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2010年8月

(゜Д゜;)y─┛~~新聞

【CEDEC 2010】CESA会長 和田氏のオープニングスピーチで今年もCEDECが開幕! 
 社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)が主催する国内最大級のゲーム開発者向けカンファレンス“CESA デベロッパーズ カンファレンス 2010(CEDEC 2010)”が本日2010年8月31日、パシフィコ横浜で開幕した。
  CEDEC初日は、各セッションに先駆け、CESA会長の和田洋一氏のオープニングスピーチからスタート。和田氏はまず、最近、ゲーム産業で日本が欧米から遅れを取っているということを言われるが、そうは思わないと発言。ただ、各国日本人クリエイターは、欧米アジアのクリエイターと比べ、情報を共有し、デスカッションして解決・進歩していく部分に関しては苦手だと思うと述べ、「CEDECの場で情報共有やディスカッションがどんどん活性化され、それが習慣となり、日本のゲーム業界の風土・文化になっていくことを願っています」とあいさつ。
 さらに、情報提供することにどういう意味があるのかという基本的な疑問、情報提供することへの躊躇や迷いに対する答えとして、下記の3つを挙げた。
・情報や知恵は与えた分だけその分だけ返ってくる。
・まったくゼロから新たしいモノが生まれるということはなく、少しずつの工夫やその積み重ね。それが知恵の塊になってくる。
・情報交換で得られるものは、創りたいモノ、表現したいモノをどう実現するかといった“手段”である。
 そして、最後に「どうか思う存分議論していただきたい」と述べ、オープニングスピーチを締め括った。

【CEDEC 2010】CESA フェロー松原健二氏が語るCEDECの価値
 CECEC(CESAデベロッパーズカンファレンス)2010が、2010年8月31日〜9月2日の3日間にわたって、神奈川県のパシフィコ横浜・国際会議センターにて開催中だ。社団法人コンピュータエンタテインメント協会(CESA)主催によるCEDECは、ゲーム開発者の技術交流などを目的に開催されている講演会で、今年で12年目。ゲームの知が集結するCEDEC 2010の模様をリポートする。
 CESA会長の和田洋一氏のオープニングスピーチに引き続き行われたのは、“CEDECとは? -そのもたらす価値の追求-”と題されたCEDECフェロー 松原健二氏の基調講演。松原氏による基調講演はCEDECでは3回目となるが、今年3月にCESAの副会長から退き、CEDECフェローという、現場から一歩引いた立場からの講演となった。
 松原氏は現在、コーエーテクモホールディングスの代表取締役社長であるが、マイクロプロセッサを作っていた開発者というエンジニアの経歴があり、今回の基調講演は元エンジニアの立場として伝えたいこと、という趣旨で講演をスタートさせた。
 まず、松原氏は現状の日本のゲーム市場によく言われていることとして、
・海外の市場が伸びて国内はさほど伸びていない
・プラットフォームに関しては据え置きゲーム機、携帯ゲーム機の多様化
・ソーシャル・ブラウザの市場規模はどこまで伸びるのかが不透明
という3つを挙げ、さらに欧米のゲーム開発に劣る点として、進化への対応の遅さを挙げた。
 ここで松原氏は、自身がマイクロプロセッサを作っていた1980〜1990年代を例に取り、その時代のIT(情報産業)で日本がメインプレイヤーに成り損ねた要因として、危機感や戦略の欠如にあったと分析。さらに、当時から海外では個々の企業だけでなく、広く情報や課題共有の場があったが、日本では開発者が集う場はほとんどなく閉鎖的。だが、企業を超えて広く開発者が関わり、問題を顕在化(共有化)して叡智を呼び起こすことで、ひとりで考えているときよりもいい知恵が出て、解決の糸口が広がる、ということを教えてくれたのが海外の会社だったと振り返り、情報提供とノウハウ保持のバランスを取りつつ、開発者が切磋琢磨する場が必要だと実感したという。
 そういった過去の経験から、ゲーム開発者には“進化の認識”、“危機感の共有”、“進むべき方向性の確認”が必要で、それが自己への研鑽につながると説いた。その“進化の認識”、“危機感の共有”、“進むべき方向性の確認”を共有できるのがCEDECだとし、自身がCEDECにこだわる理由だとした。 
 つぎにCEDECについて話を転じ、CEDECはゲーム開発に関わるあらゆる人材を対象、ゲーム開発力の向上を目指すイベントとして存在し、決してプログラマーのためのイベントではなく、ゲーム開発はゲームデザイン、グラフィックデザイン、サウンドデザインなどいろいろな感性が必要とされるすべてのゲーム開発者にとってCEDECは有益であるとアピール。また、松原氏がCEDECの3年で目指してきたセッションのクオリティー維持への取り組みを説明、さらにゲーム業界内外での認知への努力がもっと必要だとの意見を述べた。
 最後に松原氏は、「モノ作りをする者にとって、その仲間どうしで課題の顕在化すること、人材の研鑽・交流ができるCEDECが貴重な場であるとは間違いありません。CEDECからいろいろな刺激を受け、明日の仕事につなげてCEDECの価値を高めてほしい。そしてそれをCEDECに来てないゲーム開発者に伝え、みんながCEDECに関心を持つようになってほしい」とまとめ、今回の基調講演を終了した。

中国の日本コンテンツファンは「2億8000万人」
 中国には日本のコンテンツのファンが推計2億8000万人いる──コンテンツ市場分析などを手がけるヒューマンメディアはこのほど、こんな調査結果をまとめ、「日本と世界のコンテンツ市場データベース2010」としてまとめた。米国でも1000万人以上のファンがいるとされ、フランスでは漫画「ドラゴンボール」の販売が約1900万部に上っているという。
 中国では1980年代以降に生まれた「80后」(パーリンホウ)と呼ばれる世代の7割に当たる2億8000万人以上が日本コンテンツのファンと推計。中国産などを含めたアニメ・漫画の市場は日本を上回る1兆5000億円、その2次使用によるキャラクター市場は3兆2250億円と日本の倍以上だが、アニメ・漫画市場の90%、キャラクター市場の65%が海賊版だという。
 米国では「ポケットモンスター」が人気だった2003年をピークに減少傾向ながら、ファン数は約1000万人以上いると推計。フランスは今年7月のアニメ・漫画ファンイベント「JAPAN EXPO」に18万人以上が来場し、映画「崖の上のポニョ」に90万人を動員、漫画「NARUTO」が900万部を販売するなど、人気になっている。
 日本コンテンツの人気は高いが、日本にもらされる収入の少なさが課題。日本コンテンツのキャラクター市場が海外合計で約6000億円とみられるが、日本への収入は約240億円に過ぎず、アニメも海外市場約1700億円に対し、日本への収入はDVD化や商品化ライセンスによる約170億円にとどまっている。

ソニエリXperia X10、9月末までにAndroid 2.1へアップグレード
 ソニエリXperia X10 (ドコモ Xperia SO-01B海外版) に待望のOSアップグレードが告知されました。英 Sony Ericsson の公式 Twitter アカウント@SonyEricssonUKによれば、(現時点で) 「はっきり言えるのは、Android 2.1へのアップグレードを今年の9月末までに提供する予定のみ」。Xperia X10 は欧州でも、またつい先日の8月15日に発売された米国版でも、ドコモの国内版 Xperia とおなじAndroid 1.6を搭載しています。
 ソニー・エリクソンはかつて、2010年Q4に予定されている「UXPアップグレード」に含まれる形でAndroid 2.1を提供する意向を示していました。今回の「9月末まで」予定がこのUXPアップグレードを指すのかどうか、また英国以外の地域での展開予定などについては明らかにしていません。また、JITコンパイラによる高速化やFlash 10.1正式対応、SDカードへのアプリ保存などを含むAndroid 2.2 "Froyo"については、「現時点ではAndroid 2.1アップグレードについての情報しか確約できません」(英ソニエリ)と繰り返すのみに留まっています。

ドコモ 渡辺謙とダース・ベイダーがスマートフォンになる新CM発表
 NTTドコモは31日、今月4日に東京・有楽町にオープンしたスマートフォンのショールーム「ドコモスマートフォンラウンジ」で新テレビCMの発表会を開催した。
 これまでドコモのCMで携帯電話を演じてきた俳優の渡辺謙さんと、映画「スターウォーズ」の人気キャラクターであるダース・ベイダーが登場。両者が携帯電話からスマートフォンに変わり、愉快な対談を繰り広げるという設定で9月3日から全国放映される。
 スマートフォンで「iモード」のメールアドレスが使える新サービス「spモード」をアピールするのが狙いで、渡辺さんは「テーブルの上に置いてある2つの携帯電話が話し合う感覚で、携帯にさらに愛着を持ってもらえると思う」と語った。
 ドコモは、英ソニー・エリクソン製のスマートフォン「エクスペリア」を4月に発売し、7月末までに約35万台を販売。今秋以降には順次、7機種を投入し、今年度中に100万台のスマートフォンの販売を目指している。

ソーシャルゲームプレイヤーVS既存ゲーマー、偏見は消えるのか?
 海外メディアIGNのNicole Tanner氏は興味深い指摘を行っています。既存のゲーマーはソーシャルゲームのプレイヤーたちに対して偏見を持ち、これを憎んでいるというのです。
 「『FarmVille』は一部のゲーマーにはインタラクティブ・エンターテイメントのランドスケープにおける災いとみなされており、彼らは単に『FarmVille』の名前を挙げるだけでも涙を流して悲しむ」
「これらのゲームがたくさんの顧客を獲得することは『Halo』のようなコア向けゲームが消えることを意味しない。逆に『Halo』のようなゲームを助けることになるだろう。あなたはFacebookのゲームを遊ぶ必要はないが、憎む必要もない」
 米国のコメディアンにして作家であるMike Drucker氏はソーシャルゲームのプレイヤーたちにもゲーマーへの偏見があるといいます。
「非ゲーマーの恋人は『FarmVille』やオンラインポーカーをする。携帯電話にゲームアプリも入ってる。非ゲーマーの恋人や家族は実際の所ゲームで遊ぶけど、彼らはこれを“ゲーム”と見なさない。カジュアルゲームプレイヤーは、自分たちが遊ぶゲームを別格にすることで“自分たちはゲーマーたちのように堕落していない”というだろう。自分らはゲーマーではなく、持っているコンピューターでゲームをしているだけ。これは酷い論理だが、みんながどう考えるか、ということ」
 立場が違えば相手を思いやることは難しくなります。互いの位置が遠ければ無関心となりますが、近いとこのようになります。ゲーマー側は「あんなものはゲームじゃない。ゲーム業界の発展に何も寄与しない」といい、ソーシャルゲームのプレイヤーは「ゲーマーたちは堕落している。自分たちが遊ぶソーシャルゲームはゲームじゃない」という。つまりはお互いさまということのようです。
 では、ソーシャルゲームはこうした偏見を巻き起こす問題ジャンルなのでしょうか?決してそんなことはありません。ゲームを遊ぶ人どうしで意見の相違があるというのはソーシャルゲームVS従来ゲームに限ったことではありません。
 古くはアドベンチャーVSRPGからはじまり、RPGVSアクションゲーム、格闘ゲームVS音楽ゲーム…と枚挙にいとまがありません。意見の違いを消すのはきわめて難しいのです。
 ここで従来ゲームVSソーシャルゲームの発言を見ていると、どちらの発言も、自分たちが遊ぶジャンルに誇りを持っているが故のものであることがわかります。
 ゲーマー側には従来ゲームこそがゲームであり、ゲーム業界を支えているものであるという自負があり、ソーシャルゲームプレイヤー側にはソーシャルゲームは従来ゲームよりもカジュアルであるという視点があるのです。
 逆に、こうした衝突が起こらない方が危険でしょう。ゲーム界が画一化し、あらゆる層で同じゲームが流行る…それどころか「層」という分け方自体が無意味になるくらい均一化すれば衝突は限りなく少なくなりそうです。でも、そんなゲーム界は面白いのでしょうか?
 ゲームを趣味とするのであれば、せめてこうした衝突からプラスのものを引き出したいところです。ソーシャルゲームプレイヤーは自分たちの何を誇り、既存ゲームのどこを不快に感じるのか。ゲーマー側はソーシャルゲームの何が恐ろしいのか。
 こうした歩み寄りは決して無意味なものではないでしょう。好きなものを愛でるだけでなく、何が不快で恐ろしいのかを見ることで、自分というものがより深く理解できるのではないでしょうか。

直嶋経産相 家電エコポイントの延長は「来年3月まで」と表明 
 直嶋正行経済産業相は31日の閣議後の記者会見で、12月末に期限を迎える家電のエコポイント制度について、対象製品を絞り込んだうえで来年3月まで延長する考えを明らかにした。直嶋経産相は「円高進行により、年明け以降の景気に不透明感が出てきた」と、延長の理由を説明。期限終了による販売の急減を避けるための措置と強調した。
 家電エコポイントの延長は、30日に決めた政府の経済対策基本方針に盛り込まれている。財源には「経済危機対応・地域活性化予備費」の残りの約9200億円をあてる。
 ただ、家電エコポイントの延長には需要の先食いや効果が一巡しているなどとして経産省内でも意見が分かれている。直嶋経産相も「景気対策としての時限措置。無期限に続けられるものではない」と述べるなどあくまで、短期間の延長にとどめる方針だ。
 家電エコポイント制度は省エネ基準を満たした地上デジタル対応テレビやエアコンなどを買うとポイントがもらえる仕組みで、昨年5月にスタート。平成21年度補正予算で今年12月末までの延長が決まっていた。

au one Market、アプリを携帯料金と合算請求可能に
 KDDI、沖縄セルラーは、9月1日より、auのAndroid OS搭載スマートフォンで利用できるアプリ配信マーケット「au one Market」において、アプリ利用料を毎月のauの電話料金と合算請求できるサービス「auかんたん決済」を導入する。
 auかんたん決済は、アプリやサービスの利用料をEZアプリやEZwebの有料コンテンツと同じように、毎月のauの電話料金と合算して支払えるサービス。9月1日より、「au one Market」で配信されているアプリの一部がauかんたん決済で支払えるようになる。なお、アプリケーションによって利用できる決済手段は異なり、決済手段はアプリ提供者側が選択する。KDDIでは今後、半数程度のアプリをauかんたん決済に対応させていきたい考え。
 auかんたん決済に対応したアプリは、ダウンロードする際にセキュリティパスワードを入力することで有料アプリがダウンロードできる。「au one Market」でダウンロードし、インストールしたアプリは「マイアプリ」で確認可能で、該当アプリのバージョン情報などもチェックできる。

グーグル、SNS関連の買収加速 フェースブック対抗
ゲームや画像検索相次ぎ傘下に
 インターネット検索最大手の米グーグルが、利用者の急増している交流サイト(SNS)関連の企業買収を加速している。30日までにカナダのゲーム会社ソーシャルデッキ(オンタリオ州)と、SNS向けの画像検索ソフトなどを手掛ける米オングストロ(カリフォルニア州)を相次いで傘下に収めた。買収で技術や人材の獲得を進め、米フェースブックなどに対抗する。
 2社の買収について買収額などの詳細は明らかにしていない。ソーシャルデッキは2008年の設立で、SNSを通じて使うソーシャルゲームを手掛けている。同社は米アップルの「iPhone(アイフォーン)」など携帯電話向けが強く、グーグルの広報担当者は30日、「携帯関連の技術開発を強化する」と買収の狙いを説明した。
 オングストロも08年の設立で、利用者がフェースブックに掲載した画像の検索に使うソフトなどを提供している。オングストロ幹部はグーグルでSNS関連のプロジェクトに従事する見通しだ。
 SNS最大手のフェースブックは7月に世界の利用者が5億人を超えた。米国でネット利用者は利用時間の2割以上をSNSに費やしているとの調査結果もある。グーグルは今月に入りソーシャルゲームの開発会社などSNS関連の2社をすでに買収。新たなM&A(合併・買収)で技術や人材を強化し、成長分野での競争力を強化する。

日経平均急落、円高警戒で再び年初来安値 325円安
 31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比325円20銭(3.55%)安の8824円06銭で、25日の8845円39銭を下回って年初来安値を更新した。2009年4月28日(8493円77銭)以来の水準で、下げ幅は6月7日(380円39銭)以来の大きさとなる。前日の米株式相場の下落や円相場の上昇を嫌気して安く始まり、その後も円高などを懸念した売りが止まらず全面安の展開になった。前日に日銀が追加金融緩和を、政府が追加経済対策の基本方針を決定したが、東京市場で1ドル=84円台前半と円高に歯止めがかからないことも売りに拍車をかけた。トヨタやみずほFG、東芝など主力株で年初来安値の更新が相次いだ。
 政府・日銀による経済・円高対策はおおむね事前の予想通りの内容で、当面は政策面の好材料が出そうにないとの見方や、今後発表が相次ぐ米経済指標への警戒感が株売り・円買いを加速させた。後場は一段の地合い悪化を警戒し、株式投資を手じまう目的の換金売りが下げに拍車をかけたとの声も聞かれた。
 あす9月1日に民主党代表選の告示を控え、市場では「政局が混乱する可能性があることも買いを見送らせた」(東海東京証券の鈴木誠一マーケットアナリスト)との指摘があった。

【ウォールストリートジャーナル社説】日本の追加対策は型通り、必要なのは構造改革
 世界の経済力ランキングで中国に抜かれ、失われた20年は言わずもがな。こうした状況からだれもが、日本の政策担当者が大胆な行動に出ると考えるはずだ。しかし、そうではないのだ。日本の政治家と中央銀行は投資家に対し、いつものようなやり方で対応しているだけだ。
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 急激な円高に対応するため、30日開催された日銀の臨時金融政策決定会合を見てみよう。日銀は、昨年12月に開始し今年3月に既に拡大していた短期資金貸出プログラムについて、資金供給額をさらに10兆円拡大することを決めた。一方、政府は、消費促進や急激な円高で打撃を受けている輸出企業支援など9200億円を財源とする追加経済対策を発表した。
 追加資金供給には、為替を円安にし輸出競争力を高めることにより、日本経済の長期低迷を打破するという意図があるのだろう。投資家は、中央銀行と政府間で政策協調が一段と拡大したとの見方から、安心するはずだ。菅直人首相はこの1週間、日銀の白川方明総裁と数回にわたり、政策協議を行った。寛大に解釈すれば、今回の金融緩和により、追加経済対策のとらえどころのないケインジアン的乗数効果が高められる可能性はある。
 しかし、現実はかなり違う。日本の金融上の問題は、資金供給が不足しているのではなく、資金需要がないことなのだ。今年3月までの1年間の企業純貯蓄が国内総生産(GDP)に占める比率は7.3%だ。これは、多くの企業にはすでに、成長や雇用創出に向けた多額の手元資金があることを意味する。問題は企業がそうしたくないことだ。日銀が大手銀行50行の融資担当者を対象に実施した最新調査によると、過去3カ月で企業からの融資需要が僅かあるいはかなりあったと回答したのはゼロだった。15行の担当者は融資需要はやや落ちたと回答し、残りは前回と同程度と答えている。
 日本がこの活力問題を解決するまで、日銀は永久に効果のない政策を続けることになる。麻薬中毒のようにその都度1回打てば、一時的に「ハイ」になるかもしれない。日銀の短期貸出ファシリティの創設と最初の拡大により、円相場は小幅下落し、株式相場も上昇した。しかし、これらの効果は一時的で、日本経済がこの麻薬に慣れてくれば、同様な効果を生むために服用量を増やすことが必要になる。30日の発表に対する市場の反応は下火になり、円相場もほとんど反応薄となった。
 日本が真に必要としていることは、経済再建に取り組むことだ。それには減税、郵貯銀行の規制緩和あるいは民営化などの構造改革が必要になる。しかし、法人税減税提案の例外を除き、日本の政治家はこれらの改革路線に沿って努力することに抵抗してきた。現在は全く逆行している。菅首相率いる民主党政権は、当初の郵政民営化から後退し始めている。困難な政治的選択をするよりも、中央銀行を非難していることほうが格段簡単なことだ。一方、中央銀行も修復できない問題を解決しようと信用供与を拡大する。
 日本の指導者が意味ある改革を履行し始めるまで、日本経済は低速ギアのままで推移し、為替や他のほぼ二次的な問題をめぐり、政治的な問題が散発的に噴出するだろう。恐らく日本の政治家は、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が先週末、ワイオミング州ジャクソンホールでの中銀関係者シンポジウムで行った講演の重要部分を聞いていなかったか、ほとんど理解していないのだろう。議長は「中央銀行だけで世界の経済問題を解決することができない」と指摘していた。

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ツイッター、日本で黒字に 広告収入の大幅増見込む
 ミニブログ「ツイッター」の日本での事業が2011年6月期に黒字転換しそうだ。日本語での利用が可能になった08年4月から2年あまりで1000万人近い利用者を確保し、本家・米国に次ぐ規模に成長。広告収入の大幅な増加を見込む。
 ツイッターは06年に米国でサービスを開始。日本ではデジタルガレージが米ツイッターと資本業務提携して手掛けている。デジタルガレージの11年6月期のツイッター関連事業の売上高は前期の2倍強の17億円、営業損益は4億円の黒字(前期は1億円の赤字)となる見通しだ。
 昨年12月にパソコン画面に表示するバナー広告の配信を始め、6月には広告の掲示回数が月7億回弱に拡大。8月末には携帯端末向けの広告配信も始めた。ツイッターをマーケティングに使う企業からのコンサルティング収入の増加も見込まれるという。

動画配信サービス強化 ヤフー、NHK番組を有料で
グーグル、大リーグの試合
 ヤフーと米グーグルが動画配信サービスを拡充する。ヤフーは子会社GyaO(東京・港)を通じてNHKとテレビ東京の番組の有料配信を始め、高機能携帯電話向けの動画サービスにも参入する。グーグルはユーチューブ経由で米大リーグ(MLB)の全試合を日本向けに無料配信する。ネット利用者に人気が高い動画サービスを強化し収益拡大につなげる。
ユーチューブが日本向けに展開するMLBの動画配信サービス
 GyaOは9月上旬、NHK子会社のNHKエンタープライズとテレビ東京の番組の配信を始める。NHKで放送されたドラマや、テレビ東京のアニメなどを1番組あたり数百円で配信して収益を分け合う。
 GyaOにはテレビ東京を除く民放キー局4社がコンテンツを提供しており、今回の連携でNHKと全民放キー局のコンテンツを配信する体制を整える。
 11月には米アップルの高機能携帯電話「iPhone」と多機能携帯端末「iPad」にも配信サービスを対応させ、各端末から動画を見られるようにする。当初は広告を収益源とする無料サービスで、将来は有料配信にも乗り出す。
 グーグル傘下のユーチューブは30日、MLBのネット事業を統括するMLBアドバンスト・メディア社と協力し、動画共有サイト内に専用チャンネルを設けたと発表した。
 試合終了後36時間以内に大リーグの全試合を無料でネット配信し、日本人選手のハイライトシーンや試合の速報も流す。試合を丸ごと配信するサービスは日本だけで提供する。動画配信画面にネット広告を掲載し、広告収入をMLBアドバンスト・メディア社と分け合う。
 他のサイトでは見ることのできないコンテンツを充実させ、サイト利用者と広告収入の拡大を狙う。

かさむコスト、収益源へ育成急ぐ 有料番組購入どう促す
 米ユーチューブのヒットを背景に世界のインターネット大手は一斉に動画配信サービスに参入した。違法動画対策やインフラコストなどの先行投資がかさみ赤字が続いたが、一部では黒字化するサービスも出始めており、今後は投資回収のフェーズに入りそうだ。
 ヤフーは赤字だったGyaOを昨年4月にUSENから買収。コスト削減などを進め今年4〜6月期まで2四半期連続で黒字を達成した。ドワンゴ子会社が運営する「ニコニコ動画」も有料会員の増加で黒字が定着しつつある。米グーグルが2006年に買収したユーチューブは赤字が続くが、1週間あたり20億本の動画に広告を掲載し収益力を高めている。
 富士キメラ総研によると国内パソコン向け映像配信市場は14年に09年実績比7割増の見通し。国内ネット市場をけん引してきた広告や通販の成熟化が進むなか、動画配信は大きな伸びが期待できる分野でもある。
 もっとも黒字になったサービスも金額はまだわずか。収益の柱と呼ぶにはほど遠い。有料番組の購入を促す仕組み作りなどが当面の課題になる。

インテル、携帯向け半導体強化 1190億円で事業買収
独インフィニオンから
 【シリコンバレー=奥平和行】半導体最大手の米インテルは29日、同業の独インフィニオン・テクノロジーズから携帯電話用の半導体事業を14億ドル(約1190億円)で買収すると発表した。インテルはパソコンのMPU(超小型演算処理装置)で約8割のシェアを握る最大手だが携帯用では存在感が薄い。米アップルなどの携帯電話での実績があるインフィニオンの事業を取り込み、成長分野の強化を急ぐ。
 買収は現金方式で、2011年1〜3月をメドに手続きを完了するとしている。インテルのポール・オッテリーニ最高経営責任者(CEO)は声明で「携帯機器向けの半導体需要は世界的に驚異的な勢いで伸びており、今回の買収を通じてパソコンから携帯機器まで幅広く対応していきたい」と狙いを説明した。
 インフィニオンは携帯の通話機能を担う「ベースバンドプロセッサー」などが主力。アップルの高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」などに供給し、この分野の09年の世界シェアは14%で3位。ただ競争激化により他事業より利益水準が低く、09年9月期通期の部門営業損益は3600万ユーロ(約39億円)の赤字だった。
 インテルは過去10年にわたって企業買収などを通じて携帯用分野への参入を目指してきたが、省電力半導体に強い米クアルコムなどとの競合で苦戦。近年ではアップルの「iPad(アイパッド)」など成長が見込まれる多機能携帯端末にも携帯用の技術が使われることが多く、この分野の強化が不可欠と判断した。

新星堂、携帯電話販売に参入 CD落ち込み補う
 音楽CD販売の新星堂は9月、携帯電話の販売に参入する。インターネット経由で音楽ソフトを購入し、携帯電話で楽しむ人が増えていることに対応、CD売り場の一部を転用する。まず都内の店で始め、1年後に約160の全店に広げる。米アップルの「iPhone」など高機能携帯電話を中心に販売し、CD需要の落ち込みを補う収益源に育てる。
 東京都杉並区の店舗を改装し、9月1日から携帯電話の販売を始める。携帯販売のテレコムサービス(東京・豊島)と電話機の調達や店舗運営で協力する。
 iPhoneの購入者にはCDの最新情報が見られる専用ソフトを用意するほか、店内限定で試し聴き用のデータも提供する。店頭にはネット経由の配信では入手できないCDを集めたコーナーを作り、CD販売もテコ入れする。

来年度予算概算要求96兆円台、過去最大に 歳出削減の難航必至
 政府は31日、平成23年度予算の概算要求提出を締め切る。社会保障などを除く各省庁の予算の一律10%削減を求める一方、新設する「元気な日本復活特別枠」で削減幅に応じた要求を認める。特別枠を合わせた一般会計の要求総額は、過去最大だった22年度の約95兆円を上回り、96兆円台に上る見込みだ。
 政府は23年度予算について、社会保障の自然増約1・3兆円を認める一方、新規国債発行を22年度並みの約44兆円以下に抑える方針。このため、各省庁に10%の経費削減を求め、削減分の一部を特別枠の原資とする。
 国債の償還や利払いに充てる国債費は前年度比16・9%増の24兆1321億円に膨らむ。当の財務省が削減対象予算の9%しかカットできていないなど、要求段階での10%削減を達成していない省庁もあり、歳出抑制は難航しそうだ。

円高対応、コスト削減限界 経済界、早くも追加対策求める声  政府・日銀が30日、追加経済対策の基本方針と追加金融緩和を決めたことに対し、経済界は「非常にいいタイミング」(米倉弘昌日本経団連会長)と一定の評価をしている。ただ、最大の懸案事項である円高を是正する効果は限定的との見方が多い。コスト削減による円高対応は限界に達しており、生産拠点の海外移転がさらに進む懸念は払(ふっ)拭(しょく)されていない。
 「30兆円という規模も適切だ。政府の追加経済対策と協調して、円高に歯止めがかかることを期待している」。米倉会長は30日、記者団にこう語り、政府・日銀の対応を歓迎した。
 日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)も「日銀と政府が円高に毅(き)然(ぜん)とした対応を取ることを世界の市場に伝えた点で意味がある」と、評価した。
 ただ、経済界には、一時1ドル=83円台まで円高が進行しても、なかなか「毅然とした態度」をとろうとしなかった政府・日銀に対する不満がくすぶる。
 小林喜光・三菱ケミカルホールディングス社長が「ようやく重い腰を上げてくれた」と、暗に対応の遅れを批判した。桜井正光経済同友会代表幹事は「緊急措置で景気浮揚効果は限定的だ」と、追加措置の必要性を強調。米倉会長も「場合によっては、もう一段の金融緩和など機動的な対策が必要だ」と指摘した。
 電機や自動車などの輸出企業は、今期の為替レートを87〜90円に設定している。9月までは、想定レートで為替予約を入れており、足元の業績への影響は限定的とみられる。
 しかし、「コスト削減などで耐えうるデッドライン」(アナリスト)といわれる85円を超えるような円高水準が定着すれば、下期以降の業績の悪化は避けられない。
 三菱マテリアルでは、対ドルで1円円高になると、経常利益が4億円目減りするといい、「できるだけ早く1ドル=90円以上に戻ってほしい」(同社)と切実な本音をもらす。
 ソニーは、円高を受け、欧州向けの薄型テレビの新モデルの価格を据え置き、実質的に値上げした。円高は価格競争力の低下を招き、海外市場でのシェア喪失につながる。大手電機メーカーは「ウォン安で値下げ攻勢をかける韓国メーカーに太刀打ちできない」と訴える。
 国内でのコスト削減が限界に達する中、より安くモノを造れる海外に生産拠点を移さざるを得なくなり、日本の産業空洞化が一気に進む懸念は強い。
 日本経済は、その瀬戸際にあり、円高是正は待ったなしだ。

アクトビラが第三者増資
 テレビ向けのビデオ・オン・デマンド(VOD)サービスを手がけるアクトビラ(東京都渋谷区)は30日、パナソニックとソネットエンタテインメントを引受先とする第三者割当増資を31日に実施すると発表した。計約14億円を調達し、サーバーの増強や決済方法の多様化などサービス拡充に充てる。
 VODはインターネットを使って好きな映像をいつでも見られるサービス。増資後の出資比率は、パナソニックが45.5%、ソネットが42.5%となる。ほかにソニー、シャープ、東芝、日立コンシューマエレクトロニクスが各3.0%を保有している。

エコカー補助金:打ち切り目前、各社が対策
 政府のエコカー補助金制度が、9月末の期限前に終了することが現実味を帯びてきた。8月以降に申請が急増し、予算が底をつきそうなためだ。自動車販売店の来店客の中には「補助金がもらえないのなら」と購入に二の足を踏むケースも出ている。こうした客の背中を押そうと、自動車メーカーなどが、補助金相当額や一部を負担する動きが広がりつつある。10月以降の落ち込みを防ぐため、奨励金などで販売店を支える検討も始まった。
 「スバルなら最大10万円安心保証」。店頭にこんな看板を掲げた東京スバル三鷹店(東京都三鷹市)は、先週末の28日、家族連れらでにぎわっていた。富士重工業では9月5日までに補助金対象車を買えば、登録段階で補助金が打ち切られていても、最大10万円を支払うキャンペーンを始めた。テレビCMの効果もあり、細谷孝店長は「8月の受注は昨年の1.5倍ぐらいになりそう」と目を細める。ミニバン「エクシーガ」を購入した同武蔵野市の男性会社員(42)は「補助金に間に合わないと思っていたが、CMを見てあわてて来た。10万円もらえるかどうかは大違いだ」と笑顔を見せた。
 政府の補助金は燃費など一定の基準を満たした新車に買い替える際、登録から13年以上の車を廃車にした場合25万円、それ以外は10万円が支給される。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、7月の1日当たりの申請受理額は20億円弱だったが、同月末に制度を延長しないことが決まってから申請が急増。8月に入ると30億円を超える日もあり、24日と25日はそれぞれ37億円にまで達した。27日現在の補助金残額は約564億円と予算額(約5837億円)の9割を消化。1日当たり40億円前後で推移すると、残り15日程度で底をつく計算で「駆け込み需要の動向によっては予算が期限前になくなる」という。 補助金の打ち切りが目前に迫り、「補助金がもらえないのならと購入を先送りする客も目につきだした」(都内の自動車大手系列販売店)。ホンダ系の販売会社「ホンダカーズ東京」(東京都台東区)でも、9月末までに登録したのに補助金がもらえなかった場合、最大5万円を支払う取り組みを始めた。事実上の値引きは販売会社にとって痛手だが
「補助金終了後の販売急減を考えれば、痛みを伴ってでも売れる時に一台でも多く台数を稼ぎたい」としている。ダイハツ工業やマツダ、三菱自動車でも補助金が受けられなかった場合、一部を負担することを検討している。
 補助金が打ち切られた後の販売急減をにらみ、メーカーなどでは販売店救済策を検討し始めた。トヨタ自動車やダイハツは、販売店に対し奨励金を支給する方針。一方、自動車関連産業が集積する愛知県安城市では補助金制度を独自に新設し、10月以降、登録車1台10万円、軽自動車同5万円を支給する。同市では「市民の環境意識向上に加え、市の基幹産業である自動車産業の業績悪化を最小限に食い止めたい」という。

中国閣僚「世界2位の経済大国は確実」
 中国国務院新聞弁公室の王晨主任(閣僚級)は30日、都内で記者会見し、中国が年内に国内総生産(GDP)で日本を追い抜き、米国に次ぐ「世界2位の経済大国」になるのは確実だとの見方を示した上で、「1人当たりGDPで中国は日本の10分の1にも及ばない」とし、中国はなお発展途上国との立場を改めて示した。
 王主任は、中国の経済発展は「日本には百利あって一害なしだ」と強調。「日本は高級品、中国は廉価品で優位性がある。両国は相互補完性が強い」とし、経済協力拡大を呼びかけた。
 王主任は、日中関係などを議論する第6回「東京―北京フォーラム」(言論NPO、チャイナ・デイリー共催、30〜31日)参加のため、来日した。

政府・日銀協調 「次の一手」も視野に入れよ(8月31日付・読売社説)
 急激な円高に歯止めをかけようと、政府と日銀が、ようやく協調して動き始めた。
 日銀が30日、臨時の金融政策決定会合で、量的金融緩和の追加策を決めた。年0・1%の超低利による資金供給を10兆円拡大し、総額30兆円とする。
 この日は、菅首相と白川方明日銀総裁が直接会い、経済情勢について協議した。政府も、雇用や消費の促進を柱とした追加経済対策の基本方針をまとめ、首相は「経済対策と金融政策を2本柱に機動的な対応を取る」と強調した。
 政府・日銀が、経済政策で足並みをそろえて行動したことを、ひとまず歓迎したい。
 とはいえ、追加緩和などの内容自体は想定の域を超えず、物足りなかった。タイミングも遅きに失したと言わざるを得ない。政府・日銀は強い危機感を持って、政策運営にあたるべきだ。
 昼過ぎに追加緩和が発表された後も、為替市場で円高傾向が続いた。東京市場の平均株価は、朝から政策期待で9000円台を回復していたが、午後の取引では逆に上昇幅が縮小した。
 市場関係者の多くが、日銀の本気度を疑っているのだろう。確かに市場や政府にせっつかれ、政策を小出しにした印象が強い。
 先週末、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が講演で、追加緩和の用意があると表明し、先手を打たれた形になったことも、効果をそいだ。
 もはや市場の関心は日銀の「次の一手」に向き始めている。対応の遅れを再び投機筋に突かれ、円高を加速させぬよう、長期国債の買い入れ増額など、新たな緩和策も視野に入れるべきだろう。
 円高は輸出企業や下請けの部品メーカーなどの利益を減らし、設備投資の意欲を冷え込ませる。
 仮に、1ドル=85円という現在の円高水準が定着すると、製造業の4割が、工場や開発拠点を海外に移転する考えだという。産業空洞化が日本経済を弱体化させる事態は、避けねばならない。
 政府・日銀は、円売りの市場介入も選択肢に、現在の円高水準を容認しないとの決意を、断固として示すべきである。
 政治の動きが、市場に与える影響にも注意したい。先週来、民主党代表選の展開次第でバラマキ政策が増えるとの懸念から、長期金利が急上昇する場面があった。
 市場はさまざまな要因で激しく動く。政権与党として、市場の声によく耳を傾けてもらいたい。

