夏、スキャナーの販売コーナーに「自炊」の実演コーナーを設置した。パソコンやアイパッドなども展示し、わずか数分で作れる電子書籍の便利さを顧客にアピールしている。
 「これまではオフィスで使うというビジネスマンが多かったが、今や老若男女を問わず、いろんな人が訪れます」と同店の野口大輔主任。スキャナーで書籍を取り込めば、自宅での本の置き場所にも困らず、電車内など、どこでも端末で本を読めるのが魅力という。
 自炊人気の背景には、アイパッドや米アマゾンの「キンドル」などに対応した日本語ソフトが少ないという事情がある。今のところ国内で流通している電子書籍は同人誌などのマンガが多く、一般書籍や雑誌が本格普及するには、もうしばらくかかりそうだ。このため所有する書籍をデジタル化して楽しむ動きが広がっているとみられる。
 自炊は、5月のアイパッド発売と歩調を合わせて広がっており、スキャナーの販売台数も急増。国内シェア首位で富士通傘下の「PFU」の7月の販売台数は前年同月比2・5倍、8月も約2倍となった。同社広報も「ここまで売れるとは予想していなかった」と驚きを隠さない。
 市場調査会社BCNによると、業界全体の販売台数も6月以降、5割以上の大幅増で推移。「自炊に適した機種として、ページを連続して読み取れる高価格モデルが売れていることが特徴」(BCN)という。裁断機の販売も好調だ。
 自炊を代行する業者も出てきた。例えばブックスキャン(東京都世田谷区)は1冊当たり100円から請け負う低価格サービスが売り物。1日当たり1千冊以上を請け負う業者も珍しくないという。ただ、一部には著作権手続きを取っていない業者や、「裁断後、廃棄する書籍を転売する新規業者もあるようだ」(ブックスキャン)といい、著作権法に触れる可能性も指摘されている。

11月からは前年より3−4割減 補助金終了、深刻な新車販売減
今後の登録車の新車市場は、2009年の同じ時期に比べて10〜12月は3分の2程度の台数、2011年1〜3月は2割程度低い台数になるとトヨタ自動車が予測している。メーカーの中には3−4割減という厳しい見方も出ている。エコカー補助金制度の終了により、2010年10月以降の新車市場は大幅な需要に見舞われそうだ。
自動車メーカー各社の幹部たちが漏らした2010年度下期(10年10月〜11年3月)の新車市場見通しは、前年同期比3割減とする予測が多い。なかには4割減という予想まで飛び出している。販売現場で7月から目立ち始めたエコカー補助金制度が終了する前の駆け込み需要。その勢いが補助金制度終了間際まで増し続けたことで、下期の新車需要の多くを先食いしたと感じているためだ。
補助金活用できずに成約した購入者に10万円
政府による低燃費車の新車購入支援制度を導入した欧米の事例を参考に、制度終了後は新車市場が大きく落ち込むとの見方が主流となっている。
一方で「下期は1割程度の減少に止まる」とみる自動車メーカー幹部もいる。
独アウディの販売担当役員も日本の下期新車市場を前年の1割減と予測した。欧米の新車購入支援制度と日本のエコカー補助金制度では終了時期が違い、世界経済の状況も大きく異なる。エコカーに対する減税措置もある。このため日本メーカーが危惧するほどの販売減は起きない、という。
だがメーカー各社がエコカー補助金制度の終了前まで、消費者に対して駆け込みを煽るような宣伝を続けたことが不安要素として残っている。制度終了とともにエコカー減税に宣伝内容を切り替えたメーカーがある一方で、フォルクスワーゲンのように9月末までに補助金制度対象車を成約した場合は10万円の購入資金をプレゼントする販売施策をとった輸入元も現れた。
輸入車は販売店が新車を受注しても日本に在庫車がない場合がある。量産車であっても物流の問題で、本国に発注してから購入者のもとに納車するまで2カ月程度かかることがあり、売れるのに売る車がない状況を打開するための苦肉の策といえる。
日産自動車は、新型マーチを生産するタイ工場をフル稼働しても、納期が補助金制度終了まで間に合わない状況となった。この新型マーチとエコカー補助金制度の終了前に発売を間に合わせた新型エルグランド、さらに新車攻勢の先陣を切ったジュークも需要に対して供給が不足する状態となった。この3車種の販売の勢いを持続するため、補助金制度を活用できずに9月末までに成約した購入者には、販売店と折半で10万円を提供する販売促進策を採用した。
メーカーやインポーターが独自の購入支援金の提供や販売店経由となる販売奨励金を増やしたことなどにより、9月末までに新車登録が間に合わない受注台数も膨らんだ状態となっている。エコカーへの減税と補助金の恩恵を最大限に享受してきたプリウスなどのハイブリッド車をはじめ、各メーカーに新車の受注残はあるわけで、10月以降の新車市場で実際に大きな減少になるのは、11月以降とみられている。
トヨタは10月以降の販売奨励金を増やす
下期の新車市場の落ち込みを少なくする方策は、10月のうちに「消費者がなぜ今になってから車を買うのかと周囲から思われないようにする」ための雰囲気づくりを自動車業界が一体となって取り組むこととされる。このため各メーカーは、今後の販売施策の柱に、エコカー減税がまだあること強調していくことにした。
もちろんそれだけで消費者の買い得感を維持することは難しい。そこで焦点となるのは販売現場での値引き幅の増加や、メーカーが独自に設定する新車買い替え支援金の提供、オプションプレゼントなどとなる。
トヨタは10月以降の販売奨励金を増やすことにしたが、円高が続く状況下で全メーカーが足並みを揃えて販売奨励金の増額に踏み切ることは難しい。リーマンショック後の販売減による経営危機を政府支援で乗り越えることができたディーラーも、市場の先行きが見通せないことで値引きには抵抗がある。エコカー減税終了後に生き抜くための原資も残しておかなければならない。
だがメーカーやディーラーが一番恐れているのは、自銘柄の車に乗るユーザーが他銘柄の車に乗り換え、新車代替母体が縮小することだ。買い得感がない銘柄は、他ディーラーにとっての草刈場となる可能性が高い。母体の縮小は車が売れない時期の経営を支える整備台数の減少にも繋がっていく。
各社とも値引き合戦による消耗戦への突入だけは避けたいが、これまでエコカーの減税と補助金の効果を利用して値引きや販売奨励金の金額を抑えてきた分を、放出しなければならい時期が来ると考えている。
それまでの間、エコカー補助金制度終了に伴う反動減を低く抑える当面の方策は、補助金制度が終わってもエコカー減税が継続していることを訴え、新車に買い替えるタイミングが終わったわけではないことを消費者に浸透させるしかない。

補正予算最大4・6兆円、玄葉戦略相見通し
 政府・民主党は25日、2010年度補正予算案を10月1日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。
 予算規模は3・7兆〜4・6兆円を想定しており、菅首相が27日の政府・民主党首脳会議で編成を指示する。
 玄葉国家戦略相(民主党政調会長)は25日、仙台市内で行われた民主党衆院議員の会合で、補正予算案の規模について、「3・7から3・8兆円になる。他党が協力し、(09年度決算の)剰余金を使えるような特例法を通してくれれば4・5から4・6兆円になる」と述べた。
 財務省筋によると、補正予算の財源は、〈1〉09年度一般会計決算の剰余金のうち0・8兆円〈2〉10年度の税収が当初見通しを上回った分〈3〉10年度の金利が想定を下回ったため浮いた国債費――などを充てるため、国債発行に頼らずに「3・7〜3・8兆円」が捻出(ねんしゅつ)できるという。このほかに国債の償還に充てられる剰余金が約0・8兆円あり、使途変更の法改正ができれば予算の上積みが可能になる。

日中摩擦、国会運営に影 野党攻勢、補正審議停滞も
 菅直人首相は25日夜、ニューヨークでの国連総会など一連の外交日程を終えて帰国した。参院で過半数に満たない与党は10月1日召集予定の臨時国会で野党との連携を探る。首相は4日からのアジア欧州会議(ASEM)首脳会議への出席を見送り外交より内政優先の安全策を選んだはずだったが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡る対中外交で大きく失点。野党は攻勢を強めており、菅改造内閣の国会運営は出だしから厳しい局面を迎える。
 「臨時国会では野党の理解を得ながら経済対策に本格的に取り組んでいきたい」。首相は24日、ニューヨークでの記者会見でこう語った。帰国後は羽田空港から首相公邸に直行し、留守を預かった仙谷由人官房長官らの報告を受けた。出席者によると「総理は尖閣のことは心配していない様子だった」という。
 しかし、今後の展開次第では臨時国会が中国漁船衝突事件一色になる可能性もある。与野党連携のきっかけとなるはずの補正審議もつまずけば、政権運営がたちどころに行き詰まる危険性もはらんでいる。
 中国漁船衝突事件を巡る政府の対応には、与野党双方に「外交の敗北」との声があり、野党に格好の攻撃材料を与えた形だ。那覇地検の次席検事ら関係者の国会招致を求める動きもあり、補正予算案を巡る与野党協議の機運はそがれそうだ。
 与党では民主党の松原仁、中津川博郷両氏らが中国人船長の釈放に抗議。鉢呂吉雄国会対策委員長は25日、都内で記者団に「司法当局、検察の判断だ」としたうえで「国会の場で説明する必要がある」と語った。
 野党では自民党の谷垣禎一総裁が京都市内での講演で「問題を深刻化させないことが一番大事。直ちに(中国人船長らを)国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と政府の対応を批判。福田康夫元首相も「何も考えていなかったというしかない。もっと大局を見て判断していくべきだ」と述べた。日中友好議員連盟会長の高村正彦元外相は「何ら下交渉もしないで釈放し、強烈な抗議を表明されたのは外交上の失態だ」とこき下ろした。
 菅首相が釈放への政治介入を否定したことに対して、高村氏は「本当だとは思わない。なぜ政府がうそをつくかといえば説明責任を果たしたくないからだろう」と語った。
 自民党の大島理森副総裁は25日、佐賀市で開かれた同党佐賀県連大会で、10月1日召集の臨時国会で「参考人招致か証人喚問で那覇地検の次席検事を呼び、政府としてプロセスを明らかにすべきだ」と主張。共産党の志位和夫委員長は「国民に納得のいく説明を求める」と述べた。

日経社説
リチウム確保に出遅れるな
 電気自動車の電池向けに需要拡大が見込まれる希少金属(レアメタル)のリチウムについて、韓国はボリビアが持つ資源の産業化や研究開発への協力を強めることに合意した。ボリビアの資源開発には日本も協力を提案しているが、先を越された形だ。成長産業の競争力を左右する資源確保で対応の遅れは許されない。
 リチウムは経済産業省が希少金属と定めた31種類の金属のひとつだ。電気自動車の普及に伴い、2020年には電池向けの需要が09年の5倍以上に増え、15年にも供給不足に陥るとの予測がある。
 現在の主産国は日本の輸入量の8割を占めるチリで、最大手のSQM社が生産能力の増強と販売シェアの維持を狙った値下げを打ち出し、日本のドル建て輸入価格も昨年夏の高値に比べ3割下がった。
 中国の輸出規制で高騰している希土類に比べれば、価格高騰や供給不足への対応は緊急の課題ではないように見える。しかし資源戦略の重要度は足元の需給や価格高騰だけが基準ではない。その資源の需要が今後どれくらい伸び、それが日本の産業競争力にどれだけ不可欠なものか、という位置付けがカギを握る。
 リチウムイオン電池の分野では三洋電機と同社の完全子会社化を進めるパナソニック、ソニーなど日本の大手が2000年に7割以上の世界販売量を持っていた。ところが、昨年は韓国のサムスン、LGグループが積極的な設備投資で世界シェアを計3割以上に伸ばしている。
 韓国は外交攻勢でボリビアのモラレス大統領をソウルに招き、李明博大統領との覚書調印にこぎつけた。その資源戦略は、リチウムイオン電池を中心にした2次電池の世界シェアを5割まで引き上げる電子産業の成長戦略と表裏一体だ。
 リチウムはチリ、アルゼンチンでも増産や開発計画が進む。しかし世界最大の埋蔵量を持つボリビアでの出遅れを反省しなければ、今後の資源確保の場面でも同じ失敗を繰り返しかねない。
 海外の資源確保は、もはや単にカネを出せば買えるという時代ではなくなっている。政府には外交と開発協力の提案によって、民間企業の資源確保をけん引してもらいたい。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

iPhone版「ATOK」にジャストシステムが込めた思い
 ジャストシステムが、米アップルのスマートフォン「iPhone」と携帯音楽プレーヤー「iPodtouch」向けのメモ帳アプリケーション「ATOK Pad」を発売した。これまでiPhoneの日本語入力環境は、ユーザーにとって決して満足できるものではなかったが、定評ある「ATOK」ブランドを冠した商品がようやく登場することになる。
独自のソフトキーボードを開発
 ATOK Padは、ジャストシステムの日本語入力システム「ATOK」をiPhone向けに移植したもので、推測変換機能やAI(人工知能)変換機能を備える。「iPhoneが標準で搭載する日本語入力は、キーワードなどの単語入力を主に想定した作りだが、ATOKは文章入力がしやすいように開発している」とジャストシステムコンシューマ事業部企画部の佐藤洋之マネージャーは説明する。
 ATOK Padでは、iPhoneの標準日本語入力でおなじみになった「フリック入力」と「QWERTYキーボード入力」のほかに、「リボルバータッチ入力」「ダブルトリガーキーボード」という独自の方式を追加した。ジャストシステムコンシューマ事業部開発部の齋藤大輔氏は「iPhoneはタッチデバイスなので、入力はソフトウエアキーボードがすべて。そのため、キーボードにはこだわった」と語る。
 iPhoneのソフトキーボードを使った日本語入力は、濁音や半濁音などがあるため指の動く範囲が広く、入力回数が多くなってしまう。そこでジャストシステムは、タッチパネル上で入力しやすくて素早く文書を作成できる独自方式として、2つのキーボードを開発した。「本来はリボルバーキーボードをATOK Padの標準にしたかったが、iPhoneユーザーはすでにフリック入力に慣れている。そこで、とりあえずジャストシステム側からの『こんな入力もできる』という提案にとどめた」(佐藤マネージャー)という。
開発者向けに技術情報を公開
 今回のATOK Padは単体のメモアプリであり、ATOKの日本語入力システムをiPhoneに標準搭載された日本語入力環境とそっくり置き換えることはできない。これはアップルがパソコンとは違って、日本語入力環境を外部に開放していないためだ。そのためiPhoneユーザーは、ATOK Pad上で文章を作成したあとで、メールやミニブログの「Twitter(ツイッター)に転送するといった使い方をすることになる。
 ジャストシステムは、開発段階ではOSへの組み込みとアプリという2つのパターンで準備したが、ある時期からアプリで提供する方向に舵を切ったようだ。ただ、佐藤マネージャーは「OSへの組み込みを諦めたわけではない」と強調する。すでに技術情報を開発者向けに公開しており、他のアプリケーションとATOKの文字入力を連携させることもできる。例えばツイッター用アプリの開発者が、文字入力にATOK Padの機能を使うこともできる。
 実際にATOK Padを使ってみると、ちょっと文字を打つだけで推測変換が機敏に反応し、サクサクと心地よく文字入力できる。「iPhoneユーザーは都心部に住む人が多いので、辞書は地名などを強化した」(齋藤氏)というだけあり、駅名などの入力は特に快適だ。
 iPhoneの標準文字入力方式でカーソルを動かすには、画面をタッチし続けながら指を動かす必要がある。一方、ATOK Padではキーボード内にある上下左右のボタンを押すことで、カーソルを自由に動かせる。パソコン向けATOKと同様、入力後にカタカナやアルファベットに変換できる機能も備えるなど、使い慣れたユーザーであれば「かゆいところに手が届く」仕様を実感できるようになっている。
アンドロイド版も準備
 ジャストシステムは今後iPhoneだけでなく、アップルの多機能携帯端末「iPad」向けに文書作成や編集機能を強化したバージョンを投入する予定。また、パソコン向けも、すでに提供している「Windows」版に加えて、「Mac」版も出す計画だ。辞書やメモ文書をネット経由で共有できるクラウド型のサービスの提供も検討しているという。
 さらに、米グーグルのスマートフォン向けプラットフォーム「Android(アンドロイド)」版の提供も今年11月に予定している。佐藤氏は、「当然ながら、アンドロイドに最適化したユーザーインターフェースを搭載する。アンドロイド向けはiPhoneよりも進んでいる部分がある」と語る。
 アンドロイドはiPhoneと違って、ATOKをOSに組み込むことができる。メールだけでなくURL入力などあらゆる場面でATOKを標準の日本語入力環境として使うことができるようになるとみられる。日本メーカーは携帯電話の日本語入力環境にATOKを採用してきた実績があり、今後日本メーカーが投入するアンドロイド端末にはATOKがあらかじめインストールされているということもありそうだ。
 iPhone版の開発に携わった齋藤氏は、かつて携帯電話向けATOKを担当した経験がある。齋藤氏は、「数文字だけを入力して、推測変換から候補を選んで文章を作成していくのが携帯の文字入力の仕方。これを参考にしてATOK Padを開発した」という。日本の携帯電話ユーザーが慣れ親しんだ文字入力環境をすべてのシーンで使えるアンドロイド版ATOKは、iPhone版以上の使い勝手かもしれない。
iPhoneへの標準搭載の道は開けるか
 今秋冬商戦では日本メーカーが「おサイフケータイ」を搭載したアンドロイド端末を投入する見込みだ。さらに日本語入力に強いATOKが加われば、従来型の携帯電話端末からスマートフォンへの乗り換えがより気軽になる。
 実はATOK Padの辞書は、「そんま」と文字入力するとソフトバンクモバイルの孫正義社長のツイッターアカウント「@masason」が推測変換候補として表示されるように設定されている。これはソフトバンクモバイルを通じて、アップルにiPhone版ATOKを標準搭載できるようアピールしたいというジャストシステム開発陣の思いを込めたのだという。
 はたして、その願いはアップルに届くのか。アンドロイド端末の日本向けローカライズが加速しようとするなか、アップルがどう反応するかが見どころだ。

新 MacBook Air は11.6インチ・年内発売?
 昨年6月のマイナーチェンジを最後に絶賛放置中の MacBook Air に完全新規モデルが登場するかもしれない。何度目かのうわさの最新版はおなじみDigiTimes 発。台湾の主要ODMノートPCメーカーは9月も出荷数好調、Quanta は 500万台、Compal は 450万台、Wistronは250万台に達し記録更新の見通し、という業界筋情報のなかで、さりげなく「Quanta は アップルから11.6インチ MacBook を受注したと伝えられており、年内にも40万から50万台を出荷する見込み」と述べられている。
 DigiTimesはいわゆる業界紙だけに注目を引く目的でうわさを製造する傾向も少ないかわり「業界筋」が適当な予想を述べればそのまま載ってしまうなど読み方が難しいソースではあるが、Air のリフレッシュのうわさは以前にもあった。「台湾の部品メーカー筋」だったそちらのうわさでは画面は現行より小さく軽く、中身は順当に Core i プロセッサの超低電圧版など。(今回の記事中の言及も単にこれを再掲しただけの可能性もある)。
 Air はたしかに薄くMacとしては最小であるものの、重さ1kgを切る日本の薄型軽量モバイルノートと比較すれば重い 1.36kgの重量、13.3型サイズ、交換不可でそれほど保たないバッテリー、ビジネス向けとしては物足りないインターフェース類など微妙な立場ではあった。もしこの11.6インチ化・軽量化が事実だとすれば、日本で軽量モバイルノートが減りつつあるなかにアップルから近づいてくるおもしろい現象といえる。サイズ変更の真偽はともかく、MacBook Pro に続いてSDカードスロットの新設はぜひお願いしたいところだ。

26歳フェースブック創設者、公教育に84億円寄付 
 会員制交流サイト大手「フェースブック」の創設者で最高経営責任者(CEO)のマーク・ザッカーバーグ氏(26)は24日、米東部ニュージャージー州ニューアーク市の公立学校教育のために1億ドル(約84億円)を寄付すると発表した。
 ハーバード大の学生だった2004年にフェースブックを開設したザッカーバーグ氏は、フォーブス誌が22日に発表した米長者番付で35位。総資産は69億ドル(約5800億円)とされる。
 24日、州知事や市長とともに人気司会者オプラ・ウィンフリーさんのトーク番組に出演し「すべての子どもが良い教育を受けられるべきなのに、現状は違う」と指摘。
 ニューヨーク州で育ったザッカーバーグ氏はニューアーク市にゆかりはないが、高校生の半数近くが卒業しないなど教育が荒廃していることで知られる同市を「素晴らしい教育の象徴に変えたい」と語った。

「消費税反対だけではだめだった」共産党2中総
 共産党の第2回中央委員会総会(2中総)が25日午前、27日までの3日間の日程で東京・千駄ヶ谷の党本部で始まった。志位和夫委員長は幹部会報告で、改選議席を1つ減らした7月の参院選について「建設的な提案を押し出すことが弱かった。消費税反対自体は正論でも、さらに政治を変えたいと願う広い有権者の心には響かなかった」と述べ、選挙論戦上の問題点を率直に認めた。
 また、党員の高齢化が進んでいることにも触れ、「党員は高齢や病気のために行動力が落ちている。若い世代での党員拡大に成功していないことが問題だ。党勢の後退が参院選の後退の原因となったことは明らかだ」と語り、組織の若返りの必要性を訴えた。

森永卓郎のタバコ値上げ防衛策 「一生分買って冷凍保存」は可能か
過去最高となるタバコ値上げに、買いだめ需要がピークになっている。30万円分買ったとか、200カートン購入などという話がネットで飛び交う中で、経済アナリストの森永卓郎さんは「一生分を買って冷凍保存する」ことを考えているそうだ。本当に冷凍や冷蔵保存をすれば賞味期限が延びるのだろうか。
今回の2010年10月1日の値上げでは、現在300円の「マイルドセブン」が410円に。同じく300円の「セブンスター」が440円になる。過去最大の値上げとされ、毎日1箱吸う人ならば年に約4万円の支出増になる。このため、買いだめ需要が発生し、日本たばこ産業(JT)は約1ヵ月分の120億本を増産している。
タバコ200カートン買って行くお爺さんもいた
JT広報によればタバコの駆け込み需要は2010年8月から始まり、毎月前年比で5%減少していたタバコの販売が8月は2%増えた。9月は26日からの週が最大のピークになりそうで、「欠品が出ないように増産を行っている最中」という。
新聞、テレビはタバコの売れ行きの凄まじさを連日のように報道。NHKは9月23日のニュースで、JTは9月の販売量が例年の2倍近くに増えると見込んでいる、と報道。東京・大田区のたばこ店は売上げが例年の3倍になり、タバコ100カートン・30万円分を一度に購入した人の例を紹介した。
「25年間、店をやっているが、こんなにたばこが売れるのは初めて」
という店主の驚きを伝えている。
金沢市のスーパーでは2009年9月は一日当たり10カートンに満たない売上げだったが、今年は200カートン売れる日もあると、北国新聞が9月21日付けの記事で紹介。ネットでも買いだめをしているという書き込みが随所にあり、
「多摩地区のタバコ屋だけど、うちの店でキャスター200カートン買ったジーさんいるぞ」
などという話も出ている。
冷凍すると、解凍後にぱさぱさに
ただしタバコには賞味期限がある。JT広報によると製造してから10ヵ月。買いだめしすぎれば美味しく吸えなくなる心配もあるのだ。
経済アナリストの森永卓郎さんは今回のタバコ値上げに対する持論を9月23日付けの西日本新聞などで展開している。森永さんは1日に2箱吸っていて、値上げを前に1000箱を買いだめした。禁煙する気はないし、今後、さらに値上げとなってもやめるつもりはない。仮に1000円になったとしても、
「その前に一生分を買い込んで倉庫で冷凍保存する」
のだそうだ。
確かにタバコは生鮮品のため冷蔵や冷凍保存をすれば賞味期限が延びるような気もする。今回の値上げでも買いだめした分を冷蔵庫などに入れて長持ちさせる、という人もいるが大丈夫なのだろうか。
JT広報によれば、冷蔵や冷凍で賞味期限が延びるかどうかの実験はしていないが、「おすすめはしていません」ということだった。
このあたりの事情を、あるタバコ専門店の店主に聞くと、「紙巻きタバコの冷凍や、冷蔵庫での保存はやめた方がいい」という。タバコには水分が含まれていて、冷蔵すれば凍る。解凍する際に水分が蒸発、タバコがパサパサになってしまうそうだ。冷蔵庫も内部が乾燥しているためタバコの水分が抜けて美味しくなくなってしまう、と説明する。
「20度くらいの温度で、あまり湿気がなく直射日光が当たらない場所に保管するのがベストです」
タバコの賞味期限を長引かせるのは結構難しいようだ。

西日本新聞社説
国勢調査 日本の将来像を描く基盤
 5年に1度の国勢調査が10月1日から全国で実施される。約70万人の国勢調査員が調査票の配布を進めており、30日までに全世帯に配り終える段取りだ。
 国勢調査は、わが国の人口や世帯、就業の実態などを把握するため、国内に住むすべての人を対象に統計法に基づいて実施している。調査結果は国や自治体の行政施策の基礎データとなり、学術研究や企業活動などにも幅広く活用されている。いわば「社会の情報基盤中の基盤」となる最も重要な統計調査である。
 それだけに、国や自治体、調査員らはプライバシー保護に厳重に注意しながら円滑に調査を進めてほしい。私たち国民も調査票への正確な記入と迅速な回答を心掛け、協力していきたい。
 1920年に始まり、19回目の今回は日本が本格的な人口減少社会となって初の調査となる。わが国の人口は2004年をピークに減少に転じた。少子化が続く中で、世界に類を見ない急速な高齢化が進行している。産業・就業構造の様変わりや国際化に伴う外国人の増加などで、人口構造も急激に変化している。
 今回調査の使命は、こうした日本のいまの実像を国や地域レベルで多角的に浮き彫りにし、信頼性の高い統計を提供することにある。政府は得られたデータを人口の将来予測などに生かし、日本の将来像を描く基盤として役立ててほしい。
 調査項目は性別や就業状態、世帯の種類など20項目あり、10月1日現在の状況を回答する。今回は「雇われている人」の中に正規従業員や派遣社員などの選択肢を用意した。これで正規・非正規雇用別に統計が作成できる。国勢調査は時代を映す鏡であり、当然の工夫だ。
 また、人口動態だけでなく、増加傾向が続く単独・高齢夫婦・ひとり親世帯など世帯動向や、男女別の未婚率、女性の就業率などの推移も注目されている。
 過去の調査では、女性の未婚率が1980年代以降に急増していることが分かった。86年の男女雇用機会均等法が施行された時期や、出生率が急減する時期と重なっている。女性の経済的な自立が背景にあるとされる。今回調査で、この傾向が進んでいる実態が判明すれば、少子化対策などにも影響しよう。
 調査の正確を期すには、正しい記入はもとより、全世帯から漏れなく調査票を回収する必要がある。近年の調査では、個人情報保護に対する意識の高まり、単身世帯やオートロックマンションの増加などで調査の困難さが増している。
 そこで今回、調査票を封筒に入れ封をして調査員に渡すか自治体に郵送するか選択でき、東京都内ではインターネットでの回答も可能にした。国民には回答義務があり、10月7日までに回収するが、未提出世帯には調査員が訪問する。
 民主党政権は年金など社会保障制度改革を掲げている。調査は、その座標軸となる。国民生活に直結する政策づくりにどう生かすか、その力量も問われる。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

ドコモとサムスンが電子書籍で提携 ソニー・KDDI連合も
iPad追撃 端末や回線一括提供
 電機、通信各社は相次ぎ電子書籍型端末を実用化する。韓国サムスン電子はNTTドコモと組み年度内に日本市場に進出するほか、ソニーはKDDIと組んで参入を検討している。端末と回線、書籍などコンテンツ配信の仕組みをセットにして家電量販店や携帯電話ショップで販売する。ソフトバンクモバイルが扱う米アップルの多機能端末「iPad」に対抗、競争激化で普及に弾みが付きそうだ。
 サムスン電子が年度内にも発売する「ギャラクシータブ」(画面サイズは7型)はアイパッドと同様の多機能端末。米グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドを搭載しており、書籍だけでなく専用サイトから様々なアプリケーションソフトもダウンロードしてパソコン並みの機能が利用できる。
 サムスンはNTTドコモが大日本印刷と始める電子書籍の配信サービスと連動する計画で、携帯電話回線を通じて約10万のコンテンツを利用できる見通しだ。
 ソニーは電子書籍型端末「リーダー」を年内に発売する予定。KDDIなどと開設するサイトを通じてコンテンツを配信する。東芝は電子書籍にも使える新型の多機能端末を年度内に日本市場に投入する。同社の組む通信会社は決まっていない。
 電子書籍型端末ではソフトバンクが「アイパッド」に携帯電話回線を搭載したモデルを販売し、月額制で雑誌などを配信するサービス「ビューン」を始めた。米アマゾン・ドット・コムも電子書籍専用端末「キンドル」を年内にも日本で発売する予定。日本の電機メーカーも端末開発を急いでいた。内外各社の競争で機能やコンテンツの充実が進むとみられる。
 調査会社によると電子書籍事業の市場規模は約600億円で、2014年度には1300億円を超える見通し。携帯電話業界では、まずドコモが12月から光回線並みの通信速度を実現する次世代サービスを開始する予定。携帯電話サービスの高速化とコンテンツの充実により市場がさらに拡大する見通しだ。

日立ディスプレイズ、タッチパネルの厚さ3割減 液晶パネルと一体化、来年後半に量産開始
 中小型液晶パネル大手の日立ディスプレイズ(DP)は24日、タッチパネルと液晶パネルを一体化した新型ディスプレー=写真=を開発したと発表した。従来品に比べて厚みを約30%減らした。2011年後半に量産を開始する予定で、薄型、軽量化が進む携帯電話やスマートフォン(多機能型携帯電話)などでの需要を見込んでいる。
 新型ディスプレーは厚みを1.5ミリメートル以下に薄くできる。従来品では0.5ミリメートル程度だったタッチパネル部分の厚みを0.1ミリメートル程度まで薄くした。通常は独立して組み込む液晶パネルとタッチパネルを一体化することで部品を減らした。
 タッチパネルが薄いと誤作動の原因となるノイズが発生しやすい。しかしノイズを抑える独自の機構を開発、ディスプレーに触れた際の検出誤差を±1ミリメートル以下にした。

フジテレビ 豊田社長 「競合」ネット関連の広告収入急増
 テレビ広告について「新しい産業に支えられている」と話すのはフジテレビジョンの豊田皓社長。24日の記者会見で高機能携帯電話や交流サイトなどインターネット関連の広告収入が急増していることを明らかにした。テレビ視聴時間を奪う新興勢力に支えられる皮肉な構図ともいえる。だが、「視聴者のテレビ接触時間も伸びている」と競合を懸念する様子は見せない。
 広告収入は4〜9月期に前年同期を上回るなど回復基調。今後の不安はネット業界など新興勢力の台頭より円高による企業収益の悪化だ。日本経済について「少しずつ自律的な回復軌道に入っていた」とみていただけに「円高には警戒が必要」と話す口調はうらめしげだ。

電子部品景況、減速感強まる 7〜9月「悪化」3割に、新興国需要の鈍化響く
 日本経済新聞社が電子部品や関連製造装置メーカーなど30社を対象に実施した「電子部品景況調査」によると、足元の7〜9月期の景況感について聞いたところ、4〜6月に比べて「悪化する」と回答した企業が3分の1を占めた。リーマン・ショック前の2008年7〜9月に実施した調査に比べても8ポイント増えており、電子部品市況の減速感が鮮明となった。
 7〜9月期は例年、年末商戦に向けたデジタル機器や家電などに組み込む部品の受注が最盛期を迎えるが、欧米景気の悪化や新興国需要が減速したことを受け各社とも慎重な姿勢を強めている。
 3カ月前に実施した前回の調査では、7〜9月の景況感の見通しについて「悪化する」との回答はなかった。高機能携帯電話(スマートフォン)は好調だが、パソコンや液晶テレビ向けが変調を来しているとの見方が多い。「6月まではメーカーに納入する部品の生産が追いつかないケースがあったが、7月以降減速し始めた」(大手電子部品)
 10〜12月の次期の見通しについては、「良くなる」と回答した企業は3割弱。足元の7〜9月に比べて1割程度上回る。

企業の銀行借り入れ低迷 3年ぶり低水準
6月末371兆円 銀行融資枠契約も減少 7月末
 企業の銀行借り入れが縮小している。日銀の統計によると、企業の銀行借り入れは6月末時点で371兆円余りと3月末から約7兆円減少。2007年6月以来3年ぶりの低水準となった。銀行融資枠(コミットメントライン)も7月末時点で契約社数が6年ぶりの低水準となり、利用額も落ち込んでいる。国内景気の停滞で設備投資などへの資金需要が後退。すでに潤沢な手元資金を持つ企業が多いほか、金融危機が一段落して社債など他の手段で調達しやすくなっているのが背景だ。
 日銀の資金循環統計によると、金融を除く法人企業の金融機関(政府系などを含む)からの借り入れ残高は6月末で371兆1889億円。減少は2四半期連続で、直近のピークだった08年12月(404兆8814億円)からは34兆円近く、約8%減った。
 一方、必要な資金を機動的に手当てする銀行融資枠の利用も滞りがちだ。日銀の調べでは、7月末の融資枠の契約社数は7417社と、6年ぶりの低水準となった。契約額ベースでも6月に24兆447億円とほぼ3年ぶりの水準まで減少した。実際に融資枠を利用して資金を借り入れている企業数は7月に2776社、2兆8918億円と、金融危機が一服した09年度後半以降、社数、金額ともに減少傾向が続いている。
 企業の銀行借り入れが縮小しているのは、設備投資など前向きな資金需要が乏しく、調達ニーズそのものも後退しているのが大きい。財務省の法人企業統計によると4〜6月期の設備投資は前年同期比1.7%減で、13期連続減少となった。
 国内銀行の8月の貸出残高(月中平均)は前年同月比2.0%減の394兆2030億円で、9カ月連続の減少となった。企業の運転資金や設備投資などに絡む資金需要が引き続き弱めで推移しているためで、とくに大手銀行は3.9%減の200兆7551億円と10カ月連続で減っている。
 金融危機の影響が一服していることも背景だ。08年9月のリーマン・ショックをきっかけとした金融危機で、社債やコマーシャルペーパー(CP)など資本市場で資金を調達しづらくなった企業は、融資枠の設定を含め銀行借り入れへの依存度を高めた。融資枠では08年12月に利用額が過去最高の6兆471億円に達した。しかし、その後は次第に金融市場の機能が回復。足元ではBBB(トリプルB)格など相対的に格付けが低い企業でも社債が発行できるようになってきた。
 また企業の手元資金に余剰感が生じている面もある。金融危機の再燃に備えて「企業が手元資金を厚めに積む動きが続いている」(日銀金融機構局)との指摘がある一方、設備など振り向け先も乏しく、企業全体として資金が積み上がる図式だ。実質預金(手形や小切手を除き、譲渡性預金を含む)は2.7%増の544兆3243億円となり、07年5月以降、40カ月連続で増加している。潤沢な手元資金でむしろ金融機関への返済を進める動きもある。

レアアースの輸入停滞 中国依存リスク鮮明 日本勢、調達先拡大や使用量抑制を模索
 ハイブリッド車などに使われるレアアース(希土類)の中国からの輸入が滞ったことは、収益や原料調達など多くの面で中国に頼り過ぎるリスクを改めて示した。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をきっかけとした日中間の溝が修復の方向へ向かうとしても、日本企業には中国への過度の依存を減らす戦略が必要になりそうだ。
 24日の東京株式市場では、信越化学工業などレアアースを原材料に使う企業の株価が下がった。「対日輸出が全面禁止になれば在庫が払底し影響が拡大するとの思惑が広がった」(市場関係者)
 自動車や電機大手も対応に追われた。トヨタ自動車はハイブリッド車に使われる部品について、レアアースの調達ルートや在庫量などを改めて調査し始めた。今のところ6カ月は生産に影響がない見込みだ。日立製作所は「中国からの供給が減るリスクを見越し、数年前から在庫を増やしてきた」。供給が一時的に途絶えてもすぐには生産に影響は出ないという。
 「今回の混乱は短期間にとどまる」(専門商社)との見方は多いが、今後も需給の逼迫(ひっぱく)で価格が上昇する可能性がある。中国政府が輸出許可枠を前年比で4割減らすと決めた7月以降、価格は軒並み高騰。磁石原料のネオジムやジスプロシウムは昨年末の2〜3倍、セリウムは5倍以上だ。
 「(レアアースを使う)電気自動車産業を発展させたい中国からの調達は将来も困難になるかもしれない」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の松本寿投資アナリスト)との声もある。
 双日が豊田通商と組み、ベトナムで鉱山開発の調査を進めるなどの対策も始まった。TDKはモーターの基幹部品である磁石で、使用量を減らす技術を開発。トヨタはハイブリッド車部品のリサイクルも検討しているが、いずれも短期間に効果を上げるのは難しいのが現状だ。

生産・投資、他国シフトも
 産業界では人件費の上昇などを受け、生産の中国一極集中を是正する傾向が出はじめている。日中間のモノや人の動きを縛るような状況が続けば、小売りのような内需型の企業を含め、中国とのビジネスを見直す動きも広がりそうだ。
 中国を中心に投資を続けてきた船井電機はタイ工場を大幅に増強する。ファーストリテイリングもバングラデシュなどでの生産を拡大する。いずれも人件費上昇などのリスクを抑える戦略だ。
 中国内での自由な事業活動が滞れば、この傾向に拍車がかかる可能性がある。ゼネコンのフジタの社員が中国当局に身柄を拘束されたのを受け、清水建設は24日、渡航予定者に軍事施設に近づく際の注意事項などを通達した。
 観光・小売業にも影響が出そうだ。中国国家観光局は東京ビッグサイト(東京・江東)で開幕した「世界旅行博2010」への出展を見送った。日本旅行業協会の金井耿会長(日本旅行会長)は同日の記者会見で「秋や年末の観光ツアー販売に多少の影響が出るだろう」と述べた。
 全日本空輸によると、9月中旬から24日までの実績と10月中旬までの予約を合わせると、中国路線の団体旅行客で約2500人分のキャンセルが発生しているという。中国人観光客の需要取り込みを加速してきた小売業界などにも中国リスクへの意識が強まりそうだ。

いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」
 「『超法規的措置』は、取れないのか」
 22日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。
 首相は「民主党には(中国で副首相級の)戴秉国(たいへいこく)(国務委員)と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。
 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された19日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人4人を拘束し、レアアース(希土類)の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。
 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。
 23日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。
 「まもなく解決しますから」
 那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間24日午後2時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか10分ほど前。
 「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は24日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。
 「那覇地検の判断なので、それを了としたい」
 仙谷官房長官は24日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。
 柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法14条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。
 だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。
 民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。
 首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。
 19日の拘置延長決定後、中国は、20日に日本人4人を拘束、21日にはレアアース(希土類)の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は21日夜(日本時間22日朝)、在米中国人約400人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。
 「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。
 菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で21日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。
 実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。
 検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり19日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。
 船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。
 政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。4人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関(WTO)に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。
 「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。

【産経主張】中国人船長釈放 どこまで国を貶(おとし)めるのか
 ■主権放棄した政権の責任問う
 日本が中国の圧力に屈した。千載に禍根を残す致命的な誤りを犯したと言わざるを得ない。
 沖縄・尖閣諸島(石垣市)沖の日本領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた中国人船長を那覇地検が処分保留のまま釈放することを決めた。勾留(こうりゅう)期限まで5日残しており、法の手続きを無視した事実上の超法規的措置といえる。
 釈放にあたり、那覇地検次席検事は記者会見で「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と説明した。法に基づき事件を厳正に処理すべき検察当局が「外交上の配慮」を述べるとはどういうことか。
 菅直人首相、前原誠司外相の外交トップが外遊で不在の中、仙谷由人官房長官は地検独自の判断との立場を強調した。しかし、日本の国益と領土・主権の保全、対中外交のあり方や国民感情などを考慮しても到底納得できない。釈放により、今後日本が尖閣周辺で領海侵犯や違法操業を摘発するのは極めて困難となる。主権放棄に等しい責任について首相や官房長官は国民にどう説明するのか。
 船長は容疑を否認しているが、海保側は漁船が衝突してきた状況を撮影、故意であるのは立証できるとしている。それならばなおさら起訴し、公判でビデオを公開して罪状を明らかにすべきだった。検察当局が船長に「計画性はなかった」と判断し、処分保留とはいえ釈放したことは事実上、刑事訴追の断念を意味する。国際社会も日本が中国の圧力に屈したと判断する。これほどのあしき前例はなく、その影響は計り知れない。
 ◆むなしい日米首脳会談
 那覇地検の決定は、ニューヨークで行われた日米首脳会談、日米外相会談の内容ともそぐわず、いかにも唐突で無原則な印象を国際社会に与えよう。
 菅首相とオバマ米大統領の首脳会談では、衝突事件を念頭に日米の連携と同盟の強化で一致した。米政府は「西太平洋の海洋問題で緊密に協議していくことで合意した」と発表、中国の海軍力増強と海洋進出に日米で共同対処する姿勢を明示したばかりだ。
 これに先立つ外相会談でも、前原外相にクリントン国務長官は尖閣諸島には「日米安保条約が適用される」と言明したという。前原氏は主要国(G8)外相会合でも「日本は冷静に対処している」と船長逮捕の正当性を強調して各国に理解を求めており、今回の決定はこの点でもちぐはぐといわざるを得ない。
 尖閣諸島は日本が明治時代に他国が領有権を主張していないことを確認した上で領土に編入した。中国が領有権を主張し始めたのは東シナ海の石油・天然ガス資源が明らかになった1970年代にすぎない。1953年の人民日報には、「尖閣諸島は沖縄の一部」との記述もあるほどだ。
 ◆尖閣領有の意思明示を
 にもかかわらず、中国政府は事件発生以来、船長逮捕を不当として即時無条件釈放を要求し続け、閣僚級の交流停止、東シナ海のガス田共同開発条約交渉中止などの対抗措置を次々と打ち出した。ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース(希土類)の日本向け輸出を事実上禁止した。
 さらに、中国当局は旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業に関連して中国河北省の現場で事前録画を行っていた日本の建設会社関係者4人を「許可なく軍事管理区域に入った」との理由で拘束、取り調べていることも判明した。異様な対日圧力である。
 事件を「国内法にのっとって厳正に対処する」(菅首相)としてきたのが結局腰砕けに終わったことで、中国側は「中国外交の勝利」と宣伝し、日本への対抗措置を徐々に解除する可能性があるが、日本の主権と国益が大きく貶(おとし)められ、取り返しがつかない。
 海上保安庁などによれば、尖閣諸島海域には1日平均270隻もの中国漁船が現れ、その4分の1以上が日本領海内で違法操業中だという。処分保留によって中国側は一層強い姿勢に転じ、漁船に加えて、「安全操業」の名目で武装した漁業監視船も同行させる恫喝(どうかつ)的操業が一般化しよう。
 そうした事態を阻止するには、尖閣諸島の領有の意思を明確な態度で示す必要がある。ヘリポート建設なども含め、自衛隊部隊配備も念頭に検討を急ぐべきだ。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

噂の新PSP?「数ヶ月の内に大きなサプライズが登場する」ソニー・エリクソンの社長が発言
 先日ソニー・エリクソンが新たな拠点をアトランタに設立、オープンイベントに登場した同社のCEOを務めるBert Nordberg氏が今後数ヶ月の内にソニー・エリクソンから”大きなサプライズ”が登場する事を明言した。
 以前からまことしやかな噂として囁かれているスマートフォン化した新型PSPの存在だが、つい先日にはPAX会場でNetherrealm StudiosのプロデューサーShaun Himmerick氏から”PSP2がスタジオに有る”との発言も飛び出し、いよいよ具体的な情報が出てくるかと期待が高まっている。
 さらに今月20日にはソニーのPlayStation divisionがAndroid 3.0ベースでPlayStationブランドのゲーミング携帯電話の技術者やサーバエンジニアを募集している事が発見されており、特にAndroidでの経験を考慮したモバイル開発の経験者とオンラインゲームに関する知識と経験を持ち合わせた人材が募集されている。
 また、これまでPSP Phoneの噂については否定を続けてきたソニーだが、今月に入りSCEAの上級VPを務めるPeter Dille氏が「年内の新モバイルのローンチは無い」と否定ながらも具体的な発言を見せており、昨今出揃う符丁がやはり新PSPがスマートフォンである事を指し示している様にも感じられる。今回Nordberg氏が口にした”ビッグサプライズ”が何を意味する物か、今後の続報に注目だ。

ついにau向けにシャープ製スマートフォンがお目見えか、KDDIが発表会を実施へ
 KDDIが秋冬モデルとして「1台目として利用できるスマートフォン」をリリースする予定であることを今年3月に発表したが、お披露目の日が着々と迫っていることが明らかになった。
 どうやら端末を製造するのは初の国産スマートフォン「W-ZERO3」シリーズをはじめ、モバイル端末分野で数々の実績を誇るシャープであるようだ。
 産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz(サンケイビズ)」によると、KDDIは10月4日(月)11:00からシャープとスマートフォンに関する発表会を行うそうだ。
 すでに3月に行われた「IS01」および「IS02」の発表会で、秋冬モデルとして登場するAndroidスマートフォンはワンセグやFeliCaといった日本向けサービスや、従来の携帯電話の使いやすさ、そしてスマートフォンの自由なサービスを組み合わせたものになるとされているため、「スマートフォンは敷居が高い」と感じている人などにとっても、非常に魅力的なモデルになることが予想されるため、どうしても期待が高まる。

NTTドコモもスマートフォン発表会を実施、「iPhone 4」対抗モデルをリリースへ
 KDDIがシャープと共同でスマートフォン発表会を実施する予定であることを伝えたが、NTTドコモも発表会を実施することが明らかになった。
 発表されるのはAppleの「iPhone 4」に対抗しうる、ハイエンドなAndroidスマートフォンとなるようだ。
 産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz(サンケイビズ)」に掲載された今後の予定表によると、NTTドコモは10月5日(月)10:00からSamsungのAndroidスマートフォン「Galaxy」を発表するそうだ。
 Androidスマートフォン「Galaxy」の発売はNTTドコモの2010夏モデル発表会において予告されていたが、いよいよ発売時期などの詳細が正式発表されることになる。
 同機種は「Super AMOLED」と呼ばれる4.0インチ有機ELディスプレイや1GHzのプロセッサ、500万画素カメラなどを備えたハイエンドモデル。
 なお、「Galaxy S」はiPhone 4に不満を抱いているユーザーに対して無償で提供されるキャンペーンがイギリスで展開されるなど、Samsungの自信作であるため、いよいよ本格的なiPhone 4の対抗モデルが登場することになるようだ。
 それはそうと、NTTドコモから発売される気配が濃厚なAndroidタブレット「Galaxy Tab」も同日に発表されるのか?

携帯データ通信、使い放題見直し 米ベライゾン検討
 【ニューヨーク=小高航】米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのサイデンバーグ最高経営責任者(CEO)は23日、携帯電話のデータ通信について「使い放題」の料金体系の見直しを検討していると明らかにした。通信量の急増に伴い通信網の増強コストがかさんでおり、利用状況に応じた料金体系を今後4〜6カ月で導入する見通し。
 ニューヨーク市内での講演会で同CEOが見直しを示唆した。米国ではすでにAT&Tが、利用できるデータ通信量に上限を設ける2段階の料金体系を導入している。ただ同CEOは「(AT&Tとは)違う体系になるだろう」と述べた。

常識わかる人工知能 電通・日本ユニシスなど 自然な対話可能に
 電通と日本ユニシスは、最先端の情報技術の研究に取り組む米マサチューセッツ工科大学(MIT)のメディアラボと組み、人と自然な対話ができる人工知能の研究開発に着手する。人の「常識」や日本人の一般的な「言葉の感覚」をコンピューターに組み込んで自然な対話を可能にする。コールセンターの応答システムや、あいまいな言葉で検索できる技術への応用を見込んでいる。
 コンピューターに組み込むのは「夏=暑い」「蒸し暑い=寝苦しい」といった常識や感覚。100万通りを超える組み合わせを集めてデータベース化、人工知能と組み合わせる。2年後をメドに同データベースを構築し、実用試験に使う人工知能を開発する。
 同データベースを学習機能を持つ人工知能が使えば、人の言葉の背景にある意図を補い理解できるようになる。例えば人が「夏は睡眠に気を使う」と話せば、人工知能が「睡眠に気を使うのは寝苦しいから」と意図を解釈するという。
 データ収集のため、近くインターネット上に連想ゲームなどのサイトを開設。多くの人に利用してもらい、常識や感覚を集める。

【尖閣衝突事件】中国人船長を処分保留で釈放 「今後の日中関係を配慮した」と那覇地検
 沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、中国漁船の●(=擔のつくり)其雄船長(41)を処分保留で釈放すると発表した。
 那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。
 船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。地検は船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」としながら「故意に衝突させたことは明白」と述べた。釈放時期は未定としているが、近く釈放され、中国に送還される見通し。
 船長は、7日午前10時55分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため停船を命じながら追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑いで逮捕されていた。
 石垣海上保安部は8日未明に船長を逮捕。石垣簡裁は29日までの拘置延長を認めていた。

【中国人船長釈放】「政府は非常に間違った判断」中国の姿勢に「暴力団の縄張りと同じ」と石原都知事
 尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、国が中国人船長の釈放を決めたことについて、東京都の石原慎太郎知事は24日の定例記者会見で「政府は非常に間違った判断をした」と批判した。
 中国の強硬姿勢については「暴力団の縄張りと同じやり方」と述べた。

東証社長、中国人船長釈放「日本経済は中国依存」 「現実的に解決」
 東京証券取引所の斉藤惇社長は24日の定例記者会見で、那覇地検が中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の釈放を決めたことに関連し「日本人として弱腰でいいのかという気持ちもあるが、現実的に解決しなければならない。釈放ということなら、これで中国も(一連の問題について)ピリオドにしなければおかしい」との見解を述べた。
 斉藤社長は日本の景気回復の背景には中国への輸出拡大があると指摘。日本企業が中国の資源や労働力を活用するなど中国依存度が高い現実も挙げ、「政治的なトラウマにぶつかったら、日本は痛い。強弁に言い合っていても何も生まれない」と語った。

【中国人船長釈放】民主・山口政調筆頭副会長「筋が通らない」と批判
 民主党の山口壮(つよし)政調筆頭副会長は24日午後、那覇地検が沖縄・尖閣諸島沖での漁船衝突事件で逮捕、送検されていた中国漁船の中国人船長を処分保留で釈放すると発表したことについて、「国益の観点から、なぜ処分保留なのか分からない。筋を通すことが必要なのに、なぜ処分保留なのか。筋が通らない」と述べて批判した。国会内で記者団に語った。

米国長者番付、Facebookの創設者がスティーブ・ジョブズ氏超える
 Forbes誌は9月22日、恒例の米国長者番付を発表した。トップは依然としてMicrosoft創設者のビル・ゲイツ氏で、Facebookの創設者マーク・ザッカーバーグ氏が躍進し、Appleのスティーブ・ジョブズCEOを上回った。
 ゲイツ氏は推定資産540億ドルで、17年連続で米国最大の富豪となった。世界の長者番付では同氏は2位となっている。
 2位は投資家のウォーレン・バフェット氏(推定資産450億ドル)、3位はOracleのラリー・エリソンCEO(同270億ドル)。このほかGoogle創設者のサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏が11位、Dellのマイケル・デルCEOが15位、Microsoftのスティーブ・バルマーCEOが16位、Microsoft創設者の1人ポール・アレン氏が17位、Amazonのジェフ・ベゾスCEOが18位と、上位にはIT業界関係者が多くランクインしている。
 35位には大手SNSのFacebookを設立したザッカーバーグ氏が入った。26歳と、今年の長者番付では最年少。推定資産は69億ドルで、前年の20億ドルから大幅に増加した。Facebookは現在5億人のユーザーを抱え、評価額は230億ドル。同氏は、ニュージャージー州ニューアークの資金難の学校に1億ドルを寄付するという。
 「メディア王」と呼ばれるNews Corp.のオーナー、ルパート・マードック氏は38位、Appleのジョブズ氏は推定資産61億ドルで42位だった。

東証昼休み廃止、7割が反対 「業界の組織票」の見方も
 東京証券取引所の斉藤惇社長は24日の定例記者会見で、今月10日まで実施した株式取引時間の延長を巡る意見募集で、昼休みの撤廃に反対する意見が7割を占めたことを明らかにした。東証は集まった意見を参考にし、年内に方針を決める。
 反対理由としては「(前場と後場の始値を決める)板寄せによる売買機会がなくなり、かえって流動性がなくなる」という意見や「(複数銘柄をまとめた取引する)バスケット取引の機会がなくなり、利便性が低下してコストが高くなる」などが挙げられたという。
 賛成意見としては、「国際的な市場間競争が激化する中、昼休みのない欧米市場にあわせるべきだ」といった声のほか、サラリーマンなど個人投資家からは、「昼休みに取引機会を作ってほしい」との声が寄せられた。
 インターネット証券の調査では個人投資家の7〜8割が昼休み廃止を支持しており、東証の意見募集は「業界関係者の組織票の色合いが濃い」(関係者)との指摘もある。
 斉藤社長は「利便性も考えなければならないが、機関投資家の意見も完全に無視できない」と述べた。

記者の目◇KDDI、社長交代で「ウルトラC」はあるのか
 KDDIとソフトバンクの時価総額の差が拡大している。17日時点ではソフトバンクが約2兆9100億円、KDDIが約1兆9100億円となり、一時的に差が1兆円の大台を超える場面もあった。首位NTTドコモに次ぐ2位争いを演じてきた両社にくっきり“序列”がついてしまった格好だ。
 評価を分けているのはスマートフォン(高機能携帯電話)に代表される携帯電話ビジネス。iPhone(アイフォーン)ブームに乗るソフトバンクは4〜8月の契約純増数が126万件強に達し、2010年3月期通期の実績124万件強をわずか5カ月で上回った。対するKDDIの「au」は4〜8月の純増数が33万件弱と前期通期実績の3割強の水準。契約者数こそKDDIの3200万件強に対してソフトバンク2300万件強とまだ差があるが、投資家の目は勢い=成長性に向かっている。
 そのKDDIが小野寺正社長兼会長から田中孝司代表取締役執行役員専務へのバトンタッチを決めた。12月1日付という異例のタイミングでのトップ交代劇に「とにかく閉塞(へいそく)感を打ち破ってほしい」(JPモルガン証券の佐分博信アナリスト)と期待が高まる。
 田中新体制の大逆転の一手として一部でささやかれる奇策がある。「au版iPhone」の発売だ。ライバルのソフトバンクの“独占”に風穴を開けると同時に、弱みのスマートフォンの商品力が高まる−−一石二鳥の妙手にみえるが、実現のハードルは高い。
 憶測の火元は、年明けとも言われる米ベライゾン・ワイヤレス向けのiPhoneの発売。日本の携帯大手の通信規格はドコモとソフトバンクがW−CDMA、auがCDMA2000と2陣営に分かれており、現行のiPhoneは前者にのみ対応している。日本通信がドコモ回線を利用できるiPhone向けSIMカードで話題を呼んでいるが、規格の違うauでは、この「迂回(うかい)戦術」も不可能。だが、auと同じCDMA2000を採用するベライゾン向け端末が出れば、この壁は崩れる。
 もっとも難題は残る。実は同じCDMA2000でもauは上り・下りの利用周波数がベライゾンなど海外キャリア(通信事業者)と逆になっている。「米アップルが個別キャリアのためにハード対応してくれる可能性は低い」(JPモルガンの佐分氏)という読みに立てば、ウルトラC実現は遠のく。
 技術的な問題だけではない。KDDIにとって、iPhoneの導入には「自己否定」というハードルもある。
 端末と通信回線からネットワークに乗せるコンテンツや課金システムまで、ケータイにまつわるカネ・モノ・サービスの流れをすべて握るのが従来の日本の通信事業者の収益モデル。対照的に、iPhoneでは、アップルが「iPhone体験」という名のもとにブランド・販売戦略・世界観を強力にコントロールしている。事業者に対しても、販売台数のノルマや料金プランの設定、ショップでの売り方に至るまで厳しい条件を付けるとされる。従来型モデルとの衝突は必至で、単発の商品導入以上のインパクトがある。
 危機感をバネにiPhoneという劇薬を飲む決断ができるのか。UBS証券の乾牧夫アナリストは「導入の確率は半々かそれ以上」と読む。新社長は旧KDD出身でソリューションビジネスなどを担ってきた。乾氏は「消費者向け携帯電話事業を担当してこなかった田中新社長だからこそ、『KDDIは変わった』と言えるような大きな決断ができるのでは」と期待を込める。
 KDDIの22日終値は41万8000円と社長交代が伝わった10日から2%上昇している。9月1日の年初来安値(40万2000円)からは一歩遠ざかり、03年以来の40万円割れはひとまず回避した格好だが、上昇率は同期間の日経平均株価の4%を下回る。株式市場はまだ「ウルトラC」の可能性を織り込んではいないようだ。

【東京新聞社説】
介護保険 持続可能な制度目指せ
2010年9月24日
 介護保険は超高齢社会を乗り切るのに欠かせない。厚生労働省は二〇一二年度の制度改正を念頭に年内をめどに見直しを進めているが、将来とも安定的に維持される仕組みを目指してもらいたい。
 厚労省・社会保障審議会の介護保険部会は今月、高齢者(六十五歳以上)の一二年度から三年間の保険料についての見通しを明らかにした。現行制度通りだと一カ月当たり五千円を超し、現在の四千百六十円よりも二割以上増える。
 年金暮らしの高齢者にとって、負担が限界に近づいていることは間違いない。
 保険料は制度スタート直後の二〇〇〇年度では二千九百十一円だったが、三年おきの改定のたびに上がり続けた。
 最大の要因は介護を必要とする要介護者(要支援者)の増加だ。二〇〇〇年の二百十八万人から〇九年には四百六十九万人に増えた。これに伴い総介護費用は制度発足時の三・六兆円から〇九年度には七・七兆円に膨れ上がった。
 今後もこの傾向は続く以上、政府・厚労省がすべきは、国民が求める介護サービスを実現するには、どれだけの負担増になるかはっきり示すことだ。
 増大する要介護者を支えるには介護の担い手を増やさなければならない。〇五年の時点で百十三万人の介護従事者は二五年には二倍以上必要とされる。国内の労働力人口全体が減る中でこれだけ確保するには処遇の改善しかない。
 介護労働は厳しい割には給与が全産業の平均よりも十万円以上低い。〇九年四月の介護報酬3%引き上げや、〇九年十月から二年半の暫定措置である「処遇改善交付金」だけでは不十分だ。
 処遇改善の費用は国民皆で負担しなければならない。
 特別養護老人ホームなど入所施設の個室化が今後進むと介護費用を押し上げる。低所得、生活保護受給者も個室に入れるようにすると介護費用はさらに増える。
 だが、部会では介護充実のための意見が多く出る半面、負担の分かち合いについては突っ込んだ議論がなされていない。
 介護費用のうち利用者負担は一割だが、この割合のままでいいのか。被保険者の範囲を広げ四十歳未満からも保険料を徴収する場合、理解が得られるか。利用者負担を除いた介護給付費の半額は税金で賄っており負担割合の引き上げも一案だが、財源をどこに求めるかをはっきりさせなければならない。今後詰めるべき点は多い。

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┌(゜Д゜)┘新聞

米フェースブックがスマートフォン開発中、AT&Tが契約か−関係者
 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を運営する米フェースブックは、携帯電話メーカーのINQモバイルと共同で、スマートフォン(多機能携帯端末)2種を開発している。通信業者は米大手のAT&Tが検討されている。事情に詳しい関係者3人が明らかにした。
 この計画がまだ公にされていないとして同関係者の1人が匿名で語ったところによると、フェースブックのSNS機能を特徴とするこのスマートフォンは2011年上期に欧州で、同年下期に米国で発売が予定されている。別の2人の関係者によれば、AT&Tはこのスマートフォンについては引き続き検討中で、契約はまだ結んでいない。
 フェースブックは携帯端末利用者への同社サービス拡大に向けた取り組みを強化している。5億人を超えるフェースブック登録ユーザーのうち約4分の1は携帯機器から同社サイトにログインしている。

ソニエリ Xperia X10 の アップデート延期、10月末以降へ
 ソニー・エリクソンの公式 Blog で、かつて「9月末まで」と予告されていたソフトウェアアップデートが 10月末以降に遅れることが告知された。今回のアップデートはOS を Android 2.1 にアップグレードするほか、コンティニュアスAFつき720p 動画撮影やホーム画面の拡張(5枚)、Facebook と同期して連絡先画像を更新するソーシャル電話帳などの内容が予告されています。
告知によればアップデート内容そのものに変更はないものの、提供開始は10月末からそれ以降へ延期。「ローンチ時期の変更はわれわれにとってももちろん嬉しいことではありませんが、ふさわしい品質とユーザーエクスペリエンスを備えて提供できることを確認するため、ソフトウェアにさらに追加の時間をかける必要がありました」(ソニエリ Rikard Skogberg 氏)。
 Xperia X10 はすでに他社のフラッグシップで Android 2.1 が採用されはじめた時期に 1.6で登場しており、Androidのバージョン別シェアで 2.1以上が7割を超え、2.1以降必須アプリが増えるなかでOSのアップグレードが待望されている事情があった。またX10が8月にAndroid 1.6で発売された米国では、HTC や モトローラなどのライバル機がひととおり Android 2.2 " Froyo " へのアップグレードを完了しつつある。今回の告知は 海外で販売されているXperia X10 および X10 mini / X10 mini pro に関するもの。国内版のドコモ Xperia SO-01Bについては、時期や内容も含めどのような対応になるのかはまだ分からない。

電子マンガ活用、電通が映画販促 同名作品無料配信
 電通は電子コミックを使った映画の販促を始める。同社が出資した映画と同タイトルの電子コミックに声優の音声を付け、24日から携帯電話向けに無料で配信する。原作の小説読者や声優のファンを取り込み、劇場興行収入の拡大につなげる。電通は今後出資する他の映画でも同様の宣伝を展開することを検討する。
 10月22日に劇場公開する時代劇映画「雷桜」と同名タイトルの電子コミックを配信する。月刊のアニメ誌に連載された同名の漫画を電子コミック用に転用する。コミックのふきだし部分を声優が読み上げる趣向で、視聴時間は5分前後。声優を通じて映画の公開日なども告知してもらう。この映画には電通のほか、TBSなどが出資している。
 調査事業のインプレスR&Dによると、携帯向け電子コミック市場は2009年度に400億円を突破した。電通は音声付きのコミック配信には高い宣伝効果があると見ている。

有機EL ソニー再挑戦 施設向け三菱電が製品化
 薄型テレビなどの次世代パネルに使われる「有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)」が、普及に向けて新たな段階に入りつつある。韓国のサムスン電子がスマートフォン(高機能携帯電話)向けの量産に乗りだし、韓国のLG電子も小型の有機ELテレビを発売。日本勢も三菱電機が業務用製品を投入し、ソニーは新タイプの試作に成功した。電圧をかけると自発光する有機ELは消費電力が少なく、画質も優れている。ただ、パネルの大型化や低コスト化などの課題は解消されておらず、先手を取るべくメーカー各社は技術開発を急いでいる。
 ◆先行する韓国勢
 今月上旬、ベルリンで開かれた世界最大級の家電見本市「IFA」。LG電子が構えた巨大ブースの一角は常に人だかりができていた。関心の的は、参考出展の3次元(3D)有機ELテレビだった。
 「厚さは何ミリなのか」「こんな眼鏡で本当に見られるのか」。来場者からの矢継ぎ早の質問に説明員は対応に追われた。
 画面サイズは31インチと有機ELとしては大型で、厚さはわずか2.9ミリ。3D映像を見るための専用眼鏡も、普通のサングラスのような軽さだ。
 LGは既に15インチの有機ELテレビを発売しており、31インチの試作品も来年3月までに欧州での商品化を計画している。
 韓国サムスングループは、さらなる攻勢をかける。携帯機器向けの有機ELパネルで世界シェア首位のサムスン電子は、日本にも投入するスマートフォン「ギャラクシーS」に有機ELを採用。11年には2兆5000億ウォン(約1800億円)をかけ大型パネルの生産ラインを整備する予定で、「有機ELの技術力はサムスンが抜きんでている」と米調査会社ディスプレイサーチの早瀬宏ディレクターは指摘する。
 ◆30インチ実用化視野
 日本勢も静観しているわけではない。11型の有機ELテレビを世界に先駆けて07年末に発売したソニーは、コスト面での壁が破れず今年3月に国内販売から撤退したが、研究開発は続けている。
 5月には、有機ELパネル特有の柔軟性を生かした試作品を発表。サイズは4.1インチ、厚さは0.8ミリで、動画を再生しながら半径4ミリの棒状に巻き取ることに成功した。30インチ程度の大型での実用化を視野に、「プロジェクターのように壁に張ったり、テーブルクロスのように敷いて鑑賞できるディスプレー」(ソニー)の製品化を目指す。
 三菱電機も業務用での製品化に成功した。競技場や公共施設向けの大型映像装置としては世界で初めて有機ELを採用した「オーロラビジョン OLED」を今月発売。155型という超大画面とともに、厚さも従来機より5センチ以上薄い10センチ弱と、液晶テレビ並みを実現している。
 オーロラビジョンはこれまでLED(発光ダイオード)などで映像を表示してきたが、「設置場所の制約をなくすため薄型や軽量化を目指して有機ELの開発に取り組んだ」という。三菱電機は当面、11年度に20億円の売り上げを目指す。
 ディスプレイサーチによると、有機ELパネル市場は17年に09年比約10倍の79億ドル(約6700億円)に伸びるとみられている。ただ、大型パネルでは「量産などの技術は確立されていない」(早瀬氏)のが現状。先行する韓国勢がいち早く「壁」を破るのか、日本勢が巻き返すのか−。次世代パネルの“覇権”をめぐり開発競争は今後、さらに熱を帯びそうだ。

日興コーディアル、新社名は「SMBC日興証券」
 日興コーディアル証券が、社名を2011年4月から「SMBC日興証券」に変更することが23日、明らかになった。
 日興コーディアルは、米シティグループの傘下から、09年10月に三井住友フィナンシャルグループ(FG)の完全子会社となっている。三井住友の名前が海外市場でも知名度が高いことから、社名変更によりグループ証券会社であることを明確にし、事業拡大に弾みを付ける狙いがある。
 三井住友FGは、証券業務と投資銀行業務の抜本的な強化を急いでいる。新生SMBC日興証券をその中核に位置付けており、社名変更はその第1弾となる。一方、海外業務などで提携関係にあったシティグループとは、将来的に関係を見直す方向だ。SMBC日興は、社名変更前の年度内にニューヨーク、ロンドン、香港に新たに拠点を作り、本格的に営業を開始する。