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(゜Д゜;)新聞

「アプリ」関連、個人に人気 携帯・ネット向け成長期待
 新興3市場は停滞が続いている。前週は日経ジャスダック平均株価と東証マザーズ指数が年初来安値を更新。売買も低水準が続く。手掛かり材料が少なく、盛り上がりを欠く新興市場で「アプリ」関連銘柄が個人投資家の人気を集めている。
 アプリとは、アプリケーションソフトの略称。携帯電話で利用できるゲームやスケジュール管理などで、有料・無料の様々なソフトがある。
 アプリ関連銘柄が人気化したのは今月19日。NTTドコモが、iモードが使える従来型の携帯電話で、個人や企業が開発したアプリを取り込めるサービスを今秋から始めるとの報道がきっかけ。NTTドコモが携帯電話で使えるアプリを増やせば、関連銘柄の収益が拡大するとの思惑が株式市場に広がった。
 インターネット上で友人と一緒に遊ぶ「ソーシャルアプリ」などを手掛けるアクセルマークは株価が急騰。27日終値は18日終値に比べ2倍近くになった。
 音楽配信サービスを展開するエムティーアイも7%上昇。PER(株価収益率)が8倍弱とネット関連銘柄の中では相対的に低いことに加え「従来型携帯電話で蓄積した収益モデルをいかせるとの期待が高まった」(中堅証券)ようだ。
 もっとも、アプリ関連銘柄の人気が持続するかどうかは不透明だ。「外部環境に左右されにくく、値動きが軽いため消去法的に買われている」(証券ジャパンの大谷正之調査情報部長)面がある。人気化している銘柄には業績の裏付けが乏しい企業もあり、買い一巡後は利益確定売りに押される可能性もある。

米で中高年の交流サイト利用急増 昔の友人と連絡
 米民間調査団体ピュー・リサーチ・センターが27日発表した調査で、米国でフェースブックなどの交流サイトを利用する中高年層が急増していることが分かった。同センターは、定年退職を控えて昔の友人らと連絡を取りたい人や、子供や孫の世代との交流を望む人などが利用を始めているのではないかと分析している。
 調査は4月29日から5月30日にかけてインターネット利用者1756人を対象に実施した。50〜64歳で交流サイトを利用したことがあると答えた人は47%と昨年4月に比べ1.9倍に増加。65歳以上でも26%と倍増した。簡易ブログ「ツイッター」の利用も50〜64歳では5%から11%、65歳以上では3%から5%に増えた。
 30〜49歳の交流サイト利用は61%、18〜29歳では86%に上った。ツイッターの利用者は30〜49歳が16%、18〜29歳が27%だった。
 同センターのマッデン研究員は、中高年層は健康上の不安を抱えていることも多く、関連情報を得るために交流サイトを利用している可能性もあると指摘している。

Google、ソーシャル技術の新興企業Angstroを買収
 米Googleが、米Slide、米Jamboolに続けて、またソーシャル関連企業を買収した。ソーシャル情報サービスの米Angstroが8月26日(現地時間)、Googleに買収されたことを公式ブログで明らかにした。買収総額など詳細は公表していない。
 Angstroは2007年創業の、カリフォルニア州パロアルトに拠点を置く非公開企業。創業者は、W3CでWeb標準策定に参加した経験を持つベテラン技術者のロヒット・カーレ氏と、米Yahoo!で「Fire Eagle」などのソーシャル系新サービス開発に従事したことのあるサリム・イスライム氏。Facebook、LinkedIn、Twitterなど複数のソーシャルサービスのデータからユーザーに必要な情報を抽出して提供するサービスを手掛けている。カーレ氏は「Google Alertsで企業家のアダム・ラフキンを指定すると、配信されてくる情報の95%が映画監督のラフキンだった」という経験から、ユーザーのソーシャルグラフに沿った情報提供サービスを開発したという。
 カーレ氏は「Angstroでのわれわれの仕事は終わるが、オープンで相互運用可能なソーシャルネットワーク実現への戦いは始まったばかりだ。わたしはGoogleでこの戦いに取り組むことを楽しみにしている」とブログに書いている。
 Google自身は認めていないが、同社は独自のソーシャルネットワーク「Google Me」を構築中とうわさされている。ソーシャル系企業を活発に買収しているほか、OpenIDのジョゼフ・スマー氏やクリス・メッシーナ氏など、オープンソース系の人材を立て続けに採用している。

インデックス・ホールディングス、アトラスを吸収合併
当面、ゲームはアトラスブランドでリリース
 株式会社インデックス・ホールディングスは、株式会社アトラスと株式会社インデックスの2社を吸収合併すると発表した。
 インデックスはインデックス・ホールディングスの連結子会社であり、アトラスはインデックス・ホールディングスの100%子会社だったが、今回の吸収合併により両社は解散となり、インデックス・ホールディングスが吸収合併存続会社となる。
 インデックス・ホールディングスは、現在グループ再編を行なっており、重点事業への絞り込みの課程でノンコア事業の整理および売却を行なってきた。その中で、重点事業の1つとしてゲームが存在し、これに経営資源を集中させ、グループ経営資源の有効活用を行なうために統合したとしている。
 同社、広報IR担当によれば、アトラスのゲームについては「当面は“アトラス”のブランドで発売すると聞いている」としている。家庭用ゲームに関して“アトラス”ブランドで発売を継続する一方で、先日発表された「ペルソナ3」のソーシャルゲーム化など、アトラスのIPを活用し、インデックスの強みを活かす形で展開を図っていくものと見られる。

Mozilla、Android版ウェブブラウザ「Fennec」α版を公開
 Mozillaは27日、Android端末およびNokia N900向けのウェブブラウザー「Fennec」のアルファ版を公開した。Android版の対応OSはAndroid 2.0以上。
 Fennecは、Mozillaがモバイル端末向けに開発しているウェブブラウザー「Firefox mobile」のコードネーム。次期バージョンの2.0からAndroid端末も対応機種として開発を進めている。
 アルファ版には、複数のFirefoxのブックマークや履歴などを同期させる「Firefox Sync」の機能を搭載した。また、ウェブページのレンダリングと操作系のプロセスを分離することで、ページのロード中やJavaScriptの動作中などでもユーザーの操作に素早く反応できるようになるとしている。

YouTube、メジャーリーグ全試合の映像を配信開始
 YouTubeは30日、MLBアドバンスト・メディア株式会社とパートナーシップを締結し、米メジャーリーグ(MLB)の映像配信を開始した。全試合のノーカット映像に加え、ハイライト映像、歴史的な名シーンをYouTubeの「MLBJPチャンネル」で配信する。動画の視聴は無料。今シーズンの試合は、終了後36時間以内に視聴できるようになる。

漫画「ワンピース」が初の4週休載 新シリーズへの充電期間
 集英社の漫画誌「週刊少年ジャンプ」で連載されている尾田栄一郎さんの人気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」が、9月6日発売号から4週にわたって休載する。30日発売の同誌で発表された。集英社によると、同作が4週にわたって休載するのは初めてで、物語が新シリーズに移行するための「充電期間」という。
 尾田さんは、30日発売号の巻末で、同誌で長期連載されていた、うすた京介さんの人気ギャグ漫画「ピューと吹く!ジャガー」が完結したことに触れ、「うすたさーん連載お疲れさんでしたー!そして僕は遊ぶのです!やっほーい!!!」とコメントしている。
 ワンピースは、「海賊王」を目指す主人公のルフィが仲間たちと海を冒険する物語。単行本はシリーズ累計1億9500万部以上を数え、アニメや映画化もされるなど国内外で幅広い支持を集めている。

和歌山県ついに人口100万人割れ 近畿6府県で初
 和歌山県の1日現在の推計人口が99万9834人となり、100万人を下回ったことが30日、県調査統計課のまとめで分かった。昭和30年の国勢調査で100万人を突破以降は大台を割り込んだことはなく、近畿2府4県では唯一。
 県は人口減に歯止めをかけるため、施策を展開するが、目に見える成果は挙がっていない。県は「残念だ。いろいろな施策を組み合わせ効果的な政策を検討していきたい」としている。
 県によると、8月1日現在の推計人口は前月比263人減、前年同期比では6508人減。県の推計人口は57年の109万521人をピークに、平成8年以降は14年連続で減少傾向が続いている。昨年4月と今年4月との比較では、市町村別で人口が増加していたのは岩出市だけだった。
 こうした状況が続くなかで、県は人口減を食い止めるためさまざまな対策に取り組んでいる。
 18年度から自治体と地域住民組織が連携してIターン希望者の受け入れを促進、これまでに150世帯294人を招いた。企業誘致でも、全国最高レベルの最大100億円の奨励金制度を創設。今年度は5社を誘致している。また、育児支援として第3子以降3歳未満児の保育料を原則無料にする「紀州3人っこ施策」なども行っている。

ファミコン世代”の8割が「現在もゲームで遊ぶ」 ケータイゲームが主
 「ファミコン世代」を対象に東京工芸大学が実施したアンケート調査によると、約8割が「現在もゲームで遊んでいる」と回答したことが分かった。
 携帯電話によるインターネット調査で、小学校から高校生のころにファミコンで遊んだことのある全国の35〜44歳の男女1000人を対象に実施。「現在もコンピューターゲームで遊んでいる」と答えた人は79.2%で、ファミコン世代にとってゲームが生活に広く浸透していることがうかがえる結果となった。
 現在もゲームで遊んでいると答えた792人に、現在遊んでいるゲーム端末の種類を複数回答で聞いたところ、「携帯電話」が71.8%で最も多く、次いで「ニンテンドーDS」シリーズの59.2%と携帯型のゲーム端末が上位に入った。「パソコン」が43.2%で、任天堂の「Wii」が39.8%、ソニーの「プレイステーション3」は37.8%だった。
 また、「久しぶりに遊んでみたいファミコンゲームは?」との質問には、アクションゲームの名作「スーパーマリオブラザーズ」が50.3%で1位。2位はパズルゲームの「テトリス」で43.3%だった。

【サッカー日本代表】日本代表新監督にザッケローニ氏
 サッカー日本代表の岡田武史前監督の後任人事を進めていた日本サッカー協会は30日、新監督にイタリア人でイタリア1部リーグ(セリエA)前ユベントス監督のアルベルト・ザッケローニ氏(57)が就任することを明らかにした。同氏は31日に就任の記者会見を行う。

日銀、資金供給30兆円に…臨時会合で決定
 政府と日本銀行が30日、足並みをそろえ、急激な円高・株安による景気の下ぶれを抑えるための具体策を打ち出す。
 日本銀行は30日午前、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決めた。一方、政府も追加経済対策の基本方針の決定を1日前倒しして30日午後に行う。政府・日銀が協調し、景気を下支えする姿勢を明確に示す。
 日銀が決めた追加緩和策は、年0・1%の固定金利で金融機関に貸出期間3か月の資金を提供する「新型オペ」(公開市場操作)に、新たに6か月の資金を10兆円追加し、資金供給規模を現在の20兆円から30兆円に増やすというものだ。
 日銀の白川方明総裁は30日中に菅首相と会談し、決定について説明する。30日午後には記者会見を開き、追加緩和の理由や景気認識について説明する。
 日銀が臨時会合で追加緩和策を決めたのは、中東発の金融不安で円高が進んだ「ドバイ・ショック」直後の昨年12月1日以来。日銀はこの臨時会合で資金供給規模10兆円の新型オペ導入を決め、今年3月17日に規模を20兆円に上積みした。日銀の追加緩和はそれ以来、約5か月ぶりとなる。
 今回も新型オペを拡充する。市場に潤沢な資金を供給するとともに、より長い期間の資金も供給し、長めの金利を押し下げる狙いがある。円高の要因である日米の金利差の縮小を抑えることで、円相場を押し下げる効果があるとみている。
 一方、今回の臨時会合で、年0・1%の政策金利は政策委員9人の全員一致で据え置いた。新型オペの拡充には須田美矢子審議委員が反対した。
 会合後の公表文で、日銀は景気の現状について「緩やかに回復しつつある」との判断を維持した。ただ、為替相場や株価が「不安定な動きを続けている」と指摘し、米経済の先行き不安も強調。急速な円高・株安と米経済の減速が企業業績や消費者心理に悪影響を与え、景気を冷やしかねないとの警戒感を反映させた。
 日銀に対しては、菅首相が27日、「機動的な金融政策の実施を期待する」と、追加の金融緩和を求める異例の発言を行った。さらに同日、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が追加緩和に踏み切る可能性を示唆したことで、日米の金利差がさらに縮小し、円高が進む恐れが強まっていた。

政府・日銀・労使による「成長戦略会議」新設へ
 政府が30日午後発表する追加経済対策の基本方針の概要が明らかになった。
 関係閣僚と日銀総裁、産業界と労働界代表らをメンバーとする「新成長戦略実現推進会議」を新設し、経済政策を幅広く議論する体制を整える。財源は、2010年度予算の「経済危機対応・地域活性化予備費」の残り9200億円を9月中に活用する。今後の景気動向を踏まえ、補正予算の編成も検討する。
 政府は当初、31日に発表する予定だったが、日銀の追加金融緩和に合わせて、前倒しで決めることにした。具体策として、省エネ住宅に対するエコポイント制度や長期固定型住宅ローン「フラット35S」の金利優遇措置の12月末の期限延長などによる消費刺激策、若者を試験的に雇用する企業に助成金を支給する「トライアル雇用制度」の拡充などの雇用対策を盛り込む。
 一方、財政出動を伴わない規制緩和策も推進する。国内で働く外国人専門家の在留期間延長を始め、都市再生や住宅、環境・エネルギー、医療・介護、観光振興などの分野を対象に経済の活性化を図る。
 


「AMD Radeon」に AMD、ATIブランドを統合
 米AMDは8月30日、ATIブランドをAMDブランドに統合すると発表した。GPU「Radeon」など、ATIの製品は年内にAMDブランドに移行。今後は「AMD Radeon」になる。
 AMDは2006年、カナダのGPUメーカーだったATI Technologiesを買収。GPUなどのグラフィックス関連製品はATIブランドで販売してきた。
 ブランド統合について、AMDのジョン・ヴォルクマン副社長は「私たちのブランドは一つになり、世界中でブランド認知を向上させることができる」とコメント。「ATIというブランドには別れを告げますが、その精神はAMD RadeonやAMD FireProグラフィックス製品、VISIONテクノロジープラットフォーム、さらには近く発表予定のすべてのAMD Fusion APUの中に生き続ける」と述べている。

【産経主張】政権交代1年 未熟さが作り出した惨状
 昨年8月30日の衆院選で民主党が308議席を獲得し、政権交代を実現してから1年が経過した。政権が交代することに意味はあるが、今の日本の惨状の多くは、政権担当能力が欠如している政党が国政を担ったことによるといえる。
 ばらまきによるポピュリズム政治、急激な円高に何ら有効策を打てないでいる対応のまずさ、米軍普天間飛行場移設問題の迷走と日米同盟の空洞化などをみれば、政権交代に裏切られた思いを抱く国民も少なくないだろう。
 外交・安全保障の基軸を共有してこなかった、この国の二大政党制が、いかに問題をはらんでいたか。自民党政治を踏襲しないとした民主党は未熟さを直視し、国益と国民の利益を実現する現実路線に大きく転換することが求められている。
 だが、その民主党の代表選は、不毛な選択ともいえる様相を見せている。
 ばらまき政治の張本人であり、政治とカネの問題で開き直っている小沢一郎前幹事長と、参院選大敗の責任を取らずに政治空白をつくり上げている菅直人首相との一騎打ちの構図は、日本を再生する道をふさいでいる。
 なぜ候補は、この2人だけなのか。とくに、検察審査会で刑事責任の有無が検討されている小沢氏は、候補者としての適格性が疑われる。それぞれの支持勢力は、何の疑問も抱かずに代表選へ臨む愚かさに気付くべきだ。「恩返し」などの発言には耳を疑う。
 多くの失政の一方、予算執行のあり方に迫った事業仕分けは注目を集めた。不十分な知識による独断的な結論や、パフォーマンス先行の印象を与えた点は問題だが、予算の使い方を公開の場で議論する手法は、国民と政治の距離を近づけたともいえる。
 しかし、どのような国家戦略に基づいて予算を配分するかという根本は定まっていない。「政治主導」の象徴ともいえる国家戦略室を、菅首相は提言機関に格下げした。国をどうするかを明確にしない限り、この政権の政治主導は空回りを続けるだろう。
 参院選で勝利した自民党も、政権復帰が近づいたとは言い難い。受け皿となるよう信頼回復に全力を挙げるしかない。健全な保守勢力を再結集する核となることに強く期待する。

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(#゜Д゜)/新聞

東京ゲームショウに出展する企業、しない企業
 日本のゲーム業界にとって最も忙しい9月がやってくる。8月31日に開幕する日本版ゲーム開発者会議「CEDEC」から始まって、9月16〜19日の「東京ゲームショウ(TGS)2010」、さらに任天堂が単独開催する9月29日の「任天堂カンファレンス」まで、約1カ月に渡ってゲームの最新情報を発信するイベントが続くからだ。
 なかでもメーンイベントは、東京ゲームショウだ。7月1日時点の主催者発表によると、出展予定は138社・団体で、総ブース数は昨年実績を約50上回る1410小間を見込んでいる。韓国、台湾、中国などアジア企業の参加が増えているという。
 だが世界的にみれば、展示会としての東京ゲームショウは大きな岐路に立たされている。これまでのような開催スタイルをどこまで維持するかを問い直す時期にあるといっていいだろう。
 例えば、現在発表されている展示会フロアには、日本を代表するソーシャルゲームのプラットフォーム企業であるディー・エヌ・エー(DeNA)、グリー、ミクシィの名はない。以前出展していたNTTドコモなどの携帯電話会社も見当たらなくなった。もちろん、任天堂は今年も出展しない。国内主要企業が出展メリットを見出せなければ、地盤沈下は避けようがない。
来場者と実際のユーザーにズレ
 そもそもTGSは、家庭用ゲーム機向けゲームソフトの最新情報をユーザーに直接発信する場としてスタートした。第1回が開催された1996年当時、日本の家庭用ゲーム機市場は絶頂期を迎えつつあり、新作ゲームの情報を求めるユーザーのニーズは高かった。そのため、BtoCの機能に重点が置かれ、そのコンセプトは今も続いている。
 家庭用ゲーム機向けゲームは、ゲームショップや家電量販店などを通じてパッケージソフトを販売するBtoBtoCのビジネスである。そのため出展する企業にとってTGSは、製品のプロモーションが主な狙いとなる。来場したユーザーのクチコミや各種メディアの報道によって期待を煽り、秋冬商戦の発売日につなげる。事実、09年も延べ18万人以上の来場者を集めており、一定のプロモーション効果があるのは間違いない。
 ただ、来場者の属性を細かくみると、ゲーム企業の現在のニーズに合致しているか疑問な点もある。一般日来場者の地域属性は東京都内と神奈川、埼玉、千葉、茨城の4県で8割超を占め、他の地域はわずか13.3%に過ぎない。これは会場が幕張メッセ(千葉県)であることを考えれば当然ともいえるが、首都圏への依存度は高い。また、男女比も男性が73.9%、女性が26.1%と偏りがある。
 これをグリーが発表している地域別のユーザー属性と比較するとおもしろい。8月13日に開示した2010年6月期決算説明会資料によると、首都圏のユーザーは33%で、それ以外が67%。男女比も男性が52%、女性が48%で、TGSに来るユーザーとはかなり違いがある。
展示会よりテレビCM
 インターネットや携帯電話を基盤とするゲームサービスは、そのサービス自体をメディアとして使い、直接ユーザーに情報を送ることができる。05年前後には、パソコン系オンラインゲームの新興企業が続々とTGSに出展したこともあったが、現在はハンゲームのNHNなど日本でシェアを持つ企業はほとんど出展を見送っている。新規ユーザーに接触する最初のステップとしては、リアルなイベントより手っ取り早いテレビCMに資金をつぎ込むのが最近の傾向だ。
 ビデオリサーチコムハウスの調査によると、今年7月のテレビCM広告主ランキングは、関東、関西、名古屋地区とも花王、サントリーに続く3、4位にグリーとDeNAが入った。テレビCMで全国のユーザーにリーチし、自社メディア、自社サービスに直接呼び込む戦略がはっきり見て取れる。
 家庭用ゲーム機企業でさえ、その手法が主流になりつつある。最たる企業が任天堂で、サイト情報の充実ぶりは先端を走っている。「社長が訊く」のような自社製品のセルフインタビューや各種カンファレンスの中継、迅速な資料公開など、他媒体を必要としない量の情報がサイトから入手できる。
 各種ゲームサイトがTGSに合わせて、高画質なプロモーション動画を公開する例も増えている。今年は、3次元(3D)立体視やモーションコントローラーなどがTGSの目玉になるだろうが、これらはむしろ例外で、ゲームの内容を理解するだけであれば、展示会場に足を運ぶ必要性は年々低下している。
商談機能を競う世界のゲーム展示会
 では、TGSに今後求められる役割はあるのだろうか。一つ言えることは、BtoB機能へのいっそうのシフトであろう。
 BtoCイベントとしてスタートしたTGSは、長年この機能が脆弱だった。海外からビジネス目的で来日するゲーム企業の関係者は毎年多いのだが、彼らが商談をする場がそもそもなく、だれがいつ来場しているのかという正確な情報もなかった。カナダ、英国、韓国など各国政府の支援事業でTGSに出展する企業も増えているが、展示ブースでは商談にならず日本企業の情報さえ得ることができないとの不満もよく聞く。
 今、世界のゲーム展示会は、即効性のあるビジネスミーティングの場としていかに優位かを争う競争に入っている。ゲーム産業において世界同時開発、世界同時流通が一般化しつつあるためで、TGSの出遅れは相対的にも目立つ。
 海外の商談会でこのところ特に存在感を高めているのは、年3回行われる「Game Connection」だ。ドイツで8月、フランスで11月、米国ではゲーム開発者会議(GDC)に合わせて3月に開催されており、その他の地域にも提携先を広げつつある。登録するだけで自動的に30分単位のミーティングスケジュールをセットしてくれるシステムなど利便性の高さが評価され、今年3月のGDCでは158社、600人が参加した。
 海外のある政府系団体は「TGSにお金をかけて出展しなくても、GDCに出れば日本企業ともビジネスミーティングの場を持つことができて効率がいい」と語り、今年のTGSへの出展を見送っている。
今年の成功が重要に
 もちろんTGSも手をこまぬいているわけではなく、今年は「ビジネスマッチングシステムの強化」を打ち出した。ビジネス展示用小ブースの「ビジネスソリューションコーナー」には約40社の出展があり、ミーティング専用に用意した「ビジネスミーティングコーナー」には約20社が登録した。また、日本、中国、台湾、韓国の経営者がアジア戦略について討議する「アジア・ゲーム・ビジネス・サミット」を開催するなど、アジア市場重視の姿勢も打ち出している。
 会期中に行われるカンファレンス「TGSフォーラム」には、ミクシィ、グリー、グーグル、NTTドコモなど、出展社ではない有力企業が多く登壇するという逆転現象が起きている。これらの企業が講演だけでなく、ビジネスの場として参加したいと感じられるようなTGSに変えていくことが必要だろう。TGSの効用を世界に認知させ日本のゲーム産業の盛り返しにつなげていくには、今年の成功がなにより重要になる。

ウォークマン、「悲願」のアイポッド超えへ 8月の国内販売  携帯音楽プレーヤーの8月の国内販売台数で、ソニーのウォークマンが米アップル社の「iPod(アイポッド)」を抜く見通しであることが29日、市場調査会社の調べで分かった。携帯音楽プレーヤー市場は平成13年の投入以来、アイポッドの独壇場だったが、後塵(こうじん)を拝してきたウォークマンが初めて「悲願」のトップを奪う。
 市場関係者は、「iPhone(アイフォーン)」などのスマートフォン(高機能携帯電話)の登場で携帯電話で音楽を聴く層が増え、アイポッドの伸びが鈍化する一方で、音楽専用端末として音質を売りにするウォークマンの人気が高まっていると分析する。
 市場調査会社のBCNによると、8月の携帯音楽プレーヤー国内市場は第1週にウォークマンが46.7%を記録し、アイポッドの45.7%を上回って首位に立った。第3週は47.4%とさらに市場シェアを上げ、「この流れが続く」(道越一郎アナリスト)見通し。
 アイポッドは、一時はシェアが80%に迫る「独り勝ち」の状態だった。これに対し、ソニーは10年に投入したデジタル用「ウォークマン」が、ソニーの独自規格にしか対応しないなど、低迷した。
 しかし、ウォークマンは16年以降、操作性を改善したうえ、ネット接続など多機能化を進めるアイポッドとは違う「音楽専用プレーヤー」に特化した販売戦略を取り、徐々に支持を回復してきた。
 歌に合わせて歌詞が確認でき、スピーカーがセットのものもある現行の「Sシリーズ」モデルは、同じ容量のアイポッドに比べて1万円前後安いこともあって中高生に人気。21年8月には、1週間だけアイポッド超えを果たした。
 高機能携帯電話に負けじと、携帯音楽プレーヤー市場は前年比1割近く拡大しており、「純粋に音楽だけを楽しむ層を開拓できている」とソニーは自信を深める。ただ、アップルは毎年9月にアイポッド新商品を投入している。「新製品待ちの買い控え」(道越アナリスト)との観測もあり、勝負は予断を許さない。

きょうにも追加緩和…日銀総裁、前倒し帰国
 日本銀行は29日、臨時の金融政策決定会合を30日に開き、追加の金融緩和に踏み切る方針を固めた。
 政府が31日にも決定する追加経済対策の基本方針に歩調を合わせる。急激な円高による景気の下ぶれを抑えるため、追加緩和により政府と一体となって経済を下支えする。日銀の白川方明総裁は30日、臨時会合後に菅首相と会談し、日銀の景気認識や金融政策運営について説明する方針だ。訪米中だった白川総裁は、当初の予定を1日前倒しして、29日夕に帰国した。
 追加緩和策としては、年0・1%の固定金利で金融機関に資金供給する「新型オペ」(公開市場操作)の貸出期間を現在の3か月から6か月に延長するほか、資金供給の規模を20兆円から30兆円に増やすことを軸に検討する。
 日銀は足元の景気情勢について「緩やかに回復しつつある」と判断してきたが、米経済の減速と円高の進行で、景気の先行きに対する警戒感を強めている。また、米連邦準備制度理事会(FRB)が追加緩和に踏み切れば、日米の金利差が縮小し、円高が一段と進みかねない。日銀は追加緩和で金利を押し下げ、円高に歯止めをかける狙いもある。

レクサス、スペインのデザイナー起用などでテコ入れ 販売目標届かず
 トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」が30日、平成17年の国内登場から、まる5年を迎える。累計販売台数は当初目標(年5万台)の約6割。同社はブランドイメージが浸透していないことが原因とみる。25日にはスペインのデザイナーを起用した特別仕様車を発売し、来年前半にはレクサス初の小型ハイブリッド車(HV)を投入。多彩な新車で購買層拡大へ巻き返しを図る。
 レクサスは、トヨタが1989年に米国でスタートした高級車ブランドで、現在、約60カ国で展開。高品質と信頼性、販売店のきめ細かな接客が高く評価され、海外調査会社の高級車ブランドイメージ調査では常に上位にランクされている。日本では平成17年8月30日に販売を開始。セルシオ、ソアラなど人気上級車種を「レクサス」ブランドに統一し、高級車路線を前面に打ち出した。
 だが、国内販売最多台数は19年の3万5千台。大原一夫常務役員は「輸入車の顧客層を取りたかったが、まだ、期待できるレベルではない。日本の高級車市場の壁は厚かった」と話す。
 20年は世界同時不況の影響で2万6千台だったが、21年は2万8千台。今年1〜6月累計は1万9千台と回復傾向をみせている。
 回復の原動力となったのは、昨年から投入された新車だった。21年にレクサス初のSUV(スポーツ多目的車)の「RX」や「IS」のオープンカー仕様、初のHV専用車「HS250h」を発売。セダン中心から品ぞろえを増やし、新たな顧客層を開拓した。
 これまで、日本の高級車市場はメルセデス・ベンツ(ドイツ)とBMW(同)の2強がシェアを占めてきた。だが、21年の日本国内の販売台数は、BMWが前年比19%減の約2万9千台、ベンツも同22%減の約2万8700台、レクサスは同8%増の約2万8千台と、ほぼ肩を並べた。
 大原常務役員は「(デザイン性に優れた)感性に訴える車を出し、購買層を広げたい」と、意気込む。今後、週末などを中心に大型商業施設で展示商談会を開き、ブランドイメージの定着に力を注ぐという。
 8月以降の急激な円高を背景に、ライバル2社は販促キャンペーンに出るとみられる。レクサスはHVを含む多彩な車種構成で需要をどれだけ掘り起こせるかが課題となる。

温暖化ガス排出量、大企業に上限
取引制度の環境省原案、輸出企業は緩和
 政府が地球温暖化対策として導入を検討する国内排出量取引制度の原案が29日、判明した。大企業ごとに温暖化ガス排出量の上限を設けるほか、発展途上国や中小企業を支援して排出を減らした分を自社の削減分と見なすことを一部認める。国際競争にさらされる業種には排出枠を上乗せして削減の負担を軽減する措置も導入。企業活動への影響を緩和する方策を盛り込み、排出削減につなげる。
 国内排出量取引制度は、企業が経済活動を通じて温暖化ガスを減らす制度。先の通常国会で廃案となった地球温暖化対策基本法案に創設が盛り込まれていた。政府は秋の臨時国会に法案を再提出する方針。法案では法律の施行から1年以内に同制度の具体的な設計をまとめるとしてあり、環境省が法案の成立をにらみ、今年4月から作業を進めていた。
 原案は31日に開く中央環境審議会(環境相の諮問機関)の有識者委員会で示す。制度案を年内に固め、経済産業省などを加えた閣僚委員会を開いて正式に決める方向だ。
 原案では排出量の上限を設けるのは一定量以上の温暖化ガスを排出する大企業とした。国内企業が工場などから出た二酸化炭素(CO2)などの量を国へ報告する「温暖化ガス排出量報告制度」などを参考に、上限を決める。排出量取引の開始は2013年度とした。

ドコモの敵を日本通信が取る
両社が急接近した本当の理由
 NTTドコモにとって、正しく“渡りに船”の急展開だった。
 8月23日、通信ベンチャーの日本通信は、世界中で売れている米アップルの高機能携帯電話iPhone4用の「SIMカード」を発表した。
 iPhone4は、国内ではソフトバンクモバイルと回線契約をすることが義務づけられている。だが、国外で買ってきたSIMフリーのiPhone4に、26日から日本通信が出荷を開始するSIMカードを差し込めば、ソフトバンクよりもネットワークの品質がよいドコモの回線でiPhone4の機能をフルに使えるようになる。
 たとえば、ソフトバンクは国内でiPhone4を販売するに当たり、通信ネットワークに過度の負担をかけないために、「テザリング」(iPhone4をPCのモデムとして使ってインターネットに接続すること)の機能をはずしていた。
 だが、日本通信のSIMカードであれば、ドコモの3Gネットワーク(FOMA網)が使えるので、海外のiPhone4同様に、手持ちのPCと連携しながら、本来の機能を楽しむことが可能になる。
 じつは、ドコモは、今年の5月5日、大型連休最後の日に大きな決断をした。というのも、アップルの多機能データ通信端末のiPadが、当初予想していたSIMフリーの端末ではなく、ソフトバンクからSIMロックされた状態で独占的に発売されるという情報が入ったからだった。
 このとき、本社に集合した山田隆持社長以下のドコモ役員は、iPadと一緒に使うことが可能な「携帯型無線LANルーター」の増産を決定した。これは、NTTブロードバンドプラットフォームが企画した小型中継機で、ドコモの夏商戦で市場に投入された。
 このルーターを使えば、ドコモの3.5世代携帯電話網(HSDPA)と、全国各地にある公衆無線LAN(WiFi接続)のいずれかの電波をキャッチして、受信状況に応じてネットワークを切り替えられる。ターゲットは、ズバリiPadの通信料金の獲得だった。
 そして、ドコモは、iPadを自ら販売することを希望していたので、海外と同じ仕様のSIMフリー端末に対する準備を水面下で進めていた。と同時に、アップルの機器に適合するSIM(マイクロSIM)も2万枚以上手配していた。結局、無用となったSIMは、今回、ドコモが日本通信に貸与するという格好で、iPhone4用のSIMとして復活した。
 両社が急接近した理由は、通信キャリアであるドコモ側が、自分たちの回線を借りて商売している日本通信のようなMVNO(仮想移動体通信事業者)のサービスに対する見方を改めたからだ。
 匿名が条件のあるドコモ幹部は、きっぱりとこう語る。「少し前まで、MVNOは、自分たちの畑(既得権益)を荒らす存在だと敵視していた。だが、ドコモが逆立ちしてもできないことが可能な日本通信と連携すれば、結果的にドコモの回線契約数を増やしてくれる」。
 かねて日本通信の三田聖二社長は、「端末と通信回線を選べる自由な市場をつくるべき」と主張してきた。快進撃を続けるソフトバンクにとっては、手強い“連合軍”の誕生である。

クール・ジャパン 海外の人気を成長に生かせ(8月30日付・読売社説)
 海外での日本ブームは「クール(かっこいい)・ジャパン」と呼ばれている。これを企業の海外進出につなげることに、もっと知恵を絞りたい。
 日本のアニメや漫画は海外の若者から絶大な人気を得ている。ファッションの注目度も高い。すしなどの和食は「健康にいい」と好評だ。
 しかし、その人気が、必ずしも日本の関連産業の海外展開に結びついていない。アニメ産業は中小零細企業が圧倒的で、繊維産業の輸出も伸びていない。世界で急増する和食レストランも、その多くが日本人以外の経営だ。
 日本がせっかくの人気を経済成長に生かせないのとは対照的に、アジア各地で存在感を増しているのが韓国である。
 経済産業省の報告書によると、香港、バンコク、シンガポールなどのCD・DVD売り場は、韓国ドラマや韓国人歌手らのKポップがあふれている。中国では「韓国のユニクロ」と言われるファッション企業が売り上げを急速に伸ばしている。
 韓国ドラマが人気を得ると、韓流スターの着こなすファッションを売り込み、「韓国ブランド」の向上をテコに、韓国製品の売り上げにつなげる――というビジネススタイルを、官民挙げて築きつつあるようだ。
 日本は、海外で「クール」ともてはやされることに満足して、ビジネスに生かす発想と努力を欠いていたのではないか。
 経産省が6月、クール・ジャパンを日本経済活性化の起爆剤の一つと位置づける「文化産業立国戦略」を策定したのも、そうした反省に立ったものだろう。
 戦略では、海外展開に必要なノウハウも資金も不足している中小企業を対象に、商品開発から海外での販売契約まで一貫して支援する仕組みを整えることを盛り込んだ。着実に実施してほしい。
 政府は従来、クール・ジャパンの関連産業の育成は経産省、文化交流は外務省、和食の海外PRは農林水産省という具合に、各省庁が縦割りで対応してきた。
 これでは、「日本製イコール高品質」というブランドイメージが確立する欧米市場はまだしも、成長著しいアジア市場は韓国勢に席巻されかねない。
 韓国に倣い、省庁別でなく、ファッションと映画、食文化と漫画といった分野横断型の連携を強化すべきだ。省庁の“垣根”が依然高いなら、閣僚など政務三役が政治主導で進める必要があろう。

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(つд⊂)ゴシゴシ…新聞

アナリストに聞く、ドコモのiモード版ドコモマーケットをどう見る
 個人の取り込みは大きな転換、ようやく当たり前の世界に
野村證券 金融経済研究所 企業調査二部 情報通信産業調査室長
主席研究員 増野 大作氏
 個人の開発者がビジネスとしてアプリをどんどん提供してそれが受け入れられるような循環になればいいが、現状はそうした循環になる前の段階。iアプリ版をスタートする前段階として、既にスタートしているAndroid版のドコモマーケット自体がきちんと育っていくのかどうか、そこを見ていかないといけないという印象を持っている。
 個人開発者を取り込む場合、今の公式と非公式の基準がどうなるのかも気になる。公式サイトになるには審査のために200ページ程度の書類の提出が必要。ハードルを下げるのであれば、公式と非公式の区別の意味がなくなる。法人と個人で別の審査基準を用意するのか。(ほとんど審査らしい審査がない)Android Marketと同じ感覚というなら全部OKということになる。その辺をどうすみ分けるのか現時点ではイメージしにくい。
 ただ、iモードは個人には開かれていない閉ざされた市場だと一般に見られていたため、今回のような動きはいいことではないか。個人の創造力なり活力を利用するのはありだと思う。
 今モバイルアプリの開発者は、モバゲータウンやGREEの方を向いているのではないか。「ニフティクラウド」のユーザーはほとんどモバゲータウンのアプリを開発している人たち。「IIJ GIO」のユーザーにもGREEのアプリを開発している人は多い。
 いわゆるガラケー(スマートフォンではない普通の携帯電話)向けアプリのプラットフォーマ―は、通信事業者だけではなくなっている。グリー、DeNA、ミクシィがプラットフォーマーとして登場している。今起こっているのは、ガラケー向けにiモードアプリを出すのではなく、ガラケー向けにGREE、モバゲータウンのアプリを出しているという状況。それを何とかするためには、当然何でもやったほうがいい。
 NTTドコモにすれば個人を取り込むことは大きな転換だ。ただスマートフォンの世界でいえば当たり前の世界。そういう当たり前の世界がようやく出てきたことになる。(談)

アプリ開発の制限を取り払っていくことが大事
バークレイズ・キャピタル証券 株式調査部
ディレクター 津坂 徹郎氏
 iアプリを開発するための仕様は公開されてはいるが、個人がアイデアを思い付いてアプリを開発し、世に出そうとしても課金や決済にハードルがあった。勝手サイトで無料で配っていたりするが、一般ユーザーはそこにたどり着くまでが大変で、ものすごく限定的なマーケット。ユーザーから見ると、App StoreやAndroid Marketの方が広がりがあるということになる。それがiモードでできるとなると、App StoreやAndroid Marketで展開されている面白いアプリがiモード側に移植されるかもしれない。
 現状のドコモマーケットはAndroidアプリのレコメンドサイト。そこでレコメンドされているアプリをiモードに移植するといったことも考えられる。今までのiアプリで提供されていなかったようなアプリが流通する可能性がある。ユーザー数でいえば今年NTTドコモが仮に100万台スマートフォンを販売したところで、NTTドコモのスマートフォン稼働数は150万程度。一方いわゆるガラケーは約5000万。全然マーケット規模が違う。
 ガラケーとスマートフォンは今は区別されている。これらの境目がなくなってくるような業界の流れがあるとすれば、「iモードだからこれ」とこだわっているより、いろいろなアプリを扱うマーケットプレイスを拡大したほうがいいという考えがあるかもしれない。
 ドコモマーケットに多くのアプリを呼び込むには、アプリを開発するうえでの制限を取り払っていくことが大事だ。単に「市場が大きい」と訴えたところで、AndroidやiPhone向けにアプリを開発している人たちにとって魅力がなければ、「だったらもう一つiPhoneのアプリを作ろう」ということになる。
 支援ツールで実際どれだけのことができるかは現時点ではわからないが、「こんな制限がある、あんな制限がある」となっていくと、わざわざiアプリを開発しなくてもいいのではないか、となってしまう。仮にFeliCaの機能をオープンにできるのであれば、AndroidやiPhoneにはない世界なだけに、逆に興味を持ってもらえるのではないか。今端末がネイティブに持っている機能を工夫次第でフルに使わせるようなことをしないと、クリエイターは乗ってこないだろう。(談)

「ガラケーだから」「スマートフォンだから」という意識は無意味
UBS証券 株式調査部
シニア アナリスト マネージング ディレクター 乾 牧夫氏
 オープンにすることでサンデープログラマのような個人開発者が今より増えるだろう。ただし、アプリの提供のために、個人でサーバーを運用して、NTTドコモのサーバーと接続試験をやる、といったことをするのは難しい。そこでNTTドコモがホスティングサービスを個人に提供する。
 ホスティングすることによってNTTドコモとしては、iモードのコンテンツ代金回収の手数料率を現状の9%よりも高く設定できるようになるだろう。ただし、NTTドコモの収益源という意味ではあまりインパクトはない。兆円単位のパケット代がある中で、コンテンツの回収代行は200億円くらい。そこから見れば誤差の世界だ。
 NTTドコモはプラットフォームの価値を落とさないために(オープン化などの施策を)やるのだろう。現状、サンデープログラマなど個人の開発者はiPhoneなり、Androidなりをより優先して開発するようになってしまった。そういった開発者が、再びiモード向けにアプリを提供したいと思うようなプラットフォームにするということだと考えている。
 一方で「これはApp Storeだけ」「これはiモードだけ」ではなく全部に提供できればいいと考えるのが開発者だ。今回の施策は、NTTドコモが「ガラケーだから」「スマートフォンだから」ということを意識してほしくない、というメッセージでもあると思う。
 コンテンツを提供する人にとっては、iモードだろうがiPhoneだろうがAndroidだろうが、差分がそんなにないのであれば、マルチプラットフォームでやったほうがいいに決まっている。今までできなかったのは課金手段がなかったことも一因だろう。
 今回の施策では個人開発者に課金手段を提供する。これまでもクレジットカードをユーザーに使ってもらうという手段はあったが、クレジットカード番号を携帯で打ち込む人は少ないし、クレジットカードの所有には年齢制限もある。今回の施策であれば料金回収代行で未成年にも課金できる。(談)

アイフォーン「無料アプリ1位」 開発者は15歳の灘中生だった
米アップルの多機能携帯電話「アイフォーン(iPhone)」向けのアプリケーションは、20万個を超え、日々増加している。その中には、中学生がつくったヒット商品も見られる。
無料で配信して広告収入を得ている中学生や、有料アプリで稼いだお金でグランドピアノを買ったという15歳。日本で、海外で、「カリスマ中高生」のアプリ開発者が活躍している。
広告を導入、収入を全額ユニセフに寄付
性別を選び、身長と体重を入力すると、理想の体重と必要摂取カロリーの数値が表示される「健康計算機」。シンプルなつくりだが、無料アプリのダウンロードで一時は3位にランクインし、「メディカル」部門で2010年3月に1位に輝いた。ダウンロードされた回数は、既に18万回を突破したという。
アプリを制作したのは、神戸市に住むTehu君。名門・灘中学に通う現役中学生だ。将来は米スタンフォード大学へ進学し、プログラマーになるのが夢。マイブームすらも「アイフォーンのアプリ開発」とブログに綴るほど、プログラム好きのようだ。
「健康計算機」は無料アプリで配信しているため、収入はゼロ。無料にした理由を本人に聞くと、「有料にしてもよいクオリティーのものができていない」と話す。一方Tehu君は、このアプリに広告を導入し、その収入を全額ユニセフに寄付している。10年4月には、広告収入およそ2万円を寄付したとブログで公表した。8月時点では、金額はさらに増えているとTehu君。広告収入を「お小遣い」にしてもよさそうだが、「自分では使い道がありませんし、溜め込むくらいなら寄付したほうが人の役に立てると思って」と打ち明けた。
「アプリ長者」とはいかないが、中学生のアプリ開発者として、テレビや雑誌と複数のメディアに取り上げられているTehu君。アイフォーンやネット関連のイベントに積極的に参加し、プレゼンも行うようだ。ブログには「取材申し込みはメールでお願いします」との欄まである。将来のビジョンを聞くと、「米国で、時代のニーズに合った企業をつくりたい」と明快だ。中学生とは思えないバイタリティーのTehu君に対して、2ちゃんねるでは揶揄する声もあるが、
「正直うらやましいなぁ・・・」
「こういうやつこそ日本を動かしてもらいたい」
「俺もWindows Mobileで開発したいんだがどうやるの?教えて!」
と、その行動力に感心する書き込みも見られた。
「どれだけ目立つかが勝負」
海外にも、アイフォーンアプリで収入を得る中高生がいる。米カリフォルニア州のピアース・フリーマン君は14歳。独自でプログラムを学び、10年7月に最初のアプリを99セントでリリースした。米誌「フォーブス」にも取り上げられたほどだ。中東・クウェートのアブドゥラマン・アルザンキ君も14歳で、無料、有料と複数のゲームアプリを配信している。
2人を上回るのが、米コネチカット州の地方紙のウェブサイトで紹介されたブライアン・クランプトン君だ。現在15歳のブライアン君が初めてアプリをつくったのは08年12月。以来、222個のアプリを制作し、ダウンロードされた回数は5万以上、売り上げは約3万5000ドル(約301万円)に上るという。これらのアプリの値段は、ひとつ70セントから1ドル99セントに設定されており、全額寄付しているTehu君とは違って、純粋な「儲け」となっているようだ。
現在、アップルが配信するアプリの数は20万本を超える。あるアプリ開発者に聞くと、たとえ無料でも本数が多すぎて埋もれてしまい、ダウンロードさえしてもらえないのが実情のようだ。ユーザーに届くには「どれだけ目立つかが勝負」と言う。
「カリスマ中高生のアプリ」となれば話題性十分なので、メディアやブログで取り上げられやすい。人気ランキング上位にランクされればさらに人気を呼んで、集客力は抜群だ。100円のアプリでも、何万回もダウンロードされれば「億万長者」になるのも夢ではない。Tehu君のように、短期的な金銭を得ないとしても、今のうちにメディアに露出しておくことで将来的な仕事につながる期待がもて、さらには起業を支援する人が出てくるかもしれない。
彼ら中高生開発者から「未来のスティーブ・ジョブズ」が出てくるかどうか、これからは話題性でなく、その力量も問われていくことになろう。

【東京新聞社説】
週のはじめに考える 歴史とリーダーシップ
2010年8月29日
 政治家のリーダーシップが問われています。歴史の中で政治家に求められる資質とは何でしょうか。どういう人物を国民は望むべきなのでしょうか。
 リーダー論は、欧米でも最近盛んだったようです。英国では首相と連立相手の副首相がともに四十三歳と若い政権が生まれ、米国ではあのオバマ大統領の人気が陰りぎみです。
 英国の政権交代のすぐ後、世界的ベストセラー「大国の興亡」の著者で歴史学者のポール・ケネディ氏が英字紙(インターナショナル・ヘラルド・トリビューン)に寄稿していました。題は「歴史はリーダーがつくるのか、それとも出来事がつくるのか」。
 首相チャーチルの功績
 彼が例示に持ち出したのは、英国の戦勝首相チャーチルでした。演説や言葉の修辞の才能は素晴らしかったとまず評しています。それがなえがちな兵士も国民もおおいに奮い立たせたのでした。
 寄稿はチャーチルの行動力にも及んでいます。近くはドイツの爆撃に遭ったロンドンの貧困地域へすぐに行って慰め、遠くはエジプト駐留部隊を電撃訪問し励ましています。この種の現地訪問は、今では宣伝臭が強くなっていますが(だから悪くすると点数稼ぎに見られることもあるのですが)チャーチルの時代には多くはなかったでしょう。意図はともかく指導者の思いを率直に伝える手段と受け止められたはずです。
 しかし…、と歴史家の立場からケネディ氏は、冷たく言うのです。チャーチルは確かに膨大な仕事をしたが、歴史の潮流は変えられなかったではないか、と。戦争に勝ちはしたが、英国はインドなどの植民地を失い小島国として再出発しただけではないか、と。
 見いだされた首相吉田
 実際、戦争の勝敗にかかわらず帝国主義を終わらせたのは歴史の力強い流れでした。ここには、政治リーダーたちは精いっぱい努力しても、歴史の流れを変えるまでには至らないという、歴史学者ならではの抑制のきいた主張がうかがえます。もう少し踏み込むなら、歴史の流れを変えようというようなリーダーを待望するのはよしなさいというわけです。
 英国がチャーチルなら日本には吉田茂首相がいました。戦後、日米関係を基軸に据え、再軍備を拒み、天皇制を維持し自ら「臣茂」と称していました。それらは国民大方の支持するところでした。
 吉田といえば、あの独特のスタイルが思い出されます。国民がまだひもじい思いのころ、高価な葉巻をくわえ、折り目の立ったはかま、真っ白な足袋、それにステッキといういでたちです。その和洋折衷の不思議な姿は戦前の強くて富んだ日本を象徴していました。つまり連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーとの交渉を意識したものといわれます。
 吉田は、明治の元勲大久保利通の次男、牧野伸顕の女婿です。古き強き日本を内外に思い出させる必要があったのです。チャーチルの演説のごとく、日本国民を心強くさせたのではないでしょうか。外交官吉田は政界で煙たがられた分、国民との距離を熟知していました。寄席好きは有名ですが、犬を連れて散歩する写真を見た少女から「子犬を分けてください」という手紙を受け取って、それを実行したのは、チャーチルの英国風ユーモアを思わせます。
 歴史学の見地に立てば、吉田は日本敗戦という出来事に見いだされたと言ってもいいのではないでしょうか。彼の首相在任は合計二千六百十六日。憲政史上では桂太郎の二千八百八十六日、佐藤栄作の二千七百九十八日、伊藤博文の二千七百二十日に次ぐ四位。期間は歴史がそれぞれの使命に与えた時間でしょう。
 米国のオバマ大統領は、歴史が命じたかのように初の黒人大統領となり、次いで「核なき世界」を唱えました。歴史が彼を必要とし、民衆は彼の歴史認識を熱く支持したのです。
 日本は歴史的危機にあります。昨年の政権交代は歴史の必然であり、リーダーシップが発揮される好機だったのですが、そうはなりませんでした。政治は停滞し、少子高齢化は進み、指針なき経済は世界から取り残されそうです。
 共に歩むという意味
 その揚げ句の今度の民主党代表選には、国民と共に歩むという意味のリーダーシップはかけらも見えません。同様の先進国病に悩むドイツではメルケル首相が長期政権を率い、その口癖は「辛(つら)い仕事をしてゆくしかない」。ドイツ国民はその堅実と忍耐を理解しています。歴史を見るとは現実をよく見ること。夢想より足元を見るということです。それを政治家が国民に説き理解をえて共に歩む時、リーダーシップという言葉はやっと意味と力を帯びるのです。

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((((;゜Д゜)))新聞

ドコモ「iモード版ドコモマーケットの審査のハードルは低く、App Storeに負けない速さで」
 NTTドコモは2010年11月にもiモード版ドコモマーケットを開設する。アプリをNTTドコモのサーバーでホスティングし、個人開発者にもiモード課金を開放する計画だ。従来のiモードのあり方からは大きく踏み出すことになる。NTTドコモは、この施策をなぜ実施するのだろうか。NTTドコモ コンシューマサービス部 ネットサービス企画担当部長 前田義晃氏に聞いた。

 公式サイトとの比較で言えば、iモード版ドコモマーケットの審査のハードルは極端に低くなります。Android Marketのようなほぼ無審査に近い状況ではないにせよ、iPhoneのApp Store並みの基準にはなると思います。
 申請から公開までの期間も、App Storeに負けないくらい迅速にします。今回はドコモがアプリをホスティングを提供してアプリを預かる形になります。アプリ自体をいただいて、ガイドラインに抵触していないかどうかを簡単に調べることができるので、迅速に審査できるのです。具体的には1週間程度を目指します。審査のガイドラインは、8月中にも公開する予定です。
ドコモが徴収する決済手数料は。
 現在の公式サイトでは、アプリケーションはコンテンツプロバイダーが用意するサーバーに置いてあります。これに対し、iモード版ドコモマーケットではドコモのサーバー側で管理します。さらに、現在の公式サイトではアプリの代金の債権はコンテンツプロバイダーが持ち、回収できなかった場合はコンテンツプロバイダーの損金になります。これに対し、iモード版ドコモマーケットでは債権はNTTドコモが持ち、貸し倒れた場合のリスクはドコモが負います。これら、ホスティングや回収リスクのコストにより、手数料は現在の公式サイトの料率である9%よりもどうしても高くなります。
 しかし、手数料収入の拡大が狙いではありません。ドコモのiモード決済手数料収入は、通信料収入に比べればきわめて小さいのです。収入面での主な目的は、あくまでも通信料収入の拡大です(編注:ドコモ 代表取締役社長 山田隆持氏はApp StoreやAndroid Marketより手数料率を低く設定すると発言している)。
無料のアプリもiモード版ドコモマーケットに登録できますか。
 無料のアプリも登録できます。無料アプリに広告を掲載することも可能です。ドコモが広告を配信することは現在のところ考えていませんが、開発者は外部から配信される広告をアプリを組み込むことができます。
 モバゲータウンやGREE、mixiなどのソーシャルサービスがプラットフォーム化してきています。iモード版ドコモマーケットは、それらへの対抗策になるのでしょうか。
 対抗ではありません。先ほど申し上げたように我々の狙いのひとつは通信料収入の拡大にあり、その目的が達成できるのであればソーシャルサービスでもドコモマーケットでも同じことです。

支援ツールでiアプリとAndroidアプリ両方のコードを生成

ドコモが提供する開発支援ツールはどのようなものになるのでしょうか。
 上流から、ゼロからアプリを開発していく際に、iアプリとAndroidアプリの両方のコードを生成するツールです。オープンソースのIDE(統合開発環境)であるEclipseのプラグインとして提供する予定です。
 支援ツールのターゲットとなる端末は、iアプリの最新版である「Starプロファイル」対応機ですか。
 できれば、Starプロファイルよりも前のもの(編注:DoJaプロファイル)も、きちんとサポートしていきたいと考えています。
 もちろん、端末によって機能の違いがあるため、機種による濃淡は出てきてしまうのは申し訳ないところですが。
 個人開発者にとって最も負担になるのは、多機種への対応です。企業であれば多くのテスト用端末をそろえることができますが、個人では難しい。
プロファイルの代表的な機種でドコモが動作確認
 まず、プロファイルのバージョンと、具体的にはどの機種で動作を確認したかという情報をアプリといっしょにいただきます。その情報に基づいて我々が動作チェックします。その情報を含めて出させていただきますので、お客様には自分の機種で対応しているかどうかが分かります。
 プロファイルのバージョンの代表的な機種では動作を確認し、安心してお使いいただけるようにしたいと考えています。
 機種間のアプリの互換性はどの程度あるのでしょうか。
山田氏:一般論になりますが、機器特有のデバイスに依存していなければ、けっこう広く互換性は取れます。例えばBluetoothや赤外線など通信系の機能を使っているアプリだと、相性の問題が出てくることがありますが、そうでなければかなり多くの機種で動作します。
 こういった情報も、広く開発者の方にお伝えしたいと考えています。
企業にはない自由な発想を期待
個人開発者に期待するのは、どういったアプリですか。
 App Storeなどを見ていると、「なんだかなぁ」というアプリもありますが、「こんなのアリか!」、「これはすごい!」というアプリに出会うこともあります。個人の開発者の方々には、そういった、既存の事業者にはない自由な発想を期待しています。
 やはり、個人の作るアプリには、事業として取り組んでいるのとは違う領域があると思います。そういった様々なアプリがある懐の深さ、ロングテールといったものをiモード版ドコモマーケットで実現したいと考えています。

その考えがガラパゴス
 最近「ガラケー」という言葉を当たり前のように耳にするし、自分でもつい使ってしまう。ガラケーとは「ガラパゴスケータイ」の略。誰が最初に使い始めたのかはわからないが、スマートフォン以外の日本の携帯電話機を揶揄(やゆ)する言葉として使われることが多い。
 確かにスマートフォンとこれまでの携帯電話機を区別する意味では便利な言葉だ。しかし、使っている自分を棚に上げて恐縮だが、最近「ガラケーだ、スマートフォンだ」と区別するような考え自体が“ガラパゴス”なのではないか、と取材を通して思うようになった。特にNTTドコモのiアプリオープン化に関する一連の取材でそれを痛感した。
互いの長所を取り込み、そして区別はなくなる?
 そもそも“ガラパゴス”とは、日本の携帯電話市場が国内の閉じた市場だけで発展してきたことを、独自の生態系を持つガラパゴス諸島になぞらえたもの。ガラパゴスという言葉自体は筆者が知る限り、数年前から日本の携帯電話市場を指す言葉として使われており、実際筆者も使ってきた。
 ガラケーがややネガティブな印象を与える背景には、ガラパゴス=閉鎖的との認識があることに加え、ガラケーと対比されるスマートフォン、とりわけiPhoneやAndroid搭載スマートフォンが“オープン”な印象を与えるからだろう。米アップル1社が端末からアプリ流通まで手掛ける世界がはたしてオープンなのか、といった議論はあるかもしれない。だが、モバイルアプリの開発者にとっては、アプリの開発の制限に対するハードルの低さやアプリの流通・課金手段の利用の手軽さといった点で魅力があるのは確かだ。 
 ただ、この認識を変えるような施策をNTTドコモが打ち出し始めている。7月14日に開催された「WIRELESS JAPAN 2010」で同社の山田 隆持 代表取締役社長は、(1)スマートフォンに“ガラケー”の機能を取り込む、(2)“ガラケー”の世界にスマートフォンと同じようなモバイルアプリのマーケットを創設する――ことを表明している。つまりNTTドコモにおいては、スマートフォンとガラケーは互いの長所を取り込みつつあるように見えるのだ。
 (1)の例がスマートフォンでiモードメールを使えるようにする「spモード」の導入。さらに冬モデルとして投入するスマートフォンには、ガラケーの機能を代表する「おサイフケータイ」や「ワンセグ」機能を備える機種を用意するという。
 (2)については前述したiアプリの数々のオープン化施策が該当するだろう。個人も対象に課金プラットフォームを利用可能にしたiモード版ドコモマーケットの創設や、個人開発者には利用できなかった機能「iアプリDX」の一部開放などだ。
“ないこと”をあげつらうのではなく、それをチャンスに
 UBS証券 株式調査部のシニア アナリストである乾 牧夫マネージング ディレクターは、NTTドコモのこうした施策を次のように見る。「NTTドコモとしては、ガラケーだから、スマートフォンだから、ということを意識してほしくないと思っている。どんどん両者をブレンドしてくるだろう。我々が色眼鏡で見過ぎている」。
 確かに乾氏の指摘通り「ガラケーだ、スマートフォンだ」と色眼鏡で見て騒ぎ立てているのは、筆者を含めた一部の業界の人間だろう。モバイルアプリの開発者から見ると、ガラケーだろうが、スマートフォンだろうが、開発環境が整えばどちらに対しても自ら開発したアプリを広く使ってもらいたいと考えるのが自然だ。
 開発者の視点から見ると、これまでのガラケーは「できないことはできないままの端末」、スマートフォンは「できないことを何とかできるようにする端末」と捉えられていたのではないか、と筆者は考えている。
 日本でiPhone 3Gが発表された当初、おサイフケータイやワンセグがないことを理由に「日本では普及しないのでは」という見方があった。だがそこであきらめないのがスマートフォン側の開発者。“ないこと”をあげつらうのはたやすいが、そんな見方をものともせず、それをチャンスとしてしまうバイタリティがあるのがスマートフォンの世界だ。
 例を挙げよう。ソフトバンクモバイルはワンセグを見ることができないとの批判を受けると、iPhone用ワンセグチューナーおよびそのためのアプリを市場に投入した。
 ワンセグの例は、「iPhoneを売っている張本人だからできたんだろう」と言われそうだが、それなら次の例はどうだろうか。Androidを搭載するソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製スマートフォン「Xperia」 は、標準ではNTTドコモのiモード・メールが使えなかった。では、どうしたか。大半のユーザーはiモード・メールの利用をあきらめず、egg氏という技術者が個人で開発したアプリである「IMoNi」をインストールして、iモード・メールを使い続けている。
 こうした“ないこと”をチャンスにするバイタリティあふれる世界がiPhoneやAndroidには広がっている。そしてガラケーの世界でもっとも大きなシェアを占めるNTTドコモが、iアプリオープン化の数々の施策を通して、この方向に舵を切ったのだと筆者は感じている。ガラケーがアプリの開発者にとって「できないことはできないままの端末」から「できないことを何とかできるようにする端末」に変貌する可能性が見えてきたのだ。
 いずれ「ガラケーだ、スマートフォンだ」などと区別するその考え自体が閉鎖的思考=ガラパゴスだ、と言われるようになるだろう。

ソフトバンク、「社内大学」を新設 研修を年40万回に倍増
 ソフトバンクはグループ社員約2万2000人を対象とした研修機関「ソフトバンクユニバーシティ」を9月1日に新設する。社内研修は現在も年間約20万回の受講があるが、研修体制の刷新で約40万回に倍増させる計画だ。
 10月に始める研修では通信技術や財務、ビジネススキル、幹部育成など40種類程度のコースを用意する。ネットを使った遠隔研修も併用する。外部から招く講師だけでなく、資格を持った社員や経営幹部も登用し、実践的な内容にする。
 ソフトバンクは孫正義社長の後継者やグループ各社トップを育成するための機関「ソフトバンクアカデミア」を7月に設置した。アカデミアでは社内外を含めた300人が孫社長の講義を受ける。10月初旬まで30人を一般公募しているが、募集後1カ月弱で8000人以上が集まっているという。
 ユニバーシティとアカデミアの両輪でグループの人材育成を活性化する。

工場の海外移転防げ「国内投資促進計画」首相が策定指示
 菅直人首相は28日、工場などの海外移転を防ぎ、地方で悪化している雇用を改善するための総合計画「国内投資促進プログラム」を10月にも取りまとめるよう、直嶋正行経済産業相ら関係閣僚に指示した。工場視察で訪れた北九州市で記者団に明らかにした。
 同プログラムは、最近の円高傾向で企業が工場や本社機能を海外に移す懸念があるとして、国内産業の空洞化回避のため、国内での工場立地を促進する施策を重点課題としてまとめる。半年から1年で重点的に実施するが、一部は31日に決める追加経済対策に盛り込む。
 首相は記者団に「経営者が思い切って国内投資に踏み出すため、必要な支援を行い、行政上の制約を取り除きたい」と述べた。
 首相はこれに先立ち、同市内で発光ダイオード(LED)製造工場などを視察。企業経営者らとの車座集会で円高の影響などについて意見交換した。

【産経主張】日韓併合100年 「ご用聞き」外交の罪深さ

 日韓併合条約の発効から100年の節目の日を迎えた。韓国に過度に配慮した菅直人首相談話の効果もあって、現地の反日ムードは下火になっているというが、一時的にすぎない。謝罪すればするほど日韓関係は悪化してきた。国が違えば歴史認識は異なるという基本に立ち戻るしかない。
 菅談話の検討を仙谷由人官房長官が明らかにしたのは、先月16日だ。その後、複数の民主党有力議員が訪韓し、青瓦台(大統領府)幹部らに「どのような首相談話を希望されるか」と尋ねる一方、韓国側もさまざまなルートで要望を提示してきた。
 主な要望は、(1)併合は韓国人の「意に反して行われた」との言及がほしい(2)文化財返還も談話に入れてほしい−の2点だったとされる。菅内閣はこれを受け入れ、鳩山由紀夫前首相らの意見も盛り込んだという。
 しかも、その中身を国民に知らせないばかりか、与党・民主党の政策調査会でも十分な議論を尽くさず、閣議決定を強行した。
 韓国におもねった一方的首相談話が、日本政府の公式見解として後の内閣の行動を事実上、拘束するのだ。「ご用聞き」外交の罪深さを改めて思い知らされる。
 菅談話にわずかながら認めるべき点があるとすれば、「条約は日本の不当な圧力によるもので、締結当初から無効だった」とする韓国側の主張までは受け入れなかったことだ。韓国紙は一斉にこのことへの不満を伝えた。
 だが、韓国の主張は2001年の国際学術会議で欧米の国際法学者らに否定されている。岡田克也外相も25日、東京都内の講演で「日本政府としては、当時は合法に締結されたという考え方を持っている」と述べた。今後も、これを明確に主張すべきだ。
 菅談話でも不満だとする韓国の国会議員らのグループは、慰安婦問題などでの追加補償を要求している。だが、日韓間の補償・請求権問題は、昭和40年の日韓基本条約で決着し、菅首相も談話発表後の会見でこの考えを示した。決着済みの補償問題を蒸し返すことは厳に慎むべきだ。
 民主党内でも保守系議員らが最近、新たな勉強会を立ち上げた。菅談話の問題点に加え、手続き面の欠陥を指摘する声が相次いだという。与野党で、歴史認識の論議が深まることを期待したい。

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(#゜Д゜)/新聞

日経BP「iアプリ」の開発コンテストと開発者向けイベントを開催
 このところ、スマートフォン向けにアプリケーションを販売できる「マーケット」が多数登場している。運営主体は、メーカーや通信事業者など様々だ。
 こうした動きに対応して、既存のプレーヤーも動き始めました。NTTドコモは「iアプリ」をジャンル別に一覧できるようにした「ドコモマーケット(iモード)」を11月に新設する予定だ。併せて、従来は一部の法人限定だった「iアプリDX」機能を広く使えることにした。さらに、個人開発者でもドコモの課金システムを使って、アプリを販売できるようになる。
 8月26日には、アプリ開発に必要な各種資料を公開しました(ドコモマーケット iアプリ提供者向け情報)。ここには、iアプリDXの機能を利用するためのライブラリや開発ツールなどが含まれている。アプリ開発に必要なトライアル申請の受け付けも始めている。
 日経BPは、この動きに合わせてiアプリの開発コンテスト『iアプリ・アドバンスアワード』を開催する。コンテストを通じて優れたiアプリを表彰、日経BPのメディアなどを通じて広く紹介する。
 同コンテストの連動企画として、iアプリ・デベロッパーキャンプを9月25日(土)に東京で、10月2日(土)には大阪で開催する。NTTドコモの担当者らがドコモマーケット(iモード)や開発ツールの詳細を解説するほか、ハンズオン講座を通じて参加者がiアプリの開発ノウハウを習得できるようにする。すべてのセッションへの参加は無料だ。

iアプリの活性化で通信量収入を拡大 NTTドコモ コンシューマサービス部 ネットサービス企画担当部長 前田義晃氏
 iモード版ドコモマーケットの目的はまず、データARPU(加入者1人あたりの月間売上高)の拡大です。ヘビーユーザーの方はすでにデータ定額プランの上限に達していますが、そうでない方の利用を拡大したいと考えています。その答えのひとつがiモード版ドコモマーケットです。
 もうひとつは、iアプリの活性化です。現状のiアプリの環境は、クローズドではなく、むしろ、最初からオープンだったと言えます。iアプリが動作する端末が初めて世に出たのは2001年ですが、当初から仕様は公開されておりJavaが書ければ誰でも作ることができました。そのため、当初は様々なiアプリが世に出てきました。iモードがオープンである証と言えます。
 ところが、その後iモード公式サイトの存在が大きくなり、そのハードルの高さが強調されたことで、当初のオープンなアプリというイメージが薄れてきているように思います。その一方で、iPhoneのApp StoreやAndroidのAndroid Marketといったスマートフォン向けアプリケーションマーケットの人気が急上昇してきています。
 そこでiモード版ドコモマーケットを開設し、iアプリをさらにオープンなものにすることによってコンテンツ提供の場としての活性度を上げたいと考えています。
 スマートフォンを見ていると、かなりいろいろなAPIがあり、開発者はそれを前提にしてアプリを作っています。なぜこちら(iアプリ)では使えないの、という声は当然あると思います。
 どうしてもこれはまずい、という部分はあるとは思いますが、大部分はできるだけ開放していきたいと考えています。
 例えばGPSは当然(開放しなければならないAPI)だと思います。ただし、お客様の個人情報を保護するために、コンテンツプロバイダの方に守っていただくガイドラインは設定する必要があると考えています。

ゲーム内広告で若者つかめ ホンダ、フェースブックサイトに展開
 ホンダは新型ハイブリッド車CR−Zのキャンペーンとして、高速道路沿いにカラフルな広告看板を設置した。しかし、この看板は実際に高速道路を走っていても見ることはできない。なぜなら、広告看板が設置されたのはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)ゲームの中だからだ。
 ≪出稿額は60%増加≫
 ホンダは23日、SNSを運営する米フェースブックのゲームサイト「カータウン」に初めて広告を出した。
 カータウンは、ユーザーが自動車を選び、それをカスタマイズして楽しむゲームで、利用者数は260万人をこえる人気ゲームだ。米国ホンダの広告担当バイスプレジデント、スティーブ・センター氏は「ロサンゼルスの高速道路沿いに看板を設置すれば、毎日20万人が見てくれる。しかし、カータウンほどの食いつきはない」と述べ、「ゲーム開発会社などは非常に強力な販売チャンネルを構築しつつあることに気付くだろう」と語った。
 広告を最後まで見る余裕と忍耐がある層に向けてブランドのメッセージを発信するために、SNSを利用する企業が増えている。英蘭系ユニリーバはせっけんの「ダブ」やアイスクリームの「ブレイヤーズ」といったブランドの広告を農場育成ゲームサイト「ティキファーム」で展開している。マイクロソフトやセブン・イレブンといった企業も、6200万人余りが参加する牧場経営ゲームサイト「ファームビル」に広告を出している。
 米調査会社イーマーケターは、SNSのゲームやアプリケーションへの2010年の広告出稿額は、世界全体で2億9300万ドル(約249億円)と、09年の水準から60%増加すると見込んでいる。英広告代理店のゼニスオプティメディアによると、09年のテレビへの広告出稿額は1669億ドルだった。
 「ファームビル」や「マフィア・ウォーズ」などの人気SNSゲームを開発する米ジンガは、ゲーム内広告について多くの企業と話し合いを持っていることを明らかにした。同社はソフトバンクから135億円の投資を受けている。
 ≪テレビ並み影響力≫
 同社のブランド広告担当責任者、マニー・アネカル氏は「ゲーム内広告はテレビ並みの影響力があるだけでなく、オンラインの特性を生かした数値化が可能だ。今後、ジンガでは広告が大きな役割を果たすことになるだろう」と述べた。
 ただ、ゲーム内広告を手放しで賞賛する人ばかりではない。オンラインゲーム大手、独ビッグポイントのヒューベルツ最高経営責任者(CEO)は先週行われたインタビューで「まだ市場規模は小さく、興味を引かれるほどではない」と述べた。
 同CEOは「今のところ、われわれは広告販売よりも、ゲーム自体で大きな収益を稼いでいる」と説明。利用者がSNSゲームの高付加価値サービスに費やす1カ月当たりの金額を、ライトユーザーで10ユーロ(約1075円)、ヘビーユーザーで40ユーロと見積もった。
 とはいえ、SNSがマーケティングに不可欠な媒体になったことは否定できない。
 ホンダのセンター氏は「若年層を開拓する手段の一つは、彼らがいる世界に入り込むことだ」とし、「若者はオンラインの世界にいる。オンラインで暮らし、オンラインでコミュニケーションを取る。人々の関心がどこにあるのか知りたい」と語った。

携帯向け認証 10月から
 NTTデータは27日、携帯電話の電子商取引(EC)サイト利用時の安全性を高める本人認証サービスの提供を、クレジットカード会社向けに10月から開始すると発表した。
 同サービスはカード番号と有効期限に加え、カード発行会社に登録しているパスワードで本人認証する仕組みで、実店舗でカード決済する際のサイン記入と同様の処理がネット上で可能になるという。これまで携帯電話向けのサービスはなかったが、技術的に準拠している米クレジットカード大手ビザが携帯電話向けサービスを開発したため提供することにした。

米ユナイテッドとコンチネンタルの合併承認 世界最大級
 米航空大手ユナイテッド航空の親会社UALとコンチネンタル航空は27日、両社の合併に関する米司法省による調査が終了したと発表した。これで合併が承認されたことになり、輸送実績で世界一、売上高でも世界最大級の航空会社の誕生が固まった。
 両社は同日、ニューヨーク近郊のニューアーク国際空港に持つ発着枠の一部を米格安航空大手のサウスウエスト航空に譲り渡すことで合意。これを受けて司法省は一定の競争環境が維持されると判断した。
 両社は9月に開く株主総会での承認を経て10月1日までに合併手続きを終える。合併後の持ち株会社名は「ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングス」。傘下の航空事業はユナイテッド航空に一本化される。

首相が工場視察 経済対策アピール 
 菅直人首相は28日、北九州市を訪れ、東芝北九州工場などを視察した。政府は31日に緊急経済対策の骨格をとりまとめる方針で、首相の視察を踏まえて円高対策や雇用の維持・拡大に向けた施策を盛り込みたい考えだ。
 首相はまず、省エネ効果が高い発光ダイオード(LED)関連製品を生産する東芝の製造現場に足を運んだ。同工場は雇用創出に向けて環境関連産業の育成を図る国の補助金を受けており、視察を参考に緊急経済対策でも同様の支援策を拡充する方向だ。
 首相は28日午後の車座集会で、東芝のほか、宇部興産や戸田工業などの幹部らと経済対策などに関して意見交換する。
 首相は27日も東京都大田区内のめっき工場を視察するなど、ここにきて企業視察の日程を増やしている。1日告示の民主党代表選を前に経済対策に力を入れていることを姿勢を示し、政権担当能力をアピールする狙いがあるようだ。

高速無料化「死活問題」、国道も商店もガラガラ
 全国37路線50区間の高速道路で無料化の社会実験が始まって、28日で2か月が経過した。
 高速道路の通行量が軒並み増える一方で、並行する国道では激減して商店の売り上げが半減するなど、「死活問題だ」と悲痛な声も上がっている。
 国土交通省によると、実験の対象区間では、1か月間の通行量が平均で約2倍に増える一方、並行する国道では2割減少した。
 最も明暗を分けたのは、県内の高速道路の9割が無料化された山形県。県を横断する山形自動車道は通行量が2〜4倍に増えた。日本海側の庄内地方には観光客が押し寄せ、山形道の寒河江サービスエリアの売店も「来客数は1〜2割増」。しかし、山形道と並行する国道112号(西川〜月山)の休日の通行量は全国最大の53%も落ち込んだ。山形道は未開通区間もあるため、高速を敬遠して国道を走る車も多かったが、無料化で一気に高速に流れ、売り上げが10分の1に減った飲食店もあるという。
 町が素通りされていることに危機感を強めた西川町商工会などは緊急対策会議を設置した。山形道のサービスエリアにも乗り込み、特産の山菜そばの割引券付きパンフレットを配布。商工会の木村寿和さん(58)は「お盆は帰省客で少し回復したが、今後がまた心配」と、追加対策を検討する予定だ。
 全線が無料化された北海道の道東自動車道。追分町〜夕張間で休日の通行量が7割増え、道東道出入り口に近い道の駅は7月の利用者が約3・4倍に激増したが、並行する国道274号の通行量は3割減。沿線にある日高町の道の駅では利用者が55%も減った。
 国道を使うトラックの9割が高速に転じたといい、ドライブイン「日高ウエスタンファーム」も売り上げが半減。和田永雄社長(54)は「もはや企業努力ではいかんともしがたい」と嘆く。
 町議会も5日の臨時会で、実験の即時中止を求める異例の意見書を全会一致で採択。首相や国交相あてに送った。