大手製造業、海外生産を加速 日産・HOYA7割に
 大手製造業が海外生産比率を一段と引き上げる。トヨタ自動車や日産自動車の海外生産比率は通年で過去最高に達する見通し。電子部品や精密機器も海外生産が拡大する。主要企業の為替レートの平均値は、2010年4〜9月期に前年同期比7円前後の円高・ドル安になるとみられる。海外生産拡大は円高対応力を強めるが、生産能力全体が増えない中での海外拡充は国内の空洞化につながる懸念もある。
 トヨタは10年(暦年)の海外生産が425万台と前年比19%増える見通し。国内を105万台上回り、海外生産比率は57%と前年より約1ポイント上昇する。昨年12月に豪州、今年6月には英国でハイブリッド車(HV)の生産を開始した。
アジアで増強
 日産は新興国での生産比率(台数ベース)が11年3月期に前期の3割から4割程度に高まりそうだ。連結の海外生産比率は7割を突破する。ホンダもインドやインドネシアの増産で海外生産比率が7割強になる見通しだ。
 ホンダの10年4〜9月期の為替レートは1ドル=89円、1ユーロ114円の見通し。前年同期比ではそれぞれ6円、19円の円高となる。自動車7社でもほぼ同様とみられ、4〜9月期には7社合計で円高による利益の目減り分が3000億円程度に達する可能性がある。
 円・ドルレートは政府・日銀の介入以降は小康を保っている。ただ、消費地生産重視の観点からも海外生産拡大は避けて通れなくなっている。
 高付加価値を武器に国内生産を維持してきた一部の電子部品にも円高の影響が及ぶ。村田製作所は現在15%の海外生産比率を13年3月期までに30%程度に引き上げる。富士電機ホールディングスは産業用機械の制御部品やパワー半導体の海外生産能力を増強。12年3月期までに海外生産比率を40%程度(10年3月期は25%)に高める。
買収で拠点分散
 海外企業の買収によるグローバル化も目立つ。日本電産は米電機大手エマソン・エレクトリックのモーター部門を9月末までに買収する。「世界に生産拠点をバランスよく分散して為替の影響を最小限にする」(永守重信社長)。オランダのプリンター大手、オセを3月に買収したキヤノンは10年1〜6月期の海外生産比率が過去最高の48%になった。
 経済産業省の調査では1994年度に18%だった製造業の海外生産比率(海外進出企業ベース)は、1ドル=79円台を付けた95年以降急上昇。01年に29%となって以降は30%前後で推移していた。ここへきての円高は、海外企業の買収を含め、いったん落ち着いていた海外生産比率拡大を再加速させる可能性がある。
 大手が海外シフトすることで、大手を顧客とする中小企業は注文が減少する可能性が高くなる。円高対策の継続や法人税率の引き下げなどを求める声が強まっている。

中国、レアアース対日輸出停止を通告
 【北京=幸内康】中国政府が日本の商社関係者に対し、省エネ家電やハイブリッド車(HV)の部品に不可欠なレアアース(希土類)の輸出を停止すると通告したことが23日、分かった。
 米ニューヨーク・タイムズ(電子版)も同日、中国政府がレアアースの対日輸出を禁止したと報じた。
 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕された船長の即時釈放を求め、圧力を強める狙いがあるとみられる。ただ、中国商務省は読売新聞社の取材に対して「そのような情報は一切ない」と報道を否定した。
 北京の業界関係者によると、21日に日本の商社関係者が中国商務省に呼ばれ、レアアースの輸出を今後、停止すると通告されたという。
 中国は7月にレアアースの輸出枠の大幅削減を打ち出しており、最近、中国からの輸入は難しくなっている。このため業界関係者は、今回の通告が船長逮捕を受けた新たな措置かどうか、慎重に見極めているとしている。

“報復”産業界に脅威 日本向けレアアース輸出差し止め
 「採掘に環境汚染を伴う」などとして、レアアースの輸出枠を削減してきた中国だけに、漁船衝突事件以降、産業界は中国の出方に警戒を強めてきた。全面的な対日禁輸の場合、ほぼ全量を輸入に頼り、世界の消費量の約4分の1を占める日本の産業界に影響が及ぶことは避けられそうにない。一般的なHV1台あたり30キログラムが使われるなど、充電池やモーター用磁石に使われるレアアースは、日本企業が得意とする省エネ・環境技術に不可欠だからだ。
 中国が輸出禁止を正式に表明しない背景には、世界貿易機関(WTO)のルールへの抵触を懸念する向きがあるとみられる。正当な理由を欠く禁輸は批判を招くためだ。中国のレアアース関連企業には国有企業が多いとされ、「コントロールしやすい」(大手商社)という。
 今のところ産業界に目立った影響は出ていないものの、原材料の入荷が不安定になれば、生産や出荷といった事業計画の見直しにも波及しかねない。大手自動車メーカー幹部は「次世代車の生産への影響が懸念される」と話す一方、大手電機メーカーも「影響は大きい」とみる。
 今年7月、中国は下半期向けのレアアースの輸出枠を約8千トンとし、年初からの合計が約3万トンと昨年の約5万トンから大幅に減らす方針を示すなど「戦略的に利用する姿勢」(関係筋)を鮮明にしている。
 レアアースの安定供給確保策として日本政府はアフリカ大陸などでの資源開発援助の拡大や代替材料やリサイクル技術の開発に取り組んでいるが、いずれもまだ緒に就いたばかりだ。
 経済外交の有力な武器ともいえるレアアースは、日本経済を支える製造業を脅かしかねない存在となった。

中国「不法撮影」で日本人4人拘束…新華社
 【北京=関泰晴】中国国営新華社通信は23日、河北省石家荘市の国家安全当局が、同省内の軍事管理区域に侵入し、不法に「軍事目標」をビデオ撮影していたとして、日本人4人を取り調べていると報じた。
 同当局は「4人に対して法律に基づいた措置をとっている」としており、拘束して取り調べを進めているとみられる。
 同通信は、日本人4人のうちの一人の名前は「高橋定(たかはし・さだ)」としている。ただ、4人全員の名前、年齢、職業や、軍事管理区域の場所、具体的な撮影対象などの詳細に加え、取り調べを始めた時期も「最近」としているだけで、明らかにしていない。
 4人に対する取り調べは、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で発生した中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の拘置が延長されたことに対する報復の可能性がある。

クリントン米国務長官「尖閣は日米安保適用対象」
 【ニューヨーク=志磨力】前原外相は23日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談した。
 会談は約50分行われた。日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、(日本への防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用される」と明言した。
 長官が安保条約適用にあえて言及したのは、強硬姿勢を崩さない中国側をけん制する狙いがあったとみられる。外相は「日中2国間の問題で、東シナ海に領土問題はない」と強調し、「外交問題として、大局的な見地からしっかり取り組む」と応じた。

途上国支援 国連開発目標の着実な達成を(9月24日付・読売社説)
 アフリカなど発展途上国の貧困との戦いは、道半ばである。日米欧などの先進国は引き続き、途上国支援強化の具体策が求められよう。
 貧困削減などに向け、2000年に定めた国連ミレニアム開発目標(MDGs)に関する首脳会合(サミット)は、「現状では目標達成は困難であり、先進国の政府開発援助(ODA)の拡大が必要」との文書を採択し、閉幕した。
 菅首相やオバマ米大統領ら約140か国の首脳が、現状に危機感を共有したのは当然だろう。
 MDGsは、1990年比で15年までに、〈1〉1日1・25ドル未満で暮らす貧困人口を半減する〈2〉初等教育の完全普及を図る――など8分野の目標を設定したものだ。
 先進国が連携し、途上国支援の数値目標を明示した意義は大きかった。途上国の貧困を減らし、社会を安定させることは、結果的に世界の平和や安全に寄与することにもなるからだ。
 しかし、目標期限が5年後に迫りながら、進捗(しんちょく)ははかばかしくない。金融危機や先進国の財政悪化で、支援ペースが鈍化したのが主因とみられる。
 貧困人口は90年の18億人から05年に14億人に減り、この半減目標は実現できそうだ。だが、サハラ以南のアフリカを中心に、貧困問題は依然深刻である。先進国は現状を厳しく受け止め、諸目標の達成に全力を挙げねばならない。
 とくに支援の遅れが目立つのが保健と教育分野だ。乳幼児と妊産婦の死亡率は高く、約7200万人の子供が未就学という。
 菅首相は、サミットで演説し、母子保健の充実や教育水準の向上のため、今後5年間で85億ドル(約7200億円)を拠出する新たな支援策を表明した。
 日本の戦後の経験を生かし、両分野に絞った援助内容といえる。具体的な支援額を約束したことも評価できよう。
 だが、問題は、日本がODA予算を削減し続けていることだ。
 日本のODA予算はピークだった97年度から半減した。かつては世界1位の拠出国だったが、現在は5位に転落している。「09年までの5年間でODAを100億ドル増やす」という国際公約も達成できなかった。
 これでは、日本に対する国際社会の信頼は揺らぎ、発言力や存在感も低下しかねない。
 ODAは外交の重要なツールである。首相は新しい支援策の着実な実現を期すとともに、ODAの増額を急ぐべきだろう。

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(∩゜д゜)ア-ア-新聞

ミクシィやグリー、「つながるボタン」で陣取り合戦
外部サイトと連携、SNS機能を強化
 国内の交流サイト(SNS)各社の新たな覇権争いが始まった。舞台となるのは画面上に表示する小さな「ボタン」。ネット通販や情報サイトなどと連携し、画面に知人や友人に「お気に入り」の情報を簡単に伝えられるボタンを設ける動きが加速している。会員のコミュニケーションの幅が広がるだけでなく、企業も新たなマーケティングの手法として注目する。
 国内最大級の比較サイト「カカクコム」。お気に入りの家電を選ぶと画面内に「mixiチェック」というボタンが表示される。ボタンを押すと自分のSNS上の友人にお気に入りの家電の存在を伝えることができた。
 これはSNS大手、ミクシィが今月10日開始した外部サイトとの連携サービス「mixiチェック」。興味や関心を持った情報を、そばに表示されたボタンを押すだけで、SNS「mixi」上の友人に知らせて共有することができる。
「ソーシャルグラフ」に企業が注目
 10日ミクシィが開いた発表会にはカカクコムのほか、「楽天市場」や「ヤフーデコレーション」「食べログ」といった、国内を代表する約40サイトが応じた。
 登壇した楽天の中島謙一郎常務執行役員は「ウェブ検索は既にあるニーズを満たすものだが、ソーシャルマーケティングはこれまでなかったニーズを創出できる」と強調した。
 会員が2000万人を超えるmixiの会員間のネットワークが、情報を人から人につなげてくれるからだ。このつながりは「ソーシャルグラフ」とよばれ、各企業からマーケティング上の貴重な資源として注目を集め始めた。
 ミクシィの笠原健治社長は「友人がつながるソーシャルネットがさらに大きく拡大しており、地殻変動を引き起こしている」。中国、韓国の最大手のSNSと提携し、ゲームなどのコンテンツを相互供給することも視野に入れている。
 10日、ミクシィの発表会と同時刻。グリーも「mixiチェック」と同様のサービス「ソーシャルフィードバック」を開始することを発表した。
 グリーが設置するボタンは「いいね」「おすすめ」など。同様にグーグル、マイクロソフトなどが連携することを明らかにしたが、じゃらん、カカクコムなど「mixiチェック」にも連携するところもある。
 グリーは携帯向けの釣りゲーム「釣りスタ」などの人気ゲームを開発・運営するなど、ゲームを中心としたSNSだったが、ソーシャルグラフの活用も追求することになる。
 グリーの田中良和社長は「我々はエンターテインメントを追求している企業。ゲームだけに限定しているわけではない」と宣言する。ただミクシィとは異なり、「利用者は、あまりどんなタイプの友人かというのを意識しているわけではない。本当の、バーチャルな友人が同じSNSで共存できる」と強調する。
DeNAは「ライバル」を活用
 少し異なる立場をとるのが、SNS「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)だ。ライバルとも言えるミクシィの発表会にDeNAの守安功取締役が登壇して周囲を驚かせた。
 守安氏は「ソーシャル(グラフの活用)はミクシィさんに任せることにします」と会場の笑いを誘った。ミクシィのボタンを活用して、DeNAが手がけるゲームをミクシィの会員にも知ってもらう戦略に出た。
 DeNAが力を入れるのは、SNS上で提供する「ソーシャルゲーム」だ。携帯電話向けの宝探しのソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」がヒットしているほか、海外のソーシャルゲーム開発会社を買収して、昨年から米アップルの高機能携帯電話「アイフォーン」の海外版にゲームを配信する。
 こうしたゲームは実際の身近な友人が会員基盤のミクシィと比べ、ゲーム上で出会った本名も知らないバーチャルな友人関係を基盤にしている。むしろ「mixiボタン」の活用などで「ソーシャルゲームで世界一になる」(南場智子社長)ことを目指す。
 2000万人規模の会員を有する3社が乱立する国内市場。今年に入り、全世界で5億人の会員を擁するSNS世界最大手、米フェースブックが日本でも本格的に活動を始め、競争は一段と加速している。
 フェースブックは米国ではパソコン向けサービスが中心だが、日本向けに携帯版を開始。今月中旬には、今いる場所を友人と共有できる携帯電話の位置情報サービスの日本版を始める。手薄な地域の一つである日本の“つながり”を飲み込むつもりだ。
 個人間のネット上のつながりをもとに始まった国内のSNS市場。だが、単純な「つぶやき」を広める機能はツイッターに奪われるなど、環境は急速に変化している。通販や情報サイトとの連携や、新機能の追加でどこまで利用者を取り込めるかが問われる。

最高検・捜査チーム、前特捜部長らを聴取
 郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク(FD)改ざん事件で、最高検の捜査チームは23日午後、証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者(43)の上司だった大坪弘道・前特捜部長(現・京都地検次席検事)と佐賀元明・前副部長(現・神戸地検特別刑事部長)の事情聴取を始めた。
 聴取は東京・霞が関の検察合同庁舎内で行われている。
 大坪前部長らは今年2月初め頃、FDの改ざんについて、前田容疑者から「故意ではないが、自分がFDを操作した可能性がある」と伝えられたとされる。
 最高検の捜査チームは、大坪前部長らが、前田容疑者の改ざん行為を、どこまで把握していたかについて詳しく聞く方針。

中国、レアアースの対日輸出禁止か 米紙報道、当局は否定
 【北京=多部田俊輔】米紙ニューヨーク・タイムズは中国当局が電気自動車(EV)や家電製品の生産に不可欠なレアアース(希土類)の対日輸出を禁止したと報じた。尖閣諸島沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件を巡って、日本側に拘置中の船長釈放の圧力をかける狙いがあるとみられる。ただ、中国商務省の広報担当者は23日、日本経済新聞の取材に対し、「レアアースの対日輸出は禁止していない」とニューヨーク・タイムズの報道を否定した。
 ニューヨーク・タイムズは匿名の業界関係者の話として伝えた。中国の税関当局が日本へのレアアースの船積みを制止しているという。日本の業界関係者も一部のレアアースの輸出業務が税関で停止措置を受けているとの情報があると話している。

中国人観光客4800人、宿泊キャンセル…山梨
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の影響で、山梨県内では少なくとも甲府、笛吹、甲斐、富士河口湖の4市町の6宿泊施設で計約4800人の中国人観光客が宿泊をキャンセルしたことが読売新聞甲府支局のまとめで分かった。
 中国の建国記念日にあたる10月1日の国慶節に伴う連休を控え、中国人を多く受け入れてきた県内観光地は日中関係悪化の長期化を懸念している。
 中国の日用品大手「宝健日用品有限公司」が東京―大阪間を旅する「ゴールデンルート」の社員旅行を中止した。このため10月11日から下旬にかけて社員が順次泊まる予定だった富士河口湖町の「富ノ湖ホテル」では中国人約2000人の宿泊がキャンセルになった。
 甲府市の「甲府富士屋ホテル」も10月15日から予定されていた同社の社員約100人の宿泊がキャンセルに。
 甲斐市の温泉施設「湯〜とぴあ」には22日、「尖閣諸島問題の影響を受けて(中国人の)ツアーはキャンセルとなってしまいました」と書かれたファクスが大阪の旅行会社から届いた。9月下旬〜10月前半に泊まる予定だった約40団体の計約1600人がキャンセルすることになり、早川善輝社長は「対策のしようがない」と困惑していた。
 笛吹市の石和温泉郷でもキャンセルが相次いでいる。「ホテル平安」では5団体計約200人の中国人が宿泊をキャンセルすると連絡があったほか、同温泉郷の別の2ホテルでも中国人計約900人の宿泊がキャンセルになったという。
 県内で暮らす中国残留孤児らを支援し、日中友好活動を行っている県日中平和友好会の上條行雄会長(72)は「8月5日に中国大使館の職員や家族37人を県内に招き、桃狩りや鳴沢氷穴で交流を深めたばかりで、こんな事態は想像もしていなかった。日中双方に冷静な対応をしてもらいたい」と話している。

日系工場でまた賃上げスト 中国・深●(=土へんに川)
 23日付の香港紙、蘋果日報によると、中国広東省深●(=土へんに川)市竜崗区にある日系企業の事務機部品工場で21日、賃上げを求めるストライキが発生した。1100元(約1万4千円)の月給を最低200元アップするよう求めているという。
 蘋果日報が地元テレビの報道として伝えたところでは、21日朝、千人近くの工員が一斉にストに突入。うち数百人が工場の門の前で座り込みを行った。
 中国では今年5月以降、各地の日系工場などで賃上げストが相次いだが、広東省では8月以降、ほぼ終息していた。

米ビデオレンタル最大手が破綻へ ネット普及で業績悪化
 経営難に陥っている米最大のビデオレンタルチェーン、ブロックバスターが数日中に連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻する見通しが強まった。米メディアが22日、一斉に報じた。
 インターネットの普及により、家庭で映画などのソフトを手軽に楽しむことができるようになったため、同社の利用客は激減。業績が大幅に悪化していた。
 米メディアによると、同社は約9億ドル(約760億円)の負債を抱えており、破産法を申請して、その後経営再建を目指す考えという。同社は2004年のピーク時には米国を中心に約9100店舗を抱えていたが、その後は業績不振のために店舗閉鎖が相次ぎ、8月時点では5800まで店舗を減らしている。

FDデータ改ざん、痕跡はこうして残る
 大阪地検特捜部の元主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕された事件で、捜査資料のフロッピーディスク(FD)の中身を改ざんするのに使ったとされる専用ソフト。ファイルの更新日時などを書き換えられる「タイムスタンプ変更ツール」とも呼ばれている。
 こうしたツールは本来、「CD−ROMに格納して販売するソフトのファイルの更新時間をそろえたり、所定の期日に納入した電子文書を修正してから納期前の日付にさかのぼって変更したりする用途で使われる」(セキュリティー会社ラックの西本逸郎取締役)という。現在は、有料から無料のものまで多数のソフトがダウンロードサイトから簡単に入手できる。
ファイルに残る2種類の日付データ
 改ざんされたワープロ文書の更新日時は、ファイルの「プロパティ」と呼ぶ欄に記載されている。ここにはファイルの「名称」「種類」「データサイズ」のほか、タイムスタンプと呼ぶ「作成日時」「更新日時」「アクセス日時」などが自動的に記録される。
 このタイムスタンプは通常、手動で書き換えることはできないが、変更ツールを使うと任意の日時に変えることができるようになる。今回の事件では、更新日時を本来の「2004年6月1日」から「2004年6月8日」に書き換えたとされる。
 しかし、FDに記録された文書ファイルは、大きく二つの日付データで管理されている。一つは「Windows」などの基本ソフト(OS)がファイル管理用に記録している日付データ。もう一つは、マイクロソフトの「ワード」などアプリケーションソフトが独自にファイルの中に記録する日付データだ。通常のテキストファイルは前者だけしかない。後者は、アプリケーションソフトが文書の作成者や更新日付、更新履歴といった情報をファイル内に埋め込んで記録し、アプリケーションソフトごとに個別の方式でファイルの中に格納している。ワードの場合、この二つの日付データは、プロパティ情報として別々に管理されており、解析ソフトなどを使わなくても照合できる。
 このうちOSの日付データだけを変更ツールで書き換えても、アプリケーションソフトが記録した日付と照合することで二つの日付に矛盾が生じてしまう。結果として、日付データがなんらかの形で改ざんされたことを確認できるわけだ。一般に使っているだけでは気付きにくいが、アプリケーションソフトは表から見えない多くの情報をファイルに記録している。
 もちろん一部には、OSが認識する日付データだけでなく、アプリケーションソフトが記録する日付まで変更できる機能を備えたツールもある。しかし、日付情報以外でファイルが書き換えられた痕跡を見つけ出す方法も存在している。
 例えば、FD上にデータを記録する物理的な順番。FDでは原則、更新された時間が古い順にデータを物理的に記録していくが、ファイルの更新日時が改ざんされるとこの順番に矛盾が発生する場合がある。また、磁気メディアであるFDに残った残留磁気を科学的に読み取ることで矛盾を検出する方法もある。これは専用の装置を使い、更新日時として記録された時期と現時点の磁気の強さから推測される更新時期を比較することで検証できる。
使用機器の調査で矛盾が明らかに
 セキュリティーの専門家はこうしたいくつかの項目をチェックしていくことで、初歩的な改ざんならたいてい発見できるという。ただし、「FD内のテキストデータに限れば、改ざんした痕跡を残さないようにできるかもしれない」とラックの西本取締役は語る。セキュリティーに詳しいS&Jコンサルティングの三輪信雄社長も「状況証拠まではそろえられても、すべての場合で改ざんがあったと断定することはできない」という。
 こうしたケースでは、FDといった媒体から得られる情報だけでなく、改ざんに使用したパソコンや元のデータがあったサーバーなど関係するすべての機器を検証し、ファイルを操作した連続性の中から矛盾を検出していく。
 例えば、パソコンのシステム日付をずらしてデータを上書きすればFD内のデータの更新日時を改ざんすることはできる。しかし、データを変更したパソコンの履歴データにシステム日付を変更したという記録が残る。また、変更ツールをインターネット経由でダウンロードしたといった履歴情報も、改ざんを疑う状況証拠としては効力を発揮する。なんらかの偽装をした以上、矛盾なく全体の整合性を取ることは難しくなる。
デジタルデータ、厳密な保全が必要に
 今回の事件では、捜査当局が押収したFDをどのように取り扱っていたかも疑問視されている。デジタルデータが裁判の重要な証拠となりうるような場合、捜査当局はまず原本が改ざんされていないことを明確にする必要がある。例えば、証拠となるデジタルデータを押収した時点で媒体の完全なコピーを取ってからコピーの方を検証するなど、物理的な情報を保全しておく。セキュリティー会社では、デジタルデータの検証を委託されると記録媒体を実際に扱う様子をビデオに記録し、複製処理や更新処理といった経緯をすべて残すという手続きを踏むことが多いという。
 デジタルデータが裁判の結果を左右するほど重要な証拠として扱われる機会は今後も増える。データを扱う立場には、厳密なデータ保全と公正な扱いを証明する仕組みが必要になる。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

携帯電話の王者ノキアが辿るソニーと同じ道
 携帯電話の王者は、かつての栄光を取り戻すことができるのか。ここシリコンバレーは今、フィンランドの携帯電話メーカー、ノキアの動向を注意深く見守っている。
 ノキアが世界の携帯電話市場を席巻したのは、10年以上前のこと。重工業から出発した北欧の伝統的企業が、現代のコミュニケーション機器である携帯電話市場に彗星の如く現われ、人びとの話題をさらった。次々と発表される新製品に、消費者は飛びついたのだった。
 しかし、栄華は長続きしなかった。世界の携帯電話販売台数では今でも38%と、世界トップシェアを維持しているが、移動体通信市場を牽引する米国市場ではシェアはわずか8%。特にアンドロイド携帯やアップルのiPhoneが人々の関心を独占しているスマートフォン市場では、ノキアの存在感はさっぱり感じられないと言ってもいい。
 そのノキアが最近、経営トップ刷新を断行した。
 第一に、ノキア復権のために、マイクロソフトのビジネスソフトウェア部門を率いてきたステファン・エロップ氏をCEOに招聘した。
 じつはノキアがフィンランド人以外のトップを雇い入れるのはこれが初めてのことだ。エロップ氏は、マイクロソフト以前にも通信機器メーカーのジュニパー・ネットワークスや、アドビに買収されたマクロメディアで経営幹部を務めていた経験を持つ。ハードウェアとソフトウェアの双方に関する豊富な知識が評価された、と関係者は口をそろえる。いずれにせよ、米国市場での巻き返しへの意気込み、そして何より携帯電話市場における過去の成功体験から変化を嫌うようになった企業体質の抜本的刷新に賭ける決意が伝わってくる。
 経営トップ刷新の第二のポイントは、スマートフォン担当トップ(上級副社長)のアンシ・ヴァンヨキ氏の辞任だ。同氏は現在、ノキア製品のOSとなっているシンビアンを推進してきた中心人物である。
 業界内では、ヴァンヨキ氏の退任はノキアが今後マイクロソフトと提携したり、グーグルのアンドロイドOSを利用したりするための下準備ではないかとの見方が強い。アンドロイド携帯は現在、スマートフォン市場でアップルのiPhoneをはるかに上回る勢いで伸びている。その陣営に合流する可能性が高いと見られているのだ。
 三つ目に注目すべきは、ノキアの象徴的存在だったヨルマ・オリラ会長の退場である。オリラ氏こそ、2006年まで14年間にわたって同社CEOとして、古くさい企業だったノキアを世界で最も注目される携帯電話メーカーに変身させた中心人物だ。そのオリラ氏が、2012年をもって会長職を辞任すると明らかにした。
 オリラ氏は前CEOであるオリペッカ・カラスブオ氏を後任として任命した人物でもあるが、両氏ともにノキア在籍期間が長く、社内の隅々にまで信奉者がいる。そのオリラ氏が去ることによって、硬直した社内官僚主義と決別して人材をシャッフルし、風通しをよくするという効果が出てくるだろうというのが、業界ウォッチャーのもっぱらの見方である。
 また、こうしたトップ刷新のニュースと同時に、ノキアが世間にアピールしたのが4機種同時発表だ(うち3機種は、シンビアンOSをバージョンアップし、機能を大幅に刷新したスマートフォン)。これまで3四半期間、スマートフォンの新製品を出さなかったことを考えると、その意気込みが伝わってくる。同時に、開発ツールを使いやすくしたことで、開発者の評価も高まっている。
 さて、欧米では、ノキアはよくソニーと同列で論じられることが多い。両社ともかつて頂点を極めながら、その後、アップルの躍進を許し、衰退の道を辿った(むろん理由はアップルだけではないが)。
 ソニーは、ウォークマンで世界を席巻したが、アップルが開発したiPodに製品設計で負け、インターネットとソフトウェア、ハードウェアのエコシステムの構築で大きく遅れをとった。
 一方のノキアは、当初は携帯電話で大きな市場シェアを占めながら、アップルが生み出したiPhoneに代表されるスマートフォンの市場を制することができないでいる。
 しかも、社内政治がはびこり動きが遅くなった両社が助けを求めたのは、外国人だった。日本のソニーは、イギリス人のハワード・ストリンガー氏に、フィンランドのノキアは、カナダ人のエロップ氏にである。
 もちろん、ソニーがそうであるように、ノキアの復権への道筋はまだはっきりとは見えていない。ハードウェア、ソフトウェアだけでなく,インターネット、開発者、メディアなどのコンテンツ業界を大きくまとめ上げる手腕が必要とされる現在のスマートフォンビジネスに、一部門を率いてきただけのエロップ氏の経験で十分なのか、そもそもスマートフォンのてこ入れに乗り出したのが遅すぎはしないか、不安は尽きない。
 しかし、もしもノキアに復権の道筋が見えてくるようであるならば、日本企業はそのプロセスを詳細に学習する必要があるだろう。

ゲーム「アイマス2」にファン衝撃 内容変更しろとネットで大合唱
バンダイナムコゲームスが2011年春発売するゲームソフト「アイドルマスター2(THE IDOLM@STER2)」の内容を変えるべきだ、との批判がネットにあふれ、大混乱になっている。ネット通販「アマゾン」には内容を批判するレビューが殺到して削除されたほか、抗議活動や不買運動を呼び掛ける書き込みも多数現れている。どうしてこんな騒動になってしまったのか。
「アイドルマスター」は、プレイヤーがアイドルを育成し、芸能界で活躍させる育成シミュレーションゲーム。キャラクターに歌や踊り、表情などの「訓練」を行い一流のアイドルにする、というものだ。2005年に業務用のアーケードゲームとして登場し、07年に「Xbox 360」に移植され大ヒットした。アイドルを目指すキャラは13人いて、それぞれに根強いファンが付いている。
愛するキャラが「寝取られる演出が」と心配
騒動のきっかけになったのは東京幕張で2010年9月18日に開催された「東京ゲームショ−」。ここで2011年春に発売される「Xbox 360」用の「アイドルマスター2」の内容が発表され、ファンは騒然となった。前作のキャラ13人はそのまま登場するのだが、うち4人は育成できない。この4人のファンにとっては大ショックだ。
また、ファンは全てのキャラを育成する場合が多く、それぞれのキャラに思い入れがある。しかし「2」では、キャラ同士を競わせアイドルの頂上を目指すシナリオになっていて、「なぜ好きなキャラ同士が戦わなくてはいけないのか」という批判が出た。
最も批判の対象になっているのがイケメングループの3人。男性アイドルが出るのは初めてで、「寝取られる演出があるのではないか」と騒然となった。
ウェブサイトに掲載された開発者のインタビューでは「恋愛」や「寝取られ演出」はないと断言しているが、恋愛の描写がなければいいという話ではなく、「可能性を生み出しただけでアウトなんだよ」とネットで批判が広がった。
こうしたことからバンナム社に「2」の内容を変えさるための抗議活動をしよう、不買運動をしよう、というファンまで現れた。また、バンナム社に対し内容証明付きで変更を要望する書面の画像もアップされている。
「アマゾン」の商品ページには最低評価である星1つのレビューが殺到した。
「ファンの気持ちを理解しろ。受け止めろ。そうでなければアイマス2はいらない」「キャラ全員が手を繋いでいる写真を見ても今は涙しか出ません」「4人のキャラが使えなくなり、誰も必要としない男性3人が出るなんて改悪です」「内容を変更する話は出ていない」とバンナム
100近いレビューが出て「炎上」、全て削除されたのだが、現在もレビューに次々に批判が投稿されている。ただ、アップされるとすぐに全てが削除されている。
騒動に拍車をかけたのが10年9月19日の「アイドルマスター」のラジオ放送。この番組には「アイマス」の女性声優と、新キャラの男性声優が登場。まるで恋愛を想像させるトークが繰り広げられ、ファンは一層ヒートアップ。男性声優を批判する書き込みが大量にネットに出ることになった。そのため、「アイマス」の公式ブログに、「最後に、大切なお願いがございます」と断り書きをし、
「一部の方による、出演声優様への『誹謗中傷の書き込み』等が、ネット上にて見受けられます。出演者の皆様に、ご迷惑をお掛けするような行為は止めて頂けます様、何卒、お願い致します」
という注意文が掲載された。
こうしたネットでの騒動をバンナム社はどう受け止めているのだろうか。同社広報は、ネットで様々な批判があることは承知しているとしながらも、
「過去にファンからの要望でゲームソフトの仕様を微調整したことはありました、今のところゲーム内容を変更するなどの話しは出ておりません」
と話している。

日産・ルノー、10車種の車台共通化 コスト3割減目指す
SUVなど年150万台 部品調達先を集約
 日産自動車と資本提携先の仏ルノーは中型車の新たなプラットホーム(車台)を共同開発する。2013年発売の新車から段階的に採用し、両社合計で10車種以上、年間生産台数で約150万台規模の車に同じ車台を使う。部品・部材購買額の約8割を占める主要70部品も共通化し、調達先を集約する。部品の集中購買で調達コストの3割削減を目指す。大量受注を狙った部品メーカーの再編も促しそうだ。
 多目的スポーツ車(SUV)やセダンなど中型車の土台となる共通車台を開発し、車台を構成する骨格部品なども同じにする。あわせて窓ガラスやブレーキといった主要部品も共通化。合計で70種類の部品を大量に発注することで単価を引き下げる。将来は中型車にかかわる部品調達費の3割にあたる年間数千億円規模の削減を見込む。
 日産は13年以降に投入するSUV「エクストレイル」「デュアリス(海外名キャシュカイ)」、ルノーは主力車「メガーヌ」や中型セダン「フルエンス」などで新たな車台と部品調達の仕組みを使う。両社合計で10車種以上となり、09年の両社世界販売台数の4分の1にあたる約150万台が対象となる見通しだ。
 両社は共通化する部品ごとに、発注先の候補企業の洗い出しに着手。今秋から技術力やコスト、品質、生産体制などを評価しながら順次、発注先の選定に入る。
 日産は1999年にルノー傘下に入り、01年には共同購買組織を設立した。09年4月からは同組織を通じて全部材を調達する体制を整えた。ただ、2社が全く同じ部品や材料を使うのはエアコンやバッテリーなど8種類にとどまり、大量購買によるコスト削減効果は限定的だった。共通車台の開発を機に部品の共通化にも弾みを付ける。
 部品メーカー1社に対する発注量を増やすと、個々の部品に不具合が生じた際のリコール(改修・無償修理)台数が増えたり、調達が滞った際の生産への影響が大きくなったりする。ただ、日産とルノーは新手法で得られるコスト削減効果の方が大きいと判断した。
 両社は日米欧や中国、インド、ロシアなど世界各地に工場を持つため、部品メーカーはグローバルな供給体制を求められる。海外展開が遅れた部品メーカーは各地域で生産を分担する提携相手が必要。独フォルクスワーゲン(VW)とスズキも資本提携を機に部品の共通化を進める方針で、部品業界の世界的な再編に発展する可能性もある。
 新たな発注方式は部品業界にとって、車種やメーカー別に部品を設計する必要がなくなり、収益力の向上が見込める一方で、日産やルノーと取引していた企業が受注できなくなるリスクがある。

ヨドバシ、自社でカード ソニー系から事業買収
 ヨドバシカメラはソニー系クレジットカード会社のソニーファイナンスインターナショナル(SFI、東京・港)から、ヨドバシのポイントカードなどとして使える多機能カードの発行事業を11月1日に取得する。SFIはカード事業の整理を進めており、ヨドバシは約70万人いる同カード顧客の利便性維持のために事業を引き受ける。ヨドバシがクレジットカードを自社で手掛けるのは初めて。
 ヨドバシが引き受けるのは、ポイントカード、クレジットカード、電子マネー「エディ」などの機能を持つ「ヨドバシゴールドポイントカードIC eLIO(エリオ)」の発行事業。4月に100%出資で設立したゴールドポイントマーケティング(GPM、東京・新宿)が貸金業の免許を取得しており、受け皿会社となる。
 SFIで同カードの発行にかかわる約50人の従業員も原則GPMに移る。事業の買収額は明らかにしていない。SFIは2005年にヨドバシゴールドポイントカードIC eLIOの発行を始めた。同カードのインターネット決済サービスの「エリオ」は11月以降使えなくなる。

新興国の外貨準備急増、通貨安競争を映す
 中国など新興国・地域が保有する外貨準備が過去最大規模に膨らんでいることが分かった。外貨準備の上位10カ国・地域で見ると、6月末の保有高は1年前に比べて15.3%増の5兆8400億ドル(約500兆円)となった。各国が通貨高を抑えるために自国通貨売り・ドル買い介入を繰り返す「通貨安競争」が背景になっている。
 6月末時点の外貨準備保有高の上位10カ国・地域は、ブラジル、ロシア、インド、中国(BRICs)、台湾、韓国、香港、シンガポールなど。増加が目立つのは、今年前半に大規模な自国通貨売り介入を実施し、6月末保有高が前年比2.4倍に急増したスイスを除けば新興国・地域だ。
 6月末時点の保有高を1年前と比べると、ブラジルは25.6%増の2500億ドル、香港が24.1%増の2600億ドル、韓国が18.3%増の2700億ドル。保有高1位の中国も15.1%増の2兆4500億ドルに膨らんだ。
 2000年代前半に大規模介入を実施し、今月に6年半ぶりの円売り介入に踏み切った日本は、保有高こそ1兆500億ドルに達しているものの、6月末時点の増加率は3.0%増にとどまっている。
 新興国の外貨準備は08年9月のリーマン・ショック後、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を迫られたため、一時的に減少していた。ところが、金融危機が一服すると、通貨安で輸出を拡大したいとの思惑に加え、投資資金の流入で自国通貨が想定以上に高くなる事態を回避する必要性が意識されるようになった。新興国はこうした背景から再び自国通貨売り介入を繰り返すようになったとみられ、外貨準備が増加に転じた。
 「通貨安競争」による新興国の継続的なドル買い圧力は、米国債市場への資金流入となって米長期金利の低位安定に役立っているとの見方が多い。新興国を中心とした世界の外貨準備総額は米国債の発行残高を上回っており、その超過分が日本国債など他通貨に向かっている面がある。中国などが増えすぎた外貨準備の一部を日本国債の購入に振り向けていることが、円高を加速させているとみられている。

【産経主張】尖閣漁船事件 危険はらむ中国首相発言
 尖閣諸島付近での中国漁船と日本巡視船の衝突事件に関し、中国の温家宝首相が21日、ニューヨークで、日本に勾留(こうりゅう)されている漁船船長の即時無条件釈放を要求、応じなければさらなる対抗措置を取ると警告した。日本の法制度を無視した露骨な脅しで、きわめて遺憾というほかない。
 温首相の発言は、これまで戴秉国国務委員はじめ中国側が外交ルートで行ってきた要求と基本的に同じだ。だが温氏は共産党最高指導部の一員であって、中国の党、政府が一切譲歩しない方針を固めている表れといえる。
 中国側はすでに、閣僚級交流や東シナ海の天然ガス共同開発条約交渉の中止などに加え、日本ツアーの中止など民間交流にも影響が拡大しつつある。追加措置の検討にも入っており、そこには経済交流の制限や、尖閣諸島海域への艦艇派遣といった強硬手段も含まれていると伝えられる。
 日中関係は小泉純一郎政権の時代も、靖国神社参拝問題などで冷え込んだ。中国で大規模な反日デモが発生したが、実務関係や経済交流への影響はほとんどなく、日中貿易は拡大し「政冷経熱」といわれた。双方が、政治的対立が実務関係に及ばないよう、冷静に対処した結果だった。
 中国側が強硬姿勢を続ける理由の一つは、尖閣諸島の領有権の主張を含め、東シナ海での海洋権益確保である。日本固有の領土である尖閣諸島の日本の領有権を認めず、中国漁船の拿捕(だほ)、船長の勾留を非難する背景だ。
 しかし事件は、日本の領海内で中国漁船が不法操業し、巡視船に体当たりして逃亡を企てたという単純なものだ。日本当局は、公務執行妨害容疑で船長を取り調べる司法手続き中であり、それに中国が圧力を加えるのは内政干渉以外の何物でもない。
 中国の強い圧力に対し、日本政府が中国側に自制を求め、「粛々と法手続きを進める」のは当然である。しかし中国側の対抗措置に、手をこまねいているだけでよいのか。在外公館を通じて、各国に尖閣問題についての日本の立場を説明するなど積極的に発信して対抗する必要がある。
 日中が敵対関係に陥りかねない事態は双方にとって不幸である。司法の結論を待ち、政府は中国側との対話を模索し、事態の拡大を防ぐ努力をすべきだ。

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(゜д゜=゜д゜)新聞

ニンテンドー3DSはデュアルARM11 at 266MHz、1.5GBストレージ内蔵?
 ニンテンドー3DSのハードウェア構成についてのうわさが出回っている。出どころはリンク先 IGN が匿名の開発者筋から得たという未確認情報。そちらによると、ニンテンドー3DS はクロック 266MHz の ARM11系プロセッサ x 2、133MHz GPU (4MB RAM) 、64MB RAM、1.5GB フラッシュメモリストレージを備えるとのこと。
 現在までに正式に発表されている仕様といえば、裸眼ステレオ立体視に対応した上画面が3.53インチ 800 x 240 (左右に400ピクセルずつ)、タッチスクリーンの下画面が320 x 240。3D撮影可能な背面デュアルカメラ + インカメラ x 1 (いずれもVGA)。SDカードスロット、WiFi、加速度センサーやジャイロセンサーなど。
 また株式会社DMPの発表では、3DグラフィックスIPコアに同社のPICA200を採用することも明らかにされている。PICA200はモバイル向けの基本的な3D描画命令セット OpenGL ES 1.1に対応しつつ、PCや現行世代据え置きゲーム機で実現している高度な表現のうち代表的なものを低消費電力でハードウェア実行できることが特徴の製品。
 今回のうわさについていえば具体的なチップ構成などに触れているわけではなく正しかったとしても大きな驚きはないが、ARM11といえば各社のAndroid携帯や 3Gまでの iPhone, 2nd Gen までの iPod touch、Zune HD (初代Tegra) などで非常に広く使われているアーキテクチャだ。また、2004年の登場時ですら枯れていたニンテンドーDS (ARM9系 67MHz、ARM7系 33MHz、メインメモリ 4MB) とは比較にならない。ニンテンドー3DSの発売日や価格については来週29日に発表される予定だ。

KDDI、スマートフォン新機種発売 巻き返し狙う
OSに米グーグルの「アンドロイド」採用
 KDDI(au)はスマートフォン(多機能携帯電話)の新機種「IS03」を発売する。シャープ製で、基本ソフト(OS)に米グーグルの「アンドロイド」を採用した。同社はスマートフォンの投入でライバルのソフトバンクモバイルやNTTドコモに遅れたが、画面を指で触って操作するタッチパネル式で、従来の携帯メールも利用できるなど使い勝手を高めた新機種を投入し、巻き返しを狙う。
 詳細は10月初旬に発表する。発売時期は未定だが、11月以降になるとみられる。スマートフォンはソフトバンクが米アップルの人気機種「iPhone(アイフォーン)」で独走するなか、ドコモが4月にソニー・エリクソン製「エクスペリア」を発売して対抗。KDDIは6月にシャープ製「IS01」や東芝製「IS02」を発売した。
 ただIS01は小型パソコンのような形状で電話として使いにくく、従来の携帯と兼用する「2台目需要」を対象に販売。IS02は使い勝手などで見劣りする米マイクロソフトのOS「ウィンドウズモバイル」を採用するなど課題があった。IS03は「1台目需要に応える機種」(田中孝司・代表取締役執行役員専務)として開発を進めてきただけに、同社は反転攻勢の切り札として期待している。

NTTドコモ、コンパクトなハイエンドAndroidタブレット「Galaxy Tab」を発売か
 Googleの携帯電話向けOS「Android 2.2」を採用したハイエンドAndroidタブレット「Galaxy Tab」が9月上旬に発表されたが、日本国内ではNTTドコモからリリースされる可能性が高いことが明らかになった。
 わずか380グラムのコンパクトなボディであるにもかかわらず、グラフィックチップセット「PowerVR SGX540」を搭載することで、フルHD動画再生機能をはじめとした高い処理性能を実現しているため、非常に気になる内容となっている。
 無線LAN製品の普及促進を図ることを目的とした業界団体で、無線LAN製品の認証なども行っている「Wi-Fi Alliance」のページによると、2010年9月15日付けでSamsung電子の「Galaxy Tab」とおぼしき端末が「SC-01C」として認証を受けている。
 ちなみにNTTドコモは携帯端末の型番を「T-01A(東芝製端末)」「SH-10B(シャープ製端末)」といったように、「メーカー名の頭文字 - 通し番号 - リリースされる時期に応じたA、B、Cなどのアルファベット」という命名ルールを採用しているため、「SC-01C」はNTTドコモ向けのSamsung製端末だと推測される。
 これが認証内容。同モデルは通話機能と無線LAN、携帯電話網を使った通信機能をサポートしたモデルです。同社製スマートフォン「Galaxy S」である可能性も考えられるが、「Galaxy S」がサポートしていない「IEEE802.11a」をサポートしているため、「Galaxy Tab」である可能性が高い。
 すでにNTTドコモはAndroidスマートフォン「Galaxy S」を発売することを発表しており、さらにAndroidタブレットの発売にも前向きであることを明かしているが、発売されるAndroidタブレットは「Galaxy Tab」になるのか。そう遠くないうちに行われるであろう冬モデルの発表会に期待したいところ。

DeNA、新興の米iPhoneゲームメーカーと資本提携
 ディー・エヌ・エー(DeNA)は9月22日、同社の米国法人DeNA Globalが、スマートフォン向けソーシャルゲームを開発している米Astro Ape Studiosと資本・業務提携したと発表した。DeNA GlobalがAstro Ape Studiosの転換社債を引き受ける。
 Astro Ape Studiosは、今年7月に初のゲーム「Office Heroes」をiPhoneアプリとしてリリース。ゲーム上に自分のオフィスを持ち、アバターをカスタマイズしたり、ほかのユーザーと交流して遊ぶ。
 DeNAは、100%子会社ミニネーションが英語圏向けに運営しているiPhone用コミュニティーサービス「MiniNation」にOffice HeroesなどAstro Ape Studiosのゲームを搭載。9月上旬に買収した米Gameview Studiosのゲームとあわせ、世界戦略を加速させる。
 今後も、MiniNationを中心とした海外向けソーシャルゲーム&コミュニティー事業を強化するため、クオリティの高いゲームを提供できるディベロッパーに対しては、設立間もない会社であっても積極的に投資し、サポートしていくという。

「BlackBerryのRIM、来週タブレット発表」の報道
 カナダのResearch In Motion(RIM)が来週の開発者会議で、米AppleのiPadや米AmazonのKindleに対抗するタブレットコンピュータを発表すると、Wall Street Journal(WSJ)が9月21日に伝えた。
 RIMはスマートフォンBlackBerryを手がける企業。同社が今年、「BlackPad」という製品でタブレット市場に参入することは各方面で予想されていた。同社が最近www.blackpad.comというドメイン名を取得したことも憶測に拍車をかけている。
 タブレットコンピュータはスマートフォンとノートPCの隙間を埋めるもの。ほとんどのモデルにはキーボードがなく、ユーザーは電子書籍や動画のダウンロード、ネットサーフィン、電子メールの送信ができる。
 WSJはRIMの計画を知る筋の話として、同社のタブレットは7インチタッチスクリーン、1〜2台のカメラ、Bluetoothおよびブロードバンド接続を備えると報じている。BlackBerryを通じてしか携帯電話ネットワークにつなげないという。
 RIMはQNX Software Systemsが開発したまったく新しいOSを採用するとも伝えられている。
 RIMは今年に入ってQNXを買収した。QNXのオープンプラットフォームOSは、自動車、工業、通信、医療、防衛、航空宇宙などの業界で採用されている。
 RIMのタブレットは台湾のQuanta Computerが製造に当たり、米Marvell Technology Groupの半導体を搭載すると事情筋は語っているとWSJは伝える。
 RIMの広報担当者は21日、タブレットについてのコメントを拒んだ。
 同社幹部は、開発者会議DevConでは同社の戦略的方向性を示すと語っている。このイベントは従来、RIMの開発者コミュニティーに焦点を当てている。
 DevConは9月27日から30日までの間、サンフランシスコで開かれる。
 韓国のSamsungも最近タブレット市場に参入した1社だ。年末商戦にAndroid搭載タブレットを販売するため米国のキャリア4社と提携した。

TBSオンデマンド、Android向けに動画を配信開始
 TBSテレビは、地上波で放送されドラマやアニメをAndroid向けに配信する。TVバンクが提供している「ビデオストア」のAndroidアプリ版向けに配信が開始されている。
 動画配信サービス「TBSオンデマンド」がAndroid向けとして提供するタイトルは、連続ドラマ「高校教師」「オレンジデイズ」の2作品。今後は、韓国ドラマの「IRIS -アイリス-」をはじめ、アニメ「けいおん!」、地上波で放送したドラマの見逃し配信など、順次配信サービスが拡大される予定。Android向けでは「ビデオストア」を通じて配信される。
 TVバンクが提供している「ビデオストア」はAndroidマーケットからダウンロードが可能。対応機種はHTC Desire X06HT。アプリの利用料は無料で、タイトルは別途購入してダウンロードする。

ソフトバンク、Twitterなど利用可能なフィルタリングサービス
 ソフトバンクモバイルは、フィルタリングサービスにおいて、Twitterなどを閲覧可能とした新たなオプションコース「ウェブ利用制限(弱)プラス」を追加し、29日より提供を開始する。利用料は無料で、ソフトバンクの3G端末、ディズニー・モバイルで利用できる。iPhoneは対象外。
 今回提供が開始される「ウェブ利用制限(弱)プラス」は、主に高校生程度の利用を想定し、EMA認定サイトに加えて主張・グラビアなど一部ジャンルの閲覧が可能なフィルタリングコース「ウェブ利用制限(弱)」に、一部サイトの閲覧を追加したもの。具体的には、TwitterとFacebookの2つのサービスが閲覧可能になる。
 申し込みはソフトバンクショップ、または「お客さまセンター」から行える。


訪日旅行の募集自粛を 中国、尖閣沖衝突で対抗措置か
 【北京=佐藤賢】中国の観光業界関係者によると、中国政府の観光当局は22日までに、尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件を踏まえ、訪日旅行の募集・宣伝を自粛するよう要請した。衝突事件への対抗措置とみられる。7月からの中国人向け個人観光ビザ(査証)の発給要件緩和で、中国人観光客の訪日が急増していたが、観光業界などへの影響が懸念される。
 中国では、船長の逮捕に反発した大手日用品メーカー「宝健日用品公司」が17日、約1万人の訪日旅行を中止すると発表。理由として「日本に行った場合の安全の問題も考慮した」と説明した。中国の旅行会社によると、数十人の団体客も訪日を中止したが、今のところキャンセルの動きは大きくは広がっていないという。
 中国外務省の姜瑜副報道局長は21日の記者会見で「中国の旅行者は必ず安全で快適な場所を選ぶだろう」と述べ、訪日中止に理解を示していた。
 中国外務省は19日、船長の拘置延長への対抗措置として、閣僚級以上の交流停止や、日本との航空路線の増便を巡る航空交渉の中止を発表。上海市で10月9、10両日に予定していた日本の人気アイドルグループ「SMAP」のコンサートも延期されるなど、経済・文化交流への影響が広がっている。

為替介入後初、84円台に
 22日の東京外国為替市場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明で追加金融緩和の可能性が強く示唆されたことから、円買いが優勢となっている。
 円相場は一時、政府・日本銀行が為替介入を実施した15日以来、1週間ぶりに1ドル=84円台まで円高・ドル安が進んだ。午後1時現在、前日(午後5時)比54銭円高・ドル安の1ドル=84円88〜89銭で取引されている。
 米国の追加金融緩和の可能性が高まったことで、米金利が低下して日米金利差が縮小するとの見方が広がり、円買いが加速した。

トヨタ、英ロータスにHV技術供与
 トヨタ自動車が英スポーツカーメーカーのロータスにハイブリッド車(HV)技術を供与したことが21日、明らかになった。
 供与したのは、モーターを2基使ったHV技術で、より燃費効率が高いのが特徴だ。ロータスは2014年にも発売するスポーツカー「エリート」にトヨタのHV技術を搭載するとみられる。
 トヨタはHV技術をすでに、日産自動車、米フォード・モーター、マツダの3社に供与し、独ダイムラーとも交渉中だ。ロータスが導入すればトヨタのHV技術が国際的に広がることになる。

記者の目◇NEC株、歴史的「大底圏」から脱出できるか
 NECの株価低迷が続いている。およそ30年来の安値水準から抜け出せない。課題事業だった半導体を切り離したにもかかわらず、次の成長シナリオが株式市場で浸透しきれていない。業績も同業他社に比べ出遅れ気味で、株価は歴史的な安値水準で推移。NECが再び国内ハイテク株の雄として飛躍する日はくるのだろうか

 かつてDRAMで世界を席巻し、国内の電機セクターの代表銘柄だったNEC。直近の株価指標にはその「栄光」の影はなく屈辱的ともいえるデータが並ぶ。21日の株価終値は224円。この1カ月の株価は1980年以降、もっとも安い水準だ。
 市場における企業価値を示す時価総額は5834億円。先行して情報サービスにシフトしたライバルの富士通(1兆2834億円)との格差はおろか、ハイテクセクター内でもTDK(6596億円)やローム(6226億円)も下回る。解散価値を示すPBRに至っては、0.73倍と日経平均採用銘柄では構造的な需要低迷にあえぐ建設・住宅株並みの割安水準だ。
 リーマン・ショック後、09年11月に一時207円まで下げたNEC株は同年6月に398円まで上昇し出直る場面があった。下げすぎの反動もあったが、その年の4月に半導体を手掛ける連結子会社のNECエレクトロニクスとルネサステクノロジとの統合発表も手掛かりとなった。NECエレは10年3月期まで累計約1750億円の営業赤字を計上。業績の足を引っ張る半導体事業を連結対象から切り離し、強みを持つ通信とクラウドを成長余地の大きい情報サービスに注力し新たな成長を切り開く――。当時はそんな期待がNECにはあった。
 しかし、直近の株式市場で聞こえてくるのは「半導体の業績へのマイナスのインパクトは軽減されたが、今後、何で利益を稼ぐのかみえにくい」(いちよし投資顧問の秋野充成運用部長)との声だ。
 足元の業績を見てみる。10年4〜6月期の連結営業利益は232億円の赤字(前年同期は400億円の赤字)。営業損益の最大の改善要因はNECエレ非連結化効果の235億円。一方で、NEC本体の通信やITサービスなど4セグメントは合計で65億円の悪化要因。09年4〜6月期決算からすると、主力事業の収益力を疑問視する声が出るのも無理はない。
 上期は利益が出にくい構造要因はあるものの、業績回復が鮮明な電機大手のなかで唯一の4〜6月期営業赤字は明らかなネガティブ。株価も8月に208円まで下落し、足元はやや出直り気味とはいえ200円台前半で推移。大手電機で中間配当唯一の見送りとなれば株価の出遅れもやむを得ないのかもしれない。
 もっとも、株式市場では「株価は明らかに割安」(日興コーディアル証券株式調査部の嶋田幸彦部長)との声も出てはいる。通信分野では今後、次世代携帯電話「LTE」関連の需要拡大が予想される。景気動向と遅効性のある情報システム関連の受注回復など期待の材料もある。島田氏は「NECは今が一番つらい時期だ」と話す。
 今年6月、NECが開発を主導した小惑星探査機「はやぶさ」が大気圏を突破。チームが総力を挙げて、エンジントラブルや通信障害など危機的な状況を克服したのは記憶に新しい。はやぶさが直面した困難とは異なるものの、株式市場でNECが置かれている厳しい状況も相当なもの。全社が一丸となって、当面の目標である中期経営計画「V2012」達成にまい進できるのかが試される。
 株式市場が期待するのは、コア事業としての通信と情報サービスの収益力の確かさの確認。そして、パソコンや携帯電話機の抜本的な利益改善策。10年度の目標1000億円の営業利益達成の道筋を見せ、12年度の同2000億円を市場に現実感を持って意識させることができれば、株価の「大底圏」からの脱出も見えてくる。

【東京新聞社説】
基準地価下落 外資の動きに注目を
2010年9月22日
 今年の都道府県地価(基準地価)調査によると全国の住宅地や商業地は昨年に続き下落した。割安感から外国資本の動きも目立つ。政府は地方で進む外資の山林取得の実態を早急に調査すべきだ。
 基準地価は国土利用計画法に基づき都道府県が毎年七月一日現在の水準を示すものだ。国土交通省の公示地価、国税庁の路線価とともに土地取引の目安となる。今年は約二万二千地点のうち約99%が下落した。
 それでも景気回復で下落幅は全用途で3・7%と前年の4・4%から縮小。三大都市圏は住宅地、商業地ともに下落率がほぼ半減した。これは名古屋圏の回復が大きかったためで、地下鉄桜通線の延伸による名古屋市緑区の地点は全国最高の上昇率となった。
 また東京圏では横須賀線の武蔵小杉駅開業と再開発の効果で、川崎市中原区の商業地が前年のマイナスから一気にプラスになった。同市内では十月からの羽田空港の国際化で、対岸の工業地も下落から横ばいとなった。
 東京圏の住宅地では目黒、世田谷、大田区などの城南地区を中心にマンション需要が回復した。駅に近い利便性や住宅地としての人気に加え、贈与税の非課税枠拡大や超低金利の住宅ローン実施という政策効果が働いた。
 今後の地価動向は、土地の利用度をいかに高めるかが鍵を握る。重要なのは観光資源の活用と、商業地の整備である。
 三重県伊勢市は、三年後の式年遷宮に向けて町並みの整備やさまざまな行事を開催したことで参拝客が増えた。商業地は昨年の横ばいから今年は上昇となった。
 奈良市は平城遷都千三百年祭で観光客を集めた。近鉄奈良線と阪神なんば線の相互乗り入れで、神戸から奈良まで直通となったことが大きい。商業地は昨年の下落から上昇に転じた。
 外資の導入も大切だ。二年前の金融危機で投資用物件に対する海外ファンドの動きは急速に縮小した。最近になって東京などで海外投資が回復する兆しがある。オフィス需要を盛り上げるためには景気回復が必要だ。
 同じ外資でも地方の民有林を取得する動きには困惑を覚える。北海道だけで九件の取得が報告されている。資産保有が目的と伝えられるが、一部で水資源確保とか温室効果ガスの排出量取引で森林の売買が目的との見方もある。国交省と林野庁は、早急に実態調査に取りかかってもらいたい。

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( ´゜д゜`)新聞

体感、スマートフォン、アジア ゲーム新市場の勝算
 「東京ゲームショウ2010」が9月16〜19日、千葉市の幕張メッセで開催された。任天堂の新機種「ニンテンドー3DS」関連の発表が一切見送られたこともあり、目玉がわかりにくいゲームショウとなったが、それでもゲーム市場の今後を占ううえで欠かせないポイントが見て取れた。キーワードは「体感型コントローラー」「スマートフォン市場」「アジア系企業の躍進」の3つだ。今回は、それらの観点から東京ゲームショウを振り返ってみたい。
独立系も取り込む「キネクト」
 家庭用ゲーム機で最も話題をさらったのは、新型の体感型コントローラーだった。特に、マイクロソフトが11月20日に「Xbox360」用に発売するコントローラー不要のゲームシステム「Kinect(キネクト)」は、来場者を制限しているビジネスデーでさえ、プレーするまでに100分待ちの大行列ができたほどだった。
 16日の基調講演では、日本のゲーム会社が開発中の10タイトルが紹介され、キネクトで日本市場を仕切り直ししようとするマイクロソフトの意気込みが感じられた。今年6月の米展示会「E3」では、どちらかというとライトなゲーマーを取り込もうとする戦略が前面に出ていたが、今回の発表ではそれだけにとどまらずコアユーザーを狙う姿勢も鮮明だった。
 特に、セガ、カプコンといった既存の大手ゲーム会社だけでなく、中堅の実力を持つ開発会社を積極的に支援しようとしているところが印象的だった。エッジの尖ったアクションゲームを開発することで知られるグラスホッパー・マニファクチュア(東京・新宿)の「codename D(仮称)」や、音楽ゲームの開発では草分けの七音社(東京・港)の「Haunt(同)」、ドラゴンの成長をテーマにしたグランディング(東京・渋谷)のアクションゲーム「Project Draco」など、バラエティーに富んだタイトルをそろえることに成功しつつあるようだ。
 ほとんどは来年発売の予定であり、今年の年末商戦でXbox360が日本市場で一気に浮上するとは考えにくい面がある。ただ欧米圏で、日本の独立系開発会社が存在感を示す機会でもあり、今後が楽しみである。
 一方、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が「プレイステーション3」向けに10月21日に発売する体感型コントローラー「プレイステーション Move(PS Move)」は、先が読みにくいという印象だった。体感型コントローラーとして先行する任天堂の「Wiiリモコン」とは比較にならないほど高い精度ではあるが、新規性という意味でアピールに欠ける点は否めない。
 「バイオハザード5 オルタナティブ エディション」など、すでに発売されているタイトルもソフトウエアのアップデートで対応させることができ、ソフトが豊富という優位性はある。ただ、「KILLZONE3」など目玉タイトルの発売は来年以降になる。また、ゲーム各社も急いで対応するより市場が広がるかどうかを様子見している気配があり、こちらも年内の起爆剤とすることは難しいかもしれない。
 どちらのコントローラーも、課題は価格だ。キネクトが1万4800円。PS Moveはスターターパックで5980円だが、「モーションコントローラ」しかついていない。移動操作に使う「ナビゲーションコントローラ」は別売で2980円で、合わせると約9000円かかる。加えて、それぞれソフトも買うとすれば、ユーザーからみて安い買い物ではない。
 結局、今年の年末商戦は、ゲームショウ一般公開日に大行列を作った「プレイステーション・ポータブル(PSP)」向けの「モンスターハンター3」(カプコン)といったブランドが確立されたタイトルがけん引する結果に終わるかもしれない。
存在感増すスマートフォン
 小規模なブースにもかかわらず存在感を示していたのは、アップルの「iPhone」、グーグルの「Android(アンドロイド)」搭載端末といったスマートフォン向けゲームのブースだった。ビジネスデーの来場者の関心は高く、終始にぎわっていた。
 フォーラムで、ドコモ・ドット・コム投資部長の三好大介氏は、NTTドコモが今年秋から冬にかけて力を入れていく「ドコモマーケット」について語った。これは、ドコモのスマートフォン向けに提供されるポータルサイトで、9月1日にリニューアルしている。
 グーグルが展開しているアプリ販売サービス「アンドロイドマーケット」の欠点は、課金決済やコンテンツ管理などの仕組みの弱さにある。取引を監視する存在としてグーグルが強く機能していないため、コンテンツを提供する企業も収益を出しにくいところがある。
 ドコモマーケットは、それらの欠点をNTTドコモが入ることで是正するという側面がある。決済などで長年の実績を持つ「iモード」のサービスを、スマートフォンに拡大しようという戦略だ。国内向けサービスではあるが、「App Store」におけるアップルの役割をNTTドコモが果たすことで、アンドロイド市場でコンテンツ企業がきちんと収益を出せる環境を整えようとしている。
 健全な市場形成が進むかどうかは、日本で急成長しているソーシャルゲームが今後スマートフォンに進出していくうえで、大きなポイントとなる。年末に日本企業のスマートフォンが出そろい、一般の携帯電話端末からの買い換えが進みだせば、先行するアップルとの対比という意味でも注目を集めるだろう。
日本とアジア企業が互いに進出
 3つめの注目点は、アジア企業の躍進である。
 出展企業は、中国パピリオンが27社、台湾パピリオンが9社で、海外出展企業91社の3割以上を占めた。ほぼすべてがパソコン向けのオンラインゲーム企業とみていいだろう。アイテム課金型のビジネスモデルですでに現地で投資を回収した企業にとって、日本市場は新しい収益源として狙い目である。
 ある中国企業の関係者は、パソコン用のポータルサイトとして今年10月に正式スタートする「Yahoo!モバゲー」に参入できるかに注目しており、パートナーとなる日本企業を積極的に探していた。
 一方、日本から中国への進出は現在は非常に難しい状況にある。日本はパソコン系オンラインゲームのノウハウ蓄積が遅れ、開発企業も限られる。しかも中国は政府の審査が厳しく、進出を難しくする事実上の参入障壁になっている。成長を続けている中国市場に何とかして入り込みたいというのが、多くの日本企業の本音だろう。
 そのなかでサプライズだったのは、スクウェア・エニックスと中国オンラインゲーム企業最大手の一つで8000万人のユーザーを抱える盛大遊戯(上海市)が9月16日に発表した戦略提携だ。今年の目玉タイトルである大規模オンラインRPG「ファイナルファンタジー14」の販売ライセンスを供与する。
 カプコンも同様に、「モンスターハンターフロンティアオンライン」で中国企業とのライセンス提携を模索していると言われている。日本企業の中国への進出方法は、こういう形でないと現状は難しいのが実情なのだろう。実際の進出にはかなりの苦労が伴うものと思われるが、それを乗り越えて成功するかどうかに業界の関心が集まっている。
ゲームショウから見える構造変化
 これら3つのキーワードは、ゲーム産業の構造変化を示すものでもある。土台となるビジネスモデルがそれぞれ違っているためだ。
 家庭用ゲーム機のデバイスの広がりと、高性能化するスマートフォン、パソコンを中心としたオンラインゲームのグローバル化。それぞれが重なり合いながら異なる市場を形作ろうとしている。こうすれば勝てるという方程式がますます成り立たなくなっているが、ゲーム市場がすそ野を広げていることは間違いない。

ポケモン最新作、発売2日で263.7万本 シリーズ過去最高の初週販売を記録
 エンターブレインは21日、18日に発売されたニンテンドーDS向けソフト『ポケットモンスターブラック・ホワイト』の国内推定販売本数が、販売日数2日間で263.7万本を記録したと発表した。
 『ポケットモンスター』シリーズ本編の実績としては、2006年9月に発売された『ポケットモンスター ダイヤモンド・パール』(DS)の初週販売本数158.6万本を上回る、過去最高の初週販売本数となった。

ソニーとの合弁、売却検討せず=エリクソンCEO
 【ニューヨーク】スウェーデンの通信機器大手エリクソンのハンス・ヴェストベリ最高経営責任者(CEO)は、ダウ・ジョーンズ経済通信およびウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、ソニーとの折半合弁ソニー・エリクソンについて、自社が保有するソニー・エリクソン株50%の売却を検討しない方針を示した。
 ソニー・エリクソンについては、ソニーがエリクソンの持ち分を買い取るとの見方が市場で浮上している。ソニー・エリクソンはここ数年、市場シェアや売上高が急速に落ち込んでおり、黒字回復したのはわずか2四半期前。他の従来型携帯電話のメーカーと同様、急成長する高機能携帯電話(スマートフォン)市場への参入が遅れた。
 ヴェストベリCEOは、グーグルの基本ソフト(OS)アンドロイドを搭載した、ソニー・エリクソン製のスマートフォン「Xperia(エクスペリア)」を高く評価し、「非常に厳しい業界だが、彼ら(ソニー・エリクソン)はすばらしい製品を作った」と語った。ただし、事業立て直しという仕事は終わっていないと付け加えた。

「改ざん」地検首脳部が把握・放置…2月に報告
 押収資料のフロッピーディスク(FD)のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者(43)が、今年2月初め頃、特捜部の当時の大坪弘道部長(現・京都地検次席検事)に対し、「FDを手直ししてしまった可能性がある」と報告し、当時の次席検事、検事正にも伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。
 地検首脳部が犯罪につながる行為を把握しながら放置していたことになる。
 関係者によると、今年1月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長(54)(無罪確定)の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、FDのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘。その後、前田容疑者がFDに細工したとのうわさが地検内で広がったという。