MS創業者、米IT大手11社を特許侵害で提訴
 【ニューヨーク=小谷野太郎】米マイクロソフト(MS)の共同創業者、ポール・アレン氏が率いる特許管理会社は27日、米大手IT(情報技術)企業のアップルやグーグル、ヤフーなど11社がインターネット検索などに関する特許を侵害したとして、米ワシントン州の連邦地裁に提訴した。
 訴状では、動画や画像の検索技術や電子商取引の広告表示の技術など4件で特許侵害があったと主張。損害賠償などを求めている。
 アレン氏はビル・ゲイツ氏らとともに1975年にMSを設立し、2000年に取締役を退任。現在は慈善活動や投資会社の経営などを行っている。

防衛大綱報告書 装備を「量から質へ」転換せよ(8月28日付・読売社説)
 自衛隊は今、時代の急速な変化により、多様な事態に素早く対応することが求められている。部隊と装備のあり方を「量」から「質」へと、大胆に見直すことが肝要だ。
 防衛大綱の改定に関する有識者懇談会が、報告書を菅首相に提出した。冷戦下に定められた「基盤的防衛力構想」を撤廃し、2004年の現大綱が打ち出した「多機能で弾力的な実効性ある防衛力」を推進するよう提唱している。
 冷戦終結を経た現在、本格的な武力侵攻は当面想定されなくなっている。「独立国としての必要最小限の基盤的防衛力」を保有するとの名目で、「重要度が低い部隊、装備が温存されてはならない」とする報告書の指摘は妥当だ。
 北朝鮮の核・ミサイルの脅威や中国の軍備増強を踏まえれば、近年の防衛費の削減傾向に歯止めをかける必要がある。一方で、財政事情は厳しく、防衛費の大幅な伸びは期待できないのが現状だ。
 ミサイルやテロなど新たな脅威への対応や、国際平和協力活動、災害救援といった様々な任務を自衛隊が果たすには、より重要な分野に人的・物的資源を思い切って再配分することが欠かせない。
 報告書を基に年内に策定する予定の新たな防衛大綱では、陸上自衛隊の定員や戦車、火砲を一層削減するとともに、護衛艦や航空機も数量の維持より質的向上に重点を置くことが重要だ。
 また、報告書は、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃を可能にするなど集団的自衛権の政府解釈の見直しや、武器輸出3原則の緩和を求めた。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定も提言した。
 民主党政権が人選した有識者懇談会が、昨年の自民党政権下の懇談会と同様の提言をした意味は大きい。有識者の間では、こうした認識が共有されていることの証左であり、政府は、それぞれの課題に正面から取り組むべきだ。
 報告書はこのほか、防衛大綱の改定ごとに一時的に有識者を集めて報告書をまとめる現行方式の見直しも提案した。常設の有識者会議を設け、国家安全保障戦略を策定すべきだと主張している。
 安全保障政策は状況の変化に応じた継続的な見直しが必要だし、日本に国家安全保障戦略が存在していないこと自体も問題だ。
 民主党政権が国家戦略局の創設を目指すなら、自民党が提唱した「日本版NSC(国家安全保障会議)」の考え方も取り入れ、外交・安全保障の司令塔作りに取り組むことが大切だろう。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

米IT、クラウドにらみ買収合戦
 【シリコンバレー=岡田信行】米IT(情報技術)大手各社が、インターネットKN経由で機能やソフトを提供する「クラウドコンピューティング」の普及をにらみ、積極的なM&A(合併・買収)に乗り出した。パソコン大手のデルとヒューレット・パッカード(HP)が繰り広げるストレージ(外部記憶装置)メーカーの争奪戦では両社が27日、買収提示額の再引き上げを発表。豊富な手元資金を武器に各社は成長戦略を加速している。
 デルは27日、クラウドに不可欠な高性能ストレージの開発を手掛ける3PAR(スリーパー)に対し、1株当たり27ドル、計18億ドル(約1520億円)での買収を提示した。これに対しHPも同日、1株30ドルへの再引き上げを発表。デルが16日に3PAR買収を発表した後、両社は買収提示額の引き上げで競っており、デルの対応が注目される。
 デルやHPは価格下落が激しいパソコンへの依存度を下げ、ITサービス企業への脱皮を推進。データ処理や記憶に不可欠なストレージ技術の取り込みを目指して3PAR争奪戦を繰り広げている。
 半導体大手インテルが19日に発表したセキュリティーソフト大手マカフィーの買収は、買収金額が約76億8000万ドル(6500億円)に上る大型案件となった。パソコン向け半導体で一時代を築いたインテルは、マカフィー買収で同社のセキュリティー技術を取り込み、世界的にネット接続の主役がパソコンから高機能携帯電話や多機能携帯端末にシフトするなか、半導体の販路や事業の幅を広げたい考えだ。
 このほかにも、HPが6月に音楽配信のメロデオを買収。7月にはグーグルが旅行関連ソフトのITAソフトウエアを買収するなど、クラウドを活用した事業を強化するためのM&Aも相次いでいる。
 米IT大手がクラウド分野で積極的なM&Aに乗り出す背景には同市場の急成長がある。米調査会社ガートナーによると、2010年の世界のクラウド分野の市場規模は前年比17%増の683億ドル(5兆7850億円)を見込む。IT市場全体の伸びは5%程度にとどまる見通しで、クラウドの急成長は群を抜く。
 ガートナーによると、クラウド市場は14年には09年に比べて2.5倍の1488億ドル(12兆6000億円)に拡大する見通し。米IT大手は金融危機後の業績回復が早く、積み増した手元資金を武器に昨年後半ごろからM&Aを積極化している。成長が期待できるクラウド分野を軸に買収が相次ぐ構図がしばらく続きそうだ。

日銀、週明けにも臨時会合 追加緩和決定へ
資金供給の拡充、軸に
 日銀は週明けにも臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を決めることで最終調整に入った。米国経済の減速懸念を背景にした円高・ドル安に歯止めがかからず、日本経済の回復基調にも影を落としかねないとの判断に傾きつつあり、資金供給の拡充が欠かせないとみている。週明けには菅直人首相と白川方明日銀総裁の会談も予定されており、政府・日銀が一体となって円高阻止に取り組む姿勢を強調する。
 日銀は9月6〜7日に定例の金融政策決定会合を開く予定だが、市場の混乱を抑えるためにも、早期に決断することが必要との見方が強まっている。政策委員の間では円高の国内景気への影響を見極めたいとの声も残る。円高・株安基調が一服すれば、定例会合まで結論を持ち越す可能性もある。
 具体策としては、期間3カ月の資金を政策金利(現在は0.1%)で金融機関に貸し出す「新型オペ」の総枠を、従来の20兆円から30兆円以上に拡大することや、期間を6カ月に延ばすことなどを軸に協議する。
 菅首相は27日、急激な円高について「必要なときには断固たる措置をとる」と述べ、円売り・ドル買いの為替介入を辞さない姿勢を示した。日銀の白川総裁が30日に米国から帰国した以降に首相官邸で会談することも明らかにし「機動的な金融政策の実施を期待する」と追加的な金融緩和策を求める考えを示唆した。政府は円高・経済対策の基本方針を31日に決定する。
 東京・大田区の中小企業を視察後、記者団に語った。急激な円高の進行に関しては「為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすもので、重大な認識を持っている」と語った。
 経済対策を巡っては(1)円高や海外経済の減速などによる「景気下振れリスク」に対応する(2)政府が6月にまとめた今後10年間の新成長戦略を前倒しし、即効性があり需要・雇用創出効果の高い施策を実施する――などと説明。具体策については「できる限り速やかにとりまとめる」と具体的な時期には言及しなかった。
 政府は30日に「新卒者雇用・特命チーム会合」を開き、若者の失業率を抑えるため、新卒者を中心とした就職支援策もまとめる予定だ。

大型書店、丸善とジュンク堂が1年半で10店
 大日本印刷(DNP)の傘下にある書店チェーン大手、丸善書店とジュンク堂書店(神戸市)は共同で2012年1月までに売り場面積が3千平方メートル前後の大型店を10店出店する。共同ブランドの店を中心に首都圏や地方の県庁所在地を中心に新設する。同時に300平方メートル程度の小型店数店を閉める。電子書籍や書籍のインターネット通販の拡大で書店経営は厳しさを増している。このため販売効率の高い大型店で生き残りを目指す。
 9月2日に共同ブランド店「丸善&ジュンク堂書店」の1号店を東急百貨店本店(東京・渋谷、3630平方メートル)で開業する。その後、広島県、福岡県、福島県など全国で順次開設。近隣に両社の店舗がない地域では共同ブランドで出店するが、近くに丸善ブランドの店舗がある場合はジュンク堂を単独で出店するなど、両社で調整しながら効率良く市場を押さえる考えだ。
 ジュンク堂は大型店が中心であるのに対して丸善書店は300平方メートル程度の小型店を15店前後抱える。このため丸善書店の小型店を対象に閉鎖を検討する。閉鎖数は10店未満のもよう。両社合計の店舗面積は14万1240平方メートル。10店の新規出店と小型店数店の閉鎖で、売り場面積は最大で現在よりも20%程度広がる見込み。総投資額は最大約100億円(書籍の購入費用含む)の見込み。
 丸善が書店事業を分社化して設立した全額出資子会社の丸善書店とジュンク堂は11年2月にDNP子会社のCHIグループにぶら下がる形になる。2社は同グループで大型店を柱に経営規模を拡大し、販売効率を高めると同時に取引条件の改善を進め、低迷する書店事業をてこ入れする考えだ。
 丸善書店とジュンク堂の合計の店舗数は80店で年間売上高は約800億円。一般消費者に店舗を通じて販売する書籍に限定すれば、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が展開する「TSUTAYA」(店舗ベースの売上高で約900億円)に次ぐ業界2位の規模となる。
 出版科学研究所(東京・新宿)によると、書籍・雑誌の09年の推定販売額は前年比4.1%減の1兆9356億円。一方、調査会社のインプレスR&D(東京・千代田)によると、09年度の電子書籍の市場は前年度を23.7%上回る574億円となった。書籍のネット通販も拡大を続けている。このため大半の書店チェーンは経営改革が急務になっている。

ネット通販・電子書籍浸透、中小書店の経営厳しく
 書店は淘汰が進んでいる。出版社のアルメディア(東京・豊島)によると、2010年5月時点の全国の書店数は前年同月比3%減の1万5300。この10年で見ると3割減少した。
 一方、店舗の大型化は進み、売り場面積は4678万9400平方メートルとこの10年で15%広がった。「経営基盤の弱い中小書店の閉鎖が増える中、品ぞろえが広く、効率的な店舗運営ができる大型店が増えているため」(アルメディア)という。
 今後も中小書店の経営は厳しくなるのは確実。電子書籍の需要が拡大の兆しを見せているうえに、米アマゾン・ドット・コムに代表される書籍のネット通販が勢力を拡大し、書店のシェアを奪いつつあるためだ。
 もちろん丸善やジュンク堂はDNPと協力して独自の電子書籍販売サイトを10月にも立ち上げるなど、電子書籍への対応も進めている。ただ、書籍や雑誌を購入する消費者が現時点で最も多いのは本業の書店で、経営をおろそかにはできない。このため一気に大型化を進め、中小店のシェアなどをつかむ考え。競合他社も大型化を進めるのは必至で、書店の淘汰が加速しそうだ。

東京市場、「自ら上場廃止」広がる 株式新規公開も低迷
 東京証券取引所から姿を消す上場企業が増えている。年初から8月27日までの上場廃止は予定分も含め47社と、4年続けて70社を超える可能性が強まってきた。自社や親会社が自ら上場廃止を申請する例が多い。投資家から批判の多い「親子上場」が解消される面がある一方、新しい企業の株式新規公開(IPO)が増えなければ、東京市場の地盤沈下がいっそう進むことになる。
 ■維持コスト年1億円 「少数株主のいる上場子会社へのガバナンス(企業統治)という(従来の)スタイルが問題の発見を遅らせた」
 27日にメルシャンの完全子会社化を発表したキリンホールディングス。三宅占二社長は記者会見で、不正な循環取引が発覚したメルシャンの企業統治改善に取り組む決意を強調した。
 キリンHDだけではない。パナソニックやキヤノン、日立製作所……。理由は異なるが、子会社の上場廃止によりグループの経営改革を加速する大手企業が増えている。
 企業のオーナーがMBO(経営陣が参加する買収)を実施する例も目立つ。
 「上場廃止は将来を見据えた戦略の一環。社員の士気が落ちないように部下によく説明してほしい」。給食最大手の日清医療食品がMBOでジャスダック上場を廃止する方針を発表した8月12日、村田清和社長は幹部を集めてこう呼び掛けた。
 村田社長ら発行済み株式の過半数を握る同社の創業一族は「上場を続ける意味があるのか」と自問自答してきた。大型の設備投資の計画はなく、上場を続けて市場から資金を調達する必要はない。一方、海外での投資家説明会など上場維持コストは年間1億円を超えており、上場のメリットとデメリットを比較した上での決断が市場からの退出だった。
 ■5年連続2ケタも M&A(合併・買収)助言のレコフによると、MBOによる株式非公開化は2000〜05年は年1〜6件だったが、06年以降に増加。日清医療食品をはじめ今年は既に5社が発表しており、5年連続で2ケタに達する可能性がある。
 企業は非上場になることにより、短期の利益を求める投資家の圧力からは解放される。経営者が長期の視点で資本政策や事業戦略を見直しやすくなる。
 ただ非上場企業の再公開やベンチャー企業の新規上場が進まないと、株式市場は全体として活力を失いかねない。東証の上場会社数はピークだった07年6月から119社も減少している。
 日本を素通りして韓国や台湾などアジア市場での上場をめざす国内新興企業も出ており、日本のIPO市場が回復する兆しは見えない。
 「親子上場の解消など企業統治の改善は続けるべきだが、これ以上上場廃止の動きが続くと、東京市場の空洞化が進みかねない」。市場を去る企業を複雑な思いで見つめる東証関係者も多い。

3D年末商戦に各社本腰 ソニー、対応10商品を投入
 電機メーカー各社が3D(3次元)関連の製品投入を本格化させている。ソニーは26日、3D対応のブルーレイ・ディスク(BD)録画再生機や液晶テレビなど計10商品を9〜12月に順次、投入すると発表した。3Dテレビは、薄型テレビの販売台数に占める割合が7月時点で1%強にとどまっており、本格普及に至っていないが、各社ともソフトがそろい始める年末商戦に照準を合わせ、3D商品の普及を押し上げたい考えだ。
 「ソニーは上位機種だけでなく、普及価格帯も3D化していく」
 同社の石田佳久・業務執行役員SVPは同日開いたBD製品説明会でこう述べた。この日発表した冬モデルのBD録画再生機は全6機種をすべて3D対応し、液晶テレビも全28機種のうち、3分の1以上の11機種が3D対応可能とした。年末商戦に向け、低価格帯も含めた3D商品の拡充を急ぐ。
 新機種は、BD録画再生機6機種が内蔵ハードディスク320ギガバイト〜2テラバイトで、価格は約9万〜27万円を想定。液晶テレビは別売りの送信機を購入した場合に3Dが視聴できるタイプで、40〜55型の全3機種が30万〜44万円と普及価格帯モデルも拡充した。傘下のソニーピクチャーズなどから3D映画のBDソフト4商品も発売する予定で、「ハードとコンテンツ両面で楽しんでもらう」(石田SVP)と意気込みをみせる。
 市場調査会社BCNによると、3テレビの販売台数は薄型テレビ全体の1.3%にとどまる。高価格に加えソフトも不足しており、「盛り上がっているとはいえない」(BCNの道越一郎アナリスト)のが現状だ。ただ、各社の競争で価格下落も見込める年末商戦には「流れがくる」(東芝担当者)と、関連商品の展開を加速させている。
 国内で最初に3Dテレビを発売したパナソニックは9月、内蔵ハードディスクやBD再生機を搭載した3Dテレビを発売する。3D映像が撮影できるデジタルビデオカメラもすでに投入しており、「他社に先駆けて3D化を進める」(幹部)とライバル意識を燃やす。
 東芝は10月に、一気に3Dテレビ8機種を投入する。通常の2次元映像を3Dに高画質変換する機能を売りに、シェアアップを狙う。シェアトップのシャープは7月に投入した「4原色」の3Dテレビと、BD録画再生機でトップを堅持したい考えだ。

KDDI、太陽光活用の基地局を沖縄に新設 消費電力3割減
 KDDI(au)は太陽光発電と蓄電池、通常の電力の3種類の電源を活用する「トライブリッド」式携帯電話基地局の設置を増やす。27日に沖縄県に新設し、9月末までに埼玉や高知、愛媛、新潟の各県にも置いて計11局を稼働させる。トライブリッド基地局は従来より消費電力を最大3割削減でき、環境負荷も減る。耐用性やデータを検証したうえで本格導入を目指す。
 太陽光パネルによる発電のほか、電気料金が安い深夜に蓄電した電力、通常の商用電力を組み合わせて利用する。電気料金は従来より4割削減できるという。
 沖縄セルラー電話と共同で沖縄県北部に新設した基地局は、太陽光パネルと基地局の一部の部材を一体化するなどの工夫で導入コスト削減や工事期間の短縮につなげた。台風への耐久性を調べるほか、高知では鉄塔に太陽光パネルを設置するなどの実験を実施し、発電効率の向上に取り組む。

【産経主張】日印戦略対話 重層的協力で共通利益を
 岡田克也外相はクリシュナ・インド外相との戦略対話で、日印原子力協定の早期締結を目指す方針で一致した。しかし、岡田氏はインドが核実験を行えば「協力を停止する」との条件をつけたため、交渉が長期化する見通しも出てきた。
 核軍縮・不拡散を外交の柱とする日本がインドにも同様の取り組みを期待するのは当然といえる。その一方で、アジア情勢を踏まえた戦略的協調も重要だ。日印両国は4年前に戦略的グローバル・パートナーシップ構築に合意し、日米、日豪に次ぐ安全保障の連携を深めてきた。価値と利害を共有する現実的立場で協力関係を育てる視点を大切にしていきたい。
 日印関係の基盤は自民党政権下で築かれ、2005年の小泉純一郎首相訪印後は首脳の年次相互訪問が定着した。外相級戦略対話も今回で4度目だ。
 昨年末の鳩山由紀夫首相訪印時には、次官級外務・防衛協議(2プラス2)の新設、海上自衛隊とインド海軍の相互交流と多国間演習参加などで合意し、協力をさらに深めることになった。
 人口11億人のインドは「世界最大の民主主義国」と呼ばれ、日本とは共通の価値観を有する。文化面でも絆(きずな)が強い。中国に次ぐ巨大市場として相互のビジネスや投資の期待も高まっている。
 とくにインドは今後10年間に20基以上の原発建設を計画中だ。1基あたり5千億円ともいう原発計画の受注は、日本の原子力産業界にとって大きな魅力だ。
 今回焦点となった原子力協定は日本の技術の軍事転用を防ぐのが主眼だ。インドが核拡散防止条約(NPT)に加盟せず、核実験凍結も一方的宣言のため、日本国内には協定に反対する声もある。岡田外相が協定に条件をつけたのはこれに配慮したものだろう。
 その際に忘れてならないのは、中国の軍拡や海洋進出が目立つ中で日米、日豪、日印の連携を深めることは日本の国益にとって不可欠であることだ。地域の平和と安定のための重層的な協力をインド洋に広げていく意義も大きい。
 海賊対策や航行の安全などで協力のパイプを太くすることは双方の利益にもかなう。インドに核不拡散努力を求めつつ、安保協力を進めるのは決して矛盾しない。日印両政府は戦略的視点を見失わずに協議を進めてほしい。

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(((゜Д゜;)))新聞

「PSP Go」の反省か、ソニーが「PS4」などでもゲームのダウンロード専売は避ける方針に
 昨年、従来のUMDスロットを廃し、ダウンロードのみでゲームソフトを購入できる「PSP Go」を発売したソニーだが、今後はダウンロードのみでゲームソフトを購入できるハードウェアを発売しない方針であることが明らかになった。
 6月には販売不振のPSP Goについて、「製品のライフサイクル自体が成熟した時に消費者の動向を知るために投入したもので、我々は非常に多くのことを学んだ」とソニー幹部が回答したが、反省が生かされた形ということなのか。
 海外ゲームサイト「MCV」がソニー・コンピュータエンタテイメントのCEO(最高経営責任者)、平井一夫氏に行ったインタビューによると、ソニーは将来的にもゲームソフトをダウンロードのみで購入できるハードウェアを発売しない予定であることが明らかになった。
 これは必ずしも世界各国でダウンロード販売を行うのに十分なネットワークインフラが整備されていないことを受けたもので、常に物理メディアの形でゲームソフトを提供することがビジネスを行う上での必要条件であると平井氏は述べている。
 なお、ソニーはPS3のライフサイクルを10年程度に設定しているため、もちろん他社の動向に左右されるものの、PS4が登場するのには少なくともあと数年はかかると考えられるが、今回の平井氏の発言により、どうやらPS4や次世代PSPに対しても、物理メディアの形でゲームソフトが提供されることになりそうだ。

XepriaのPOBoxにSimeji互換のプラグイン機能追加
 NTTドコモは、Xperiaにおいて、「spモード」へ対応する本体ソフトウェアのバージョンアップを提供する。8月30日よりパソコン経由でアップデートを行う更新ファイルが提供され、8月31日からは端末上で直接アップデートできるようになる。
 spモード対応に伴なう本体ソフトウェアの更新では、OSのバージョンに変更は無くAndroid OSのバージョン1.6のまま。アップデート後は、spモード用のAPN設定が追加され、これを選択することでspモードを利用できる。また、「spモードメール」アプリをAndroidマーケットからダウンロードすることで、iモードのメールアドレスでメールの送受信が可能になる。
 加えてXperiaでは、日本語入力機能が「POBox Touch 3.0」にバージョンアップされる。「POBox Touch 3.0」では、外部のアプリを呼び出せる「POBox Plug-in」を実装。プラグインアプリをインストールすることで、文字入力の際に定型文や電話帳データといった、さまざまなデータを呼び出せるようになる。9月1日以降、Androidマーケットでプラグインアプリの配信が開始される予定。
 さらに、「POBox Plug-in」は、Androidマーケットで配信されている日本語入力アプリ「Simeji」のプラグイン機能「マッシュルーム」と互換性が確保されており、すでに提供されているマッシュルーム対応アプリを「POBox Touch 3.0」のプラグインとして利用できる。「POBox Touch 3.0」の設定画面では、ソニー・エリクソンのプラグインアプリ紹介ページに簡単にアクセスできるようになっているほか、同社のメーカーサイトにてプラグインアプリの特集コーナーを設ける予定。
 「POBox Touch 3.0」ではこのほか、数字モードのキーレイアウトを変更し、数字キーの表示が拡大された。表示される種類が少なくなった記号については、シフトキーを押して表示を切り替えればすべてが表示される。


「ニコニコ大会議」開催、ニコ動のHTML5対応や次期バージョンの予定を発表
 ニワンゴは26日、動画共有サイト「ニコニコ動画」のイベント「ニコニコ大会議2010夏〜笑顔のチカラ〜」を、東京・渋谷のC.C.Lemonホールで開催した。イベントの冒頭には、ニワンゴ取締役の西村博之氏と、ドワンゴ取締役の夏野剛氏が登場。ニコニコ動画のHTML5対応や、プレミアム会員100万人突破日予想キャンペーンの開催などを発表した。
 「ニコニコ大会議」は、ニコニコ動画の人気アーティストによるライブや、ニコニコ動画の新機能発表などを行うイベント。これまでは無料で開催してきたが、今回から「事業化」の一環として有料のイベントとなり、実際の会場に入場できる「リアルチケット」と、ネットの生中継を視聴できる「ネットチケット」を販売。1800人の来場者と6300人の有料視聴者を集めた。
 名称は「大会議」となっているものの、メインのイベントはアーティストのライブという構成。客席の大半は女性客で埋まっており、冒頭のアーティスト紹介では名前が呼び上げられる度に大歓声が挙がった。そんな中、「僕らは前座なんで」と言いながら登場してきた西村氏と夏野氏が、ニコニコ動画の現状と新機能を発表。8月26日時点でニコニコ動画のID登録数は1817万人、モバイルID登録数は545万人、有料のプレミアム会員が93万人に達したことを紹介した。
 夏野氏は、「もうすぐ3ケタ(100万人)になるので、これは何かやらないとということで、キャンペーンをやることにしました」として、プレミアム会員の100万人突破日を予想するキャンペーンを8月27日に開始することを発表。予想者の中から100人でニコニコ動画の100万ポイントを山分けするキャンペーンとなり、夏野氏は「最初はドワンゴの株100万円分を山分けにしようって話をしてたんだけど、株となるとなかなか難しくて、やるには株主総会を開催しなければならないということがわかってやめました」と裏事情も交えつつ、キャンペーンの概要を紹介した。
 ニコニコ動画の新機能としては、9月末にHTML5での動画再生に対応する予定を発表。これにより、iPadのウェブブラウザーからもニコニコ動画の再生とコメント投稿が可能になるという。
 さらに、「本当は今回発表したかったが間に合わなかった」として、秋に開催する次回のニコニコ大会議で、ニコニコ動画の次期バージョンについて発表することを明らかにした。
9月末にHTML5に対応し、iPadのブラウザーで視聴可能となる予定を発表次期バージョンは10月開催の「ニコニコ大会議2010秋」で発表の予定
 ニコニコ生放送の新機能としては、トップページにニコニコ生放送の視聴プレーヤーを設置し、アカウントを持たないユーザーにも特定の番組の視聴を可能にするほか、放送にタグ機能を追加。9月からは、ニコニコ動画に宣伝を流せる「ニコニ広告」で、生放送の宣伝にも対応する。
 また、公式生放送の限定機能だった、生放送者に直接電話をかけられる「ニコニコ電話」を、ユーザー生放送にも試験サービスとして提供する。プレミアム会員のみが対象で、対応機種はNTTドコモの携帯電話のみ。サーバー負荷などを計測するため、8月26日から1週間限定の試験サービスとなる。
 関連製品としては、株式会社インターネットが10月8日に発売予定のボーカロイドシリーズの新製品「ガチャッポイド」を紹介。ガチャピンの声をベースにしたボーカロイドソフトで、舞台にも特別ゲストとしてガチャピンが登場。「ガチャッポイドでどんなことをしたいですか?」というガチャピンの質問に、西村氏が「ムックの悪口を言わせたい」と返すなど、会場を沸かせた。
 もう1つの関連製品としては、テレビにHDMIケーブルで接続し、「ニコニコ実況」のコメントをテレビに流すことができるハードウェア「デジタルテロッパ」を紹介。2ちゃんねるやTwitterなどのテキストサービスにも対応予定で、製造販売元は株式会社エンティス。発売は9月上旬の予定で、メーカー希望小売価格は1万9800円。ニコニコ動画の販売サイト「ニコニコ直販」では、特別価格1万2525円での予約受け付けを開始した。

Lenovo、中国向けにゲーム機を提供へ
 世界第4位のPCメーカーLenovoが、中国市場向けビデオゲーム機を開発するための部署を設け、Microsoftやソニーなどのライバルに対抗すると、中国紙が8月27日に報じた。
 同社の40人ほどのソフトウェアエンジニアがスピンオフして、ゲーム機「eBox」の開発と販売に当たるのBeijing eedoo Technologyを設けたと、China Dailyは伝えている。
 Lenovoとその親会社Legend Holdings、系列の非公開投資会社Legend Capitalがeedooに出資しているが、投資額は明らかにしていないという。
 Lenovoとeedooの関係者にコメントを求めたが、連絡が付かなかった。
 Lenovoはコモディティ化したPCの販売以外にも事業を多角化しようとしており、昨年中国でスマートフォンを立ち上げ、タブレットPCの投入計画も発表している。
 中国は海賊版がまん延しているため、ゲームソフトから利益の大半を得るゲーム機メーカーにとっては難しい市場として知られている。

ブックオフ、上位10%のヘビーユーザーで売上の約55% 携帯で集めるスタンプで来店率向上をはかる
 ブックオフコーポレーションは、9月1日から、携帯電話端末を使ってスタンプを集めると特典が得られるサービスを開始する。
 「BOOKOFF タッチでおトクなメンバーズ」は、商品の購入や買取の回数に応じてスタンプを付与するサービス。10個たまると、1日だけ、どの店舗でも購入が10%オフになる「1dayサンクスパス」と交換することができる。1店舗で1日に取得できるスタンプの上限は、購入で1個、買取で1個の合計2個まで。また、複数店舗を利用した場合の1日に取得できるスタンプの上限は3個までとなっている。
 ブックオフが今年の2月に行った顧客調査では、ブックオフでは年間利用金額や回数の多い、上位10%のヘビーユーザーで売上の約55%(買取の約60%)を占めており、上位20%で売上の約70%(買取の約75%)を占めていることが明らかになった。また、ヘビーユーザーであるほど利用店舗数が多いことから、今回のサービス導入によって、リピーターの来店頻度の向上をはかる。

円高放置なら製造業の4割が日本脱出 経産省調査
 直嶋正行経済産業相は27日の閣僚懇談会で、1ドル=85円台の円高が継続した場合、製造業の4割が工場や開発拠点を海外に移転するとした緊急調査の結果を報告した。円高の急速な進行で、対ドルで製造業の約6割が、ユーロでは約5割が減益になると回答。円高が企業業績に深刻な打撃を与え、国内産業の空洞化が加速する恐れが強いことが鮮明となった。直嶋経産相によると、調査結果を踏まえ菅直人首相が同日中に円高への対処方針を表明する。
 調査結果によると、製造業の6割が「海外での生産比率を拡大する」と回答した。また中小企業は、1ドル=85円台の円高が続けば約7割が減益になると回答。特に下請け業者では8割強が「減益になる」と答え、取引先のコストダウン要請や海外企業に受注を奪われるなど深刻な収益悪化に陥る恐れがあるとした。
 調査は製造業を中心に200社に対し、11〜24日までの期間に聞き取りで行った。製造業では自動車や電機、非鉄金属、産業機械、繊維などから、主要な輸出企業を選んで実施した。

東京ディズニーリゾート、総入場者数が5億人突破
 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは27日、東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシー(TDS)の総入場者数が延べ5億人を超えたと発表した。
 5億人を達成したのは、同日午前10時20分ごろ。TDLは昭和58年4月に開業し、平成3年5月に入場者数が1億人を突破した。その後、TDSをオープンした翌年の14年11月に3億人、18年11月に4億人を達成した。オリエンタルランドによると、4億人突破から5億人を達成するまでの期間は3年300日。1億人ごとの区切りでは最速という。
 5億人目となったのは、家族4人でTDLを訪れた群馬県藤岡市の主婦相馬恵さん(38)。ミッキーマウスやミニーマウスに囲まれ、5年間有効のパスポートや花束を受け取り「とてもびっくりしましたが、うれしいです。家族で何度も遊びに来たい」と笑顔で話した。
 米ディズニーが運営する海外の計4つのテーマパークの入場者数では、米フロリダ州にあるウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートが1995年に5億人を達成。開業から24年での突破で、TDLなどより3年早かった。

ダイハツ、エコカー補助金終了にらみ奨励金で販売てこ入れ
 ダイハツ工業が、政府のエコカー購入補助金制度の9月末の終了をにらみ、10月以降に取引先の販売会社に対し新たに奨励金を支給すること検討していることが27日、分かった。9月中の補助金対象車の購入に対して、国の予算切れで新車登録(軽自動車は新車検査の届け出)前に制度が打ち切られた場合に、同社が補助金分を負担することも検討している。補助金制度終了で予想される新車販売の反動減を、こうした独自の対策で乗り切りたい考えだ。
 10月以降の販売奨励金はは、全国約60社の系列販売会社に値引きの原資として支給する方向。具体的な手法や金額は今後詰める。
 エコカー補助金は燃費など一定の環境性能を備えた車を購入すると10万円、登録から13年以上の車から乗り換えると25万円が交付される。軽自動車はそれぞれこの半額が支給される。
 しかし、9月末の期限前でも予算が無くなれば補助金は打ち切りになる。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、8月25日現在の補助金の残額は約626億円。ここにきて駆け込み申請が急増し、平均すると1日あたり30億円超を消化するペースで進んでおり、期限前に予算が底をつく可能性も出ている。
 ダイハツの平成22年4〜6月期の乗用車販売台数は前年同期比7・7%増。リーマン・ショックで落ち込んだ前年に比べ、エコカー補助などに支えられ順調に回復しており、この勢いを失速させないため、独自の販売促進策を打ち出す。

日興コーディアル、FXから撤退 値下げ競争激化で 
 日興コーディアル証券は27日、7年間続けてきた外国為替証拠金取引(FX)事業から10月30日付で撤退することを明らかにした。8月からのレバレッジ(証拠金倍率)の上限規制の導入や手数料の値上げ競争の激化を受け、事業の継続が難しいと判断したもよう。
 すでに顧客にはサービス終了を通知しており、新規口座開設の申し込み受け付けも終了した。
 日興コーデは、2003年に相対取引の店頭FXに参入。06年からは「イージーFX」のサービス名で事業を行ってきたが、顧客は伸び悩んでいた。
 FX業界では、上限規制の導入に伴い高レバレッジが売り物だった店頭FXの取引量が減少するとされ、税制優遇のある取引所FXにシフトする業者が相次いでいる。

全国消費者物価指数、17か月連続下落
 総務省が27日発表した7月の全国消費者物価指数(2005年=100)は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で1・1%下落の99・0と、1993年3月の水準まで落ち込んだ。
 下げ幅は前月の1・0%下落から拡大した。マイナスは17か月連続で、物価が継続的に下落するデフレ状況が続いている。
 品目別では、値下げ競争の激しい薄型テレビが前年同月比で29・4%下落したほか、猛暑効果で売れ行きが好調なエアコンも15・0%下落した。
 全国の先行指標となる東京都区部の8月の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が98・6で、前年同月比で1・1%下落し、前月の1・3%下落から下げ幅は縮小した。

7月の建設受注 2カ月連続でマイナス 製造業の設備投資激減響く 
 日本建設業団体連合会(日建連)が27日発表した7月の建設受注は前年同月比2・7%減の5764億円となり、2カ月連続で前年同月の実績を割り込んだ。景気低迷を背景に民間の製造業の受注が22・2%減と4カ月連続で2ケタのマイナスとなったほか、官公庁の公共投資も36・0%減となったのが影響した。
 一方、4〜7月の累計の受注実績も前年同期比9・4%減の2兆689億円と、2ケタ近いマイナスとなっている。国内の民間企業の投資減少と、国の公共投資の大幅な削減が響いて、建設業者にとって厳しい経営環境が続いている。

小沢氏出馬表明 日本の針路を競う代表選に(8月27日付・読売社説)
 民主党代表選は、再選をめざす菅首相と小沢一郎前幹事長との、事実上の一騎打ちになることが固まった。
 与党第1党の党首選は首相選びに直結する。「脱小沢」か「親小沢」かという権力争奪の多数派工作に堕することなく、あるべき日本の針路を論じ合って雌雄を決してほしい。
 ◆分裂、政界再編の芽も◆
 小沢氏は、9月1日告示、14日投開票の党代表選に出馬する意向を表明した。
 党内の幅広い支持を得られることを前提に出馬を検討していた小沢氏は、鳩山前首相の支持をとりつけた上で立候補に踏み切った。だが、支持の大勢が固まっているわけではない。
 今回の対決の背景には、小沢氏と、「脱小沢」を掲げる菅首相や仙谷官房長官、枝野幹事長らとの強い軋轢(あつれき)がある。
 鳩山氏は、党の亀裂が深まる事態を避けるため、菅首相と小沢氏との仲介に動いた。だが、鳩山氏が小沢氏の要職起用を含む挙党態勢の構築を求めたのに対して、菅首相は難色を示した。
 小沢氏は反発し、菅首相の無投票再選を容認すれば、党内で孤立しかねず、窮余の決断になったものとみられる。
 挙党態勢を条件に「菅氏支持」を表明していた鳩山氏は、一転して「小沢氏支持」に変わった。参院選前、政局混迷の責任をとってともに辞任した小沢氏を代表に推すのは、納得し難い行動だ。
 鳩山氏の調停失敗を受け、小沢氏が正面突破を図ったことで、代表選は党を二分する争いになる見込みだ。党分裂含みの展開も予想され、今後、野党を巻き込んだ政界再編の動きも出てこよう。
 ◆「政治とカネ」説明を◆
 小沢支持グループは、参院選の敗北が衆院選の政権公約(マニフェスト)から逸脱した結果だとして、「原点回帰」を唱えている。菅首相の消費税率引き上げ検討発言も批判してきた。
 しかし、子ども手当などのバラマキ政策は、当初の極めて甘い財源見通しにより、公約通りに実行できないのは明らかだ。
 小沢氏が原点回帰路線に立つなら、公約実施に向けた現実的な財源と、工程表を早急に提示することが肝要だ。
 小沢氏がなすべきことは、それだけではない。「政治とカネ」の問題について、きちんと説明責任を果たすことが欠かせない。
 自らの資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、小沢氏は先の通常国会では、衆院政治倫理審査会で弁明せず、証人喚問からも逃れた。
 しかし、参院選の結果、与党が過半数を失ったことによる「衆参ねじれ国会」の下で、野党側の厳しい追及を乗り切っていくことは極めて難しい。
 今秋、検察審査会が再び、「起訴すべき」と議決すれば、本来なら小沢氏の強制起訴は免れない。ただ、憲法には「国務大臣は在任中、総理大臣の同意がなければ訴追されない」との規定がある。
 菅支持派からは「小沢氏は起訴を逃れるため、首相をめざすのではないか」との声も聞かれる。
 実際、「起訴議決」の場合、小沢氏はどう対処するのか。事前に明らかにする責任もあろう。
 一方、菅首相は、小沢氏の出馬が確定したことを、重く受け止めなければならない。
 菅首相以下、民主党執行部は、参院選敗北について明確な責任をとらず、敗因についても十分な総括をしてこなかった。これらが党内に不満を醸成した。
 ◆政治空白の余裕はない◆
 党運営や政策遂行をめぐる首相の指導力や判断力に、民主党の多くの議員が不安を抱いていることも否定できない。
 最近の円高や株安など、経済危機への対応一つとっても、菅内閣の動きは鈍い。代表選の最中にあっても、首相は国政を預かる責任を果たさなければならない。
 首相は、政権公約の修正を図ろうとするなら、政権交代以降の政策を再点検し、今後、何を変え、何を継続するのかを明確にすることが大事だ。
 消費税率の引き上げ問題も、右顧左眄(うこさべん)せず、所信を正面から訴えるべきである。
 現在の民主党は2003年、当時の菅民主党代表と小沢自由党党首が、政権交代を旗印に、両党を合併して生まれた。
 当初から「選挙互助会」とか、「理念なき合併」との指摘があった。憲法改正や安保政策、消費税問題など党の基本政策は、今もって確立していない。これが、政権担当政党として政策を進める上の障害になっている。
 この際、両氏は、党分裂や政界再編に至る可能性に臆することなく、党の基本政策について徹底した議論を展開すべきだ。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

NTTドコモがiアプリDX開発ツールを個人開発者などに向け公開、GPSや課金が利用可能に
 NTTドコモは26日、GPSや電話帳参照などiアプリDXの機能やiモード課金を利用するためのライブラリのベータ版を提供開始した。またiアプリ開発ツール「AppliStudio」ベータ版を公開した。
 iアプリDXは、GPS(iエリア)や電話帳・履歴参照、ネイティブメーラ連携、音声認識、OpenGL ES、自動起動機能、Bluetooth、アプリのダウンロード元以外との通信許可など、iアプリの高度な機能(写真3)。従来はiモード公式サイトの企業にのみ利用が許可されていた。今回のライブラリなどの公開対象は個人開発者や公式サイト以外の企業である。
 今回公開されたのは、iアプリDXの機能を利用したアプリを開発するために必要な「ドコモマーケット(iモード)向けライブラリ」のベータ版。課金のための「ドコモマーケット(iモード)向け課金ライブラリ」のベータ版も同時に公開した。
 アプリの開発に当たっては「iアプリDX開発 トライアル申請」が必要で、その受け付けも開始した。ただし実際のアプリ提供に際してはドコモが2010年11月に公開を予定しているiアプリマーケット「ドコモマーケット(iモード)」への登録が必要になる。ドコモマーケット(iモード)への登録条件を満たしているかチェックするためのツール「ドコモマーケット(iモード)向けiアプリチェックツール」のベータ版も公開した。
 開発ツール「AppliStudio」は、iアプリの画面レイアウトや画面遷移をGUIで作成できるもの。GUI上での定義からJavaソースコードおよびXML定義ファイルを自動生成する。Eclipseのプラグインとして動作する。

オープン化に向かうiアプリ
 企業だけでなく、個人開発者も対象にするモバイルアプリの新市場、iモード版ドコモマーケット――。
 現在、iモードの公式コンテンツだけにとどまっている開発者は減ってきていると思う。公式コンテンツの市場が大きいとはいっても、もはや成長率はマイナス。公式のゲームサイトは厳しい状況で、(勝手サイトに分類される)DeNAの「モバゲータウン」や(無料ゲームを提供している)グリー(GREE)がその市場の中心だ。
 個人にしてみればNTTドコモにアプリを提供するというより、「GREEに出します」「モバゲータウンに出します」「mixiに出します」という状況になっている。さらに「iモードはやっぱり敷居が高い」となれば開発者は「スマートフォン向けにだけアプリを提供すればいい」という考え方にもなるだろう。
 iモードについてはこのままの状況だと、公式コンテンツが売れなくなって、勝手サイトのコンテンツしか売れなくなる。かなり自由にアプリが提供されているスマートフォンのアプリマーケットのようにiモードを変えていかないとコンテンツが増えない、という考えもあるかもしれない。
 NTTドコモはiモードの敷居を下げることをこれまでもやってきている。もともとそういう流れがあった中にスマートフォンが出てきたことで、オープン化の流れが加速している面もあるだろう。
 iモード版ドコモマーケットは「個人がiモードの課金システムを使えます」というのがポイントだろう。NTTドコモがホスティングするのも個人開発者にとっては魅力。iモードコンテンツを提供する場合、コンテンツプロバイダー(CP)は自前でサーバー持たなければならない。現状はクラウドサービスを使ってサーバーを準備するところが多い。
 個人の開発者にとって大変なのは、携帯電話の機種間のスペックの差にどう対処するかだ。実はAndroidに関してもハイエンドとローエンドの端末では画面の解像度などに大きな差が出始めている。両方に対応するためにはアプリを作り変えなければならない。それを個人がやるにはかなりつらい。企業でもそれに対応できるリソースを確保できないところは残っていけないだろう。

「HMV渋谷」跡地、フォーエバー21に 来年1月開店
 今月22日に閉店したCD販売店「HMV渋谷」(東京・渋谷)の跡地に、米衣料専門店のフォーエバー21が来年1月までに進出する。売り場面積は4000平方メートル前後で、今年4月に開業した銀座店(約3000平方メートル)を上回る国内最大店舗となる。
 立地は渋谷センター街の一等地。フォーエバー21は地上1〜6階にテナントとして入居する。インターネットの音楽配信に押されて閉店したかつての人気CD店の後に、流行の衣料品を低価格で提供する「ファストファッション」の人気ブランドが入ることは、時代の流れを象徴した動きといえそうだ。
 10月から店舗改装に入り、年末年始にかけて開業する見通し。フォーエバー21の国内店舗としては5店目となる。ビル保有会社から京阪電気鉄道の流通子会社が賃借し、フォーエバー21に貸し出す。

携帯用電波、2020年に4倍 総務省部会が目標提示
 総務省の作業部会は26日、携帯電話や高速無線データ通信に使える電波を2020年に現在の4倍に増やす目標を提示した。多機能携帯電話(スマートフォン)などの普及拡大で通信需要が大幅に伸び、周波数が不足する可能性があるため。11年にも電波法を改正し、周波数の再編を加速する新制度を導入することも正式に表明した。
 総務省の「ワイヤレス・ブロードバンド実現のための周波数検討ワーキンググループ(WG)」がとりまとめた中間報告案によると、20年には通信量が200倍以上に増える見通しだ。不足を補うためには、データ通信技術の向上に加え、周波数帯の再編成が不可欠と判断。周波数の移行費用について跡地を利用する別の事業者が負担する新制度の創設を目指すとした。
 こうした施策を通じ、携帯電話向け周波数帯を15年には現在の1.6倍、20年に4倍に増やす。確保した電波は電力需給を自動調整するスマートメーターや、未然に交通事故を防止するための高分解能レーダーなどにも活用する。
 内藤正光総務副大臣は同日のWGで「電波政策は大転換点を迎えている。加速度的に増え続ける通信量に対応し、利用者の利便性を高めたい」と話した。

集英社、最終赤字41億8000万円 10年5月期
 集英社が26日発表した2010年5月期の最終損益は、41億8000万円の赤字だった。広告収入が前の期から24.8%減ったほか、保有不動産の評価損を計上したことが響いた。出版大手では講談社の09年11月期、小学館の10年2月期も最終赤字で、出版不況を反映した格好だ。
 集英社の売上高は前の期から2.1%減の1304億7000万円で、4期連続の減収。ただ出版物の販売収入は、大手3社の中で集英社が最も健闘しており、書籍と雑誌を合わせた販売額は2.8%増の1052億6100万円と増加した。
 主力マンガ誌「週刊少年ジャンプ」や、「ワンピース」など掲載作品の単行本が売り上げを押し上げたため。文芸などの書籍は2.8%の減少だった。講談社、小学館ともに売上高は7%以上減少。この結果、集英社が講談社を逆転して首位に立った。

音楽配信の販売額、4〜6月期3%減 2四半期連続
 日本レコード協会が26日発表した2010年4〜6月期の音楽配信販売額は、前年同期比3%減の213億7600万円だった。2四半期連続の前年割れで、減少率は1〜3月期の同2%減から拡大するなど不振が鮮明になった。レコード業界では音楽CDの販売減も続いており、携帯電話向けゲームなど他のコンテンツとの競争激化などの影響を受けたと見られる。
 4〜6月期のダウンロード回数は同4%減の1億1049万件だった。分野別では、販売額の9割弱を占める携帯電話向け音楽配信の販売額が同3%減の187億900万円。パソコン向けも同3%減の23億4300万円だった。

8月の新車販売7割増 補助金終了前で駆け込み需要
 国内の新車販売市場で、エコカー補助金制度の終了を見越した駆け込み需要が活発になってきた。8月の乗用車販売台数(軽自動車、輸入車除く)は25日現在で14万9000台強となり、昨年の同時点に比べ73%増加した。各販売店が盆休みを返上して最後の追い込み営業に動くなど、販売合戦が過熱している。
 毎月の最終週に新車登録が集中するという変動要因はあるが、プラス幅は7月の15%から大幅に伸びる見通しだ。乗用車で最大25万円を支給する補助金制度は9月末で終了する。人気車種の中には、補助金を受け取れる9月末までの納車が間に合わないケースも出てきた。各販売店とも在庫車を中心に特別価格車や低金利ローンなどを用意し、販売を促進している。
 メーカー別では主力小型車「フィット」の販売拡大が続くホンダが79%増と好調を維持。7月に新型ミニバン「プレマシー」を発売したマツダは昨年の2倍に急増した。トヨタ自動車と日産自動車はそれぞれ69%増加。登録車に比べ補助金が少なく、回復が遅れていた軽自動車(660cc以下)も、8月(24日時点)は60%増の6万9000台と需要拡大が鮮明になっている。
 ただ、乗用車向けの補助申請は25日時点で予算の9割に達した。「9月上旬には予算が尽きる」(神奈川県のトヨタ系販売店)との指摘もあり、今後の販売が反動で急減する恐れが出ている。

大阪府内の中小企業の4割 取引先が生産拠点を海外に移転 大阪市信金アンケート
 急激に円高が進行する中、大阪府内の中小企業の約4割が、取引先企業の生産拠点の海外移転に直面していることが26日、大阪市信用金庫がまとめたアンケートで分かった。海外移転に伴う取引先からの仕事量減少によって業績悪化に見舞われたとの回答も多く、今後も大企業の海外への生産移転が進めば、中小部品メーカーが立ちいかなくなる懸念もある。
 円高でモノづくり企業の競争力が弱まり、パナソニックが主力事業であるプラズマパネルの生産設備の一部を、兵庫県尼崎市から中国・上海に移設することを決めるなど円高対応策として輸出企業の海外シフトが鮮明になってきた。
 アンケートでは「取引先企業が生産拠点を海外に移転した事例があるか」との設問に、43・8%が「ある」と回答。このうち75・4%が「仕事量減少による業績悪化」に見舞われたという。また、全体の92・6%が、企業の海外移転などにより「産業空洞化の弊害を感じている」とした。
 アンケートは7月中旬、府内の製造業者500社を対象に実施。大阪市信金総合研究所の難波亘由所長は「大企業が進める海外での『現地生産・現地消費』戦略によって、中小企業の仕事はどんどん奪われる。政府の対応が遅れればさらに影響が広がる」と警鐘を鳴らしている。

ゲーム各社の娯楽施設運営事業、相次ぎ収益改善へ 11年3月期
 ゲーム各社は今期、アミューズメント施設運営事業の収益が改善する。不採算店舗の圧縮などで減収となるが、運営コストの削減効果が出る。バンダイナムコホールディングスは部門営業利益が前期の4倍弱になる見通し。コーエーテクモホールディングスやスクウェア・エニックス・ホールディングスも増益になる。
 バンナムHDは2010年3月期に北米だけで店舗を249減の897にし、場所を東側に集めた。「集金作業の手間が省ける」(浅古有寿取締役)という。賃料削減も寄与し、約5億円の営業赤字だった海外が今期はトントンになるもよう。全体では4%の減収だが、営業利益は4倍弱の10億円を見込む。
 国内が主のコーテクHDや、4〜6月期に10店閉鎖したスクエニHDも店舗圧縮効果が出る。11年3月期の営業利益はそれぞれ2倍の2億円、4%増の30億円になる見通し。
 11年3月期に国内外で13店減らすセガサミーホールディングスは15億円の営業赤字(前期は13億円の赤字)の見通し。ただ4〜6月期の営業損益は2億円弱の黒字(前年同期は1億円の赤字)と「想定以上に改善している」(社長室)という。

イオン、主力スーパー合併 店名「イオン」に統一
「ジャスコ」や「サティ」、年500億円コスト削減
 イオンは主力の総合スーパー事業を再編する方針を固めた。2011年2月期中に傘下で「ジャスコ」を運営するイオンリテールが、「サティ」のマイカルなど2社を吸収合併。店舗数345、合計売上高約2兆5000億円のチェーンをつくり、店名も来春をメドに「イオン」に統一する。商品仕入れの一本化や間接部門の合理化でコストを削減、500億円規模の統合効果を引き出す。国内消費の縮小で不振に陥った総合スーパー事業を立て直し、中国などアジア進出の加速につなげる。
 3社はイオンリテール(千葉市、資本金500億円)、マイカル(大阪市、200億円)と、イオンマルシェ(千葉市、1億円)で、いずれも持ち株会社イオンの100%子会社。イオンマルシェは、日本を05年に撤退した仏カルフールから引き継いだ店を店名イオンで運営している。3社の合計売上高はイオンの連結売上高の5割に当たる。
 人事や経理などの間接部門を統合、余剰人員は店舗などの営業部門に振り向ける。間接部門の合理化や販促の共通化で3社合計の販売管理費の5%強に当たる400億円程度削減できるもよう。
 商品の調達力も高める。現在は別々の3社の商談を一本化して原価率を改善。売り場の運営ノウハウも共通化して粗利益額を100億円程度高める。販管費削減と合わせて13年度に現在1%未満の売上高営業利益率を3〜4%に引き上げる。
 イオンはM&A(合併・買収)でグループを拡大してきたが、08年秋以降の景気低迷で経営環境が悪化し、傘下の専門店の再編などに着手。中核のイオンリテールも収益力が低下しており、最大の課題だった総合スーパーの構造改革にも踏み込む。
 マイカルは01年に経営破綻。イオンの支援で05年に会社更生手続きを終えたが、衣料品の不振で苦戦が続くなど一段のテコ入れが必要だった。
 イオンはショッピングセンター名や広告宣伝の前面に打ち出してきたグループ名「イオン」が、消費者に身近なブランドとして確立できたと判断。300店超の主力店名に用いてイメージを刷新する効果を狙う。将来はイオン九州やイオン北海道、海外の総合スーパー計120店も名前をイオンに統一する方針だ。
 長引く消費低迷やデフレで全国スーパー売上高は7月まで20カ月連続の前年割れ。イオンは中長期的に海外売上高比率を50%に引き上げる考え。中国などアジアへの展開を急ぐ原資を稼ぐためにも国内の基盤を固める。

イオン、規模拡大路線を見直し 収益改善急ぐ
 イオンが、中核の総合スーパー事業を担うイオンリテール、マイカル、イオンマルシェの3社を合併し店舗の名称を「イオン」に統一する。これまで規模拡大を優先し、M&A(合併・買収)を進めてきたが、国内の小売市場は先行き厳しいと判断。グループ事業を再編し、収益増が見込める体制作りを急ぐ。
 イオンは歴史的にM&Aで拡大してきた。総合スーパーだけでなく、食品スーパー、ドラッグストアなど小売企業を傘下に収め、規模ではセブン&アイ・ホールディングスと肩を並べる。ただ相乗効果は薄く、収益面では見劣りしていた。グループ全体に占める総合スーパー事業の構成比(2010年2月期)は売上高ベースで49%だが、営業利益ではわずかに13%にとどまる。
 このため「グループ内の重複した機能を整理する」(岡田元也社長)ことで経営の効率化を急ぐ。4月に業績不振の衣料品専門店の米タルボットを米ファンドに売却。衣料品専門店のブルーグラスとコックスの合併や、ビルメンテナンスのイオンディライトと業務用資材調達のチェルトの合併も決定済みだ。
 一方、今回の3社合併により営業体制を見直す。例えば自転車など成長力のある自前の専門店を各店に広げる営業てこ入れ策を進めやすくする。一連の施策でどこまで利益率を高め、海外など成長分野にどこまで経営資源を配分できるか。勝負どころといえそうだ。

「近所のつぶやき」検索 米グーグルが新サービス
 【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは26日、ミニブログ大手の米ツイッターなどを通じて利用者が書き込んだ情報を検索するサービスを拡充すると発表した。新たに専用ウェブページを設置、特定の地域のつぶやきのみを抽出できる機能を導入する。ツイッターをはじめとするソーシャルメディアの利用が拡大していることに対応する。
 同社はツイッターなどを通じて書き込んだ最新情報を探すことができる「リアルタイム検索」を昨年12月に始めており、このサービスを近く更新する。地域による絞り込みでは「近所」を選んだり、特定の地名を入力したりすることも可能。自分の周辺ではやっているテーマについて調べたり、旅行先の最新情報を集めるなど用途を見込む。
 さらに関連する情報を一括して画面に表示する機能や、あらかじめキーワードを登録しておくとリアルタイム検索の結果を電子メールで受け取ることができるサービスも始める。対応するメディアはツイッターのほか、グーグルの「バズ」や交流サイト(SNS)最大手のフェースブックなど。
 フェースブックは利用者が5億人を突破、ツイッターは書き込みが200億件を超えるなど、身近な話題などを書き込んで利用者同士が交流するソーシャルメディアの利用が世界的に拡大している。グーグルは従来、ウェブページや画像の検索が主力だったが、新たな情報共有の手法にも対応することで利用者のニーズに応える。

新聞協会加盟103紙 紙の価値再発見 きょう一斉広告
 日本新聞協会の加盟新聞会社103紙は27日、同協会特別企画として、紙の価値を再発見してもらう広告「紙があって、よかった。」を北海道から沖縄まで一斉掲載した。全紙の一斉掲載は初めて。
 今回の特別企画は「日本を元気にする」キャンペーン企画第2弾で、新聞の媒体力と新聞広告のパワーを世の中にアピールするのが狙い。
 広告主は製紙会社5社で、手塚治虫の下書きと野口英世の母の手紙の2つを紹介。紙と新聞が共にもつ普遍的価値を感じてもらうことを目的としている。
 手塚治虫の「燈台鬼」の下書きは、手塚が思いついたそのときに描いたもので、氏らしいタッチが目を引く。紙があったからこそ、想像力は紙の上で形となり、その後の作品が生まれたことを紹介した。
 野口英世の母、シカは海外で働く息子に会いたい一心から、子供のときに学んだ文字を思いだしながら手紙を書いた。「おまえの出世には皆たまげた。早く来てくだされ。一生の頼みです」と切々と訴えた手紙は、息子に早く帰ってきてほしいとの「思い」を紙に乗せて伝えた。

「ノートPC終焉は間近」 タブレット型端末、普及加速の見方
 アップルの「iPad(アイパッド)」に代表されるタブレット型コンピューターの普及加速で、ノート型パソコンが終焉(しゅうえん)するとの見方が業界関係者から出ている。
 米電話会社最大手AT&Tで、米アップルとの事業を統括するエマージングデバイス部門のグレン・ルーリー社長は、1000ドル(約8万5000円)のタブレット型コンピューターの普及によって、多くのノート型パソコンはまもなく使われなくなる可能性があるとの考えを示している。そして、ルーリー社長はこのほど、アトランタでのインタビューで、タブレット型コンピューターの大きさについて、「10インチ(約25センチ)画面の製品が主流になるだろう」と予測した。同氏は向こう5年間で、300〜1000ドルのさまざまなタブレット型コンピューターが登場すると予想している。ちなみにアップルの「iPad」の価格は499〜829ドルとなっている。
 AT&Tはスマートフォン(高機能携帯電話)の補完商品として、タブレット型コンピューターの購入を新規および既存顧客に促すことで、普及が加速する可能性があると見ている。同社はiPadにデータサービスを独占的に提供しており、同製品は4月3日の発売以降300万台以上販売した。
 フォレスター・リサーチのアナリスト、サラ・エップス氏は、2009年に1%未満だった米コンピューター市場の売り上げ全体に占めるタブレット型の割合は10年が約6%に、さらに15年には23%に上昇すると予想している。

続く部数減 探る業態転換 雑誌「携帯端末に巻き返しチャンス」
 米誌の発行部数低迷が続いている。米新聞雑誌部数公査機構(ABC)によると2010年1〜6月期は「リーダーズ・ダイジェスト」や「プレイボーイ」などの部数減が響き、1〜6月期では2年連続の減少となった。
 ABCによれば、10年1〜6月期の米誌440誌の合計発行部数は前年同期比2.3%減の3億1380万部。発行部数は08年1〜6月期以降減少している。
 米メディア調査・顧問会社アウトセルのアナリスト、ケン・ドクター氏は、雑誌社は広告料金の設定や新規読者の獲得を発行部数に頼っており、部数減少が続けば、収益を圧迫する要因になると警告している。
 「雑誌社は今後、読者や広告主獲得に向けアップルのiPad(アイパッド)のような端末に目を向け始めるだろう。まったく新しい方法でコンテンツを配信することで、巻き返しのチャンスを作れる」とドクター氏は話した。
 発行部数で上位25誌のうち、10年1〜6月期に最大の落ち込みを見せたのは「リーダーズ・ダイジェスト」で、25%減の610万部。健康誌「プリベンション」が12%減で続く。26位以下でも「プレイボーイ」が34%減の163万部に落ち込んだ。上位25誌で最大の伸びを示したのは、ゲーム誌「ゲーム・インフォーマー」で21%増の430万部。
 ニューススタンドや食料雑貨店に置かれる「1部売り」の販売数は、5.6%減の3250万部だった。1部売りを除く定期購読による利益は2%減少した。
 米雑誌発行者協会出版情報局(PIB)が7月に発表したデータによれば、10年上期に誌面の広告ページは4%減少したものの、広告収入は1.2%増の92億5000万ドル(約7840億円)に回復している。

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Appleが9月1日にイベント開催 新iPod発表か
 米Appleは9月1日に、従来よりも洗練されたiPodを披露する見込みだ。同社が、長らく「趣味」と称してなおざりにしてきたテレビプロジェクトの活性化計画を発表するかもしれないとの憶測も高まっている。
 アナリストは、Appleは年末商戦向けにデュアルカメラの新しいiPod touchを発表すると予想している。
 Appleの株価は1.2%上昇した。同社はこの数年、9月に大々的なイベントを行い、年末商戦向けのiPodの新モデルを披露している。たいてい、iTunes Storeの変更や新機能も明らかにしている。
 昨年のイベントでは、肝臓移植手術で長らく休んでいたスティーブ・ジョブズCEOが、療養休暇後初めて公の場に姿を現した。今年は、強化版のApple TVについてのうわさがブログで盛り上がっているが、アナリストは1日のイベントでは同製品に関して大規模な発表はなさそうだと考えている。
 情報筋がReutersに語ったところによると、AppleはiTunes Storeでテレビ番組を1本99セントでレンタルするため、Walt Disney傘下のABCからGeneral Electric傘下のNBCまで、米大手テレビ局と必死に交渉しているという。
 だが情報筋は、契約はまだ決まっていないとも話している。Appleとメディア各社はコメントを控えている。
 「サプライチェーンや業界筋に聞いた結果、強化すれば、Apple TVはもっと大きな趣味に、そして数百万台売れる製品になり得ると確信している」とKaufan Brosのアナリスト、シャウ・ウー氏は述べている。
 Appleは1日のイベントをイェルバ・ブエナ・センター・オブ・アートで行う。1月にiPadを発表したのと同じ会場だ。今年の招待状には、Appleロゴの形のサウンドホールのついたギターの絵が描かれている。
 iPodはメディアプレーヤー市場で圧倒的シェアを有しているが、ここ数年は成長が減速しており、AppleはiPhoneとiPadに注意を向けている。同社によると、4〜6月期のiPod販売台数は941万台で、前年同期の1020万台から減少している。
 これに対して、アナリストの推定では、Apple TVの販売台数は年間で約100万台だ。
 それでも一部のアナリストは、Appleはガジェットとコンテンツの融合、リビングルーム進出を続けており、いずれはApple TVを刷新――そして強化――すると見込んでいる。
 ウー氏は、刷新版のApple TVは早くて今年の年末商戦、あるいは2011年前半に店頭に並ぶと予想している。
 「もっと広く見れば、この製品はリビングルームの取り組みにおいてAppleを目標に一歩近づける」とウー氏は言う。新たなApple TVは「おそらく、ホームエンターテイメント分野に対する今後のもっと大きな取り組みの前兆だろう」。

電子メール使い無料・格安で音声通話 米グーグルが提供
 米インターネット検索大手グーグルは25日、同社の電子メールサービス「Gメール」の米国の利用者に、無料か格安で一般回線か携帯電話向けに簡単に電話をかけられるサービス「グーグルボイス」の提供を始めた。
 これまでも米国では専用のソフトを導入すればパソコンや高機能携帯電話からは利用できたが、Gメールからも使えるようにすることで利用者増を図る。当面米国での展開だが、将来は世界各国での提供を目指す。
 広く普及すれば、同様のネットを通じた格安電話サービスを展開するスカイプだけでなく、電話会社にとっても強力なライバルとなる可能性がある。
 グーグルボイスをパソコンで利用する際にはマイクとイヤホンなどが必要。米国、カナダの一般の回線と携帯電話向けの通話は少なくとも年内は無料で提供。国際電話も格安でかけられる。

「信長の野望」のソーシャルゲーム、モバゲーに登場
 コーエーテクモゲームスとディ・エヌ・エー(DeNA)は、日本の戦国時代を題材にしたソーシャルシミュレーションゲーム「100万人の信長の野望」の提供を開始した。
 「100万人の信長の野望」は、ユーザーが戦国時代を生きる武将となって、所属する大名家の天下統一を目指すソーシャルシミュレーションゲーム。織田信長や武田信玄などの大名家に所属したプレイヤーは、羽柴秀吉、明智光秀、直江兼続、真田幸村など実在の武将(700人以上)を登用し、内政などの指示を出して自らの領国を開発、発展させアイテムを生産したり、他のプレイヤーと協力して合戦で全国84の城を奪い合う。
 基本プレイは無料で利用できるが、アイテムが有料で提供される。iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのFlash Lite 1.1対応機種でプレイできる。


スマートフォンで議案採決、千葉・流山市議会
 千葉県流山市議会は、9月定例会から、議案の採決に高機能携帯電話(スマートフォン)を使う。
 議員が手元のタッチパネルに賛否を入力すると、議場のモニターに議員ごとの賛否が表示される。
 議会の採決方法では、参議院のように、議席の押しボタンで投票するシステムを導入する地方議会が増えている。同市議会によると、「押しボタン式」は、リースで年間150万〜200万円かかるのに対し、NTTドコモが開発したスマートフォンのシステムは初年度が約130万円、2年目以降は50万円程度で済む。
 使用するスマートフォンはドコモの「HT―03A」。28人の議員全員に貸与され、議員はパスワードを入力したうえで、採決では画面上の「賛成」か「反対」にタッチする。採決の結果は瞬時に議場のモニターに表示されるほか、市議会のホームページにも連動して各議員の賛否が「○」「×」で表示される。議場外からは採決に参加できないようセキュリティー対策も施されている。

民主・小沢氏が代表選出馬表明、鳩山氏支持
 民主党の小沢一郎前幹事長(68)は26日午前、民主党代表選(9月1日告示、14日投開票)に立候補する考えを表明した。
 鳩山前首相も小沢氏を支持する考えを明らかにした。小沢氏は、菅首相が挙党態勢構築の要求を拒否したことを出馬の理由に挙げており、挙党態勢を掲げて党内の支持を得る考えだ。代表選は、再選を目指して出馬する意向を表明している首相に対し、小沢氏が鳩山氏の支援を受けて全面対決し、党を二分する戦いとなる公算が大きくなった。小沢氏の「政治とカネ」問題や、首相が参院選で言及した消費税率引き上げも焦点となるとみられる。
 小沢氏は東京都内で鳩山氏と会い、これまで菅首相の再選支持を表明してきた鳩山氏の協力が得られるなら出馬するとの考えを伝えた。小沢氏はその後、記者団に「(鳩山氏から)『出馬の決断をするなら全面的に支援していきたい』という話をいただいたので、不肖の身だが、代表選に出馬する決意をした」と述べた。
 一方、鳩山氏は、記者団に「(2003年の旧自由党と民主党との合併時)私の一存で小沢氏を民主党に入れた。小沢氏を支持するのが大義だ」と語った。
 小沢氏は26日午前、三井辨雄(わきお)国会対策委員長代理や松木謙公国対筆頭副委員長ら小沢グループの議員に「鳩山氏を通じて何度も首相に挙党一致態勢を構築するよう求めてきた。しかし、昨日、重ねて否定され、自分が立つしかないと決断した」と述べた。
 この後、小沢氏は羽田元首相に会い、羽田氏は小沢氏支持の意向を伝えた。
 小沢氏は選挙戦で、挙党態勢構築を掲げるとともに、昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)の実行を訴える構えだ。周辺はすでに経済政策を含めた代表選公約を準備している。党内最大勢力の小沢グループ(約150人)を基盤に、鳩山グループ(約60人)、輿石東参院議員会長が所属する旧社会党系グループ(約30人)、旧民社党系グループ(約30人)などの支持を得たい考えだ。
 これに対し、菅首相の再選を支持する議員グループは、小沢氏の「政治とカネ」問題や、短期間での首相交代の是非を争点に、支持拡大を図る考えだ。

小沢氏出馬、政局混迷と経済対策遅れ懸念 危機感欠如に市場不信
 日銀総裁と財務大臣は海外出張、首相は代表選挙で大わらわ…。円高と株安の進行で日本経済の先行き不安が強まる中、市場関係者が、危機意識の欠如した政府・与党と日銀に、あきれている。
 日銀は臨時の金融政策決定会合も視野に追加緩和の検討に入ったと伝えられているが、トップの白川方明総裁は26日午後から米国出張に飛び立つ。米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウムに出席するためで、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長も出席するため、最近の為替相場や世界経済動向について意見を交換する可能性もある。
 ただ、市場では「追加緩和は、総裁が帰国する30日以降までなくなった。出張中に為替や株価が急変した場合、どう対応するつもりなのか」(大手銀行)との失望感が広がっている。
 政府でも野田佳彦財務相と直嶋正行経済産業相が、28日から北京で開かれる日中ハイレベル経済対話のため、訪中する予定で、経済財政政策の責任者が不在となる。
 さらに、26日には民主党の小沢一郎前幹事長が9月14日の代表選に出馬する意向を表明した。この日の株式市場では「直接的には相場に影響していないが、政局の混迷で経済対策の取りまとめがさらに遅れる可能性がある」(アナリスト)との懸念が出ている。また、代表選の結果次第で政界再編などさらなる混迷に発展すれば、「外国人の日本売りで株価が暴落する恐れも否定できない」(同)。
 これまでも政府・日銀の後手後手の対応が円高・株安を加速させてきただけに、市場関係者は「政府、与党、日銀が一丸となって経済対策に取り組まないといけない時期に党利党略の代表選をやっている場合ではない。先送りすべきだ」(エコノミスト)との怒りを爆発させている。

小沢氏出馬に困惑・批判・意欲…民主議員の表情
 小沢氏が「出馬」を明言したことに、菅首相に近いとされる民主党の議員たちは戸惑いの表情を見せた。
 この日午前9時過ぎ、東京・永田町の議員会館に入った寺田学衆院議員(33)は、「いま報道で知ったところ」と小沢氏の出馬に困惑した表情を見せた後、鳩山由紀夫・前首相が小沢氏支持を表明したことにも触れて、「鳩山さんの対応が意外でした」と不満そうに話した。
 「出たい方は、堂々と出て戦えばいいという考え方なので、どうぞご自由に」と冷たく語ったのは、幹事長だった小沢氏に代わって、党の政治資金を扱う責任者になった党財務委員長の小宮山洋子衆院議員(61)。鳩山前首相に近い牧野聖修衆院議員(65)は「小沢さんは、政治とカネの問題について国民にきちんと説明できていない。国民の信頼を得られていない方が、総理として国政を運営できるわけがない」と小沢氏の出馬を批判した。
 一方、小沢氏に近い松崎哲久衆院議員(60)は「決戦の時が来た。地方の党員、サポーター票の行方がカギを握ると見られるので、自分の地元を固めたい」と、小沢氏の勝利に意欲を見せた。

要職起用に菅首相が難色、小沢氏の闘争心に火?
 民主党の小沢一郎前幹事長が26日、党代表選への出馬を決断したのは、党内で3分の1を超える小沢グループ約150人の中堅・若手議員から強い要請を受け、「グループで結束して戦うことができる」(小沢氏側近議員)と判断したためだ。
 菅首相が、小沢氏の要職起用も含めた挙党態勢に慎重な姿勢を示したことが決断の引き金になったとの見方も出ている。
 小沢氏は過去、野党の新進党、自由党、民主党で党首の経験があるが、与党第1党で、首相となる党首選に臨むのは今回が初めてとなる。
 鳩山前首相のグループ幹部は26日、菅首相が25日に鳩山氏と会談した際、小沢氏の要職起用を求める鳩山氏に、党顧問などの「名誉職」での処遇を示唆したことが小沢氏の決断の決め手となったとの見方を示した。これが、副総理か幹事長が希望だった小沢氏の闘争心に火を付けたのではないか――というわけだ。
 小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件は、検察審査会が審査中で、今秋に予定される議決次第で小沢氏は強制起訴となる可能性もある。菅首相を支持する議員からは「小沢氏は強制起訴を免れるために首相を目指そうとしているのではないか」との指摘も出ている。
 一方、鳩山氏は26日午前、小沢氏と会談後、鳩山グループ幹部に電話し、小沢氏を支持することに理解を求めた。
 鳩山氏は、菅氏よりも小沢氏に心情的に近いとされている。鳩山氏と岡田外相が争った昨年5月の代表選でも、小沢グループが一致して鳩山氏を支持したことが鳩山代表誕生につながった経緯があり、鳩山氏側には「小沢氏に恩義がある」とされる。
 しかし、民主党内には「政治とカネの問題を抱えた『小沢首相』では、国民の理解が得られない」との声が根強くある。鳩山グループの中堅議員は26日、「小沢氏は支持できない。鳩山グループは分裂だ」と語った。小沢陣営が、こうした声をどのように払拭(ふっしょく)することができるかが代表選の行方を決しそうだ。

「政策不況」と批判 自民、円高問題で攻勢
 自民党の谷垣禎一総裁は26日の記者会見で、急激な円高と株安について「民主党内の権力闘争に心を奪われ、(政府から)適切な政策が出てこないと市場から見透かされている。『政策不況』とも言うべき局面だ」と述べ、菅政権の対応を批判した。
 自民党は今週に入り急速な円高が始まると、大島理森幹事長ら幹部が連日、政府対応への批判を繰り返している。代表選で政策に集中できない民主党との違いを浮き彫りにし、「責任政党」を印象付ける。
 谷垣氏は会見で、日本単独の通貨政策には限界があるとして、先進7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議の開催を呼び掛け、各国政府の協調を通じた為替安定を主導すべきだと主張。さらに「家計のみに着目した給付では乗り切れない。産業競争力を引き出す政策が必要だ」と述べ、子ども手当など民主党の看板政策の転換を求めた。