コンビニ・菓子各社「禁煙挑戦者取り込め」 たばこ来月値上げ ガムなどの販促強化
 10月のたばこ増税に伴う値上げを前に、メーカーや小売業が消費者のたばこ離れに備えた営業強化策に乗り出した。コンビニエンスストアや菓子メーカーは、禁煙に挑戦する消費者が増えるとみてガムなどの販促を強化している。たばこ各社自身も商品見直しなどに動くが、過去最大の値上げだけにどこまで顧客をつなぎ留められるかは不透明だ。
 たばこ値上げを前にした駆け込み購入が本格化しつつある。セブン―イレブン・ジャパンでは13日から1週間のたばこ販売額が前年同期に比べ2割増加した。「ピークは29、30日」とみており、品切れのないよう加盟店に十分な発注を呼びかけている。
 ただ月内のまとめ買いが終われば売り上げの落ち込みは必至だ。たばこはコンビニの売り上げの2割以上を占める。「今度は禁煙者を取り込みたい」。ローソンは21日からタブレット菓子やガムの割引販売を開始。ファミリーマートやサークルKサンクスはガム購入者に、買い物に使えるポイントを多く付けるキャンペーンを実施中だ。
 「タバコをガムにしませんか?」。菓子最大手のロッテは今月末からコンビニやスーパー約3万店で、ガムの特設売り場を設置。禁煙につなげるガムの食べ方などを記した小冊子24万冊も配る。板ガムの10月の売り上げは前年比35%増を見込んでいる。キャドバリー・ジャパン(東京・品川)もガムの販促活動を全国数千店規模で実施する予定だ。
 一方、たばこメーカーは市場縮小に身構える。国内たばこ首位の日本たばこ産業(JT)は値上げ前の駆け込み需要で、2010年上期(4〜9月)の販売数量は前年同期比11%増加するが、下期(10月〜11年3月)は45%減とみる。
 JTは500億円以上を投じて、主力のたばこ事業の生産工程を見直す。葉タバコの風味処理の細分化や包装の多様化を可能にする設備を全国の生産拠点に導入、品ぞろえを増やす。
 同2位のフィリップ・モリス・ジャパン(PMJ)は喫煙者への販促や新商品などの情報提供などを強化する考え。各社とも反動減を抑えようと必死だが、「落ち込みにいつ歯止めをかけられるか、わからない」(関係者)との声もある。

上海汽車、GMの株式取得検討…米紙
 【ニューヨーク=小谷野太郎】中国の自動車最大手の上海汽車が、政府管理下で再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の株式取得を検討していることが20日、明らかになった。
 米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。
 経営が持ち直してきたGMは11月末をめどに株式を新規公開して再上場することを計画している。米政府もこれに合わせ、保有する60・8%のGM株の一部を売却したい考えだ。上海汽車は、株式を購入するかどうかは未定としながらも、強い関心を持っているという。
 GMは1990年代から、中国で、上海汽車と自動車を共同生産している。GMは、安定株主を確保すると同時に、提携により新興国市場を開拓し、再建を進める狙いがあるとみられる。

不買運動の恐れも “政冷経冷”懸念強まる 中国頼みの日本経済
 沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事故が日中経済にも悪影響を及ぼしている。中国企業による1万人規模の訪日団体旅行中止などで旅行業界が打撃を受けるなど波紋は広がる一方だ。日本企業へのデモや不買運動などの可能性も否定できず、中国頼みの景気回復を模索してきた日本企業は強い懸念を抱いている。
 「日本企業は経済的に中国に偏りすぎたかもしれない」。21日、経済3団体を表敬訪問した民主党の岡田克也幹事長は、桜井正光経済同友会代表幹事との会談で、今回の事態についてこんな感想を漏らした。
 すでに1万人訪日などで日中の観光交流が延期。今年の中国人訪日客を前年比1・4倍にすることを目標にしていた旅行代理店大手の日本旅行など旅行業界は頭を抱えている。
 中国人観光客が高額品を買いあさる姿が目立つ東京・銀座の百貨店でも「全国では外国人観光客の売り上げは全体の1%に満たないが、銀座は3%程度。問題が長引けば銀座地区の百貨店の売上高へ影響が出かねない」(百貨店関係者)と心配する声が広がる。
 このほか、民間企業が意見交換する場として、日中長期貿易協議委員会が28日に沖縄県名護市で開催予定だった日中石炭関係総合会議についても中国側が19日に延期を決定した。 中国に進出している企業からは、現時点でビジネス上の影響が出たとの声はほとんどないが、「騒動が長引いて不買運動やストライキが起きる影響は懸念される」(大王製紙)、「今後輸出の規制などがあれば影響は大きい」(コーセー)と不安も膨らんでいる。
 平成17年4月には、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝などをきっかけに日系スーパーへの暴動や大規模デモが起こったが、その後の5年間で、日本経済に対する中国の存在感ははるかに高くなった。
 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、17年の日本の最大の貿易相手国は米国だったが、19年に中国がトップに浮上。21年には輸出総額でも米国を超え、中国が名実ともに日本の最大の貿易相手国となった。
 岡村正日商会頭はこの日、記者団に対し「中国と日本の経済関係は資源も環境技術も含め、相互補充の関係にあり、しっかりしたきずなが結ばれている」と強調したが、関係が強まったからこそ、対日感情の悪化がエスカレートすれば「日本経済に冷水を浴びせることになる」(大手商社)との見方は消えない。

「つぶやき」新たな商機に 投稿情報の管理など課題
 知名度が低く取引も地元中心になりがちな中小企業にとって、販路の開拓は資金繰りと並ぶ大きな課題だ。画期的な技術をあみ出しても、売り上げに結びつかないという中小は多い。1千万人以上が利用するツイッターをうまく活用すれば、全国に情報を発信できる。
 経営者が日常生活の話をつぶやくだけでもその人柄がわかり、発注を決める際の判断材料になるほか、ツイッターでのやり取りで会社と顧客が直接つながる場合もある。「思ってもみない製品のアイデアが生まれるかもしれない」と指摘するのは「ツイッターで会社をPRする本」の著者、ひらまつたかお氏だ。
 課題は投稿する情報の内容をどう管理するか。経営者ならある程度判断できるが、社員が情報を書き込んでいる企業も多い。自社技術の核心部分や社外秘の情報が漏れたり、悪い印象につながる書き込みをしたりすれば、トラブルになるケースも想定される。
 会社を代表して情報を発信する意識の徹底と、どの程度の情報までなら出せるかといった基準を明確にする必要がある。

押収資料改ざん 地に落ちた特捜検察の威信(9月22日付・読売社説)
 刑事司法の根幹を揺るがす特捜検察の一大不祥事である。
 厚生労働省の村木厚子元局長に無罪判決が出た郵便不正事件に絡み、大阪地検特捜部の主任検事が、押収資料を改ざんした証拠隠滅容疑で最高検に逮捕された。
 村木元局長の部下だった元係長宅から押収したフロッピーディスクのデータを、特捜部の描いた事件の構図に合うよう書き換えた疑いが持たれている。
 事実とすれば、強大な捜査・起訴権限を持つ検事自らが、有罪証拠をでっちあげようとした前代未聞の違法行為だ。最高検は全容を解明し、関係者を厳正に処罰しなければならない。
 特捜部が描いた事件の構図は、村木元局長が2004年6月上旬、元係長に対し、自称障害者団体に発行する偽証明書の作成を指示したというものだった。
 ところが、押収したディスクには、偽証明書作成の最終更新日時が「04年6月1日午前1時20分」と記録されていた。
 主任検事は、これを「04年6月8日午後9時10分」に書き換えた。特捜部の見立てに合わないデータを意図的に改ざんした疑いがあると最高検は見ている。
 担当事件の捜査を統括する主任検事は、捜査の過程で見立てと異なる証拠が見つかれば、軌道修正したり、事件の立件を断念したりするのが鉄則だ。
 押収資料の改ざんは、検察捜査への信頼を損ね、刑事裁判の公正さをないがしろにする言語道断の行為である。
 主任検事は結局、ディスクを元係長側に返却し、公判に証拠提出しなかった。提出されていたら、村木元局長を強引に有罪に持ち込む物証となった可能性もあった。権力の暴走に戦慄(せんりつ)を覚える。
 さらに特捜部は、正確な最終更新日時のデータを記載した捜査報告書を作成していたが、これも証拠提出しなかった。公判前に弁護側の請求でようやく開示した。
 これら証拠資料の扱いについて特捜部や地検内でどんな議論があったのか、他に改ざんの関与者はいなかったのか、真相を明らかにすべきだ。上級庁の大阪高検、最高検の監督責任も免れまい。
 郵便不正事件では、特捜部の作成した供述調書の多くが「誘導の可能性がある」として、裁判で信用性を否定された。特捜検事の資質の劣化は極めて深刻だ。
 最高検には、身内への甘さを排した徹底捜査で、組織内部の病巣を取り除く責務がある。

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( ゜д゜)ホスィ…新聞

「ソニーがAndroidプレステ携帯開発」のうわさ再燃 技術者募集きっかけに
 「ソニーがAndroid搭載のプレステ携帯を開発している」といううわさが、同社の求人広告をきっかけに再燃している。
 この求人広告は、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)欧州法人が9月15日に掲載したもの。アプリケーションやサービスの設計レビューなどに携わる「上級サーバ技術者」を募集している。注目を集めたのは応募要項の「あれば非常に望ましい技能」欄で、「モバイル開発の経験。特にAndroidの経験あれば尚可」と記されている。また「オンラインゲームの知識や経験」もあれば望ましいと記されている。
 8月には、Sony EricssonがAndroidを搭載したゲームプラットフォーム開発していると報じられた。今回の求人はこの「プレステ携帯」に関連しているのではないかとネットではうわさになっている。
 報道では、このプレステ携帯はAndroid 3.0、PSPボタンとショルダーボタン、3.7〜4.1インチディスプレイを搭載するとされ、早ければ10月に登場する可能性もあると言われている。

SCEWWS吉田氏:「ソニーが新たな携帯ゲーム機を作らないわけがない」
 2005年、ソニーはPSPをリリースした。あれからもう5年、PSPには様々なバージョンが出て、デジタルダウンロード専用機のPSP goなんてのも出てきた。
 もうそろそろ新たな後継機、PSP2が出てもいいころだ。
 すでに多くのうわさが飛び交っているPSP2だが、ソニーにとってまだ公開するには早すぎるようだ。
 今回の東京ゲームショーで、SCEWWSの吉田修平氏にPSP2に関して聞いてみた。
アッシュクラフト記者(以下ア):PSP2についてお聞きしたいのですが。
吉田修平氏(以下:吉):いいですよ。
ア:PSPとPSP2の違いはどこにあるのでしょうか?
吉:PSP2ってなんですか?(笑)
ア:(ソニーがPSPの後継機を作らないはずが無いじゃないかと説明)
吉:それってつまり、別の携帯ゲーム機って言うことですか?
ア:そうです。
吉:個人的には、ソニーが新たな携帯ゲーム機を作らないとは思えません。まったく同意です。
 ソニーがPSPの後続機を作ることは確かなようだ。日本では特に大きな成功を収めているPSPだが、その後続機はPSPgoのようなダウンロード専用機になるのか? それともソニーのUMDフォーマットも採用されるのか?
吉:もちろんその質問には答えられません(ニヤリ)。でもテクノロジーとインフラは向上しています。デジタル機器は我々の生活にとってより大きな位置を占めるものになるでしょう。
 吉田氏はハードデバイスの価格低下とインターネットスピードの高速化には時間がかかると指摘、価格低下/高速化がおこれば「どんどん簡単にゲームファイルを扱えるようになる」と語っている。
 ソニーが初代PSPをローンチしたとき、ライバルはニンテンドーDSだった。だが今回の相手は裸眼立体視を実現するニンテンドー3Dだけではない。新たなライバル、iPhone4もいる。
 ソニーはそんなライバルたちにどうやって対抗するのか?
吉田氏:もちろんこれにも答えられません。でも、もしあなたがSCEの一員だと考えてみてください。ソニーの新たなプラットフォームを企画する仕事、これってすごく楽しい仕事だと思いませんか?
 この発言の通りなら、ライバルたちへの対抗策も十分と言うことなのか。
 


(関連記事)ソニーのプレステ携帯はスライド式/Androidを搭載
 3月にThe Wall Street Journalが報じたPSフォン(PlayStation phone)だが、ハードの仕様や登場時期といったの詳細な情報が米Engadgetに掲載された。
 Engadgetが「信用できる情報源」から得たという情報は以下の通り。
外観はPSP goのようなスライド式
3.7〜4.1インチの WVGA(800×480)/それ以上の解像度を持つ画面
ボタンはPSPに準じる
ただしアナログスティックの代わりにタッチパッド(long touch pad)を備える
CPUにSnapdragon(1GHz)採用
500メガピクセルのカメラを搭載する可能性あり
カラーは黒ベースに銀と白のハイライト。目撃者によると「超セクシー(pretty damn sexy)」
OSなどのソフトウェアに関する情報は以下の通り。
 
OSにAndroid 3.0を採用
ゲームはPSP goのような配信ベース
PS、PSPクラスのグラフィック
アプリ配信プラットフォームAndroid Market内にゲームセクションが設けられる
対応ソフトとしては『ゴッド・オブ・ウォー』『モダンウォーフェア』『リトルビッグプラネット』ほかAR(拡張現実)を利用したタイトルも計画されている
タイトルは基本的にPSフォン向けだが、他のAndroid端末でもプレイできる可能性はある
登場時期は未定ですが、10月には何らかの情報が出るかも、だ。
スマートフォンにおけるゲーム市場は、現在iPhoneがほぼ独占している状態だ。しかしゲーム用のボタンを備え、膨大なソフトウェア資産を持つPSフォンが登場すれば、また状況は動くのか。
 


ヤマダ電機、「Appleショップ」を年内に30店舗で順次オープン
 [東京 21日 ロイター] ヤマダ電機は21日、「Appleショップ」を年内に30店舗で順次オープンすると発表した。まずは、9月23日のテックランド横浜泉店を皮切りに、10月上旬までに関東エリアで4店舗をオープンする。「Appleショップ」には専門のカウンターを設置し、専門スタッフが常駐する。 

ジャスト、ATOK採用のメモアプリ「ATOK Pad for iPhone」
 ジャストシステムは、iPhone/iPod touch向けのメモアプリ「ATOK Pad for iPhone」を22日より提供する。App Storeからダウンロードでき、価格は1ダウンロード1200円。26日までは発売記念価格として900円で購入できる。
 「ATOK Pad for iPhone」は、同社の日本語入力システム「ATOK」をメモアプリに組み込んだもの。推測変換機能やAI変換機能を搭載するほか、フリック入力をはじめ「リボルバータッチ入力」など新開発の入力方式を用意。入力した文字はメモとして保存したり、メールやTwitter、Evernoteに転送したりできる。
 また、ユーザー辞書をパソコン用のATOKから変換して利用できるほか、対応するiPhoneアプリから「ATOK Pad for iPhone」を呼び出す機能も用意されている。なお、正式対応ではないものの、Bluetoothキーボードでも利用できる。
 同社では今後、iPad向けの「ATOK Pad」を提供する予定。ユーザー辞書を複数のプラットフォームで共有できる機能には、メモを同期する機能の追加も検討されている。加えて、ATOKの名称でAndroid向けの日本語入力システムも開発されており、11月に無償のトライアル版が提供される見込み。

コナミ、アビリットを株式交換で完全子会社化へ
 [東京 21日 ロイター] コナミは21日、アビリット<6423.OS>を2011年1月1日付で株式交換により完全子会社化すると発表した。アビリット1株に対してコナミ0.052株を交付する。
 アビリットは、パチスロを中心に事業を拡大してきたが、足元では業績が低迷しており、収益・財務基盤強化のためにコナミグループの一員となり、再起を図る。
 アビリット株は、2010年12月21日に上場廃止となる予定。コナミは、自社の経営資源とアビリットの持つ豊富な遊戯機関連事業のノウハウを融合し、新規事業に取り組む方針。
 株式交換比率の算出に際しては、コナミがプライスウオーターハウスクーパース(PwC)、アビリットはプルータス・コンサルティングをそれぞれ第3者算定機関として選定した。なお、アビリットは、法務アドバイザーとして、臼井総合法律事務所を選任した。

ドコモ、「ポケットU」の料金を月額315円に値下げ
 NTTドコモは、携帯電話から自宅のパソコンに保存されている動画や静止画、音楽などのデータにアクセスできるサービス「ポケットU」の月額使用料を、10月1日より315円に値下げする。
 ポケットUは、携帯電話などの機器から自宅のパソコンにアクセスし、パソコン内の各種データを参照できるサービス。従来は月額525円で提供されてきたが、10月1日より月額315円で利用できるようになる。
 これにあわせてパソコン用の専用ソフト「ポケットUソフト」もバージョンアップ。10月中旬に提供される「ポケットUソフトVer3.0」では、パソコン内の写真や音楽からスライドムービーを作成して、携帯電話で視聴できる機能が追加される。
 さらに、11月中旬に提供予定の「ポケットUソフトVer3.1」では、ポッドキャスト番組の自動ダウンロード機能や、携帯電話で撮影した写真をパソコン側にアップロードする機能が追加される。
 また、同ソフトの対応OSは、従来Windows XP/Vistaとなっていたが、Ver3.0以降ではWindows 7もサポートされる。

ドコモ、モバイルWi-Fiルーター「BF-01B」を25日発売
 NTTドコモは、バッファロー製のモバイルWi-Fiルーター「BF-01B」を9月25日に発売する。バッファロー製「ポータブルWi-Fi」のドコモブランド製品となる。
 「BF-01B」は、下り最大7.2Mbps、上り最大5.7MbpsのHSPA/W-CDMA方式対応のモバイルWi-Fiルーター。従来、バッファロー製のメーカーブランドとして量販店やドコモショップで取り扱われてきた「ポータブルWi-Fi」のドコモブランド製品となる。このため、端末外観にドコモのロゴが入っている

無線高速通信拡大へ周波数開放を 欧州委が提案
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の欧州委員会は20日、携帯電話などを使った高速無線通信サービスを拡大するため、2013年1月1日までに周波数帯を通信事業者に開放するよう加盟国に提案した。アナログのテレビ放送が地上デジタル放送に移行した後の周波数帯を活用し、20年までにEU全域で超高速通信網をつくるという目標の達成へ弾みをつける。
 開放対象の周波数は800メガヘルツ帯。EU加盟国のうち、ドイツは5月に入札を実施、この周波数帯域を携帯事業者に開放することを決めた。欧州委が加盟国に一律の期限を設定したことで、各国の通信事業者による周波数の争奪戦が激しくなりそうだ。
 EUでも日本と同様、多機能携帯電話(スマートフォン)などは成長分野で、EUの周波数帯の経済価値は域内総生産(GDP)の2〜2.5%に相当するといわれる。クルス欧州副委員長(デジタル戦略担当)は記者会見で「高速通信は欧州の繁栄と福祉に不可欠」と加盟国に早期の対応を促した。
 欧州委は加盟国に超高速通信網の整備計画をまとめることも求めた。20年までにEU全体で1800億〜2700億ユーロ(約20兆1600億〜約30兆2400億円)の投資が必要とみられ、欧州投資銀行(EIB)やEU基金の利用が柱となる。EU域内で家庭で光ファイバーを利用できる人は1%程度で日本(12%)や韓国(15%)に大きく遅れているとの危機感が背景にある。

KDDI、顧客向けの音声メッセージを録音できる法人向けサービス開始
 KDDIは21日、企業が顧客向けの音声メッセージを録音できる法人向けサービス「コエなう」(β版)を22日から始めると発表した。
 サービスは、企業が自社のニーズに応じて作成した音声メッセージをKDDIのサーバーに録音し、顧客が聞くことができる。企業はあらかじめ申請した電話番号から録音用の番号にかけて、1件当たり45秒間、最新10件まで録音が可能だ。
 顧客は同サービス専用の番号に電話をかけて、企業のメッセージを聞く。au携帯電話の場合には、登録すれば、メッセージが更新されるごとに「Cメール」で通知を受けられる。

「Facebookケータイ」は作っていない――Facebookが報道否定
 ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)サイトの米Facebookは9月19日、携帯電話分野への進出をさらに加速中であるとしながらも、インターネットで報じられた「独自の携帯電話を開発中」とのうわさについては否定した。
 Facebookは現在世界に5億人以上のユーザーを擁しており、既に多数の携帯電話で各種のアプリケーションを自社のSNSサイトと連携させている。
 だがFacebookの広報担当者ジェーム・シェプリン氏によると、同社は「携帯電話は作ってはいない」という。「現在進めているプロジェクトの中には、一部のメーカーとの統合を強化するためのものはある」とさらに同氏。
 「われわれはオンラインの体験については、ソーシャルであれば、ほぼすべての体験がさらにより良いものになるだろうと考えている。それを実現するためには、既存のプラットフォームやOSとの統合を強化するのが一番だ」とさらに同氏は声明で述べている。
 ITブログメディアTechCrunch.comは19日、このプロジェクトに詳しい関係筋の話として、Facebookは目下、携帯電話向けのソフトウェアを秘密裏に開発中であり、サードパーティー企業と提携してハードウェアの開発にも取り組んでいると伝えた。
 TechCrunch.comによると、Facebookは連絡先リストなど、携帯電話の中核機能との統合を強化したいと考えており、それは携帯電話のOSを制御してこそ実現できることだ。
 一方、Facebookはこれまでに取り組んできたプロジェクトとして、メンバーがサードパーティーのWebサイトにログオンするためのサービス「Facebook Connect」をAppleのiPhoneに対応させた「Facebook Connect for iPhone」や、連絡先の同期を行うためのiPhone用アプリケーションなどに言及している。
 さらにFacebookは今年5月には、インターネット接続の帯域幅に制限のある携帯電話向けに軽量版のFacebookサイトも立ち上げている。
 「われわれが何かしら携帯電話との統合強化に取り組むたびに、人々はそれをFacebook Phoneと呼びたがる。魅力的でキャッチーなニュースになるからだ。だがわれわれは電話を作るということはしていない」とシェプリン氏。
 もっとも過去には、Googleなどの例もある。昨年にはGoogleも「独自携帯を開発中」とのメディアの報道を否定しながら、その後、「Nexus One」を発表している。
 当時、Googleは携帯電話用のソフトウェアプラットフォームであるAndroidの開発に注力していると説明していた。Androidは現在、Motorolaのヒット商品である「DROID」端末など、他社が開発した多数の携帯電話に搭載されている。
 だがGoogleは結局、今年1月、Nexus Oneと呼ばれる独自のスマートフォンをリリースした。Nexus Oneの製造は台湾のHTCが担当。Googleは当初、この端末を自社のオンラインストア経由で販売していたが、5月にはこのオンラインストアの閉鎖を発表、その理由として「売れ行きが期待外れだったこと」を挙げている。

「中国はやくざと同じ」「頼まれても行かない」と石原知事
 中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は21日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。
 石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。
 さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然となる。世界の不信を買う最初の取っかかりを作るのは尖閣だ」と力説した。
 一方、11月に東京でアジアの大都市がアジア地域の発展に取り組むために結成した「アジア大都市ネットワーク21」の総会が開かれることを指摘された石原知事は「中国がアジアにとって迷惑な存在だったら、皆で防がないといかん。日本も過大な努力をしなくてはいけない」とした。
 石原知事は世界の都市の持続的発展を議論する国際フォーラムへの参加や、中国の政界の要人らと会談するため、2008年の北京五輪開会式への出席以来2度目となる訪中を計画。しかし、中国漁船衝突事件の展開次第で、中止も検討していた。

毎日社説:環太平洋連携協定 FTAで反転攻勢を
 自由貿易協定(FTA)は「抜け駆け」のシステムだ。それを結んだ国の貿易は拡大するが、協定のない国は逆に窮地に追い込まれる。
 一方の関税はゼロ、他方は数十%。例えばそんなハンディがつくのだから当然だ。だからいま、「FTA競争」が起きている。ライバルに水をあける好機だからだ。
 ところが、日本の取り組みは実にのろい。農業問題がネックになって日本は踏み込んだ交渉ができない。民主党はかつてFTAの積極推進を掲げたが、参院選を前に腰砕けになってしまった。いま態勢を立て直して反転攻勢に出なければ悔いを千載に残すだろう。
 この秋が勝負だ。シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、米国、豪州、ペルーさらにはベトナムによる「環太平洋連携協定(TPP)」の交渉が始まった。日本も参加を打診されている。ハードルは非常に高いがこのチャンスを逃さず参加を表明すべきだ。
 隣国の韓国は日本同様に農業問題を抱えていたが、政治決断した。米国、欧州連合(EU)、インドと次々とFTA交渉をまとめ、来年からは対中FTAの本格協議に入る見通しだ。米、EU、中国という世界経済の中心3極とのFTAで韓国に劣後すれば、自動車、電子、機械など主要輸出産業の打撃は計り知れないものになるだろう。
 オバマ米大統領は「輸出倍増戦略」の装置として、また、中国に対抗する「次世代のFTAモデル」として、TPPに並々ならぬ意欲を示している。日本にとってTPPはぎくしゃくしている対米関係改善につながり、また、中国やEUとの交渉力を強化することにもなる。TPPにはマレーシアや韓国、カナダなど多数の国が参加の意向で、これを見逃せば日本の地盤沈下は決定的だ。
 日本にとっての難問は農業問題だが、農業改革とFTAは決して矛盾するものではない。そもそも、一部導入された農家への戸別所得補償制度はFTAに備える政策だった。それが参院選を前に票集めのバラマキ政策に変質してしまったのだ。
 これを本来の姿に戻せば日本の農業を守り競争力を強化することは不可能ではない。日本でも10ヘクタールを超すようなコメ農家の生産費は、米国や中国にさほど見劣りしないレベルになりつつある。韓国にできた政治決断が日本にできないはずがない。
 11月にオバマ大統領が来日して日米首脳会談が開かれる。またとない機会である。その席で、日本のTPP参加を表明すべきだ。それまでに政治的意思をきちんと集約しなければならない。時間的余裕はあまりないのである。

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ツイッターを始めて感じたこと

ブログだけでなくツイッターも始めました。


ツイッターが流行ったらブログは廃れると主張する人もいますが、両者にはとてもつよい相関関係があると感じています。


皆さんも、ブログはやってるけど、ツイッターはまだという方がいれば是非ツイッターを始めてみてはいかがですか。

ちなみにわたしのツイッターアカウントは、

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ですよ!

それではまた。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

スマートフォン「秋冬の陣」へHTCがアンドロイド新機種
 台湾HTCがロンドンで9月15日(現地時間)、スマートフォン(高機能携帯電話)の新製品2機種を発表した。発表会場には、欧州だけでなくアジアなどの報道関係者400人弱が集まった。
 スマートフォンの世界シェアで第4位のHTCがクリスマス商戦向けに発売するのは「HTC Desire HD」と「HTC Desire Z」の2機種。Desire HDは4.3インチのタッチパネル式大型ディスプレーと800万画素(8メガピクセル)のカメラを搭載した最上位機種。Desire Zはタッチパネルとポップアップ式と呼ぶ引き出しやすい構造のフルキーボードを搭載する。2機種とも今年10月から英ボーダフォンなどの通信事業者が欧州とアジアで販売する予定で、日本でも年内にはソフトバンクモバイルから発売される見通しだ。
 HTCのピーター・チョウ最高経営責任者(CEO)は「HTCの世界でのブランド認知度は2倍になった。(独自インターフェースの)『HTC Sence』の新機能によりユーザーに新たな体験を提供したい」とアピールした。
アンドロイドの最新版を採用
 もともとはPDA(携帯情報端末)などの製造を手がけるOEM(相手先ブランドによる生産)メーカーだったHTCは、自社ブランドのスマートフォンを開発するようになって急成長した。2010年初めには、米グーグルの自社ブランド端末「Nexus One」の製造担当会社に選ばれている。今回発表した2機種は、グーグルの携帯OS(基本ソフト)「Android(アンドロイド)」の最新バージョン2.2(コードネームは「Froyo」)を採用した。
 HTCは日本でも、マイクロソフトのOS「Windows Mobile」を搭載したスマートフォンなどを提供していたが、鳴かず飛ばずの状態が続いていた。知名度を上げたのは、10年春にソフトバンクモバイルから発売した「HTC Desire」で、予約だけで在庫がはけてしまうほどの好調ぶりをみせた。HTC Desireは世界的にヒットし、今回の2機種も「Desire」のブランド名を付けている。
 HTC Desireがアンドロイド端末のなかで特に人気を得たのは、高い基本性能に加えて「使いやすさ」という特徴があったからだ。HTCが独自開発した操作体系であるHTC Senceは、電話やメールだけでなくミニブログ「ツイッター(Twitter)」やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「Facebook」など複数のサービスを機能的に連携させて管理する。英ソニー・エリクソンの「TimeScape」など同様の機能は他社にもあるが、操作が簡単でキビキビと動く反応のよさでHTCに軍配を上げる声が多い。
 HTCがアンドロイドのハードとソフトの両面で他社に先行している理由を、HTCニッポンのデビッド・コウ社長はこう説明する。「OSを開発するグーグルやチップセットを提供する米クアルコムと一体となって開発している。ほかのメーカーはOSに独自のユーザーインターフェースをかぶせているだけだが、HTCはOSの深い部分からカスタマイズしている」。実際、アンドロイドのバージョンアップに最も早く対応できるメーカーの1社がHTCだ。それだけ密な関係が保たれている証だろう。
端末と連携する新サービスを開始
 HTCは新製品2機種の投入に合わせて「HTC Sence.com」と呼ぶサービスを始める。HTC Senceはこれまで端末上の機能だけを意味していたが、新機種にはネット経由で端末を遠隔操作する機能などが追加される。例えば、端末に保存したメールのデータや位置情報をパソコンのブラウザー画面から呼び出したり、端末を紛失した場合にパソコンで場所を探して画面上に「拾った人は電話を下さい」といったメッセージを送ったりできるようになる。
 メーカーが端末と連携して提供するサービスには、米アップルの「iTunes」やノキア(フィンランド)の「Ovi」などがある。HTCもそれに参入するかたちになるが、「ネット上のストレージ容量はほとんどなく、メールを扱うテキスト程度。クラウドではなく、端末とウェブが連携したサービス」(コウ社長)という。
 ただ、「ソフトウエアだけでなく、ハードに依存する部分もある」(コウ社長)ため、オープンソースのアンドロイドでも他社が簡単に追随するのは難しいようだ。HTC Sence.comを使えるのは、当初は新製品の2機種だけになる。ソフトバンクモバイルが販売したHTC DesireでHTC Sence.comが使えるかは「検証中」(コウ社長)という。
日本メーカーとHTCの差はどこに
 グーグルはアップルのOS「iOS」に追いつくため、アンドロイドのアップデートを繰り返し、機能強化に励んでいる。しかし、メーカーによっては、この秋冬投入モデルでも昨年リリースされたアンドロイドのバージョン1.6で端末を開発しているところもある。急速に進化し続けるスマートフォンの世界で、アンドロイド端末メーカーではHTCと、OSを「リナックス」からアンドロイドに切り替えたモトローラが先頭を走っているように見える。
 日本メーカーもようやくスマートフォンに本腰を入れようとしているが、すでに大きな差がついた。日本メーカーとHTCの差はどこにあるのだろうか。
チョウCEOは、HTCは世界第4位のスマートフォンメーカーであり、今後は米マイクロソフトの「Windows Phone7」にも注力すると語った
 コウ社長は、「HTCは製品のポートフォリオを明確にしてビジネスを展開している。製品開発も継続性を保ち、ユーザーにも分かりやすい進化を見せている点が大きい。そういった戦略は日本メーカーにはないのかもしれない」と語る。
 製品の進化を分かりやすく見せているメーカーの代表がアップルだ。初代iPhoneに始まりiPhone3G、iPhone3GS、そしてiPhone4と世代交代が明確で、消費者を「次こそ買おう」という気にさせる。
 一方、日本のメーカーと通信事業者は、季節ごとの商戦に追われ、端末やサービスを継続的に進化させようという発想が薄い。その点が、グローバル市場を狙うメーカーとの大きな違いではないか。
 ただ、世界で存在感を増しているHTCも、日本ではまだマイナーな存在だ。ITリテラシーが高い一部のユーザーに支持されているにすぎない。
 グローバルメーカーであるHTCは統一した仕様で端末を作るため、日本に特化した「おサイフケータイ」をスマートフォンに載せるといった戦略は採らないだろう。一方、シャープなどの日本メーカーは、間違いなくおサイフケータイを搭載したアンドロイド端末で勝負を挑んでくる。新たにスマートフォンを手にしようとする日本のユーザーはどちらを選ぶのか。間もなく正式発表される携帯電話の秋冬商戦から、いよいよ戦いが本格化する。

住友電工、中国で光ケーブル一貫生産 米社に先行
フジクラも12月から
 光ファイバー世界2位の住友電気工業は9月中に中国で光ケーブルの一貫生産を始める。生産に極めて高い技術が求められる中核材料、ガラス母材を中国で量産する。日米大手はこれまで技術流出を防ぐため中核材料の中国生産を見送ってきた。しかし高速通信網や携帯電話インフラ向けの需要が急拡大している中国市場は世界の光ケーブル需要の約5割を占め、今後も拡大が見込まれる。1ドル=80円台の円高が続く中、中核材料まで現地で生産し、競争力を高める。
 光ケーブルは髪の毛ほどの細い線である光ファイバーに加工し、それを数十〜数千本単位で束ねてつくる。光ファイバーの母材は光をロスなく通すために極めて高い透明度のガラスが求められる。生産できる企業は住友電工、フジクラ、古河電気工業、日立電線と米コーニングなど数社に限られる。中国で母材を生産している大手はオランダのドラッカだけとみられる。
 住友電工は浙江省杭州市に建設してきた新工場を稼働させ、9月中に母材の生産を始める。新工場は中国の光ケーブル大手、富通集団(杭州市)との合弁会社が運営する。10月に稼働する天津市の光ケーブル工場などと合わせた総投資額は約150億円。これまでは深センや成都にある光ケーブル工場に母材を輸出して組み立てていた。
 母材の年間生産量は光ファイバー換算で600万キロメートル。住友電工グループの光ファイバー生産は現在より約2割多い3500万〜4000万キロメートルに増える見込み。
 同社の2009年の世界シェアは14%で世界2位だったが、今回の増産で世界シェア首位の米コーニング(約20%)に迫る。コーニングより先に現地生産に乗り出して、中国需要を取り込む考えだ。
 フジクラは10年12月に中国で母材の生産を始める。当初の生産量は500万キロメートル(光ファイバー換算)で需要動向に応じて順次増産。数年以内に1000万キロメートルに倍増させる計画だ。
 古河電気工業は6月に現地のケーブル会社と合弁で江蘇省にガラス母材の製造販売会社を設立することで合意した。時期は未定だが、早期に母材生産に踏み切る考えだ。
 住友電工の場合、中国の現地企業と組むことで、通信会社など現地の顧客により深く浸透することができると見ている。また母材から一貫してつくれば、現地のニーズに素早く対応することも可能だ。円高傾向が続く中、日本の工場から母材を輸出するよりもコスト面でも利点がある。

動画サイト投稿など、国内アップロード量初の減少 5月
 総務省が国内のインターネット通信量を調査したところ、動画サイトへの投稿などを含むアップロードの5月の通信量が1秒あたり872.4ギガビットとなり、前回調査の昨年11月に比べ7.5%減った。アップロードの通信量が減少するのは初めて。著作権者に無断で配信する画像や音楽の取り締まりを強化した改正著作権法が今年1月に施行したため、ファイル共有ソフトを使った動画などのアップロードが落ち込んだとみられる。
 ただ動画のやり取りに関する利用者の需要は根強く、アップロードの通信量が再び増える可能性もある。
 一方、ダウンロードの通信量は1秒あたり1.45テラビットとなり、昨年11月より6.7%増えた。ブロードバンド環境が整備され、インターネットを使って情報量の大きい音楽や動画を楽しむ利用者が増えているもようだ。

新日鉄、半導体部材7倍超に増産
 新日本製鉄はこのほど、半導体の配線材に使う高性能の銅ワイヤを7倍超に増産した。国内外の3工場で合計月産15万キロメートル体制を整えた。投資額は明らかにしていない。これまで一般的だった金ワイヤに比べ価格が安く、代替需要の取り込みを狙う。
 増産したのは半導体の集積回路と外部電極を接続する「ボンディングワイヤ」の新型製品。グループ会社の日鉄マイクロメタル(埼玉県入間市、井上俊男社長)の入間工場(埼玉県入間市)、寄居製造所(同寄居町)とフィリピン工場で、8月までに設備増強を完了した。
 直径15〜30マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルの銅線に、希少金属のパラジウムを約0.1マイクロメートル被膜した。接合強度は金ワイヤと同等で導電性は2割高い。LSIの組み立てコストに占める金ワイヤのコストは3分の1で、新型の銅ワイヤに代替することで2割のコスト削減が可能という。
 パラジウムを被膜した新型銅ワイヤは2007年に、新日鉄が世界で初めて開発。09年4月から日鉄マイクロが量産を始めた。従来の銅製のワイヤは酸化による寿命低下や、接続時に水素ガスが必要なことなどでLSI向けでは実用化できなかった。
 ボンディングワイヤの世界市場は09年に約1200万キロメートルで、年率5〜6%の伸びが見込まれる。パラジウムを被膜した高性能銅ワイヤは現在は市場全体の6%程度だが、12〜13年には30%超に拡大する見通し。足元では金の地金価格高騰で代替材料へのニーズが高まっている。

(そこが知りたい)紙の中国生産、勝算は? 王子製紙社長 篠田和久氏に聞く 13年メド黒字、品質で優位
 王子製紙が日本の製紙会社で初めて紙の中国生産に乗り出す。建設を進めていた南通工場(江蘇省南通市)が年内に稼働し、高級印刷用紙を製造して現地市場を開拓する。成長市場で新たな収益モデルを構築できるか。総額2000億円を投じるプロジェクトについて篠田和久社長に聞いた。
 ――南通工場の抄紙機は年産能力40万トンと王子製紙では最大級の規模になる。
 「7月中旬から試運転に入った。予定通り年内には営業運転を開始する。機械の調整に時間がかかるため、2011年の稼働率は80%と見ている。需要動向にもよるが、12年には100%にしないといけない」
 ――いつから収益に貢献するのか。
 「黒字化は13年以降だ。製紙原料であるパルプの製造設備が完成し、原料から一貫して生産できる強みが発揮できる。抄紙機の2号機についても13年までに決めて発注したい。2号機の稼働時期は市場をしっかり見極めるが、15年ごろではないか」
 「当社の中国での売上高はティッシュペーパーや化粧用の不織布の販売などで現在100億円程度。2号機が稼働するころには、最低でも1000億円に引き上げたい。売上高や営業利益の20%を海外で稼ぐようになると期待している」
 ――現地ではインドネシア系大手のAPPや中国系の設備増強が相次ぎ、供給過剰の懸念もある。
 「中国の印刷用紙の生産量は09年で590万トンだ。これに対し、10年から11年にかけて計300万トン以上の設備が登場するといわれている。しかし、常識的に見て、すべてが公表された通りに稼働するとは考えにくい。これまでも公表と修正が繰り返されてきた。中国政府の政策で古い工場を閉める動きもある。需給ギャップが生じたとしても数年後には収まるだろう」
 「我々は製品の品質を売り物にする。紙とパルプの一貫生産によるコスト競争力も万全だ。紙を切れないように生産する技術やコスト管理についても、日本で長い時間をかけて培ってきた。上海の大消費地に近い立地の良さも利点だ」
 ――中国で生産した紙を日本市場に持ってきて販売する考えはあるか。
 「それはまったく考えていない。南通工場はあくまで中国市場向けだ。ただ、日本で生産している輸出用の製品については、中国から北米や東南アジアへ輸出する方がコスト面で有利であれば、南通工場に振り向ける。製紙産業はアジアでは発展途上であり、まだまだ大きなチャンスがある。この成長の流れにのって事業を拡大していく」
<聞き手から一言>競争激化の中国、販売網など課題
 典型的な内需型産業であった製紙業界が転機を迎えている。国内市場は不況に加え、デジタルメディアの普及などの構造的要因もあり、成長が期待できない。日本製紙やレンゴーなど大手各社がこぞって海外展開にかじを切っている。
 ただ、中国の印刷用紙市場は、シェア過半を握るAPPが設備増強を加速するなど競争が激化。価格変動も激しく、参入は容易ではない。販売網確立や現地の人材育成も課題だ。南通工場は王子製紙のみならず、業界の将来を占う取り組みになる。

主役は企業 政府は脇役
 「4月は残酷な月。死んだ土地からライラックを芽生えさせ……」。こう詠(うた)うのは英詩人T・エリオット。企業にとって近年は9月が残酷な月だ。「政治空白」「経済無策」が9月の季語のように見える。それを見透かし市場が暴威を振るう。
実効乏しい戦略
 そんな中の為替介入。むろん単独介入の効果の持続性には疑問があるし、根本的な対策ではない。経済の体質を変える構造的な対策が重要だ。
 それでもひとときのサプライズ。失業・雇用対策、財政再建、地域経済、税制改革――。こちらにもサプライズというほどの大胆な策が欲しい。
 この数年、めまぐるしく代わる政権下で経済再生、成長戦略と銘打った多くのプランが出ている。しかし、メビウスの輪のごとく議論が回遊して見るべき実効はない。
 民主党代表選でも「雇用、雇用、雇用」と菅直人首相は連呼した。確かに雇用が増えれば好連鎖が起こる。問題はどうやって雇用を創出するかだ。「what」があっても「how」がない。介護でも環境でも政府の金を投じて雇用を作れるがそれでは持続性はない。金の切れ目が雇用の切れ目になり、雇用状況もメビウスの輪になる。
 「how」の実行主体になる企業が雇用を増やす気になる環境を整える。つまり成長を促す環境づくりこそ緊急の仕事だ。
 もっとも企業は自分の城は自分で守る気構えがまず先だ。先週末、菅改造内閣が発足したが肝心の民主党内が二分され、ねじれ国会のまま。安定政権とは期待しにくい。インフラ関連の国際商談はもとより競争力強化に政府の支援が不可欠であるが、不安定な政府を与件に安定した経営戦略を進めなければならない。
 韓国ウォンなど激突する競争相手の通貨に対しての突出した円急伸はともかく、円高そのものでうろたえるのはおかしな話だ。政府の調査では1ドル=79円台を付けた1995年ごろよりも輸出の採算レートは10円余り改善している。輸入企業をはじめとした円高メリットは大きく、望外に増価した円を活用してアジア進出や中長期をにらんだM&A(合併・買収)、直接投資を拡大する好機だ。
 人材確保にも絶好機だ。少子高齢化の下での成長は供給側から見れば1人当たりの競争力向上が必須。どう改善するかの「how」に定評ある日本企業が何を創造するか「what」に強くなる必要がある。その人材こそ成長源。労働需給の緩みを奇貨とすべきだ。
強い意志を示せ
 法人税の引き下げ要望は理解できる。ただ、消費税率引き上げと相殺になる格好に見えては企業も不本意だろう。減税分を配当や留保ばかりに回すのではなく投資の拡大や従業員の待遇改善など、本当に競争力の強化につながり、経済の好循環の始まりにする強い意志を見せてほしい。
 日本列島を覆う荷物を誰が背負うのか。政治は明確に方向を定めたドライバーショットを打つときにパターで刻むような首班交代を続けてきた。これに企業が同期して短期の視点でかじ取りしては国民が不幸だ。企業は国を選ぶ権利がある、と居直ってはいけない。
 多くの経営者が耳を傾けるP・ドラッカーはこう指摘している。「利益は企業の目的ではない。事業を継続するための条件だ」。消費者や未来への投資を踏み台にして事業継続があるわけがない。
 「おお日々は短く残り少ない。9月、11月貴重な日々はもうあとわずか」。菅首相も小沢一郎元幹事長も口ずさむかもしれない映画「旅愁」の「セプテンバーソング」。場違いに見えた恋愛映画の歌詞が、秋めいてきて“初老”の影が差す日本経済に重なる。歌はいう。「もはや無為に過ごしている暇はない」

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ヤフー・DeNAのゲームサイト 70社が100タイトル
 ポータルサイト最大手のヤフーと、携帯電話向けゲームサイト運営のディー・エヌ・エー(DeNA)は、21日にもパソコン向けゲームサイトの試験運営を始める。国内大手のほか、英国、中国などのゲーム各社の参加を見込み、10月1日の正式サービス開始までに約70社が100タイトル以上のゲームを提供する。携帯向けで人気のゲームをパソコンにも広げて市場を開拓する。
 開設するのは「ヤフー!モバゲー」で、ヤフーとDeNAが共同運営する。DeNAが携帯向けで培った主力ゲームをパソコン向けに改良して投入する。セガなど国内大手も参入する。米ゲームソフト大手エレクトロニック・アーツ(EA)傘下の英プレイフィッシュなども日本向けに初めてゲームを提供する。
 利用料は無料で、ゲームを有利に進めるためのアイテムを販売して収益を得る仕組み。売上高は、ゲーム各社、ヤフー、DeNAで分け合う。ヤフーとDeNAは今年春にゲーム分野での提携を発表した。圧倒的な集客力を持つヤフー経由で利用者を獲得する狙い。

「ガラパゴス・日本」と躍進台湾勢
 半導体受託生産会社(ファンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が今月16日、台湾中部の台中市で同社初となる太陽電池工場の着工式典を開いた。同社はこの日「5年以内に生産能力で世界5位以内」とする中期目標をぶち上げ、大規模投資に踏み切る決意を示した。
 かつてはシャープ、三洋電機など日本勢が世界をリードしてきた太陽電池市場も、ここ数年で欧米と台湾・中国企業の伸長ぶりが目立つようになった。台湾企業の強みは右肩上がりの市場が見込めるとみれば、思い切った大規模投資に踏み切る果敢で素早い決断。TSMCの参入で、台湾の太陽電池業界は一段と熱気を帯びつつある。
 台湾の主力産業となった半導体と液晶パネルも、もとはといえば日本勢が世界的な地位を築いていた分野だった。液晶パネルは積極投資を続けた韓国・台湾勢が世界を席巻。半導体は工場を持たないファブレス企業とTSMCを筆頭とするファウンドリーの急成長で、日本勢は厳しい立場に立たされている。
 パソコンや携帯電話機、液晶テレビなどでも、積極投資で大規模な一貫生産体制を敷く韓国・サムスン電子や、逆に生産を完全にEMS(電子製品の製造受託サービス)に任せる米アップルなどが急成長。日本の電機大手の世界的な存在感は低下する一方だ。
 パソコンで世界2位を争う台湾・宏碁(エイサー)の創業者、施振栄(スタン・シー)氏は「IT製品の世界は国際分業が当たり前になっているが、日本企業は自前の技術にこだわり過ぎて逆に技術が埋もれてしまっている」と語ったことがある。
 市場がグローバル化した今も、日本企業が「自前主義」を貫こうとすればサムスンを超える設備投資が必要になる。中途半端な「自前主義」というビジネスモデルのガラパゴスから抜け出さない限り、日本勢の退潮は止まらない。

液晶パネル大手、新興TVメーカー囲い込み
台湾友達や韓国LG、成長市場を開拓
開発面でも協力強化
 【台北=新居耕治】テレビ用液晶パネルで世界シェアが8割強に達する韓国と台湾の4社を軸に、パネル大手とテレビメーカーが連合を形成する動きが広がってきた。自社の垂直統合モデルを堅持する韓国・サムスン電子に対し、残る3社がテレビ生産で台頭する台湾EMS(電子機器の受託製造サービス)や中国メーカーの取り込みに動いている。韓台勢主導の再編で、世界のテレビ市場をリードしてきた日本の電機大手の存在感は大きく低下しつつある。
LGはグループ内で液晶パネルを内製している(ソウル近郊のLGディスプレーの工場)
 液晶パネル世界3位グループの台湾・友達光電(AUO)は17日、液晶テレビEMSで世界最大手の台湾系企業、冠捷科技(TPV)と共同で、ブラジルにパネル後工程の組み立て工場を建設すると発表した。
 冠捷との共同出資による工場設立はポーランドに続く2カ所目。友達はこのほか中国で、台湾EMS1社、中国テレビ大手3社の工場の隣接地に合弁のパネル組み立て工場を相次ぎ設置している。
 パネル世界2位の韓国LGディスプレーも今年4月までに、EMS2社と合弁で中国にパネル組み立て工場を完成させた。液晶テレビを生産するグループ会社のLG電子との垂直統合に加え、EMSの需要を取り込む狙いだ。
 一方、台湾・奇美電子は今年3月、EMS世界首位である台湾・鴻海精密工業の傘下に入った。鴻海はソニーが液晶テレビを生産していたメキシコ工場、スロバキア工場を相次いで買収するなど、液晶テレビの受託生産に力を入れている。
 3社の狙いは、部材供給だけでなくテレビ開発でも提携相手と協力を強化し「パネル・テレビ連合」を形成すること。生産効率を高めるとともに、安定した供給体制の確立を目指す。
 これに対し、液晶パネル・テレビでともに世界首位の座にある韓国・サムスン電子は社内での垂直統合で対抗する。調査会社の米ディスプレイサーチ台湾現地法人の謝勤益・総経理は「韓台4社による垂直連合づくりが鮮明となり、競争が激化している」と指摘する。
 韓台4強を軸に「垂直連合」づくりが進む背景には、テレビ生産で中国メーカー、台湾EMSといった新興企業が勢力を拡大していることがある。パネルメーカーにとって中国をはじめとする新興市場をいかに攻めるかが成長のカギを握る。
 ディスプレイサーチによると、海信集団、TCL集団など中国主要テレビメーカー6社の今年1〜6月の世界シェア(出荷額ベース)は16.1%で2008年の2倍近くにまで拡大した。
 中国市場向けなどに生産する台湾メーカーも好調だ。台湾の調査会社、拓●産業研究所によると、冠捷科技や鴻海グループ、瑞軒科技(アムトラン)など液晶テレビに力を入れる台湾EMS大手6社の液晶テレビ生産量は10年、前年比76%増の4250万台に達し、生産台数の世界シェアは09年の16.7%から23.6%に上がる見通しだ。

韓国勢、液晶TV世界売上高で初のシェア首位 上期35.8%、日本勢を抜く
 米ディスプレイサーチによると、2010年上半期の液晶テレビの売上高世界シェアを主要メーカーの国籍で分類すると日本は34.6%と09年通年と比べ0.9ポイント低下した。一方、サムスン電子とLG電子の2社しかない韓国は1.4ポイント上昇の35.8%となり、初めて首位の座を獲得した。
 液晶テレビはパソコンと同じようなコモディティー(汎用品)化が進んだ。液晶パネルなどの基幹部品が高機能化し、外部で調達して組み立てれば一定の品質のテレビが出来上がる。新興メーカーが相次ぎ参入、価格下落が続いた。
 日本勢の失地回復策には2つの方法が指摘される。一つはサムスン電子のようにパネル生産からテレビの組み立てまで自社で手掛ける垂直統合を再度強化すること。ただ、多額の投資資金が必要となる。サムスンを追いかけるLG電子も低収益にあえいでいる。
 もう一つはEMSへの委託拡大。余力をテレビのデザイン、企画、マーケティングに注ぎ、ブランド力を強化する戦略だ。

米国スマートフォン市場に異変
グーグルがRIMの牙城を切り崩す
 米国のスマートフォン市場に異変が起きているようだ。米コムスコアがまとめた最新の調査によると、5〜7月における同国のスマートフォンユーザー数は5340万人で、4月の調査(2〜4月)から11%増えた。
 カナダRIM(リサーチ・イン・モーション)の「ブラックベリー(Blackberry)」が利用者シェアでトップを維持したが、その数字は前回調査から1.8ポイント減少して39.3%となった。2位は米アップルの「アイフォーン(iPhone)」だが、シェアは1.3ポイント減少して23.8%。一方で米グーグルが開発を進める「アンドロイドOS(Android OS)」の端末シェアは5.0ポイント増えて17.0%となった。グーグルは上位5社のうち唯一シェアを伸ばしている。
 RIMのブラックベリーは北米の法人顧客を中心に普及しており、ここ何年もの間常にトップを維持しているが、これまで40%を下回ることはなかった。
 米ウォールストリート・ジャーナルは、ブラックベリーは高いセキュリティー機能が企業に受け入れられ人気を博してきたが、今その牙城である法人市場もアンドロイドやアイフォーンに崩されそうだと報じている。
 長らく続く不況で企業や政府機関は携帯電話にかかる支出を抑える傾向にあり、職員が個人で携帯電話を購入することを認めるようになっている。そうした職員の多くがゲームなどのアプリが豊富にそろった、消費者に人気のアンドロイドやアイフォーンを選んでいる。
 ここにきて大きな転換となりそうなのが米国防総省の動きだ。同省はアンドロイド端末向け情報セキュリティーガイドラインの策定作業を進めており、来年にも軍関係者に同端末の利用が認められる見込み。またアイフォーンと、タブレットコンピューター「アイパッド(iPad)」のガイドラインについても来年には草稿がまとまる予定だ。
 データの暗号化や遠隔削除といったセキュリティー機能が、政府機関や企業がブラックベリーを選ぶ決め手となっていたが、アップルやグーグルも同様の機能を取り入れるようになっており、ブラックベリーの優位性は薄らいでいるとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
新製品に期待するも専門家は厳しい見解
 RIMが9月16日に発表した6〜8月期の決算は、売上高が46億2100万ドルとなり前年同期から31%増加した。ブラックベリーの出荷台数も約45%増えて1210万台と好調だ。しかし、新規ユーザー数は450万人と前期の490万人から減少している。
 「ユーザー数の成長鈍化は、競合製品が市場投入されたことに加え、中東諸国で起こったブラックベリー規制の影響だ」とジム・バルシリー共同最高経営責任者(CEO)は説明している。RIMは同半期末に新製品「ブラックベリートーチ」を投入しており、次の四半期にはその効果で500万〜540万人の新規ユーザーを獲得できると見込んでいる。
 しかし専門家の見解はそう楽観的ではないようだ。調査会社の米IDCは先頃、ブラックベリーは今年初めて企業市場でシェアを奪われると予測した。
 経済調査会社スタンフォード・バーンスタインは、「ブラックベリーの法人顧客離れが進む可能性があり、RIMは著しい脅威にさらされている」との見方を示している。調査を行った企業のうち4分の3が、ブラックベリー以外の端末の導入準備を進めていることが分かったという。
 ウォールストリート・ジャーナルの別の記事は、ブラックベリーは消費者市場でアンドロイドやアイフォーンに後れを取った。その影響が法人市場にも出始めたと報じている。

中国、多方面で日本への報復検討…尖閣衝突
 【北京=佐伯聡士】尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、逮捕された中国人船長の拘置延長が決まったことを受けて、中国の胡錦濤政権は、経済、軍事、外交の各分野で具体的な対日報復措置の検討に乗り出した。
 船長の釈放が実現するまで、タイミングをはかりながら、報復措置を次々に打ち出し、「対日圧力」を強めていく方針だ。
 関係筋によると、胡政権は9月中旬に内部の対日工作会議を開いた。その場では、事件の長期化に備えて、経済、軍事、外交の各方面での報復措置が選択肢として挙がったという。
 経済面では、旅行社の訪日ツアー自粛、国家観光局による訪日渡航自粛勧告などが検討されている。いずれも、事件発生当時、国土交通相として海上保安庁を主管し、中国で「対中強硬派」とされる前原外相に対する圧力強化を狙ったものとみられる。実施されれば、中国人観光客で潤う日本には大きな打撃となる。

出張費削減で、テレビ会議市場が急伸中
 企業の経費削減が強まる中、出張費削減効果が期待できるテレビ会議用システム市場が伸びている。市場調査会社の矢野経済研究所によると、テレビ会議システムの国内市場は平成21年度に前年比8%の伸びを記録し、26年度には37%増の192億円まで増加する見通し。大企業を中心に社内拠点をつなぐ会議での利用が増えているのに加え、医療機関や大学などの需要も高まっており、パナソニックやソニーなどは利便性の高いシステムの投入でシェア拡大を狙う。
 矢野経済研究所によると、21年度は、企業の経費削減、インフルエンザの流行で海外出張が減少する一方、社内の拠点同士の打ち合わせなどで用いるテレビ会議の需要が増加。出荷額は前年比8・1%増の140億円となった。
 22年度は反動による減少が懸念されていたが、「不況下でも需要が増えている」といい、大企業で追加のシステム購入が増加しているほか、中小企業での新規導入が堅調という。22年度の出荷額は前年比6・9%増の149・6億円まで上る見通しだ。
 市場拡大をにらみ、ソニーやパナソニックの電機メーカーでは、強みのAV技術を用いてシステムのフルハイビジョン(HD)化を進めるなど、さらなる市場開拓を急いでいる。同研究所によると、22年度は出荷額のうちHDが5割に拡大する見通しだ。
 パナソニックは21年10月、HD対応のシステムを発売。HD対応のテレビとビデオをシステムにつなぎ、インターネットに接続するだけで利用できる利便性が特徴だ。音声面でも音が途切れないよう独自の音声通信システムを採用し、「遠隔会議でも、目の前で話をしているような臨場感がある」(パナソニック)とアピールする。
 さらに、テレビ会議技術でNTTと提携し、通信方式の統一にも乗り出した。これまでメーカーごとに規格がバラバラだったシステムについて、両社で標準化を先導する方針だ。パナソニックは今後、北米のほか欧州やシンガポール、香港でも商品展開を進め、シェア拡大を目指す。
 一方、国内シェア2位のソニーは、企業向け以外にも、医療や教育機関での拡販を急ぐ。医療向けでは、大医療施設と小規模病院をシステムでつなぎ、会議で治療方針を策定するなどの用途を想定。すでに自治体などと実証実験も進めている。大学向けでは海外や国内他大学の講義受講や、単位交換に役立てたい考えだ。

キヤノン、タイにプリンター新工場 150億円投資
 キヤノンはタイにインクジェットプリンターの新工場を建設する。年間生産能力は550万台で、2011年10月の稼働を目指す。投資額は約150億円。新工場稼働後のキヤノン全体の生産能力は現行比4割増の年2700万台となる。インクジェットプリンター市場は中国・アジアで急拡大しており、一段の能力増強も検討する。
 新工場はタイでは2カ所目で、既存工場があるバンコクから北東170キロメートルに位置するナコンラチャシマ市に建設する。5000人規模で従業員を雇い、主に低価格帯の製品を生産する。
 キヤノンは現在、インクジェットプリンターをタイとベトナムで生産。タイでは中・上位機種を年600万台、ベトナムでは2工場で低価格品を同1350万台生産する能力がある。
 今後は低価格品の需要増に生産が追いつかなくなる見通しだが、ベトナムでは労働力の確保が難しくなっており、豊富な労働力が見込め、関連部品メーカーも集積するタイでの新工場建設を決めた。タイの既存工場も増強により、年産規模を600万台から800万台に増やす。
 新工場の敷地には同規模の建屋・生産ラインを構築する余地があり、需要増が続けば、16年ごろには第2ラインを稼働させることも検討するという。
 米ハイテク調査会社のIDCによると、09年のインクジェットプリンターの世界シェアはHPが46%で首位。キヤノンは23%で2位。HPは世界各地のEMS(電子機器の受託製造サービス)企業に生産を委託しており、09年は約3600万台を出荷した。
 経済成長が著しい中国・東南アジアがけん引役となり、インクジェットプリンターの世界需要は、13年に09年比18%増の約9100万台弱に拡大する見通し。セイコーエプソンもインドネシア工場の年産能力を現状の2倍に増やす計画で、今後も活発な投資競争が続く見通しだ。

日印EPA 出遅れ挽回の確かな一歩に(9月21日付・読売社説)
 急成長している巨大市場インドで、自動車や電機などの日本企業がビジネスを拡大する追い風になろう。
 日本とインドの経済連携協定(EPA)交渉が大筋合意した。インドのシン首相が10月に来日し、正式合意する予定だ。
 民主党政権としては初めての合意で、日本のEPAは12か国・地域目となる。4年越しの難交渉がまとまった意義は大きい。
 日印両国の貿易額の94%に当たる品目について、関税を10年間で段階的に引き下げて、撤廃することが大筋合意のポイントだ。
 日本の主要輸出品である自動車部品や鉄鋼などに対するインドの関税は約7・5%〜10%と高く、撤廃のメリットは大きい。インドで現地生産する日本メーカーも、日本からの部品などの調達コストを削減できよう。
 インドでの投資規制を緩和する協定も盛り込まれた。日本企業は現地工場の建設や、設備投資の拡大などで戦略を練り、チャンスを生かしてほしい。
 インド市場の魅力は、12億人の人口を抱え、約9%の高成長が続いていることだ。自動車や家電などを購入する中間所得層が急増し、鉄道や電力などのインフラ(社会基盤)整備の需要も旺盛だ。
 菅政権は、アジアなどの活力を取り込む新成長戦略を掲げている。日印EPAはその戦略に沿い、インドでの日本企業の競争力を強化したり、インフラ輸出を拡大したりする効果が期待される。
 ただ、EPA戦略に積極的な韓国は今年1月、インドとのEPA協定を発効済みだ。韓印協定では5年から8年で関税を撤廃する品目が多く、インドの市場開放のペースは日本との協定より速い。
 韓国企業に比べて日本企業が強いられている不利な状況は、少しは改善されるが、韓国勢の競争力は依然、要警戒だ。
 インドが日本に要求した看護師などの受け入れは、日本の抵抗で具体策が先送りされた。両国の経済連携を深めるため、日本が譲歩すべきだろう。
 日本はEPA戦略で出遅れている。韓国との交渉は中断し、農業分野での市場開放に日本が抵抗する豪州との交渉は難航している。米国や欧州連合(EU)との交渉は開始のメドすらたたない。
 政府は挽回(ばんかい)を目指し、11月までにEPAの基本方針を策定する。常に交渉のネックとなる農業分野について、開放の方針を盛り込むべきだ。それなくして、今後のEPA交渉の進展は望めない。

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∩(゜д゜)∩新聞

アップル、次期iPadに合わせて雑誌・新聞の定期購読ストアを開設へ?
 稼ぎ頭となった iTunes Store と「趣味」を公言しつつ再出発をはかる Apple TV のはざまで、今一つアップルの本気度合いが読み取れなかったiBooks / iBookstoreがテコ入れされるもようだ。ブルームバーグが「関係者ふたり」から得た情報によれば、アップルは雑誌・新聞といった定期購読物をiOSデバイス向け、特にiPad向けに配信するデジタル・ニューススタンドを開発中とのこと。すでにApp Storeでは多数の雑誌アプリが取り扱われているが、アプリ内で一号づつ購入するような仕組みがほとんどで、定期購読者が雑誌の命運を握る米国の出版業界とはお世辞にも相性が良いとは言えなかった。新しいデジタル・ニューススタンドはApp Storeとは切り離され、雑誌の定期購読者を増やすための仕組みになる予定。出版社との交渉がまとまれば今後数ヶ月以内にも実現する予定ですが、来年早々に登場予定という次世代iPadと足並みを揃えて発表する可能性もある。
 実現への課題は、やはり出版社との取り分をどうするかだ。記事によれば、アップルはiTunes StoreやApp Storeと同様に30%のマージンを計画しているものの、契約を嫌がる大手雑誌出版社もあるとのこと。また、雑誌購読者のデータをアップルが出版社と共有するかも争点のひとつ。データがあれば紙版とデジタル版のセット割などが可能になりますが、アップルが秘密主義を貫く可能性もある。一方では雑誌購読で先行するAmazon / Kindleや、出版分野への進出準備を進めるGoogle / Androidといったライバルの影もあり、互いにどうやって有利な条件を引き出すか我慢くらべの様相です。iPad登場時に聞かれた「これが雑誌の未来!」といった喧噪はすっかり聞かれなくなった今日このごろだが、こうして出版業界のあるべき姿をめぐる議論が着実に進んでいるとも言える。

iPhoneひと振りで株価更新!
 iPhoneをシェイクすると株価更新、iPhoneを横に倒すとチャートを横長に表示。そんなiPhone用アプリケーションソフトが9月16日、楽天証券からリリースされた。
 今、ネット証券はiPhoneをはじめ、iPadやiPod touch、NTTドコモのXperiaなどのスマートフォンに対応した携帯情報端末への対応を急いでいる。
 スマートフォンに関するネット証券各社の最新情報やキャンペーン情報を(普jにまとめた。岡三オンライン証券、クリック証券、大和証券、野村證券、松井証券、楽天証券などがスマートフォンへの対応を積極的に進めている様子がわかる。
 最新アプリの流行にはいくつか特徴があるようだ。注目は板発注機能。複数気配が表示された板情報画面から、株価をタップするだけで発注ができる。スマートフォンは画面が小さく、パソコンと比べると操作に手間取りそう。その点、板発注なら手順が少なくてすむのでありがたい。
 岡三オンライン証券は、岡三ネットトレーダーシリーズで定番となっている板発注機能をモバイル版にも搭載。野村ジョイ、松井証券でも可能だ。また、クリック証券の「iCLICK FX」はFX専用だが、画面のタップによる発注ができる。
 発注機能では、スマートフォンから「逆指値」が使えるネット証券がSBI証券、カブドットコム証券、楽天証券だ。カブドットコム証券では、逆指値だけでなく、W指値(OCO)、±指値・Uターン注文・リレー注文までできる。楽天証券も逆指値以外に、逆指値付通常(OCO)注文が使える。
■スマホとPCトレードツールの連携機能が便利
 スマートフォン用のアプリに備わっているのが株価ボード機能。多くの銘柄をあらかじめ登録しておき、すばやく株価がチェックできる。株価情報はリアルタイムで自動更新されるアプリも多い。
 そこで、便利なのがPC版トレードツールとの連携機能。野村ジョイでは、パソコンのトレードツールで登録した銘柄をスマートフォンに移せる。岡三オンライン証券でも銘柄連携機能があり、銘柄一覧を作る際に2度手間いらず。また、登録できる銘柄数は、野村ジョイで無制限、岡三オンライン証券では2000銘柄と多くの銘柄登録が可能だ。
 iPhoneやXperiaに対応する証券会社が多いが、野村ジョイではイー・モバイルの端末(Touch Diamond、EM・ONEα)にも対応。岡三オンライン証券では、スマートフォンのOSがWindows Mobile5.0(日本語版)以上などの条件に合う機種なら使えるため、ほとんど各通信会社に対応している。たとえば、auの「IS02」という機種はOSがWindows Mobile。auユーザーでもスマートフォンを使った取引が可能だ。
 また、株だけでなく、他の金融商品の取引がスマートフォンで可能なネット証券もある。岡三オンライン証券、カブドットコム証券、松井証券では日経先物などが可能。大和証券では、株以外にFX、CFD、投資信託も取引できる。