記者の目◇旭硝子が円高に強い隠れたワケ
 円相場が一時1ドル=83円台を付けるなど、急激な円高が日本企業の業績回復の重荷となり始めている。25日の株式市場では業績への影響を懸念して自動車などの輸出関連銘柄が大きく売り込まれた。海外売上高比率が高い旭硝子の株価も為替の動向に影響を受けやすいが、同社の業績における為替感応度は低い。その理由を探ってみると意外な事実が浮かび上がってくる。
 旭硝子の2010年1〜6月期決算で、海外売上高比率は64%だった。アジアや欧米が収益の柱になっているため、株式市場では為替の変動リスクが意識されがちだ。ところが同社の業績は、1ユーロ、1ドルがそれぞれ1円円高に動いても営業利益は年間で1億円未満しか影響を受けない。今期の営業利益予想(2000億円)に比べると、影響は極めて小さい。
 為替の影響が限定的な理由は2つある。第1に、ガラスは割れたり傷ついたりするため長距離の輸送が難しく、コストもかさむため、輸出に適さない。そのため海外で消費するものについては現地生産が基本になっていることだ。
 2つ目の理由は液晶ガラス基板の取引形態にある。液晶ディスプレーの開発はシャープなど日本のメーカーが先行したため、液晶ガラス基板の生産地も日本に集中していた。ガラス基板のシェアでも旭硝子と日本電気硝子が合わせて5割弱を占め、日本メーカーの影響力が強い。そのため、液晶ガラス基板は海外パネルメーカーとの取引も含めてほぼすべてが円建て。「韓国のサムスン電子とサムスンコーニングですら円建てで取引している」(業界関係者)とも言われるほどだ。台湾や韓国のパネルメーカーとの取引が増えても為替の影響をほとんど受けていない秘密がここにある。液晶ガラス基板を含む電子・ディスプレイ事業は、全体の営業利益の9割程度を稼ぐ。この圧倒的な収益源が為替変動の影響を免れることができるメリットは大きい。
 ただ、為替の変動リスクは少ないものの、稼ぎ頭の電子・ディスプレイ事業では実需面で不透明感が出てきた。台湾のパネルメーカー大手の友達光電は7〜9月期の稼働率を90%程度に引き下げる計画。シャープも月内にも液晶テレビ用パネルの生産調整に入る見通し。顧客の減産で、液晶ガラス基板の需給も緩んできていると見られる。今後は為替の変動に一喜一憂するよりも、実需の動向をしっかり見ていく必要がありそうだ。

北海道新聞社説
ビザ取得渡航 欠かせぬ自粛への理解(8月26日)
 日本人9人がロシアの査証(ビザ)を取得して北方領土・国後島を訪問した。
 福岡市の旅行業者が組織した観光ツアーで、島での宿泊手配はサハリンの旅行会社を通じて行われたという。
 政府は1989年に、ロシアのビザを取得しての四島渡航について、自粛を求める閣議了解を行った。
 ビザを取って渡航すれば、四島に対するロシアの主権を認めることにつながりかねないからだ。旅行業者は要請を知っていたとされる。無視したのは遺憾だ。
 日ロ間にはビザなし交流という大切な枠組みがある。両国が主張の違いを認めた上で、対話を通じて相互理解を深め領土問題解決につなげようと知恵を絞った結果、生まれた。
 ただ、参加者は返還運動関係者や元島民、報道関係者などに限られている。マンネリ化も指摘され、道外では注目度が高くない。
 今回のツアーは、このビザなし交流と、ビザを取得しての渡航自粛要請の双方が国民に十分浸透していないことの証明でもある。
 日ロの領土交渉は停滞しており、日本政府の熱意を疑う指摘も多い。それが安易な観光ツアーにつながった可能性はないのか、政府は検証しなければならない。
 今年は道内メーカーの技術者らが、ロシアの査証を得て商用目的で択捉島を訪問していたことも明らかになった。「ビザあり」がなし崩し的に広がれば、ビザなし交流の存続も危うくなってくるだろう。
 政府には、強い危機感を持って北方領土問題に対する国民の理解を深める努力が求められる。また外務省は旅行業者などに対し、渡航自粛の周知徹底を図るべきだ。
 今回のツアー参加者は東京、大阪など道外の72歳から84歳の男女計8人と業者1人とされる。
 旅行業者は「世界各国を回って、行くところがなく、生きているうちに返還にはならないだろうから、自分の目で日本の領土だったところを見てみたい」というのが目的だったと話している。
 領土問題に対する認識の薄さが元島民や関係自治体の憤りを招き、落胆を深くしているといえよう。
 岡田克也外相は旅行業者に厳重に抗議する考えを表明した。
 ただ外務省は97年にも、日本人観光客によるビザを取得しての北方領土訪問を受け、旅行業者に自粛を求める文書を配布している。
 今回のツアー参加者は東京、大阪など道外の72歳から84歳の男女計8人と業者1人とされる。
 旅行業者は「世界各国を回って、行くところがなく、生きているうちに返還にはならないだろうから、自分の目で日本の領土だったところを見てみたい」というのが目的だったと話している。
 領土問題に対する認識の薄さが元島民や関係自治体の憤りを招き、落胆を深くしているといえよう。
 岡田克也外相は旅行業者に厳重に抗議する考えを表明した。
 ただ外務省は97年にも、日本人観光客によるビザを取得しての北方領土訪問を受け、旅行業者に自粛を求める文書を配布している。
 今回のツアーは、その後も改善が見られないことを示した。政府は実効ある対策を講じる必要がある。
 同時に、国民に領土の現状を知ってもらうためビザなし交流の対象者を拡大することも検討に値しよう。

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Y(゜Д゜)Y新聞

総務省、携帯電波の確保急ぐ
周波数帯再編の負担見直し 通信速度改善へ
 総務省は2011年にも電波法を改正し、周波数の再編を促す新制度を導入する。同省が事業者に周波数帯を変えてもらう際には、跡地を使う別の事業者が移行費用の一部を負担するようにする。携帯電話などに活用する周波数帯の需要が拡大しているため、必要な電波を確保すべきだと判断した。携帯電話や高速大容量通信の通信速度の改善、送信できるデータの拡大などが期待できそうだ。
 事業者に周波数帯を変えてもらう場合、これまでは電波の免許期間が切れる時期に合わせて働き掛けてきた。だが携帯電話などの通信量は20年に現在の200倍に膨らむ見通しで、周波数帯の確保が追いつかない可能性も出てきた。
 現状では空きも少なく、まとまった周波数帯を生み出す必要がある。このため事業者の免許期間が切れる前でも、使用している周波数帯を変えてもらえる制度を導入する。
 移行先の周波数帯は総務省が確保する。事業者が移行時に無線通信設備を更新すると、数億〜数百億円の費用がかかるとみられる。従来は移行する事業者が自分で支払ってきたが、今後は跡地を使う別の事業者に一部を負担させる。
 国が通信事業者などから徴収する電波利用料から、費用の一部を捻出(ねんしゅつ)することも検討する。複数の事業者が跡地の利用を希望する場合には、競売(オークション)で最も高い金額を提示した事業者に割り当てる方針だ。
 どの周波数帯を空けるかは早急に詰める。12年以降に携帯電話用に割り当てる計画の700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯が候補になりそうだ。現在はタクシーの無線やテレビ中継用の無線などにも活用しているが、通信機器メーカーや携帯電話事業者が見直しを求めている。
 公共業務などに使う1.7ギガヘルツ帯や、無線通信に割り当てる2.5ギガヘルツ帯などについても、再編の要望が出ている。
 総務省は新制度の導入を通じ、携帯電話に使える周波数を20年までに4倍に増やしたい考えだ。データの圧縮技術なども組み合わせ、通信量の増大に対応する。これが実現すれば、ハイビジョン並みの高画質画像データを携帯電話で瞬時にやり取りすることも可能になるという。
 周波数の再編にかかる時間も従来の10年程度から2〜3年程度に短縮できる見込み。その分、高速無線通信などの新サービスの導入時期を早められる利点がある。
 必要な電波をどう確保するかは、主要国の間でも共通の課題になりつつある。米国も「国家ブロードバンド計画」を掲げ、電波の再編を加速しようとしている。

「アナログTV跡」焦点 多機能携帯普及に備え
 新制度の適用対象となりそうなのが、2012年にも携帯電話用に割り当てられる計画となっている700メガヘルツ帯と900メガヘルツ帯の周波数だ。同帯域の電波はビルなどの障害物を回り込むようにして届くため、携帯電話の加入者がビル陰などに入っても通信が途切れにくい。携帯通信事業者の間では「プレミアムバンド」とも呼ばれる。
 この帯域は現在、アナログテレビ放送のほか、タクシー無線などに利用されている。アナログ放送は地上デジタル放送への完全移行に伴い11年7月に終了する予定。タクシー無線などの利用者には他の帯域に移ってもらいたい、との要望が通信事業者から出ている。
 既存の事業者が他の周波数帯に移ると、通信設備の切り替えなどが必要になる。ソフトバンクは「その費用は跡地を利用する携帯電話事業者が、応分に負担すればいい」と主張してきた。
 携帯通信大手3社のうち、NTTドコモとKDDI(au)は現在、「プレミアムバンド」の800メガヘルツ帯の周波数を割り当てられている。
 同バンドの割り当てがないソフトバンクは2ギガヘルツ帯を使っているが、米アップルの多機能携帯電話(スマートフォン)「アイフォーン」人気もあり、契約者の一部から「回線がつながりにくい」との声が出ている。700、900メガヘルツ帯は「のどから手が出るほど欲しい」(ソフトバンク幹部)という事情もある。
 欧米でも700〜900メガヘルツの帯域については携帯通信事業者向けに割り当てるのが主流となっている。海外の携帯端末メーカーなどからは、同帯域の割り当て方について国際的な協調を求める声が出ている。日本だけが特殊だと、海外の端末や基地局を日本に持ち込んで使う場合、仕様などを変更しなければならずコスト高になるからだ。

円高、企業が緊急対策 ソニー 欧米で値上げ
ホンダ、四輪車の部品輸入 海外シフト、空洞化懸念も
 外国為替市場での急激な円高を受け、国内の主要企業が生産体制見直しなどの緊急対策に乗り出している。ホンダが海外から四輪車の部品輸入を増やすほか、三菱重工業は顧客に円建てでの支払いを要請する。政府の対応が鈍いなか、企業の想定為替レートを超える円高が続くためだ。自助努力だけでは収益への悪影響を補えないほか、海外シフトの加速が国内産業の空洞化をさらに進める恐れもある。(想定為替レートは総合面「きょうのことば」参照)=関連記事総合、経済1面に
 円相場は24日に一時1ドル=83円台に突入した後も、84円台と多くの企業が想定する87〜90円程度を超える円高水準で推移している。一段の円高が進めば「収益が悪化し開発面などで競争力を維持できなくなる」(ホンダの北條陽一取締役)との声も上がっている。
 これを受け、ホンダは部品調達の手法を見直す。2011年3月期から国内で生産する四輪車で海外部品の輸入比率を高める。例えば小型車「フィット」で既に17%に高めたが、今後は「シビック」やハイブリッド車など他の車種にも対象を拡大する。四輪車全体で数%にとどまる部品の輸入比率を引き上げる。
 二輪車でも排気量125cc以下の量販型のバイクで同様の取り組みを強化する。2〜3年内に生産コストを現在より10%程度減らす。需要次第ではインドやタイなどで生産する二輪車の日本への輸入拡大も検討する。
 トヨタ自動車も米国工場で生産する自動車用エンジンの日本への輸入を始めた。電機業界でもNECが海外で展開するITサービス事業で使う周辺機器やソフトの現地調達を増やす。
 財務面での対策も広がっている。三菱重工業は造船などを受注する際に、契約段階で円建てでの支払いを顧客に要請する。同時に外貨建ての資材調達を増やし円高リスクに備える。TDKは外貨建てでの借り入れを増やし、保有する外貨建て債権と相殺することで、為替変動の影響を軽くする。
 急激な円高を受け、価格戦略に踏み込むケースも出始めた。ソニーは主に欧米でパソコン「バイオ」の夏モデルの一部を値上げした。セイコーエプソンもインクジェットプリンターの海外での値上げを検討している。
 抜本的な解決策が乏しいなか、日本精工は緊急のコスト削減を進める。今期は設備投資見直しなどで計画より50億円規模のコスト圧縮を決めた。商船三井も航海速度を落とすことで燃料の消費量を減らす。
 日本企業は過去に何度か円高局面を乗り切ってきた。とはいえ、企業の「円高対策は限界にきている」(ホンダ首脳)。日産自動車は今期から主力小型車「マーチ」の生産を日本からタイに移管。他の製造業でも海外生産拡大の動きが強まっている。今回もこうした動きが広がれば、国内生産の空洞化や雇用の流出に拍車をかけかねない。

スーパー、ネット販売強化 割引クーポンや専用商品
働く女性・高齢者照準
 スーパー大手がインターネットで注文を受けた商品を宅配するネットスーパー事業を強化する。同分野最大手のイトーヨーカ堂は来春までに実施店をほぼ全店に拡大、2010年度の売上高を09年度比1.5倍の約300億円に引き上げる。マルエツや東急ストアは割引クーポンを発行し、サミットも専用に500品をそろえた。ネットスーパーは働く女性や高齢者向けに大手が一斉参入しており、消費回復のペースが鈍る中、猛暑に伴う需要底上げもとらえて一段の浸透を狙う。
 ヨーカ堂は10年2月末で118店ある実施店を、11年2月末までに150店(全店舗数は約170)へ広げる。配送エリアなどが重なる店を除くと、ほぼ全店で手掛けることになる。
 サービスでは5月から、ほぼ10日間隔で通常315円の配送料を80円に引き下げ、利用者の多い店で配送回数を1日5回から6回に増やして、夕方までだった受注時間を夜に拡大。30店で始めており、順次拡大する。
 マルエツ、東急ストア、関西スーパーマーケットはそれぞれ今夏から、ネットスーパーの会員に割引クーポンの発行を始めた。3社は楽天が運営するネットスーパー向け通販サイトに出店しており、自社の会員に携帯電話のメールで対象商品が100円程度安くなる割引券を送る。
 ネットスーパーで約4000品目を扱うサミットはこのうち500品目をネット専用、残りを実際の店舗との共通商品とした。専用商品は約60円の輸入ミネラルウオーター(500ミリリットル)といった格安商品や全国の産地直送品をそろえる。
 ネットスーパーは買い物時間が限られる働く女性や、重い荷物を運ぶのを敬遠する高齢世帯を中心に利用が増え、09年度の市場規模は推定500億円以上。猛暑で外出を控える消費者の需要が高まり、ヨーカ堂では月2万人ペースで会員(現在は約70万人)が増加。マルエツでは7月〜8月中旬の注文件数が前年に比べ2割増えている。
 25日発表された食品スーパーの7月売上高は全店ベースで7737億円と前年同月比1%増えたが、既存店は1%前後落ち込んだもよう。7月の全国スーパーの既存店売上高も同1.2%減と20カ月連続のマイナス。いずれも売上高にはネットスーパーも含まれているが、まだ一部にとどまっている。
 長引く消費不振でスーパーの店頭販売が低迷する中、各社は成長するネットスーパー市場の開拓を急いでいる。ただ、今のところ先行投資の色合いが濃く、人件費や配送コストの負担は重いため、黒字化しているのはヨーカ堂など一部だ。
 国内でネットスーパーの先陣を切った西友は逆に値上げする。店頭と同じ価格だったが、同価格に一律2%上乗せする。7月末から都内の一部店舗で開始。「今の価格では人件費を吸収できない」(同社)ためで、数カ月内に首都圏でネットスーパーを手掛ける全47店に広げる。各社とも早期の顧客拡大とともに、コスト削減など事業の効率化が課題となる。

小沢氏、代表選出馬へ最終調整…鳩山氏対応見極め
 民主党代表選(9月1日告示、14日投開票)への出馬を検討している小沢一郎前幹事長は、26日にも自身の出馬について最終判断する。
 小沢氏を支持する議員は25日、出馬を正式に要請したが、小沢氏は態度を保留した。鳩山前首相は同日夕、再選を目指す菅首相と首相官邸で会談し、小沢氏を含めた挙党態勢の構築を求めた。代表選の最大の焦点である小沢氏の出馬を巡る動きは、最終段階を迎えた。
 25日午後、小沢氏に近い山岡賢次副代表の勉強会に参加する約80人が国会内で開いた会合では「小沢さんしか、今の難局を乗り越えられる政治家はいない」など、小沢氏の出馬を求める声が相次いだ。これを受け、山岡氏のほか、川内博史、松木謙公、樋高剛の各衆院議員ら約30人が国会内で小沢氏と会い、出馬を求めた。
 これに続いて、小沢氏を支持する当選1回の若手議員約20人も小沢氏と面会し、出馬要請を行った。
 一連の出馬要請に対し、小沢氏は、「今の状況は、政治的にも経済的にも非常に危機的な状況にあり、心配している。皆さんの期待に応えられるような、自分自身の気持ちを納得できるような結論を得たい。自問自答するところもまだ残っている。もう少し、時間をいただきたい」と答えた。
 小沢氏は26日に鳩山氏と会談し、最終判断を伝える見通しだ。ただ、鳩山グループ幹部の中山義活前首相補佐官は25日、山岡氏らに「小沢氏への出馬要請には乗れない」との考えを伝えるなど、小沢氏支持は広がりを欠いており、党内では出馬は困難との見方が強い。
 一方、菅、鳩山両氏の会談は約1時間行われ、鳩山氏が24日夜の小沢氏との会談内容として、「脱小沢」色の強い現執行部に対する小沢氏の不満を伝え、「小沢氏に協力を求めるならば、真剣に求めることが必要だ。『挙党態勢を築く』と言っても、すぐに小沢氏は『わかりました』とはならない」と指摘した。
 菅氏は「なかなか難しい話だ」と難色を示す一方、鳩山氏に「今後も相談に乗ってほしい」と要請。会談後、記者団に、鳩山氏のロシア訪問(26〜29日)直後にも、鳩山氏と再会談したいとの考えを示した。

韓国LGグループ、日本の研究開発部門を集約 品川に新拠点
 【ソウル=尾島島雄】韓国のLGグループは25日、都内と横浜の2カ所に分かれている日本の研究開発部門を11月に1カ所に集約し、東京・品川に新拠点を設置する方針を明らかにした。LG電子など3社の研究員が同じ施設に入居することで薄型テレビや携帯電話の画像関連技術の開発でシナジー(相乗効果)を引き出す。
 東京・千代田にあるLG電子の拠点のほか、液晶パネルのLGディスプレーと電子部品のLGイノテックの拠点を横浜市から移設する。研究員ら計75人前後いる人員も約100人に増員する見通し。研究開発に特化した新法人をLG電子が新設し、3社の人員を受け入れる方向で調整している。

産総研、触れる立体映像システム開発 ゲーム機などに応用
 画面の立体画像に触るように指を動かすと、あたかも実際に物体がそこにあるかのように感触や手応えを感じる――。こんなシステムを産業技術総合研究所が開発し、25日発表した。指が力を受けたように錯覚する特殊な現象を利用しており、軟らかい弾力や硬さなどを疑似体験できる。
 新システムの名称は「アイ・キューブ・スペース」。メガネが不要な立体映像テレビや、両手の人さし指に装着する小型軽量の装置などで構成する。
 例えば地球の立体画像を見ながらそれを指で押したり引っ張ったりという動作をすると、画像が変形し、押したときの反発力などを指に感じる。指の小型装置が細かく振動、そのパターンを制御することで、指に力が加わったかのように感じさせるという。
 開発した中村則雄主任研究員は「ゲームなら2〜3年で実用化でき、手術の訓練をするシミュレーターや視覚障害者を誘導するナビゲーション、3次元のデザインにも応用できる」とみている。

日航が格安航空会社の設立検討、更生案に
 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、格安航空会社(LCC)の設立に向けて検討に入ることが25日、明らかになった。
 31日に裁判所に提出する更生計画案に新たに盛り込む。LCCはサービスを簡素化するなどして運賃を抑える新しい航空会社の形態で、世界の航空市場で急成長している。ライバルの全日本空輸も今年6月、LCCの設立検討を表明しており、対抗する考えとみられる。
 日航は更生計画案の中で、羽田空港や成田空港の発着枠が増えることでLCCの参入が本格化し、低価格競争が激しくなる可能性が高いと指摘。これに対応するため、安全性や運航時間の正確さなどを確保しながら価格を下げる「日本型LCC」の設立を検討するとしている。設立する際は、JALとは別ブランドとする案が有力で、設立時期や路線などは今後、検討する。
 日航と機構は25日、国土交通省、財務省、内閣府の3副大臣に更生計画案を説明し、了承を得た。26日には前原国交相に提示する予定だ。

国際連帯税の創設要望へ…航空券に課税検討
 外務省は、温暖化対策など地球規模課題の財源に充てるため、国境を越えた経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を今月末にまとめる2011年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。
 課税対象となるのは、航空券の購入や国際金融市場での取引など。国際連帯税の導入は、政府開発援助(ODA)予算の減少が続くなかで、独自の資金源を確保することが狙いだ。岡田外相は25日、外務省で超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」代表代行の林芳正・自民党参院副会長らと会談し、積極的に取り組む考えを示した。
 外務省は、まずフランスや韓国などがすでに導入している「航空券連帯税」の導入を目指す。利用者が航空券を購入する際に数百円程度を課税する仕組みで、同議連の試算によると、150〜170億円の増収が見込めるという。

円高加速 政府・日銀は具体策を急げ(8月26日付・読売社説)
 政府・日銀の対応の鈍さに投機筋が付け込み、円高に歯止めがかからなくなっている。
 24日の海外市場で、15年ぶりに1ドル=83円台をつけるなど、急ピッチで円が上昇している。市場には、やがて史上最高値の79円台が視野に入るとの見方もある。
 日本経済への打撃を見越して、東京市場の平均株価は9000円を割り、25日の終値は今年最安値の8845円となった。
 円の急騰を止めないと、企業や家計の心理が冷え込み、景気が腰折れしかねない。
 政府・日銀は、円高阻止に向け市場介入も選択肢に、断固たる姿勢で臨むべきである。
 このところ、政府と日銀の対応は、誤算が続いている。
 今月10日、日銀は追加の金融緩和を見送ったが、その直後に米連邦準備制度理事会(FRB)が追加の緩和策を実施した。それが今回の円急騰につながった。
 円高対策で注目された菅首相と白川方明日銀総裁の23日の会談は、15分間の電話会談に終わった。内容も乏しかったため、政策当局の狙いに反し、一層の円高と株の失望売りを誘った。
 閣僚らによる「市場との対話」も、ちぐはぐさが目立つ。
 野田財務相が24日夕に開いた緊急記者会見は、市場を注視する考えを示しただけで具体策がなく、むしろ円高に拍車をかけた。
 財務相は25日、「必要な時は適切な対応を取る」と、やっと市場介入の可能性を示唆した。菅首相もこの日、民主党衆院議員らとの会合で、「そう遠くない時期にちゃんと対応する」と述べた。
 だが、いずれも流れを変える材料にならなかった。
 これまでの及び腰の姿勢から、「日本政府はまだ動かない」と、投機筋は踏んでいるのだろう。
 政府は、円がさらに上昇し、1ドル=80円突破をうかがうまで「奥の手」を温存したい気持ちもあろうが、そろそろ潮時ではないか。日本単独での市場介入を、真剣に検討すべき段階と言えよう。
 米欧は自国通貨安を容認しているが、デフレと成長鈍化に悩む日本の円が独歩高なのは説明がつかない。日本が円高修正に動いても海外から強い批判は受けまい。
 日銀も、9月上旬の金融政策決定会合に向け、追加金融緩和の検討に入ったという。円高阻止、景気浮揚の両面で期待したい。
 市場動向によっては、定例会合を待たずに臨時会合を開き、金融緩和を急ぐべきである。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

「Apple、9月7日に新iPodとApple TV発表」の報道
 米Appleが9月7日にイベントを開き、新型のiPod touchとApple TV、テレビ番組のレンタルサービスを発表するとBloombergが報じている。報道によると、新しいiPod touchはiPhone 4と同様の高解像度ディスプレイを搭載し、Apple TVの新モデルは99ドルで従来モデルよりHDD容量が少なく、iTunes Storeからコンテンツをストリーミングできる。レンタルサービスは、番組を放送後24時間以内にCM抜きでレンタル開始し、1本99セントで48時間借りられるという。AppleはこのサービスのためにDisneyやABC、CBS、NBCなどと協議していると情報筋は伝えている。

米アップル、TV視聴サービスで米メディア大手と協議=報道
 [ニューヨーク 24日 ロイター] 米アップルは、音楽・映像配信アプリケーション「iTunes(アイチューンズ)」を通じたテレビ番組の視聴を消費者に可能にするため、複数のメディア企業と協議している。ブルームバーグが24日、匿名の関係筋3人の話として報じた。
 同報道によると、アップルは、米メディア大手ニューズ・コーポレーション<NWSA.O>のフォックス・ネットワークから視聴者が番組をレンタルできるよう、ニューズと本格的な協議を行っているという。ブルームバーグはまた、ウォルト・ディズニー<DIS.N>とCBS<CBS.N>もアップルと協議中としている。
 アップル、ディズニー、ニューズ、CBSはいずれもコメントを拒否した。

Twitterの返信やDMをiコンシェルでお知らせ――「twiコンシェル」
 アイリッジが8月25日、iコンシェルでTwitterのMention(自分あてのツイート)やDM(ダイレクトメッセージ)を通知するサービス「twiコンシェル」のβ版をスタートした。
 twiコンシェルを利用すると、登録しておいたTwitterアカウントあてにツイートがあったり、DMが届いたりした場合に、待受画面のマチキャラが知らせてくれる。Twitterクライアントを起動しなくてもMentionやDMが届いたことが分かるため、自分あてのメッセージに素早く反応したいときに役立つ。
 サービスは無料で利用できるが、β版では会員登録を5000人までに限定し、使い勝手や機能の検証を行う。このサービスは、アイリッジが提供するiコンシェルASP「pop info」の技術を利用して実現した。pop infoは、モバイルサイトやショップ、飲食店などが、iコンシェルを利用した情報配信をPC 1台で活用できるASPサービスだ。
 利用登録は http://twcn.jp/ から行える。

DeNA、CEDEC2010でソーシャルゲームを3日間で開発
 株式会社ディー・エヌ・エーは、8月31日から開催されるCEDEC 2010において、受講者参加型イベント「CEDEC CHALLENGE」のひとつ「三日でゲームを作ってみる」に参加することを明らかにした。
 CEDEC CHALLENGE「三日でゲームを作ってみる」は、CEDEC 2010のオープンスペースを利用して実施される受講者参加型イベントのひとつ。イベントの詳細については明らかにされていなかったが、ディー・エヌ・エーの全面協力の形で実施されることが発表された。このイベントに限り、一般受講者からのエントリーは行なわず、外部からはイラストレーターのサトウテン氏のみが参加する。
 イベントの内容は、文字通り、CEDECの3日間の会期内に、1本のソーシャルゲームを作り上げるというもの。お題は、ディー・エヌ・エー代表取締役社長兼CEOの南場智子氏が、CEDEC初日の特別招待セッションにおいて発表し、それを受けてディー・エヌ・エーのエンジニアやアーティストがオープンスペースにPCを持ち込んで開発を進めていくことになる。
 この模様は、全受講者が自由に確認できるほか、Twitter(ハッシュタグ「#3daydev」)を通じて進捗状況を随時つぶやいていくとしている。また、8月31日から9月2日にかけて1日数回進捗状況の報告も行なうとしている。CEDEC最終日の9月2日には通常セッションの形で、開発総括を行なう。果たしてどのようなソーシャルゲームが完成するか楽しみだ。

中国・新華社、ネット部門を上場へ 報道姿勢の変化に注目
 【北京=矢板明夫】中国国営の新華社通信が運営するインターネット上のサイト「新華ネット」が、近く証券取引所に株式を上場する。証券専門紙、上海証券報などが伝えたもので、中国共産党中央宣伝部はすでに新華社が提出した上場計画を承認したという。上場後、新華社の報道姿勢に変化が表れるかどうか注目される。
 同紙によると、共産党機関紙の人民日報や、国営中央テレビ(CCTV)など、ほとんどの主要メディアがサイトを上場させる計画で、近く承認される可能性が高いという。
 党中央宣伝部の責任者は「国営メディアの公益部門と経営部門を分離し、経営の部分をどんどん上場させていくことは、メディア改革の一環だ」と中国メディアに説明している。
 現状では新華社など中国の主要メディアは政府、または共産党の予算で運営されており、経営にあたってはほとんど採算を度外視している。
 ところが最近、ネットユーザーの急増に伴い「新浪ネット」「捜狐ネット」など民間資本などが経営するポータルサイトの影響力が拡大し、主要メディアのサイトを大きく引き離している。
 焦りを感じた国営メディアは、ネット部門を上場することによって事業規模を拡大し、内容も活性化することで、これらのポータルサイトと対抗しようとしているとみられる。
 中国の主要メディアは共産党や政府に管理されており、ニュースの選択や報道の方向性もその強い影響下にある。だが、ネット部門の上場によって主要メディアも株価や投資家の意向を意識せざるを得なくなり、報道姿勢に変化が現れる可能性も否定できない。

米書店最大手、52億円の赤字 電子書籍端末の開発でコスト増
 米書店チェーン最大手のバーンズ・アンド・ノーブルが24日発表した2010年5〜7月期決算は、デジタル部門の開発コスト増などが足を引っ張り6200万ドル(約52億円)の最終損失となった。赤字決算は2四半期連続。前年同期は1200万ドルの黒字だった。
 売上高はインターネットを通じた通販などを伸ばしたため、前年同期比20・8%増の13億9600万ドル。
 オンライン販売は電子書籍も含めて大幅に伸びたが、独自の電子書籍端末「ヌック」の開発費などが負担となった。さらに大株主から起こされた買収防衛策をめぐる訴訟関連の費用もかさんだ。

薄型テレビ出荷、過去最速で1千万台突破 昨年より4カ月早く
 電子情報技術産業協会(JEITA)が25日発表した7月の薄型テレビ国内出荷実績は前年同月比38・5%増の164万台となり、エコポイントが始まった昨年5月以降、15カ月連続で2けたの伸びとなった。1〜7月までの出荷台数は1063万台となり、昨年記録した1千万台を早くも突破した。
 薄型テレビの国内出荷は昨年、エコポイント制度の後押しを受け、初めて1千万台を超えた。今年は昨年の11月より、4カ月も早く突破した。
 画面サイズ別では、30〜36型が前年同月比54・2%増の60万5千台と大きく伸びた。29型以下は同36・5%増の47万4千台、大型の37型以上は26・2%増の56万1千台だった。
 薄型テレビは、エコポイント制度が変更される前の3月に駆け込み需要があり、その後の落ち込みが心配されていたが、「昨年と比べても、順調な伸びが続いている」(JEITA広報)という。
 一方、ブルーレイ・ディスク(BD)の録画再生機も7月に前年同月比52・2%の34万台となるなど、好調を持続している。

Samsung、9月にAndroid搭載タブレット発表 予告ビデオ公開
 Samsung Electronicsは9月2日にAndroid搭載タブレットを発表する。予告ビデオで明らかにした。
 ビデオによると、このタブレットは「Samsung GALAXY Tab」という名称で、7インチタッチスクリーン、Android 2.2、カメラを搭載し、テレビ電話機能やAR(拡張現実)、HD(高精細)動画再生、電子書籍閲覧などの機能を備える。
 PCメーカーの間では、iPad対抗製品としてAndroid搭載タブレットを投入する動きが進んでいる。既にDellやNECなどがAndroid搭載のタブレットをリリースしており、東芝やMotorolaも同様の製品を投入するとみられている。

NHN Japan、「ハンゲーム」にワンタイムパスワード導入
8月25日 β版サービス提供開始
 NHN Japan株式会社は、ゲームポータルサイト「ハンゲーム」にて、クラウド型「ワンタイムパスワード」のβ版サービスの提供を8月25日より開始した。利用は無料。利用するには、携帯電話またはスマートフォンが必要になる。「ワンタイムパスワード」β版サービスの利用方法は、公式サイトに掲載されている。
 このサービスは、日本ベリサイン株式会社のセキュリティソリューション「ベリサイン アイデンティティプロテクション オーセンティケーションサービス」を活用したもの。「ハンゲーム」へのログイン時に、ID、パスワードの入力に加え、利用ごとに携帯電話で取得する使い捨ての「ワンタイムパスワード」を使うことで、なりすましなどによる不正アクセスを防止する。
 同社はこれまでにも、定期的にパスワードを変更するなどのガイドラインをユーザーに告知してきた。しかしパスワードの変更そのものはユーザーの任意であり、また変更したパスワードをユーザーが忘れてしまうというリスクもあるため、パスワード変更の徹底は現実的には難しい。「ワンタイムパスワード」は使い捨てで毎回変更されるため、ユーザーが自発的にパスワードを変更することなく、よりセキュアな環境を実現できる。
 また同社は「ハンゲーム」にて、KDDI株式会社が提供する決済サービス「auかんたん決済」を8月25日より導入した。「auかんたん決済」は、au携帯電話の利用者を対象にしたサービスで、EZwebでの決済と同等の利便性で、PCなどのコンテンツの決済を通話料金に合算して支払いできるサービス。NHN Japanは8月25日から9月30日までに「auかんたん決済」を利用したユーザーに、もれなくオリジナルアバターを、さらに抽選でハンコイン商品券をプレゼントする。

アップルvsサムスン 韓国でスマートフォン競争激化
 【ソウル=尾島島雄】韓国で米アップルの「iPhone(アイフォーン)4」の販売が始まり、サムスン電子の「ギャラクシー S」との競合が激しくなっている。スマートフォン(高機能携帯電話)市場で出遅れたサムスンは「ギャラクシー S」にマーケティング費用を集中投下しており、これまでのところ互角の勝負となっている。
 毎日経済新聞(電子版)によると、韓国で今月18日に始まった「iPhone4」の予約販売は既に20万台を突破。一方、6月に発売した「ギャラクシー S」も勢いを持続しており、同日以降、1日に1万2000〜1万8000台の販売量を維持している。「ギャラクシー S」の販売量が「iPhone4」発売以前と変わっておらず、予想以上にサムスンが健闘していると言えそうだ。
 「ギャラクシー S」は米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載。4型の有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネル、1ギガ(ギガは10億)ヘルツのCPU(中央演算処理装置)を採用した。サムスンは世界戦略機種と位置付け、各国で順次発売している。

ドコモ、来年6月に「着もじ」終了 利用者減少で
 NTTドコモは25日、相手の携帯電話の着信時に最大10文字までのメッセージを表示させるサービス「着もじ」を来年6月末に終了すると発表した。これに先立ち、同サービスが月額52.5円で使い放題となる「着もじ・ホーダイ」の新規申し込み受付も12月2日に終了する。
 同サービスは2006年5月に開始。会話を始める前に文字で用件を伝えられる利点があったが、利用者数の減少などを理由に、サービスを打ち切ることとなった。

インテルとノキア、3D携帯でフィンランドに研究所
 半導体で世界最大手の米インテルは24日、携帯電話世界最大手のノキア(フィンランド)と共同で、高機能携帯電話(スマートフォン)などに関連した技術を開発する研究所をフィンランドに新設したと発表した。小型画面に立体的な3次元(3D)映像を映し出す技術などを開発し、携帯電話の利便性向上につなげる狙いだ。
 フィンランド中部のオウル市に約25人の研究員からなる研究所を開設した。地元のオウル大学とも協力する。研究所では3D関連などの開発に取り組み、直感的に操作できるスマートフォンや多機能携帯端末の開発に役立てる。
 インテルとノキアは今年2月、スマートフォンなどに搭載する基本ソフト(OS)「ミーゴー」を共同開発することで合意しており、研究所はこのOSに基づいて新たな技術の開発を進める。インテルはスペインやドイツ、米カリフォルニア州でも地元の大学と共同で研究所を運営し、産学連携で技術開発に取り組んでいる。

GREE、Gmailのアドレス帳との連携機能を提供開始
 グリー株式会社は25日、SNS「GREE」においてGmailとの連携を開始した。
 連携により、GREEのユーザーはGmailのアドレス帳を読み込み、Gmailの連絡先に登録されている友人・知人をGREEから簡単に検索・招待できる。この機能は、PC版およびiPhone版のGREEから利用できる。

日経平均、8900円割れ 連日で年初来安値
 25日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落した。大引けは前日比149円75銭(1.66%)安の8845円39銭と連日で年初来安値を更新した。2009年4月30日以来、1年4カ月ぶりの安値となった。4日間の下落幅は517円(5.5%)に達した。24日の米株安や円高加速への警戒感に加え、政府・日銀の政策対応を巡る失望感から売りが広がった。午後の日経平均は一時181円安と、8800円割れ寸前の水準まで下げる場面があった。
 野田佳彦財務相は午後、菅直人首相らと経済・景気情勢に関して意見交換し、円高について「菅首相には『必要な時には適切な対応を取る』と報告した」と説明した。しかし、野田財務相は朝方にも同様の発言をしていた。市場では「円高対策に関する目新しい動きはなく、当面は具体策が出てくることを期待しにくくなった」(大手証券の情報担当者)との見方が広がり、主力株を中心に売り圧力が強まった。
 米景気に対する不透明感も引き続き重荷になっている。24日の米株安は7月の米中古住宅販売件数が大幅に減少したことが一因。25日は7月の米新築住宅販売件数や米耐久財受注額の発表がある。政府・日銀による早急な円高対策への期待感が後退するなか、米経済指標の下振れが相次げば円高が加速しかねないとして、投資家が手控え気分を強めたとの声があった。