日産、中国の生産能力8割増
2012年に年120万台体制へ
 【鄭州(中国河南省)=多部田俊輔】日産自動車は20日、中国での自動車の年産能力を2012年に現在の8割増の120万台に増強すると発表した。中国の自動車市場は09年に米国を抜いて世界最大となり、当面は2けた成長が続く見通し。日産は現在6%の中国市場でのシェアを10%まで引き上げ、収益基盤を強化する。欧米や中国メーカーも能力増強に動いており、中国での競争が激しくなりそうだ。
 日産の中国合弁会社、鄭州日産汽車の第2工場の完成式典で、カルロス・ゴーン社長が生産能力の増強を表明した。日産はこれまで12年の年産能力を100万台に設定していたが、中国市場が予想以上に成長しているほか、日産車の売れ行きが好調なことから20万台を上積みした。
日産自動車の合弁会社が20日に稼働を始めたSUVの新工場(河南省鄭州市)
 日産は中国で広東省花都、湖北省襄樊、鄭州に工場を持ち、年産能力は67万台。花都と鄭州で新工場を立ち上げるほか、花都から鄭州に多目的スポーツ車(SUV)の生産を移管することなどで生産効率を高めて、中国での実質的な生産能力を高める。
 日産が生産能力を増強するのは、生産が販売に追いつかないためだ。現在は24時間稼働で対応することが多く、09年の販売台数は75万台。1日16時間稼働を基準とする年産能力を大きく上回る。能力増強で需要増に素早く対応できる体制を構築して販売台数を増やすほか、既存工場の残業を減らし、コスト低減を進める狙いもある。
 中国では独フォルクスワーゲン(VW)など外資メーカー、浙江吉利控股集団などの中国メーカーが大幅な生産能力増強を表明している。中国市場は伸びる見通しだが、政府は生産能力が過剰になるとの懸念を示している。

宝島社、都内大型書店内に書店 読者の反応知るアンテナに
 東京都内の大型書店に今月、特定の出版社が自社の出版物を並べた「書店内書店」が期間限定でオープンした。“出店”したのは、ブランドバッグ付きのファッション誌など斬新なアイデアでミリオンセラーを連発している宝島社(東京)。出版不況の中、出版社が読者の反応を直接知る試みとして、出版界から注目が集まっている。                  ◇
 「新刊を出版したら、後は書店任せ。出版界の既存の流通システムに疑問を感じ、書店を応援するための手段の一つとして企画しました」。宝島社広報課の担当者は、書店内書店の意図を説明する。同社が今月1日から25日までの限定で設置したのは、大型書店「リブロ池袋本店」(東京都豊島区)地下1階の一画。100万部を超えたイヴ・サンローランのバッグ付き雑誌のトートバッグなどを洋品店の売り場のように飾り付け、一風変わった演出でアピールした。
 初日は、通常の3倍の売り上げを達成したという。同書店の矢部潤子・営業統括マネジャー(52)は「凝ったレイアウトといい、香りの演出をしたり、ふだんのブックフェアとは明らかに違う。“書店の新たな一面”をお客さまは楽しみに来てくれる。書店員にとっても勉強になります」と話す。
 この企画は、今年4月から5月にかけ、テストケースとして紀伊国屋書店福岡本店(福岡市)で実施。宝島社のブランドバッグ付き雑誌やベストセラー小説『チーム・バチスタの栄光』の著者、海堂尊(かいどうたける)さんの文庫シリーズなどを並べた特別コーナーが客の目をひき、「ふだん素通りしていくOLたちが立ち寄るなど客層が広がった」(同書店員)と、書店側にも好評だった。その後、宝島社でオープンする書店を募ったところ全国から応募が殺到したという。
 書店内書店には別の意図もある。「家電メーカーにはアンテナショップがあるのに、なぜ出版社にはないのか? 読者の反応をダイレクトに出版社が知る手段が今の流通市場にはない。書店内書店をアンテナショップ代わりとして使い、読者のニーズにかなう出版活動にも生かせたら」と同社の担当者は期待を込める。同社では「全国に広げていきたい」としており、成功例が増えれば、追随する同業他社も出てきそうだ。

2年目の民主党政権、政策の優先順位づけ急務
 菅直人首相が「有言実行内閣」と名づけた新体制が週明けに本格始動する。この1年間を「試行錯誤の内閣だった」と語る姿を率直だと評価するか軽いと思うかはともかく、2年目の民主党政権が正念場を迎えているのは間違いない。
 17日昼、首相官邸で新閣僚の呼び込みが始まったころ、民主党の岡田克也幹事長、枝野幸男幹事長代理らは各党へのあいさつ回りに汗を流した。
まず野党対策
 国会議事堂3階の自民党の部屋では、交わす言葉にも火花が散った。
 大島理森副総裁は参院選の大敗で幹事長から降格した枝野氏に「仕事は何」と質問。選挙だと聞くと「ああそう。それなら選挙また負けるよ」と言い放った。
 石原伸晃幹事長は先の通常国会で民主党が閉会の手続きも十分に行わず会期を打ち切ったことを持ち出し「議会人としてあるまじきことだ」と畳みかけた。政府・与党はまず野党との関係修復が急務となる。
 菅政権は6月に発足したが、参院選や民主党代表選に多くの時間を割いた。臨時国会の召集は10月上旬とみられ、ほぼ4カ月を選挙や政局に費やした計算だ。しかも終わってみれば「ねじれ国会」と「党内の亀裂」という2つの難題に直面する結果となった。
 首相の表情が思いのほか明るいのは、代表選の勝利に内閣支持率のV字回復が加わったからだろう。内閣改造後の記者会見では、今後の国会対応に関して「すでに自民党や公明党から景気対策の提案を頂いている。野党の皆さんとの合意形成も可能性は十分ある」と力を込めた。
 今の国会の情勢では予算と条約は衆院の優越で決定できても、法案は野党が多数を占める参院でことごとく否決されかねない。
 首相は個別政策ごとに野党と連携する部分連合(パーシャル連合)に強い意欲を示し、野党へのあいさつ回りも岡田幹事長らとは別に改めて行う考えだ。
 首相周辺が念頭におくのは「補正予算という一致点を見いだしやすい景気対策で連携」「実績を踏まえて税制改革や社会保障などの与野党協議に道を開く」との二段構え。しかし与党内の調整と野党との協議を並行して進めるのは実際にはかなりの困難を伴う。
 「こんな人事をやっていたら行き詰まる」。代表選で小沢一郎氏を支持した勢力は、副大臣や政務官の人事を待たずに反執行部の立場を鮮明にしている。衆院選公約の扱いと絡む来年度予算案の編成で、対立が先鋭化する恐れもある。
 一方、自民党は「小沢首相」が誕生した場合は政治資金問題を徹底追及し、早期の衆院解散・総選挙に追い込む戦略だった。だが与野党協議への対応を含め、菅政権との距離感はまだ詰めきれていない。
 ある自民党幹部は「菅政権の命運を握るのは来年春の予算関連法案の扱いだ。赤字国債を発行する特例法案を成立させるため、公明党などになりふり構わずすり寄ってくるだろう」と警戒感を隠さない。
政権運営綱渡り
 首相の政権運営は党内政局と国会対応の二正面作戦を強いられ、常に綱渡りの要素をはらむ。しかし円高や株安、財政の悪化など日本が置かれた状況は一段と厳しさを増し、政府・与党の不作為は国民生活に直接はね返ることになる。
 「ねじれ国会」の袋小路に追い込まれないためには、結局は現政権が政策の優先順位づけを徹底的に吟味し、有権者の支持を背景に野党に譲歩を迫る正攻法しかない。
 首相は改造内閣の発足にあたって側近議員に「今日はスタートの日だ。受け身の姿勢じゃなく、自ら前進する発想で考えてほしい」と語ったという。
 現状が困難でも立ち止まれば失速する――。「挙党態勢」という空虚な掛け声を振り払って代表選に勝利した首相は、今度こそ歴代政権の教訓に学べるだろうか。

日経社説
アジアの需要を取り込む航空政策を
 東京の羽田空港に4本目の滑走路ができ、10月下旬から本格的な国際線運航が始まる。政治的事情による台湾行きやチャーター便扱いの上海便などを除けば、羽田の国際定期便就航は32年ぶりだ。成田空港も3月から発着枠が22万回に増え、「航空ビッグバン」と呼ばれている。
 日本は首都圏空港の整備で韓国やシンガポールに後れを取ってきた。これを機に少しでも巻き返し、アジアでの存在感を高めていきたい。
始まった構造変化
 羽田空港に乗り入れる航空会社には、海外でロー・コスト・キャリアー(LCC)と呼ばれる格安航空会社も含まれている。連休明けに日本での事業計画を発表するマレーシアのエアアジアXという会社だ。
 こうした航空会社の特徴は運航から予約、機内サービスまであらゆる部分で費用を切り詰めた経営モデルにある。通常の航空会社の半分から10分の1という安い運賃を実現し、旅行者の支持を勝ち取っている。
 首都圏ではすでに茨城空港に、春秋航空という創業から6年の中国企業が乗り入れた。韓国などからも4社程度が乗り入れを検討しており、日本の航空会社は経営体質の見直しを迫られる可能性がある。
 全日本空輸は自ら格安航空会社を香港の投資会社などと設立すると発表した。再建中の日本航空も国土交通省の勧めで検討を始めた。だが、安い運賃で日本人旅客を奪い合うだけでは新たな成長は見込めない。旅客の構成の変化、日本の空の構造転換に合わせた戦略が重要になる。アジアの人々の所得水準に合わせた格安航空事業の拡大が欠かせない。
 日本発着便の主役は日本人だったが、海外渡航者は2000年の1782万人をピークに昨年は1545万人まで減った。一方で日本を訪れる外国人は今年、03年の約2倍になり、1000万人を超す可能性が大きい。増加が目立つのは中国などアジアの人だ。近い将来、訪日する外国人は日本人の海外渡航者より多くなり、「19年以降は2500万人規模」(観光庁)との予測もある。
 空のビッグバンは、今年の増便、増枠だけで終わりにはできない。日本人の旅行需要を掘り起こすのはもちろんだが、アジアなどから旅行者やビジネスマンをどう呼び込むか、さらに踏み込んだ戦略が必要だ。
 1つは格安航空を含め、多くの航空会社が乗り入れられるよう空港の発着枠を増やすこと。羽田は今回、年40万回、成田も14年までに30万回を確保するが、それだけでは膨張するアジア需要にこたえきれない。
 羽田については第5滑走路を検討する一方、今は使われていない「旧B滑走路」を修復、再利用できないものか。さらに、かねて議論に上ってきた米軍横田基地の活用も外交交渉をしてはどうか。これらで年間30万回近い発着枠が生まれる。
 2つ目は日本の空を自由化する「オープンスカイ」の推進だ。世界ではすでに3分の2が自由化の対象地域だ。米国は92カ国と自由化協定を結び、欧州連合(EU)は1993年に域内を自由化した。
 近隣諸国では東南アジア諸国連合(ASEAN)が15年から域内を自由化、韓国はそのASEANと自由化に合意した。だが日本が自由化協定を結んだ国はまだない。航空自由化は日本の航空会社にとって試練かもしれないが、外国のライバルと競ってこそ経営体質を強くできる。
 外国客をさらに増やせば、観光や買い物、医療などで経済活性化、雇用の創出につながる。自国の航空会社を守るために海外勢や新興の格安航空の参入を制限すべきではない。
輸出と同じ効果を期待
 九州では型破りな航空会社構想が浮上している。福岡、長崎などと上海や北京などの間を毎日運航し、運賃は無料。その代わりに「九州バウチャー」という疑似通貨を売り、買い物などをしてもらうという。
 旅客1人が10万円分を九州に落とせば、1日3000人として年1000億円。高度医療などと組み合わせれば経済効果はさらに膨らむ。政府や航空会社に頼れないと考えた西日本鉄道、JTB九州など地元企業や自治体が具体化に意欲的だ。
 日本は空港整備特別会計を使い空港を98にまで増やしたが、結果的に旅客不在に近い路線も生んだ。その延長線上では、これからの航空政策は描けない。採算に合わない空港は思い切って統廃合し、首都圏やアイデアのある地方の空港にはお金をかける。国際的にみて著しく高い着陸料も下げる。発着枠も国籍ではなくアジアから活力を運んでくれる航空会社かどうかを基準に配分する。
 アジアの人々にとって日本はブランドであり、日本製品を国内で買ってもらえば輸出と同じ効果がある。しかも観光産業は海外に逃げない。日航再建で法的整理という手法を選んだ民主党政権だが、空港政策でも思い切った戦略の転換が要る。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

発足10年を迎えるKDDIが社長交代、その背景にあるものとは?
 2010年9月10日、KDDIは急遽記者会見を開き、代表取締役社長兼会長の小野寺正氏に代わり、新たに田中孝司氏が代表取締役社長に就任することを発表した。KDDI発足当初から10年という長きにわたって社長職をつとめていた小野寺氏が、その座を譲ることとなったのにはどのような経緯があったのだろうか。
 今回の人事では、小野寺氏が代表取締役社長兼会長から代表取締役会長に、田中孝司氏が代表取締役社長になる。つまり小野寺氏が社長と会長を兼任していたのが、田中氏を社長に起用することで、小野寺氏は会長職のみを務めることとなる。これにより、KDDIの運営は田中氏が中心となって遂行し、小野寺氏は取締役会の議長や対外的な業務を担当するようだ。
 田中氏といえば、発足当初から最近までUQコミュニケーションズの代表取締役社長を務めていたことでご存知の方も多いことだろう。現在はKDDIの代表取締役執行役員専務となり、コンシューマー事業本部を担当している。
 なお、この人事は2010年12月1日付けで実施されるとのことで、それまでは現在の体制が維持されるようだ。とはいえ、KDDIの発足当初から、およそ10年と長きにわたって社長職をつとめてきた小野寺氏から田中氏へと変わるということは、同社にとって非常に大きな変化であることは確かであろう。
 このタイミングで社長交代となった経緯について、小野寺氏は後継者の育成に目処が立ったことが大きいと話している。
KDDIにおける小野寺氏の取り組みを振り返る
 小野寺氏は、現在のKDDIが発足して間もない2001年から同社の代表取締役社長に就任し、のちに現職となった。この10年におけるKDDIの体制を築いてきた人物といえるだろう。
 2001年当時のKDDI、特に現在の主力である携帯電話事業の動向を振り返ってみると、こと前身であるDDIセルラーやIDOの携帯電話事業に関しては、現在の主軸であるCDMAへのインフラ切り替えの影響や、端末・サービス面で他社に後れをとったことにより、NTTドコモに引き離され、J-Phone(後にソフトバンクモバイル)に猛追されるなど、とても良いといえる状況ではなかった。
 こうした状況下にありながら、DDI、KDD、IDOという3つものグループを統合して円滑に運営し、さらに携帯電話事業を立て直すという難題に取り組み、かつ結果を出してきた小野寺氏の功績は大きかったといえるだろう。
 多くの人が感じているように、すでにKDDIという名前は一般に定着しており、DDIやKDDといったかつての名称を口に出す人はほとんどいない。また携帯電話事業も、学生の基本料や通話料を半額にする「ガク割」や、パケット定額制などの大胆な料金施策、そして着うた、ワンセグなど現在の携帯電話に必須といえるサービスを先導することで、2004〜2007年までは純増数でトップを記録するに至っている。
 この間、NTTドコモは2度社長が交代しているし、J-Phoneに至っては会社そのものが2度も大きく変化している。長きにわたって小野寺氏が社長に就任してきたのには、KDDIそのものの成功と安定が背景にあったといえる。
大きく変わる市場に対応するには変化が必要と判断か
 とはいえ、モバイルにおける市場動向の変化は非常に早い。現在、各社の携帯電話純増数を支えているのは、スマートフォンやフォトフレームなど、いわゆる携帯電話の形をしていないデバイスが中心だ。またアップルやGoogleといった事業者が通信の世界に影響を及ぼすようになるとは、10年前には考えられなかったことであり、競争軸そのものが劇的に変化している。
 「過去の成功体験から抜け出すことができなかったのが心残り」と小野寺氏が話しているように、ここ最近のauは成功と安定が続いたことで、かつてのような市場をリードする勢いや取り組みが失われてしまっていたというのが、今回の社長交代にも影響しているようだ。
 最近ではスマートフォンに対する出遅れが多く取りざたされているが、それ以前にも販売奨励金から分離プランへの移行で他社に後れをとるなど、後追いの姿勢が目立っている印象があった。1つ1つの取り組みは決して悪くないものの、ボリュームを重視するようになったがゆえに、特に先進性を求めるユーザーに対するアプローチが消極的になり、印象が弱くなってしまっていたことが、現在の評価につながっているといえる。
 10年間で成功は得たものの、停滞している現在の状況から脱却し、今後の市場環境に対応していくには変化が必要であること。そしてその変化に対応できる後継者が育ち、準備が整ったという判断が、社長交代へとつながったといえそうだ。
田中氏の経験がどのような形で生かされるか?
 では、田中氏が後継として起用された要因はどのような所にあるのだろうか?
 会見において、小野寺氏がその要因として上げたのは、1つに携帯電話の法人向けのソリューションを立ち上げたこと。発足当初は音声のサービスしか提供していなかったが、そこにモバイルのソリューションという新しい概念を入れるなど新しいことにリスクをとって積極的に取り組んできたという。
 そしてもう1つは、UQコミュニケーションズを立ち上げたということ。免許取得以前から会社を立ち上げ、株主を取りまとめ、システムや営業などにもゼロから取り組んできたという。こうした田中氏の経験が、今後のKDDIの発展に不可欠なものだと判断したようだ。
 特にコンシューマー事業におけるKDDIの当面の課題は、他社と比べ不調といわれる携帯電話事業の立て直しと、ケーブルテレビ事業者の買収・提携などで増えた、固定通信網との連携をいかにすすめるかというところになるだろう。特に後者は、FMBC(Fixed Mobile and Broadcast Convergence)の戦略を打ち出して以降、さまざまな取り組みは示しているものの、明確な形での成果に結びついてはいないだけに、何らかの施策が求められるだろう。
 田中氏が社長に就任し、新しい体制に本格移行するのは12月となる。それゆえ新体制の方針が発表されるのは、もう少し先になるようだ。同社が今後、田中氏の体制下でどのような取り組みを見せてくるのか、大いに注目していきたい。

ハリウッド何が何でも3D 興行収入増加 人気は下降
 ハリウッドの映画会社は、興行収入の増加を目指して、3D(3次元)映画に力を注ぐ姿勢を継続するとみられる。しかし肝心の3D映画の興行収入は「アバター」で人気に火がついた時に期待されたほどには伸びていない。
 調査会社ハリウッド・ドットコム・ボックスオフィスによると、来年公開が予定されている3D映画は少なくとも26本あり、今年公開の22本を上回る。2012年には「アバター」のヒットを受けて制作が決まった多くの作品が公開されることから、競争が激化するとみられている。
 ブルームバーグ・リサーチの調査で、3D映画の今年の売上高は、米国の映画興行収入の約20%を占める14億9000万ドル(約1280億円)となることがわかった。米国映画協会によると、09年通年の3D映画の売上高は、全体の11%を占める11億ドルだった。
 ボックス・オフィス・モジョによると、製作費2億3000万ドルの「アバター」の興行収入は27億7000万ドルで、そのうち20億ドルは今年に入ってからの売り上げだという。同作品は昨年12月18日に封切られた。製作費2億ドルの「トイ・ストーリー3」は6月18日に公開され、これまでに10億4000万ドルを稼ぎ出している。
 「トイ・ストーリー3」のヒットによって、ディズニーの映画部門は第3四半期に、1億2300万ドルの営業利益を計上した。同社は前年同期に1200万ドルの営業損失を計上していた。ニューズ・コープの映画部門は8月4日に「アバター」と3D版「アイスエイジ3 ティラノのおとしもの」のヒットで、通年の営業利益が過去最高の13億5000万ドルになったと発表した。
 しかしながら、3D技術の導入がチケットの売れ行きを保証するわけではない。ボックス・オフィス・モジョによると、タイムワーナーが8500万ドルで制作した「キャッツ&ドッグス 地球最大の肉球大戦争」の世界の興行収入は9840万ドルにとどまった。ワインスタインの「ピラニア 3D(原題)」は2400万ドルをかけて制作されたが、8月20日の公開から2430万ドルしか売り上げていない。
 また、3D版の売り上げが通常版を含めた売り上げに占める割合は「アバター」が80%を記録して以来、下落の一途をたどっている。ブルームバーグ・リサーチによると「トイ・ストーリー3」では、3D版の売上高は全体の57%だった。ここから観客が3D版の追加料金を嫌い、通常版を選んでいることがうかがえる。
 ウンダーリッヒ・セキュリティーズのアナリスト、マシュー・ハリガン氏は、この結果を受けて映画会社は、なんでもかんでもではなく選択して3D版を制作するようになるのではないかとみている。
 3D映画の製作費は、通常の映画よりも500万〜2000万ドルほど高くなるが、映画各社は今年公開された作品の多くについては、入場料に上乗せする3〜3.5ドルの3D料金で増加分を十分に回収することができたと話している。
 20世紀FOXの元会長で09年公開の3D映画「コララインとボタンの魔女」のプロデューサー、ビル・メカニック氏は「興行収入が10〜15%増加すれば、3D版を制作する価値は十分にある」と述べた。ストップモーション・アニメーションの同作品は、製作費が6000万ドルで、全世界で1億2460万ドルの興行収入を上げた。

中韓家電メーカー、日本市場へ攻勢本格化
 白物家電で世界最大手の中国・海爾集団(ハイアール)は、日本市場向けに開発したドラム式洗濯乾燥機を今年11月以降に発売すると発表した。
 これまでは単身者向けの小型機種が中心だった製品を中・大型機種にも拡大し、日本市場の本格攻略に乗り出す。
 薄型テレビ分野で日本から撤退していた韓国LGエレクトロニクスも再参入を図るほか、サムスン電子もNTTドコモに高機能携帯電話(スマートフォン)を供給するなど中韓家電メーカーの攻勢が激化している。
 ◆本格参入◆
 ハイアールが15日発表した洗濯乾燥機「JW―MD1080A」は、洗濯容量10キロ、乾燥容量8キロとふとんが洗えるサイズで、ドラム式としては国内最大規模。市場想定価格は10万円台前半と国内大手メーカーより2割程度安くした。洗濯物の偏りを検知して振動や騒音を抑える機能を備えるなど「成熟した日本市場のニーズを満たせる」と胸を張る。
 ハイアールは日本人のデザイナーと技術者を雇用して消費者ニーズを意識した製品開発を進め、2012年までに中型冷蔵庫・洗濯機、エアコンを相次いで投入し、販売機種を80種類と現在の2倍に拡大する。
 これにより、日本での約100億円の年間売上高を15年には約300億円に引き上げ、白物家電の市場シェア(占有率)を3%台から10%以上に高める目標だ。
 ◆韓国勢も攻勢◆
 韓国のLGエレクトロニクスも年末商戦に向けて薄型テレビの販売を日本で再開する方針だ。LGは05年に日本市場に参入したが、ブランドイメージが壁となり08年にいったん撤退した。
 しかし、国内の携帯電話市場ではLGの端末は06年の参入後、累計で350万台を販売しており、若年層を中心にブランドイメージが回復。技術力も先端の3次元(3D)映像対応テレビを投入すれば日本市場でも評価されると判断した。
 サムスンも、NTTドコモが米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に対抗して販売する高機能携帯電話「ギャラクシーS」を供給する。
 国内家電各社は、海外では韓国勢などと激しい競争に苦しみ、ホームグラウンドの日本を収益源としてきた。その日本で中韓勢との競争が激しくなれば、各社の経営環境は一段と厳しくなりそうだ。

ノートPC、携帯向けに 高効率の燃料電池を小型化する技術開発
 燃料電池の中でもエネルギー効率が高い「固体酸化物型」を小型化する技術を開発したと、物質・材料研究機構(茨城県つくば市)などが20日付の英科学誌ネイチャーマテリアルズ(電子版)に発表した。
 これまで一部の業務用などには使われていたが、内部が高温にならないと作動せず断熱材などが必要になり、小型化が難しかった。今回の技術で実用化できれば、ノート型パソコンや携帯電話などに使える。
 燃料電池は、水素と酸素の化学反応で電気を取り出す。反応を促す「電解質」に固体酸化物を使うタイプのうち、これまで実用化されているものは、千度という高温が必要だった。
 研究グループは、固体酸化物に「イットリウム添加ジルコン酸バリウム」という物質を採用。化学反応の効率を低下させないよう結晶と結晶のすきまを埋めると、350度でも作動できる可能性が高いと確認。小型化にめどをつけた。

環境規制で数値目標、未達なら罰金百万円 「民間介入」に反発
 経済産業省が来年度から導入する新たな環境規制に電力やガス、石油業界が困惑している。規制は、太陽光などの再生可能エネルギーによる発電比率や高効率設備の導入比率といった数値目標を設け、違反すれば最大100万円の罰金を科すもの。罰金そのものはたいした金額ではないが、「環境に優しくない企業」とのレッテルをはられかねない。各業界は渋々受け入れる方向だが、「過度の民間介入」との不満は強い。
 規制は昨年7月に成立した「エネルギー供給構造高度化法」に基づく措置。現在、来年度からの義務化に向け目標を公表し一般から意見を募集している。
 「新規の投資ができない会社は再編・淘汰(とうた)の対象にされる」。公表された目標に最も驚愕(きょうがく)したのが、石油業界だ。
 目標は、処理が難しく有効利用されていない重質油の分解装置の導入率を現状の10%から平成25年度までに13%に引き上げること。しかし、装置の新設には1千億円前後の投資が必要で、石油連盟の天坊昭彦会長は「国内のガソリン需要が縮小する中、採算がとれない」と悲鳴を上げる。
 導入率を高めるには、業界全体の設備を縮小するしかなく、「再編への圧力」と受け止める向きは多い。
 電力業界は、原子力や太陽光など発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない「ゼロエミッション電源」の比率を、現状の30%台から10年後に50%以上に、20年後に70%以上に引き上げることを求められた。
 原発の新設を計画通りに進めれば、達成は可能とみられるが、予定地の反対など障害は多い。電気事業連合会の広江譲理事は、13日に開かれた審議会で「今回の規制強化には、違和感を覚える」と、国のバックアップが不十分な中での目標設定に不満を表明した。
 このほか、ガス業界は、27年に下水処理場などで発生する余剰バイオガスの80%以上を再利用することが求められる。
 これまでエネルギー業界は、温暖化対策の重要性を認めながらも、「企業の自主性と創造性が十分に発揮されることが必要」(電事連前会長の森詳介関西電力会長)と訴えてきた。
 今回は「不満ばかり言っていると抵抗勢力とみなされる」(関係者)との判断もあり、受け入れる方向だ。ただ、民主党政権の環境政策に対する産業界の不満は強く、官民のミゾが広がり、今後の政策に影を落とす懸念もある。
 ■エネルギー供給構造高度化法 エネルギー供給事業者に、原子力発電や太陽光などの非化石エネルギーの利用拡大と化石燃料の有効活用を促す法律。中長期の目標を設定し、事業者に計画の作成・提出を求め、取り組みが不十分な事業者には罰則を科す。

三菱化学、LED向け主要材料を量産 150億円投資
 三菱化学は照明などに使う発光ダイオード(LED)向け材料の量産に乗り出す。2015年度までに約150億円を投じ、光を発する素子の土台となる基板と、素子の生産体制を整備する。基板の生産コストを従来の10分の1にする手法の開発にも取り組む。来年にはLED電球を売り出す計画で、材料から製品まで成長市場を幅広く取り込み、15年度に1千億円の売り上げを目指す。
 同社はブルーレイ・ディスクレコーダーの読み書き装置用の素子の基板で高いシェアを占めており、LED用にもそのノウハウを生かす。原料に窒化ガリウムを使用し、一般的なサファイア製の基板と比べLEDの消費電力を3分の1に抑えるのが特長で、12年度までに筑波事業所(茨城県牛久市)にLED向けのラインを新設して量産を始める。
 特殊な液体の中で基板の結晶を育て、生産コストを大幅に減らす製法も開発する。青色LEDの開発で知られる米カリフォルニア大学サンタバーバラ校の中村修二教授と共同研究を進め、12年度にも実用化。15年度までに新製法による量産設備を設ける計画だ。
 LED素子は現在、月産4千万個の生産能力を1億個まで増強する。その後は他社への技術供与による生産委託などで、能力を月10億個に高める。同社の素子は紫色で、三原色の蛍光体を通じて白色の光にするタイプ。自然光により近い光を出せる特長を世界のLEDメーカーに売り込む。
 LEDは照明向けを中心に需要が急拡大している。調査会社の富士キメラ総研(東京・中央)は15年の世界のLED市場が10年見通しの1.5倍の約1兆2300億円になると試算。三菱化学も自社の材料を使って来年以降、日米欧でLED電球を発売する。
 薄型テレビの画質向上や省電力化にもつながるため、電機メーカーも調達を積極化。今春にはLED不足が深刻化し、テレビの発売が延期されるケースも発生した。
 LED関連の材料は技術力のある日本の化学メーカーが高いシェアを持つ分野。今後の市場拡大を見据え、主要各社は増産や新製品の開発を加速させている。

小型デジカメに一眼レフ並み機能 富士フイルム
12〜15万円、来春発売
 富士フイルムはデジタル一眼レフ並みの撮影機能を持つ高級コンパクトデジタルカメラを開発した。一眼レフと同等の撮像素子を採用し、撮影直後の画像を光学ファインダー内に映す世界初の機能も装備する。2011年春に12万〜15万円で製品化する。価格下落が激しく技術的な差異化が難しくなったコンパクト型で新領域を開拓、発売後1〜2年で10万台の販売を目指す。
富士フイルムが開発した高級コンパクトデジカメ「FinePix X100」の試作品
 開発した「FinePix X100」の有効画素数は1230万画素で、デジタル一眼レフと同サイズのCMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーを内蔵した。解像度にこだわった高級ガラスレンズを採用し、画像劣化を招くズーム機能は搭載しない。

【産経主張】尖閣漁船事件 組織的な背景を解明せよ

 事(こと)は日本の主権にかかわる。安易な処理など許されない問題だ。
 沖縄・尖閣諸島(石垣市)付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、検察当局が公務執行妨害容疑で取り調べている中国人船長の勾留(こうりゅう)期間延長を裁判所が認めた。
 検察当局には、国内法にのっとった厳正な捜査によって勾留期限の29日までに立件するよう求めたい。
 東シナ海の石油や天然ガス資源が確認されてから尖閣諸島の領有権を主張し始めた中国政府は船長の即時釈放を要求する強硬姿勢を続けている。東シナ海のガス田共同開発をめぐる日中両政府の条約締結交渉の延期を通告したのに加え、ガス田の一つに掘削用のドリルとみられる機材を搬入する新たな圧力もかけてきた。
 前原誠司外相は、中国側の掘削開始が確認されれば「しかるべき措置をとる」と言明した。当然である。日本単独での試掘や国際海洋法裁判所への提訴といった対抗措置を念頭に、毅然(きぜん)とした姿勢を示すべきだ。
 日本の司法が外国からの政治的圧力の影響を受けてはならないのは言うまでもない。それにもまして日本政府として解明しなければならないのは今回の中国漁船衝突事件の背景である。単に違法操業の範囲内でのみとらえるわけにはいかない。
 尖閣諸島海域では中国漁船の領海侵犯が急増している。海保によれば、事件発生当日には160隻ほどの中国船籍とみられる漁船が同海域で確認され、そのうち約30隻が日本の領海を侵犯していた。これらの船舶がすべて漁船であったのかも問題視すべきだ。
 海洋権益の拡大を狙う中国は海軍力の増強によって実効支配をめざす海域を広げる動きを加速させている。南シナ海では中国の漁船団に武装した漁業監視船が同行するのが常態化し、今年6月には中国漁船を拿捕(だほ)したインドネシア海軍艦船と交戦寸前の状態にまでなったという。
 尖閣諸島での事件は中国がこうした強引な手法を東シナ海にも広げてきたことを示している。
 米政府は、日本の施政下にある尖閣諸島を「日米安保条約の適用対象」とする立場をとる。日米両政府が情報共有を密にし、組織性が疑われる事件の背景を徹底的に解明する必要がある。

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(゜A゜;)ゴクリ新聞

変わる携帯販売店、電子端末の百貨店に
市場飽和、電子写真立て・スマートフォンに活路
 携帯電話販売の現場が変わりつつある。総契約数が1億1400万件を超えて携帯電話がほぼ1人に1台普及する中、全国の携帯ショップは人気のスマートフォン(高機能携帯電話)はもちろん、通信機能を持つ電子写真立てなどデータ通信端末の売り込みに躍起だ。携帯市場の飽和感は高まっており、未開拓の中高年向け端末の販売にも知恵を絞っている。
 「一緒に電子写真立てはいかがですか。遠くの親せきに写真を見せることもできます」。都内のソフトバンクモバイルの販売店では、店員が通信機能付きの電子写真立ての購入を勧めるのが日常の光景だ。通信機能を内蔵しており、携帯電話などで撮った写真を電子メール経由で送ると自動的に表示する。「自宅や実家に置いて、外出先で撮った写真を家族や親せきに見せることができる」とのふれこみだ。
 利用料が月額490円(2年契約の場合)と手ごろなこともあり、祖父母へ「敬老の日」のプレゼントに買う人も多いという。ソフトバンクでは昨年6月の発売以来、全国では70万台程度を販売したもよう。毎月数万台を販売する隠れた大ヒット商品となっている。ライバルのNTTドコモやKDDI(au)も同様の製品を投入しており、いずれも売れ行きは好調という。
 携帯電話販売店はただ電話機を売る店から、スマートフォンの発売も機に様々な通信端末の利用法を提案する売り場に変わってきている。スマートフォンは今年に入って米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の新機種などが相次いで発売され、一気に販売台数が伸びた。
 調査会社のMM総研(東京・港)の予測では、2010年度の携帯電話全体の販売台数は3635万台で、15年度までほぼ横ばいの3600万〜3700万台を推移する。全体に市場が低迷する中で、スマートフォンの勢いが目立つ。10年度に386万台だった販売は、15年度には2030万台まで拡大する見通しだ。
 さらに、通信機能付き電子写真立てだけではなく、パソコンに接続して通信する「データ通信カード」も存在感を増している。新規契約に限れば、販売の大半をこうしたデータ通信機材が占めるという店も多いという。
 データ通信を中心とするスマートフォンや、通信機能付き電子写真立てなどは通常の携帯電話とは別に持つ人が多く、携帯電話販売業界では「2台目需要」とも呼ばれている。通常の携帯電話の市場が飽和し、買い替えのサイクルも3年を超える中、この2台目の契約を獲得するため各社が知恵を絞っているわけだ。
 ドコモは9月から、スマートフォン販売に社内資格を新設した。公式ショップ「ドコモショップ」全店に配置する予定だ。機能が多岐にわたる端末に詳しい店員を養成し、他社製品との違いも説明できるようにして販売につなげる。
 家電量販店では携帯電話売り場とは別に、スマートフォンだけを集めた専用売り場を設置する店も出てきた。
 一方、従来の携帯電話の分野にも開拓余地はある。まだ携帯を持っていない人が多い中高年層だ。高齢化によってこの市場は膨らむばかりで、「個人向け販売の最後の伸びしろ」というのが販売代理店などの共通の見方だ。機能を絞り簡単に使えるようにしたドコモの「らくらくホン」(富士通製)は、累計1780万台(6月末)を販売した。一般の端末が売れない中でも、年間200万台以上を販売しているとみられ、「日本で一番売れている端末」(関係者)となっている。
 KDDI(au)は9月末まで、50歳以上の人が新規契約する場合、端末代を最大1万500円割り引くキャンペーンを実施。ソフトバンクもボタンを大きくし操作手順などを画面に表示して使いやすくした中高年向けの端末を投入している。
 来年4月には、端末を特定の携帯電話会社でしか利用できないようにする「SIMロック」が解除された端末が登場する予定。消費者はこれまでセットだった端末と通信回線を別々に選べるようになる。各社の料金プランなどを比較して利用することができるようになるため、消費者の選択の幅が広がって販売が活性化する可能性も指摘されている。規制緩和などもテコにどう携帯関連市場を活性化できるか。通信会社だけでなく販売店も巻き込んだ競争が一段と激化する。

日本ゲーム大賞フューチャー部門発表!「アイマス2」や「FF14」が受賞
 社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は東京ゲームショウ(TGS)最終日の19日、「日本ゲーム大賞2010フューチャー部門」の受賞作品を発表し、各受賞者への発表授賞式を開催した。
 主な受賞作品にはバンダイナムコゲームスの国民的アイドルユニットプロデュースゲームの最新作「アイドルマスター2」(2011年春発売予定)やスクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー」シリーズの最新作「ファイナルファンタジーXIV」(9月30日発売)、カプコンのハンティングアクションゲーム「モンスタハンター」シリーズの最新作「モンスターハンターポータブル 3rd」(12月1日発売)など10作品が選ばれた。
 「日本ゲーム大賞2010フューチャー部門」は東京ゲームショウ2010に発表および出展された未発表作品を対象に、ゲームショウ開催期間中の9月15日〜18日までの3日間に来場者からの投票を実施。その後、日本ゲーム大賞選考委員会の審査を経て選ばれた。

80歳以上、初の800万人超え 高齢者人口最多2944万人
総務省調査
 総務省が「敬老の日」にちなんで発表した9月15日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は前年に比べて46万人増の2944万人で過去最高を更新した。このうち80歳以上の高齢者は38万人増の826万人。調査開始以来、初めて800万人を突破した。人口減社会における高齢化の進展を改めて印象づける数字といえそうだ。
 同省統計局が国勢調査を基に推計した。65歳以上人口の内訳は男性が19万人増の1258万人、女性が26万人増の1685万人。それぞれの性別に占める高齢者の割合は男性が20.3%、女性が25.8%だった。65歳以上の男性人口が全体の2割を超えたのは今回が初。一方、15〜64歳人口は8106万人と前年より44万人減った。
 総人口は15万人少ない1億2735万人。このうち65歳以上の割合は前年より0.4ポイント増の23.1%だった。総人口に占める高齢者の割合は比較可能なデータのある1950年(4.9%)から一貫して上がっている。
 09年の65歳以上の就業者数は565万人で、就業率は男性で28.4%、女性で13.0%だった。5年前の04年調査と比べると、男女とも3ポイント程度上がっており、統計局は「就業率は穏やかながらも上昇傾向がみられる」としている。

ツイッターで政治的発言繰り返す ロンブー田村淳、政界進出あるのか
お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳(36)さんがツイッターで政治的な発言を繰り返し、注目を集めている。淳さんは以前から政治に強い興味を示しており、出身地の山口県下関市議会選挙への立候補も示唆。同市議選は2011年1月に行われるが、出馬はあるのだろうか。
2010年9月14日、民主党代表選の開票が行われ、菅直人首相が小沢一郎氏に勝利した。それに先立つ13日午前、淳さんがツイッター上でちょっとした試みを行った。
淳さんの政界進出が注目される
約13万人いるフォロワーに対して、代表選の「模擬選挙」をやると宣言。もし自分が投票するなら、菅首相と小沢氏どちらに入れるか「理由を添えてツイートして下さい!」と呼びかけた。
投票期限は同日23時59分まで。模擬投票選を行ったのは、実質的に日本の総理大臣が決定する代表選に関心を持ってもらいたかったからだという。淳さんの元には多くのフォロワーたちから「小沢一郎に一票!気合いの入った政治をみたい!」といった呟きが寄せられた。
結果は淳さんの集計によると、菅首相367票に対し小沢氏620票で、小沢氏圧勝。ちなみに、淳さん自身は「小沢さんに一票投じます!」、「圧倒的なリーダーシップがある方に総理をやってもらいたい!」。小沢氏については「この閉塞感をぶち壊してくれるんじゃないかと思わせてくれる人」だとしている。
「30代で出る意味ある」いずれ国政へ……
お笑い芸人が自身の政治的スタンスを明言するのは珍しいが、淳さんが政治について語るのはこれが初めてではない。
08年には「ロンドンブーツ1号2号 田村淳のNews CLUB」(文化放送)という社会派ラジオ番組をスタート。淳さんは幼少のころから総理大臣になるのが夢だったといい、番組初回では10年後までに芸能界で名司会者になり、その後、国政に行きたいと語っている。
毎回政治関係者がゲストとして出演するのだが、09年秋には安倍晋三元首相も番組に登場。その際淳さんは「いきなり国政で通用するとは思わない。いずれ下関という地元から(国政へ)出て行けたら」と告白、出馬時期については「30代で出る意味もある」などと語っている。
下関市議会選挙は11年の1月30日に行われる。「30代」のうちとするなら、現在36歳の淳さんはこの選挙に出てもおかしくないが、実際どうなのか。
ある市議会議員によると、現在各党派が候補者の洗い出しを行っているが、地元では淳さんの名前を聞くことはなく「どんな人かも知らないですね」。ただ、立候補した場合の勝算については
「岩国市には米軍基地があったりしますが、下関市には特に争点といったものがないんです。無党派層も多く、人気投票みたいな状況になるので、まあ出馬したら当選するでしょうね」
だが、別の市会議員は「選挙はそう簡単にはいきません」とも語っている。
10年9月14日の代表選では、結局支持していた小沢氏は敗れてしまったが、淳さんは同日夜
「ここからは民主党がひとつになって、日本国民の為に頑張って頂きたいです。 問題が山積してるのは、かわりないですからね…とにかく民主党ごバラバラになってまた政治が止まるのは避けてもらいたいなぁ…決まったのですから菅さんを応援しながら見守ろう!」
と投稿している。

駆ける韓国とすくむ日本
 走行中に電波が切れるもどかしさがない。ソウルの地下鉄の乗客は携帯電話で切れ目なくテレビ放送を楽しんでいる。最近、韓国全土で地下鉄の駅構内に無線LAN(構内情報通信網)が備わったともいう。20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を2カ月後に控えた韓国で、日本との勢いの差を実感した。
 「国の規模が小さく、新しい通信網を導入するのが容易だったから、韓国は情報技術でリードできた」。携帯電話サービスの最大手SKテレコムの李明成・最高技術責任者の説明はこう続いた。「これは過去の話。我々はグローバルの舞台でのリーダーを目指す」
 最も働きやすい企業と韓国でいわれる同社だが「午後10時前に帰宅する男性はほとんどいない」と李氏。ホドホドでなく、モーレツ社員が視線を世界に向けて先へ先へと進む。機動力と上昇志向の2つが強烈に国を引っぱる。
 政治も活気づいている。サミット誘致の立役者で李明博大統領に準備委員長を任された元財務相の司空壹(サコン・イル)氏は、新興国で初開催となるサミットを「G20体制の実行力と信頼性を問うリトマス試験紙だ」と位置づける。金融危機が再発した場合の安全網づくりなどの懸案を解決させ、世界に韓国の実力を示そうと躍起だ。
 リーマン・ショック後の世界金融危機からいち早く立ち直り、今年は6%成長が見込まれる韓国経済。月間の輸出額が史上最高を更新し、自動車、電機、携帯電話と軒並み好調だ。競争相手の日本にとっては、金融危機前の高値に比べて対円で半分近い水準に下がったウォン安が恨めしい。
 韓国当局はウォン売り介入をたびたび実施したが、「為替相場の急な変動をならす」と言い、通貨安の誘導ではないと説明する。「ウォン相場が上昇に転じても、変動が緩やかなら製造業は悪影響を吸収できる」と韓国銀行(中央銀行)の金在天(キム・ジェチョン)副総裁補は話す。
 だが、ウォン安の小幅な修正では韓国の優位は変わらない。目下、自国通貨が弱含む米欧もそれほど目くじらを立てない。日本には厳しい環境が続く。
 全力疾走のような韓国の躍動に、むろん落とし穴もある。女性1人当たりわずか1.15人しか子供を産まないという、日本以上に深刻な少子高齢化。一流企業に子を就職させようと教育熱が高じ、社会にひずみも生まれている。
 輸出依存の経済だけに、頼みの米欧景気が崩れると厳しい。内需型産業や、部品産業など中小企業のすそ野も十分に広がっているとはいえない。
 それでも、韓国の成長に世界の注目が集まる日は近い。気になるのは日本の埋没だ。
 韓国を取材した時期、日本は民主党代表選のさなかだった。またも首相が代わるかもしれないという政治の空白。デフレと円高に苦しむ日本経済。そんななか、皮肉にも中国の名目国内総生産が日本を上回ったことが、海外の記者から日本絡みで最も注目を集めた話題だった。
 菅直人首相の続投と改造内閣の発足は、日本の挽回(ばんかい)へつなげた首の皮一枚ととらえるべきだ。腰を据えた経済改革や攻めの経済外交を展開しないと、韓国の勢いにとても太刀打ちできない。そう強く感じた。

日経社説
なお癒えぬグローバル金融危機の傷
 米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から2年。グローバルな金融・経済危機は金融機関の経営や規制のあり方を大きく変えた。政府が前面に出て経済を下支えしたが、先進国では民間主導の自律的な景気拡大のメドが立ったとは言い難い。
 欧州では財政赤字の拡大が新たな金融市場の混乱を引き起こした。米国ではバブル崩壊で長期経済停滞に陥った日本のような事態にならないかとの懸念が広がり始めている。
米欧も外需期待強める
 金融危機を招いたのは、米国の住宅と証券化のバブルだ。お金がだぶついた時代が続き、ウォール街は金融商品の開発にしのぎを削った。
 代表例が、サブプライムローン(信用力の低い個人向けの住宅融資)を基にした金融商品だ。証券化で積み上げてきたカードの家は、リーマン破綻で完全に崩れ去った。
 恐慌に陥った1930年代型の危機に、世界は直面した。各国が素早く対応したことは評価していい。米国は銀行に税金投入や債務保証を実施し、米連邦準備理事会(FRB)が幅広く資産を買い取った。
 欧州では銀行国有化に踏み切る国もあった。FRBが事実上のゼロ金利政策に踏み切り、オバマ政権が大型財政支出に乗り出した。中国など新興国も大型景気対策に出た。
 2009年春以降、政策効果が表れ、市場もいったんは楽観に傾いたが、そうは問屋が卸さなかった。
 きっかけは今年春のギリシャ危機に代表される欧州の動揺だ。もともと南欧諸国は財政赤字を抱えていた。そこにリーマン・ショック後の財政支出が加わり、金融市場の信認を失ったのだ。欧州は財政・金融の二重の危機に見舞われた。
 歩調を合わせたように米景気回復の足取りもおぼつかなくなった。4月末に住宅減税を打ち切った後、住宅市場が再び冷え込んだ。家計の過剰債務が重圧となって、以前のような旺盛な消費には期待できない。
 現時点でバーナンキ議長らFRB首脳の頭を悩ますのは、米景気が二番底に陥り、日本のようなデフレに直面する事態である。オバマ政権は3500億ドルの追加景気対策を打ち出したが、11月の中間選挙を控え、早期成立のメドが立っていない。
 財政赤字に対し欧州の金融市場が警鐘を鳴らしたのを受け、6月のトロント・サミットは首脳宣言で先進国の財政立て直しをうたった。それは経済の主導役の交代を告げるものだった。内需の大幅な拡大が期待しにくくなった分、米欧が目指しているのは輸出主導の景気回復である。
 リーマン・ショック後も高い成長を維持している中国など新興国の需要に期待する度合いが、米欧では強まっている。輸出を後押しするために、米欧各国はドルやユーロが安くなるのを容認し、一種の通貨安競争が起きている。
 日本は米欧が外需志向を強め、国際競争の環境が変化したのに気付くのが遅れた。今年夏から円は独歩高となり、新たな産業の空洞化の懸念が高まっている。それは通貨外交が不在だったツケでもあろう。
 危機の引き金となった金融に対しては、様々な規制の動きが広まっている。金融機関の健全性規制を強め、証券化などに偏った経営の是正を促す一方、個別金融機関ばかりでなくマクロ経済も見据えた規制監督体制をつくる――。各国はそんな方向性を志向し、協議を重ねている。米国は銀行が過度のリスクをとるのを防ぐボルカー・ルールに基づく金融規制改革法を成立させた。
規制は実情見据えて
 銀行の自己資本の強化は国際的な金融規制の最大の課題となっている。主要国などの銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会は12日、銀行に対する新しい自己資本比率規制案を発表した。万一の際に最も頼りになる資本である「狭義の中核的自己資本比率」は、19年に実質7%に高めることにした。
 今回、自己資本規制強化を求めたのは金融危機の震源地である米国だ。米国は金融に占める銀行貸し出しの比率が低く、厳格な規制は市場の信認回復につながると考えた。それに対し、日本や欧州は銀行貸し出しの比率が高いとして、硬直的な規制には異を唱えた。
 邦銀はもともと自己資本が薄い。実情から離れた資本を求められると、貸し渋りが起きかねない。最終的な規制案が、自己資本比率を13年から段階的に引き上げる方式に落ち着いたのは、ひとまず歓迎したい。
 新たな危機を招かぬ規制は重要であり、日本は金融の健全化の努力を重ねるべきだが、足元の景気とのバランスもまた極めて大切だ。
 金融規制のルールづくりも経済外交の重要課題だ。金融危機後の世界では、各国が国益を前面に出し、自らに有利な結論を導く傾向が強い。それを見据えて、政府は日本が損をせずにすむよう事に当たるべきだ。

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(゜Д゜新聞)

ゲーム会社の考えをリセットした 「ニコゲー」の挑戦
 14日、ニコニコ動画系列にまた新しいサービスが加わった。「ニコゲー」だ。これまでもあったゲームサービス「ニコニコ遊園地」とは毛色が違う。
 ニコゲーはFLASHベースのゲームをウェブ上で作って投稿するサービス、いわば「ゲーム投稿サイト」だ。SNS機能も持ち、アバターシステムも採用している。
 ニコゲーを開発したのは、ドワンゴの子会社であるゲーム会社・スパイク。幕末の浪人を主人公にした「侍道」、不良になって街中でケンカをふっかける「喧嘩番長」など、一風変わったゲームで人気を集めていた。
 ゲーム会社がオンラインゲームを作ることはあっても、ゼロからプラットフォームビジネスに挑むというのは類例がない。その狙いはどこにあるのか、同社 ニコゲーグループマネージャーの配野良太氏に話を聞いた。
「GREE」がきっかけ、SNSとCGMの融合めざす
―― 開発をはじめたのはいつごろからだったんでしょうか。
配野 2009年の3月くらいですね。ドワンゴのグループ会社に入っていたんですが、まだニコニコ動画はビジネスとして収益を上げていなかった。そこにゲームというコンテンツを作る側として何かできないかというのが課題に挙がっていたんですよ。
―― そのときに初めて「ゲームのCGM」という発想が?
配野 いや、アイデアは2008年からあったんです。でも、パワーと予算がいる。ゲームの作り方はわかっても、ウェブの作り方はわかんない。そんな理由で具体化しなかったんです。ただその頃はコンシューマーゲーム(ビデオゲーム)が厳しくなってきた時期だった。
 ニンテンドーDSもブームが終わり、PlayStation 3やXBoxは開発費がかかる。海外のパブリッシャーと同じ勝負はできないし、人気シリーズだけ作るのも限界だと。それを機にプロジェクトをはじめることになったのが1年半前でした。
―― それであたためていた構想を出したと。そのときはもうニコゲーをやろうというイメージで進んでいたんですか。
配野 迷ってました。ただ、普通にオンラインゲームをやろうというのは考えなかったです。オンラインゲームはどこも海外から買っている。そこで自社開発というのはリスクが大きすぎると。その中で「GREE」が成長していたので、SNSがいいのではないかと。
 せっかくなのでニコニコ動画のユーザー層にささるものを。会員数は1000万人を超えていることだし、「ニコ厨」(ヘビーユーザー)だけをターゲットにしてもしょうがない。広く浅く人気になるために、SNSとゲームCGMを合成させようと。
―― 「ゲームを出せるプラットフォーム」を作ろうと。
配野 そこで提供型のコンテンツを入れる代わりに、「素材」を提供しようと思ったんです。「侍道」シリーズの素材を置いたりすることで「侍道風シューティング」なんかを作ってもらえればいいんじゃないかと思ってるんですよ。
おじさんがジャンプするだけなのに、それが再現できない
―― ジェネレーターのレベルを考える際、意識したことはありますか。
配野 「女性」です。ニコニコ動画は男性が圧倒的に多いサイトです。なので、女の子が生放送に出たりすると、すごい人気が出ますよね。なので「女性も作れる」というのを1つの基準にしておきたかったんです。そこでどうやって分母を大きくできるかと。
―― ニコニコのような場所の場合、ハイアマチュア層のユーザーが「どうせならもっとこだわりたい!」と考えることもありそうです。
配野 もっとあれやりたい、これやりたいという意見は社内でもあったんですが、そうするとどんどん敷居が上がっていくんです。ユーザーが増えて要望が高まったら高機能版を上げようと。キャラクターのパラメーターを数値で指定できるようにするとか。
 それに、同じ条件で工夫をする方が、センスが求められると思うんですよ。音楽や画像は自由に変えられますし、調整のうまさはゲームに出ます。たとえば、ジャンプしたときの滑り方とかを、すごくうまくまとめてる人がいるんですよ。
 作ってみれば分かりますが、思ったとおりにいかない。任天堂のすごさがよく分かると思います。ぼくらも(ニコゲーで)ゲームを作ってみて「マリオすげー!」と思いましたよ。「おじさんがジャンプするだけなのに、なんでそれが再現できないんだ!」と。
―― なるほど。同じツールを使っている以上、こだわるところはどこにでもあると。
配野 それに、お金をとらないからこそ出せるアイデアというのはあると思うんですよね。たとえば、投稿されたゲームには「脱衣シューティング」なんてのがありました。下着姿の女性をボスキャラにして、同じサイズの「服」を重ねてあるんです。撃つと脱げると。ゲームそのものは単なる連打ゲーなんですけど、プレイ回数はもう1万回を超えてます。
―― そういう変化球のようなゲームが、ニコニコ動画と同じようにタグやジャンルといった形で広がることを想定しているわけですか。
配野 それで言うと「BAD」があります。これもつけるかどうか悩んだんですけど。でもクソゲーはクソゲーってみんな言いたいんじゃないかって。動画よりもゲームの方が「クソ」と言いやすいけど、それがネガティブとは言いきれないところがあると思うんです。
 むしろ自分で「BAD」多い順にソートをかけて、上からやってみたくなるって気持ちがあったりする。そこまで言うならやってみたいと。すごく作りこまれてるクソゲーとか、考えただけでやってみたいじゃないですか。そこも1つ面白さになるのかなと思います。
ゲーム会社としての考えをリセットする
―― 難点は、どこに収益を持ってくるかだと思います。
配野 悩みましたね、どうすればビジネスになるのか。ゲームのプレイヤーから100円もらう、ゲームの作り手から100円もらう……という形も考えてました。でも、最終的に決めたのは「ゲームでお金はもらえない」です。ゲームメーカーとしてそこをあきらめようと。
 そこでニコニコ動画を見てみると、アバターや、SNSとしてのコミュニケーションが希薄だった。「コミュニケーションを求めないのがニコ動ユーザーなんだ」という意見もあって、やったことはなかったわけです。そこにトライしてみようと。
―― 最初からアバタービジネスだけ考えていたわけではなかったんですね。
配野 当初は「クリエイターに還元を」ということも考えたんですよ。ただ、プレイしようと思ったら100円でもお金を払うわけじゃないですか。それがたった2秒でクリアできるようなゲームだったら「こんなサイト二度と来ねえよ!」ということになりかねない。
 ぼくたちはもちろんゲーム会社として、ゲームを売っていた。それまでに出したゲームを信頼して、ユーザーに「先行投資」をしてもらっていたわけです。だから「金返せ」と言われることもあるし「面白かった」と言われることもあった。でも、それとは(ニコゲーで作ったゲームは)やっていることがまったく違うと思うんです。
―― そうやってニコゲーのシステムを作る上で、最も苦労したところは。
配野 ゲーム会社としての考えをリセットすることですね。5800円するソフトには、「作り込み度」があるんですよ。でも、その考えでやっていくとひたすらゴージャスな作りになってしまう。それじゃダメなんです。
 たとえばゲームの場合、1つのボタンを押すだけで、すごいエフェクトがかかったり、音が鳴ったりするじゃないですか。でも、ウェブでそんなの見たことないですよね。そういうところをウェブ、「利用は無料」に合わせて考えていこうと。

市民を巻き込んだ調査報道 こんなネットメディア目指す
「ピューリッツァー賞」受賞プロパブリカに聞く
米ジャーナリズムの最高峰「ピューリッツァー賞」に2010年、インターネットメディアとして初めて選ばれたのが「プロパブリカ(ProPublica)」だ。調査報道にこだわる独自のスタイルを貫くプロパブリカは、どのようなオンラインメディアを目指しているのか、編集部に聞いた。
――プロパブリカの編集方針を教えてください。
プロパブリカ 「プロパブリカ」とはラテン語で「市民のために」という意味です。私たちは「政府や企業、その他公共の機関による、市民に対する権力の乱用や裏切り行為を暴きだす」を目標として掲げています。「強い者が弱い者を搾取する」実態に読者の興味をひきつける上で、私たちは「調査報道」の手法をとっています。
例を挙げましょう。「葬られた秘密」という長期連載では、米国で行われている天然ガスの採掘が飲料水にどのような影響を与えるのかを明らかにすると同時に、石油業界の実態についても伝えています。2008年から取材、報道をリードしてきた結果、ニューヨーク州やコロラド州など複数の州が、採掘を規制する法律の制定に向けて動き出しました。
――調査報道は時間がかかり、それだけコスト負担も増えます。
パロパブリカ 「サンドラー財団」のように、何年にもわたって経済的支援を続けてくれている組織があるのは私たちにとって幸運です。組織の運営はもとより、元ウォールストリートジャーナル紙の編集長ら強力な「首脳陣」を外部から迎えることができました。今では、調査報道専門の編集部としては全米最大規模を誇ります。 
もうひとつのカギは、大手テレビ局や新聞、雑誌、ネットメディアなど広く協力を得て記事を有料配信していることです。例えば、カリフォルニア州当局が免職処分や免許停止になっている大量の看護師を実際には処分せず、医療現場に勤務させたままにしていた問題に焦点を当て、ロサンゼルスタイムズ紙と共同で連載記事を制作しました。2009年にはこのような記事138本を、38の協力メディアに配信しています。
米アリゾナ州立大学が2005年、全米の大手日刊紙100社にアンケート調査を実施したころ、「専任の調査報道担当記者ゼロ」との回答が37%に上りました。情報があふれている今日だからこそ、実際に起きたことから世の中の動きを理解する報道機関が必要なのです。
――オンラインメディアとして初めて、ピューリッツァー賞「調査報道」部門で受賞しました。
プロパブリカ 「メモリアル病院で下された死の決断」という見出しの記事です。2005年8月、「ハリケーン・カトリーナ」に襲われたニューオリンズの病院「メモリアル・メディカルセンター」は洪水に見舞われ、停電と断水で患者たちがまともに治療を受けられない状態が数日間続きました。絶望的な状況で瀕死の患者たちに、医師や看護師は最終的に薬物を注射し、安楽死させる道を選びます。この「事件」を取り上げたのです
――なぜこの出来事に注目したのでしょう。
プロパブリカ この病院で実際に何が起こったのかは明らかにされていなかった。将来同じ過ちを繰り返さないために、なぜこのようなことが起きたのかを読者だけでなく議員たち、そして医学会は知る必要があると考えました。
記事が掲載された後、医療専門家の間では、究極の非常事態に陥った際に何をすべきなのかが話し合われて、新たな指針づくりが始まりました。このようなインパクトを社会に与えることを、私たちは望んでいます。
ピューリッツァー賞の受賞は、もちろん大変うれしい知らせでした。プロパブリカの名が広く知られるキッカケになったようですし、実際に多くの人から小口の寄付が寄せられるようになりました。メキシコ湾原油流出で「市民ジャーナリズム」展開
――既存メディアとは違うプロパブリカの独自性はどこですか。
プロパブリカ テレビや新聞といった既存メディアとは協力関係にあり、業務内容や方法論には共通する部分もあります。しかしニュースメディアの多くは、1人の記者に1つの記事内容だけを追わせたり、たった1つの題材に半年以上もかけさせたりすることは不可能です。プロパブリカでは、記者が長期間の取材をまっとうできるように、必要な支援を惜しみません。
――では、その独自性を伸ばしてオンラインメディアとして成長するために、カギとなるのは何だと考えますか。
プロパブリカ ソーシャルメディアを重視しています。SNSの「フェースブック」やツイッターは有効だと思います。私たちのプロジェクトを読者に知らせるツールとして利用したり、読者同士がフェースブックで経験や意見を共有したりしています。ソーシャルメディアは、プロパブリカが目指す「市民ジャーナリズム」、つまり読者を巻き込んだ報道の形を実現する一助となります。
市民ジャーナリズムの実践では、こんな事例があります。2010年4月に発生したメキシコ湾原油流出事故で「BPへの賠償請求プロジェクト」を立ち上げました。これは、大手石油会社のBPに賠償請求を行った人々に呼びかけて、その詳細を記者と読者で共有するもので、プロパブリカのウェブサイトにはさまざまな意見、体験談が寄せられています。フェースブックでも「特設サイト」で読者に情報提供を呼びかけると同時に、ツイッターへの投稿も促しています。
ピューリッツァー賞を受賞したとはいえ、私たち自身に何か変化が起きたわけではありません。今まで積み重ねてきたことを、これからも続けていくのみですし、インパクトのある調査報道を心がけたいと考えています。
プロパブリカ(ProPublca)
2007年に設立された、非営利のオンラインメディア。ウォールストリートジャーナルの元編集長ポール・シュタイガー氏が編集長を務める。調査報道を専門に、32人の専属記者を抱える。ウェブサイトほか、ソーシャルメディアやポッドキャストを活用する一方、大手メディアを通じて記事を配信している。編集部は米ニューヨーク・マンハッタン。

トヨタ・日産、韓国製部品を本格調達へ
 トヨタ自動車、日産自動車など国内自動車大手が、割安な韓国製部品の本格調達に乗り出すことが18日、分かった。
 韓国・ソウルで今月29日から開かれる見本市に参加し、韓国の大手部品メーカーと商談会を行う。国内自動車大手は円高で国際的な競争力が低下しており、韓国から部品を輸入して製造コストを引き下げる。今後、部品の海外調達が各社に広がれば、自動車メーカーを支えてきた国内の系列部品会社が打撃を受ける恐れもある。
 見本市は日韓政府の主催による「日韓部品素材調達展示商談会」で、日本自動車工業会の協力で自動車メーカー約10社が参加する。商談会は今年で2回目だが、昨年は電機大手などが中心で、自動車メーカーが参加するのは今回が初めてとなる。

菅改造内閣 まず景気回復に全力を挙げよ(9月18日付・読売社説)
 菅改造内閣が17日、発足した。
 内閣の要である仙谷由人官房長官、財政再建重視の野田佳彦財務相ら5閣僚を留任させる一方、厚生労働相や経済産業相など12ポストは新たに選任した。
 内閣の陣容を大幅に入れ替えたのを機に、内政・外交の諸課題の解決に、果断に取り組まなければならない。
 真っ先に対応すべきは円高・景気対策である。
 6年半ぶりの為替介入で円高の流れにひとまず歯止めがかかっているが、予断は許さない。野田財務相は、日銀と緊密に連携し、円高阻止に全力を挙げてほしい。
 ◆成長戦略を軌道に◆
 菅首相は、追加の経済対策を盛り込んだ今年度補正予算を編成する意向だ。景気の先行き不安を考えれば妥当な判断である。
 企業の活力を引き出し、国際競争力を高める成長戦略も大事だ。先に政府が発足させた「新成長戦略実現会議」が十分に機能するよう、関係の経済閣僚は、指導力を発揮しなければならない。
 来年度予算編成に向けた各府省の要求総額は96兆円超と、今年度予算額を大きく上回っている。財政事情は厳しく、要求の絞り込みが課題となるが、景気を冷え込ませては元も子もない。
 地方の経済は疲弊している。景気を刺激し、新たな雇用創出が期待できる事業には、むしろ予算を増やす「選択と集中」が大切だ。
 経済効果が期待できない子ども手当や高速道路無料化など、衆院選政権公約によるバラマキ政策こそ大幅に見直すべきだ。
 財政の健全化と社会保障費の安定財源確保には、消費税率の引き上げが避けて通れない。
 菅首相はかねて、消費税問題や社会保障に関する超党派協議を唱えてきた。野党側に働きかけ、早期に協議入りする必要がある。
 10月召集予定の臨時国会は、衆参ねじれ状況の下、自民党など野党の協力が欠かせない。
 自民党の石原伸晃幹事長は、協議に前向きな姿勢を示している。だが、「民主党がバラマキを続けている限りはだめだ」とし、政権公約の修正・撤回が協議入りの前提としている。当然のことだ。
 菅首相は、政権公約を大胆に見直すことで、超党派協議を実現すべきだ。それが、政策ごとに与野党が協力する部分連合への道を開くことにもなろう。
 ◆国益踏まえた外交を◆
 党幹事長に転じた岡田克也外相の後任には、前原誠司前国土交通相が横滑りした。
 安全保障通の前原氏は、米国の知日派にも多くの人脈を持つ。鳩山前内閣で亀裂が入った対米関係を改善するうえで適任とみなされての起用だろう。
 留任した北沢俊美防衛相とともに、5月の日米合意に沿って米軍普天間飛行場の移設実現に全力で取り組んでほしい。
 尖閣沖漁船衝突事件では、中国は高圧的な姿勢をみせている。前原氏は党代表時代から、中国の軍事力増強について厳しい見方をしてきた。対中外交は、国益をしっかりと踏まえ、主張すべきは主張する姿勢で臨んでもらいたい。
 政府と党の関係や「政と官」のあり方についても、立て直しが急務である。
 鳩山前内閣では、内閣と党の意思疎通を欠き、いったん決まった方針が二転三転するなど、政策決定に乱れが生じていた。
 国家戦略相を兼務する玄葉光一郎政調会長は、党の政策調査会と内閣との橋渡し役をしっかり務める必要があろう。
 非議員ながら総務相に抜擢(ばってき)された、旧自治省出身の片山善博前鳥取県知事は、知事時代に行政の透明化に取り組んだ。政府の行政刷新会議では、公務員改革について積極的に発信している。
 民主党政権における政官関係は絶えずぎくしゃくしてきた。「政治主導」の意味を履き違えて、官僚の進言に耳を貸さなかったり、官僚のやる気をそいだりするのでは、行政の停滞を招く。
 改造内閣の各閣僚は、霞が関の官僚たちの能力を最大限引き出すため、官僚を使いこなす姿勢に徹してもらいたい。
 ◆残った党内抗争の火種◆
 今回の内閣・党役員人事では、首相が党代表の座を争った小沢一郎元代表のグループからは一人も起用されなかった。
 小沢グループは若手議員が多数を占めている。首相としては、副大臣や政務官に積極的に登用し、挙党態勢を築きたい考えだ。
 ただ、小沢氏は、首相が要請した党代表代行への就任を断った。菅政権がいずれ行き詰まるとみて「党内野党」の立場に徹するつもりなのだろう。
 党内抗争の火種を抱え、菅首相は引き続き、厳しい政権運営を迫られることになる。

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

ドコモマーケット(iモード版)はドコモポイントを利用可能に、手数料は20%
 「ドコモマーケット(iモード版)ではドコモポイントを利用可能とする」---2010年9月17日に行われた東京ゲームショウ2010のセッションで、ドコモ・ドット・コム 投資部長 三好大介氏は、NTTドコモが2010年11月に開設予定の「ドコモマーケット(iモード版)」で、iアプリの購入代金としてユーザーがためたドコモポイントを充当できるようにする方針を明らかにした。
 セッションは「激戦!ケータイ用ゲーム新マーケット」と題して行われた。三好氏と、グーグル デベロッパーアドボケイト クリス・プルエット氏、ジャーナリストの林信行氏が登壇。iモード、Android、iPhoneというモバイルプラットフォームの動向を紹介した。モデレータは日経エンタテインメント! 吉岡広統編集長が務めた。
 林氏はゲームマシンとしてのiPhoneを紹介した。iPhone 4は、XBox 360以上のハードウエアスペックを備える。またGPSを内蔵することによってAR(拡張現実)プラットフォームとなっている。Nintendo DSのソフトは数千本だが、iPhoneのアプリは現在約25万本あり、そのうちの25%がゲームまたはエンタテインメント。iPhone、iPod Touch、iPadを合わせた累計販売台数は約1億2000万台に達する。「iPhoneは最強のゲーム機」と林氏は語る。
 iPhoneを追うAndroid。グーグルのプルエット氏は「Android搭載機は現在激増中」と語る。Androidを搭載したスマートフォンは現在世界で60機種以上あり、1日約20万台が販売されている。調査会社のCanalysによれば、2010年第2四半期の米国でのスマートフォン販売台数に占めるシェアはAndroidが34%、BlackBerryが32.1%、Appleが21.7%で、Androidが1位となった。Android販売台数は前年同期に比べ851%の伸びだという。自ら開発者であり、ゲーム「ワンダのレプリカ島」とを公開しているプルエット氏は、「Androidはアプリを作りやすいプラットフォーム」とアピールした。
 ドコモ・ドット・コムの三好氏は、「開発者にとって儲かるプラットフォームであることが重要」と語る。iモードユーザーは現在約4900万。有料コンテンツ市場は月間230億円を超える。2010年11月にはドコモ版App Storeとも言うべき「ドコモマーケット(iモード版)」を開設する。ドコモマーケット(iモード版)では、iMenuトップやiチャネルからの導線を設ける、レコメンドやレビューのシステムを作るなど「コンテンツを見つけやすくする」(三好氏)。また通信料金でたまったドコモポイントでアプリを購入できるようにするなど「コンテンツを買いやすくする」(三好氏)ことに注力する。
 ドコモが同日公開した「【DRAFT】ドコモマーケット(iモード)サービスガイドライン(0.8版)」によれば、ドコモポイント1.1ポイントあたり1円のコンテンツを購入に充当できるようになる。また、ドコモマーケット(iモード)でドコモが徴収する手数料も明らかにしている。AppleのApp Storeの30%よりも低い20%である。


禁煙?まとめ買い?貴方は… 迫る値上げと「決断」
 たばこが1箱(20本)あたり110〜140円の大幅な値上げとなる10月1日まであと半月を切り、財布に直撃を受ける愛煙家の間では、まとめ買いに走る「継続派」と、これを機に禁煙に踏み切る「離脱派」の二極化傾向が進んでいる。喫煙率が15年連続で減少する中、販売店では駆け込み購入の動きが加速。一方で禁煙外来や禁煙補助製品のニーズも膨らんでおり、愛煙家が抱える“ハムレットの心境”が透けてみえる。
 予約販売好調
 「たばこ予約販売」。街角のコンビニエンスストアやスーパー、駅売店では、値上げを前にまとめ買いを呼びかけるポスターやのぼりなどの掲示が目立つ。
 1本あたり3.5円の増税に基づく今回は過去最大の値上げ幅で、日本たばこ産業(JT)は喫煙者減少に伴う売り上げの低下を見越し、初めて増税分を上回る値上げ額を設定した。1箱あたり20〜30円の値上げだった前回(平成18年)と比べても上げ幅は際だっており、販売店側はその分多くの駆け込み需要を見込む。
 「今回は前回と比べてまとめ買いの数量が多い」と、大阪市西区のコンビニ店長。同店の予約客1人あたりの購入量は前回の約2倍となる平均200箱で、中には500箱を申し込んだ客もいるという。「絶対にやめへんと言い切るお客さんもいます」。店長自身も愛煙家だが「僕はこれを機に辞めるつもり」と話す。
 コンビニ大手のセブン−イレブン・ジャパンは、8月上旬から全国の店舗で予約の受け付けを始め、たばこの販売額は9月に入って前年同期の1割増という。同社の広報担当者は「じわりじわりと増えており、前年度比3割増の日もある。これからさらに増えるはず」とみている。
 喫煙人口は減少
 JTが8月に発表した今年の喫煙率調査結果によると、男女合わせた喫煙率は前年比1ポイント減の23.9%。規制強化で全面禁煙をうたう飲食店や公共施設が増える中、18年以降で最大の落ち込み幅となった。また、製薬会社ファイザー(東京)の調査によると、今回の値上げを機に禁煙に挑戦する意思をもっている喫煙者は53.3%にのぼる。
 たばこ関連企業などでつくる社団法人・日本たばこ協会によると、たばこの国内販売総数は8年の3483億本をピークに、21年度には7割弱となる2339億本に減少。JTは、10月〜来年9月末の販売数量は前年同期比で25%の大幅減になると予測している。
 グッズも人気
 確かに、愛煙家の禁煙熱は高まっている。
 大阪府立健康科学センター(大阪市東成区)の禁煙外来は問い合わせが増え、11月まで予約がいっぱいだ。ほとんどが禁煙決断の理由に「値上げ」を挙げるという。
 ガムやパッチタイプの禁煙補助薬、禁煙アメなどの禁煙関連商品を扱う薬局でも、徐々に売り上げが伸びている。全国に店舗展開するセガミメディクス(同市中央区)の広報は「実際に値上げの重さを実感するのは10月以降だと思うので、需要は伸び続けるはず」と話す。
 愛煙家の反応はどうか。喫煙歴約10年という東京都台東区の主婦(32)は「値上げはきついので、禁煙するつもり。たばこも買いません」ときっぱり。
 一方、30年間の愛煙家という奈良県生駒市の男性会社員(51)は「禁煙が世界的な風潮なのは理解できるが、値上げしたからと言ってやめる理由はない」と話し、月末までに16カートンを買う予定だという。

日本製紙と王子製紙、洋紙の減産幅拡大 国内需要が減少、能力比20%に
 国内製紙最大手の日本製紙と第2位の王子製紙は、出版向けや宣伝用チラシなどに使う洋紙の減産拡大を決めた。日本製紙は設備能力比でこれまでの10%から20%に減産幅を拡大する。国内需要の落ち込みに対応する。急激な円高で先行き中国などのメーカーから低価格品の輸入増が予想され、日本からの輸出も採算悪化で減少が避けられない見通しも減産強化につながっている。
 日本製紙は4月以降、設備能力比10%の減産を続けてきたが9月後半から稼働率をさらに落とす。同社の8月の洋紙の採算は赤字になった。需要減少と価格下落に見舞われたためで、減産拡大による需給引き締めが必要と判断した。
 需要悪化による単月ベースでの洋紙の赤字は2008年度下期のリーマン・ショック後の景気悪化局面以来で、「販売量よりも価格維持を優先すべき状況」(日本製紙)という。10月以降も20%減産を続ける方針。
 王子製紙も9月の減産幅を8月までの設備能力比11〜17%から22%に拡大。「当面は需給状況を見ながら毎月生産量を調整していく必要がある」(王子製紙)としており、10月以降は再び減産幅を見直す可能性もある。
 国内の洋紙は出版物の販売不振や企業の広告宣伝費削減で、需要減退が構造化しつつある。円高進行で競争力を高めた中国メーカーがすでに国内大手印刷会社との間で値下げの商談に入っているとの指摘もあり、国内製紙各社の間では海外メーカーによる販売攻勢への警戒が強まっている。

ソニー、東南アで販売強化 6カ国で専売店2割増
 ソニーは東南アジアの販売店網を強化する。マレーシアなど6カ国で2011年3月期中に、ソニー製品を専門に扱う販売店数を約2割増やす。東南アジアでは韓国勢との競合で価格競争が激しい。専売店の増設で3次元(3D)テレビなど高価格帯製品の販売を伸ばし、収益力を高める。
 ソニー直営の「ソニースタイル」と、各国の現地企業が運営する「ソニーセンター」やパソコン専門店「VAIOショップ」を増やす。特に市場拡大が見込めるマレーシアやシンガポール、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアの6カ国で計230店にする。
 店舗には製品の機能や接客法を研修した従業員を配置する。来店客に3Dテレビやブルーレイ・ディスク(BD)プレーヤー、デジタル一眼カメラなど高価格帯の新製品を中心に性能や使い方を説明。他社製品との違いをアピールする。
 アジア各国のAV(音響・映像)機器市場では低価格品の販売が伸び、各社の製品を扱う量販店で韓国のサムスン電子やLG電子などとの値下げ競争が激化している。ソニーは各国の都市部を中心に専売店を増やし、利益率の底上げが見込める高価格帯製品で富裕層を開拓する。
 ソニーの海外売上高比率は約7割。海外のうち約6割を占める欧米市場が伸び悩んでおり、アジアを中心とした新興国での販売拡大を急ぐ。

ルネサス、日米欧で代理店半減 販売経費10%削減
 ルネサスエレクトロニクスは、10月から国内外で営業体制を刷新する。日米欧で半導体販売の代理店契約を結ぶ専門商社数を合わせて96社から49社に半減する。グローバルで輸送業者も選び直して半減する。市場の伸びが鈍化する先進国で重複する販売網や物流網を整理し、販売経費を年間で約10%削減する。
 ルネサスは旧ルネサステクノロジと旧NECエレクトロニクスが経営統合して4月に発足した。2社で異なった販売網を一本化することで、年間で販売経費を数十億円減らせる効果がある。
 日本では「特約店」と呼ぶ代理店の半導体商社を30社から16社に減らす。リョーサン、菱電商事、加賀デバイスなど販売網が広く、技術支援体制が充実している大手が残る。物流面も整理し、国内物流倉庫を7カ所から2カ所に減らす。
 16社とは関係をより強化し、直販体制から代理店販売へのシフトを加速する。ルネサスの営業要員約200人を一部の半導体商社に出向させる。これまで旧2社どちらかの製品しか販売していなかった商社などで、営業の最前線に立たせる。
 海外では国や地域ごとに競争力が高い企業を選定。北米では40社から21社に、欧州では26社から12社に減らす。半導体商社の日系のほか、海外大手、米アロー・エレクトロニクスや米アヴネットなどにも任せる。中国やアジアなど新興国の拡販体制構築も急ぐ。輸送業者は世界で現在12社と取引があるが、各地域で1社に絞り込む。

証券大手3社、口座増加数が4割減 4〜8月
 個人の株式離れが深刻になってきた。投資意欲の目安となる証券会社の取引口座の増加数は、2010年4〜8月に大手証券3社の合計で前年同期に比べ4割減少した。インターネット証券も7月以降、口座数の伸び率が過去最低を更新している。株式相場の低迷が長引いていることが背景にあり、既存の個人投資家の売買も細っている。
 野村、大和、日興コーディアルの大手3証券の今年4〜8月の口座増加数はそれぞれ2万7千、2万、1万9千。3社合計の増加数は6万6千と、09年度4〜8月(11万4千口座増)に比べ、42%減となった。3社は08年度、09年度と2年続けて口座数を約60万増やしたが、10年度は小幅な伸びにとどまりそうだ。
 個人の株売買で過半のシェアを持つネット証券も伸び悩みが鮮明だ。7月と8月の口座数は、SBI証券がどちらの月も0.5%増、カブドットコム証券は両月とも0.3%増。両社は2カ月連続で過去最低の伸び率を記録した。大手ネット証券5社合計の口座数も、マネックス証券が5月に合併した旧オリックス証券の重複口座を整理した影響で、2年2カ月ぶりのマイナスに転じた。
 個人が株式への関心を失っているのは、8月に入り日経平均株価が9千円を割るなど、株価の低迷が続いているためだ。今年4月に第一生命保険が上場した際には、150万人程度の契約者が株式を受け取り、新たな投資家層が株式市場に参入するきっかけになると期待された。ただ、第一生命の株価は上場以来、ずるずると下落し、株価上昇が新たな投資を呼ぶ好循環は期待外れに終わった。
 8月の東京証券取引所第1部の売買代金は6年ぶりの低水準となっており、デイトレーダーの取引頻度も落ちている。株価下落を好機と見る「逆張り」の動きも鈍く、個人の投資意欲が回復する機運に乏しいのが現状だ。
 大手やネット証券は外国為替証拠金(FX)取引の取り扱いを強化するなど、株式以外のニーズを取り込むのに懸命だ。ただ、株式が収益の中心であることに変わりはなく、新規口座開設や売買の低迷は証券各社の経営に大きな打撃となる。

三洋、半導体2工場閉鎖
群馬・岐阜、12年めど 新潟に生産集約
従業員1000人、転勤・配置転換
 三洋電機は2012年をめどに群馬県と岐阜県の半導体工場を閉鎖する。2工場の約1000人の従業員は残る新潟県の工場に転勤するか、太陽電池など三洋電の成長事業に配置転換する。同社の半導体事業は米社への売却が既に決まっている。生産集約により米社傘下での事業展開を軌道に乗せるほか、人員の再配置でパナソニックグループの成長戦略に弾みを付ける。
三洋半導体グループの工場が入る三洋電機東京製作所(群馬県大泉町)
 売却先の米オン・セミコンダクターと協議し、競争力を高めるには工場再編が不可欠と判断した。閉鎖するのは「前工程」と呼ぶシリコンウエハーに回路を形成する工場。テレビや携帯電話向けのトランジスタを手がける群馬県大泉町の工場とデジタルカメラなどの大規模集積回路(LSI)を生産する岐阜県安八町の工場を閉じる。
 ゲーム機などのアナログICを生産する新潟県小千谷市の工場に2工場から生産設備を移管するなどして、顧客への供給責任を果たす。群馬と岐阜の工場は老朽化により生産性が低下していた。閉鎖後の建屋や土地の活用策は今後米オンと詰める。新潟の工場は比較的新しく、生産効率が高い。
 製造関連の従業員は群馬に約700人、岐阜に約300人おり、大部分は新潟に転勤する見通し。太陽電池やリチウムイオン電池など三洋電の成長事業への配置転換も実施する。工場集約とは別に、半導体の営業や開発など非製造部門の従業員約300人も三洋電の他事業に配置転換する。
 三洋電は7月、パナソニック傘下で不採算事業の整理を進める一環として半導体事業を330億円でオン社に売却することを決めた。売却手続きは年内に完了し、オン社に経営権が移るが、三洋はオン社の大株主として関係は残る。

IMF、中国の出資大幅上げ 日本に並ぶ6%程度に
高まる新興国の発言力
 国際通貨基金(IMF)が中国の出資比率を大幅に引き上げる見通しになった。現在の3.9%(6位)から2位の日本と肩を並べる6%程度に上げる。中国が国内総生産(GDP)で日本に並びつつあることなどを反映させる。比率上昇により、IMFでの中国の発言力は一段と高まりそうだ。中国以外の新興国の出資比率も引き上げる方針で、先進国を中心とした世界経済の勢力図が塗り替わる可能性もある。
 各国は11月までにIMF理事会を開き、中国などの具体的な出資比率について大筋での合意を目指す。実際の引き上げは来年になる見通しだ。
 IMFへの出資比率はGDPや外貨準備など4つの指標をもとに算出する。ただ、現在の資本構成はIMFが発足した第2次大戦直後の経済情勢を反映し、上位3〜5位はドイツ、フランス、英国が占めている。
 一方、急速な経済成長をとげた中国など新興国の出資比率は経済力に比べて低い傾向にある。特にアジアではIMFが1990年代のアジア通貨危機の際、タイなどの支援国に対し急進的な改革を押しつけたとの不満も根強く、「経済力に応じて比率を見直すべきだ」との声が強まっていた。
 こうした現状を踏まえ、日米欧などの主要国は新興国の出資額を上積みする調整に入った。関係者によると、4つの指標に基づいて単純に反映させた場合、中国の比率は現在の2倍近い7%超になり日本を上回る。実際にどこまで引き上げるかは調整中だが、少なくとも日本とほぼ同じ6%程度となるもようだ。
 主要国は新興国全体の出資比率を5%以上拡大することもすでに合意している。具体的にはインド、韓国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、ブラジルなどを引き上げる方向で、新興国合計の比率は約40%から45%程度に上昇する。その分、一部の欧州先進国が低下する見通しだ。
 IMFでは出資比率に応じて増資など重要な政策を決める投票権が配分されるほか、比率の上位5カ国は理事ポストも取れる。中国などの引き上げは世界経済におけるアジア新興国の存在感を一段と高めそうだが、発言力の維持を巡っては先進国との駆け引きも予想される。世界銀行グループも今年4月、中国の出資比率を現行の6位から3位に引き上げることを決めている。

「欧州サッカー復帰」で大手電機の再飛躍なるか
 春先から低迷が続いていた電機大手の株価は、政府・日銀による円売り・ドル買いの為替介入を機に一斉に反発した。海外景気や為替の影響を受けやすい電機大手株の本格復活はあるのか。各社の海外広告戦略を見ると、新たな飛躍に向けた胎動がうかがえる。
 6月のパナソニックの株主総会。質疑応答のなかで同社の広告担当役員はブラジルのサッカーチーム、サントスFCに所属する18歳の若手フォワード、ネイマール選手とスポンサー契約を結んだと明らかにした。「ペレ2世」と呼ばれ、今夏にはブラジル代表入りを果たした期待の星。欧州強豪チームへの移籍は時間の問題で、今回の青田買いも将来の欧州での広告戦略を見据えた起用という。
スポンサー契約を結んだシャープの浜野稔重副社長(中)とUEFAのプラティニ会長(右)(8月31日、スイスのUEFA本部)=写真はシャープ提供
 シャープも動き出している。浜野稔重副社長は8月末、スイスのの欧州サッカー連盟(UEFA)本部にミシェル・プラティニ会長を訪ね、2012年開催のUEFA欧州サッカー選手権(UEFA EURO 2012)のスポンサー契約を結んだ。予選240試合、本戦31試合でピッチ横にシャープの企業名ボードを設置する予定で、シャープは3次元液晶テレビや太陽電池などの販促活動に同選手権のロゴなどを活用する方針だ。
 日本の電機メーカーにとって欧州サッカーはユニホーム広告を通じ企業名やブランドを全世界にアピールする格好の場だった。先べんを付けたのは1970年代前半から約10年間、古豪リバプール(イングランド)のメーンスポンサーを務めた日立製作所グループ。82年から00年までマンチェスター・ユナイテッド(イングランド)のスポンサーだったシャープも、ベッカム選手らの活躍とともに「SHARP」の5文字をサッカーファンに刻み込んだ。
 だが、ここ数年は新興国勢に押され、有名チームのユニホームを飾るのは、サムスングループや起亜自動車などの韓国企業やエミレーツ航空(アラブ首長国連邦)、「bwin」「BetClic」といったオンラインギャンブル企業など。シャープとマンチェスター・ユナイテッドとの間の契約金は年間3億5000万円程度だったもようだが、それが今の広告相場は10倍近くに跳ね上がり、業績回復途上にある日本勢にとって手の届かない距離にまで遠のいてしまった。
 ここに来て再び日本勢の動きが目立ち始めた背景の一つが円高だ。円の価値の上昇で購買力は着実に上がっている。歴史上最も円高水準にあった95年ごろも、国内電機各社が欧州サッカーに目を向け、当時はソニーがイタリアの名門ユベントス、日本ビクターがアーセナル(イングランド)のメーンスポンサーを務めた。
 新興国重視の戦略もサッカーへの投資を後押しする。シャープがスポンサーになる欧州選手権は08年の前回、世界231カ国でテレビ放映され、のべ約66億人が視聴した一大イベント。「欧州だけでなく新興国のサッカーファンも欧州選手権に注目しており、広告宣伝効果は非常に大きい」(シャープ幹部)という。
 日本電産による米電機大手エマソン・エレクトリックのモーター事業買収が象徴するように、円高メリットを生かした海外企業に対するM&A(合併・買収)の機運が高まっている。広告コストに関してもM&Aと同様、最近の歴史的な円高を受けて絶好の“お買い得”となっている。日本勢がこぞって欧州サッカーに対する投資を再開すれば、韓国企業などに押されがちな「電機ジャパン」復活の第一歩になるのではないだろうか。

日経社説
人民元に募る米国の不満
 米国のガイトナー財務長官は米議会の公聴会で、中国の通貨・人民元の相場について「上昇ペースは遅く、上昇幅も限られている」と不満を表明した。
 中国政府は6月、2年近く続けた人民元の米ドル連動を改めて「柔軟性を高める」と発表した。それから3カ月近くがたったが、人民元の対ドル相場の上昇率は2%弱にとどまっている。
 11月の中間選挙を控え、米議会では、米景気や雇用の低迷の一因は人民元を安く抑える中国の政策だとする声が強まっている。夏休みが明けて間もなく中国との経済関係に関する公聴会を開いたことが、米議会の空気を物語る。
 ガイトナー長官は議会の不満を踏まえ、人民元について従来より厳しい見方を示したといえる。ただ、今年の米国の輸出が2008年の同期に比べて8%減ったなかで対中輸出は16%増えたと述べ、中国との経済関係がもたらす利益も指摘した。対中制裁法案を模索する議会内の動きをけん制する狙いだろう。
 中国が人民元の対ドル相場の大幅上昇を認めないため、ドル安につれ人民元も円に対し下がってきた。韓国もウォン売り・ドル買い介入などで人民元に対するウォンの過度の上昇を抑え、結果として円が独歩高となった。日本が円売り介入に踏み切った根底には人民元の問題がある。
 日本の介入について米議会や欧州では批判の声が出たが、ガイトナー長官をはじめ米財務省や米連邦準備理事会(FRB)の関係者は沈黙している。日本の米国債購入が米国の金利を抑える効果を歓迎しているためとみられるが、焦点は円より人民元だとみているからでもあろう。
 ガイトナー長官は11月にソウルで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合で「中国の不均衡是正」を主要議題にする考えを示した。一方的な圧力には強く反発する中国も、多国間の枠組みであれば柔軟な対応を示しやすいと期待しているようだ。
 中韓をはじめとするアジア諸国の通貨安政策に不満を示していたブラジルなど中南米の途上国は、日本の介入で一段と反発を強めている。人民元をめぐるあつれきは、いよいよ世界的な様相を呈している。

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(((゜Д゜;)))新聞

KDDI、中国VBと提携 「サンシャイン牧場」風のゲーム提供
 KDDIは17日、交流サイト(SNS)向けゲーム開発を手掛ける中国のベンチャー企業、レクー(北京市)と提携すると発表した。「王国」を発展させるオンラインゲームを共同で提供する。ゲーム利用者を別のサイトに誘導するほか、ゲームを有効に進めるための有料アイテムや広告などで収入の確保を目指す。
 まず10月14日に、KDDIを含む3キャリアの携帯向けに「サンシャイン王国」の提供を始める。このゲームは二酸化炭素(CO2)を排出する仮想の建物と、それを吸収する植物のバランスを取りながら「王国」を発展させる内容。建物のマークをクリックすると自社・他社のサイトに移る。KDDIは音楽配信など自社サービスの利用者増が期待できるほか、他社サイトに利用者を誘導して手数料を得ることができるという。
 そのほかゲームを有効に進めるためのアイテムも100円〜3000円で提供する。将来的にはゲーム上に広告を置くことも検討している。今冬にはスマートフォンやパソコンに提供範囲を広げる方針だ。
 レクーは育成ゲーム「サンシャイン牧場」が有名。SNSで世界最大手の米フェースブックを始め各国にゲームを提供している。日本国内でもミクシィなどで利用者が拡大している。

オープンアプリプラットフォーム「aima」始動--第1弾は15メディアが連携
 ACCESSPORTやNECビッグローブら14社は16日から、オープンアプリプラットフォーム「aima(あいま)」において、ソーシャルアプリの提供を開始した。サービス開始第1弾として、農場系ソーシャルアプリ「農場パラダイス+」を提供している。
 aimaは、ACCESSPORTら10社が設立したアプリケーション開発企業向けのアプリケーションプラットフォーム。現時点で26社27メディアがaimaに参加しており、各メディアのユーザーはOpenIDを使って、ほかのメディアのユーザーと同一アプリ内で交流できる。

Androidの最大の魅力は自由度の高さ
 日経BP社が主催した「Android Application Award 2010 Spring」で、大賞を受賞したのが、目覚まし時計作成ソフト「tWakeUpCallMaker」。開発したタオソフトウェアの谷口岳代表取締役がソフトウエア開発者向けイベントX-over Development Conference(XDev)2010に登壇し、米Googleの携帯端末向けOSのAndroidを利用したアプリケーション開発や、最新OSのAndroid 2.2のポイントについて解説した。
良い意味でも悪い意味でも自由度は高い
 谷口取締役は講演の中で「Androidの最大の魅力は自由度の高さ」と説明する。tWakeUpCallMakerも、Android上でAndroidアプリを作成するという特殊な仕組みを実現している。これは、iPhoneアプリでは実現できない機能だ。「Androidアプリケーションでは、裏技的なプログラムを組むと、iPhoneでは実現できなかった機能を実装できる」と話す。試行錯誤しながらプログラミングすることで、実装不可能と思われていた機能を実現することができるわけだ。
 一方で、自由度の高さがデメリットになることもある。それが、受託開発を行う場合だ。「iPhoneアプリに比べてドキュメントが不足していることもあり、できることがはっきりしていない。何とか作り込めば要望した機能が実現できるのでは、と顧客も期待する。できないことを証明することは難しく、受託開発は非常に大変になる」という。
2.2ではJITコンパイラとMessaging APIに注目
 続いて、最新Android OSであるAndroid 2.2について解説した。日本では、Android 1.6が主流だが、今後はAndroid 2.2を搭載した端末が増えてくると思われる。谷口取締役はAndroid 2.2の新機能の中でも、Androidアプリケーションを実行する仮想マシン(Dalvik VM)に搭載した「Dalvik JIT(Just In Time)コンパイラ」と「Cloud to Device Messaging API(Application Programming Interface)」に注目。
 JITコンパイラは、プログラムの実行時にコンパイルしたコードをメモリー内に保管しておき、再び利用するときは保管しておいたコードを直接実行するもの。JITコンパイラを搭載したことで、「2〜5倍ほどアプリケーションの高速化が図れる」という。
 注意点もある。JITコンパイラを使えば、どんなアプリケーションでも2〜5倍高速化できるわけではない。「オセロや将棋などの思考ルーチンなどは5倍近く速くなるが、仮想マシンを使わない画面描画などの処理は、ほとんど高速化が期待できない。どうしても高速化させたい場合は、NDK(Native Development Kit)を使って、Java言語では処理が遅いプログラムをC/C++で作成する必要がある」という。
 また、プッシュ型のサービスを実現するMessaging APIは「化ける可能性のある技術だ」と話す。Messaging APIを使えば、サーバー側からメッセージを表示したりアプリケーションを起動したりできるようになる。例えば、携帯電話を落としてしまったときに、サービス側からプッシュして位置情報を取得することなどが可能になるという。従来では、キャリア側で行っていたサービスが簡単に個人で実現できるようになるわけだ。
携帯電話以外の端末にも注目
 最後に、谷口取締役は「携帯電話以外のデバイスにも注目すべきだ」という。最近では、東芝やデルなどが、携帯電話ではないAndroid搭載端末を出荷している。「これからは、業務端末としてAndroidが使われるだろう。既にヨーロッパでは、携帯電話以外の端末も人気になっており、携帯電話以外の端末を使ったビジネスチャンスを逃してはならない」と講演を締めくくった。

カプコン社長:「モンハン」による中国進出、来年めどに発表
 9月17日(ブルームバーグ):カプコンの辻本春弘社長は、成長戦略の一環に掲げる中国への進出について、人気シリーズ「モンスターハンター」のオンラインゲーム供給を現地の主要企業と「水面下で交渉しており、来年ぐらいには発表できる」との見通しを示した。提携相手の具体名には触れなかった。
  千葉・幕張メッセで開催中の業界見本市「東京ゲームショウ」会場で17日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで述べた。対象作「モンスターハンター フロンティア オンライン」は、韓国や台湾で提供中。辻本社長は「オンラインゲームは最初から向こうに合ったゲーム仕様にしておかなければならない」と述べ、着実に戦略を固めた上で対中進出する意向を強調した。
  ゲーム会社の対中進出ではスクウェア・エニックス・ホールディングスが16日、人気ソフト最新作「ファイナルファンタジーⅩⅣ(FF14)」の中国展開で盛大遊戯(シャンダゲームズ)と提携したと発表。FFシリーズの中国展開は初めてとなる。
  これを受け17日朝方からスクエニの株価は急反発し、1年4カ月ぶりの上昇率を記録。午前は軟調に推移していたカプコンの株価も、辻本社長のインタビュー内容が伝わると上昇に転じ、前日比57円(4.2%)高の1413円まで買われた。
  上海の調査会社アイリサーチによると、世界最大のインターネット市場である中国のオンラインゲーム売上高は、2009年に前年比30%増の270 億元(約3400億円)に達した。
  同社長はまた、5月に表明していた、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)世界最大手の米フェイスブックへのゲーム提供に関し「10、11月にはサービスを開始できる」方向と語った。米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」にソフトを配信し、フェイスブック上の仲間と遊べる形にするとしている。
  辻本氏によると、提供予定のゲームは3タイトルで、うち2つは「あまり著名ではなくカジュアル」なカプコンのオリジナル作品とし、残り1つは「キャラクターを使ったライセンスもの」とする予定。

Twitterアプリのデモも:
Microsoft、「Windows Phone Developer Tools」の最終版を公開
 米Microsoftは9月16日(現地時間)、次期モバイルOS「Windows Phone 7」向けアプリ開発ツール「Windows Phone Developer Tools」の最終版をリリースしたと発表した。Windows Phoneのダウンロードセンターで入手できる。英語版のみだが、向こう2週間のうちにフランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語版も公開するという。
 開発者は、開発ツールのβ版で作成したアプリをアプリストア「Windows Phone Marketplace」に登録する前に、この最終版でリコンパイルする必要がある。10月初旬にオープン予定のアプリストアへの登録から承認にかかる日数は約5日間で、承認状況は随時開発者向けポータルで確認できる。
 Microsoftは同日、Windows Phoneの公式YouTubeサイトで、パートナー企業と共同で開発したWindows Phone 7向けアプリのデモビデオを公開した。TwitterやNetflixのクライアントがWindows Phone 7端末で稼働する様子を見ることができる。

iPadアプリも準備中:
米Yahoo!、検索とメールのアップデートを発表――より速く、ソーシャルに
 米Yahoo!は9月16日(現地時間)、同社の一連のWebサービスを、この秋にアップデートすると発表した。同社はこれらのサービスを、グローバルなプラットフォームで「世界最大規模のクラウドコンピューティングインフラ」に構築したという。
 主なアップデートは以下の通り。
「Yahoo! Mail」のユーザーインタフェース(UI)の刷新と速度向上
「Yahoo! Search」のニュースやエンターテインメント関連の検索結果の充実
Twitterの統合(双方のソーシャルネットワークのアップデートを確認可能になる)
iPadをはじめとするタブレット向け公式Yahoo!アプリの提供
新広告フォーマット「Customized Content Ads」の立ち上げ
東芝アメリカ製ネットテレビ向け「Yahoo! Connected TV」のリリース
 Yahoo! MailはUIを刷新し、独自のクラウド技術によって従来より高速化する。FacebookとTwitterのページの更新をメールの受信ボックスで確認でき、投稿もできる。動画や写真の共有ツール、Yahoo! Mesengerを追加し、受信ボックスの検索機能も向上させたという。また、スパム対策機能も強化した。
 Yahoo! Searchは、検索エンジンにはMicrosoftのBingを使っているが、ニュースとエンターテインメントの検索結果表示で差別化を図る。ニュース検索では、検索結果として1つのページに動画、写真、記事、ツイートなどがまとめて表示される。映画のタイトル、アーティストや有名人の名前を検索すると、動画、写真、記事、ツイートのほか、関連するイベントや評価をまとめた囲みがオーガニックな検索結果の上に表示される。
 また、流行っているテーマに関連する写真をスライドショー形式で表示する「Trending Now」を追加した。Yahoo!上で流行語をクリックすると、その言葉に関連する検索結果ページに飛び、ページの上部にスライドショーが表示される。ページの左にはリアルタイムで流行っている言葉のリストが表示され、クリックするとその言葉に関連するスライドに切り替わる。

中国1万人観光団、来日中止…尖閣で反日?
 中国メーカーが、今秋に計画していた1万人規模で来日する団体旅行の中止を決めたことが、17日わかった。
 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を背景にした、反日感情の高まりがあるとみられる。
 計画では、健康食品などを製造・販売する宝健日用品有限公司(本社・北京)の社員らが、10月上旬に来日し、5泊6日で日本各地を観光する予定だった。1万人規模の訪日で、買い物や食事などの経済効果が数億円に上るとみられていた。
 前原国土交通相は17日の閣議後記者会見で、「中止されるのは残念だが、国益や日本の主権を基本に対応すべきだ」と話した。
 国交省は、観光産業の振興を成長戦略の一つに掲げ、訪日外国人数を増やす考えだが、尖閣諸島を巡る問題が影響を与えた格好だ。

警察庁HPにサイバー攻撃か、中国からの可能性
 警察庁のホームページ(HP)が16日夜から17日未明にかけて、閲覧不能になったり、つながりにくい状態になったりしていたことが分かった。
 大量のデータを標的に送りつけて機能をマヒさせるサイバー攻撃、「DDos(ディードス)攻撃」を受けた可能性もあり、同庁で発信元などを調べている。
 同庁によると、16日午後9時頃から17日午前0時30分頃の間、HPが全く開かなかったり、違うページへの切り替えが遅くなったりする状態が続いたという。HPの改ざんは確認されていない。
 中国最大規模のハッカー組織「中国紅客連盟」が、満州事変の発端となった柳条湖事件から79年にあたる18日まで、日本政府機関などのサイトを攻撃する計画を表明。今月7日に海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突して以降は、中国国内で反日ムードが高まり、同国国内のインターネットの掲示板には、攻撃の対象として警察庁のアドレスが掲載されていた。
 同庁は、中国国内からの攻撃だった可能性があるとみて警戒を強めている。

前原外相、鹿野農相…小沢グループ入閣なし
 菅首相(民主党代表)は17日夕、改造内閣を発足させる。
 内閣改造・党役員人事では、幹事長に起用する岡田外相の後任に前原国土交通相を充て、後任の国交相には馬淵澄夫国交副大臣が昇格する。農相には鹿野道彦衆院予算委員長を起用。首相が重視する雇用や経済対策関係は、経済産業相に大畠章宏衆院国家基本政策委員長、経済財政相に海江田万里衆院財務金融委員長、厚生労働相に細川律夫厚生労働副大臣をそれぞれ充てる。初入閣は9人となった。
 首相は、代表選を争った小沢一郎元代表と距離を置く議員を内閣と党の要職に配し、「脱小沢」路線を維持して政権運営に臨む。
 首相は17日午前の閣議で、閣僚の辞表を取りまとめた。午後1時から首相官邸で国民新党の亀井代表と党首会談を開いて連立政権の運営に臨む基本方針を確認。仙谷官房長官が閣僚名簿を発表した。皇居での新閣僚の認証式は同日夕の予定だ。
 閣僚人事では、政権の要となる仙谷官房長官のほか、野田財務相、北沢防衛相、蓮舫行政刷新相らは留任する。小沢グループからの入閣はなく反発は必至だが、首相としては代表選で小沢氏を支持した大畠、海江田両氏を経済関係の重要ポストに起用することで、適材適所で政権運営にあたる姿勢を示したとみられる。

「ネット世論」という幻想
池田信夫
 ツイッターで「ネット世論なんて、ごく一部の偏ったサンプル」だと書いたら、意外に多くの反発があったので、自明のことだが書いておこう。
 菅原琢氏も指摘するように、「ネット世論」なるものは、特定のウェブサイトに集まる人々が1人で何度もクリックできる人気投票で、データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったし、今回の「小沢人気」も選挙結果には反映されなかった。これを「新聞社の調査もごく一部の声では?」と同列に置くのは、統計学を知らない妄言である。実際の選挙結果には後者のほうがはるかに近く、今回の代表選でもそうだった。
 両者に大きな差があるのは、「ネット世論」にバイアスがあるからだ。たとえばニコニコ動画に小沢氏が出演したあとの人気投票で彼が78.5%を取ったのは、もともと彼に好意をもつ視聴者が小沢氏のいい面ばかり見せられたのだから当然だ。おそらく新聞の世論調査よりは若く、学歴も高い層の意識の一端を見せてはいるが、それ以上のサンプルではありえない。
 新聞社の世論調査も一部のサンプルだが、それはランダム抽出で統計的に有意な数を集めている。固定電話の調査で在宅者だけから回答を得るので、専業主婦や高齢者に片寄っているだろうが、それはネット上の恣意的なサンプルとは比較にならない。投票率が高いのもこういう層だから、選挙のための調査としては信頼性が高い。
 ネットユーザーは自分たちが世の中を動かしていると思いたいので、自分に都合のいい特殊なサンプルを一般化する傾向が強いが、今のところネット世論なるものが政治を動かす力はほとんどない。そういう層の投票率は低いので、政治家は関心をもたないからだ。ツイッターなどで一部の意見が政治家に届くことはあるが、選挙とは比較にならない。
 今回の代表選についていえば、小沢氏の出馬を「あいた口がふさがらない」(朝日社説)と露骨に否定するマスコミの強いバイアスをネット上の議論が牽制する役割を果たしたことは事実だろうが、それ以上ではない。選挙結果で明らかなように、日本では「ネットが政治を動かす」などという状況には、よくも悪くもなっていないのだ。

【産経主張】岡田幹事長 「脱小沢」貫き現実路線を
 菅直人首相が民主党の新幹事長に岡田克也外相を起用した。仙谷由人官房長官や野田佳彦財務相らも留任する方向で新体制の骨格が固まった。
 岡田氏は幹事長に内定後、「天命だ」と語った。党代表や幹事長を務めた経験を生かして現実路線への転換を進め、政治とカネの問題で自浄能力を発揮しなければならない。
 民主党は小沢一郎前幹事長の自らの政治資金管理団体をめぐる収支報告書の虚偽記載問題で、小沢氏が説明を果たそうとしなかったことを事実上、容認した。そのことに国民が強い不信感を抱いていることを再認識すべきである。
 岡田氏に課された役割は「脱小沢」路線を党運営で貫くことだ。クリーンなイメージを持たれてきた岡田氏と小沢氏の政治資金問題に批判的な姿勢をとってきた仙谷氏の留任は、再選された首相が「脱小沢」路線に踏み出す第一歩といえる。
 その一方で、首相が小沢氏と輿石東参院議員会長に党代表代行を打診したというのは理解に苦しむ。代表選前に浮上した鳩山由紀夫前首相や小沢氏らとの「トロイカ体制」を復活させることにつながらないか。
 小沢氏は検察審査会の再審査の結果次第で、強制起訴される可能性がある。要職を打診するのではなく、小沢氏が国会で説明責任を果たすよう促すことが、首相や岡田氏の責務である。
 衆院選マニフェスト(政権公約)の修正をはじめ、政府・与党の政策決定のあり方も改めて問われる。同時に、岡田氏には安全保障や経済など民主党の基本政策の議論が欠けてきたことを考えてもらいたい。
 今後、消費税増税や緊急経済対策などをめぐり、与野党の政策協議に臨むうえでも、欠かせない課題といえよう。
 岡田氏を幹事長に起用することについては、小沢氏の支持グループが難色を示し、調整に手間取ったとされる。代表選で勝利した首相の人事構想に対し、「挙党態勢」を理由に敗者側が異論を唱えるのは道理に合わない。どちらの陣営からも、諸課題に対処できる人材を抜擢(ばってき)して危機を克服せねばならない。
 円高株安対応や尖閣諸島をめぐる安全保障上の問題を考えれば、論功行賞的な人事を考えている余裕などないはずだ。

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((((;゜Д゜)))新聞

新ネット配信サービス SCE、ゲームも検討
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の平井一夫社長は16日、日本経済新聞記者と会い、ソニーが世界展開を始めたインターネット配信サービスでゲームを配信することを検討していることを明らかにした。ゲーム事業に関しては、家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」の販売が好調なことから、2011年3月期に「黒字化に手応えがある」と話した。
 ソニーが世界展開するのはネット配信サービス「Qriocity(キュリオシティ)」。今春、米国での映像配信を開始した。ネット対応テレビやブルーレイ・ディスクプレーヤーに接続してコンテンツを楽しめる。
 当面はビデオと音楽配信の地域展開を広げることを優先するが、「将来的にはゲームや電子書籍用コンテンツの配信を視野にいれている」。ゲーム配信が中心の既存のプレイステーションネットワークのゲームと差別化し、「PS3向けとは違ったカジュアルなゲームを想定している」としている。
 キュリオシティの国内でのサービス展開については「開始時期は未定」としつつも、コンテンツなどの準備が整った段階で提供するとした。
 16日に始まった「東京ゲームショウ2010」では、3次元(3D)映像や体感型システム「ムーブ」を展示。11年3月期のPS3の販売台数を1500万台と想定し、4期連続で赤字が続くゲーム事業の黒字化にメドがたったことを強調した。

ドコモの携帯放送インフラ会社、ソフトバンクも出資
 ソフトバンクは、NTTドコモが中心となって2012年春にも開始する携帯端末向け放送のインフラ運営会社に出資する方針を固めた。ドコモ子会社で同放送の準備を進めるマルチメディア放送(東京・千代田)の二木治成社長が16日、日本経済新聞の取材に対し「ソフトバンクとKDDIに出資を要請したい」と発言。ソフトバンク幹部も応じる姿勢を明らかにした。携帯電話大手が共同で新放送の運営を進める。
 新放送の事業会社は、放送設備を運営するインフラ会社と、コンテンツを提供する委託会社に分かれる。ドコモは近く、インフラ会社を設立する方針で、マルチメディア放送の株主であるフジテレビジョンなど民放各社、伊藤忠商事などに加え、携帯電話メーカーなどに広く出資を呼びかける。KDDIは放送参入をドコモと争った経緯もあり、事業計画などを詳細に検討した上で判断するとみられる。
 二木社長は「11年冬をめどにドコモなどが発売する携帯電話に放送を受信するためのチップを搭載する」と話し、発売後5年間で5000万台の対応端末の普及を目指す。「スマートフォン(高機能携帯電話)のほか、無線機器やテレビにチップを組み込んで、夜間など視聴時以外にもコンテンツを蓄積できるようにする」方針だ。
 サービス開始に向け二木社長は「情報交換会などを通じて、委託会社や端末メーカーに広く技術を開示したい」と表明。また「ドコモが過半を出資して委託会社を設立する」と話し、ドコモとして設備運営だけでなく、放送事業に本格参入することも明らかにした。
 携帯端末向け次世代放送はテレビのアナログ放送終了に伴って空く電波の帯域を使って始める新サービス。ドコモとKDDIが参入枠を巡って争い、電波監理審議会の答申を受けて総務省がドコモ側を選んだ。
 携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」に比べて大容量のコンテンツを送ることが可能なほか、放送局以外にも幅広い企業が放送事業に参入できるようになる。

技術・資本蓄積、差が縮小 法人税、日本は重く
 過去20年でアジア各国・地域は技術や資本蓄積などで競争力を高めた。輸出で稼ぐモデルでアジアの先頭を走ってきた日本の優位は揺らいでいるのが現実だ。アジアとの競争条件を意識した法人税制や事業コストなどの見直しが不可欠とされる理由もここにある。
 各国の製造業が生み出す総付加価値の世界シェアを見ると、日本は1990年代後半から低下傾向。97年から2007年までの10年間でシェアは8ポイント低下した一方、アジア各国のシェアは上昇した。
 とりわけ中国は90年代後半から上昇を続け、06年に日本に肩を並べ、07年には4ポイントの差を付けて日本を逆転した。
 部品など中間財の貿易黒字額が輸出入総額に対してどの程度かを示す「貿易特化指数」をみると、90年は日本がプラスだったのに対し、中国と韓国は大幅なマイナスだった。00年になると韓国がプラスに転じ、08年には中国も続いた。中国や韓国で作られた製品の競争力が高まり、他国の市場で稼げるようになったことを示す。
 アジア各国は“頭脳”でも急速に存在感を増している。経済協力開発機構(OECD)のまとめによると、08年に中国で研究開発に携わる人の数は約160万人。5年前に比べて1.8倍に増え、米国を07年に抜いた。国全体の研究開発投資でみると、規模こそ米国が圧倒的だが、伸び率でみるとここ4年で中国がほぼ2倍に増やしている。
 日本からの直接投資がアジアの資本や技術の蓄積につながっている面もある。日本貿易振興機構によると、日本からアジアへの直接投資は09年に206億ドルに達し、この5年でほぼ倍増した。
 アジア諸国は政府も民間部門を後押しする政策にも熱心だ。韓国は新しい輸出産業として有望視される原子力発電所や高速鉄道、リチウムイオン電池などで官民一体で海外への売り込みを強化。台湾の馬英九政権は産業空洞化対策として、今年から法人税を従来の25%から17%に引き下げた。

Ameba、携帯向けゲームポータルサイト「Amebaゲーム」をオープン
 サイバーエージェントが、同社の携帯向けサービス「Amebaモバイル」にて、携帯ゲームのポータルサイト「Amebaゲーム」をオープンした。
 「Amebaゲーム」は、Amebaユーザー向けに提供している携帯ゲームを集約したゲームポータルサイト。現在、ペット育成ゲーム「ブーシュカ」やモンスター育成バトルゲーム「ギャオス」、料理ゲーム「モグ(mogg)」など計7タイトルの携帯ゲームを提供しており、今後も随時タイトル数を増やしていく。これらのゲームは基本プレイは無料でAmebaの仮想通貨「アメゴールド」を利用するアイテム課金制となっており、さらに一部ゲームは同社の2D仮想空間「アメーバピグ」とも連携しゲーム内でしか手に入らない限定の仮想アイテムを提供していく。

クウェア、FFで「盛大遊戯」と提携 中国国内での独占販売認める
 スクウェア・エニックスは16日、中国のオンラインゲーム会社「盛大遊戯有限公司」(上海市)と提携すると発表した。第1弾として、人気ゲームソフト「ファイナルファンタジー(FF)」シリーズの最新作「14」について、中国での独占販売を盛大遊戯に認める。
 FF14は日米欧で9月末に発売予定だが、中国での発売時期は未定。ゲームのサーバーは日米欧と別にするため、日米欧と中国のプレーヤーがオンライン上で交流することはできないという。

日本通信、海外版iPhone4の販売で英社と協業
 通信ベンチャーの日本通信は、自社で販売するNTTドコモ回線用の「SIMカード」を使う「iPhone(アイフォーン)4」の販売で、携帯電話販売チェーンの英エクスパンシスと協業する。日本通信が同SIMカードを販売する際、エクスパンシスが運営する日本語の販売サイトを紹介。エクスパンシスもサイト上で日本通信のSIMカードを紹介する。
 日本通信は8月下旬から海外版アイフォーンをNTTドコモ回線で利用するためのSIMカードを販売している。海外版アイフォーンは利用を特定の通信会社に限定するSIMロックが解除されている機種が多い。ただ国内では流通量が少ない。このためエクスパンシスと組み顧客が端末を購入しやすくする。価格は記憶容量が16ギガ(ギガは10億)バイトで8万2500円、32ギガバイトで9万3200円。

CCC、70〜80年代の邦楽CDを999円で発売
 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は10月、邦楽のプライベートブランド(PB=自主企画)音楽CDを発売する。国内アーティストのベスト盤53作品を999円で、「TSUTAYA」限定で販売する。1970〜80年代のフォークソングやポップスをそろえ、40〜50歳代の消費者を取り込む。
 販売するのは「かぐや姫」、「あみん」「アン・ルイス」などのベスト盤。EMIミュージック・ジャパン(東京・港)をはじめとしたレコード会社など5社と組み、選曲はCCCが手がけた。2011年3月末までに20万枚の販売を目指す。
 同社は昨年12月、洋楽CDのPBを発売。CD販売が低調な中、計画通りに計35万枚を販売するなど需要が確認できたことから、邦楽のPBに乗り出す。

スターバックスが反転攻勢 年間60店出店、低価格も
 コーヒーチェーン最大手、スターバックスコーヒージャパンが出店や低価格戦略で攻勢に転じる。2011年度から年間最大60店を出店し、手薄だった郊外へ店舗網を広げる。また2杯目のコーヒーを100円にするサービスを恒常化させる。景気後退以降、売上高が伸び悩んでいたが、価格戦略が奏功して客数が回復しており、成長軌道の確保を狙う。
 スタバは8月末で約870店を展開している。09年度は35店にとどまっていた新規出店数を上積みし、3年以内に1000店体制とする。主力である都心部への出店を続ける一方で、店舗の少ない地方都市や郊外の開拓を急ぐ。
 ただこれまで郊外店の主な立地だったショッピングセンター(SC)は、開設が減っている。このため2つの立地を積極的に開発する。1つは幹線道路沿いのドライブスルー型店舗。顧客が自動車に乗ったまま、商品を受け取れるドライブスルーを展開するコーヒー専業チェーンはなく、開拓の余地が多いとみている。現在は70店強だが早期に100店に広げる。
 もう一つは、公園内出店。現在は富山市の環水公園と、福岡市の大濠公園内の2店のみだが、地方都市の比較的広域の公園内で、レジャー客などを取り込む。5年程度で30店規模にする計画だ。
 強気の出店計画は足元の業績改善を受けたもの。8月の既存店売上高は前年同月比5.4%増と5カ月連続のプラス。11年3月期通期の業績予想を上方修正し、売上高は4.5%増の1015億円、経常利益は4%増の69億円とした。従来の減益予想から一転、3期ぶりに過去最高益を更新する見通し。
 顧客への価格訴求を強め、「他チェーンに比べて高い」とのイメージ脱却をはかったことが奏功している。コーヒーとセットで購入しても500円以内に収まる200円未満のフードメニューを拡充。また春に発売した家庭用インスタントコーヒーも、8月までに当初想定の約2倍の1000万本以上を販売するなど好調だ。
 特に業績改善へ寄与したのが1月に始めた、ドリップコーヒー(ショートサイズで290円)を注文した客を対象に、購入当日であれば2杯目を100円で提供するキャンペーン。レシートを提示すれば、購入店舗以外でも適用される。

中国ハイアール、海外の開発・生産拠点を倍増
 中国家電最大手の海爾集団(ハイアール)は16日、開発拠点と中国国外の工場を、それぞれ約2倍に増やす方針を明らかにした。同社は中国に加え、米国や日本、東南アジアなどで事業を拡大、売上高の年率3割増を目指している。
 ハイアールの周雲傑高級執行副総裁が日本経済新聞の取材で明らかにした。倍増させるのは、世界8カ所にある開発拠点と24ある中国国外の工場。アフリカや南米、東欧やロシアを工場の候補地として検討する。
 同社は現在、中国国内向けの売上高が過半を占めるとみられるが、海外売上高比率を約7割に高める方針。日本市場でも2011年度に洗濯機や冷蔵庫、エアコンなど主要製品で現状の約4割増となる約50機種を中・高級機種中心に投入。今年11月にはドラム式洗濯機市場に参入する。
 ハイアールの世界売上高は09年に約182億ドル(約1兆6000億円)だった。冷蔵庫、洗濯機は生産台数でともに世界首位。

金型大手2社、政府主導で統合 ものづくりの要守る
支援機構、53億円出資
 自動車用金型で国内2位の富士テクニカは同3位の宮津製作所(群馬県大泉町)の事業を買収する。宮津は事業譲渡後に会社を清算、富士テクニカは企業再生支援機構から8割の出資を受け入れ経営基盤を強化する。金融危機後の受注急減で金型各社の経営環境は厳しさを増している。両社は統合を機に先端技術の開発や海外展開を加速、生き残りを目指す。日本のものづくりの根幹を支えてきた金型産業の再編が政府主導で動き出す。
 金型の製作には高度の熟練技術が必要で、日本が長年にわたり強みを持ってきた分野。国内の金型企業に対しては、中国など新興国の企業から買収提案が水面下で多く寄せられている。最大手のオギハラ(群馬県太田市)は昨年、タイ企業の傘下に入った。政府は大手の経営再建を支援し、国内の金型産業の地盤沈下を食い止める。
 宮津は2つある国内工場のうち、太田工場(群馬県太田市)を閉鎖。450人いる従業員のうち、130人規模の希望退職を募る。事業譲渡後、特別清算手続きに入る。宮津の主取引銀行の足利銀行は50億円の債権カットに応じる方向だ。
 富士テクニカは支援機構から53億円の出資を受け、事業継承の資金に充てる。経営陣は退任し、支援機構が役員を派遣する。希望退職募集や生産拠点の見直しなどのリストラに取り組み、早期の経営再建を目指す。
 金型は金属やプラスチックなどを様々な形に加工するのに欠かせず、自動車や家電などほとんどの工業製品の生産に使われる。金型製作は日本の「お家芸」だった。
金型の
 だが2008年秋以降の金融危機で自動車大手の生産台数が減少。主要顧客である米ゼネラル・モーターズ(GM)を筆頭に海外メーカーからの受注が急減した。これを受け新興国企業との取引拡大を目指したが、日本企業同士が受注を奪い合う消耗戦を演じ業績悪化に拍車をかけた。
 ものづくりのIT(情報技術)化の進展で設計データがあれば比較的容易に一定の品質の金型を製作できるようになり、中国や韓国などの新興国メーカーが台頭。加えて自動車メーカー自身が金型を内製化。中国の自動車大手が日本の金型工場を買収する動きもある。金型大手は買収を防ぐためにも経営基盤を固める必要に迫られている。
 富士テクニカは昨年9月、産業活力再生特別措置法(産活法)に基づく債務保証制度を利用して静岡銀行などから20億円の協調融資を受け、危機をしのいだが、受注低迷は続いている。宮津も2010年2月期に債務超過に転落。経済産業省は自力再建には限界があると判断、支援機構を活用した支援に踏み切る。

びわこ競輪、来年3月廃止へ 大津市
 高松宮記念杯を毎年開催している大津びわこ競輪場(大津市)について、運営主体の市が来年3月末で廃止する方針を決めたことが16日、分かった。関係者によると、累積赤字は今年度末で約26億円に達する見通しで、市はこれ以上の運営は困難と判断した。6月に開催し、年間売り上げの約7割を占める高松宮記念杯は返上する。
 目片信市長が17日の定例議会最終日に、廃止を正式表明する。
 びわこ競輪場は、昭和25年に大津市と滋賀県が共同で開設し、平成元年から市が単独運営。3万4千人を収容でき、500メートルの競走路がある。
 売上は平成9年度の約493億円をピークに減り続け、16年度に赤字に転落して以降は毎年、赤字が膨らんでいた。
 目片市長は今年6月の高松宮記念杯開催直前の記者会見で、存続の判断基準として「売上額110億円を目安にする」と表明。しかし、結果は約107億円と、目標としていた額に到達しなかった。

韓・台企業との競争厳しく 介入でも円高・アジア通貨安 輸出産業の力そぐ
 政府・日銀が6年半ぶりに外国為替市場での円売り介入に踏み切った日本。ただ、円とドルに目配りすれば済む時代は過ぎ去り、韓国や台湾、中国などアジア通貨との関係が対ドル以上に重要になっている。韓台企業などと日本企業の輸出競争がより激しくなっているためで、対ドルで15年前と同じような水準の円高であっても、日本の置かれた環境は一段と厳しい。
 政府・日銀が外国為替市場で円売り介入に踏み切った15日。円は対ドルだけではなく、主要アジア通貨に対しても下落した。だが、その効果はほぼ1日。円の対アジア通貨相場は16日はほぼ横ばいにとどまった。「アジア諸国が日本に対抗して自国通貨売り介入を増やす」との思惑からだ。
ウォン46%安
 アジアとの競争条件は大きく変化した。1997年夏からのアジア通貨危機時、資金流出に見舞われたアジア通貨は円に対して総じて大幅に下落。その後横ばい圏で推移した韓国ウォンなどは、08年9月のリーマン・ショック以降、再び対円で下落傾向をたどった。リーマン・ショック前の高値と16日時点で比較すると、韓国ウォンは46%、台湾ドルは29%、人民元は22%それぞれ対円で安くなった。
 日本の輸出産業の主要な競争相手は今や韓国、台湾などのアジア企業だ。日本の産業界が円高に悲鳴を上げる理由は「ドル安」もさることながら、「アジア通貨安」にあるとの見方は多い。
 アジア諸国は自国通貨売り介入で通貨上昇を抑えている。韓国の外貨準備残高は今年6月末で2742億ドル(23兆4000億円強)と金融危機前から1割増。韓国の金融通貨当局は「ウォン相場の急激な変動は為替介入によってなだらかにする」(中央銀行幹部)のが基本スタンスだ。
 通貨安メリットは業績や株価にも反映している。自動車では韓国・現代自動車の2010年4〜6月期の純利益が金融危機前の08年4〜6月期の2.5倍に拡大した。トヨタ自動車など国内大手3社合計が13%減るなか、ウォン安メリットを生かして輸出競争力を高めた。現代自は低価格なだけでなく「品質向上にも目を見張るものがある」(ホンダ幹部)という。
株価にも反映
 半導体も同様の構図で、サムスン電子の10年4〜6月期の半導体部門の営業利益は前年同期の8.6倍となり、エルピーダメモリや東芝の同部門の利益を大きく上回った。株価も相対的にアジア企業の方が高かったり、下げ率が小さかったりする動きになっている。
 野村証券の木内登英チーフエコノミストは、日本政府の円売り介入について「国内経済の柱である輸出企業に配慮しているというメッセージを発した」と評価する。ただ、アジアの通貨安競争に拍車をかけるとの見方もある。一部の政府関係者や学識経験者の間には、より極端な“円安誘導策”を求める声もある。
 似たような場面は過去にもあった。「日銀は金融政策の一環として外国債券を買えないか」。日本が深刻な不況とデフレに直面していた01年ごろにも盛り上がった議論で、当時の中原伸之審議委員は金融政策決定会合で外債購入を準備するよう提案、否決され続けた。
 代表選に勝利したとはいえ、菅直人首相には衆参両院で多数派が異なる国会の運営が待ち受ける。手詰まりになった政府が日銀に追加政策の矛先を向ける可能性もある。

W杯放送、実は赤字 放送権料の高騰、民放連会長が批判
 日本民間放送連盟(民放連)の広瀬道貞会長は16日の記者会見で、サッカー・ワールドカップ(W杯)の南アフリカ大会に関し、NHKと民放で構成する放送事業「ジャパンコンソーシアム」のうち、民放の収支が赤字になったと明らかにした。同事業での赤字は五輪とサッカーW杯を通じて初めて。
 国際サッカー連盟(FIFA)に支払う放送権料の高騰と、2008年の金融危機から続いた企業広告の抑制傾向が原因。広瀬会長は五輪やW杯の放送権料高騰について「世界で視聴できない地域が出るなど大きな混乱を招いている」と指摘。主催者の姿勢を「反省が求められる」と批判した。

排外主義の台頭 異文化とどう共生していくか(9月17日付・読売社説)
 敬虔(けいけん)なイスラム教徒女性が身に着ける衣装に、顔も体も覆い隠すブルカやニカブがある。これを公共の場で着用するのを禁止する法律が、フランスで成立した。
 違憲立法審査機関が異議を唱えなければ半年後に施行される。
 禁止の理由は、ブルカが厳格な政教分離や女性解放の理念に反するからだという。
 法案を準備したサルコジ政権は今夏以来、ルーマニアなどからやって来たロマ人を強制送還しているほか、重罪を犯した移民の国籍剥奪(はくだつ)も検討している。
 ロマ人や移民の若者グループが暴動を起こしたためだが、2012年の大統領選を見据えた人気回復策だ、との批判は絶えない。
 かつてジプシーと呼ばれたロマ人の追放には、欧州連合(EU)内でも、EUの基本原則「域内の移動の自由」の侵害だ、と批判が起きている。しかし、仏国民の大半は、追放にもブルカ禁止にも賛成している。
 そんな世論に迎合した排外政策だとしたら、フランスが掲げる「自由・平等・友愛」の理念が泣くのではないか。
 移民や少数派に非寛容になったのはフランスだけではない。
 欧米諸国では、9年前の米同時テロ事件で、イスラム教徒を見る目に恐怖と猜疑(さいぎ)心が加わった。
 欧州では最近の財政危機や失業率の増加で、移民に対する風当たりはさらに強くなった。オランダやハンガリーで今年前半、イスラム教徒排斥やロマ人の取り締まり強化を叫ぶ極右政党が選挙で大躍進したのは、その一例である。
 ブルカ禁止の動きはベルギーやスペインでも進む。ロマ人追放にはイタリアも乗り出した。
 ドイツでは、イスラム教徒移民やユダヤ人に対する差別的発言を繰り返した連邦銀行理事が今月初めに解任されたが、解任を支持する声は約3割にとどまった。
 移民大国の米国でも、米同時テロ跡地近くにイスラム教礼拝堂を建設する計画をめぐって、賛成派と反対派の亀裂が深まっている。反対派の牧師がイスラム教の聖典コーランを焼却すると宣言して、世界を騒然とさせた。
 グローバル化が進む今、信仰や習俗の異なる人々との共生は避けて通れない。それは、日本も例外ではない。
 異文化との共生には、移民など少数派が既存社会に溶け込む努力も欠かせない。受け入れる側には文化摩擦の中で起きる排外主義と闘う責任があろう。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

「新機軸が出て、非常にいい循環」――CESA和田会長が開会式でコメント【TGS 2010】
 2010年9月16日、国内最大のゲームの祭典「東京ゲームショウ2010」がスタートした。ビジネスデイ2日間+一般公開日2日間という構成で、9月19日までの日程で開催される。今回は新生「東京ゲームショウ」として、中期ビジョンに基づいたB to B機能、BtoC機能の双方を、新企画や新展示コーナーによって強化するとのことだ。
 コンピュータエンターテインメント協会(CESA)の和田洋一会長が開会を宣言した。
 「東京ゲームショウにはお客様方のためのファンイベントという側面と、トレードショーとしての側面があります。お客様方に対しては最高の出展タイトル数が集まり、すばらしい試遊台も置いてあります。ぜひ手にとって楽しんでいただきたいと思います。
 コンソールメーカーからも『Kinect(キネクト)』マイクロソフトがXbox 360向けに11月20日に発売する直感的なゲームコントローラー)、『3DS(任天堂が2011年3月末までに発売を予定している新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」)』、『ムーブ(ソニー・コンピュータエンタテインメントが2010年9月に発売した体感ゲームコントローラー「PlayStation Moveモーションコントローラ」)』といった新しい機軸が出てきました。それに対してソフトメーカー各社がすばらしいタイトルを提供するという、非常にいい循環に入っています。
 トレードショーの観点からも、出展社数では国内が103社、海外が91社とほぼ拮抗している状態です。それだけトレードショートしての機能が出てきているのだと思います。
 今年は『新しいステージにゲームが進んでいこう』というテーマを掲げています。どうか最後まで楽しんでいってください」
 続いて東京ゲームショウを共催する日経BP社の平田保雄社長が登壇した。
 「今年は10回目ということで、一段と盛り上がりそうな気配があります。タブレットPCやスマートフォン、3Dテレビなどハードの面でいろいろなものが出てきており、追い風が吹いています。また、中国パビリオンなど国際化も進んでいます。『東京』と名前がついていますが、国際的なショーになりました。土俵が広がり、環境が変わったことで、一段とこのショーが盛り上がっていくことを期待します」
 続いて、東京ゲームショウを後援する経済産業省の渡辺信一・経産省大臣官房審議官があいさつした。
 「東京ゲームショウはゲーム関係者、ゲームファンにとっての祭典であるとともに、日本からグローバルに展開するゲームの今後の発展の方向性を示す場、ゲームの未来像を体験する場であると思います。その意味からも、日本のさまざまなコンテンツを世界に発信する『CoFesta』のオフィシャルイベントとして大きく位置づけられるものです。
 アジア圏各国におけるゲームビジネスの拡大、スマートフォンなどハードウエアの環境の変化をふまえ、アジアゲームビジネスサミットを開催するなど、新たな取り組みも具体化しました。経済産業省は本日夕方授賞式が予定されている日本ゲーム大賞で今年3回目となる経済産業大臣賞の表彰を行うとともに、『CEDEC(CESA Developers Conference:ゲーム開発者向けカンファレンス)』における人材育成の支援など、ゲーム産業の進展のための環境づくりに努力してまいりたいと存じます」
 最後に、「CoFesta〜JAPAN国際コンテンツフェスティバル」の実行委員会副委員長を務める松谷孝征氏が登壇した。
 「CoFestaは世界最高水準にあるわが国のゲーム、アニメ、漫画、キャラクター、放送、音楽、映画、ファッション、デザインといったコンテンツ産業およびその連携分野のイベントやマーケットが一堂に会した世界最大規模の統合的イベントで、皆様からの多大な支援協力により今年4回目を迎えました。
 この東京ゲームショウ2010がゲーム映像音楽などの今までのジャンルを超えたコンテンツ、CoFestaの向かっている世界を感じることができるすばらしいショー、そしてフェスティバルとなるに違いないと今からワクワクしています」
最後に登壇者や出展社のコンパニオンが集まり、テープカットが行われた。