記者の目◇楽天、好調の陰で気掛かりなこと
 2010年1〜6月期に過去最高となる連結経常利益275億円を計上した楽天。主力のネット通販事業は拡大が続き、通販やトラベルサイトからの誘導で新規会員獲得が伸びている証券部門の貢献も目に付いた。デフレ化が心配される消費関連企業の中では紛れもない勝ち組だ。死角はないように見えるが、市場の一部にある小さな変化を気に掛ける動きも出ている。
 「年内はネット通販の成長は減速することはない」。5日に発表した楽天の1〜6月期決算。全編英語で実施したことが話題になった説明会での三木谷浩史社長の発言は、通販事業の先行きに揺るぎなき自信を示したものと受け止められた。
 ただ市場の一部には違う解釈も存在する。あるアナリストはこう分析する。「『年内』と言ったのが気になる。その先には懸念を持っているのかもしれない」
 サイトを通じた取引の総額を示す流通総額は1〜6月に4429億円と前年同期を18%上回った。好調そのものだが、1年前の同じ時期は21%伸びていた。EC(電子商取引)事業の営業利益率も1年前の31%から28%に鈍化している。いずれも1けた台を四捨五入すれば同数となるくらいの小さい変化だが、モルガン・スタンレーMUFG証券の根間尚志アナリストは「中長期的に少しずつ成長が鈍化する懸念がある」と指摘する。楽天の先行き業績に対する不安は株価にも表れる。24日終値は6万3200円。足元業績が好調にもかかわらず、決算発表前から4%下落している。
 楽天には宿泊予約、オンライン証券などネット通販以外の収益事業もあるため、楽天市場の動向だけでは成長性は判断できない。1〜6月期をみても楽天証券の収益貢献は大きかった。経常利益は前年同期比13%増の32億円だった。楽天証券の業績をけん引したのは新規口座開設数の伸びだ。業界首位のSBI証券には以前は月間の新規開設数で数千口座単位で水を開けられていたが、7月には418口座差まで肉薄した。6月時点で6582万人を数える楽天会員からの誘導が強みを発揮しており、楽天証券の楠雄治社長は「5年程度でSBI証券の口座数に追いつきたい」と話す。
 ただ、証券は業績の振れ幅が大きくなりやすい。国内事業の足場を揺るぎなくするにはやはり、通販事業の成長を維持することが重要だ。現に証券の7〜9月期は、「株式市況の低迷で減収減益になる」(楠社長)ことが予想される。
 2004年秋に楽天のプロ野球参入が承認された際、市場では利益を生まないコストセンターを抱えることに不安の声も上がった。現実には営業利益率が30%を大きく超えていた通販事業の成長が続いたことで目に見えて連結業績の足をひっぱることはなかった。むしろ、知名度向上による通販事業への好影響が指摘されたほどだ。
 仮に今後2、3年で、新規分野を手掛けることによるコストアップを吸収できないほど通販の成長が止まるようなことがあれば、中長期的成長への影響は無視できなくなる。三木谷社長が旗を振る海外事業が本格貢献するにはある程度の時間がかかる。国内通販事業の成長鈍化懸念にどう立ち向かうのかは、海外強化と同様に重い経営課題だ。

【東京新聞社説】
ゲーム依存 外遊びの力を見直そう
2010年8月25日
 子ども時代に自然に触れたり、友だちとよく遊んだりした大人ほど学歴が高く、収入が多い。国立青少年教育振興機構の調査研究でそんな傾向が浮かんだ。「外遊びの力」を見直す契機としたい。
 電車で路上で室内で電子ゲームに興じる子どもが増えている。今やゲーム機器は、子どもにとって生活必需品のような存在だ。
 日本PTA全国協議会の小学五年生と中学二年生の調査だと、いずれも約五割が平日でも三十分以上ゲームで遊び、休日には三時間以上を費やす子どもが一割を超えた。
 子どもは多忙だ。放課後は部活動や宿題、けいこ事や学習塾などに追われ、細切れの生活を余儀なくされる。その短い合間を効率良く埋めてくれるのがゲームだ。
 戦闘やスポーツ、パズル、恋愛などを楽しみながらストレスを発散でき、好成績を挙げれば評価してくれる。対人関係に煩わされることもない。ゲームの効用をそう指摘する向きもある。
 子どものゲーム依存の悪影響が心配される中、二十〜六十代の男女五千人の子ども時代を調べた国立青少年教育振興機構の「子どもの体験活動の実態に関する調査研究」の中間報告は興味深い。
 海や川で貝採りや魚釣り、水泳などをして自然を満喫する。隠れん坊や缶けり、時にはけんかしながら友だちと遊び回る。子どものころのそんな外遊びの体験が豊富な人ほど、物事への関心や意欲が強いことが分かった。
 本をよく読み、最終学歴が高く、収入が多い。そんな大人に成長していたというわけだ。活発な外遊びが子どもの知的好奇心や探求心を刺激し、やる気の原動力になる傾向がはっきり見て取れた。
 日本学術会議も外遊びの重要性を強調し、子どものコミュニケーション能力や考える力を養うには「群れて遊ぶ空間」が必要だとの提言をまとめている。
 都会では自然や原っぱ、空き地は少ない。例えば、地域住民が運営する「冒険遊び場」に目を向けてはどうか。
 三十年余り前に東京都世田谷区に登場し、今では全国で約二百五十団体が冒険遊び場を設営している。
 禁止事項はなく、たき火や穴掘り、木登りもできる。大人は見守り役に徹して口出しはしない。子どもは自由に遊びを考案し、自己責任で遊ぶ。それが鉄則だ。
 遊びの視点から子どもの教育をとらえる研究をもっと深めていくことも大切だ。

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(〜゜Д゜)〜新聞

ドコモ、スマートフォン専門販売員を全店に
 NTTドコモは9月から、高機能携帯電話(スマートフォン)専門の販売員の社内資格を新設、「ドコモショップ」(全国約2400店)全店に1年程度かけて同資格を持った販売員を配置する。スマートフォンは高機能な分、店頭での説明も難しく人材育成が急務だった。専門販売員の配置で、スマートフォンの販売増につなげる。
 新たな社内資格は「スマートフォンマイスター」。同社の「エクスペリア」などの商品知識や普通の携帯電話との違いを丁寧に説明できる店員を養成する。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などライバル商品との違いや、問い合わせが多い設定やソフトウエア利用法の知識習得も求める。
 これまでも販売員向けの社内資格制度はあったが、従来の資格だけではスマートフォンに対応できないケースもあった。また普及が進むにつれ利用法の説明などアフターサービスの重要性も増しており、サービスの質を上げる狙いもある。
 MM総研(東京・港)の予測では、2010年度の携帯電話出荷台数は3410万台で09年度比1%減。一方、スマートフォンは前年度比約41%増の330万台で、出荷全体の1割弱まで急拡大する。

日銀、追加緩和を検討
臨時会合開催も 財務省、単独介入も視野
 急激な円高・株安を受け、日銀は追加的な金融緩和策の検討に入った。金融市場への資金供給の拡充が有力。市場動向によっては9月6〜7日の金融政策決定会合を待たず、臨時の決定会合で対応を協議する案も浮上している。財務省は円高に歯止めがかからない場合、日本単独での円売り・ドル買いの為替介入を視野に入れる。円高・株安の同時進行で、景気の下振れリスクが一段と高まることに懸念を強めている。
 日銀が追加緩和の検討に入ったのは、企業や家計の心理が大幅に悪化する恐れがあるため。日銀は9月の決定会合で景気の下振れリスクを判断する構えだったが、急速な円高や株安で追加緩和策の検討に傾いた。
 日銀では「市場の情勢次第では、早期の対応も検討すべきだ」との意見が出ており、9月の会合を待たずに臨時会合を開く案も浮上している。
 ただ政策委員によっては、景気や市場の動向を見極めたうえで追加緩和の是非を決めるべきだとの判断もある。
 追加緩和の内容としては資金供給手段の拡充が有力。長めの金利の低下を促すと同時に資金量の拡大で間接的な円高抑制効果もねらう。
 期間3カ月の資金を0.1%で貸し出す「新型オペ」の拡充を軸に検討されており、市場への資金供給枠を現行の20兆円から30兆円程度に積み増す案や、供給期間を3カ月から6カ月に延ばす案が議論される見込みだ。

バンダイナムコゲームス、モバゲー「ガンダムロワイヤル(仮)」
 株式会社バンダイナムコゲームスは「ガンダムロワイヤル(仮)」の企画開発を、株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)の協力のもと開始した。2010年秋にDeNAの運営するモバゲータウンにおいてサービスを開始する予定。
 「ガンダムロワイヤル(仮)」は、ガンダムシリーズ初のソーシャルゲームとして開発が進められている。プレーヤーはモビルスーツのパイロットとしてミッションをクリアしていきバトルに勝利することで、100種類以上あるというモビルスーツをコレクションしていく。プレーヤー同士が訓練やトレードなどで交流を深めていく、ソーシャルゲームのシステムを採用。
 バンダイナムコゲームスは、DeNAとモバイル事業において連携サービスを開始しており、7月から「ナムコ・ゲームス」の特設ページを設置し、「パックマン」、「ゼビウス」、「ニューラリーX」、「ギャラガ」の4タイトルを無料で配信している。

米デル、スマートフォン「エアロ」の発売を開始
 [ロサンゼルス 24日 ロイター] 米デル<DELL.O>は24日、自社初となるスマートフォン(多機能携帯電話)「エアロ」の発売を開始した。アップルの「iPhone」(アイフォーン)などに対抗する狙いがある。
 同端末はグーグルの携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載。価格はAT&Tとの2年間の通信契約で99.99ドル。契約なしでは299.99ドルとなる。
 デルによると、「エアロ」は全米のスマートフォン機種の中で最も軽量な端末の一つ。アドビ・システムズ<ADBE.O>の動画技術「フラッシュ」をサポートするなど、アップルとの差別化を図っている。

国内生産・投資に逆風、雇用流出も 円一時83円台
 政府・日銀の政策対応の手ぬるさを突くように、円高の流れが止まらない。日経平均株価が1年4カ月ぶりに9000円を割り込んだ24日、外国為替市場では円相場が一時1ドル=83円台と、15年ぶりの高値を付けた。少子高齢化による国内市場の縮小や高い法人税率など、ここ数年、企業が居心地の悪さを募らせてきた中での今回の円高は、生産拠点が雪崩を打って海外に流出する最後の一押しとなりかねない危うさをはらむ。
 企業の想定を超える円高は、足元の業績に打撃になる。2011年3月期の主要企業の想定為替レートは対ドルで87〜90円、対ユーロで110〜115円程度。大和証券キャピタル・マーケッツによると対ドル・対ユーロでそれぞれ1円円高が進むと、上場企業の経常増益率は約1%押し下げられる。
 今期下期の増益率は1割前後に減速。金融危機で大幅に悪化した後、「V字型」で急ピッチに回復してきた収益にブレーキがかかる格好だ。ただ今回の円高の影響は、目先の業績にとどまらない可能性がある。
二番底を警戒
 「円高の進行に歯止めがかかるのが確認できないと、企業のマインドは改善しない」(富士通の加藤和彦取締役兼最高財務責任者)。24日、グローバル企業からこんな声が相次いだ。
 世界景気の二番底への警戒を強める企業は、バランスシートに約60兆円(3月決算の上場企業)と過去最高水準の手元資金をため込んだまま、次の大戦略を打ち出しかねているのが現状だ。
 成長市場である新興国での現地生産という意味でも円高対策のコストダウンの意味でも、次の一手は海外展開の加速が自然な流れだ。しかし「企業はやはり国とともにある」(沢部肇TDK会長)といった心情もあり、目下の海外移転はまだ抑制が利いている。
消費抑制要因に
 政府・日銀による円高の「容認」ともいえる、これまでのような経済政策の無策が続けばどうなるか。
 世界的な引き下げ競争の中で際立って高くなった法人税率や硬直的な雇用法制、国際的に突出し、企業に負担を強いる温暖化ガスの削減政策……。ここ数年強まっている企業への“冷遇”に対する「出て行けといういうことなのか」(電機大手幹部)といういらだちは、特殊なものではなくなっている。
 急激な円高がもたらす株安は銀行の保有株の含み損益を悪化させる。9000円以下の日経平均が続くと、一部の大手銀では今期、含み損が発生する可能性がある。大手生命保険会社でも保有国内株の含み益がなくなるところが出てくる。百貨店の高額品の売れ行きが鈍るなど、消費を抑制する要因ともなる。年金の運用利回り悪化は、国民生活の切実な問題となる。
 いずれも少子高齢化とデフレで構造的に停滞する日本経済に一段の逆風だ。企業にとって国内市場の魅力がさらに薄れることにつながり、この面からも企業の海外へのシフトを後押しすることになりかねない。

中小、部品の海外調達拡大 円高が収益圧迫
 中小の製造業が部品の海外調達を増やす。大企業に比べて海外調達が遅れていたが、円高・ドル安が収益を圧迫しており、低コストの部品購入を増やすことが必要と判断した。調達先には国内並みの厳しい条件を適用して品質を維持しながら、為替変動への抵抗力を高める考えだ。
 射出成型用ノズル製造のフィーサ(東京・大田、斎藤進社長)は、海外の部品調達比率を現在の5%から3年以内に30%まで引き上げる。中長期的な円高を見据えて抵抗力を強める。従来はノズルの温度センサーなどにとどまっていたが、中国やタイの子会社経由で技術力の高い現地メーカーを発掘し、マニホールド(多岐管)など付加価値の高い部品に品目を広げる。
 国産品と同等の品質確保が課題となるが「日本と同様の厳しい条件で対応し、現地メーカーを育成していきたい」(斎藤社長)という。
 電熱器メーカーの坂口電熱(東京・千代田、蜂谷真弓社長)は1〜2年で、部品の海外調達比率を現状の1割から2割程度に引き上げる。米国や中国、台湾でガラスや鉄鋼などの製造工程で使うヒーターに組み込む部品の調達を増やす。円高などで、部品によっては国産品の半分以下の価格で仕入れられるという。
 品質管理を強化するため調達先に管理担当者を派遣。チェック項目に基づき、工場の設備や生産体制などを調査する。調達した部品の耐久検査を繰り返し、国産品とほぼ同等の性能を持つ部品の製造能力を求めていく方針だ。
 作業工具製造のフジ矢(大阪府東大阪市、野崎恭伸社長)は、製造するペンチの材料に使う鍛造品の海外調達を増やす。国内工場で作る材料のほとんどは国産品だが、年内に1〜2割をベトナム製品に切り替える。現地調達比率が6割のベトナム工場でも比率をさらに高める予定。海外調達比率の引き上げで原材料費を半分以下に抑え、採算性を高める。
 住設機器製造の太陽パーツ(堺市、城岡陽志社長)は、中国の生産拠点での現地調達比率を現在の6〜7割から1〜2年内に8割程度まで引き上げる。日本から輸送している部品を減らし、中国の現地企業や台湾系企業からの調達をさらに増やす方針だ。同社は、中国で製造した住設機器を同国でも販売している。城岡社長は「現地企業との価格競争が激しく、現地調達の拡大は市場開拓のためにも不可欠だ」と話している。

ソバ粉値上げ相次ぐ 10月から最大3割、中国産原料が高騰
 ソバ粉大手が相次いで値上げする。業界2位グループで日本製粉100%子会社の松屋製粉(宇都宮市)は24日、10月出荷分から中国産ソバ粉を1キロ30円引き上げると発表し、最大手の日穀製粉(長野市)に続いた。最大3割の上げ幅となる。中国産原料の価格が高騰したため、製品に転嫁する。コメや牛丼が値下がりする外食産業のデフレ傾向のなか、ソバのチェーン店などは「受け入れられない」と難色を示している。
 中国産の玄ソバ(ソバの実)を使うソバ粉は、品質により価格はまちまち。卸会社によると、最も安い即席めん向けの出荷価格は1キロ100円前後で、30円の上げ幅は大きい。
 今後、出回りが本格化する日本産玄ソバを使った国産ソバ粉も値上がりする可能性がある。
 松屋製粉は2008年5月出荷以来の値上げ。めん製造会社や外食店に受け入れを求めていく。山下明博取締役は「中国産原料の値上がりがあまりに激しい」と背景を説明する。
 中国産玄ソバ(09年産)の今年8月の卸価格は上昇前の09年9月と比べ3割高い。中国は昨年、干ばつで日本への玄ソバ輸出量が減った。農家は政府の買い取り価格引き上げなどによって収入が増えているトウモロコシなどへ栽培品目を移し、供給も減少してきた。
 9月に収穫のピークとなる10年産の価格も高止まりする懸念がある。異常気象で、大消費国であるロシアの生産が打撃を受け、中国産を買い付けているためだ。
 日穀製粉の宮嶋道夫専務は「今の原料価格で推移すると、11年3月期は初めての営業赤字に陥ってしまう」と危機感は強い。消費回復の流れは感じられないものの、通年でみれば需要が増える12月をにらんで早めに値上げを打ち出した。
 一方、ソバ粉を利用する外食産業は、価格競争が激しいため値上げの受け入れは難しいと訴える。関東でソバ店「小諸そば」をチェーン展開する三ッ和(東京・中央)は「主力商品と同価格帯の牛丼の値下がりが激しい。店頭価格に反映はできない」と説明する。

基礎化粧品「1000円未満」で激戦 大手が新ブランド
 化粧品大手が基礎化粧品分野で1000円未満の最低価格帯商品を相次ぎ投入する。カネボウ化粧品は9月1日に、最大手の資生堂は同月中旬にそれぞれ新ブランドを立ち上げる。コーセーは40〜50代向けに販売を始めた。大手メーカー品の店頭価格はこれまで2000〜5000円前後で安定していたが、市場縮小に伴い、今後低価格化が急激に進みそうだ。
 カネボウ化粧品は9月1日に1000円未満の新ブランドを立ち上げる。従来品は1500円以上が中心だった。化粧水や乳液など基礎化粧品4品目をドラッグストアなどで販売する。資生堂は9月中旬から1000円未満の低価格ブランド「専科」(4品目)を日本とアジアで立ち上げる。
 コーセーは最大の顧客層となる40〜50代向けに約1000円の基礎化粧品の販売を始めた。20〜30代には販売していたが、品ぞろえを増やし、シェア拡大を狙う。同社は約25あるブランドの集約を進めており、戦略商品に注力して資生堂、カネボウを追撃する。
 化粧品市場は女性が日常的に利用する商品として堅調に推移していたが、2008年以降は減少傾向にある。主力販路の百貨店向けが苦戦しているためで、調査会社のインテージの調べでは2009年度に中高級品市場は2.2%落ち込んだ。一方、ドラッグストアなどが主な販路となる低価格品市場が06年度比3.3%増えた。

自家用車世帯普及台数、4年連続減少 進む車離れ、メーカーに危機感
 自動車検査登録情報協会が24日発表した自家用車(軽自動車を含む)の1世帯当たりの普及台数は、今年3月末現在で前年比0.006台減の1.08台と4年連続で減少した。核家族化の進行で世帯数が増加傾向にあるのに加え、景気低迷で若年層の車離れに拍車がかかり、中年層でも保有車を手放す世帯が増えたことが要因とみられる。国内自動車市場はマイカー志向が薄れ、頭打ち傾向が強まっている。
 10年3月末の自家用車の保有台数は全国で5763万7404台となり、前年に比べ約23万台のプラス。一方で世帯数は5336万2801世帯と約48万世帯増加。同協会では「自家用車の保有台数自体は伸びているが、核家族化が進んで世帯数が大きく増えているため、1世帯当たりの普及台数は落ち込まざるを得ない」と分析している。
 総人口は近年、1億2700万人程度で推移しているが、世帯数は毎年50万〜60万世帯増加している。これに対して、保有台数は1990年以降毎年200万台、2003年以降も90万台増えていたが、07年からは40万台以下のプラスにとどまっている。
 保有台数の伸びが鈍化している背景には、先行き不安を抱える若年層に加え、所得環境の悪化で中年層でも車離れが広がっていることがあるようだ。
 総務省が5年ごとに実施している全国消費実態調査によると、09年の世帯別の自家用車の保有台数は、30歳未満が04年比6.4%減▽30代が1.5%減▽40代が6.6%減▽50代が1.4%減▽60代が5.2%増▽70歳以上が6.3%増−となっており、30歳未満と40代の落ち込みが目立っている。
 車離れには国内自動車メーカーも危機感を強めている。トヨタ自動車は6月に量販車のスポーツ仕様車シリーズ「G SPORTS(通称ジーズ)」の第1弾としてミニバン「ヴォクシー」「ノア」を発売した。車の魅力を訴え、車ファンを拡大するのが狙いだ。各社とも主戦場は新興国に移りつつあるが、足元の国内市場が縮めば生産拠点の維持も難しくなるだけに、一段の対策を迫られそうだ。

企業の国際化 英語が社内公用語となる時代(8月25日付・読売社説)
 国連では英語、仏語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語の6言語が公用語として定められている。
 しかし、ビジネスの世界に限って言えば、英語が事実上の共通語としての地位を既に確立している。
 日本では、英語を社内共通言語とする企業が相次いでいる。
 インターネットサービス大手の楽天は、2012年中に、英語を「社内公用語」にするという。
 世界各地にユニクロの店舗を展開しているファーストリテイリングも、外国人社員を交えた会議は原則英語で統一する計画だ。
 両社とも、海外拠点を増やすなど、国際事業を積極的に展開している。外国人社員の採用も大幅に増やしていくという。
 様々な言語を母語とする社員の能力を引き出し、コミュニケーションを円滑にするためにも、そのような措置は避けて通れまい。
 電子メールで取得した世界の最新情報を社員が瞬時に共有し、商談をスピーディーに進めていく上でも、社員の英語力は重要だ。
 グローバル化が進む中で、日本企業が必要に応じて英語を社内の共通言語とするのは、時代の要請と受け止めるべきだ。
 楽天の場合は、日本人社員同士のビジネス上のやりとりも、すべて英語にするという。
 今月開かれた楽天の決算会見でも、国内外の記者やアナリストに対し英語で説明が行われ、同時通訳が付けられた。さらに、社員食堂のメニューまでが、英語で表示されるほどの徹底ぶりである。
 「日本国内で英語使用を強いるなんて」と、“行き過ぎ”を批判する声も上がっている。
 無論、日本人の感性を表し、文化の基本でもある日本語は、大切にしなければならない。
 ただ、ある意味で極端とも言える「英語公用語化」は、社員の意識改革を徹底させる“ショック療法”と見ることも出来る。
 果たしてどこまで英語を社内言語として導入すべきかは、それぞれの企業が、状況に応じて判断していくべき事柄だろう。
 楽天やユニクロ以外でも、役員の国籍の多様化に伴い、役員会などで英語を使用する日本企業は少なくない。
 国際展開する企業は、今後ますます、英語などの外国語を企業の共通言語として導入していかざるを得なくなるのではないか。
 楽天の英語公用語化は、日本企業を取り巻く環境の変化を示す象徴的な出来事だ。

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(((゜Д゜)))新聞

GREE Platform、ソーシャルアプリ開発の申請手続きを簡便に
 グリー株式会社は24日、外部のパートナー企業がSNS「GREE」向けのソーシャルアプリケーションを開発できる「GREE Platform」において、モバイル版GREE向けソーシャルアプリの受け付けおよび審査運用を簡便化したと発表した。これによりパートナー企業は、従来よりも迅速にソーシャルアプリを公開できるようになる。
 GREE Platformを利用したソーシャルアプリは第一弾として、セガのサッカークラブ運営シミュレーションゲーム「プロサッカークラブをつくろう!」をベースにした「サカつくG」、バンダイナムコゲームスのレースゲーム「リッジレーサー」をベースにした「リッジレーサー for G」などが6月に発表され、これまでに約60タイトルが提供されている。
 グリーでは、さらに多くのパートナー企業にGREE Platformを活用してもらうことを目的として、開発環境(サンドボックス)の利用手続きを簡便化。具体的には、パートナー企業が専用ページから利用申請を行うだけで、1営業日内にサンドボックスが利用できるようになった。
 これまでパートナー企業は、サンドボックスを利用するに当たり、ソーシャルアプリの企画書を提出した上で、グリーの審査を通過する必要があった。今回、利用手続きが簡便化されたことにより、ソーシャルアプリの企画審査は正式リリース前のガイドラインへの適合に関する審査のみとなり、迅速なソーシャルアプリの公開が可能になったという。

GREE、ソーシャルフィードバック「いいね!」を提供--外部サイトにも拡大予定
 グリーは8月24日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」で、新たなソーシャルフィードバック機能を提供開始した。これはGREE上にある「ひとこと」「フォト」「日記」に対して「いいね!」ボタンを1クリックするだけで共感の気持ちを伝えられるというもの。従来のコメントよりも気軽にコミュニケーションが楽しめるという。
 この機能は、PC版、モバイル版、iPhone版のすべてのGREEで使用可能。今後は、ニュース、アバター、ゲームなど、GREE内コンテンツへの適用を進めるとともに、外部のサイトをGREE上で評価したり、情報共有したりできる機能へと発展させていく計画だ。

AppleがiMac touch開発? 特許出願で憶測
 米Appleが、「マウス&キーボード」と「タッチ入力」の2つの入力モードを切り替えられるiMacやMacBookを投入するかもしれない。同社が出願中の特許から、このような憶測が盛り上がっている。
 Appleが出願中の技術は「入力モードの移行」と題され、2009年9月にWIPO(世界知的所有権機関)に申請された。コンピュータのディスプレイの向きを変えることで、「マウスベースのインタフェースなどの高解像度入力モード」と「タッチインタフェースなどの低解像度入力モード」を切り替えられる技術だとAppleは説明している。ディスプレイの向きの変化を加速度計などのセンサーで検出してモードを切り替え、モードに合わせて入力方法と画面上のユーザーインタフェース(UI)を変更する。
 Appleはこの技術の実装例として、ディスプレイを正面に向けているときはマウス&キーボードモードになり、ディスプレイを平らにするとタッチ入力モードになるデスクトップマシン例や、ノート型コンピュータのディスプレイを反転させるとタッチ入力モードになる例を挙げている。

米国のソーシャルネットワークゲーム利用者が5600万人に--NPD調査
 ソーシャルネットワークは、ゲーマーの新たな居場所となるのだろうか。NPD Groupの最新調査からは、そのような傾向がうかがえる。
 NPDが米国時間8月23日に公開した7月の「Social Network Gaming」レポートによると、6歳以上の米国人を対象に調査を行った結果、過去3カ月間にソーシャルネットワーキングサイトでゲームをプレイしたと回答した人の数は、米国全体の人口比率にして20%にのぼることが明らかになったという。この数字は約5680万人に相当し、比較的新しいゲームインフラとしてはかなり大きな数字だとNPDは指摘している。
 調査対象者のうち35%はゲームを始めたばかりで、ソーシャルネットワーク上でプレイするまで全くゲームをしたことがなかったという。女性や年齢の高い成人は初心者の傾向が高いが、ソーシャルネットワークゲーム利用者の割合は男女間ではほとんど差がなく、男性が47%、女性が53%だったとNPDは述べている。
 「Facebook」のゲームなど、ソーシャルネットワークゲームは通常無料だが、調査対象者の10%はゲームをプレイする上で料金を支払ったことがあると答えたほか、今後料金を支払う気があると回答した人も11%にのぼった。オフラインのゲームにも影響は及んでいるようで、回答者の20%はソーシャルネットワークゲームを始めてから他のゲームに費やす時間が減ったと述べている。
 しかし、ソーシャルネットワークゲームが熱心なゲーマー層の心をつかむのは、まだ先の話かもしれない。
 NPDでアナリストを務めるAnita Frazier氏は、声明で次のように述べている。「ソーシャルネットワークゲームは大衆市場のユーザーに受けているが、課題がないわけではない。ユーザーは読み込みの遅さやパフォーマンス上の問題に不満を抱いており、ゲームにもすぐに飽きてしまうと述べている。この種のゲームがユーザーをつなぎ止め、ゲームに料金を支払うよう促したいのであれば、今後も進化を続ける必要があることは明らかだ」
 今回の調査結果は、NPDが自社の計測ツール「Games Acquisition Monitor」および消費者パネルから得たデータに基づいており、前者のデータはソーシャルネットワークゲーム利用者を対象として4月5〜20日に収集したもの、また後者では対象者に対して6月1〜9日にオンライン調査を実施した。

マイクロソフト、新型モデル「Xbox 360 4GB」発売決定
 マイクロソフト株式会社は、新型モデル「Xbox 360 4GB」を9月9日に発売する。価格は19,800円。また、別売りのハードディスク「Xbox 360 S ハードディスク 250GB」も同時に発売する。価格は15,540円。
 「Xbox 360 4GB」は、6月24日より発売中の「Xbox 360 250GB」と同様に、小型化、静音化が図られた新型モデル。さらに、ワイヤレスLANを内蔵し、タッチセンサー式の電源ボタンやディスクトレーを搭載するなど、初期型Xbox 360と比較すると大幅な機能向上を実現している。本体カラーはリキッドブラック。
 また、年末に発売予定のコントローラーを必要としないゲームシステム「Kinect」にも対応している。

ビッグローブ、「アンドロイド」端末向けソフト販売を本格化
 NECビッグローブ(東京・品川)は24日、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォン(高機能携帯電話)向けのソフトの販売を本格化したと発表した。提供ソフト数を大幅に増やしたほか、英語サイトも開設して海外向けの販売も近く始める。アンドロイドはソフト作成の自由度が高いことなどから採用するメーカーが急増。米国では4〜6月のスマートフォンのOSシェアで首位となった。ビッグローブは市場の成長を見込みいち早く攻勢をかけたい考えだ。
 今年1月から始めたソフト販売サイト「アンドロナビ」の提供本数を合計650本に拡充。同サイトの英語版を開設し、12月にも米国の利用者がソフトを購入できるようにする。
 今後もゲームや電子書籍、便利機能などソフト数を拡大。2011年3月末までに4000本、13年3月末までに15万本に増やし、累計の取扱高で100億円を目指す。


グーグル、画像使った検索強化 関連企業を買収
 【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルが、画像をもとに必要な情報を検索する「ビジュアルサーチ」分野を強化している。今春に英国のベンチャー企業を傘下に収めたのに続き、買い物関連の検索サービスを提供する米ライク・ドットコム(カリフォルニア州)を買収した。自社開発に加えてM&A(合併・買収)も積極的に活用、成長分野で存在感を高める。
 ライク社がホームページでグーグルによる買収を公表した。買収額は非公表だが、米メディアは1億ドル(約85億円)以上と報じている。ライク社は2006年にサービスを開始。ウェブサイトを通じて衣料品や靴、時計などの情報を提供し、画像をもとに似た色や柄、デザインの商品を探すことができる。
 グーグルは、カメラ付き携帯電話で撮影した絵画の画像に基づいて、作品や制作者などの情報を調べるサービスを提供する英プリンクアートも4月に買収した。自らは09年から「グーグル・ゴーグル」と呼ぶビジュアルサーチサービスを提供。9月にプリンク社のサービスを終了して開発をゴーグルに一本化する。
 従来、ネット検索を利用する際は検索したい言葉を入力する必要があったが、高機能携帯電話(スマートフォン)の普及などで、画像や音声を活用して手軽に検索できる技術が普及するとみられている。グーグルのほか米マイクロソフトなどが新たな入力方法の開発を急いでいる。

【オリコン】B’z稲葉浩志、ソロアルバム4作連続首位
 人気ロックユニット・B’zの稲葉浩志の6年ぶりとなる4thソロアルバム『Hadou』(18日発売)が発売初週12.7万枚を売り上げ、8/30付週間アルバムランキング首位に初登場。ソロ1作目の『マグマ』(1997年発売)から4作連続でアルバム首位を獲得した。
 今作『Hadou』は、『Peace Of Mind』(2004年発売)以来6年ぶりのニューアルバム。7/5付で週間首位を獲得した最新シングル「Okay」のほか、『NEWS23クロス』(TBS系)エンディングテーマ「この手をとって走り出して」、2006年にアニメ『結界師』(読売テレビ・日本テレビ系)のエンディングテーマとして発表され、CD化が熱望されていた「赤い糸」など全15曲を収録した。
 同アルバムを引っさげて、21日からは静岡を皮切りに、2004年以来の全国ソロツアーがスタートした。

【オリコン】AKB48、女性グループ史上初の2作連続初週売上50万枚超え
 人気アイドルグループ・AKB48の17thシングル「ヘビーローテーション」(18日発売)が発売初週で52.7万枚を売り上げ、8/30付週間シングルランキング首位を獲得した。今作の初週売上は、前作「ポニーテールとシュシュ」(5月発売)の51.3万枚を上回り、自己最高記録を更新。女性アーティストによるシングル初動売上2作連続50万枚突破は宇多田ヒカル、浜崎あゆみに次いで史上3組目となり、女性グループとしては史上初の記録となった。今作で初センターを務めた大島優子(21)は「大変光栄です。これからも初心を忘れず、今まで以上に頑張っていきたいと思います」と喜びのコメントを寄せた。
 過去にシングル初動売上2作連続50万枚を突破した女性アーティストは、宇多田ヒカル(1999年11/22付「Addicted To You」〜2000年5/1付「Wait&See〜リスク〜」)、浜崎あゆみ(2000年12/25付「M」〜2001年2/12付「evolution」)の2組のみ。女性グループとしては、SPEED(1998年「my graduation」ほか1作)とモーニング娘。(2000年「恋のダンスサイト」ほか1作)の2組が単発で突破したが、いずれも連続での突破はなく、AKB48が史上初の快挙を達成した。
 AKB48のシングル首位は、2009年の『NHK紅白歌合戦』で歌った「RIVER」(2009年10月発売)から4作連続通算4作目。今作は、6月に開催された『第2回選抜総選挙』で1位となった大島優子が初センターを務めたほか、ジャケット写真やミュージックビデオで披露したメンバーのセクシーな衣装も話題を呼んだ。

東京株、終値も9000円割れ 1年4カ月ぶり  
 24日の東京株式市場は、米国経済の先行き懸念や円高への警戒感から日経平均株価は3日続落し、終値は昨年5月1日以来、約1年4カ月ぶりに9000円の大台を割り込んだ。
 日経平均株価の終値は、前日終値比121円55銭安の8995円14銭。東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は7・06ポイント安の817・73。
 心理的な「節目」とされる9000円を割ったことは、急激な円高に具体的な対策を取らない政府・日銀に対する市場の失望感の表れといえる。円高による輸出企業の採算悪化で、回復途上にある景気が一気に腰折れする懸念が高まっている。
 前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米経済の先行き懸念から3営業日続落。ほぼ1カ月ぶりの安値水準となった。東京市場もその流れを引き継ぎ、為替相場が円高傾向になったこともあり、幅広い銘柄で売りが先行。午前中に9000円を割り込んだ後、一時は下げ幅を縮めたが、取引終了にかけて再び値を下げ、9000円を割り込んだ。

佐賀の市、ほぼ全職員でツイッター…行政活用へ
 佐賀県武雄市は9月から、職員が簡易投稿サイト「ツイッター」を使えるようにする。
 職員のほぼ全員にあたる約390人が利用できる仕組みにして、災害情報や不審者情報などの即時発信、市民の行政相談などに活用していきたい考えだ。
 武雄市の樋渡啓祐市長は昨年末からツイッターを利用。フォローは約4000人に上り、「マンホールのふたが開いた状態で危険」という市民のつぶやきから、樋渡市長が担当職員に連絡して対応したケースもあったという。樋渡市長は、行政にも役立つと考え、職員のツイッターへの登録を決めた。
 19〜25日の間、市役所で講習会を開いており、職員は活用方法や運用上の注意点を学んでいる。9月以降、実際に運用しながら、有効な活用策を探っていく方針。
 樋渡市長は「コミュニケーションツールの一つではあるが、行政と市民の垣根を低くでき、可能性の広がりを感じる。要望や相談に素早く対応でき、行政のスピードアップにもつながる」と期待している。

南北開戦なら1日で10万人死傷 米韓がシミュレーション
 24日付の韓国紙、中央日報は、北朝鮮と韓国が戦争に突入した場合の被害を米韓連合軍がコンピューターでシミュレーションしたところ、開戦から1日で韓国側に10万人の死傷者が出るとの結果が出たと報じた。韓国軍関係者の話として伝えた。
 シミュレーションは、16日から行われている朝鮮半島有事を想定した米韓連合軍の定例指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」の一環として実施。同紙によると、開戦によって北朝鮮軍は無差別攻撃を行い、米韓両軍や韓国側住民ら10万人が死傷。北朝鮮軍は特殊部隊を大量投入して韓国側の施設を破壊するほか、ソウルは長距離砲によっても被害を受けるとしている。

「Windows Phone 7」向け開発ツールベータ版、30万回ダウンロード達成
 2010年秋を予定している「Windows Phone 7」の正式版ローンチが近づく中、Microsoftのエバンジェリストらは何とかして盛り上げようと必死になっている。
 Microsoftの代表者は米国時間8月23日、Windows Phone 7の開発ツールの累計ダウンロードが30万回以上あったと発表した。同ツールの正式版は9月16日公開の予定と述べながらも、「XNA Framework」や「Silverlight」を使ったゲームやアプリケーションの開発に興味がある人は正式版を待つことなく、いますぐに開発できることを強調している。
 Microsoftのモバイルコミュニケーション事業ディレクターのBrandon Watson氏は、Windows Phone Developerブログに新しく投稿した記事で、「もちろん、ツールの正式版にはベータ版からのマイナーな変更点が加わるだろう。その場合、開発者はいくつかのバグを修正する必要がある」と認める。「正式版には、リクエストが多かったSilverlight制御も加わる予定だ。これにより、開発者がクオリティの高いWindows Phone 7エクスペリエンスを容易に配信できるようになる。このほかにも、パノラマ、ピボット、Bing Mapsの制御も加わる予定だ」とWatson氏は記している。
 Microsoftは、「Windows Phone 7 Developer Tools」の最新ベータ版を2010年7月に公開した。これには、「Visual Studio 2010 Express for Windows Phone」「Windows Phone Emulator」「Silverlight for Windows Phone」「Expression Blend for Windows Phone」「XNA Game Studio 4.0」の各テストビルドが含まれている。
 Watson氏のことを知らない人のために説明すると、Watson氏はWindows Phoneの開発者向けマーケティングと開発者向けの取り組みのフィールドや営業の準備を率いる人物だ。以前は、サーバ&ツール部門で技術マーケティングチームに所属し、「Windows Azure」「.NET」向けの開発プラットフォームを担当していた(子供向けのオンラインセキュリティソリューションを開発する企業を立ち上げたり、Soros Private Equity Partnersのプリンシパルを務めたこともある)。
 先日、MicrosoftのイベントでWatson氏に取材する機会があったのだが、そのときWatson氏は「Silverlight開発者は約50万人おり、C♯開発者は200万人いる。“一度書けば、どこにでも最適化できる(write once, optimize anywhere)”、これがわれわれのメッセージになる」と述べた。
 そして、Windows Phone 7とそのエコシステムは、「開発者による、開発者のためのものだ」と強調した。
 「Microsoftは、開発者が何を望んでいるのかに耳を傾けている」とWatson氏は述べる。そしてツール、マーケットプレイスのポリシーなどについては、「われわれが提供する技術についてオープン性と透明性を貫いている」と続ける。Microsoft(のマーケットプレス)では「発見されるし、報酬を得られる」と言う。
 Anand Iyer氏も、Windows Phone 6のエバンジェリズムチームのメンバーだ。Iyer氏は、必ずしもMicrosoftに親身とはいえないカリフォルニア北部でエバンジェリストとして勤務してきた人物だ。Microsoftの新規事業チームと協力したり、ベンチャー企業向けのBizSparkプログラムのプログラムマネージャを務めた経験もある。現在、Iyer氏はベンチャー企業、学生、趣味のプログラマー/独立系開発者などを対象としたWindows Phone 7のApplication Developerエクスペリエンスにフォーカスしたシニア製品マネージャーを務めている。
 Windows Phone 7では、通常の開発者だけではなく、「ロングテール開発者」に大きなフォーカスをあてている、とIyer氏は言う。「スターを送り出したい」とIyer氏は述べ、Windows Phone 7でしか手に入らないユニークなアプリケーションを提供するという狙いを語った。
 「目標は、成功するのに本当に必要なものは何かを開発者が理解するのを支援することだ」とIyer氏。これはつまり、「iPhone」「Android」など他のスマートフォンプラットフォーム向けに開発した経験を持つ開発者を引き付ける方法を見出すことを意味するが、モバイル開発の経験がなくてもMicrosoftのツールや開発モデルを知っている人も対象に入るという。
 Microsoftは先日、Windows Phone 7のローンチ時に50種類のゲームタイトルを用意すると発表している。同社はまた、Windows Phone 7のプロトタイプ端末を一部開発者に限定配布し、ローンチに合わせて完成できるよう支援している。Microsoftの代表者はさまざまなカンファレンスでWindows Phone 7の初期プロトタイプ端末を披露しており、Iyer氏らチームはMicrosoft社員に対しても、実機を手にWindows Phone 7アプリケーションを開発するよう奨励しているとのことだ。
 専門家、開発者、競合他社、潜在顧客など、多くが指摘しているように、Microsoftはスマートフォンで遅れを取っている。Windows Phone 7が成功するため、Microsoftがやるべき作業として、他に何があるだろうか?