メジャーゲームが勢ぞろい!「iPhone&iPad」コーナー【TGS 2010】
 日本でも急速に普及が進んでいる、アップルのスマートフォン「iPhone」と、タブレット型デバイスの「iPad」。日本だけでなく世界的に人気があることに加え、インターネットを経由して世界中にアプリケーションを流通できることから、ゲームのプラットフォームとしても大きな注目を集めている。
 そうしたことから、今回の東京ゲームショウでは、iPhone/iPadのゲームを展示する専用のコーナーが設置されている。このコーナーにはセガやカプコン、コナミなど大手のゲームメーカーが軒を連ね、iPhoneやiPad用に開発されたゲームを多数展示している。
 iPhoneやiPadはゲーム機と異なり、キーではなくタッチパネルによる操作が主体。そのためタッチ操作や傾きセンサーなどを生かしたゲームが中心となるが、中には「ストリートファイターIV」のように、タッチパネルでジョイスティックやボタンによる操作を再現するというものもある。
 中でも注目すべきは、発売されてまだ1年に満たないiPad。iPhoneと同じOSを使用しておりiPhoneのゲームがほぼそのまま遊べる上、ディスプレイサイズが大きいことから、よりゲームが楽しみやすくなっているのだ。それゆえ、セガの「スーパーモンキーボール2:さくらエディション」のように、iPad専用のタイトルも用意するメーカーも現れてきている。
 依然高い注目を集めるiPhoneと、高いポテンシャルを示すiPad。ゲームの世界でも存在感を高める両機種の今後に、大いに注目したい所だ。

PS3のBlu-ray 3D対応アップデートが9月21日開始に
−TGSで発表。予定より約1カ月前倒し
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は16日、東京ゲームショウ会場で開催したプレスカンブリーフィングで、これまで10月末とアナウンスしていたPlayStation 3(PS3)向けのBlu-ray 3D再生対応アップデートを約1カ月前倒しして、9月21日に提供すると発表した。
 対応システムソフトウェアのバージョンは3.50となる。
 ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンの河野弘プレジデントは、PS3が国内で500万台を突破するなど、好調に普及が進んでいる事を紹介した上で、今回のBD 3D対応について「この日をもって、国内に500万台を超えるBlu-ray 3D対応プレーヤーが登場する事になる。これはコンテンツ業界にとっても、(3D映像の普及に)大きな追い風になると考えている」と語った。
 Blu-ray 3Dの視聴のためには、PS3本体のほか、3D対応テレビやハイスピード対応のHDMIケーブルが必要となる。なお、PS3におけるBlu-ray 3D再生では音声出力に制限があり、音声出力フォーマットがドルビーTrueHDの場合、ドルビーデジタルとして出力されるほか、DTS-HDの場合はDTSとして出力される。また、コンテンツによっては、メニューや字幕などの3D表現が他の再生機器と異なる場合があるほか、BD-J機能が3D再生されなかったり動作しなかったりする場合があるという。 
 そのほかのVer.3.50の改善点として、「フレンド」機能で、迷惑メッセージを受信した場合、通報できるようになるほか、Facebook対応ゲームからFacebookに公開している情報にアクセスできるようになる。
 ブリーフィングではほかにも、ゲーム「モンスターハンターポータブル 3rd」の発売に合わせ、特別バージョンのプレイステーションポータブル(PSP)「ハンターズモデル」を12月1日に発売する事も発表されている。価格は19,800円。

東京ゲームショウ開幕、任天堂不参加で目玉なしとの声も
 16日から19日まで、東京の幕張メッセで「東京ゲームショウ2010」が開催される。出展各社のソフトの品質や人気、トレンドなどを探る上で貴重なイベントとなっている。
 ソニー傘下のソニー・コンピュータエンタテインメント、コナミ、バンダイナムコホールディングス、スクウェア・エニックス・ホールディングスなどが出展企業として参加。株式市場でも注目度が高いイベントだが、任天堂<7974.OS>が例年通り不参加ということもあり、相場に影響を与えるような目玉となる材料は出づらいとの見方も出ていた。 
 きょうの各社の株価動向は前場段階で、コナミが小幅続伸となったものの、バンダイナムコホール、スクウェアエニックスの株価はさえないなど、今のところ「ゲームショウ」をテーマにして物色している様子はない。不参加の任天堂は小動き。同社はこのイベントとは別に9月29日、同じ幕張メッセで「任天堂カンファレンス2010」を開催、新製品「ニンテンドー2DS」の詳細を発表する予定という。
 十字屋証券資金運用グループ・チームリーダーの岡本征良氏は「ゲーム関連の代表企業である任天堂が不参加では、イベント自体の盛り上がりに欠ける」と指摘する。その上で「一方、出展ブースの内容をみると、ハードよりもアプリケーションが中心との印象。一日あたり万単位で出ると言われるアプリケーションで、現実のビジネスになるのが2、3しかない現状を考えれば、このショウで成立するビジネスの金額は、出展企業の株価に影響を与えるようなインパクトはない」と分析していた。
 一方、任天堂については、野村証券がレポートで9月29日に詳細を発表する「ニンテンドー2DS」に関し「株式市場には同製品の発売時期を巡る様々な憶測があるが、中期的に1億台以上の普及ポテンシャルがある」と指摘。さらに、同証券は「東京ゲームショウ2010」の注目点として、ソニーの「PlayStation Move」など3Dソフトの品質や、携帯電話向けを中心とする国内のソーシャルゲーム(ソーシャルネットワーキングサービス上でソーシャルアプリとして提供されているゲームの総称)のトレンドの変化、各社の主力ソフトの人気度合いを挙げていた。
 矢野経済研究所によると、2009年度の国内ソーシャルゲーム市場は前年度比7.5倍の338億円(ユーザーがソーシャルゲームの利用対価として支払った金額の合計で、広告収入は含まず)だった。同研究所では、モバイルゲームの市場規模である約900億円がソーシャルゲーム市場に移行すると分析。2010年度は747億円、2011年には1171億円に達すると予測している。
 東京ゲームショウはコンピュータエンターテインメント協会主催で開催される、日本最大規模のコンピュータゲームをはじめとするコンピュータエンタテイメントの総合展示会。毎年9月頃に開催され、1996年の第1回開催以来、毎年大勢の来場者を集めている。

GoogleのSNSは「レイヤーとして追加」――シュミットCEO
 米GoogleはFacebookに再度戦いを挑むべく、今秋から、自社のサイトにソーシャルネットワーキングサービス(SNS)機能を段階的に導入する計画だ。同社は先月、オンラインコミュニケーションツール「Google Wave」の開発中止を発表したところ。
 Googleのエリック・シュミットCEOは9月14日、記者に対し、ソーシャルネットワーキング機能は単体のサービスとして大々的にデビューさせるのではなく、自社のサイトにレイヤーとして徐々に追加していく方針であることを明らかにした。この取り組みを推進すべく、同氏は引き続き、企業買収も進める方針という。
 シュミット氏はビジネスパートナーや業界の有名人らを集めて開催したGoogle Zeitgeistカンファレンスにおいて、記者らに対し次のように語った。「当社の中核製品それぞれにソーシャルな要素を追加すべく、取り組みを進めているところだ」
 「考えてみれば、明らかなことだ。許可を得た上で、ユーザーの交友関係をもっと詳しく把握できれば、われわれもより的確な提案を行える。検索の質も高められるはずだ」とさらに同氏。
 オンラインではSNSの人気が高まる一方だが、Googleはこれまでのところ、どのような形でこの分野に参入すべきか適切な方法を見極められずに苦戦している。
 同社は先月には、昨年華々しくデビューさせたオンラインコミュニケーションツール「Google Wave」の開発を中止している。また同社が最初に立ち上げたSNS「Orkut」はブラジルとインドでは人気を集めているものの、そのほかの地域では不発に終わっている。
 メディアでは最近、Googleが目下Facebookへの対抗策として「Google Me」と呼ばれる新しいSNS製品を開発中ともっぱらのうわさだ。Facebookは今や世界に5億人以上のユーザーを擁している。ほかには、Googleがソーシャルゲーム市場に参入すべく企業買収を検討中とのうわさも流れている。
 「当社が来週あたり何か大きなプロジェクトを発表するものと誰もが思い込んでいるようだが、そのようなことはない。断言する」とシュミット氏。
相次ぐ企業買収
 アナリストによると、Googleによる最近の企業買収の動きは、同社が着々とSNS機能の強化を進めていることの表れという。
 Googleは今年に入り、小中規模の一連の買収を行っており、例えば、SNS企業のSlideを1億8200万ドルで買収したほか、オンライン航空券検索システムのITA Softwareを7億ドルで買収する計画も進めている。
 シュミット氏はITA Softwareの買収についても、当局の承認を得られるものと予想している。同氏によると、この件をめぐる当局の調査は、Googleが以前にモバイル広告ネットワークのAdMobを買収しようとした際と同じくらいの厳しさという。AdMobの買収は結局、承認されている。
 アナリストによると、最近テクノロジーセクターで企業買収が相次いでいる背景には、評価額が依然低いことがある。評価額低迷は、失速中の経済の影響や、テクノロジーセクターの回復力に対する根強い懸念から来ているという。
 シュミット氏は14日のReutersの独占取材において、近い将来、さらに景気後退が進むことはないだろうとの見通しを示す一方、向こう数年間については、緩やかな成長、あるいはゼロ成長となる可能性を警告している。
 「人々のこれまでの話を総合すると、景気の二番底がやってくることはなさそうだ。向こう数年間は低成長またはゼロ成長が続くというのが、もっとはるかに現実的なシナリオだろう」と同氏。
 「ただし、ハイテクについては事情が異なる。ハイテクセクターは新製品のサイクルと多くの新規投資の恩恵を受けることになりそうだ。そのため、ハイテクセクターに関しては、おそらく米国の平均的な消費者とは異なる結果が出ることになるだろう」とさらに同氏は続けている。

ヤマハ発、国内工場の再編本格化 円高に対応
 ヤマハ発動機は国内工場の再編に本格着手した。このほど磐田南工場(静岡県磐田市)にある二輪車エンジンの生産ラインを、二輪車の車体を組み立てる本社工場(同)に移管する作業を開始。1工場で一貫生産できる体制を整え、輸送コストなどを削減する。今後は船外機などの工場再編も進め、円高でも利益の出せる体質を急ぐ。
 本社工場に9本ある二輪車の車体組み立てラインを6本に集約し、空いたスペースなどに磐田南工場のエンジンラインを移設する計画。磐田南には現在12本のラインがあるが、これも6本に集約し移設する。移設完了時にはエンジン生産から車体組み立てまで一貫して手掛ける6本のセットラインが本社工場内に並ぶことになる。磐田南は金属加工などの拠点に位置付ける。
 8月の夏季休暇から移設作業を開始。2013年をめどに完了させる。磐田南から本社へのエンジンの輸送工程が省略できるほか、管理部門の人員も抑制できる。
 二輪車の在庫圧縮にもつなげる。16年までの次期3カ年計画では、二輪車のフレームの生産工程も本社工場に移管。完全な一貫組み立てラインが整う。
 同社は2月に公表した中期経営計画で、日米欧の先進国向けの製品を造る国内工場の再編を打ち出していた。今回、その第1弾として主力の二輪車の生産効率化に着手した格好だ。
 先進国の二輪車市場は10年に入っても低迷が続いている。円高が進む中でも販売価格を引き上げるのは難しい状態で、先進国事業の立て直しには過剰感のある国内工場の再編が急務だった。
 今後は船外機生産などの工場再編も推進する。二輪車や船外機など製品別に分離していた生産体制の見直しも検討。例えば、二輪車と船外機で共通する部品などについては同じ工場で生産する方針だ。従来の概念にとらわれない再編を敢行し、先進国事業での黒字化を維持する。

中小企業はあってもベンチャーがない
 日本振興銀行が破綻し、初めてのペイオフが行なわれた。この直接のきっかけは、銀行法違反(検査忌避)で強制捜査を受け、木村 剛元会長ら役員が逮捕されたことだが、振興銀の経営については以前から問題を指摘する声があった。「貸し渋り」で困っている中小企業にミドルリスク・ミドルリターンで融資して日本を元気にするというビジネスが、目算どおりいかなかったからだ。
 このビジネスモデルは、木村元会長が竹中平蔵金融担当相のチームに入った2000年代初頭には意味があったかもしれない。当時はどこの銀行も巨額の不良債権に苦しんで融資を絞っていたので、そういう「負の遺産」をもたない新銀行には強みがあった。しかし不良債権の処理が山を越して銀行が中小企業融資を増やすようになってからは、優良企業は銀行から借りるので、振興銀で借りるのは銀行から借りられないハイリスクの企業ばかりだった。
 結果的には、振興銀の業態は中小企業に高利で貸す商工ローンに近くなり、融資残高を増やすために貸金業者の債権を買い取ったことが出資法違反(法定金利を超える利息)に問われた。それが違法かどうかについては法廷で争われるだろうが、これは振興銀の本来のビジネスとは明らかに違う。これは「ベンチャー融資」を行なおうとした新銀行東京の失敗と同じである。
 最大の問題は、日本には中小企業はあってもベンチャーが育っていないことだ。振興銀の対象とした中小企業には投資意欲がなく、借金の返済や資金繰りのための後ろ向きの融資ばかりだった。いまだに一部のエコノミストが「デフレの原因は日銀が資金を十分供給していないからだ」と主張しているが、振興銀のケースでもわかるように、問題は資金供給の不足による「貸し渋り」ではなく、資金需要がない「借り渋り」なのである。
リスクを取って人が動けるしくみ作りを
 日本経済が20年にわたる長期不況から抜け出せない一つの原因も、ここにある。銀行の融資で営業するような中小企業というのは、小売店や飲食店あるいは大企業の下請けのようなローリスク・ローリターンの業態で、経済成長のエンジンになるようなものではない。成長するには従来の企業にないイノベーションによって高いリターンを上げる必要がある。そういう事業はリスクも高いので、年利10%といった融資では貸し倒れ損失をカバーできない。
 したがって日本でも、成功したら何倍にもなる株式による資金調達を増やさないと、ハイリスクの投資は活性化しないが、個人金融資産1400兆円のうち、ベンチャーキャピタルの資金は1兆円程度といわれる。家計貯蓄の0.1%にも満たない資金でさえ余るほど、日本には投資意欲がないのである。この原因は日本経済の将来に対する見通しが暗いこと、高齢化や少子化で市場が縮小してゆくことなどが考えられる。
 根本的な問題は、日本ではそもそも起業が減っていることだ。日本の開業率は、高度成長期には10%以上あったが、90年代以降は5%を下回り、廃業率より低くなっている。企業の新陳代謝がないので、新規の資金需要もないわけだ。このボトルネックを解消しないで、政府が「成長戦略」と称して技術開発などに補助金をつぎこんでも意味がない。必要なのは、起業や転職などによってリスクを取れる環境をつくることだ。
 日本の社会は、終身雇用や系列取引などによって人々が長期的関係を結び、情報を共有して協力することを容易にしてきた。それは従来型の製造業では高い品質や不断の改善といった長所になったが、変化の激しいデジタル技術の世界では、こうした長期的関係は変化に対応する障害になる。
 特に労働市場が長期雇用を前提にしているため転職が困難で、起業のリスクが大きい。長期的関係によってリスクを最小化するしくみが、かえってそこから排除された人々のリスクを非常に高くしているのだ。これを是正するには、長期雇用を前提にした年金・退職金制度を改め、解雇規制を緩和して雇用コストを下げるなどの改革で、人が動きやすくする必要がある。人が動けば、金も動くようになるだろう。しかし菅首相が「雇用が第一」と称して、補助金で社内失業を奨励したり古い企業を延命したりしていては、日本経済が立ち直る見通しは当分ない。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

東京ゲームショウ今日開幕 3D・体感型が主戦場
 世界最大規模のゲームの見本市「東京ゲームショウ」が16日、幕張メッセ(千葉市)で開幕する。ゲーム機各社は3次元(3D)映像や体感型のゲームが楽しめる新商品を投入、ソフト大手も対応ゲームを提供する。一方、米アップルの高機能携帯電話(スマートフォン)向けゲームを集めたコーナーも初めて展示される。業界の垣根が崩れる中、本格的な顧客争奪戦が幕を開ける。
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の年末商戦の目玉となるのは体感型システム「ムーブ」。家庭用ゲーム機「プレイステーション3」向け専用のコントローラーで、自分の動きをゲーム内のキャラクターに反映させることができる。
 ムーブで楽しめるのは、スポーツゲームやアクションゲーム。例えば、アーチェリーやビーチバレー、卓球といったゲームが楽しめる「スポーツチャンピオン」は、コントローラーを2本そろえれば友人などと対戦もできる。「ユーザーが3D空間を自由に扱えることに挑戦した」(SCEの吉田修平ワールドワイド・スタジオプレジデント)。
 米マイクロソフトもコントローラーがなくても身ぶり手ぶりで画面内のキャラクターを操れるシステム「キネクト」を11月に発売。ゲームショウには参加しないが、任天堂も裸眼で3D映像を楽しめる携帯型の新型ゲーム機「ニンテンドー3DS」を年内にも発売する見込みだ。
 ゲーム機各社が新領域に挑戦するのは、数年前からゲームもできるスマートフォンが一段と勢いを増しているためだ。
 「iPodタッチは、あらゆる携帯ゲーム機よりもすぐれている」。米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は強調する。アップルはネットワーク上で利用者同士が対戦できるiPodタッチ新型機を発売した。アイフォーンのような電話機能はないが、同様にゲームをダウンロードすることができ、価格も割安だ。アイフォーンと同様、ダウンロードできるゲーム数も6万本を超える。
 アイフォーン(iPodタッチを含む)の世界累計販売台数は8000万台以上。SCEの携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP)」の約6270万台を上回り、DSシリーズ(約1億3200万台)を急速に追いかけている。
 バンダイナムコゲームス、セガなどのソフト大手も家庭用ゲーム機向けの人気タイトルを中心に配信している。
 昨年までのゲームショウでは各社の個別ブースでアイフォーン向けタイトルを紹介してきたが、今年は各社が初めて持ち寄ったタイトルを集めたスマートフォン向けゲームのブースを設置。多機能携帯端末「iPad」や米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した端末向けゲームも展示する。
 国内の家庭用ゲーム市場は2年連続で縮小。東京ゲームショウの過去最高の来場者数は2008年の約19万4000人。新型機の発表など目玉が少なかった昨年は18万5000人と落ち込んだ。3Dや体感型など新型機の投入で市場が活性化できるかが問われる。

東京ゲームショウ2010開幕!
ゲーム業界再生の処方箋を
キーパーソン2人が語り尽くす
〜稲船敬二・カプコン常務執行役員vs.
日野晃博・レベルファイブ社長
――「未来を向いて歩こう、世界を驚かせながら」
日本最大級のゲーム業界イベント「東京ゲームショウ2010」(千葉・幕張メッセ)が、今日16日からスタートする。毎年、ゲームショウ開催を皮切りに業界は年末商戦準備をスタートさせるが、今年は急激な円高や、海外市場攻略などさまざまな課題が山積し、業界をとりまく環境は難しさを増している。そこで、ゲーム業界で活躍するトップ2社のゲーム開発者でもあり、会社のマネジメント職でもある、稲船敬二カプコン常務執行役員と日野晃博レベルファイブ社長に業界の現状と今後について語ってもらった。(聞き手/石島照代)
石島:カプコンとレベルファイブは今業界でもかなり勢いのあるメーカーですが、その2社でなにかおもしろいことに取り組んでおられるとか?真偽のほどはいかがでしょう? 
稲船:そのウワサは事実です。いま、本当におもしろいことに、2人と2社のスタッフで取り組んでいます。自分にとって、日野さんは年下だけど尊敬できる人なので、ぜひ一緒に仕事をしてみたいと思ってお声がけしました。
石島:古い話で恐縮ですが、まずは、今年6月に行われた「E32010」(毎年、米ロサンゼルスで開催される、世界最大規模のゲームビジネス系イベント)について総括をお願いします。
稲船:今回に関しては、ゲームというエンターテインメントのカタチが変わってきているのをすごく感じました。もう「日本のゲームは、海外と比較してよくない」という話をしても意味がないくらい、海外勢と日本はビジネス的に明確に差がついている感じがしています。
 カプコンは世界市場を見据えた戦略の下でソフト開発を行っていますが、一方では日本のゲームが世界に通用していないという現状が立ち塞がっています。これは、パブリッシャー(自社ブランドでソフトを発売できるメーカーのこと。映画業界で言うと、配給会社)としてのカプコンにとって本当に厳しい状況ですし、自分自身カプコンの常務執行役員として、今まで以上の危機感を持って仕事にあたっています。「日本のゲームは、世界に通用しないから仕方がない」とは、責任のある立場にいる自分は言いたくありません。
 それに、海外のゲームだからといって、すべてがいいゲームである訳ではない。ここに、カプコンとしても、いちクリエイターとしても、海外市場に介入できる余地があると感じています。
石島:確かに、日本のゲームが海外で持ち上げられていた時期もありましたが、今は海外のゲームが世界を席巻しているのですね。
稲船:その通りです。「E3」にいくと、今までは有名なパブリッシャーがいいゲームを揃えていましたが、今回は違った。だから、今後はいいソフトを見たときに、「どのパブリッシャーのゲームソフトか」ではなく、「誰が作ったゲームソフトか」という視点がより重要視されると思っています。
 これはつまり、ゲーム業界が、コンテンツ業界の先輩である映画業界に業界構造が似てきたと言うことです。映画業界だって配給元がいい映画を作るのではなくて、いい制作会社、いい監督に頼んだ映画がヒットしていますよね。ゲーム業界も、そういう図式になってきています。
 そういう時代において、パブリッシャーはどうすればいいか。それは、カプコンで言うなら「カプコン」というブランド力の強化を図らねばならないということです。自分は海外に行くと、「MEGA MAN(日本名:ロックマン)」や「バイオハザード」の高い知名度は痛いほど感じるけど、カプコンというブランド力はあまり感じない。お客さんたちは「MEGA MAN」や「バイオハザード」だから、弊社のゲームソフトを買ってくださっているのではないでしょうか。
 ブランド力とは「カプコンのゲームなら安心して買える」という安心感ですから、カプコンのブランド力アップのために常務執行役員として自分ができることは、カプコンのおもしろいゲームをお客様にいつもお届けすることだろうと思います。そのためには、日野さんのような優秀なクリエイターや、「おもしろいゲームを作って、お客様を満足させたい」というカプコンの高い志をもった社員と、今まで以上に結束していく必要があります。
日野:僕も、ブランディングの重要性については、パブリッシャー「レベルファイブ」のトップとして稲船さんと同意見です。やっぱり僕らも、自分たちが作ったソフトは世界中どこに行っても「レベルファイブ」で勝負したいと思っていますから。ですからブランド力を向上させる根幹部分、「レベルファイブのゲームなら安心して買える」という部分は、絶対に手を抜いてはいけないと肝に銘じています。
石島:でも、レベルファイブの世界的ブランド力はすでに高い感じがします。海外では「レイトン教授」シリーズは任天堂ブランドで発売されていますから、レベルファイブは基本的に知られていない。なのに、「E3」で開催された任天堂カンファレンスで「レイトン教授と奇跡の仮面」とともに日野さんが場内で紹介されたときの盛り上がり方は、すでにスター級でした。
稲船:すごかったよね、あれは。レベルファイブは本格的な海外進出前から、ある種勝ちが決まっているようなもの。まだ本格的に海外に進出してないのに「なんで?」って、びっくりしました。
日野:ありがとうございます。僕らのところより声援があがった方々はもちろんいらっしゃいましたが、たしかに僕らスタッフは素直に喜んでいました。遠い異国で知られているという実感が、うれしかったです。
 今年の「E3」は、僕らスタッフはロサンゼルスに勉強をしに行った気持ちでした。来年か再来年かはレベルファイブとして「E3」に出展したいと思っていますので。今でこそ、東京ゲームショウは最近こそ普通に出させていただいていますが、「E3」出展にこぎ着けるまでには、またひと山こえないといけないな、と感じましたね。
 つまり、カプコンさんやスクエニさんなどの大手の皆さんと同じような次元で話ができるようになるまで、僕らが超えなければいけないハードルはまだ何段階かある、ということです。それでも、ロサンゼルスにもスタジオを作りましたし、少しずつ海外市場の足固めをしながら、来年か再来年くらいにはソフトパブリッシャーとしての「レベルファイブ」として、「E3」に出展したいと思っています。アメリカのファンの皆さんには、楽しみにしていただけたらうれしいですね。
石島:世界的大人気になりそうなレベルファイブだけに、いつ上場するのだろうと期待している人は業界内外に多そうですが、上場の予定はあるのですか?
日野:今のところ、その予定はないです。正確に言うと、「上場できるようには常にしておこうと思っているけど、今のところはしない」というのが正しいですね。
 理由は、今の僕の目標が上場に向いていないから。会社を大きくするより、「レベルファイブ」というブランドをつくるのが第一目標でもあるので、普通の企業としてのレベルファイブの評価はあんまり気にしていません。もちろん、ゲーム会社としての評価は、気にしますよ。
 弊社は1年に1回「LEVEL5 VISION」というプライベート発表会を開催していますが、極端に言うと、そこでどれだけ面白いことを発表できるかをモチベーションにして、1年間やっている感じです。今後もそのスタンスは全く変わらないと思いますよ。
 僕は人を驚かすことに、すごく快感を覚えるタイプなので、目の前にいる100人だけでもいいから、どうにかして驚かせたくて仕方がない。だから僕は「いかんなぁ〜」と思いながらも、みんなで毎回「構想段階なのに、まるで、すでに出来上がっているかのような映像(笑)」を作って、それをどう実現しようかって考えています。
稲船:それは、すごくいいことだよね。自分も会社のみんなによく言いますよ、それは。まず、できないことでも「できる!」って言ってから、どうするか考える。「できない」から入って、「できたらラッキー」というのが一般の人たちだけど。それではいいものは作れない。成功したいなら、絶対にやらないとダメ。
 人がやらない、できない、やったことがないものをまず言って、言った限りはやろうと全力で努力する。今まで、自分もその努力しかしてない(笑)。 日野さんはそれを会社ぐるみでやっているから、強いのでしょう。
日野:そうやって、自分を自分で追い込んでいく感じって、すごくいいですよね。弊社はこれで3年くらいやっていますけど、今のところ上手くいっている。会社的にはスタッフのモチベーションも上がるし、いい感じです。
 普通、プリプロダクション(実際にゲーム制作を始める前の試作)の映像を表には出さないけど、うちは外に出すようにプリプロダクションを作っています。外部の人でもわかるように作ることで、開発・非開発職を含めたすべてのスタッフが作品観を理解できるし、開発職も「全体像の中で自分はここを作っている」とわかりますから。
稲船:確かに、そういう“日野イズム”を社員は受け入れている感じがする。つまり、社員は「レベルファイブ」に入社するというよりも、日野さんの思いを全力で実現するためにいる、みたいな感じとでも言えばいいか(笑)。日野さんのところのスタッフを見ていて思うのは、「レベルファイブが好きだけど、日野さんは嫌い」という人はいないよね。
 カプコンの場合はみんな、一部上場企業としての「カプコン」に入ってくる。でも、「レベルファイブ」の場合は、日野さんと仕事がしたいとか、日野さんの考えの下で仕事がしたいから入社するんじゃないのかな。一部上場企業としてのカプコンは、住宅ローンが組みやすいから入りたいという選択肢もあるよね(笑)。
石島:そうはいっても、レベルファイブの社員さんも、住宅ローンくらいは組むでしょう…。
日野:もちろん、普通にいますよ、ウチも会社ですから(苦笑)。それに、「レベルファイブは好きだけど、日野は嫌い」という人も社内にいたって、おかしくはありませんよね。
 それに、稲船さんが率いるカプコン開発陣は、僕から見ても脅威ですよ。カプコンのみなさんの、稲船さんへの信頼度は絶対的なものがあるじゃないですか。「怖いけれど、この人について行けば大丈夫」っていう、あの結束力はすごい(笑)。
 僕らは小さい会社ですし非上場ですから、自由度が高い。会社の方向性も、すぐ方向転換することができる。大きな会社っていうのはそこの舵取りが大変だろうな、と。だからそこが、僕らの付け入る隙だと思っています。にもかかわらず、稲船さんの話を伺っていると、カプコンは上場会社とは思えないスピード感や自由度を開発スタッフに出してあげているように見えます。ほんとに手ごわいなって思いますよ。
石島:お二人のお話を伺っていると、今年の春先に「もうダメだ」と稲船さんがおっしゃっていたゲーム業界もなんとかなるような気がしますが…。
稲船:よくするしかないよね。勝手によくはならないから。だから、まずは日野さんと一緒によくしようかな、と。「よくしよう」と思っている人を集めて、なんとかするしかない。本当に、危機感をもっている人たちがいかに頑張るかだと思う。
日野:最近、メールがよく来ますよ、「会社を退社することになりまして、ご挨拶のメールです」とか、「会社をたたむことになりました」など。あとは、今は付き合いがない開発会社から「何か仕事ないですか」っていうメールも多いですよね。
稲船:ゲームビジネスの特徴として、好調さをキープする難しさがあるよね。何かがたまたまヒットしたときに、それがどうしてヒットしたのか判断して、ヒットを継続するための努力は絶対に必要だけど、意外にみんなやれない。というより、はじめはやっていても、そのうちやらなくなる。
 ゲームがヒットしたらそれなりに地位もお金も手に入るのが、ゲーム業界です。ヒット作を作ると周りがちやほやするし、エラそうになって人もお金も勝手に動かせるようになります。「企画書持って来い、選んでやる」って言う感じでね。でも、部下に企画書を持ってこさせて「はい、やり直し」って言ったところで、いいゲームなんか上がってこないって、日野さんも自分もわかっているから、絶対にそんなことはしない。
 レベルファイブのすごいところは、「レイトン教授」が売れたとき、それを“まぐれ”にしなかったこと。ずっとヒットさせて、確実にたくさん売った。この業界で「たまたま」がやたら多いなかで、ちゃんと考えて、ちゃんと継続してやっていける人たちがレベルファイブは多いのでしょう。
 自分で「こういうゲームを作る」、「こういうプロモーションをする」って、スタッフのみんなと、一緒に汗をかくのがプロデューサーであり、クリエイターだって自分は信じている。そういう人が増えたら、きっと業界はもっとよくなります。
日野:稲船さんのお話はよくわかります。実は最近、一部のスタッフと一緒にカプコンにお邪魔させていただいたのですが、本当にいい経験になりました。あの日一日で、あそこに居合わせたメンバーの意識がかなり変わりましたから。
 今は、業界的には暗いかもしれないけど、個人的にはすごく楽しい。ダメなところも見えるけど、すごいところも見える。そういう状況で、自分たちは何をすればいいのかって考えられるのが、すごく面白い。だから、個人レベルではすごくポジティブです。
稲船:業界関係者はみんな「レベルファイブもこの勢いが続くわけじゃないだろう」とか、「きっと日野さんも大変になるだろう」とか、心のどこかでやっかみ半分に思っているはず。でも、自分はそれを覆してほしいと、日野さんには願っている。
「レイトンはうまくいったけど、次のイナズマは売れない」って言われていたのに、イナズマも売れたでしょ。だから、ずっと裏切り続けて、トップの会社になってほしいし、それができる人だと思うよね。お世辞ではなく本当に。自分はそれを見てみたい。 
 いまは会社を超え、世代を超え、やる気のある人でつながっていく時期なんじゃないかと。それが、業界の未来を明るくする処方箋のひとつだろうと思っています。

アルプス電気、タッチパネル4割増産 新潟・中国に新設備

 アルプス電気は画面を指で触って端末を操作するタッチパネルを金額ベースで4割増産する。最大30億円を投じて10月に新潟県と中国に新ラインを設け、新方式のタッチパネルを生産する。タッチパネルはスマートフォン(高機能携帯電話)向けに市場が急拡大しているほか、今後カーナビや車の計器、パソコン向けなどでも成長が見込まれており、経営資源を集中する。
 10月から静電容量方式と呼ぶ最新のスマートフォンで多く採用されている高精度の方式の生産を始める。新設備は主力拠点の長岡工場(新潟県長岡市)と、中国生産子会社の寧波アルプス(浙江省)に設ける。
 新ラインの稼働で2010年度にタッチパネル事業の売上高を185億円と、前年度比で4割弱の上乗せを見込む。
 新方式のパネルは2本指で画像を拡大したり、移動したりできるなど操作性が高いのが特徴。同方式のパネルは米アップルが07年にスマートフォンのiPhone(アイフォーン)に搭載してから、市場が急拡大している。
 同社はこれまでは「抵抗膜方式」とよぶペン先や指で押すタッチパネルだけを生産していた。抵抗膜方式は用途が限られていたため、新方式の生産に踏み切る。
 調査会社の米ディスプレイサーチによると、タッチパネルモジュール(複合部品)の市場は15年に124億ドル(約1兆500億円)と、10年の2倍に伸長する見通し。携帯電話向けが全体の半数を占める。
 タッチパネルは携帯電話向けだけでなく、ゲーム機やパソコン、自動車の操作パネルとしても普及が見込まれている。画像の拡大や縮小、検索などの操作が容易になる。操作のためのキーボードやボタンが減らせるため、端末の小型化やコストダウンもできる。電子レンジなど生活家電に搭載する動きもある。銀行のATMや小売業のレジ端末など業務用としての用途も増えている。
 アルプス電気の電子部品事業はスイッチや通信部品などが主力。だがこうした部品は汎用化が進み価格下落が著しく、収益は伸び悩んでいる。アルプスはすでに自動車関連の電子部品を多く手がけているため、こうした取引関係を生かして、タッチパネルを車載機器向けにも売り込む。
 タッチパネルの市場では、台湾企業が優勢だ。液晶テレビのカラーフィルターを手がける和金光電(シンテック)や、iPad向けの納入を勝ち取った台湾の勝華科技(ウィンテック)などがシェア上位で、日本勢では日本写真印刷が追っている。日立ディスプレイズなど液晶パネルメーカーもタッチパネルの機能を取り込んだモジュールを開発しており、競争が激化している。

日経社説
政府・日銀は円売り介入の効果高めよ
 政府・日銀が15日、6年半ぶりに円売り介入に踏み切った。最高値をうかがう円の上昇を止めなければ景気の腰を折り、産業空洞化と雇用悪化を招く。政府は引き続き断固たる行動に出るべきだ。日銀も金融緩和に工夫を凝らし介入の効果を高めることで、政府に協力してほしい。
 民主党代表選で菅直人首相が再選された14日午後から再び円高が加速し、1995年4月に付けた最高値の1ドル=79円75銭が指呼の間となった。市場は菅内閣が円高是正にどこまで本気かを試したのである。
 円高が景気腰折れとデフレ悪化をもたらしかねないだけに、介入実施は妥当だった。円高に伴う輸出企業への打撃が和らぐとの期待から、15日の日経平均株価は大幅上昇した。
 もっとも、今回の介入だけで円高に歯止めがかかるとは期待しにくい。円高の原因は日本より米欧にあるからだ。米景気減速や欧州の金融不安に伴うドル安やユーロ安の結果として、円高が進んでいる。景気の支え役に外需を期待する米欧は自国通貨安を事実上容認している。
 今回の円売り介入も米欧は同調せず、日本の単独介入だった。菅首相が示唆したように、日本は米欧当局が露骨な介入批判を控えるよう求めるのが精いっぱいなのではないか。万一、米欧の政治家や経営者から介入批判が飛び出すと、せっかくの介入も冷水を浴びせられかねない。
 日本側は東京市場に続き海外市場でも介入したが、無理に相場の円安誘導を試みているのではないと委曲を尽くして説明しつつ、地道に円高圧力を鎮めていく必要がある。
 仙谷由人官房長官は15日、「82円が防衛ラインか」との問いにその水準を事実上肯定したが、不用意に過ぎる。1月にも財務相に就任した際に菅氏が具体的な相場水準に言及したことがあった。市場に投機の機会を与えかねないと心すべきだ。
 介入の効果を高めるには、金融政策と足並みをそろえることが必要だ。白川方明日銀総裁は15日、「今後とも金融市場に潤沢な資金供給を行っていく」との談話を発表した。
 円売り介入で供給された円資金を日銀が吸収せずに市場に放置する「非不胎化」介入なら、市場の円高期待を修正するのに役立とう。日銀による一段の金融緩和も検討課題だ。緩和の手立てとして日銀自身が外債を買うことも、円高防止の意志を示す点で一考の余地があろう。
 企業や家計の気持ちがくじけ、景気が失速しては元も子もない。政府・日銀は頭をもっと柔らかく、決意をもっと固く行動してほしい。

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(〜゜Д゜)〜♪新聞

「Facebookと違う“極”を作りたい」 mixiの戦略、笠原社長に聞く
 ミクシィは9月10日に開いた業界関係者向けイベントで、大胆なAPIの開放や、他社との協業を発表し、オープン化に大きくかじを切った。mixiのソーシャルグラフを開放し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)から「ソーシャルグラフプロバイダー」(SGP)に転換。中国・韓国最大のSNSと国際的なアライアンスを結んだことも発表した。
 その戦略は、2007年からプラットフォームのオープン化に取り組み、5億人が利用する世界最大のSNSに成長したFacebookに似通っている。「目指しているものは、Facebookにすごく近い」と笠原健治社長は認めつつ、「Facebookに対抗するというわけではないが、もう1つ別の極を作っていきたい」と意気込む。
オープン化でネットを活性化したい
 mixiはオープン当初から最近まで、ユーザーからの招待状がないと利用できないなど「クローズド」なサービスだった。だが07年末、アプリプラットフォームやAPIを開放する方針を示し、09年には「mixiアプリ」を公開。10年3月には招待状がなくても使える登録制を導入するなど、徐々にオープン化してきた。
 今月10日には、外部サイトにHTMLコードを貼り付けるだけで、mixiと手軽に連携させられる「mixi Plugin」と、外部サイトや情報家電に組み込めるAPI「mixi Graph API」の提供を発表。第1弾として、ヤフーや楽天、ディー・エヌ・エー(DeNA)などの30社50サービスが、「mixiチェック」に対応した。パナソニックなど家電メーカーとも連携を協議。今後、ネット家電がmixiにつながる例も増えていくとみられる。
 オープン化の狙いは、「全体のパイを広げる」ことだと笠原社長は話す。mixiのソーシャルグラフがさまざまなサービスと連携することで、インターネット全体のユーザーやネットの利用シーンの拡大につながっていくことを期待する。「ソーシャル化によってサービスの付加価値が上がり、ネットを使う時間が増え、活性化していけばいい」
 例えば「Yahoo!トピックス」に「mixiチェック」が導入されれば、気になるニュースについて友人とシェアでき、ニュースやサービスそのものへの注目度や利用者数が増えると見込まれる。テレビレコーダーがmixiにつながり、録画予約情報が「mixiカレンダー」で共有されれば、友人が見ている番組をチェックしようとmixiの利用率が高まるかもしれない。
 「インターネットはソーシャルネットになっていく」――mixiのオープン化や、Twitterのようなソーシャルグラフを持ったサービスの普及で、Webでトラフィックを集める手段が検索エンジン最適化(SEO)からSGO(ソーシャルグラフ最適化)に移っていくと展望。その上で、「SGOは“魔法の杖”ではない」とし、「SEOが試行錯誤の後に成熟していったように、チェックを使うのが最適なのか、ボイスやカレンダーと連携したほうがいいのかなど試行錯誤してもらいたい」と期待する。
課金や広告の仕組みも開放へ
 mixiにとっては、ソーシャルグラフをハブにしたサービスが広がることで、mixiの利用者・利用頻度が拡大し、広告収益アップにつながる。mixiのAPIを使っている企業向けに、課金や広告インフラを提供し、収益の一部をシェアするといった取り組みも計画している。
 例えば、mixiチェックと連携したECサイトやGroupon型サービスで、mixiの課金インフラを使って決済まで可能になったり、mixiチェックを導入したネットメディアで、mixiに登録されたユーザー属性に基づくターゲティング広告を導入したり――といったことが可能になる見込みだ。
どこも競合ではない
 オープン化に伴い、ヤフーやDeNAなどこれまで競合とみられてきた企業とも手を組んだ。「どこも競合ではなく、パートナーだと思っている。お互いに自社の強みを生かし合いながら、ユーザーの利便性を上げ、パイを広げられる」と笠原社長は話す。
 一方グリーは9月10日、ミクシィの発表に合わせるように、GREEの「いいね!」ボタンをオープン化。mixiと正面から対決していく姿勢を明確にしている。
 笠原社長は、「GREEさんもmixiチェックをご利用いただけるといいのではと思う」と余裕の構え。mixiのソーシャルグラフは現実にひも付いているが、GREEのそれはゲーム中心に構築されているため競合しないと考えているため。DeNAはその考えのもと、ソーシャルグラフはmixiに依存し、モバゲータウンはゲームサービスに特化する方針を打ち出している。
 「ゲームコミュニティーとソーシャルネット両方を同じサービス内で追求していくというのは結構難しいのではないかと思う。GREEもソーシャルネットでやっていくならガチンコになるが、今はゲームコミュニティーだと思っている。その場合はチェックも使っていただければ、お互いメリットがあるのでは」
Facebookとは違う“極”を作りたい
 ソーシャルグラフをオープン化し、サードパーティーと連携していく戦略では、Facebookが大きく先行。「Facebookはmixiと同じ04年2月に始まった。目指しているものはごく近く、動きもしっかり見ているので、影響される部分というのはあるとは思う」と笠原社長は認め、「ソーシャルで何ができるかがよく分かっている企業」と評価する。
 中国最大のSNS「人人網」(Renren)、韓国最大のSNS「Cyworld」との連携も発表。欧米などで「(Facebook以外の)現地にナンバーワンSNSと話をしている」という。mixiにアプリや連携サービスを提供する企業が国際展開しやすいよう、APIの仕様統一などを図っていく。
 国際的なアライアンスの狙いを笠原社長は「Facebookが現状、世界最大のプラットフォームになっている。そこに対抗するわけではないが、もう1つ別の極を作っていきたい」と語る。「例えば、米国で有力なアプリ事業者が今後世界展開する際、Facebookに出して終わるのではなく、もう1つの選択肢として存在感を打ち出したい」
 Facebookは今年1月に日本法人を設立。日本の携帯電話に対応したり、位置情報と連動サービス「スポット」機能をスタートするなど、日本での攻勢を強めつつある。
 「SNS市場は発展段階。世界の利用者数トータルでも10億人行っておらず、世界全人口68億人と比べるとまだまだ。いまからFacebook対抗とまでは考えていないが、Facebookで十分という感じになるのはもったいないいし、早過ぎると思っている。今の段階から、もう1つの“極”を作りたい」

ツイッター、画像・動画も一覧表示 初のHP刷新
 【シリコンバレー=奥平和行】ミニブログ大手の米ツイッターは14日、ホームページ「twitter.com」を刷新すると発表した。これまでは画面全体に利用者の投稿を掲示していたが、画面を真ん中で分割して右側に投稿に関係する画像や動画などを一緒に表示できるようにした。画面を切り替えることなく必要な情報を得られるようにして利便性を高める。
 米サンフランシスコの本社でエバン・ウィリアムズ最高経営責任者(CEO)が記者会見して説明した。投稿に含まれるURLをもとに関連する画像や地図などを表示する仕組みで、米グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」や動画中継サイト「ユーストリーム」など16のサービスに対応する。同日から順次、新ページに切り替える。
 画像や動画に加え、投稿した人のプロフィルや関連する投稿も同じ画面で見られるようにした。従来、こうした情報を見るためには画面を切り替える必要があった。ツイッターは2006年にサービスを開始、ホームページの全面的な見直しは今回が初めてになる。
 記者会見でウィリアムズCEOは1日あたりの平均投稿件数が7月に9000万回になったと説明。さらに高機能携帯電話(スマートフォン)などに比べてホームページを通じてツイッターを使う利用者が多く、ホームページの刷新により「より素早く必要な情報を探せるようになる」と説明した。
 ページ刷新による収益への貢献については言及を避けたが、「様々な可能性がある」と指摘した。同社幹部は、ページ刷新で「これまで以上にサービスにどっぷりとつかってもらえるようにしたい」と説明。新ページの導入により1つの画面でできる作業が増えれば利用者がそこにとどまる時間が長くなり、広告媒体としての価値が高まるなどの効果がありそうだ。
 利用者が手軽に情報の発信や共有をできるソーシャルメディアをめぐっては、各社がサービスを拡充して“越境”するケースが増えている。
 交流サイト(SNS)最大手の米フェースブックは8月に位置情報を利用したサービスを開始、同分野に特化していた米フォースクエアなどの“陣地”に攻め入った。ツイッターもホームページの刷新で関連する情報をまとめて表示できるようになると利便性が高まり、フェースブックなどと一部で競合する場面も出てきそうだ。

インテルもアプリ販売サイト ゲームなど800タイトル
 【シリコンバレー=奥平和行】半導体最大手の米インテルは14日、同社のMPU(超小型演算処理装置)を搭載したノートパソコン向けに、ゲームなどのアプリケーションソフト(アプリ)の販売サイトを開設したと発表した。スマートフォンなどで普及するアプリの仕組みをノートパソコンにも導入、省電力MPU(超小型演算処理装置)「アトム」の普及につなげる。
 「インテル・アップアップ・センター」を米国で開設した。日本など海外では2011年から始める見通し。
 米国では第1弾として、アトムを搭載した小型パソコン「ネットブック」での利用に適したゲームや音楽、電子書籍など約800のアプリをそろえた。書店大手の米バーンズ・アンド・ノーブルやゲーム大手のコナミなどがアプリを提供する。有料アプリは1日試用してから購入できる。
 アプリの販売サイトでは米アップルや米グーグルなど携帯電話や多機能携帯端末に搭載する基本ソフト(OS)を手掛ける企業が先行している。インテルは台湾のパソコン大手、華碩電脳(アスース)や米家電量販大手のベストバイなどと組んで認知度や利便性を高め、アプリストアの利用を促したい考えだ。

ソニーのPSP 国内累計1500万台を突破
 ゲーム雑誌出版のエンターブレインは15日、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の携帯型ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP)」シリーズの国内累計販売台数が1500万台を超えたと発表した。2004年12月の発売から5年9カ月での大台突破となった。
 国内累計販売台数は今月12日で1500万9120台。ただ、ライバルである任天堂の携帯型機「ニンテンドーDS」は発売から2年3カ月で国内累計販売台数1500万台を突破しており、PSはほぼ2倍の年月を要した格好となる。
 エンターブレインによると、PSP向けソフトで国内最多販売本数を記録したのは、カプコンが08年3月に発売した「モンスターハンターポータブル2nd G」の約400万本(廉価版を含む)だった。

ソニー、ウォークマン新機種 騒音低減機能を強化
 ソニーは15日、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の新機種12モデルを10月9日以降、順次発売すると発表した。騒音低減機能を強化するなど「音楽専用プレーヤー」としての使い勝手の良さや高音質を前面に打ち出した。
 ウォークマンは8月、国内販売台数シェアで、米アップルの「iPod(アイポッド)」を抜いて月間1位となっており、新機種の投入でトップを死守したい考えだ。
 新機種のうちSシリーズは、音楽の進行に合わせて歌詞を表示する機能のほか、カラオケ練習用に楽曲のボーカル音量だけを小さく流す機能も搭載した。
 店頭価格は、専用スピーカー付属モデルを含めて8000円から4万円程度を想定している。

朝日新聞社がiPad向け英語学習アプリ公開、英字新聞記事を厳選収録
 朝日新聞社は14日、iPad向けの英語学習用アプリ「AWS(Asahi Weekly Select)」をリリースした。同社の週刊英字新聞「Asahi Weekly」に掲載された記事の中から、映画、旅、英語学習コラムなど一部の内容を収録している。コンテンツは毎週水曜に更新され、購読料は各号115円。
 AWSでは3ジャンルに分けて記事を掲載する。「MOVIE」では最新映画の1場面について、そのシナリオを収録。対訳は赤いスライドで覆い隠されているが、画面タッチで範囲をずらせるので、意味を確認しながら段階的に読める。関連インタビュー、映像なども無料で楽しめる。
 「TRAVEL」では、世界の旅行記をスライドショー付きで紹介。「学習コーナー」は英訳版の社説など、おもに大学受験生向けのコンテンツになっている。コラム「天声人語」などを元にした、河合塾講師による模擬試験問題も掲載する。


政府・日銀が市場介入、一時85円台まで急落
 政府・日本銀行は15日、急激な円高を食い止めるため、円売り・ドル買いの市場介入を実施した。
 野田財務相が緊急記者会見を行い、日銀総裁も異例の談話を発表した。介入実施前には円相場は1995年5月以来、約15年3か月ぶりの円高水準となる1ドル=82円87銭まで円高が進んでいたが、介入を受けて一時、85円台まで急落した。政府・日銀の市場介入は2004年3月以来、約6年半ぶりとなる。
 今回の介入は、欧米の通貨当局とともに行う協調介入ではなく、日本の金融当局のみによる単独介入だ。午後1時現在、前日(午後5時)比1円60銭円安・ドル高の1ドル=84円81〜83銭で取引されている。
 野田財務相は「為替相場の過度の変動を抑制するため、為替介入を実施した。今後もマーケットの動向を注視し、必要な時には介入を含め断固たる措置を取る」と述べた。財務省は15日午前10時30分に日銀に介入を要請し、10時35分には日銀が介入を実施した。その後も断続的に介入を行い、介入規模は数千億円から1兆円台とみられる。

「コメント控える」米財務省 日本の介入を実質容認か
 米財務省高官は14日、共同通信の取材に対し、日本政府が東京外国為替市場で円を売ってドルを買う為替介入を実施したことについて「(財務省として)コメントを差し控える」と述べた。
 米政府としても、ドルへの信認低下につながるような急激なドル安は望んでいない。為替政策では日本の財務省とも連絡を取り合っており、為替相場の安定を図るための介入については事実上容認したとみられる。

株、「為替注視」から転換の政府に驚き 見直し買いの機運も
 15日午前の日経平均は乱高下の末、171円高と急反発して終えた。きっかけは財務省・日銀による円売り介入の実施。午前10時半過ぎに円売り介入観測が広がると、1ドル=82円台後半で推移していた円相場は一気に84円台前半に急落。トヨタやソニー、キヤノンなど主力の輸出関連株を中心に買いが膨らみ、日経平均を押し上げた。市場関係者が待ち望んだ円高対策がようやく実施されたことで、当面は戻りを試す展開が期待できるとの声が増えている。
 このタイミングでの円売り介入は意外感があった――。市場関係者からはこんな声が聞かれた。前日は菅直人首相と小沢一郎前幹事長との一騎打ちとなった民主党代表選が行われ、どちらかというと円売り介入に慎重とみられていた菅首相が当選。「予想以上の大差で菅首相が勝利したほか、代表選を前に身動きが取りにくかった閣僚も安心して政策遂行に移れる可能性が出てきた」(いちよし証券の高橋正信チーフ・ストラテジスト)との声もあったが、当面は機動的な政策対応を見込みにくいとの雰囲気も広がっていたためだ。
 野田佳彦財務相は午前の会見で、為替介入を実施したことを認めた上で介入は単独介入であったことを明らかにした。円は対ドルで1995年5月以来の高値水準にあるが、「15年前の日米の物価水準などを考慮すると現在の80円台が決して高いとはいえず、円売り介入に各国の理解を得られにくい」(国内投資顧問)。単独介入では円高基調を反転させるほどの効果は乏しいとの声が広がっている。
 それでも、「限られた外需の取り込みを目指し自国通貨安を志向する欧米諸国の流れに日本も乗ったことで、少なくともこれ以上の円高進行をストップできる」(立花証券の平野憲一執行役員)との観測が広がることは、日本株にとって追い風になることは間違いない。
 円高による企業業績の圧迫懸念は根強いが、実は弱気見通しが増えているわけではない。アナリストが予想する連結純利益を3カ月前と比較し、3%以上上方修正された企業の割合から、3%以上下方修正された企業の割合を引いて算出する「QUICKコンセンサスDI」によると、8月は全産業ベースでプラス16と、期間中に円高が一段と進行したにもかかわらず7月(プラス10)から改善した。円高が止まるとの観測が広がれば見直し買いのきっかけには十分になり得る。
 米景気の不透明感などもあり、「現時点では売り方の買い戻しエネルギー以上の買いはまだ見込みにくい」(平野氏)との声が多い。ただ、これまで「注視する」といっては静観してきた政府がようやく動きだしたことで、相場の地合いは好転する可能性が高そうだ。

日経社説、菅首相は捨て身で政策の実現めざせ
 民主党代表選で菅直人首相(党代表)が小沢一郎前幹事長を破り、再選を果たした。国会議員票はほぼ互角だったが、党員・サポーター票で大差をつけた。代表選は何とか乗り切ったものの、今後の首相の政権運営はいばらの道だ。首相は捨て身で政策の実現を目指す覚悟が要る。

 国会議員、党員・サポーター、地方議員の票を合計した点数を争った代表選の結果は、菅首相が721ポイント、小沢氏は491ポイントだった。

結果は小沢氏不信任

 2週間にわたって党内を二分した首相と小沢氏の争いは過熱し、深刻な亀裂が残った。

 与党第1党の民主党の代表選は首相選びに直結する。民主党の代表の任期は2年間だが、政権を安定させるためには、与党の間は代表任期を設けないなどの工夫が必要だろう。在日外国人に投票を認めていることも、事実上首相を選ぶ選挙だけに疑問だ。選挙期間を含めて代表選規則を見直す必要がある。

 世論調査では首相の続投を望む声が多数派だった。世論を反映し、党員・サポーター票は首相249ポイント、小沢氏51ポイントと、首相が圧勝した。

 ただ国会議員を含め、首相を支持する理由では「3カ月で首相を代えるのはよくない」という声が多かった。「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏が首相に就任することへの抵抗感も、菅首相に支持が流れた一因だ。いずれも消極的な支持である。首相の勝利ではなく、小沢氏が負けた代表選というのが実態だろう。

 国会議員票は首相412ポイント、小沢氏400ポイントと拮抗(きっこう)した。国会議員票は小沢氏が有利という予想を覆したが、首相は党内に強力な「野党勢力」を抱えた格好だ。

  当面の焦点は内閣改造・党役員人事。小沢氏やその支持グループの処遇が焦点となる。首相は14日の記者会見で人事について「全くの白紙」と強調した。「脱小沢」の政治姿勢が支持されてきただけに、首相が挙党態勢に配慮しすぎれば、求心力は一気に低下しかねない。

 国会は衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」になっている。法案を成立させるには、自民党など野党各党の協力を得ることが不可欠だ。国会運営で政権が行き詰まる可能性があり、その巧拙は内閣の死命を制しかねない。首相は真剣に政策実現への協力を呼びかけてほしい。

 首相が代表に再選された結果、経済路線の基本は維持されよう。円高やデフレに対応した当面の経済対策や今後の新成長戦略を、着実で迅速に実行してもらいたい。
 目前の懸案は円高である。首相再選の一報を受けて外国為替市場で円高・ドル安が進むなど、菅政権が円高阻止にどこまで真剣かを市場は瀬踏みしている。急な円高には果断な円売り介入など強力な対抗策を準備しておくべきだ。金融政策を担う日銀との緊密な協力も欠かせない。

 次の試練は2011年度の予算編成だ。約40%と主要国で最も高い法人実効税率の引き下げをはじめ、日本経済を強い成長に戻す税制と予算の詰めに全力を挙げてほしい。一律10%削減の予算要求で政治主導の予算が組めるのかという小沢氏の批判には一理ある。メリハリと財政規律の両立が問われる。

 09年衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)の着実な実施を訴えた小沢氏が敗れたのは、財源を明示できずに子ども手当の満額支給など給付増を訴える手法の限界が表れたといえる。財源に応じて公約の内容を柔軟に修正する現実路線を首相は追求すべきだろう。

雇用増は経済の強化で

 第三の課題は経済の足腰を強くする改革である。首相は「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と繰り返すが、職業紹介の強化などは一時的な失業の対策にとどまる。民間投資を促す規制改革、環境技術や医療など成長産業の育成を通じ、経済の規模を大きくするのが王道だ。

 主要国の中で突出して高水準の債務を抱える財政の立て直しも急がなくてはならない。首相は代表選で、年金や医療制度の改革に触れていない。負担論を避けていれば社会保障制度の設計もできない。消費税率引き上げを含めた税制・社会保障の改革にいち早く着手すべきである。

 日米関係の修復も優先順位が高い。6月に就任して以来、懸案の米軍普天間基地の移設問題は全くといっていいほど、進んでいない。11月にはオバマ米大統領の来日を控えている。普天間問題のあおりで停滞している日米同盟深化の作業を加速するためにも、首脳間で改めて安保の認識を共有してもらいたい。

 日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。海軍力の増強を背景に中国は南シナ海での行動を活発にし、尖閣諸島周辺の海域でも強気の姿勢に出ている。こうした火種に対応するためにも、日米同盟の強化とアジア諸国との連携は欠かせない。

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(つд⊂)ゴシゴシ…新聞

人気のソーシャルゲーム、開発現場のスピード感
 8月31日から3日間、横浜パシフィコで開催された日本最大のゲーム開発者向け会議「CEDEC(CESA開発者会議)」。今年の最大のテーマは当然ながら「ソーシャルゲーム」だった。携帯電話を中心に爆発的にユーザーを広げるソーシャルゲームの開発スタイルは、既存のパッケージゲームの開発者に大きな衝撃と戸惑いを与えた。
 日本では、「モバゲータウン」のディー・エヌ・エー(DeNA)、グリー、ミクシィの3社が主に携帯電話>上のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)でソーシャルゲームを展開し、それぞれ2000万人余りのユーザーを抱える。そのソーシャルゲームの開発手法は、これまで家庭用ゲーム機の世界で常識と考えられていた方法論とはまったく異なるものだった。
開発チームはわずか3〜4人
グリーの荒木英士氏
 グリーの創業メンバーの一人で看板ゲーム「クリノッペ」を開発したメディア開発部副部長プロデューサーの荒木英士氏は、パネルディスカッションで開発体制を次のように解説した。
 グリーでは、内製の場合でも1つのゲームにつき3〜4人のチームで開発するという。企画は「こういう感じのゲームを作りたい」といったアイデアを出し合ってホワイトボードに書き出していく。それを土台にすぐプログラミングをスタートして、中心となるエンジニアがゲームデザインの骨格を作成し、グラフィックなどをデザイナーが追加していく。
 本格的に作りこむのは、ゲームをリリースしてからである。
 インターネット上に公開後1時間もすると、ユーザーからのコメントが1000件は付く。「おもしろい」「おもしろくない」「使いにくい」など様々な反響が駆け巡る。それを見ながら、使いにくい点やおかしいと思われる点を改善する。ユーザーの生の声を聞き、即座に反映させていく。
 これによりゲームはどんどん磨かれ、ユーザーのニーズに合致していくようになるという。営業的な理由で横やりが入ることはなく、チームの人間ががんばって作り込んでいけばいくほど、遊ぶユーザー数が増加して成果につながっていく。それが楽しくて仕事のモチベーションが上がる。荒木氏は「自分たちの作ったものが、数千万人に遊ばれているというのは興奮する」と語る。
 これは既存の家庭用ゲームのやり方とはまったく違う。
 家庭用ゲーム機向けのゲームを開発する場合は、まずハードメーカーに企画書を提出し、了解を取らなければならない。そのうえで、2〜3年かけてゲームを開発し、再度ハードメーカーから発売の了解を取る。ブルーレイ・ディスク(BD)やロムカセットといったメディアの製造枚数を決めて、申告する必要もある。
 このメディアを小売店に流通させることで、ゲームはようやくユーザーの手に届くことになる。もちろん、製造した枚数分の注文が集まればよいが、集まらなければ、製造したパッケージを在庫として抱え込むことになる。
 ユーザーがゲームを気に入ったかどうかを確認できるのは、その長い開発段階を経てリリースが完了してからである。思ったよりユーザーが気に入ってくれなかったことが明らかになったとしても、どうしようもない。損失があまり広がらないように祈るしかない。
公開実験「3日でゲームを開発する」
 CEDEC開催中の3日間、DeNAはエンジニアと機材を送り込み、その3日間でソーシャルゲームを公開で開発するという企画を実施した。会場の一角に開発スペースを置き、短い期間で1本のゲームを作り上げるという実験である。
 ゲームのテーマは、DeNAの南場智子社長の基調講演後に会場から出された投稿から抽選で決められた。冗談のようだが、選ばれた企画は「プラットフォームウォーズ」というタイトルで、SNS大手3社が社員の引き抜き合戦をして売り上げを競うというゲームだった。
 ゲームは実際に完成した。そのゲームはCEDECに参加した開発者の写真を取り込んでいて、彼らを雇用してゲームを開発するという趣向。しかし、他のプレーヤーにメンバーを引き抜かれることもあり、それを乗り越えながら、決められた予算の中でチームを作り、ゲームを完成させて、利益を出していく。それなりにゲームとして仕上がっており、会場からの評判も上々だった。
「1日の重みがまったく違う」
 この実験について語るセッションで、DeNAの對馬正氏は今回のチャレンジの意図を次のように述べた。「09年に大手(ゲーム)企業で早期退職の募集がたくさんあったにもかかわらず、DeNAが行った人員募集に応募してくる人は少なかった。そのため、このチャレンジを通じて(ソーシャルゲームの)開発スタイルを知ってもらいたかった」。對馬氏はスクウェア・エニックスからDeNAに移った開発者で、家庭用ゲーム機の強みと弱みを理解している。だからこそ、「ソーシャルゲームならではのスピード感を知ってもらいたかった」という。
 家庭用ゲーム機でも「ニンテンドーDS」向けのような比較的規模が小さい開発では、土台となるプログラムがあれば3日間でゲームを作ることも不可能ではない。しかし、リリースまでには最低でも1カ月以上はかかる。
 一方、ウェブ系の開発は、完成からリリースまでのリードタイムがないといえるほど意思決定から実行までの時間が短い。家庭用ゲーム機とウェブ用のソーシャルゲームでは「1日の重みがまったく違うという意味を実感してもらいたい」と對馬氏は強調していた。
ゲームのコンセプトをまとめたホワイトボード
 もちろん、ソーシャルゲームといえども、実際に3日でリリースするようなことは少ない。DeNAの看板タイトルである「怪盗ロワイヤル」や「海賊トレジャー」などは、何千万人ものユーザーが同時に遊べるようにサーバーの負荷分散などのインフラを整える必要がある。
 それでも、「毎月行うようなゲーム内イベントなどでは、3日前に企画が固まって、そこからエンジニアがまとめ上げてリリースすることも少なくない」(公開開発チームのエンジニアとして中核部分を担当した上田智氏)という。
 開発機材にしても、会場に持ち込まれたのは一般的なパソコンで、特別な機材は何もなかった。この点も、開発用の専用機材を必要とする家庭用ゲーム機とは大きく違っている。会場には、アイデアをまとめたホワイトボードが実際に置かれており、書類を作成することもなく、どんどんと作られていった様子が感じられた。
 司会を担当したモバイル&ゲームスタジオ会長の遠藤雅伸氏は、「ソーシャルゲームは数百万円の開発費で開発できる。それを、試しにリリースしてユーザーの反響から売れるかどうかを見ていく。それを製品版に直結させていくことができるかどうかが重要」と語った。
海外展開でもスピードを維持できるか
 ただ、課題も見える。会場から「今回のゲームを、6カ国語でローカライズして販売したいと言われたら何日でできますか」という質問が出た。上田氏は「慣れていれば2週間」と回答したが、そのためにはそれぞれの言語が使えるスタッフが必要となる。イベントの追加など内容の変更に対応させるのも負担で、「メンテナンスに相当のコストがかかることは避けられない」と述べていた。実際、DeNAは現時点では「怪盗ロワイヤル」の英語版をアップルの「iPhone」向けにリリースしているのみで、世界最大のSNS「Facebook」からは撤退した。
 Facebook上のソーシャルゲームが米国だけでなく世界に広がった背景には、英語圏の広さという言葉の理由もある。日本のソーシャルゲームも、今後は海外進出を競う段階に入り、日本だけを見た現在のミニマムな開発体制も変化を迫られるだろう。そうなっても、今のような迅速さをどう保ち続けるかが、本当の勝負になる。

日本は韓国に負けたのか
 米リーマン・ブラザーズの破綻から9月15日で丸2年。世界を巻き込んだ金融危機の打撃から日本企業がようやく立ち直りかけた矢先、今度は円高・株安に見舞われている。自動車や電機など主要産業の先行き業績は再び下降線を描く気配。他方、隣国韓国ではサムスン電子はじめ現代自動車など大手企業は業績好調で雇用の増加とともに個人消費の回復にも結びついている。産業も経済も、日本は本当に韓国に敗北したのか。
 2年前、リーマン・ショックで大打撃を受けたのは韓国企業も同じ。サムスン電子は2008年10〜12月期の営業損益が9400億ウォン(当時の為替レートで約600億円)の赤字に転落。LG電子とLGディスプレーも合計5978億ウォン(同約380億円)の赤字を出した。どちらも東芝(08年10〜12月期の営業損益は1588億円の赤字)ほどではないが、ソニー(同179億円の赤字)やパナソニック(同264億円の黒字)よりも落ちた穴の底は深かった。
 だが、最近では神話化されているように、ここからの立ち直りが韓国企業は早かった。サムスングループはサムスン電子の巨額赤字が明らかになる1週間前の09年1月16日に過去最大規模の人事刷新を公表。46あった副会長・社長級ポストのうち半分以上の25人を入れ替え、60歳以上を原則退任させた。サムスン電子では800人以上いた常務級の3分の2を異動対象とし、1400人の本社スタッフは200人強を残し、すべて現場の最前線に差し向けた。
 経営判断の速さで共通する韓国企業の業績はV字回復を果たした。直近の10年4〜6月期では、サムスン電子の営業利益は前年同期比88%増の5兆142億ウォン(約3700億円)、LGディスプレーは同2.1倍の7260億ウォン(約520億円)と絶好調。LG電子はスマートフォンの出遅れが響き、同90%減の1262億ウォン(約94億円)。
 日本勢に目を転じれば、東芝(同4〜6月期営業利益295億円)、ソニー(670億円)、パナソニック(838億円)と各社とも収益を改善させてはいるが、スピードに劣るマネジメントが象徴する彼我の経営力の落差が、危機対応を通じて浮き彫りになった感がある。
 だが、だからといって韓国企業の経営を見習うべきなのか。確かに、同族経営の色濃い韓国企業はトップの権限が強力で意思決定から実行に移るスピードも速い。しかし、株式公開企業でありながら創業一族によるオーナー経営を続けようとすれば、そこに無理が生じる。今年3月にサムスン電子会長に復帰した李健煕氏が08年に不正資金事件で在宅起訴され(09年8月に背任の罪で執行猶予付き有罪、同12月に特別恩赦)、グループの全役職を辞任せざるを得なかったのは格好の事例といえる。
 最近は韓国国内でも、リーマン・ショックからいち早く立ち直った大企業に対する批判が高まっている。「大企業の下請けいじめや雇用、投資の抑制が中小企業や低所得者層を抑圧している」といった非難が、有力財閥に近いとされる李明博政権の周辺からも漏れている。実は韓国は近年の日本以上に「格差社会」なのである。
 昨年出版された「超格差社会・韓国」(九鬼太郎著、扶桑社新書)によると、韓国では非正規雇用が日本よりも広がっており、3年前に「88万ウォン世代」という本がベストセラーになった。大卒以上で月給88万ウォン(7万円弱)という若者層が大きな集団になっているのだという。たとえ大企業の正規社員になっても「実質的な定年は38歳」。業務成績が悪いと「名誉退職」で退社を迫られ、30代後半から40代前半の出世競争で役員になれないと会社を追われるそうだ。韓国の看板企業ともいえるサムスンには労働組合もない。
 大企業の業績は絶好調にもかかわらず、韓国社会には閉塞(へいそく)感が蔓延(まんえん)している。09年の韓国国内の自殺者は1万5400人、平均自殺率は10万人当たり28.4人と日本の25.8人を上回る。韓国の自殺率は08年に経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国中トップとなっている。
 経済の急回復が韓国社会に歪(ひず)みをもたらし、企業経営のガバナンス(統治)の面にも暗い影を落としている。業績で追い抜いて行った韓国企業を日本企業が再び抜き返すなら、違うやり方が必要になる。1つは政官民の連携だろう。昨年末、アラブ首長国連邦(UAE)の原子力発電工事(総額400億ドル=約3兆3000億円)の入札で、日立製作所とGE(ゼネラル・エレクトリック)の日米連合を抑えて現代建設やサムスン物産などの韓国企業連合が落札した切り札は「強力な政府支援」だった。
日印EPA締結に向け開かれた会合(9日、外務省)
 先週9日、日本・インド両政府は2国間の経済連携協定()を締結することで大筋合意した。自動車部品やエレクトロニクス関連をはじめ日本からインドへの輸出品の90%が無税となる。発効は11年からの見通し。今年1月にインドとの自由貿易協定(FTA)を発効させた韓国から1年遅れるが、それでも追走を始めたのは朗報。日本の貿易額全体に占めるEPA締結国・地域の割合は16.5%で交渉中の分も含め6割を超える韓国のFTA比率との差はまだ大きい。
 環境関連分野で世界最先端を行く日本企業の技術力を最大限に生かすため、地球温暖化対策でリーダーシップを発揮して日本に有利な規制を世界標準に据えるなど、政府がやれることは幅広く、数多い。激しい代表選を終えた民主党政権の喫緊の課題はこうした政官民連携の実行である。

【民主党代表選】総視聴者43万人、アジア最高記録を達成 TBSのUstream生放送
 TBSが14日、民主党代表選の様子を動画サイト「Ustream(ユーストリーム)」で生放送したところ、最大同時接続者数で9万6088人、総視聴者数で43万2813人が視聴したことが分かった。ユニークユーザー(UU)数では27万人を超え、アジアで事業展開するUstream Asia社で過去最高の記録となった。同社技術部がミニブログ「ツイッター」の公式アカウントで明らかにした。
 また、民主党のユーストリームの公式アカウント「スタジオ民主なう」でも、同時接続者数が6万700人、総視聴数は22万8000人にのぼり、インターネットでも民主党代表選が注目を集めたことを示した。
 TBSは同日午後2時から、「民主党代表選スペシャル」として、代表選会場に設置されたカメラから一部始終をユーストリームで生放送していた。
 同社デジタル編集部は「報道のソースをそのまま配信するのは初めての試み。ネットの世界にどう受け止められるか不安だったが、たくさんのユーザーの方々に見ていただけて、うれしいです」としている。

 米ツイッターは2010年9月11日、開発者向けイベント
 「Twitter Developer Meetup」を、日本国内の事業推進で資本提携しているデジタルガレージ本社で開催した。外部の開発者によるアプリケーション開発を促すのが狙いで、約100人が参加した。
 内容は、2010年4月に米国で開催した開発者向けイベント「Chirp」以降のアップデートが中心。冒頭、プラットフォーム担当のライアン・サーバー氏は、Twitterを利用するアプリの登録数が32万5000を超えたことを報告。2009年6月に5000程度だったアプリ数が急増した理由として「シンプルなAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)、誰でも利用できるオープン性」を挙げた。APIの呼び出し件数は、4月の時点で20億だったが現時点では65億に達しているという。
 機能面でのアップデートの一つは、ベーシック認証から「OAuth」への移行である。これにより、サードパーティがパスワードを保存する必要がなくなるため、パスワードの変更が一元的に済むなど使い勝手が増し、安全になるという。
 続いて「大成功した機能追加」として紹介したのが「Tweetボタン」。これは、ボタンをクリックするとツイートボックスが表示され、共有したいWebページへの短縮URLがセットされるというもの。機能としてはシンプルなものだが、コンテンツ提供者に大きな価値を提供しているとした。サーバー氏は、全ツイートのうち25%がリンクを含んでいることを反映した機能追加であると説明した。
 このほかサーバー氏は、JavaScriptだけでユーザー情報やつぶやき投稿、ユーザー認証などの機能を実装できるAPI「@ANYWHERE」や位置情報に基づくツイート「PLACE」、リアルタイムの更新情報提供のための「USER STREAM/SITE STREAM」などの機能を紹介した。
 二人目の登壇者は、モバイル担当のリーランド・ライキス氏。モバイル関連の開発に4年間携わっている同氏は「日本は米国の2〜3年先を行く」として、日本でのモバイルの利用動向に注目しているという。
 同氏は、モバイル関連の技術開発にあたり「通知」「モバイルWeb」「コンテンツ消費」「統合」の4点に留意しているとした。
 通知を重視するのは、ツイートがあったことを知らせる手段が必要になるため。日本以外の地域ではSMS(ショート・メッセージ・サービス)の活用に力を入れており、モントリオール地下鉄やクリスピークリーム・ドーナツの例などを紹介した。日本では、携帯電話の電子メールを利用する方針だ。
 統合については、携帯電話が「データを取得するデバイスとしては完ぺきである」と表現した。携帯電話が内蔵するカメラで取得したデータをすぐにネット上にアップロードできることなどを挙げながら、複数機能の統合によって様々なアプリが生まれる可能性を示した。
 2人の講演は午前中で終了。午後は参加者のネットワーキングと小グループによるディスカッション、外部講演者を交えたパネルディスカッションが行われた。

シャープ、中国で新型スマートフォン 日本漫画も配信
 シャープは14日、新型スマートフォンを10月に中国で発売すると発表した。同社としては初めてのタブレットタイプで、店頭想定価格は画面サイズ3.2型が2200元(約2万7千円)、3.5型が3000元(約3万7千円)。現地企業と組んでゲームや電子書籍も配信する。来春にも3次元(3D)画像対応の端末も投入し中国市場の開拓を急ぐ。
 10月に発売する端末はタッチパネル機能付きで、基本ソフト(OS)は米グーグルの「アンドロイド」をベースに中国企業が開発した。利用者は専用サイトに接続しゲームなど約1000種類のアプリケーションソフトをダウンロードできる。日本の漫画も購入できる。中国独自の交流サイト(SNS)を簡単に使えるようにした。
 中国では国内外のメーカーが相次いでスマートフォンを投入しているが、価格は5000〜6000元が多いという。シャープは価格を抑えて大学生など若者の需要を開拓する。日本市場への投入は「現時点では計画していない」(同社)。
 シャープの中国での携帯電話販売台数は2009年度で100万台超。早期に500万台規模に伸ばすのが目標だ。

サムスン、ミラーレス一眼の小型タイプ投入
 韓国のサムスン電子は14日、レンズ交換式のデジタルカメラ「NX100」を世界各国で順次発売すると発表した。ミラーボックスや光学ファインダーを搭載せず、ソニーやオリンパスが先行している「ミラーレス一眼」と呼ぶ分野の小型タイプ。デジタル一眼レフほどの高度な光学技術が必要ないため、後発でも技術面の格差を埋められると判断しており、経営資源を集中する意向だ。
 今年1月に発売したミラーレス一眼の1号機を小型化した。デジタル一眼レフと同じ「APS―C」サイズのCMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーを搭載。交換レンズも独自開発している。サムスンはミラーレス一眼の世界市場が2013年に930万台まで伸び、デジタル一眼レフの市場規模を超えるとみている。日本での販売は予定していない。

CCC、「DS」に独自コンテンツ配信 割引券など
 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、運営する「TSUTAYA」店内で、任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」向けの独自コンテンツ配信に乗り出す。まず10月1日から46店で始め、ゲームソフトを販売する全約500店に広げる。ゲームの人気キャラクターや割引クーポンなどを配信、集客につなげる。
 第1弾はゲームソフトメーカー、レベルファイブ(福岡市)のサッカーゲーム「イナズマイレブン3」に登場するキャラクターを日替わりで配信。一定数を集めるとステッカーなどの特典が受け取れるスタンプラリーを実施する。
 他のメーカーにも販促につながるオリジナルコンテンツの提供を呼び掛ける。また、ソフトの割引や、特定のソフトを購入するとCCCが展開する「Tポイント」を通常の数倍付与するクーポンも配信する。
 DVDレンタル最大手TSUTAYAは全約1400店のうち、約500店でゲームソフトを販売。これらの店で小中学生向けのオリジナルコンテンツを流し、家族客を獲得する。DSへのコンテンツ配信を利用した販促は日本マクドナルドやセブン―イレブン・ジャパンも実施している。

ハローページ いまだに5千万部超の発行部数
 振り込め詐欺グループの“必須アイテム”といえる「ハローページ」。発行部数、掲載件数はともに減少を続けているが、NTT東日本は「まだ需要はあり、現段階で発行をやめる状況ではない」としている。
 NTT東によると、ハローページの発行部数は、平成13年度で前年度を上回る6705万部だったが、その後は減少の一途。それでも20年度で5117万部もの部数を維持している。掲載件数も同様に減少し、20年度は2847万件。ただ、世帯数(17年国勢調査)が4906万世帯であることをみれば、掲載率は低いとはいえない。
 これに対し、電話帳の一般利用者は少なく、業者などに限られる、という指摘もある。消費者問題に詳しい中村雅人弁護士(東京弁護士会)は「悪質商法や訪問販売の被害はまず勧誘電話から。被害者の多くは自宅にいて固定電話を持つお年寄り」と話す。
 NTT東は「振り込め詐欺防止で、電話帳への掲載意思の確認や注意喚起の要望は寄せられている」としたうえで、「電話帳そのものの廃止を求める意見は今のところ届いていない。今後も警察と連携して注意喚起を行う」としている。

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(゜Д゜)新聞

「混沌の館にて」とケータイアプリ“懐かしさ”が“現役”に変わるとき
 ジェリー・パーネル氏のコラム「混沌の館にて」がePub形式の電子書籍となって復活――。このニュースを知った時、筆者はえも言われぬ懐かしさを感じた。だが、よくよく考えると、媒体は違えど何らかの形で続いてきた現役コラムであり、“懐かしさ”は筆者が過去の雑誌連載を思い出してしまうからだ。おそらくiPadなどで初めてこのコラムを読む人は懐かしさなど感じずに、現役のコラムとして普通に読み始めるだろう。
 実際筆者はこのニュースを知った後、iPadで読めるePub形式のお試し版を入手。その後購読を申し込んだ。“懐かしさ”を“現役”に引き戻した瞬間である。実は似たようなことをケータイアプリ、特にNTTドコモの携帯電話向けアプリである「iアプリ」の取材で感じた。iアプリが登場して10年。取材先からは「懐かしいですね」「どうして今iアプリなんですか」といったコメントを得ることも多いが、どうも風向きが変わる雰囲気がある。11月末に開設される予定の「ドコモマーケット(iモード)」が、iアプリの“懐かしさ”を“現役”に引き戻す役割を担いそうなのだ。
 本題に入る前に、「混沌の館にて」について触れておく。ご存知の方も多いと思うが、「混沌の館にて」はSF作家であるジェリー・パーネル氏がIT関連の話題をつづったコラムである。休刊した日経バイト誌に連載されていた。筆者は日経バイト編集部に在籍したことはないが、「混沌の館にて」は記者として気になる連載だった。
 日経バイトの休刊後、しばらく間を空けて、日経BP社のWebサイトである「PC Online」で「続・混沌の館にて」として復活。だがそれも2010年6月29日に最終回を迎えた。その後、同コラムの翻訳者である林田陽子氏が諸権利を取得し、現在は同氏のサイトで「新・混沌の館にて」として再復活を果たしている。なお6月分のコラムは無料で試し読みできる。
「母国語はiアプリ」
 話を戻そう。モバイルアプリの開発者といえば、現在はiPhoneやAndroid搭載端末をターゲットにすることが多い。ただし、そうした開発者の中には、「iアプリがモバイルアプリ開発の原点」という方が結構いる。例えば、iPhone向けのアウトラインプロセッサ「ZeptoLiner」や書道アプリ「i書道」など人気のiPhoneアプリを開発したユビキタスエンターテインメントの代表取締役社長兼CEOである清水亮氏は、「プログラムを書く立場からするとドコモ(iアプリ)が母国語」と言ってはばからない。
 iアプリの登場は、NTTドコモの「503i」シリーズが登場した2001年1月。当時携帯電話上でアプリが動くこと自体画期的なことであり、しかも開発環境は誰もが無償で入手できた。当時、多くの先進的な開発者がそれに飛びつき、企業だけでなく、個人がサンデープログラマーといった形でiアプリ市場に参入してきたのだ。
「10Kバイトの壁」も今は昔
 過去を振り返ると、初期のiアプリは開発者にとって技術的にも挑戦しがいのあるプラットフォームだった。登場時のiアプリは「DoJa-1.0」と呼ぶプロファイル(仕様)を採用していたが、そのアプリの基本サイズは圧縮形式(JAR)で10Kバイト。携帯電話内のデータ領域(スクラッチパッド)も10Kバイトという今では考えられないような制約があった。
 データの伝送速度が回線交換で9600ビット/秒の時代であり、このサイズの制約は致し方なかったと言えるが、当時の開発者は「この“10Kバイトの壁”を越えるために様々な工夫をしました」(コネクトテクノロジーズ 取締役兼執行役員の伊藤広明氏)という。開発者がこうした挑戦をし続けてきた結果、モバイルアプリの市場が花開いたといっても過言ではない。
 携帯電話の進化が続くなかで、モバイルアプリの流れを決定的に変えたのは米アップルのiPhoneおよびそのアプリマーケットであるApp Store、そしてそれに続く米グーグルのAndroidである。個人に対して開かれたアプリ流通のマーケットを用意し、課金もできる。インターネットとの親和性が高く、市場は世界規模。新奇性を求める開発者やアプリの開発で小遣い稼ぎをしたい個人開発者などが、こぞってスマートフォン向けアプリ開発へと参入し、いつしかiアプリはモバイルアプリの黎明期から成長期の立役者として“懐かしむ”存在へとなっていった。
新たなマーケットが“現役”復帰の場
 ただ、“懐かしむ”存在になったとしても、iアプリの市場がなくなったわけではない。スマートフォンが注目を集めているとはいえ、いわゆる“ガラケー”市場は依然として巨大だ。NTTドコモのiモード契約は漸減傾向にあるものの、8月末時点で4900万契約を超えている。この巨大市場を、いま一度開発者にとっての“現役”の場として振り向かせるのが「ドコモマーケット(iモード)」の役割だ。
 ドコモマーケット(iモード)では、個人に課金手段やホスティングサービスが用意され、アプリの審査も2週間以内になるといわれている。また有料アプリを販売する際の手数料は、あるコンテンツプロバイダー関係者によると売り上げの20%程度になる予定だという。これは30%を要求するApp StoreやAndroidマーケットよりも開発者の取り分が多い。
 さらに、これまで個人開発者に開放されていなかったiアプリDXの数多くの機能がオープンになった。8月26日にNTTドコモが提供を開始したライブラリのベータ版によると、GPS(iエリア)や電話帳・履歴参照、ネイティブメーラー連携、音声認識、OpenGL ES、自動起動機能、Bluetooth、アプリのダウンロード元以外との通信許可などが個人開発者に認められる。iモード課金を利用するためのライブラリのベータ版も用意している。
 ケータイアプリの開発には「約6000人のクリエイターがいる」(GClue 代表取締役の佐々木陽氏)という。ただし「既に引退した人も多い」(佐々木氏)。引退の理由は様々だろうが、まだモバイルアプリに興味があるなら、こうした“ガラケー”側のアプリのオープン化は、“現役”復帰を後押ししてくれるはずだ。
iPhoneアプリの移植も
 一方、iPhoneやAndroid向けアプリを作っている開発者にとっても、iアプリのオープン化はチャンス。iPhoneやAndroid向けにGPSを利用したタウン情報アプリ「30min.」を開発しているサンゼロミニッツ 代表取締役の谷郷元昭氏は、iアプリ版「30min.」の開発を決めたという。「これまでiアプリを開発したことはないが、現時点で切り取ればiアプリ市場は日本で最も大きい」というのがその理由だ。新しい開発者にとってはiアプリは懐かしさにふけるものではなく、今ここにある“現役”の存在なのだ。

ニコニコ動画でソーシャルゲーム ユーザーがつくってシェアする「ニコゲー」
 スパイクは14日、サイト上でユーザー自身がゲームを作成し、シェアして楽しむことができるウェブサービス「ニコゲー」を開始した。
 「ニコゲー」は、ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」のアカウントを利用し、ユーザーは手軽にウェブ上でゲームを作成することができる。作成用のツールとして、ゲームのジャンルごとに、「アクションゲームジェネレーター」「シューティングジェネレーター」「クイズジェネレーター」などを提供。今後も新作ジェネレーターを毎月投入していく。
公開されたゲームは無料で楽しむことができる
 ニコゲーでは、ゲーム作成に必要な音やキャラクターのような素材もユーザーが制作し、アップすることで、それらのゲーム素材を共有することができる。また、コメント機能やプレイしたゲームを評価する機能により、ユーザー同士のコミュニケーションの活性化を図る。
 ニコゲーでは、ゲームに登場させることができる、オリジナルのアバターサービス「ニコキャラ」も提供。1人のユーザーが複数の「ニコキャラ」を保有することが可能で、アバター用のアイテムは、ニコゲーでユーザーが行動することによって入手できる「ニコイン」や、ニワンゴが提供するポイントサービス「ニコニコポイント」で入手する。
 ニコゲーでは、ゲームやニコキャラを介して、ユーザー同士のコミュニケーションが可能となっており、日記を書いて公開したり、他のユーザーとの間でメッセージを送受信することができる。

カメラ付きの新型iPad、年内に登場?
 カメラ付きの新型iPadが、年内に登場する可能性があると情報筋が伝えている。Appleの製品計画を知る筋によると、ビデオカメラ付きでテレビ電話機能「FaceTime」に対応したiPadが既にテストされており、かなり進んだ段階にあるという。2011年第1四半期までにリリースされることになっているが、Apple内では今年の年末商戦向けに出そうという動きもあると事情を知る筋は話している。また、AppleはFaceTimeを業界標準にしようとしており、iPhone 4に続いてiPod touchにもFaceTimeを導入している。

Facebook、位置情報サービスを日本でも開始
 世界最大のSNS「Facebook」でこのほど、今いる場所を友人と共有できる位置情報サービス「Facebook Places」の日本版「スポット」が始まった。FacebookのiPhoneアプリかスマートフォン向けサイトで利用できる。
 近隣のスポット一覧から今いる場所を選び、「チェクイン」ボタンを押すと、登録・共有できる。自分と同じ場所にいる友達やスポットに関するコメントをあわせて投稿可能。スポット情報を新規登録する機能も用意した。
 Facebook Placesは、今年8月に米国でスタートし、日本は2カ国目。

イー・モバイル、「にねんS」「データプランB」発表
 イー・モバイルは、新契約種別「にねんS」を9月17日より提供する。これに伴い、2010年12月31日で「新にねん」「にねん」の新規受付も終了する。
 「にねんS」は、2年契約を条件に2万1600円分の割引が受けられる契約種別。2万1600円分の割引は端末契約時の購入金額から減額される。
 「にねんS」での各料金プランの月額料金は、「スーパーライトデータプラン」が月額900円〜4980円、「データプラン」が月額4580円、新設される「データプランB」が月額3880円となる。下り最大21Mbpsに対応したデータサービスを利用する場合、月額料金の上限額が1000円高くなる(データプランBのみ+600円)。
 なお、2年を経過せずに契約を解除した場合、契約解除料がかかる。利用開始月の解除料は2万1600円で、解除料は24カ月後まで毎月900円ずつ減額されていく。
 新契約種別の導入に伴い、「新にねん」「にねん」の受付は12月31日で終了する。現在「新にねん」「にねん」で契約しているユーザーは契約期間満了まで継続利用できる。
■ 5GB上限の新データ通信プラン「データプランB」
 このほか、データ通信サービス向けの新料金プラン「データプランB」「データプラン21B」が9月17日より提供される。
 「データプランB」「データプラン21B」は、月間の上限通信量を5GBまでに制限した定額データ通信プラン。「データプランB」の月額料金は、「ベーシック(にねん得割)」で月額3680円、「にねんS」で月額3880円、「にねんM」で月額4280円、「にねんMAX」で月額5780円となる。「データプラン21B」は、下り最大21Mbpsに対応したプランとなり、上記の月額料金に+600円加算される。
 メールやWebサイトの閲覧、音楽ファイルのダウンロード、ストリーミング再生を除く動画閲覧などの利用を想定した料金プランとなり、Peer to Peerによるファイル交換やストリーミング、オンラインゲームなどには利用できない。YouTubeやニコニコ動画などは利用できる。
 「データプランB」および「データプラン21B」は、専用の接続先(APN)「プロトコル制限あり(B)(emb2.ne.jp)」にて利用する必要がある。
 なお、5GBの利用制限は、2011年6月から適用され、2011年5月31日までは制限なしで利用できる。

菅首相圧勝で再選、小沢氏に230P差
 民主党代表選は14日、東京・芝公園の「ザ・プリンスパークタワー東京」で投開票が行われ、菅直人代表(首相)(63)が、小沢一郎前幹事長(68)に圧勝し、再選を果たした。
 菅氏は近く党役員・内閣改造人事を行う方針だ。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」への対応が重要課題となるが、代表選で敗れた小沢氏を支持する勢力が「党内野党」となり、苦しい政権運営を強いられる可能性がある。菅氏の代表任期は2012年9月末まで。
 代表選は菅首相の党代表としての任期満了に伴うもの。投票結果は、総計1222ポイントのうち、菅氏が721ポイント、小沢氏が491ポイントを獲得した。国会議員の投票は、菅氏が206人、小沢氏が200人だった。
 代表選は党を二分する激戦となった。菅氏は、自らのグループのほか、前原国土交通相、野田財務相の両グループの支持を受け、当選1回の議員に浸透。「政権交代から1年間で首相が3人も誕生すれば、日本の国際的評価を下げ、政治不信も増す」という声も追い風になった。
 一方、小沢氏には、党内最大勢力の小沢グループや、鳩山前首相グループの大半が支持に回った。小沢氏は昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)の着実な実行を唱えたが、自らの「政治とカネ」の問題をめぐる批判が消えず、党員・サポーター票が伸び悩んだ。

再始動・菅政権の課題…円高、予算、普天間
 民主党代表選を制した菅首相は、経済政策や外交・安全保障政策で難しい課題に直面することになる。
 参院で与党が過半数を下回る「ねじれ国会」を乗り切る展望が開けていないことに加え、党内には小沢前幹事長ら反主流派を抱える。16日で政権獲得から1年を迎える民主党にとって、厳しい局面が続く。
 ◆円高・景気対策◆
 首相にとって当面の最優先の課題は、円高・デフレ対応の景気対策だ。政府は雇用対策や家電エコポイント制度の延長などを柱とする総額9150億円の追加経済対策を閣議決定した。首相は「切れ目ない形で対応したい」として補正予算案を検討している。
 だが、補正予算案の時期や規模などをめぐっては、政府・与党内に対立がある。首相周辺は、財政出動に依存しない形の補正予算案を来年1月の通常国会の冒頭で成立させる構えだ。これに対し、小沢氏は「小出しでは効果がない」として、国債増発を視野に入れた大胆な財政出動を主張。秋の臨時国会への補正予算案提出を求める可能性がある。連立を組む国民新党にも大型補正論があり、首相への圧力は高まりそうだ。
 ◆11年度予算編成◆
 代表選では、子ども手当や農家の戸別所得補償を盛り込んだ昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)修正の是非が争点となった。これを受け、11年度予算をめぐって、党内の対立が再燃する可能性がある。
 首相は、マニフェストの修正はやむを得ないとの立場で、社会保障費などを除く政策的経費を各省一律に前年度比1割削減する概算要求基準を決めた。一方、小沢氏はマニフェスト尊重を掲げ、「(首相の予算編成は)自民党政権と同じような官僚主導だ」と強く反発。民主党の政策調査会などで、小沢氏に近い議員がマニフェスト順守を求め、政府を突き上げ、予算編成のやり直しを求める可能性がある。
 ◆ねじれ国会対応◆
 ねじれ国会への対応として、首相は法案ごとに野党の協力を得る「部分連合」を目指しているが、実現は容易ではない。
 予算案は与党が多数を占める衆院で可決すれば、参院で否決されても、衆院の優越規定で成立する。これに対し、赤字国債を発行するための公債発行特例法案など、予算執行に必要な予算関連法案は、野党の協力が得られるメドが立っていない。法案が審議される来春に政府・与党が国会運営で行き詰まるとの「3月危機」を懸念する声が民主党内から出ている。
 ◆普天間移設問題◆
 外交・安全保障政策の難題の一つが沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題だ。
 日米両政府は5月、同県名護市辺野古を移設先とすることで合意。具体的な工法や位置に関する専門家の検討を8月末までに完了することにしていたが、沖縄県から辺野古移設への同意が得られず、結論を先送りした。首相は早期移設が基地負担軽減につながると訴え、沖縄県側の理解を得る考えだが、小沢氏は日米合意の見直しに含みを持たせており、民主党内では辺野古移設反対論も根強い。
 12日の名護市議選では、移設受け入れ反対派が過半数を占め、同市への移設は一段と難しい環境になった。11月28日の沖縄県知事選で「県内移設」に反対する候補が勝てば、普天間返還の頓挫は現実味を帯びる。

【民主党代表選】「永田町と世間の常識と違った」石原都知事 僅差の国会議員票数に
 菅直人首相が再選された民主党代表選について、東京都の石原慎太郎知事は14日、都庁内で報道陣に「世間は圧倒的な差で菅君を支援したが、国会議員の票数は際どかった。永田町と世間の常識、価値観の違いが分かった」と感想を述べた。
 さらに「もうちょっとものをはっきり言った方がいい。抽象的なことばかりだ。尖閣諸島のことは試金石になるよ」と菅首相の外交姿勢などに注文を付けた。

【民主党代表選】「挙党一致で首相もり立て」小沢氏投票の山田農水相
 山田正彦農水相は14日、記者団に対し、民主党代表選で小沢一郎前幹事長に投票したとした上で、「盛り上がった本当に良い選挙だった。終わればノーサイド。挙党一致で菅直人首相をもり立てなければならない」と述べた。
 山田農水相は「組閣があれば新大臣には、戸別所得補償制度などの農政をしっかりやってもらいたい」と強調した。続投の意思については「やらしてもらえるならば、やりたいが、大臣にふさわしい人はほかにもいっぱいいる」と話した。

菅首相再選で長期金利一時1・100% 
 14日の国債市場は、長期金利の指標である新発10年債(310回債、表面利率1・0%)の利回りが一時1・100%と取引時間中では約2週間ぶりの低水準となった。終値利回りは前日より0・015%低い1・130%。
 民主党代表選で菅直人首相が再選されたことを受けて、国債の買いが優勢となり、利回りが低下(国債価格は上昇)した。積極財政論者の小沢一郎前幹事長が勝利した場合、国債の大量増発につながると懸念されていたため、菅氏の再選で安心感が広がった。
 東証10年国債先物の中心限月である12月きりは10銭高の141円38銭。

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(〜゜Д゜)〜♪新聞

ネット銀行10年、伸び悩む理由
 インターネット上で銀行のサービスを手掛ける「ネット専業銀行」が日本に誕生して10月で10年を迎える。預金残高は着実に増えてはいるが、まだ国内全体の1%未満。期待されたほどの規模には達せず、各社の収益基盤も確立できていない。ネット専業銀行が伸び悩む理由を探った。
手数料頼りの限界
 09年3月期に348億円の最終赤字を計上し、不振にあえいだイーバンク銀行。5月に社名を楽天銀行に変更、楽天の救済を受けて、経営再建のまっただ中だ。
 もともと決済業務を柱に据えてきたが、決済手数料だけでは収益を確保できず、預金で集めた資金の約4分の1を信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関連の投資に回していた。そこにサブプライム・ショックが直撃したことが、業績不振の直接の原因だ。
 手数料収入だけで収益を確保できなかった理由は口座数の伸び悩みにある。ネット専業銀行には営業店舗や自前のATMを持たずに低コストで運営できる強みがあるが、一定以上の規模にならなければコンピューターシステムへの投資や運営費用をまかなえない。楽天銀行の口座数は直近で350万超とネット専業の中では最も多い。それでも、決済手数料だけで経費をまかなえる水準ではないのが実情だ。
 楽天銀行の場合、口座数と利用回数を増やそうと個人向け手数料を無料にしていた価格設定も裏目に出た。楽天から派遣された国重惇史社長は「決済業務だけに頼らず、複数の収益源を持つ銀行に転換する」と意気込む。個人ローンによる利ざや収入などを増やしているが、ビジネスモデルの転換は一朝一夕には進まない。
 2000年10月に日本初のネット専業銀行として先陣を切ったジャパンネット銀行もヤフーオークションのオフィシャルバンクになるなど、やはり決済業務を主軸にしてきたが、黒字転換までに5年かかった。
預金残高は全国銀行の1%未満
 足元の数字を見ると、既存の銀行に比べネット専業の規模は依然、小さい。ネット専業5行の預金残高は6月末で計4兆円強。全国銀行の預金全体の約0.7%にとどまっている。
 預金残高が1兆5000億円を超え、ネット専業では最大手のソニー銀行は「3年後の預金量2兆円、口座数150万」という目標を掲げる。しかし、この目標を達成できたとしても、中規模な地方銀行レベルだ。石井茂社長は「家庭に電話が普及したように、やがてはネット銀行を利用するのが当たり前の時代が来る」と見ているが、「現状ではなお認知度が不十分」と不満を感じている。
 ネット専業銀行は、1990年代後半から日本政府が取り組んできた金融ビッグバンと呼ばれる規制緩和の流れの中で誕生した。新規参入を促せば、不良債権の重荷を抱えて身動きがとれない既存の銀行に代わって金融界をよみがえらせると主張する有識者は多かった。特に異業種からの参入組は金融界に新たなアイデアやビジネスモデルをもたらすと期待された。
激化する既存銀行との競争
 だが、実際には市場のすそ野を広げられなかった。草創期はパソコンや携帯電話でお金をやりとりすることに対し、安全性への懸念も根強く、「既存の銀行に預金口座を持つ人はリスクをとってまでネット銀行に資金を移す理由がなかった」と大手銀行の幹部は指摘する。さらに、2000年代後半になると、既存の銀行もネット業務を強化。限られたパイの奪い合いが激しくなった。
 1990年代後半から続く日本の超低金利もネット専業銀行にとっては逆風だ。ネット銀行を利用する人が注目するのは金利、手数料と利便性。低コストを武器に金利で既存の銀行に差をつけたいところだが、市場金利が超低水準の現状では限界があるという。
 9月13日時点のネット専業銀行の1年物定期預金金利は、9月末までの特別金利をつけている住信SBIネット銀行が最も高く年0.5%。これに対し、メガバンクでは預入額300万円未満のスーパー定期1年物で年0.04%。さらに、既存の金融機関は優遇金利を設定するなどで富裕層を囲い込んでおり、「現在の金利差ではあえてネット専業銀行に預け替える人は限られる」(地銀幹部)との見方は多い。収益基盤が安定せず、思い切った金利設定も難しいという悪循環が続く。
 ソニー銀行や住信SBIネット銀行などは幅広い商品・サービスを手掛ける「総合型」の銀行を目指しているが、ネット専業銀行が「総合型」にカジを切れば既存の銀行との競争がさらに激しくなる。
 ソニー銀行がJR東京駅前に開設した「住宅ローンプラザ」。来客は30〜40代を中心に月に約500組にのぼり、「担当者に直接、会って詳しい説明を聞きたいという声に応えている」(藤本直俊所長)。人手が必要なサービスを強化しすぎると低コストを武器にするネット専業の優位性が揺らぎかねない。それでもソニー銀行があえて「リアル」な拠点を設けたのは、住宅ローン事業に多大な経営資源を投入する既存の銀行に対抗するためだ。
 後発組として07年秋に開業した住信SBIネット銀行の収益源も住宅ローン。川島克哉代表取締役は「市場全体から見れば当行の事業規模はなお小さく、成長する余地は大きい」と見るが、親銀行の住友信託銀行も含めた既存の銀行との競争は激しさを増している。
それでも個人取引はネットが主流に?
 ネット専業銀行はこの先、どのような道を歩むのか。ネットビジネスに詳しい富士通総研経済研究所の湯川抗主任研究員(SBI大学院大学教授)が注目するのは技術革新の波及経路。パソコンや携帯電話で銀行取引が可能になっても、最初は抵抗感を覚える人が多いが、そのうちに技術の精度が上がり、取引の安全性を確保する制度も整備される。世代交代も進んで新しい技術に慣れる人が増えるというのだ。
 湯川氏は「銀行取引はネットになじみやすい。個人取引のほとんどがネットに移行する可能性もあり、ネットの銀行取引が社会に広く受け入れられる日は近い」と見る。
 ネット専業の各行が期待するのが多機能携帯電話(スマートフォン)。来年初めにも、スマートフォンでのサービスが相次ぎ始まる見通しだ。これまでの携帯電話ではできないサービスや利便性を提供できれば、新たな利用者の開拓につながる。
 ネット専業銀行が発足した当初、銀行界では「ネット業務は顧客の満足度を上げるための手段であり、それ自体では収益を上げられない」との見方も根強かった。その後、本格的なネット時代が到来し、既存の銀行もネット戦略を強化し始めている。
 ネットの進化と普及のスピードは金融ビッグバンでの想定をはるかに超える勢いだ。ネット専業銀行が本領を発揮するのは、むしろこれからなのかもしれない。

ニンテンドー3DSの情報漏洩? 「11月20日発売」で騒動
専用メガネをかけずに画面が立体的に見える、任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」について2010年9月12日、関係者と名乗る人物が、発売日情報を漏洩するかのような呟きをツイッターに投稿した。真偽は不明だが、海外サイトでも報じられるほどの騒動にまで発展している。
9月12日ツイッターに、「のっち」というユーザーから「11月20日位にオイラがデザインした3DS用商品が一斉に11商品発売されます。3DS買う人は同時に買ってねー! その内ホームページでも公開予定」という呟きが投稿された。
「思っていたより早い」「年末商戦にぶつけてきたな」
海外サイトでも報じられた。
「のっち」なる人物の素性は不明だが、プロフィール欄には「プロダクトデザインとかも好きです」と書かれており、デザイナーだと見られる。
呟きの最後には、ニンテンドーDSの周辺機器アクセサリメーカーへのHPリンクが貼られていた。この会社は任天堂とライセンス契約を結んでおり、DS用のカバーや液晶画面保護シートなどを販売している。
3DSは専用のメガネを付けなくても画面が立体的に見えるというのが特徴。発売時期については「2010年度内」とされているだけで、詳細は未発表だ。アクセサリが本体より先に発売されることもないので、呟きの内容が本当なら3DSも11月20日ごろ発売ということになる
ツイッター上では直ぐに話題になり数百人にリツイート(引用)された。ツイッターや2ちゃんねるには「本当なら思っていたより早いな」「年末商戦にぶつけてくるのは間違いない」「情報漏洩きた」といったコメントが寄せられた。
また、11月20日は土曜日。任天堂は近年「Wii」や「DSi」など、新商品を土曜日に発売する傾向がある。また、この日は任天堂の会社設立日にも当たるため「あながち間違いじゃないかも」という見方が出ている。
「この件についてはノーコメントです」
しかし、任天堂広報室担当者はこの呟きについて「特に申し上げることはありません。弊社の方では2011年3月末までに発売するとだけしています」。既に予定していた通り、価格や発売時期については10年9月29日に発表するとしている。
呟きを投稿した「のっち」は13日までにアカウントを削除。また、リンクが貼られていたアクセサリメーカーのHPは同日昼、アクセスが集中したのか一時繋がりにくい状況になった。この会社に「のっち」という人物が何者なのか、呟きの内容は本当なのか取材を申し込んだが、「この件についてはノーコメントです」ということだった。
もっとも、一部からは「そもそもアクセサリメーカーが現段階で発売日を知っている訳がない」という指摘も出ている。任天堂とライセンス契約を結んでいる別のアクセサリメーカーに聞いたところ、その担当者も「任天堂からはまだ発売日について何も知らされていない。他の会社も同じだと思う。11月20日というのもあくまで憶測レベルではないか」と話していた。
この騒動は海外にも飛び火。海外のゲーム系ニュースサイトなどで「日本のプロダクトデザイナーが3DSの発売日をリークか」などと報じられ、日本同様「そんなに早いのか」「来年の11月じゃないの?」といった書き込みが寄せられている。

DeNA、米iPhoneゲームメーカー買収 「世界市場で戦えるプラットフォーム」に
 ディー・エヌ・エー(DeNA)の米子会社DeNA Globalは9月13日、米国のiPhone向けソーシャルゲームメーカーGameview Studiosを100%子会社化したと発表した。Gameviewのゲームを、DeNA子会社が運営する英語圏向けiPhone用コミュニティーサービス「MiniNation」に導入する。
 Gameviewは、米アプリメーカーBayView Labsのゲーム部門としてソーシャルゲームアプリを開発・提供、2010年6月に独立した。鳥を集めて楽しむ「Tap Birds」や牧場運営ゲーム「Tap Ranch」などが人気で、アプリの累計ダウンロード数は1000万を超え、今後、Androidアプリも投入予定という。
 DeNAは、100%子会社ミニネーションが英語圏向けに運営しているMiniNationにGameviewのアプリを搭載。MiniNationのゲームラインアップを充実させて「世界市場で戦えるプラットフォーム」に育て、世界戦略を加速させる。

楽天、クレジットカードに「エディ」機能
 楽天は14日から、電子マネー「エディ」の機能が付いたクレジットカードを発行する。カードだけでなく、電子マネーを利用した買い物にも、インターネット上の仮想商店街「楽天市場」で使えるポイントを付与する。エディの利用拡大につなげるのが狙い。
 子会社の楽天KCのクレジットカード「楽天カード」にエディを付ける。既存のカードは更新時にエディ付きに切り替える。コンビニエンスストアなどでエディを使って買い物代金を払う場合、200円で1ポイント(1円相当)のポイントがたまるようにする。
 エディはコンビニや自動販売機など全国23万カ所以上で利用可能。ただ、最近は流通系の電子マネーが急速にシェアを広げており、てこ入れが課題になっている。楽天のサービスで使えるポイントを付与することで、楽天利用者を取り込む。
 エディの7月末の累計発行枚数は5890万枚、7月の月間決済件数は前年比23.1%増の3200万件だった。

富士通、ワイヤレス充電を開発 複数機器を同時に、12年実用化へ
 富士通は13日、電源コードを接続せずに携帯電話などの電子機器を充電できる「ワイヤレス」技術を開発したと発表した。機器と充電器が数センチ離れていても充電が可能で、複数の端末を同時に充電できるという。2012年をめどに実用化を目指す。
 新技術は、富士通研究所が開発した。コイルとコンデンサを使って微弱な電波を使って電力を送る「磁界共鳴方式」を採用。充電器と端末の両方に特殊な装置を取り付け、離れた距離でも充電できるようにした。従来の「電磁誘導方式」では、数ミリ程度の距離しか電力を送れず、充電できる機器は1台だけだった。
 富士通は、2012年に携帯電話やパソコンなどのモバイル端末に同技術の搭載を目指す。また、電気自動車の充電などへの用途拡大も見込んでいる。

中国ハイアール、日本で中・高級家電 1〜2割安く
 中国家電大手の海爾集団(ハイアール)は日本で中・高級機種の家電販売を本格化する。これまで日本では単身者向けの小型製品が中心だった。中・高級機種は日本の家電メーカーと競合するが、ハイアール製品は1〜2割安い価格とみられる。中国など新興国でも中・高級機種市場が広がり始めており、競争の激しい日本市場への売り込みで製品力の強化につなげる。
 15日から開く家電量販店など流通業者向け展示会で、過去の2倍以上となる100機種以上を紹介する。冷蔵庫などで欧州や中国で販売している中・高級機種をベースに、日本市場向けに手直しした製品を提案する。
 すでに発売している製品に加え、AV機器以外の掃除機や家庭用エアコンなど、日本で未発売の機種を紹介する。家電量販店と商談をすすめ、今後日本向けに販売する製品を絞り込む。
 年末から年明けにかけて、2ドアで容量が300〜400リットル前後のファミリー層向け中型冷蔵庫を発売する予定。日本メーカーと競合が激しい市場に参入する。未発売のエアコンや掃除機については、今後2年内の国内市場投入を目指し、日本向けのデザインや機能を搭載した製品開発を急ぐ。
 ハイアールは2010年に入り日本市場拡大に向けた取り組みを強化してきた。5月末に洗濯容量が9キログラムといった、国内で主力市場のファミリー層向け全自動洗濯機を発売。製品戦略を一層強化し、13年度に現状の倍以上となる200億円以上の売上高目標に弾みを付ける考えだ。
中国で販売するファミリー層向け冷蔵庫の日本投入を目指す
 ハイアールがこれまで日本市場で販売してきたのは、日本メーカーが手掛けていない小型機種が中心だった。具体的には、単身者向けとなる小型の洗濯機や冷蔵庫、地方の家族向けに2槽式の大型洗濯機のみだった。
 日本市場は買い替え需要が中心で、冷蔵庫やエアコンで年間平均購買単価が上昇するなど、中・大型機種の市場が拡大しつつある。今後事業拡大を目指すなかで、主力製品の市場参入が不可欠と判断した。
 ハイアールは白物家電で世界最大手。世界売上高は09年に約182億ドル(約1兆6000億円)となった。冷蔵庫、洗濯機はともに生産台数で世界首位となっている。主力市場は中国だが、欧州やインドでも販売網を広げている。

あいまいさ残るAppleの「App Store審査ガイドライン」
 米Appleが、「App Store Review Guidelines(App Store審査ガイドライン)」を公開した。問題は、これで特定のアプリが適切かどうかをめぐって定期的に起きる議論を抑えられるかどうかだ。
 このガイドラインは9月9日に公開され、その直後にGIZMODOなどのブログに掲載された。その内容は、次の「Plants vs. Zombies」や「Angry Birds」のようなヒットアプリを作りたい開発者が満たすべき条件を詳しく挙げたものとなっている。Appleのコーポレートコピーの特徴である友好的な言葉で書かれた導入部分では、アプリの承認基準となる「幅広いテーマ」を以下のように説明している。
 当社には多くの子供のユーザーがおり、たくさんのアプリをダウンロードしている。ペアレンタルコントロールは、保護者が設定しなければ機能しない(多くの保護者は設定しない)。このため、われわれは子供のためにアプリを監視しているということを知っておいてほしい
 アプリが却下された場合は、Review Board(審査会)に異議申し立てができる。マスコミにわれわれを悪く言っても、決してプラスにはならない
 たった2〜3日で急ごしらえしたように見えるアプリの場合、あるいは初めて作ったアプリを友人に自慢するためにApp Storeに登録しようとしている場合は、却下を覚悟してほしい。真剣にアプリを作っている開発者はたくさんおり、彼らは自分たちの高品質のアプリがアマチュア作品に埋もれることを望んでいない
 このほかにも「テーマ」はあるが、意図的にあいまいにされているようだ。
 アプリの内容や振る舞いが一線を越えたと判断した場合は却下する。「一線」とはどの線なのかというと、かつて最高裁判事が「見れば分かる」と言ったように、アプリ開発者も一線を越えれば自分でそれが分かると思う
 App Storeには25万種を超えるアプリがある。もうこれ以上Fart(おならの音を出す)アプリは必要ない。役に立つ、あるいは持続的な娯楽を提供するアプリでなければ、承認されない可能性がある
 App Storeのガイドラインは「生きた文書」であり、「新しいアプリによって新たな疑問が生まれれば、その結果新しいルールが生まれることもある」と導入部は締めくくられている。
 Appleは、特定のユーザー層向けに「リアルな」暴力、武器、敵を売りにしたゲームやロシアンルーレットを却下する権利を留保しているようだ。「主にユーザーを怒らせたり、不快にさせたりするために作られた」アプリや、「あまりに好ましくない、あるいは下品な内容」のアプリは却下されるという。アダルトコンテンツも禁止対象だ。
 予想されたことではあるが、App Storeの拡大――調査会社IDCの予想では、2010年末にはアプリ数は30万種に達する見込み――に伴い、一部のアプリをめぐっては議論が起きている。例えば2月には、サードパーティーのアダルト向けアプリが複数App Storeから削除された。その際にある開発者が受け取った「iPhoneアプリ審査」という署名入りの電子メールには、この開発者のアプリは「当初は配信してもいいと考えていたコンテンツを含んでいたが、最近顧客からこの種のコンテンツについて多数の苦情があった」と書かれていたという。
 2月22日付のNew York Timesの記事では、Appleのワールドワイドプロダクトマーケティング責任者フィリップ・シラー氏が、複数の団体から一部のコンテンツに「あまりに下品でいかがわしい」という苦情があり、これらのアプリをApp Storeから削除することにしたと認めた。Appleは特定のアプリを削除することは正当な行為だと、iPhone SDKの条項を引き合いに出して主張している。その条項には「アプリケーションには、わいせつ、ポルノ、不快感を催す内容、あるいは中傷するような内容を含んではならない」とある。
 一部の開発者は反対の声を上げ、Appleのポリシーや承認基準の一貫性に疑問を呈している。Appleに対して、一部アプリの承認決定について、もっと透明性のある説明をするよう公然と要求している開発者もいる。削除されたアプリと似たような内容なのに、Sports Illustratedなどの大手企業のアプリはApp Storeに残っているという事実も、開発者たちを仰天させている。
 さらにAppleは決定を撤回することもあるため、さらに基準が不透明になっている。同社は4月にピュリッツァー賞を受賞した漫画家の政治風刺アプリを削除したが、抗議を受けてApp Storeに戻した。
 Appleのライバルは、App Storeをめぐる議論をあからさまに当てこすっている。「われわれは透明性と一貫性のあるポリシーで、開発者に対し、彼らにふさわしい尊敬を払っている」とMicrosoftのWindows Phone 7開発者担当ディレクター、ブランドン・ワトソン氏は6月7日のThe Windows Blogで述べている。「このポリシーは開発者がクリエイティブな販売・マーケティングモデルを模索するのに必要な情報や柔軟性を与えている」
 Microsoftは夏の間に、Windows Phone for Developers Websiteに同社のポリシーの完全なリストを掲載した。同社のポリシーはAppleのガイドラインと似ており、暴力的なコンテンツやわいせつなコンテンツは禁止される。
 いずれにしても、Appleはアプリ承認プロセスの形を整えるための策を取っているようだ――たとえ、同社の「ルール」の多くが依然として恣意的なものだとしても。ガイドラインの最後には、「iOSアプリを開発してくれて感謝する。この文書では、開発者がやってはいけないことを物々しく並べてはいるが、やらなければいけないことはもっと少ないことも覚えておいてほしい」と書かれている。

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Y(゜Д゜)Y新聞

ビクター、揺れる名門 再建への賭け
 「それは禁じ手だろう」。社内ではそんな声が聞かれる――。名門AV(音響・映像)機器メーカーの日本ビクターが自社ブランドを新興国企業に貸し出す事業を始める。ケンウッドと経営統合後も続く不振に打ち出した増収策だが、長年培った看板を傷つける危うさをはらむ賭けでもある。ビクターに何が起こっているのか。背景を探った。
名門ブランドの売り主は台湾メーカー
 ビクターのブランドの液晶テレビを2012年度に北米で100万台販売する――。気勢をあげるのはブランドの持ち主であるビクターではない。台湾で電子機器の受託製造サービスを手がける瑞軒科技(アムトラン・テクノロジー)だ。
 ビクターが自社ブランドの使用権をアムトランに有償で供与すると発表したのは8月末。おなじみの犬のマークは国内向けのため入らないが、海外で展開する「JVC」ブランドが対象となる。
 アムトランは自社で開発・生産した液晶テレビをJVCブランドで販売する。2011年初めにも北米で発売、翌年には100万台を売る計画だ。ビクターの09年度のテレビ販売台数は世界全体でも50万台程度。アムトランの「JVC」は一気に本家のビクターを抜く。
 メーカーだけではない。ビクターはアルゼンチンの販売代理店にもJVCブランドを供与、販売代理店は今年12月からライバル三洋電機に生産委託した液晶テレビにJVCブランドを冠して現地で販売する。
 ビクターは今回のブランド供与で、販売台数に応じてライセンス料を受け取る。「技術や品質をサポートする」(同社)ことで多少の関与はするが、ブランド供与先が主導権を完全に握るスキームだという。
 「メーカーとして看板であるブランドを他社に委ねるのは最終手段。苦肉の策、以外の何物でもないですよね……」。ビクター幹部は深くため息をつく。ついに長年守ってきたブランドの供与を余儀なくされたことに肩を落とす。
VHS成功も今は昔
 ビクターは1927年に米メーカーの日本法人、日本ビクター蓄音器として創立。世界で初めてブラウン管に映像を映すことに成功し「テレビの父」と称された高柳健次郎を迎え入れたほか、国内初のテレビ受像機を開発するなど日本のテレビ開発の先頭に立ってきた。戦後、経営危機に陥り松下電器産業(現パナソニック)の救済を受けたが、AV機器業界の名門として、76年には家庭用ビデオ「VHS」を開発、世界標準を握るなど業界をリードした。
 だが、VHSの特許関連収入だけで166億円を稼ぎ出した90年ごろをピークに、デジタル化による競争環境の変化や、サムスン電子など韓国勢の台頭に押されて、長く業績不振が続いてきた。
 長期低迷からの脱却を目指し、東芝出身の河原春郎が経営トップとして再建中だったケンウッドと経営統合したのは08年10月。共同持ち株会社のJVC・ケンウッド・ホールディングスを設立し、ともに傘下に入った。
流れを変えた不正会計処理
 それからはリストラの連続だ。八王子工場の閉鎖、メキシコ工場の閉鎖などに続き、創業の地である横浜の本社工場も閉鎖、売却し、年内にも明け渡す。
 それでも統合会社の業績は上向かない。統合直前の両社の合計売上高は7600億円強。当初、11年3月期は7500億円を目標としていたが、実際には3800億円と半減する見通しだ。最終損益も赤字のままだ。
 出口の見えない業績不振を前に、聖域のないリストラはJVCブランドにも迫る。
 経営統合から1年が過ぎた2009年秋のことだ。
 リストラを重ねても依然赤字が続くテレビ事業の新たな一手としてブランド供与が浮上。持ち株会社であるJVCケンウッドの会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)、河原が自らアムトランとの交渉の席についた。
 ただ当時はまだ、ブランド供与はあくまで選択肢のひとつ。社内に抵抗感が強かったこともあり「話はとんとん拍子には進まなかった」(同社幹部)。
 年をまたいで今年2月。潮目が変わる。
 ビクターの欧州法人が経営統合前から経理操作で損失を過小に計上していたことが発覚したのだ。販売ノルマ達成のための販促費の扱いなどをごまかし、09年3月期では最終赤字を333億円とすべきところを243億円と過小に報告するなど悪質なものだった。JVCケンウッドはただでさえ、台所事情が苦しいなか、200億円近い追加損失の計上を余儀なくされた。
「ビクター最後の砦」失う
 当然、責任問題となる。
 3月。河原が経営の実権を握るなかで「ビクター出身者にとって精神的支柱で最後の砦(とりで)」と言われたビクター社長の吉田秀俊が退任した。
 昨年6月にはビクター元社長でJVCケンウッド社長だった佐藤国彦が退任している。吉田に続き、今年6月にはJVCケンウッド取締役の足立元美も退任し、統合持ち株会社の取締役からビクター出身者が一人もいなくなった。
 かつて経営統合を発表する記者会見で「両社のブランドはそれぞれ市場で存在感を持っているのできちんと残す」と語っていた河原。しかし、ブランド供与の交渉進ちょくを鈍らせていた「社内の抵抗感」という壁は一気に崩れ、ブランド供与への準備は着々と進んでいった。
 4月には吉田の引責退任で空席になっていたビクター社長に伊藤裕太が招へいされた。
 伊藤は08年に経営破綻した米ポラロイドの日本法人で社長を務めた経歴を持つ。インスタントカメラで有名な「ポラロイド」のブランドは本社が破綻後もアジア企業が液晶テレビに使っている例があり、伊藤もブランド供与の事業に携わった経験があるという。
 「やり方さえ間違えなければ大丈夫だ」と伊藤は説明する。「ビクターの消費者向け製品が減っていく中で、認知度を維持する宣伝広告の効果も大きい」とのメリットも強調する。
パイオニアは中国企業に供与
 ブランド供与には事業リスクをとらずに安定的な収入が得られる利点がある。たとえ、売れ残っても、赤字が出てもあくまでも相手の責任だ。開発や販売にヒト、モノ、カネをかけずに済む。
 実は、経営が苦しい企業がブランドを他社に貸し出す例は珍しくはない。
 「これから『ウィン・ウィン』の関係でやっていきたい」。
 ビクターがブランド供与事業の開始を発表する直前の8月17日。パイオニア社長の小谷進は中国・南京にいた。中国の家電量販店最大手、蘇寧電器へのブランド供与の調印式に臨むためだ。
 蘇寧は「パイオニア」ブランドの発光ダイオード(LED)液晶テレビやプラズマテレビを今後中国で順次販売する。開発や生産は中国のテレビメーカーに委託する計画という。蘇寧は強力な“プライベートブランド”を手に入れる一方、パイオニアはホームシアターなど自社製品を蘇寧の販売網に優先的に流してもらってAV機器事業の拡大につなげるという算段だ。
 ただ、パイオニアのケースはビクターとは異なる点がある。パイオニアは今年3月にテレビ事業から撤退しているのだ。技術者も既にパナソニックや船井電機に移っている。
 ビクターはテレビ事業を続けながらテレビでブランド供与に踏み切った。ビクターの技術者が手塩にかけて開発したテレビも他社が開発したテレビも消費者から見れば同じ「JVC」。自社のテレビのブランド価値への影響が懸念されるうえ、現場の士気低下は避けられない。
「ブランド貸しやったらおしまい」
 ブランド供与自体を批判する声も業界には多い。パイオニアの前に蘇寧からの打診を断った日立製作所の幹部は「メーカーはブランド貸しをやってしまったらおしまい」と厳しい口調で話す。ブランドには企業の歴史、哲学が詰まっている。供与相手が粗悪品を市場に出したり不親切なサポートをしたりすると、そのブランド価値を棄損するリスクを抱える。メーカーとしての生命線である消費者からの「信頼」を失うリスクだ。
 蘇寧に限らず、中国に行けば、懐かしい日本メーカーのブランドが今でも店頭で見られる。
 パイオニア、トリオ(現ケンウッド)と並んで「オーディオ御三家」と呼ばれた山水電気。経営不振で香港企業の傘下に入り、メーカーとしての実体はもうない。それでも「日本メーカーのブランドは中国人から人気が高い」(中国事情に詳しい電機メーカー首脳)。第三者がブランド管理会社から借りた「サンスイ」ブランドのプラズマテレビなどを中国で販売している。経営破綻した赤井電機の「アカイ」ブランドも中国では“健在”だ。
 輸出立国を支え、隆盛を誇った日本AV機器メーカーの寂しい末路がそこにはある。
松下幸之助が認めたビクター
 戦後、ビクターが経営危機に瀕(ひん)した際、救済に乗り出した松下幸之助は「(ビクターの商標である)犬のマークに興味と尊敬を持っていた」と言われる。救済の決め手になったのは幸之助の「ビクターの犬のマークだけでも安い買い物」というひと言。
 犬は蓄音器に耳を傾けている。亡き主人の声を聞いているとされるこの絵のタイトルは「ヒズ・マスターズ・ボイス」。米メーカー、日産グループ、東芝・・・松下電産はビクターの六番目の親会社だった。そして、今の実質的な「主人」はケンウッド。ビクターはその声を聞き、「欧州では『松下』より有名」と言われたJVCの商標を切り売りする。「安い売り物」にしないためには、これをてこに経営を立て直すしかない。

「ソーシャル性低いゲームにも誘導」 mixiアプリが軌道修正
 「時間があるユーザー向けに、ゲーム性の高いゲームにも誘導していく」――ミクシィの笠原健治社長は9月10日、パートナー企業やWeb開発者向けイベント「mixi meetup 2010」でこう話した。
 mixiアプリはこれまで、友人(マイミクシィ)との交流を強化するソーシャル性の高いアプリを推奨。GREEやモバゲータウンなど、ゲーム性の高いアプリプラットフォームと差別化を図ってきた。
 10月から新たに、ソーシャル性が低く、ゲーム性の高いアプリへの誘導枠を、mixiアプリトップページに設置。「引き続きソーシャル性の高いゲームを推奨する」としながらも、ゲーム性の高いアプリへの誘導も強めていく。
「全国大会」アプリにも誘導 マネタイズ支援も強化
 mixiアプリはスタートから1年経ち、総数は2000を突破。当初からソーシャル性の高い「マイミク大会」(友人同士で競うアプリ)を推奨しており、ゲーム性の高い「全国大会」(ユーザー全員で競うアプリ)は「mixiならではのアプリにはならない」と説明してきた(「mixi始まって以来、最大の変化」――笠原社長に聞く「mixiアプリ」)。
 利用動向を見ても、ソーシャル性の高いアプリは月間アクティブ率が55%、低いアプリは24%。アプリの寿命もソーシャル性が高い方が長くなる傾向にあるという。ただソーシャル性の高いアプリは、アイテムを購入せずゆるく楽しむライトユーザーが多く、GREEやモバゲーで人気のゲーム性が高いアプリと比べると、課金率や課金額が低いという課題も指摘されている。
 「社内でも議論があった」が踏み切ったというゲーム性の高いアプリへの誘導の強化は、課金率・課金額を伸ばし、アプリプロバイダーのビジネスを支援するという狙いがありそうだ。アプリ内課金の仕組みも新たに、プロバイダーがマネタイズしやすいよう改善。従来、アプリ公開から課金まで約4週間必要だったが、公開からすぐに課金できるようにする。
 アプリのページビューに応じてプロバイダーに一定額を支払っていた「マネタイズ支援プログラム」は、「ソーシャル性の重要な指標となる」ユニークユーザーごとに支払う形に変更。支払いはアプリ公開当月にスタートする。アプリの売り上げの10%と引き替えにインフラを提供する仕組みや、アプリ運営ノウハウの提供なども進め、アプリプロバイダーを支援していく。
 mixiアプリは新たにスマートフォンに対応したほか、中国・韓国最大のSNSを運営する企業とプラットフォームを共通化していく計画。アプリプロバイダーが、端末や国境を越えてアプリを提供できる仕組みの整備を進めていく。

ニフティ、ソーシャルアプリの協業ベンダー募集、開発費の8割提供
 ニフティ株式会社は13日、パートナーベンダーと共同でソーシャルアプリを開発・運用する制度「ソーシャルアプリ・アライアンスプログラム(SAAP)」を開始すると発表した。10月15日まで1回目のパートナー募集を行い、2010年度に10社以上との協業を目指す。
 SAAPでは、ニフティがインフラやサポート体制などを提供し、パートナーベンダーがソーシャルアプリの開発や運営に集中できる環境を構築する。対象となるソーシャルアプリはゲームに限定せず、また、デバイスも携帯電話、PC、スマートフォンを問わない。モバゲータウン、mixi、GREEなどのオープンプラットフォームのほか、ニフティの自社メディアでもアプリ提供が可能だ。

厚生労働省ツイッターで情報発信
厚生労働省はツイッターを開始した。アカウント名は「MHLWitter」。誰でも参加できるイベントの告知や、新制度の情報提供をツイッターで行うという。6日から「仮運用」していた。
ツイッターの機能の「リプライ」や「ダイレクトメッセージ」を使って送られてくる意見には対応しない。代わりに、プロフィル上に掲載されたURLをクリックすると、厚労省の「国民の皆様の声募集」のページが開き、ここから意見や質問を送れる仕組みになっている。

RSSリーダーの老舗「Bloglines」がサービス終了
 米Ask.comは9月10日(現地時間)、RSSリーダー「Bloglines」のサービスを10月1日に終了すると発表した。
 2003年からサービスを開始した老舗だが、近年ユーザーがリアルタイム情報の入手先としてTwitterやFacebookなどのソーシャルサービスを利用するようになり、利用率が低下していたという。
 2005年にBloglinesを買収したAsk.comは「われわれがBloglinesを買収した当時、RSSは初期段階にあった。それまでの検索に対する情報のプッシュという情報消費におけるコンセプトが、RSSによって非常に現実的になり、われわれはその可能性を確信していた。だが現在、リアルタイムRSSは会話を通して伝えられるようになっており、情報消費はソーシャルな体験に変わった」と語り、その結果RSSリーダーの利用が激減したと、サービス終了を決断した理由を説明している。
 Ask.comは現行のBloglinesユーザーに対し、サービス終了までにGoogle Readerなどのほかのサービスに移行するよう呼び掛けている。
 Ask.comは今後、Bloglinesの技術を主力事業であるユーザー向けQ&Aサービスに統合していくとしている。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

クラウドの「桃源郷」めざすグーグルのOS戦略
 米グーグルの携帯端末向け基本ソフト(OS)「Android(アンドロイド)」が快進撃を続けている。米調査会社ガートナーによると、世界のスマートフォンOS市場における2010年4〜6月のシェアは17.2%。米アップルの「iOS」を抜いてカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)の「ブラックベリー」に次ぐ3位に付けた。10年末にはトップを走るノキア(フィンランド)の「シンビアンOS」を端末出荷数で上回る可能性もある。
 グーグルがアンドロイドを手掛ける狙いは、「事業戦略」としては明快だ。主な収益源は端末を対象としたモバイル広告である。当初はアップルのスマートフォン「iPhone」との共存共栄も模索されたが、現在はアップルの広告プラットフォーム「iAd」とグーグルの「Google Mobile Ads」が直接対決しようとしている。グーグルは収益の大半を占める検索連動型広告に次ぐ重要な新事業と位置づけており、エリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「アンドロイド向けアプリケーションと広告の売り上げは将来100億ドルに達するだろう」と強気の姿勢を示している。
 一方、グーグルの「技術戦略」という観点でみると、アンドロイドにはわかりにくいところがある。検索連動型広告を主軸とするグーグルは、そもそもウェブブラウザーをビジネスの主戦場と位置づけている。これはネット経由でアプリケーションを提供するクラウドコンピューティングにより、端末やOSに依存することなく長期的な市場の基礎を築くことができるからだ。そうした企業ゴールを考えると、アンドロイドというOSビジネスは古い時代のものに見えてくる。にもかかわらず、グーグルはなぜ新規事業の柱としてアンドロイドを育てているのだろうか。
過渡期をくぐり抜ける現実路線
 アンドロイドはオープンソース、クラウド型アプリケーションとの親和性など興味深い特徴を兼ね備えているが、携帯端末や通信事業者に依存する携帯OSであることに変わりはない。古いアンドロイドOSを載せた端末は「最新のアプリケーションに対応できない」「端末事業者との作り込みに時間を要する」といった課題を抱える。グーグルには多種多様な端末と市場に対応するための負担が発生し、現在のようにアップルの「iPhone」やRIMのブラックベリーと戦えるようになるまで、5年という長い年月を費やした。
 それでもグーグルが携帯OSに手を染めるのは、技術的な過渡期をくぐり抜けるための現実的な経営判断といえるだろう。最近は「HTML5」という新世代の技術仕様が広がり始めてブラウザーで高度なアプリケーションを利用できる場合もある。しかし、市場にあるモバイル端末や家電はまだ組み込み系OS、組み込み系アプリケーションが主流であり、高機能なブラウザーを簡単に実装できる環境ではない。
 現在のところ、アンドロイドというプラットフォームが提供するダウンロード型のアプリケーションは、iPhoneやブラックベリーと大差ない。しかし、グーグルは、ネットワークの高速化と歩調を合わせてデータセンターの高い処理能力を生かしたクラウド型アプリケーションを増やし、アンドロイドの特徴を出そうとしている。たとえば、音声操作や画像検索などのクラウド型サービスがそうで、将来は携帯ウェブサービスを多用した高度な業務用アプリケーションへの対応も考えている。ウェブとの親和性を端末レベル、アプリケーションレベルで高めることが、同社のモバイル広告を支える原動力となる。
 アンドロイドで提供する多くのダウンロード型アプリケーションは、いずれグーグルのデータセンターに吸収されることになるだろう。とはいえ、当面は従来型のアンドロイドOSで市場を拡大していくのがグーグルの戦略だ。こうした背景から、アンドロイドは携帯端末だけでなく、手のひらパソコンやテレビ、ゲーム端末など広い分野に拡散を続けている。
クロームとクロームOSの関係は
 グーグルは08年秋に独自のブラウザー「Chrome(クローム)」を発表した。また、09年夏にはリナックスOSをクロームに付加した「ChromeOS」も発表した。だが、クロームOSは業界関係者に多少の混乱をもって迎えられた。ブラウザーのよさは、多種多様なOSの違いを超えて様々なウェブサービスを利用できることにあるが、OSではその長所が失われてしまうからだ。しかも、グーグルがアンドロイドとクロームOSという2つの選択肢を提供する格好になる。
 だが、クロームOSは、ブラウザーのクローム上でアプリケーションを動かすのに必要な最小限度の基本機能だけに特化している。無線やネットワーク機能、高度なカメラなど、ブラウザーに関係ない部分はサポートしていない。おかげで処理能力やメモリー容量が限られた安い組み込み系チップでも素早く起動し、ノートパソコンなどと変わらないブラウザー環境を実現できる。
 つまり、モバイル端末メーカーは、2つの選択肢から目的に合わせて選べばいいことになる。アンドロイドを選べば、様々な周辺機器をサポートできるが、それなりのパワーとメモリーが必要となる。クロームOSを選べば、ブラウザーだけに機能を限定する代わりに、軽量な端末でも高度なサービスを利用できる。
 この背景には画面サイズが5.5〜10インチ程度の端末分野で製品開発が活発化していることがある。たとえば、電子書籍端末では、アップルの「iPad」のような多目的な端末から、読書だけに特化した米アマゾン・ドット・コムの「Kindle(キンドル)」まで多様なアプローチがある。もし、メーカーがグーグルの提供するブラウザーをベースとした電子書籍サービスの専用端末を作りたいとすれば、クロームOSが最適だろう。一方、iPadのように携帯コンテンツや簡単なパソコン用アプリケーションも利用できるようにしたいと考えるなら、アンドロイドが適切というわけだ。
 クロームというブラウザーは、クラウド型アプリケーションというグーグルのビジネスの基礎を提供するために生まれた。独自の技術を盛り込み、ブラウザー上で様々な本格アプリケーションを素早く動かすことを狙っている。また、HTML5に実装される動画再生技術などをサポートしていく。グーグルはクロームに対応したアプリケーションを提供する「Chrome Market」も準備している。
 アンドロイド、クローム、クロームOSの関係は一見すると複雑だ。しかし、前述したようにグーグルの事業基盤はブラウザーにある。クロームというブラウザーは、グーグルのクラウド型アプリケーションに最適な環境を実現するため、様々な形で供給されると考えるべきだろう。その一つの姿が、モバイル端末に特化したクロームOSである。クロームの多角展開はクロームOSで終わりではない。すでにグーグルはクロームの別の姿も準備している。それが、「Google TV」だ。
テレビを変えるGoogle TV
 グーグルが今年の年末商戦に向けて準備を続けているGoogle TVは、端末のOSにアンドロイドを採用しブラウザーにクロームを実装する。アンドロイドは多彩な機能を必要とするテレビやセット・トップ・ボックス(STB)などのハードウエアをサポートし、クロームは検索サービスやインターネット放送、広告などのアプリケーションを表示する用途で利用する。
 グーグルの狙いは16万件を超えたアンドロイド向けアプリケーションを活用し、テレビなどの機器をパソコン並みの多機能端末に変身させることにある。米国では、CATV上で数百チャンネルの番組を楽しめるが、Google TVはインターネット上に流通している数十万、数百万の多様な映像コンテンツをテレビに流し込むことで「テレビの概念」を根本から変えようとしている。この目的にはクロームの高度な機能が欠かせないわけだ。その一方で、高度な周辺機器のサポートができるアンドロイドが採用された。
 視聴者が見ているテレビ画面に検索機能や広告機能を重ね合わせて表示するGoogle TVは、従来型のテレビを「ネット上の爆発的なアプリケーションやコンテンツ世界」へと変化させる過渡期のサービスといえる。グーグルがパソコンやスマートフォン以外の端末で、ブラウザービジネスを本格展開する初めての事例となるだろう。
 グーグルは端末や通信ネットワークに依存しない高度なITサービスを実現することで会社を成長させようとしている。これがグーグル流のクラウドだが、そうした「桃源郷」はまだ実現からほど遠い。そのため桃源郷への道筋としてOSを含めた多種多様なアプローチを繰り返している。
 こうしたグーグルのOS戦略は、パソコン時代のOSの常識で考えると勘違いする。OSだけでなく、グーグルが通信パケットの圧縮プロトコルやインターネットの基幹インフラであるDNS(ドメイン・ネーム・システム)の高速化、日本語入力サービスなど、多種多様な分野に手を広げているのは、まさに桃源郷への道を模索する姿ともいえるだろう。

「若者の○○離れ」メディアが使いたがる理由
 若者のテレビ離れ、若者のクルマ離れ、若者の新聞離れ、若者の読書離れ、若者の理系離れ、若者の映画離れ、若者の酒離れ、若者のセックス離れ…etc。
 近頃の新聞やテレビ報道や週刊誌などのマスメディアは「若者の○○離れ」というフレーズを乱発する。不況や少子化などの責任を若者に負わそうとするようなニュアンスもあり、若者は身に覚えのない罪を宣告されたような釈然としない気分を味わう。
■「○○離れ」は、大人たちの経済問題
 「○○離れ」の○○は、経済に関わるものが多い。○○に、乗り物や飲食や旧メディアに関することを入れれば「消費の低迷」、結婚やセックスに関することを入れれば「人口減」、教育や学習に関することを入れれば「労働者の質の低下」が起こると言いたいのだ。
 「○○離れ」とは言うが、そもそも若者は、その○○に近づいたことすらないのだから、離れようがないはずだ。と言うことはつまり、このフレーズには、若者なら○○に親しんで当然だという暗黙の前提が含まれている。
 これはあまりに雑な前提だ。例えば、若者がクルマを乗り回すのが当たり前になったのはそんなに昔のことでもないし、世代に関わらず日本人のセックスの頻度が低いのは周知の事実。読書にいたっては、50代以上の世代の方が20代30代よりも本を読んでいないというデータさえある。
 なぜこのような滅茶苦茶なフレーズがまかり通ってしまうのだろうか? それはおそらく、マスメディアの性質に原因がある。現在、新聞やテレビ報道や週刊誌などのマスメディアの主な消費者は、中高年に偏ってしまっている。
 30代以下の若年層の主な情報ソースが、パソコンや携帯などのインターネットになってしまったからだ。当然、新聞やテレビ報道や週刊誌などのマスメディアは、お金を落としてくれる中高年層に合わせたモノの見方で切り取った情報を提供するようになる。
 高度経済成長やバブルの感覚が抜け切らない中高年にとっては、現在の出口のない不況がどうもおかしいものに感じられる。人口減と途上国の発展という現状から見れば何の不思議もない現象だとは頭では理解するのかも知れないが、昨日よりも今日、今日よりも明日は豊かになっているという感覚から抜け出すのは容易ではないだろう。生活レベルが上がることを当然だと思ってた人が、下がることを受け入れるのは、心情的にも物理的にも大変に難しいことだ。
 とはいえ、苦境を打破する画期的なアイディアを思いつけるわけでもない。…
 せいぜいサービス残業を増やしたり、リストラやコストカットに勤しむのが関の山だ。それはそれで一生懸命なのだが、状況は改善するどころか悪くなり、焦燥感がつのるばかり。
■不況の原因を「若者」にしたがる大人たち
 そんな中でいつものように犯人探しが始まる。犯人はマスメディアを消費している層が傷つかないようにいつも巧妙に選ばれる。政治が悪い、官僚が悪い、暴力コンテンツが悪い、切れる10代が悪い、そして今回は若者が悪いというわけだ。
 もし、新聞やテレビ報道や週刊誌の主な消費者層が中高年ではなく、若者だったとしたらまったく逆の現象が起こっていただろう。実際、若者が多いインターネット上には、「老害」という呼称や、高年齢層に若者が搾取されているという主張や、年寄りが社会の中核にいつまでも居座るから閉塞感がまん延するんだという主張が溢れかえっている。つまり悪者は中高年だというわけだ。
 自分以外の人間を、現在自分が立たされている苦境の元凶に仕立て上げてしまえば、とりあえずはほっとする。癒される。自分自身に責任があると考えるのは、中々辛いことだ。
 犯人を見つけた気になって、ほっとしてるだけで丸くおさまればまだマシだが、多くの場合推理が偏りすぎてて、ただの自己満足にしかなっていないように見える。探偵ドラマの間抜けな刑事を笑ってばかりもいられない。自分だけを安全圏においた分かりやすい犯人探しにかまけている余裕がある内はいいが、そんな悠長なことを続けていられる豊かな日本はいつまでもつだろうか?

2次元映像を3次元表示するソフト、東芝が自社PCユーザーに無償提供
 東芝は2010年9月10日、DVDコンテンツなどの2次元映像を3次元立体視できるようにするソフト「VIDEO PLAYER 3D」を無償提供すると発表した。9月17日から同社のWebサイトでダウンロードできる。
 VIDEO PLAYER 3Dの特徴は、自然な立体映像を生成する独自のアルゴリズムを採用したこと。映像の四隅から構図を推定して精度の高い奥行きを実現する「ベースライン3D」や、映像全体の色調深度に合わせて被写体の色を補正する「カラー3D」など4つの機能を搭載している。DVDとMPEG-2(PS)、MPEG-4形式の2次元映像を3次元で表示できる。2次元映像を3次元で立体表示する市販ソフトもあるが、「映像によっては、手前と奥の物体が逆に表示されるなど違和感があったので自社開発に踏み切った」(PCマーケティング部の杉野文則氏)。
 本ソフトは、東芝の立体視対応パソコン「dynabook TX/98MBL」および「同Satellite AXW/90MW(Web直販モデル)」上で動作する。他社製パソコンや、現時点で販売している同社製のほかのパソコンでは実行できない。

Amazonの決済システムが外部サイトで直接利用可能に
 米Amazon.comの子会社である米Amazon Paymentsは米国時間2010年9月9日、同社の決済システム「Checkout by Amazon」の強化について発表した。Amazon.comサイトのアカウントを所有しているユーザーは、外部の小売販売サイトで商品を購入する際に、その場で同システムを利用できるようになる。
外部サイトに張り付ける決済ボタン
 小売販売サイト内から、Amazon.comに登録している決済手段やアドレス帳を利用できるため、サイトを離れずに簡単に決済手続きを行うことができる。従来は、購入ボタンをクリックした後、決済や配送手続きのためにサイトを移動しなければならなかった。また、ユーザーが勘違いし、購入の手続きが完了しないままキャンセルになってしまうこともあった。

アップルが当局に屈し、アプリ開発規制を緩和
ライバル製品が次々登場、方針を180度転換へ
 「あのアップルがついに規制当局の圧力に屈した」――。9月9日、米欧のメディアが一斉にこう報じた。
 この日アップルがスマートフォン「アイフォーン(iPhone)」やタブレット端末「アイパッド(iPad)」などのアプリ開発に関するライセンス規約を緩和すると発表した。
当局がアップル提訴の準備
 アップルが社外の開発者にアプリの開発、販売、配布を許可しているライセンス契約は厳しい規制が設けられていることで有名。
 同社は公序良俗に反するアプリやコンテンツを排除することなどが目的としているが、米グーグルや米アドビシステムズなどは、競合の技術やコンテンツを排除する行為だとして非難していた。
 英フィナンシャル・タイムズは9日付の記事で、こうした企業の働きかけで米連邦取引委員会(FTC)が調査しており、アップルを提訴する準備をしていたと伝えている。
 9日にアップルが発表した改定事項は、ある一定の条件をクリアすれば開発者は自由に好みの開発ツールを利用できるというもの。またアプリ内広告についても制限を緩めており、これまでと180度違う方針に驚きの声が上がっていると米メディアが伝えている。
他社の開発ツールや広告を締め出し
 アップルは今年4月、アイフォーンなどのモバイル端末向けの基本ソフト(OS)「アイオーエス(iOS)」をリリースしたが、その際にアプリ開発を行うソフトウエアツールの利用に制限を設けた。
 そもそもアップルは同OSを、アドビの動画コンテンツ作成・再生技術「フラッシュ(Flash)」に対応させておらず、そのことも議論を呼んでいるのだが、この時アップルは、フラッシュコンテンツをアイフォーン向けに作り替えることができるアドビのソフトの使用を禁止した。
 さらにアップルは、同OS上で展開するアプリ内広告「アイアド(iAd)」についても制限を加えた。
 「モバイル広告を主要事業とする独立したプロバイダー以外は、ユーザー情報の利用を許可しない」とするもので、これは大手競合の子会社を市場から締め出す行為だと非難された。
アンドロイド端末の脅威増す
 前述のフィナンシャル・タイムズの記事によると、アップルは9日、グーグル傘下のモバイル広告会社アドモブに連絡をとり、規約を改定したことを伝えた。
 これを受けてグーグルは同日声明を発表、「アップルがアドモブなどの競合企業の参入を認めたことを歓迎する」とコメントしている。
 アドビも同日の遅い時間になって「開発者にとって素晴らしいニュースだ」というコメントを出した。
 アップルは同日、アプリ販売/配布サービス「アップ・ストア(App Store)」における審査基準を示すガイドラインも公開した。これまでアプリの公開申請を行っても、採用されなかったり、公開後に突如として削除されることがあった。
 アップルは個別対応しないという方針のため、その理由について明らかにされることはなく、その基準の不明瞭さに不満の声が上がっていた。
 今回の方針転換は、規制当局がアップルに厳しい目を向けたことに加え、グーグルのアンドロイド端末の脅威もあったのではないかと米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
 アップ・ストアで公開されているアプリの数は現在25万と圧倒的に多い。しかし、アンドロイドOS用アプリはこの半年で3万から8万へと急増しており、アップルは安閑としていられない状況だ。
 ハードウエアメーカーからまもなく続々登場するアンドロイドOS搭載タブレット端末もアップルの脅威になっているはずだと記事は伝えている。

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┐(゜Д゜;)┌ヤレヤレ新聞

ゲーム界“下克上” 交流型が勃興、王者・任天堂ピンチ!?

 携帯電話で仲間や見ず知らずの人と交流して遊べる「ソーシャルゲーム」が、勢力を急拡大している。無料を武器に、これまでゲームとは無縁だった層を取り込み、モバゲー、グリー、ミクシィの“御三家”の会員数は各2000万人前後を誇る。王者・任天堂などゲーム機メーカーにとっては、専用端末が要らない新興勢力の台頭は死活問題だ。ゲーム界で“下克上”が幕を開けた。
 「任天堂やソニーは、人間でいうと還暦を過ぎている。日本で過去30年間に生まれた企業が世界のリーダーに上り詰めたケースはまだないが、その歴史を変えていく」
 横浜市内で8月31日に開かれたゲーム開発者向けイベント「CEDEC(セデック)」。ソーシャルゲーム配信サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子社長は基調講演で、過激な挑戦状をたたき付けた。
 セデックは、家庭用ゲーム機向けソフトの開発者が多く集まるイベントだが、広い講演会場はほぼ満席となり、関心の高さをうかがわせた。
 ソーシャルゲームは、携帯電話を使い、会員同士がオンラインで対戦したり、共同作業をしたりして遊ぶ。基本的に利用は無料。サイト運営会社は、広告のほか、ゲーム内で使用するアイテムなどの販売で稼ぐビジネスモデルだ。
 釣りや宝探しといった操作が簡単なゲームが多く、マニア向けのイメージが強い既存の専用端末向けゲームを敬遠していた若い女性や中高年も、ついついはまってしまい、市場が急拡大している。
 ■市場規模1000億円
 モバゲーのほか、グリーが運営する「GREE」、ミクシィの「mixi」が業界トップスリー。
 市場調査会社の矢野経済研究所によると、国内市場は2009年度に08年度比8・5倍増の338億円に急増。11年度には1171億円に達し、大台を突破すると予想している。
 「米国でも人気となっており、世界的にもまだまだ伸びることは間違いない」と、野村総合研究所の山崎秀夫シニア研究員は将来性に太鼓判を押す。
 これまでゲーム機メーカーと一心同体だったソフト会社も、ソーシャルゲームになびき始めている。
 カプコンは8月10日から人気シリーズ「モンスターハンター」の新作をモバゲーで配信。17日間で利用会員が50万人を突破した。「ソーシャルゲームからは学ぶことが多い。配信を始めた後も利用者の反応を見て内容を変えていける。これまでの業界の常識を一変させる可能性がある」。カプコンの辻本春弘社長は、その可能性に大きな魅力を感じている。
 バンダイナムコゲームスも7月にDeNAと提携し、モバゲーに専用コーナーを開設。「パックマン」や「ゼビウス」などの人気ゲームを毎月1タイトル配信。近く看板キャラ「ガンダム」を起用したゲームも配信する。
 ■3Dで真っ向勝負
 「携帯ゲーム機がソーシャルゲームに飲み込まれることはない」。対する任天堂の岩田聡社長は、強気の姿勢を崩さない。だが、その足元はぐらついている。
 10年4〜6月期の決算は、252億円の最終赤字に転落した。急速な円高進行で705億円の為替差損を計上したことに加え、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の販売台数が09年のほぼ半分に激減したことが響いた。07年11月に7万3200円の高値を付けた株価も8月12日には一時、4分の1の2万1960円まで下落した。
 巻き返しの切り札と位置づけるのが、10年度中の発売を目指すDSの後継機「ニンテンドー3DS」だ。専用眼鏡をかけずに、裸眼で3次元(3D)ゲームが楽しめる。専用端末でなければ実現は不可能だ。
 「任天堂は運が良かったから結果が出たのではなく、そういうことが持続的に可能な組織。それを分かってもらえれば、先行きの懸念も払拭(ふっしょく)される」。岩田社長は6月の株主総会で、株価低迷に不満を示す株主にこう力説した。
 DSの「脳トレ」や体を動かして遊ぶゲーム機「Wii(ウィー)」で、ゲームユーザーのすそ野を広げてきた任天堂としては、そのお株をやすやすと奪われるわけにはいかない。
 ソーシャルゲームは任天堂を王座から引きずりおろすのか。「消費者の限られた時間を奪い合う」(野村総研の山崎氏)真っ向勝負が繰り広げられそうだ。

人気取りで滞った税財政改革 与謝野元財務相に聞く
ニッポンこの20年
 円高・株安の波にのまれ、先行きに不安が出てきた日本経済。弱さの裏には、長期デフレに対応できず、構造改革を先送りしてきた1990年代以降の政策迷走がある。「失われた20年」の間に政府や日銀で政策責任者を務めた人たちはどう振り返り、いまの経済をどうみるのか。3氏に聞いた。
 ――橋本内閣の官房副長官として、財政構造改革の旗振り役を担った。
 「梶山官房長官から『財政再建をやろう』と言われ、作戦を考えた。首相と蔵相の経験者を列挙し、全派閥を網羅した財政構造改革会議を開いた。公共事業費を7%削減し、財政構造改革法という法律にした。増税なしで財政再建をやる試みだった」
減税の効果薄く
 ――だが1997年暮れに経済が変調し、法律も凍結された。
 「97年4月に消費税率を5%に引き上げて特別減税をやめ、医療費も含めて9兆円の負担増といわれた。財政構造改革法も景気を悪くしたといわれるが、景気悪化は山一証券や北海道拓殖銀行の破綻から。90年に始まったバブルの始末が終わっていなかった」
 ――橋本龍太郎首相と次の小渕恵三首相は減税や景気対策に追われた。
 「不景気になっても財政再建しなきゃ。橋本さんは一時的な人気取りに走ったね。2兆円の特別減税なんて効きやしない。小渕さんの10兆円減税が今の財政悪化に一番効いている」
 ――当時は景気を支える必要があったのでは。
1997年4月消費税率5%に引き上げ。特別減税2兆円廃止1997年11月財政健全化の目標を掲げた財政構造改革法が成立1999年3月6兆円超の恒久的減税を含む減税関連法が成立
 「減税しても消費や設備投資には回らず、公共事業の乗数効果も落ちていた。日本の個人金融資産は1200兆円から1500兆円へと異常に増えた。貯蓄した方が安心ということと、有効なお金の使い道がないことの両方だ。投資して付加価値を生もうという分野がどんどんなくなった」
 ――税制では、94年の国民福祉税構想の頓挫から半年後、消費税率を2%引き上げる法律が通った。
 「首相の村山富市さんが大きな人で、社会党には峰崎直樹さん、新党さきがけにも菅直人さんとか、物事の分かる人がいた。大蔵省も根回ししたため、党内に慎重論はあまりなかった。減税と対だったし」
党派超え対処を
 ――その後、消費税には手を付けていない。
 「自民党が衆参両院で多数だった時期も着手できなかった。選挙がおっかない連中がたくさんいた。無理して小選挙区制を入れたことも問題。あらゆる政党が人気取りに走った」
 「2008年10月に麻生太郎首相は『3%の税率引き上げが必要だ』と言った。菅さんも言いかけたが、民主党もできていない。今後3年間は衆院選も参院選もない。こんな時は党派を超え、みんなで赤信号を渡らないといけない」
 ――どう説得するのか。
 「福祉制度は国民が助け合いでつくっている。財政も国がお金を配るのではなく、一方の国民の所得を他方に移す装置。今の世代からいただかないと、後の世代に送るだけ。なのに政治家が負担を問わない」
 「国家が破綻すれば、解雇や減給、増税として国民生活に響く。財政はパンク寸前で、3年持てばいい。誇大広告のようなマニフェスト(政権公約)を引っ込め、無駄の削減が終わらないと増税しないなんて考え方はやめてほしい」
 ――20年の総括から学ぶべきことは。
 「日本が金融や情報、製造業で、どんどん競争力を失った時代。中国の人民元は80年に今の11倍の価値があったが、実にうまく立ち回って切り下げた。日本はもたもたして、円がえらい不利な立場になった」
 「今もすべての会社の社長は成長しようという意欲を持っている。規制緩和や自由貿易協定で成長の意欲を妨げるものを取り除かないといけない。明治維新の時のように、追いつこうという動機が出てこないとだめ。日本人はよく勉強して創造性を高め、もう一度、一番を目指すべきだ」

米景気対策 速やかな実施で二番底を防げ(9月12日付・読売社説)
 11月の中間選挙を前にオバマ米大統領が追加景気対策を打ち出した。
 総額では3500億ドル(約29兆円)に上るが、財政悪化に配慮し、規模が小粒になった印象もある。
 景気をテコ入れして、雇用を拡大する狙いは妥当だが、どの程度の効果があるのか不透明だ。不十分であれば、対策の一層の上積みが求められよう。
 追加策は、道路や鉄道などのインフラ整備に、6年間で500億ドル(約4・2兆円)を投じるほか、企業の設備投資や研究開発を促す法人税減税が柱だ。年末に期限が切れる中間所得層向けの所得税減税も継続する。
 雇用対策などが争点の中間選挙が迫る中、大統領の支持率は急落し、与党・民主党が苦戦している。劣勢を挽回(ばんかい)したい危機感が、大統領に追加策を決断させた。
 今後の焦点は、政府と野党・共和党の調整だ。共和党は追加策に反対しており、関連法案を巡る議会の審議は難航しそうだ。
 政治的な駆け引きで、追加策がさらに圧縮されたり、実施が大幅に遅れたりすれば、景気浮揚効果が減殺されかねない。追加策を速やかに実施できるよう、大統領は指導力を発揮してほしい。
 米国経済は試練に直面している。大統領が昨年初めに決めた8000億ドル(約68兆円)の景気対策などで金融危機を克服し、米国経済はプラス成長に転じたが、最近は急減速しているからだ。
 今年4〜6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、年率換算で前期比1・6%増にとどまった。成長のエンジン役である個人消費の低迷が主因だ。
 失業率は9%台後半に高止まりし、雇用悪化が消費を冷やす悪循環に陥っている。景気の二番底も懸念される。
 米国経済の立て直しは、日本など世界経済の動向にとっても大きな課題である。
 難局を乗り切るには、追加金融緩和策に踏み切った連邦準備制度理事会(FRB)と政府の連携強化がますます重要になろう。
 米国経済の先行き不透明感から、為替市場ではドル売り圧力が根強い。1ドル=83円台に上昇した円相場が、一段と急騰する展開も警戒しなければならない。
 米当局は輸出増で景気を下支えする狙いから、輸出産業の競争力にプラスに働くドル安傾向を容認する姿勢もうかがえる。
 日本政府と日銀は、過度な円高の阻止へ、為替介入を含めた機動的な対応を取る必要がある。

神戸新聞社説
米同時テロ9年/過激思想生む土壌に目を 
 約3千人が死亡した米中枢同時テロから9年たった。テロの脅威は今も消えず、テロリストは世界各地に広がりつつある。悲しいが、それが現実だ。
 この1年、アフガニスタンやイラクでは駐留米兵らを狙った爆弾テロがやまず、過去最悪のペースで犠牲者が増える。米国内でもテロ未遂事件が相次いでいる。
 昨年12月にデトロイト上空で起きた旅客機爆破未遂事件、今年5月にニューヨーク・タイムズスクエアであった車爆弾未遂事件などである。いずれも発見が早く間一髪で防げたのが、せめてもの救いだ。
 旅客機事件の実行犯はナイジェリア人で、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者のルーツがあるイエメンでテロの指令を受けていた。ニューヨークの事件の犯人はパキスタン系米国人で、母国のモスク(礼拝所)でイスラム過激派から洗脳を受けたとされる。
 いずれも、恵まれた家庭環境で育ったエリート青年である。それが、いつの間にか、米国など「富の象徴」を狙うテロリストになっていた。
 最近はこうしたエリート層のテロリストが目立つ。その一方、社会の片隅に置かれた貧しい農民や失業者らが洗脳され、過激派に変わっていくケースが多い。
 そのような土壌は今や、イエメン、ナイジェリア、ソマリアなど中東やアフリカ諸国にまで及び、アルカイダが影響力を強めているといわれる。
 不安定な国情に乗じてテロ組織が入り込み、足場を固めていく構図である。それを防ぐには、国際社会のバックアップが欠かせない。経済や社会基盤、雇用など、あらゆるアプローチでの支援が大切だ。
 アフガンやイラクにしろ、過激思想に染まる貧困層に目を向け、対処することで、テロの芽を摘み取る可能性は大きい。
 オバマ大統領もアルカイダ解体には「軍事力だけでなく、国際協調や米国的価値観の影響力など総力結集が必要」と述べており、その言葉を思い返してほしい。
 日本はアフガンに5年間で約4350億円規模の支援を行う方針だ。テロ対策に加え、タリバンとの和解・再統合のための基金が含まれている。道のりは険しいが、地道な努力を続けてもらいたい。
 ましてや、「9・11」の日にイスラム教の聖典コーランを焼却するといった話などは言語道断だ。新たな宗教対立を生む、そんな無分別な行為を許してはならない。

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(#゜Д゜)/英字新聞

Govt growth panel must draw on private expertise

The vast wisdom accumulated by private-sector experts should be fully utilized to help restore the growth potential of the Japanese economy.
On Thursday, a key government panel on new growth strategies held its inaugural meeting. During the meeting, Prime Minister Naoto Kan instructed Cabinet members to study ways to realize his administration's new growth strategy.
One issue on the table is a cut in the effective rate of corporate taxation--the ratio of the corporate sector's national and local tax payments to its taxable income. This nation's effective corporate tax rate is much higher than those in many other countries.
The prime minister also told his Cabinet to consider tax reductions aimed at helping create more corporate jobs.
Chaired by the prime minister, the growth strategy council includes Cabinet ministers involved with the economy and top academics and experts, as well as the Bank of Japan governor and the chiefs of the nation's three main business organizations. The blue-ribbon panel will spearhead government efforts to devise and implement specific policies in line with the growth strategy adopted in June.
Go beyond growth strategy
The council--a mix of talented figures from various sectors--should not be limited just to addressing topics related to the growth strategy.
The defunct Council on Economic and Fiscal Policy may be illuminating in this respect. This panel took the lead in crafting and implementing government polices under the then ruling coalition of the Liberal Democratic Party and New Komeito.
The growth strategy council needs to serve as a forum for discussions on a wide range of issues, including the urgent matter of how to rectify the recent upsurge in the value of the yen. Other topics include such fiscal and financial policies as medium- and long-term reform of the fiscal and social security systems.
The government's new growth strategy seeks a swift resolution to the ongoing deflationary crisis while also ensuring that the nation's average annual growth rate in the next decade reaches a hefty 3 percent in nominal terms and 2 percent in real terms.
The Kan administration also has said it will strive to generate new demand worth more than 120 trillion yen and create about 5 million jobs through government support for environmental protection, health care and other growth fields, combined with efforts to encourage investment in other Asian markets.
High hurdles must be cleared to achieve these targets. The growth strategy council will work to smooth differences among the various policies formulated by different ministries, while also issuing instructions to each office concerning specific measures to be implemented.
We hope the new panel will work to end the bureaucratic turf battle among government offices seeking greater authority, and remedy the lack of coordination among them in implementing government policies. These hurdles only serve to undercut workable policies. Also, the respective roles of the growth strategy panel and the National Policy Unit must be clearly defined.
The important thing is to marshal conflicting positions among the ministries, and facilitate a consensus on each divisive issue.
Lend ear to business world
Divided opinions can be seen, for example, on the issue of lowering the corporate tax rate. The Economy, Trade and Industry Ministry and the Finance Ministry are sharply divided over this matter--the former wants to reduce the rate, but the latter fears doing so could lessen tax revenue. Kan will be tested as to whether his administration can lead the way to reducing the tax rate as soon as possible.
Indications are the growth strategy panel will make its presence strongly felt as a vehicle for reflecting the opinions of the business community in government policy.
The government of former Prime Minister Yukio Hatoyama alienated itself from financial circles, hammering out various policies that could dampen the economy. The economy is still suffering from the aftereffects of the unsatisfactory relationship between the Hatoyama administration and the business community.
The Kan administration must listen to financial circles' and experts' opinions about the debatable policies adopted by his predecessor, including a ban on temporary workers being dispatched to manufacturing companies and a self-imposed goal for a large cut in greenhouse gas emissions. If necessary, the government must reconsider such policies.
The market is experiencing a rapid rise in the yen's value and a sharp fall in stock prices. There has been no government forum that included both the prime minister and the central bank governor, because of the Hatoyama administration's decision to abolish the Council on Economic and Fiscal Policy.
We hope the launch of the growth strategy council will smooth policy coordination between the government and the central bank.

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(〜゜Д゜)〜♪新聞

アップルがついにSNSへ進出!新生アップルTVとあわせて描く家庭のリビングルーム支配の構図
 アップルがSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)へ進出した。
 サンフランシスコのアップル・イベントで明らかにされた、同社のSNS「Ping(ピング)」は、今回の発表の中でも意表をついたものだった。ピングは、アップルCEOの言葉を借りれば、「フェイスブックとツイッターにiTunesを掛け合わせたようなもの」。
 iTunesはアップルの音楽を中心としたマルチメディアコンテンツのオーガナイザー兼プレーヤー兼ストアの入り口で、ピングは音楽を核としたSNSとなる。これを通じて、まだ知らない曲のディスカバリー(発見)に役立てようとアップルは売り込んでいるのだ。
 ピングは、他人が買った楽曲やコメントを見ることができるサイトで、フェイスブックのようにクローズにもでき、ツイッターのようにオープンにもできる。仲間内で、どんな曲をダウンロードしたといったようなアップデートがわかるようにできる一方で、誰にフォローされたり、誰をフォローしたりも自由という設定もできる。
 直接には相手を知らないが、音楽の趣味に一家言ある人の購買歴などをフォローするのは面白いだろう。ミュージシャンもここにコンサートやアルバムの新情報を掲載して、プロモーションに役立てることもできるし、ファンはミュージシャンのお気に入りの音楽や、日々のつぶやきを知ることもできるという、うれしいサイトだ。
 だが、アップルにとって、音楽のSNSは遅すぎた進出とも言える。iTunesストアの出現は音楽業界を不意打ちしたが、2003年の開始から7年がたった現在、すでにデジタル音楽売り上げの80%を担う大店舗に拡大した。アップルの発表によると、iTunesのユーザー数は1億6000万人。すでに音楽好きが大勢たむろしているのだ。もっと以前にSNSは可能だったはずだ。だが、その潜在力のおかげだろう。ピングの発表後たった48時間で、登録者が何と100万人を超えたという。
ピングの本質はiTunesストアの
売り上げに貢献するサイト
 さて、このピングでアップルは何を狙っているのか。
 ユーザーの間では、すでにピングの不具合がいくつか指摘されている。ひとつは、スパムの洪水にさらされていること。コメントの書き込みになりすまして、ユーザーを別のサイトへ誘おうとするスパマーが一気に押し寄せているのだ。アップルがスパムのスクリーニングすら設置していないことに、多くの関係者が首を傾げている。
 また、お勧めの曲として出てくるのは、実のある推薦ものではなく、「売らんかな」的なプロモーションであるという点も、不人気を呼びそうな欠点だ。当初可能とされていたフェイスブックからのアクセスも、フェイスブックとの話し合いがつかず、スタート直前に取りやめとなった。
 さらに、いつものアップルらしく、ユーザーの写真に検閲をかけているという点も、筋金入りの音楽ファンにとっては疑問点だろう。ヌード写真などはカットされるらしい。また、アップルはピングのプロモーション用に、数人のミュージシャンのアカウント開設をお膳立てしているのだが、その中でレディー・ガガのページから、同性愛関連のコメントが削除されていることも明らかになっている。
 ピングはしたがって、完全に自由なSNSというよりは、アップルのコントロールのもとにお行儀よくふるまい、iTunesストアの売り上げに貢献するサイトという方が合っているだろう。
新生アップルTVも発表
目指すはデジタル・リビングルーム
 だが、もうひとつポイントがある。
 アップルは、昨年末Lala.com(ララ)という音楽サイトを買収した。ララは、オンラインの音楽ストアで、CDをダウンロードするのは89セント、ストリーミングで聞くのは1曲あたり10セントという激安価格で、一部のユーザーの人気を得ていた。
 だが、アップルは今年5月になってララのサービスを閉鎖。今回のピングにはララの技術の一部が踏襲されていると見られるが、興味深いのは、先週のイベントでアップルが発表したもうひとつのアイテム、新生アップルTVである。
 アップルTVは何度かのスペック変更を重ねてきたが、今回は価格を229ドルから99ドルまで激しく下げて、映画やテレビ番組などをテレビ画面にストリーミングすることに重きを置いた、簡易な製品として再出発している。
 新生アップルTVはアップルのデジタル・リビングルームへの本格的な出直しの一歩と考えられるが、これにララの音楽ストリーミング技術、ピングのSNS機能が加われば、アップルの描く次の絵が見えてくる。つまりは、リビングルームに居ながらにして、映画もテレビ番組も音楽もストリーミングし、そのまわりにSNSがあるという構図だ。
 音楽での強みにSNSの賑わいを加え、それをそのままリビングルームに持ち込んで、どこにも先駆けてデジタル・リビングルームの先頭に立とうとしているというシナリオが見えるのだ。
 折しも、グーグルは今年中にストリーミング音楽のサービスを始める予定だ。こちらはまさにグーグル流で、購入した楽曲はクラウド上のロッカーに貯め、それをアンドロイド携帯で聞くというもの。音楽業界は、アップルに牛耳られてきたウサを晴らすかのように、グーグルの進出を歓迎しているという。
 アップルがこのグーグルの動きにあらゆる手で防衛を試みているとしてもおかしくない。アップルにとってSNSはただのSNSではない。ライバル各社は、そう肝に銘じるべきだろう。

海外就労「関心なし」77%…内閣府調査
 海外で働くことに関心がある日本人は2割にとどまり、20歳代の若者でも4割に過ぎないことが、内閣府の世論調査で分かった。
 政府が新成長戦略で「世界で活躍する人材育成」を目標の一つに掲げたことを受け、経済産業省が内閣府に調査を依頼したもので、7月15〜25日、全国の20歳以上の3000人を対象に行い、1913人(63・8%)から回答を得た。
 それによると、海外での就労について「関心がある」と「どちらかといえば関心がある」としたのは計22・0%。20歳代だけで見ると40・0%だった。逆に「関心がない」「どちらかといえば関心がない」は計77・4%で、年齢別に見ると、20歳代で58・8%、30歳代で66・0%、40歳代で79・4%と、年齢を重ねるごとに関心が薄れていく様子が浮き彫りになった。

世界経済「一時的に減速」…IMFが見通し
 【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)は10日、世界経済の見通しと政策課題について報告書を公表し、「景気回復の下ぶれリスクは強まっている」との見通しを示した。
 多くの先進国は政府債務が増大しており、脆弱(ぜいじゃく)な金融部門を通じて実体経済に悪影響を及ぼす恐れがあると指摘している。
 同報告書は今月4、5日に韓国で開かれた、主要20か国・地域(G20)首脳会合に向けた実務者協議の討議資料として提出された。
 景気見通しについては、「2010年後半から11年前半にかけて一時的に減速するだろう」との見方を示した。政策課題としては、持続可能な経済成長に向けて、11年から財政再建に取り組む必要性を強調している。

ヤマダ電機が中古住宅参入、オール電化に改装
 家電量販最大手のヤマダ電機は11日、中古住宅事業に来年から本格参入する方針を明らかにした。
 仕入れた中古住宅を、給湯やコンロ、暖房などをすべて電気でまかなうオール電化にリフォームして、割安な価格で提供する。
 家電量販大手が中古住宅市場に本格参入するのは初めてで、市場活性化にもつながりそうだ。
 オール電化住宅は、光熱費の引き下げ効果が見込めるうえ、火を使わないという安心感から、高齢者や子どもがいる世帯を中心に人気がある。東京電力のサービス区域内では毎年10%以上も増加している。
 ヤマダは、仕入れた中古住宅に、IHクッキングヒーターを設置し、最新の給湯システムや防犯キーシステムなども導入する。オール電化にするための費用は100万円弱かかるとされるが、ヤマダはほとんど上乗せせずに販売する。

小泉改革 大胆さ、むしろ足りず 竹中平蔵・慶大教授
 ――20年に及ぶ長期停滞をどうみるか。
 「単なる20年ではない。3つの時期に分けられると思う。バブル崩壊後の問題処理にもたついた『失われた12年』。小泉政権の下で改革に取り組んだ『下げ止まった5年』。そして改革が後戻りしつつある直近の『最も失われた3年』だ」
焦点は不良債権
 ――「小泉改革」とは何だったのか。
 「日本経済が追いつめられた状況で危機感を持ち、当たり前の課題に取り組んだ。何よりも差し迫った問題は、銀行が抱え込んだ不良債権の抜本処理だった。規制緩和も目指したが、抵抗が根強く、率直に言って大きな成果が上がったとはいえない」
 「最大の功績は日本経済の衰退に歯止めがかかったことだ。2003〜07年の実質成長率は年平均2%強で、7割が内需だ。雇用も100万人増えた。基礎的財政収支の赤字も28兆円から6兆円に、22兆円も改善した。22兆円は消費税に換算して9%に相当する」
 ――直近の政策に対する評価は厳しい。
2002年10月政府が不良債権処理の加速を目的にした「金融再生プログラム」を発表2005年10月郵政民営化法が成立2006年7月社会保障費の自然増を毎年度2200億円ずつ圧縮する目標を盛り込んだ「骨太の方針2006」を閣議決定
 「危機を脱すると、コンプリーセンシー(慢心)が広がってきた。リーマン・ショックが襲い、司令塔なきバラマキが実施された。自民党の麻生政権も民主党の鳩山政権も、経済運営はそっくり。その結果が現在の深刻な財政危機だ」
格差拡大は誤り
 ――小泉改革は格差を拡大したとの批判も強い。
 「所得配分のばらつきを示すジニ係数が小泉政権時代に拡大したといった批判は事実認識が誤っている。ジニ係数が拡大していたのは、むしろ経済が停滞していた小泉政権以前だ。社会保障を切り捨てたという声もあるが、小泉政権は本来であれば5兆円増えるところを4兆円に抑えただけ。批判者が指摘するほど、大胆な改革は実現できなかったと言いたい」
 ――年金など社会保障の負担増は難問だ。
 「本来、年金は働けなくなった高齢者を支える仕組みだ。生きている人に生命保険が出ないのと同様に、元気で働いている人、なかでも高額所得者には年金の支払いを見送るなど、制度の基本に立ち返った改革を実行すべきだろう。受給年齢の段階的な引き上げも必要になる」
 ――経済が成長しないと改革も難しいのでは。
 「名目成長率は経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均で4.5%程度だが、日本は1%程度と著しく低い。これは日本経済がデフレ均衡に陥っているからだ。06〜07年に日本経済は回復軌道に乗り、デフレから脱却しかけたのに、日銀が金融引き締めに転じて好機を逸した」
 ――どんな経済運営が必要になるか。
 「政府は需給ギャップを埋めるため、1回限りの財政支出を実行すべきだ。例えば羽田空港の整備、学校や病院の耐震化など、必要性がはっきりしているインフラ(社会資本)の整備が考えられる。日銀も通貨供給量(M2+CD)について5〜6%の伸びを確保することが大切だ」
 ――民主党政権には出口がないのか。
 「現在の路線を転換すればいい。フランスのミッテラン政権が参考になる。社会党政権だったため、当初は国有化を唱えていたが、のちに路線を大胆に切り替えた。この転換が政権の浮揚に役立った。民主党政権も先例を生かし、機動的に動いてほしい」
(聞き手は編集委員 滝田洋一)
 たけなか・へいぞう 2001年、慶大教授から民間人として小泉内閣に入閣し、改革を支えるブレーン、政策の推進役として活躍。02年に金融担当相に就任し、「1丁目1番地の課題」として不良債権問題に対応した。
 厳格な資産査定は金融界の猛反発を買ったが、不良債権を半減させる目標を達成。「金融不安を克服し、日本経済を成長軌道に戻した」ことを小泉改革の最大の成果と自己評価する。その後の麻生政権や現在の民主党政権の政策に対して「改革後退」を厳しく批判する。

【産経主張】代表選14日投票 国家の危機考えた選択を 信なくば政治は成り立たず

 14日に投開票される民主党代表選で所属国会議員411人には、国家の危機を乗り越えるために、菅直人首相と小沢一郎前幹事長のどちらがふさわしいかを熟考し、票を投じてもらいたい。その選択に日本の将来がかかっている。
 参院選で大敗し、国民の信を失った首相と、「刑事被告人」になりうる前幹事長のいずれかを選ぶしかないのは、日本の「不幸」といえる。政権発足以来、迷走を続け、現在も党を二分する権力闘争を繰り広げている民主党に、国民はあきれ果てている。
 ◆同盟の抑止力に違い
 ただ、対立軸は少しずつ見えてきた。ばらまき政策の修正に柔軟で財政再建を志向する菅氏と、ばらまきを継続し消費税増税に否定的な小沢氏との違いはその一例だ。より現実的な方策で、国益や国民の利益を守る指導者を見極めることが求められる。
 今、日本が想定していなかった危機が現実のものになっている。中国が力を背景に日本を威嚇し、勢力圏を拡大する構えをみせていることだ。尖閣諸島沖合の日本領海を侵犯した中国漁船の船長を海上保安庁が逮捕した事件で、中国は漁業監視船を派遣した。農業省所属の監視船は4000トン前後の退役艦を改造しているものもあり、インドネシアでは今夏、威嚇発砲をしたと伝えられる。
 監視船はその後、尖閣海域を離れたようだが、もしも日本領海に居座った場合、巡視船は退去を求める対応しか取れない。自衛隊にしても、領土や領海を不法に侵害する行為を排除する領域警備規定を付与されていない。日本は自国の守りすら不十分なのだ。
 11日には沖縄沖で、海保の測量船が中国の海洋調査船から活動中止を求められた。
 結果として、日本の平和と安全は日米同盟に基づく抑止力に、その成否がかかっている。
 こうした外交、安全保障政策が代表選でほとんど論じられていないのは残念だが、菅氏は「米海兵隊は抑止力として必要」と述べた。小沢氏は事件の発生前に「(尖閣諸島は)歴史上、中国の領土になったことは一度もない」と語ったが、海兵隊の実戦部隊は不要との見解を示している。
 日米同盟の空洞化が中国の挑発を呼び込んでいるだけに、両氏とも米軍普天間飛行場移設問題の解決策を具体的に語るべきだ。
 10日に開かれた民主党有志議員主催の討論会は、両候補の政策論議を投票の判断材料とする趣旨だったが、あらかじめ「政治とカネ」は議題から外したという。自浄能力の欠如が、国民の目にどう映っているかの自覚に欠けると言わざるを得ない。
 小沢氏は首相に就任した場合、東京第5検察審査会から2度目の「起訴相当」議決が出されても、起訴に同意する考えを示している。だが、それがどのような状況を引き起こすかを、改めて想起してほしい。法廷での決着がつくまで、違法行為の疑いをかけられた指導者をいただく日本は、海外にどう映るのか。そんな指導者が痛みを伴う政策を訴えても、国民は聞く耳をもたないだろう。
 来年の統一地方選や今後の国政選挙を、小沢氏の下で戦うことになる状況も考えておくべきだ。
 ◆不安は独裁的な傾向
 さらに見逃せないのは、小沢氏の強いリーダーシップが独裁的な傾向を併せ持つことだ。小沢氏は昨年暮れ、天皇陛下と習近平中国国家副主席の特例会見を強引に実現させた。「陛下にお伺いすれば喜んでやってくださると思う」と、天皇のご意思を勝手に忖度(そんたく)し、1カ月前までに申請が必要なルールを無視したことを正当化する不見識な発言もあった。
 一方、菅氏は「全員参加の議論」など融和的な政権運営を掲げるが、指導力が問われている。
 参院選で打ち出した消費税増税がトーンダウンしたように、発言のブレが最高指導者としての資質を疑わせている。代表選序盤で「カネにまみれた政治文化を変える」と小沢氏を真っ向から批判しながら、やがて「小沢氏と手を握って皆さんの期待に応える」と重用する考えを示した。幹事長辞職でけじめがついたとも語っており、小沢氏にこれ以上説明を求める意欲は薄いようだ。
 首相の資格と資質が問われる異例の選挙だが、いずれが勝利してもできるだけ早期に、国民の信を問うべきである。

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ゲーム開発者をめざす若者へのメッセージ
 日本最大のゲーム開発者向け会議「CEDEC(CESA開発者会議)」が8月31日から3日間、横浜パシフィコで開催された。参加人数は毎年増えており、今年は昨年より500人以上多い2500人超が参加した。
 筆者は3日間、「学生版CEDEC ゲームのお仕事 業界研究フェア」のコーディネートを担当した。これは経済産業省の支援事業で、ゲーム業界に進みたいと思っている学生などに向けたセミナーだ。ゲーム業界の最前線にいる開発者を講師に招き、3日間15コマの講演でこれまでのキャリアを語ってもらった。
 初日は300人を超える学生が詰めかけ、会場が一杯になった。関東だけでなく、北海道、名古屋、大阪、福岡など、全国から訪れた学生も多い。一方、学校の行事としてお義理でやって来る学生も少なくなく、3日目には100人ほどに減った。最後まで残ったのは自発的に参加した熱意ある学生たちで、セミナーで聴いた多く情報を咀嚼(そしゃく)しながら、自分が進むべき道を模索しているようだった。
 講師の開発者には、「これまで開発者としてどのように生きてきたか」を語ってほしいと全員に頼んでいた。ゲーム開発の現場で使われる技術は数年単位で陳腐化してしまう。そのため、技術的なことをいくら伝えても、人間としてのキャリアを築くうえで意味を成さないと考えたからだ。それぞれの開発者の「人生」を語ってもらうことで、そこに通底するものを感じとってほしいと考えた。
 狙いは成功したと思っている。多くの開発者から共通するメッセージが語られていたからだ。
高校時代にはまった土田氏
 講演者の一人、スクウェア・エニックス(スクエニ)で「ファイナルファンタジー」シリーズの音響システムなどの責任者を務める土田善紀氏は、自らの型破りなキャリアを語った。
 土田氏は高校入学時に買ってもらったパソコンに熱中したという。手に入れたゲームをひたすら遊び倒し、それを改造するといったことでプログラムを独学で勉強し、高校3年間を過ごした。有名高校に進学しながらも勉強はまったくせず、3年生の時の偏差値は40台。親に大学に行くよう迫られて無理矢理受験したが、当然のように全滅だった。
 高校卒業後は予備校に入ったが、「ばからしい」と3日でやめて、ソフト会社に就職したという。時はバブル期でプログラマーであればいくらでも仕事があった。下水道の管理ソフトからDTPソフトまで、ビジネス用のソフトの開発をあれこれやった。親は予備校に通っていると思っているので、学校に行く振りをしながら、途中のトイレで背広に着替えて通勤するといったこともあったそうだ。
 そして数年後に独立し、青年社長となった。ところが、バブル崩壊で仕事がなくなり、お金に困って一時は新聞配達員までやったという。それで、「そもそも自分が何をしたかったのか」と考えて、「ゲームを作りたかったのだ」ということを思い出し、スクエニを受けて入社した。
 当時は「プレイステーション」が登場し、3次元グラフィックスをはじめ新たな技術が求められた時代だった。土田氏はビジネス用ソフトを開発した経験を生かしながら、新しい技術を学んで適応していったという。現在も第一線の職種を任され、スタープログラマーの一人として働き続けている。
宮川氏が独立した理由
 もう一人、現在はアップルの「iPhone」向けゲームの開発会社ゼベットの社長で、人気ソフト「ポケットベガス」を開発した宮川義之氏のキャリアも変わっている。
 やはり高校時代、ゲームしたさに1年間必死でアルバイトをして自分でパソコンを買ったという。当時は、国産パソコンの全盛期。17歳の宮川氏はゲームセンターで出会ったゲーム好きのコミュニティーに入り浸るようになった。このコミュニティーにはプロの開発者もいて、「ゲームセンターにあるゲームぐらいは一晩で作ってやる」といったハッカー的な雰囲気があったという。
 宮川氏は、彼らのやることを見たり参考書籍を紹介してもらったりしながら、ゲームプログラミングを学んだ。初めて開発したのは、大好きだった「ボンバーマン」(ハドソン)を真似たゲームで、プロの助言をもらいながら試行錯誤を重ねて完成させていった。
 こうしていくつかのゲームを作った後、知人を通じてスクエニに持ち込むと、「おもしろいじゃん」とスタッフが盛り上がり、すぐに採用が決まった。当時は入社倍率が数百倍という難関であることを後から知ったが、「ゲームを見せてあれほど盛り上がってもらえたのだから、採用されたのも不思議ではない」と思っていたという。
 宮川氏は「聖剣伝説」や「ファイナルファンタジー」シリーズなど、スクエニの数々の看板タイトルを手がけてきた。しかし、家庭用ゲーム機向けゲームのプロジェクトが年々巨大化していくことに疑問を感じ、大手ゲーム会社のポストをなげうって2年前にベンチャーを興した。
 宮川氏が感じたのは、iPhone向けアプリのように個人が開発したソフトを全世界にリリースできる時代に、1タイトルに3年もの開発期間をかけてソフトを開発していては取り残されるのではないかという焦りだったという。全体を見渡すのが難しい巨大プロジェクトではなく、小さなプロジェクトでもいいから全部をコントロールしたいという思いもあった。
 この2年間は、開発したソフトできちんと利益を出すことが課題で、成功が難しいといわれるiPhone市場で、成果を出しつつある。宮川氏は、「17歳の頃も20年後の今もやっていることは変わらない」という。今は開発環境を手に入れるために、1年もアルバイトをする必要はなく「本当に恵まれている」という。ただ、開発者志望の多くの人が、それを意識していない、行動しないというだけで。
努力を開花させる「1万時間の法則」
 マルコム・グラッドウェルの「天才!成功する人々の法則」(講談社)に、「生まれつきの天才は存在するか?」を調べた有名な研究が紹介されている。心理学者のK・アンダース・エリクソンが1990年代初頭に実施した実験で、音楽アカデミーで学ぶ学生を三つのグループに分けて違いを調べた。
 結果は、持って生まれた才能以上に「訓練の役割が大きい」というもので、どの学生も練習を始めたのは5歳ごろと同じだが、練習時間に大きな差があることがわかった。世界的なソリストになれる可能性を持つ学生グループの練習時間は20歳のころまでに1万時間に達しており、練習時間が少なくとも済む「天才」は発見できなかったという。
 この研究を追加で調べる形で、神経学者のダニエル・レヴィンティンは「1万時間の法則」を発見している。作曲家、バスケットボール選手、小説家、アイススケート選手、ピアニスト、チェスの名人など、どの分野でもこの数字が現れるという。1万時間を超えれば誰でも大きな成果を得ることができるわけではないが、結局、プロになれるかどうかは、訓練を積むことの一点にかかっているのだ。
実践の場はたくさんある
 先に紹介した二人にも、「1万時間の法則」はあてはまりそうだ。企業に入ってから育ててもらおうといった考えではなく、自分の力でどこにいっても通用する人間に育っている。
 重要なのは、彼らのケースが珍しくはないことだ。若いころからゲームを作るのが趣味で、いろいろな形で続けた延長に今があるというパターンが、第一線の開発者には多い。
 筆者は講演の中で、「開発者になりたいのであれば、今すぐ作れ」と強調した。作るというプロセスを繰り返し、イノベーションを身体で体験することなしに、成長の土台は築けない。今は、無料同然でゲーム開発ツールを手に入れることができる。作品を公開してフィードバックを得ることも、「ニコニコ動画」などのサイトから「コミックマーケット」といったリアルな販売場所までたくさんある。時代とともに技術は変わるが、「作って、評価を受けて、また、作り直す」という実践を通じて能力を高めるサイクルは変わることがない。
 学生たちはそのメッセージをきちんと受け取り、たった3日間だが成長して帰って行ったようだ。彼らの熱意を受け止めることができれば、日本のゲーム業界もまだまだ捨てたモノではないだろうと感じた。

「アンドロイド」2位浮上へ 10年の携帯向けOS市場見通し
 2010年の携帯電話向け基本ソフト(OS)の世界市場で、米インターネット検索大手グーグルの「アンドロイド」が大幅にシェアを伸ばし、2位に浮上するとの試算を米調査会社ガートナーが10日まとめた。
 ガートナーはグーグルの昨年の具体的な順位を公表していないが、上位4位には入っておらず、幅広いメーカーによる採用が拡大しているアンドロイドが躍進する。
 アンドロイドは前年の約7倍の4746万本を出荷し、シェアが17・7%に達する見通し。フィンランドのノキア系の「シンビアン」は33%増の1億766万本を出荷。シェアは前年から6ポイント以上減らし40・1%となるがトップを守る。

インド薄型テレビ市場、ソニーが韓国勢抜き首位 4〜6月シェア、広告戦略奏功
今年4〜6月、インドの薄型テレビ市場で優位を占めていた 韓国企業を抜き、ソニーが出荷台数でシェア首位に躍り出た 今年は旧英領の国々で開くスポーツの国際大会があり、インド でテレビ需要の急増が見込まれる中、画像の鮮明さなどを強調 する大規模な宣伝広告戦略を展開したことが四半期での首位奪 取につながったもようだ 米調査会社ディスプレイサーチが統計をまとめた。各社の シェアはソニー27%、サムスン電子23%、LG電子21%。イ ンドで主流のブラウン管テレビでは韓国勢が強さを発揮してい るが、薄型市場ではソニーも加わり、サムスン、LGの韓国2 社とシェア争いを演じていた。ただ、3社の差はわずかで順位 も常に目まぐるしく変動。2009年はサムスン、今年1〜3月 期はLGが首位だった。

終身保険、低金利の逆風 高い予定利率を維持できず 住生・あいおい来月販売休止
 契約してから一定期間後に解約すると元本以上のお金が受け取れる終身保険の販売を休 止したり、 利回り を下げたりする動きが生命保険会社の間で広がってきた。 長期金利 の低 下で商品の採算が悪化しているためだ。預金に比べて利回りが高く、貯蓄目的の商品とし て人気を集めてきたが、販売の相次ぐ見直しで個人の資金の運用手段が狭まりそうだ 住友生命保険は10月から、銀行経由の主力商品である終身 保険の販売を当面、見合わせる。同社は金融機関335社と販売 提携し、生保の銀行 窓販 としては最も規模の大きい商品に育て てきた。4〜8月の5カ月間での販売額は約8500億円に上る だけに、販売休止は顧客や銀行に大きな影響を与えそうだ 東京海上日動あんしん生命保険は11月、「長割り終身」と 呼ばれる終身保険の保険料を上げて、実質利回りを引き下げ る。 例えば40歳の男性が20年間、月払いで保険料を支払う場 合、20年後に受け取れる解約返戻金は従来、元本を8.8%上 回って
いた
が、見直し後は6.1%に下がる あいおい生命保険も10月から一部の終身保険の
販売を休止。富士生命保険は7月に一部 商品の販売をすでに中止した 終身保険は加入から一定期間が経過して解約すると払い込んだ保険料を超えるお金(解 約返戻金)が受け取れる。 予定利率(契約者に約束する利回り)は年1.4〜1.7%程度と銀 行の定期預金などより高い 生命保険協会によると、今年4〜6月期の終身保険の販売件数は業界全体で約75万件 前年同期に比べ4割増えた ところが、生保が資金を主に運用する 国債 の利回りが低下。長期金利の指標となる新発 10年物国債の利回りは8月に7年ぶり低水準となる0.895%まで下がった。このまま終身保 険を売り続けては採算がとれなくなる恐れが出てきたため、販売を見直さざるを得なく なった 終身保険は中高年層が老後資金の運用目的で加入したり、30代の夫婦が子どもの学費を ためる目的で加入したりする例が多い。すでに契約している人には影響はないが、これか ら加入することを考えている人は再検討を迫られる 銀行の窓口で販売する生保の商品では主に株式で運\xCD
僂\xB9
る変額年金保険が人気だった ところが株価の
低迷で売れ行きが落ち、今では終身保険が主力商品となっている。これも 販売にブレーキがかかれば生保や銀行などにとっても痛手。年金保険や医療保険など、ほ かの商品にシフトせざるを得なくなりそうだ。

IMF「世界経済下振れリスク 2010年後半から減速も
 国際通貨基金( IMF)は10日、今月4〜5日に 韓国・光州で開いた20カ国(G20)財務相・ 中央銀行 総裁代理会合に提出した 討議資料を公表した。世界経済見通しについて「2010年後半から11年前半にか けて一時的に減速するだろう」と指摘。景気回復の「下振れリスクが強まっ た」と警告した。景気情勢が一段と悪化した場合は、金融政策で対応すべきだ との認識も示した IMFは最近の世界経済について「金融部門の回復が妨げら れているにもかかわらず、景気は前進した」と評価。ただ先進 国は「雇用と家計支出が停滞しており、景気回復は弱いまま だ」と分析した 新興国は先進国に比べて力強い回復を維持しているが、これ までより成長が緩やかになるとの見通しも示した 今回の報告で世界経済の下振れリスクに言及したのは、先進 国におけるソブリンリスク(政府債務の信認危機)と金融部門 の脆弱(ぜいじゃく)性が理由と説明。G20のうち主に先進 国が抱える問題を指摘した 政策対応につい
ては
「経済活動が現在の予測よりやや弱まった
としても、11 年から財政再建に向けた取り組みを始める必要がある」と強調。景気が予想以 上に悪化した場合には、発動余地は小さいながらも「金融政策が(景気)防衛 の第一線になるべきだ」との考えを表明した。

はてな、京都オフィスを増床 スタッフ増強
 はてなは京都本社のオフィスを現在の3倍に増床。スタッフも増員する 2010年09月10日 21時15分 更新 はてなは9月10日、27日から京都本社(京都市中京区)のオフィスを拡大 し、現在の3倍に増床すると発表した。スタッフも増員する 既存のサービス開発部とマーケティング部に加え、サポート、インフラ、ミ ドルウェアの各部門を新設して増員。さらなる事業の拡大を目指す。営業拠点 の東京オフィス、シリコンバレーの子会社は存続する はてなの現在スタッフ数は76人。うち社員が39人(京都26人、東京13人) アルバイトが37人(京都25人、東京12人) 京都オフィスはこれまでも、Webエンジニアやベンチャービジネスに興味を 持つ学生が出入りする拠点として機能してきたという。今後は関西圏の学生や エンジニア向けに、Web関連のイベントや勉強会をオフィスで開催する 近藤淳也社長は「2008年に創業の地・京都へ戻って2年あまりが経った。急 速
に組
織が成長し、自分たちなりのサービス開発体制も整ってきた。各部署を 引き続き充実させ、京都から日本、そして世界へ向け
たサービスの提供をいっ そう目指していく」としている。

アップル、受信悪化対応策縮小へ
 米電子機器大手アップルは10日、携帯電話「iPhone(アイフォーン)4」の受信感度が悪化する問題で、購入者にケースを無償提供する対応策を9月末で縮小する方針を明らかにした。
 アップルは受信感度悪化の影響が「当初見込んでいたよりもかなり小さかった」とした上で「ケースを必要とする少数のユーザーには無償提供を継続する」とした。
 9月末までにiPhone4を購入したユーザーは専用ソフトにより比較的簡単にケースを入手できるが、10月以降はサポート窓口を通じて申し込むことになる。日本での対応は未定だが、同様の措置を取るとみられる。

米でES細胞の研究再開 助成禁止は当面猶予
 さまざまな組織に成長できる人の胚性幹細胞(ES細胞)について、米国立衛生研究所(NIH)は10日、所内でのES細胞研究と、ほかの研究機関に対する助成の検討作業を再開すると発表した。
 ワシントン連邦地裁が8月末に出した政府助成禁止の仮差し止め命令について、同連邦高裁が9日、執行を一時猶予する決定を出したことを受けた措置。
 この問題では、米司法省が地裁や高裁に「助成をやめれば24の研究が中止を余儀なくされ、難病の患者に取り返しのつかない危害が及ぶ」と命令取り消しを相次いで申請。地裁は申請を却下したが、その後の高裁の判断は司法省の訴えを認めた形となった。ただ猶予は一時的なもので、今後、研究に反対している原告側などの説明を聞いた上で、新たな判断が示される見通し。

【東京社説】
村木元局長無罪 説明せよ 検察の暴走
2010年9月11日
 特捜の捜査がこれほど否定された判決もないだろう。厚生労働省の公文書偽造事件で村木厚子元局長に無罪が言い渡された。裁判員時代にこのずさんである。検察当局はよく調べ説明すべきだ。
 公判で大半の調書が不採用となった時、私たちは「特捜検察は猛省せよ」との見出しで捜査のずさんさを憂えた(五月二十九日)。その裁判の判決理由は「供述調書は信用性が高いといえない」「客観的証拠と符合しない」と何度も指摘し、言い換えれば丁寧に捜査の矛盾を列挙した。これが精鋭とも呼ばれる特捜が手掛けた捜査への評価だった。
 元局長の部下の元係長らの供述調書の大半は「誘導された疑いがある」と証拠採用されず、この日の無罪判決は想定はされていた。
 それにしても、裁判が明らかにした捜査の実態は恐ろしくなる。
 自称障害者団体が郵便割引制度を悪用しようと民主党の石井一参院議員に口利きを頼み、キャリア官僚の村木元局長が部下の元係長に偽の証明書を発行させた−。大阪地検特捜部のシナリオは壮大だった。しかし事実を丹念正確に積み上げていたなら、自分たちの誤りに気づいたのではないか。
 村木元局長は一貫して否認したが、取り調べは当時の上司や部下らから、時には強引に、都合のいい供述だけを集めた。村木元局長の指示を供述調書では認めたとされた元係長は「違うと言ったが、聞き入れてもらえなかった」と、弁護士差し入れの被疑者ノートに書きとめていた。
 元係長のフロッピーディスクに実際に残っていた偽証明書の作成日は、「指示された日」より前だった。これらは裏付け捜査で容易に分かったはずだ。
 この事件は裁判員裁判の対象犯罪ではないが、もし裁判員裁判で捜査機関の出す証拠がずさんだったのなら、と考えれば怖くなってしまう。警察や検察の取り調べをすべて録音録画する全面可視化への動きは時代の要請でもある。
 特捜は、政財界の汚職や経済事件を手がけることが多い。証拠の乏しい密室の犯罪では供述を引き出すことが重要になる。しかしだから誤れば社会的影響は大きく、綿密に供述などの証拠を照合する慎重な姿勢が当然、必要になる。それを忘れては国民を裏切ることになる。
 特捜が国民の信頼を回復しようとするなら控訴よりも、なぜ暴走したのか、なぜ防げなかったのか、検証しぜひ説明すべきだ。

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(((゜Д゜;)))新聞

mixi meetup 2010:モバゲーも家電もmixiにつながる 「Webをソーシャライズ」宣言
 mixiがオープン化に大きくかじを切った。9月10日に開いた業界関係者向けイベント「mixi meetup 2010」で、大胆なAPI公開や、他社サービスとの連携を発表。モバゲータウンやYahoo!JAPANなど競合とみられてきた大手サービスとも連携するほか、スマートフォンなど情報家電とも連携していく。
 「ネットが登場して20年。これまではサーバとサーバがつながっていた。今後は人と人がつながり、感情を流通させるソーシャルネットワークが拡大していく」――ミクシィの笠原健治社長は、mixiがソーシャルネットワークサービス(SNS)から「ソーシャルグラフプロバイダー」(SGP)に変わると話した。
「mixi Plugin」と「mixi Graph API」提供
 外部サイトにHTMLコードを貼り付けるだけで、mixiと手軽に連携させられる「mixi Plugin」と、外部サイトや情報家電に組み込めるAPI「mixi Graph API」を提供。パートナー企業だけでなく、一般個人にも開放していく。
 mixi Plugin第1弾として、外部サイトに「mixiチェック」や日記、ボイス、カレンダーの投稿ボタンを置けるタグ(mixiチェックボタン/SimplePost)の提供をスタート。HTMLコードを埋め込むだけで、Webサイトに投稿ボタンを設置できる。今後、「イイネ!」ボタン用タグなどほかの機能も提供していく。
 mixi Graph APIは、mixi Pluginより複雑な機能を組み込めるAPIセット。ECサイトで購買と同時にmixiに投稿したり、外部のブログサービスにmixiのプロフィールを置いたり、スマートフォンの電話帳にmixiの友人関係を反映させたりなど、mixi Pluginより深く連携させられる。
モバゲーもYahoo!も楽天もmixiにつながる
 楽天やヤフー、ディー・エヌ・エー(DeNA)、はてななど、大手を含む30社50サイトが、同日までに「mixi Plugin」や「mixi Graph API」を導入。すでに「楽天市場」の商品画面や、「Yahoo!オークション」「モバオク」「はてなココ」などからmixiに投稿できるようになっている。
30社50サイトが同日までにmixiチェックなどに対応
 DeNAはSNS「モバゲータウン」もmixiと連携させる予定。モバゲーの小説やゲームへのリンク、占いの診断結果などをmixiに投稿できるようにする。ミクシィとDeNAは今後さらに深く協業していく方針。「新たなソーシャル事業の共同展開も検討している」と、DeNAの守安功COOは話す。
 mixiとモバゲーは競合と見られがちだが、「mixiはリアルのソーシャルグラフを広げており、モバゲーはソーシャルゲームプラットフォームに注力しており、ユーザーの利用意向や特性、目指している方向がまったく違う」と守安COOは説明。「リアルのソーシャルグラフは、日本国内ではすべてmixiさんにお任せすればいい」と割り切った表情で、「モバゲーを使っている人は全員mixiを使ってもらい、ユーザーを積極的に重複させていきながら、3000万、4000万、5000万ユーザーを目指す」と話した。
 mixiとハードウェアの連携も進めていく。mixiに投稿できるデジカメなどはすでに発売されているが、今後は、HDDレコーダーやスマートフォンなど情報家電との連携を検討。パナソニックは、「DIGA」向け録画サービスで、友人が録画予約している番組が分かる仕組みの導入などを検討しているという。
 「Webをソーシャライズする」――mixiのオープン化やTwitterの普及などで、Webでトラフィックを集める手段が、検索エンジン最適化から「いかにバイラルを回すか」に移っていくと、ミクシィの原田明典副社長は指摘。「mixiのソーシャルグラフの特徴を研究してもらい、どういうツールをどうチューニングすればバイラルしやすいか研究してもらえれば」と話す。
 mixiのAPIを使ったサービスを提供するスタートアップ企業を支援するプログラムも準備しているほか、「次のプラットフォーム」も準備中。具体的には明かさなかったが、「mixiのソーシャルグラフを使って新しい事業をインキュベーションする場所」(原田副社長)を提供していくという。
 笠原社長は「ソーシャルグラフプロバイダーとして、人と人とのつながりをいかに豊かにし、いかに居心地良く維持するかに特化していきたい。つながった先で何ができるかは、みなさま方と一緒にやっていきたい」と、会場に集まった2000人近いネット企業関係