毎日社説:科学・技術の対話 社会との溝埋めるには
 科学者が「象牙の塔」にこもらず自分たちの研究を一般の人にわかりやすく伝える。「アウトリーチ」と呼ばれる活動がこのところ注目されている。
 現行の第3期科学技術基本計画にも、「国民と研究者との双方向コミュニケーション」として推進が盛り込まれている。
 ところが、昨年の事業仕分けが冷水を浴びせた。議論がかみ合わず、科学者集団と社会の間の溝が浮き彫りになったからだ。
 改善策のひとつとして国の総合科学技術会議が「国民との科学・技術対話の推進」を打ち出した。年間3000万円以上の公的研究資金を受け取る研究者にアウトリーチ活動を義務づける内容だ。
 研究が忙しくて余裕がないという声もあるだろう。しかし、今の時代、科学や技術に対する市民の支えがなければ予算も人材も集まらない。「税金で研究しているのだから活動は当然」という見方は科学者の間にも広まっている。
 ただ、難しいのはやり方だ。
 総合科技会議は活動例として「小・中・高校での特別授業」「地域の市民講座」「一般公開講演」などを挙げている。すでに一般的となった方法で、工夫次第では科学のすそ野を広げることにつながるだろう。
 しかし、うっかりすると通り一遍の「こなすもの」になりかねない。研究のいい面ばかりを強調する一方的な内容になる恐れもある。
 大事なのは、研究者が「自分が普通の市民だったら」という視点で考えてみることではないか。何がおもしろく、重要なのかに加え、課題や問題点、時にはリスクも含めて率直に伝えることで両者の溝は少しずつ埋まっていくはずだ。市民との意見交換も大切にしたい。
 誰が活動を行うべきかという問題もある。研究者自らが市民と顔を合わせることは重要だが、研究機関の支援がないと研究を阻害しかねない。サイエンスコミュニケーションを専門とする人材の活用も課題だ。
 今回は国の求めに応じ国の資金で行うものだが、科学者と市民を結ぶための活動が「官製コミュニケーション」ばかりでいいのかという疑問もある。
 たとえば、作家の瀬名秀明さんは「科学者自身がアウトリーチ活動のパトロンになればいい」と提案している。科学者自らが私費を持ち寄って基金を作り、サイエンスコミュニケーションを支えるという考え方だ。それとは別に、市民の側が科学者を呼び出して行う活動があってもいいだろう。
 科学をいかに社会に伝えていくかは欧米でも議論が続いている。日本も試行錯誤を続けたい。

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(#゜Д゜)/新聞

アジア携帯、日本を開拓 OS共通化で参入容易に
 アジアの携帯電話大手が日本市場の開拓を本格化する。韓国LG電子は2011年春にもスマートフォン(高機能携帯電話)市場に参入し、中国の中興通訊(ZTE)は今秋に低価格の端末を発売する計画。日本は独自仕様の端末が主流だったが、世界共通の基本ソフト(OS)を採用するスマートフォンが普及し、海外勢が製品を投入しやすくなっている。競争激化が価格低下を促しそうだ。
 LG電子がNTTドコモ向けに投入する「オプティマス」は、米グーグルのOS「アンドロイド」の最新版を搭載したスマートフォン。画像処理などの動作が速く、より複雑な操作が可能になる。
 ドコモの販売奨励金次第では、店頭での実勢価格が米アップルの「iPhone(アイフォーン)」並みの1万円を切る格安モデルとなるもようだ。現在のドコモの主力スマートフォン「エクスペリア」(英ソニー・エリクソン製)の半額以下にあたる。
 ZTEは10月にもソフトバンクモバイル向けに2種類の端末を発売し、日本市場に参入する。10年度内にはアンドロイド対応のスマートフォンも投入する方針で、ソフトバンクなど複数の通信会社と交渉を進めている。LGと同じく、低価格帯のスマートフォンに照準を置き、通常の携帯電話と同水準の価格に抑えて攻勢をかける考えだ。
 ソフトバンクモバイルに供給してきた韓国サムスン電子は10年からドコモ向けのスマートフォンも投入する。アンドロイド対応の「ギャラクシー」で、最新型有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)や高画質カメラを搭載する。同社の世界出荷台数はフィンランドのノキアに次ぐ2位だが、日本では10位以下と苦戦が続いていた。
 09年度の国内携帯電話市場は約3000万台で、海外メーカーのシェアは10%台。調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)によると、スマートフォン市場は14年に約3倍の890万台に拡大する見通しで、成長分野で海外勢が攻勢を強める。
 日本ではこれまで「iモード」や「写メール」といった独自機能を持ったモデルが主流だった。08年にフィンランドのノキアが一部を除いて国内市場から撤退するなど国際的に見て特異な市場となってきた。ここへきてアンドロイドなど汎用性の高いOSを搭載したスマートフォンの市場が拡大し、海外勢の参入余地が広がっている。

ドコモ、アップル対抗勢力を取りまとめ
 海外携帯電話メーカーが日本に相次ぎ新製品を投入するのは「iPhone(アイフォーン)」人気の副産物でもある。同製品で攻勢を強める米アップルとソフトバンクモバイルの動きを海外メーカーは警戒。スマートフォン強化を狙うNTTドコモはそうしたアップル対抗勢力を取りまとめようとしている。
 ソフトバンクはアイフォーンに集中的に販売奨励金を投入し、「0円携帯」として販売攻勢をかけている。ソフトバンクに納入する他の端末メーカーからは「アイフォーンとあれだけ販売促進で差をつけられたら売れっこない」(アジアメーカー関係者)と不満の声が上がる。
 ドコモはこうした反発を取り込みつつある。従来ソフトバンク向けに端末を積極投入してきた韓国サムスン電子からスマートフォンの調達を開始するほか、英ソニー・エリクソンとの関係も強化し、「エクスペリア」をアイフォーン対抗機種に据えている。
 日本市場は特殊な進化を遂げたため世界から孤立する「ガラパゴス市場」と言われてきたが、海外勢の積極的な製品投入で厳しい競争にさらされることは必至だ。富士通と東芝が携帯電話機事業を10月に統合し、NEC、カシオ計算機、日立製作所の3社も事業を統合するなど再編が相次いでいる。国内勢は早期に統合効果を出し、コスト競争力の強化や海外展開を急ぐ必要がある。

メガネ不要!裸眼で見られる3Dテレビ発売へ
 東芝は23日、立体(3D)映像を裸眼で見られるテレビを世界で初めて年内に発売する方針を明らかにした。
 これまで電機各社が発売した3Dテレビはいずれも専用のメガネが必要だったが、東芝が裸眼3Dテレビを投入することで、市場が活性化しそうだ。
 発売するのは、画面サイズ21型を中心に3タイプ。年末商戦に向け、準備を進めており、価格は数十万円になるとみられる。
 これまでの3Dテレビは、左目用と右目用の二つの映像を高速で連続して表示することで、見る人の脳内で立体的な映像を再現させていた。専用のメガネを使って、右目用の映像が映る時は左目が見えず、左目用が映る時は右目が見えなくなり、物の奥行きを感じる仕組みだ。
 東芝が開発した「インテグラルイメージング方式(光線再生方式)」は、角度が異なる多数の光を出すことで、専用のメガネがなくても、脳内で立体的な映像を再現することができるようにした。見る人が位置を変えても立体的な映像を楽しめ、画像も自然で目が疲れにくいという。
 精細度が低くなったり、動きが激しい映像を再現しにくくなったりする裸眼3D映像の弱点を克服するため、高精細なパネルを使用する。3D対応の映像なら、ハイビジョン映像を含め、すべて再生できる。
 3Dテレビはパナソニックが今春から発売を始め、国内電機各社が次々と投入している。電機各社は今年を「3Dテレビ元年」と位置づけ、新たな主力商品として期待していたが、専用のメガネが必要となることなどから、売れ行きは伸び悩んでいた。調査会社GfKジャパンによると、8月9〜15日の全薄型テレビの販売額に占めるシェア(占有率)は2・3%にとどまる。

<ポケットモンスター>新作「ブラック・ホワイト」が予約でミリオン突破 DSソフトで最速
 9月18日に発売されるニンテンドーDS用ゲーム「ポケットモンスターブラック・ホワイト」(ポケモン)の予約本数が22日時点で108万本を突破したことがメディアクリエイトの調べで23日明らかになった。7月31日の予約開始以来、23日間での大台突破で、DSソフトの予約本数としては史上最速という。
 「ポケットモンスター」は96年、第1作「ポケットモンスター 赤・緑」が発売され、全世界でシリーズ累計1億4000万本、関連ソフトを合わせると2億本以上を販売している人気ゲーム。「ブラック・ホワイト」は、06年に発売された「ダイヤモンド・パール」以来4年ぶりとなるシリーズ完全新作で、初めてウェブサイトと連動するなど、さまざまな新要素が盛り込まれている。発売から1カ月限定で幻のポケモン「ビクティニ」がもらえるなどの施策が奏功し予約本数が伸びた。同社では最終的な予約本数を約150万本と見込んでいる。

画像センサー キヤノン、世界最高の1億2000万画素を開発
 キヤノンは有効画素数が1億2000万画素に達するCMOS(相補性金属酸化膜半導体)画像センサーを開発した。通常のデジタル一眼レフカメラに使用しているセンサーと同じ大きさで、世界最高の画素数となる。撮影領域を細かく分けて、その一部だけをハイビジョン動画で出力することもできる。今後、監視カメラや産業用検査装置など向けに用途開発を進める。
 開発したセンサーの撮像画面サイズは縦18.6ミリメートル、横27.9ミリメートル。これと同じ大きさでキヤノンが実用化している1610万画素のセンサーと比べ、解像度は2.4倍に向上する。試作品としてはキヤノンが2007年に開発した5000万画素がこれまでの最高で、動画撮影機能もなかった。
 多数の画素によって光から変換される電気信号を高速に読み出す並列処理技術を改良した。信号数が増加すると読み取りの遅れやズレが生じやすいが、読み出しのタイミングを制御する回路技術で高速化を実現。1秒間に9.5コマの速度で出力することが可能という。
 センサー全面を60の領域に分けて、対象を絞った1領域だけをハイビジョン映像で出力できる機能を備えた。画面の一部だけを切り出して、拡大することができる。
 監視カメラでとらえた不審人物を拡大して確認したり、電子部品の回路全体を撮影して一部分だけを詳細に検査したりすることが可能になるという。画素数が1億2000万に達するので、拡大しても画像の劣化がほとんどない。

日本のIT投資伸び率、先進10カ国中で最低 米英の半分
 日本の情報通信関連投資の伸びが米欧など先進10カ国中で最低水準にとどまっていることが、総務省の調査で分かった。1995年以降の10年で日本の情報通信関連資本の伸び率は2.3倍にとどまり、4倍を超える米英のおよそ半分程度だった。小売りや教育などの分野で情報化投資が遅れており、総務省はこうした分野の生産性が伸び悩む一因とみている。
 コンピューターや通信機器、ソフトウエアといった情報通信関連の資本について、95年を100として伸び率を算出。この分野で先進的な日本、韓国、米、英、ドイツ、フランス、オランダ、スウェーデン、フィンランド、デンマークの10カ国を比較した。
 首位のデンマークは6倍近く増えた。デンマークなどは経済規模が違うため単純には比較できない。ただ日米の年間の投資額をみると、95年は日米とも10兆円程度だったものの、日本が95年から2008年にかけて2倍に増えたのに対し、米国は4.5倍に達している。
 産業別では小売り、対個人サービス、医療・福祉、教育の分野で投資が遅れているという。小売りは他国が最低でも2倍は増えているのに対し、日本はほぼ横ばい。教育や対個人サービスもほぼ横ばいにとどまる。
 こうした分野は中小企業が多いなど担い手の資本力が乏しく、情報化投資を進める余力があまりないとみられる。総務省は情報装備の遅れが生産性の停滞を招いているとみている。総務省はIT投資を倍増すれば、20年の実質経済成長率を0.8%ほど上乗せできると試算している。

相撲界の“新兵器”はiPad 情報共有用に60台配布
 日本相撲協会は23日、協会内部の広報整備・情報開示の一環として、米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」を利用することを決めた。24日以降、各部屋や理事ら役員に計60台が順次配布される。
 野球賭博などの不祥事を受け、協会を取り巻く状況が刻々と変化する中、親方衆から「情報を新聞やテレビから受けるだけで、何が本当が分からない」との不満が続出。23日の年寄総会で放駒理事長(元大関魁傑)は「これからは情報を開示し、共有していく」との方針を確認した。その手段として村山弘義副理事長がぶち上げたのがiPadの利用だ。
 もともと協会では、親方や力士らへの事務連絡用としてiPad導入を決めていた。従来は電話かファクスが主要な連絡手段だったため、協会は「どこでも持ち運べて使える点を有効活用したい」と期待。各部屋の電子メールアドレスも登録し、部屋間の連絡にも利用できるようにする。
 ただ理事会の内容などを開示するとなると当初予定とは運用が違ってくる。理事会の議事録を送信するのかなど詳しいことは「まだ何も決まっていない」と、事務方は困惑顔だった。

ソフトバンク孫正義社長「光回線分離でアクセス会社は増益」
 総務省が23日開いたNTTの光回線分離などを検討する「光の道ワーキンググループ」の非公開の事業者公聴会への出席後に会見したソフトバンクの孫正義社長は、「赤字の原因となっている山間部などの通常の電話回線と光ファイバー回線の維持管理コストの二重化を排除でき、安価に光回線を国民に提供できる」として、光回線部門の分社化の必要性を強調した。
 孫社長は分社化により、通常の電話回線の維持管理コストがなくなることで「分離したアクセス会社は年額で3000億円以上の増益になる」と効果を強調した。
 またNTTがアクセス会社の分離により技術革新などが停滞すると反対していることについては、「増益になれば技術開発などの原資に余裕が出る」とNTTの見方を否定した。

三菱電、大証の上場廃止を申請へ 取引高低迷
 三菱電機は23日、大阪証券取引所と海外の2証券取引所の上場廃止を申請すると発表した。金融危機後の取引高の低迷で、「資金調達方法の多様化などの役割を終えた」(広報部)と判断した。
 東京、ロンドン両証取の上場は維持する。上場廃止を申請するのは大証のほか、フランクフルト証取とユーロネクスト(アムステルダム)証取。今後、順次申請を始め、各証取の受理後1〜5カ月程度で上場廃止になる見込みだ。
 同社は昭和24年に大証に上場。49年にはフランクフルト、ユーロネクスト両証取に上場したが、「取引高はほとんどなかった」(同)という。
 このため上場廃止による株主への影響は小さく、有価証券報告書の提出など事務手続きやそれに伴う費用も削減できるため、申請を決めた。

東京株今年最安値、時価総額280兆円割れ 政策対応の遅れで強まる不透明感
 週明け23日の東京市場は、同日行われた菅直人首相と白川方明日銀総裁による電話会談で具体的な円高対策や金融緩和策が打ち出されなかったことを受け、日経平均株価が一時9100円を割り込み、終値でも今年最安値を更新した。時価総額も前週末比1兆6438億円減の279兆9012億円と、昨年11月末以来、約9カ月ぶりに280兆円を割り込んだ。政府の政策対応が遅れるなか、株式市場の先行きに不透明感が強まっている。
 同日の株式市場では、前週末のニューヨーク市場でダウ工業株30種平均が約1カ月ぶりの安値水準をつけた流れを受け、小幅続落して取引が始まり、首相と日銀総裁の電話会談を控え積極的な取引は手控えられた。電話会談で為替市場への介入や金融緩和策が協議されなかったとの発表を受けた午後の取引開始直後には輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られ、日経平均は一時9090円96銭まで値を下げた。終値はその後やや持ち直したものの、先週末終値比62円69円銭安い9116円69銭と終値ベースで今年の最安値を記録した。東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は4.80ポイント安の824.79。
 具体的な政策対応の発表がずれ込むなか、積極的な取引きが手控えられた結果、東証1部の売買代金は8800億円余りと、今年4番目に少ない規模となった。
 市場関係者の間には、株安が政府電話会談に続く具体的な行動を催促したものとの見方も出ている。

TCLが上半期赤字転落か
中国の液晶テレビ市場に異変
 中国の大手テレビメーカーTCLが、今年上半期の最終損益が赤字に陥る可能性があると表明し、話題を呼んでいる。
 中国の液晶テレビ市場は、強力な政府の後押しもあり、リーマンショックからいち早く立ち直り、急速に販売台数を伸ばしてきた。米ディスプレイサーチによれば、いまや中国は年間3000万台を販売する世界第3位の市場となり(2008年度)、11年度には北米を抜き去って世界第1位の市場に躍り出ると予測されている。
 その時流に乗り、わが世の春を謳歌してきたはずの中国メーカーが、赤字転落しかねないという事態に、関係者は驚きを隠さない。いったい中国のテレビ市場で何が起こっているのか。そこにはいくつかの“異変”があった。
 まず、今年に入りテレビの売れ行きが失速した。昨年は4四半期とも前年同期比100%増を達成し、1年で最も売れる10月の国慶節では、前年同月比130%増の売り上げを記録した。ところが、今年の第1四半期は前年同期比82%増と昨年よりも売れ行きが鈍化。もっとも、「昨年が売れ過ぎた。今年は通常のペースに戻っただけ」と多くの関係者は口を揃える。
 だが、この影響は深刻だった。昨年の好業績に気を大きくした中国メーカーは今年の販売量を過大に見積もっており、液晶パネルを大量に仕入れてしまっている。それが、販売量の低減により、通常の倍近くの在庫を抱えることになり、収益を圧迫している。
 しかも、需要が旺盛なためパネル価格は高止まりしており、販売価格を下げられない。中国の液晶テレビ普及率は20%程度だが、富裕層の多い沿岸部にはすでに行き渡り、今は2台目、3台目需要が中心だ。また、内陸の農村部でも液晶テレビが花盛りだが、こちらの競合相手は1000元前後のブラウン管テレビ。そのため、価格が下がらなければ、販売量が伸びづらい構図となっている。
 加えて今年は海外のテレビメーカーの中国攻略が本格化した。たとえばソニーは、台湾のODM(相手先ブランドでの製造)メーカー、フォックスコンと組んで中国向けに32型3000元という戦略商品を投入した。
 その結果、中国メーカーと海外メーカーとの価格差は1年前の30%から10%にまで縮まった。いきおい海外メーカーのシェアは伸び、一方のTCLのシェアは12%から7〜8%に落ち込んでしまった模様だ。そのうえTCLは、海外ビジネスのリストラなど特殊要因が重なり、赤字見通しになったとみられる。
 TCLに限らず、「他の中国メーカーも同様に厳しい」と複数の関係者は指摘する。成長著しい中国市場にあって、コスト競争力の高い中国メーカーですら苦しむ液晶テレビ事業。今後も苛烈な競争は続くだろう。

菅・白川会談 政策協調で景気の失速防げ(8月24日付・読売社説)
 景気の急激な減速や、経済の実力以上に進んだ円高にどう手を打つか。政府・日銀の政策が問われている。
 菅首相と白川日銀総裁が23日午前、電話で会談した。為替を含め、経済情勢について15分間ほど意見交換し、「緊密なコミュニケーションが重要」との認識で一致したという。
 政府は近く追加経済対策をまとめる方針で、その効果を高めるため、日銀との連携をアピールする狙いがあるのだろう。
 だが、為替も株価もほとんど反応しなかった。実質的な内容が乏しいと市場は判断したようだ。
 円高とデフレが日本経済の体力を奪っている。政府・日銀は機動的に政策協調し、景気の失速を防がねばならない。
 4〜6月の経済成長率は実質でほぼ横ばい、実感に近い名目ではマイナスとなり、景気が足踏みする「踊り場」入りしたとの見方が強まっている。
 このため政府は、今年度予算の予備費などを活用し、住宅版エコポイント制度の延長や失業者の就職支援などを行うことにした。
 消費喚起や雇用対策は、景気の腰折れを防ぐ妥当な政策だろう。だが、対策の規模は2兆円足らずにとどまると見られる。
 与党内に対策の規模拡大を望む声はあるが、厳しい財政事情に照らせば国債増発は避けるべきだ。急な増税も現実的ではない。
 ならば、優先度の低い政策を縮小し、財源をひねり出すほかあるまい。子ども手当をはじめ、経済効果に疑問のある政策を「景気優先」の物差しで仕分けし、もっと賢い予算の使い方はないか、ゼロベースで見直すべきである。
 さらに緊急の課題が、円高だ。弊害は輸出の減少にとどまらず、企業の海外流出やデフレの悪化など広範に及ぶ。
 今回の電話会談で、為替介入に関する話題は「全く出なかった」(仙谷官房長官)というが、真偽のほどはわからない。
 日本が為替介入に弱腰と見られれば、投機筋につけ込まれかねない。今後、さらに円高が進むようなら、首相は日銀総裁と直接会談し、対策を協議すべきだろう。
 カギを握るのが日銀の対応である。金融緩和は、財政出動による金利上昇圧力を抑え、円安を促す効果もある。日銀は一段の量的金融緩和に踏み切るべきだ。
 政府が円売り介入で市場に放出した資金を日銀が吸い上げず、緩和効果を高める手法も、過去に実績がある。検討に値しよう。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

「iTV」がすべてを変える:Digg創設者K・ローズ氏、次期「Apple TV」を予測
 Appleが次期「Apple TV」として発表するのではないかとうわさされている「iTV」について、Digg創設者であるKevin Rose氏が、「Why Apple's iTV Will Change Everything」(AppleのiTVがすべてを変える理由)というタイトルで、同デバイスに対する考えを自身のブログで明らかにした。
 同氏は、iTVがすべてを変える理由として、挙げているのは次のような点だ。
 iOS TVアプリケーション:テレビアプリケーション用マーケットプレイスの登場が期待される。ビデオ共有、ストリーミング、録画アプリケーション、インタラクティブなニュースアプリケーション、そしてゲームなどが考えられる。
 アラカルトな(アプリケーション)放送局:ABCやNBCのようなコンテンツ製作側でAppleのiAdを使った直接的なコンテンツの収益化や配信が可能となる。このようなオンデマンド放送局へのアクセスに必要なのはインターネット接続だけなので、ケーブルおよび衛星放送局は最終的に打撃を受ける。月額のケーブル費用とお別れできる。
 写真や動画の共有:(うわさ通りiTVの価格が)99ドルである場合、両親、祖父母、友達がiTVを持つようになるだろう。iPhoneからの写真およびビデオ共有がボタン一押しで可能となる。テレビをつけると、家族のビデオについての通知が届いているということが想像できる。
 iPadがリモートコントロールになる:iPadがiTVの推奨入力デバイスとなる。ビデオ編集、ゲームコントロール、インタラクティブなテレビの視聴体験の拡張などが可能となる。月曜夜にアメリカンフットボールの試合をテレビで見ながら、別アングルの映像をiPadで見るということができる。
 なお同氏が聞いたところでは、iTVのローンチ時期は9月になるという。

ピッツバーグ化が進む日の丸半導体
 先日、半導体ビジネスに30年以上携わってきた業界のベテランと話していると、「ピッツバーグ化」という言葉が飛び出した。ピッツバーグは言わずとしれた北米製鉄業のかつての中心地だが、投資不足がたたって設備が老朽化し、競争力を失った。
 「以前は世界トップを走っていた日本の半導体業界もピッツバーグの製鉄業と同じ道筋をたどりつつある」というのが、このベテランの見立てである。
 確かに、言われてみればその通りかもしれない。7月29日付、30日付の日経新聞朝刊はルネサステクノロジとNECエレクトロニクスの統合で今春発足した半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの事業計画を報じている。
 それらによると、微細加工の必要な先端チップは台湾などのファウンドリー(半導体受託生産会社)に生産を委託するという。記事は淡々とした筆致で伝えているだけだが、これは相当に衝撃的な事態である。
 「ローエンド(廉価)商品は海外にシフトしても、国内では高付加価値品の商品をつくり続ける」。日本の電機メーカーは過去20年こう繰り返してきたが、こうした役割分担はもはや幻想と言わざるをえない。
半導体の生産技術、台湾が日本を圧倒
 微細加工のできる先端的な生産設備は巨額の投資が必要で、日本メーカーはそれを負担できない。一方で台湾勢はむしろ微細化をビジネス拡大のチャンスとみて投資に積極姿勢をみせている。こうした勢いの差が生産技術における日台逆転を現実のものにしつつある。
 先のベテランによると、「財務や経営力だけでなく、設計、生産の技術力を含めて、日本の半導体業界は台湾に完全に負けてしまった」という。氏は実は日本で数少ない「ファブレス」と呼ばれる半導体の設計メーカーの経営者でもあるのだが、今後は製造委託先として日本メーカーでなく台湾企業に頼むことが増えそうだという。
日本の次のリーディング産業は?
 マーケットに目をやれば、15年ぶりの円高が進行し、国内製造業の苦境に拍車をかけている。強いと言われた日本の製造業だが、いつまでもその強さが続くわけではない。ピッツバーグは製鉄業の衰退で荒廃した後に、医療や教育産業がけん引役になって復活したとされる。日本にとっての「医療」や「教育」、すなわち次のリーディング産業が何かはまだ見えていない。

ベクター、Android用有料アプリの募集を開始
 ソフトウェアダウンロードサイト「Vector」を運営する株式会社ベクターは20日、Android用有料アプリの募集を開始すると発表した。
 アプリ作者を対象としたAndroidアプリ情報公開サービスである「ベクター・スマートフォンサービス」において、Androidアプリマーケットを公開するのに先立ち募集するもの。販売手数料はアプリ販売額の30%。作者登録・アプリ登録は無料。
 同サービスに登録した作者は、ベクターのAndroidアプリマーケットのほか、今後、提携先マーケットでのアプリ公開が可能になる。


iPhone 4をドコモ回線で「思いっきり快適に」 日本通信がmicroSIM発売 月額6260円
 日本通信は8月23日、海外で販売されているSIMフリー版iPhone 4をNTTドコモ回線で使うためのmicroSIMカード「talking b-microSIMプラチナサービス」を発表した。月額基本料は6260円。まずは事前予約したユーザーを対象に、26日から順次、販売の案内を始める。
 SIMフリー版iPhone 4にmicroSIMを挿入し、ドコモの800MHz帯と2GHz帯対応FOMAネットワークを利用できるサービス。「思いっきり快適にiPhone 4を使いたい」がコンセプトで、YouTubeやApp Storeの利用、Ustream配信も快適にできるという。
 最大300kbps超のテザリングに対応し、iPhone 4の3G接続機能を使ってUSB/Bluetooth経由でPCなどをネット接続できる。
 月額料金は、通話サービス基本料980円(無料通話分1050円含む)と、定額データ通信5280円を合わせた6260円。
 データ通信専用のmicroSIMカード「b-microSIM U300」も発表。iPhone 4を含む、microSIM対応のSIMフリー端末で利用できる。価格は1カ月2980円、6カ月パッケージが1万4900円、1年パッケージが2万9800円。
 それぞれまずは、8月6日から受け付けていた「優先予約」に登録したユーザーを対象に、26日から順次、販売の案内を始める。予約ユーザーへの対応が完了次第、同社の専用Webサイトで一般向けに販売する。
 国内で販売されているiPhone 4はSIMロックがかかっており、ソフトバンクモバイル回線以外では使えないが、英国やカナダ、香港などで販売されているiPhone 4はSIMフリー。新サービスを使いたいユーザーは、海外からSIMフリー端末を調達する必要がある。

「グーグルプレイス」渋谷で9月末まで大規模キャンペーン
 インターネット検索大手、米グーグルの日本法人は23日、東京・渋谷で、店舗や事務所の場所情報を無料で登録できるサービス「グーグルプレイス」の大規模なキャンペーンを始めた。
 渋谷にある商店街や、飲食店・小売店など約500店の協力を取り付け、9月末まで実施する。サービスの知名度向上や利用促進が狙い。
 グーグルプレイスでは、グーグルのトップページから場所名と店の種類を入力して検索すると、地図とともにその一帯の該当する店の一覧や連絡先、利用者の感想が表示される。写真を見たりクーポンを入手することも可能で、パソコンのほか携帯電話からでもアクセスできる。
 キャンペーンは、センター街や道玄坂など、渋谷にある5つの商店街などとコラボ。これらの商店街にある約500店の店頭に、その店の情報にアクセスできるQRコードの付いたステッカーをはってもらう。商店街を訪れた利用者は、携帯電話を使って、これらの情報に接することができる。
 こうした試みにより「より多くの人たちにグーグルプレイスを知ってもらい、利用促進につなげたい」(岩村水樹・マーケティング本部長)としている。
 グーグルは昨年9月にこうしたサービスを全世界で開始。同社によると、今年4月時点では全世界で400万件以上の情報が登録されているとしている。

HP、2011年初めにwebOS搭載タブレット投入
 米Hewlett-Packard(HP)は、2011年初めにPalmのOSを搭載したタブレットを投入する計画だ。8月19日の決算報告会見で明らかにした。
 同社幹部はこの日、タブレット分野に参入するのかというアナリストの質問に答え、「Microsoft(のOS搭載の)製品を近い将来、(Palmの)webOSを搭載した製品を2011年初めにリリースする」と語った。Palm買収の大きな理由は、タブレットで後れを取っていたためであることも明らかにした。
 HPは4月にPalm買収を発表し、PalmのwebOSを搭載したスマートフォンやタブレットを開発する意向を示していた。「PalmPad」という商標も登録申請している。
 同社は1月にWindows 7タブレットを披露していたが、Palm買収に伴いWindowsタブレットの計画をやめたとうわさされていた。19日のコメントはこのうわさを否定するものだ。

ネットゲーム中毒はゲーム会社のせい――米男性が訴訟
 ハワイに住むオンラインゲーム中毒の男性が、ゲームの中毒性を警告しなかったとしてゲーム会社NCsoftを訴えた。この男性は「リネージュII」にはまり、2004〜2009年の間に2万時間以上プレイし、中毒の結果「精神的苦痛やトラウマに苦しみ、入院し、週に3回のセラピーが必要になった」という。訴状によると、NCsoftは「心理的に依存する危険性を警告しなかった」と原告男性は主張している。また男性はNCsoftのマーケティング手法も批判している。男性はRMT(リアルマネートレード)にかかわったとしてリネージュIIから締め出されたが、「RMTはしていない。締め出しは最新ゲームAionにアップグレードさせることが狙いだ」と主張している。判事は原告の申し立ての幾つかを退けたが、訴訟自体は棄却しなかった。

7月のスーパー売上高はマイナス 月前半の低迷カバーできず
 日本チェーンストア協会が23日発表した7月の全国スーパー売上高は1兆503億円で、前年同月比1.2%減(店舗調整後)となった。マイナスは20カ月連続。月後半は猛暑で、夏物商品を中心に好調だったが、天候が不順だった月前半の低迷をカバーできなかった。

中国で死刑適用罪を13削減へ 経済犯罪が中心
 新華社電などによると、中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は23日、死刑を適用できる犯罪数を経済犯罪中心に13削減する刑法改正案の審議に入った。
 現在は68の犯罪が死刑の適用対象。中国に対しては死刑の執行が多すぎるとの国際的な批判があり、死刑適用罪を減らすことでこうした批判をかわす狙いがある。
 死刑の対象から外す罪には、密輸や小切手の偽造、窃盗、文化財の盗掘などが含まれる。全人代常務委員会の法制担当者は「現在の死刑囚の一部に対しては、死刑は重すぎるという問題がある。一部の経済犯罪などでは死刑にしなくても社会の安定に悪影響を与えない」と話している。

【東京新聞社説】
高速無料化実験 功も罪も見えてきた
2010年8月23日
 高速道路無料化の社会実験で、功罪が見えてきた。対象区間の沿線観光地はにぎわったが、渋滞の発生は物流効果を抑制した。地域の特性や交通全体を見据えた、入念な検証が必要である。
 実験の対象は三十七路線五十区間で、全高速道路の約二割に当たる計千六百五十二キロ。来年三月まで続けられる。
 国土交通省によると、実験開始の六月末から一カ月の交通量は、実験前と比べ平均約二倍に増えた。山形道や舞鶴若狭道など三〜四倍に急増した区間もある。
 その分、平日は一日当たり約三区間、休日は約十区間で渋滞が発生した。一般道との合流部が目立つ。同省は、並行する一般道の渋滞が解消された点を踏まえ「一定の効果は出ている」とする。
 だが、内実はどうだろう。沿線への観光客は悪天候日を除けば約一割増で、「特需」をもたらした施設もあった。一方、並行一般道には客数が減った個所も出た。各地域で総合的な評価が必要だ。
 民主党が「最大の効果」と見込んだ物流コストの引き下げも、期待外れの結果だった。同省の運輸業者アンケートによると、高速道路の利用回数、コスト面とも、実験前から「変化なし」が過半数を占めた。
 時間との闘いが強いられる業界にとって、渋滞は命取りになりかねない。全日本トラック協会は「時期や地域によって影響は違う」と即断を避ける。しかし、行楽期などと重なるたびに、渋滞対策に迫られては困るはずだ。
 このほか高速バスや並行する鉄道の旅客数が減少し、他の交通機関への影響も避けられなかった。
 そもそも無料化実験の事業費は六千億円を予定していたが、一千億円に減額された。限られた区間での検証が、全体を想定し得るのかどうか疑問である。
 なぜなら対象は交通量が少ない地方に多い。両端が有料道に接続する区間もあり、すべて無料化してこそ分かる効果があるからだ。
 来年度も継続されるが、財政難から大幅増額は不可能だ。首都・阪神高速を除く原則無料化には年間一兆三千億円が必要とされ、政府が目標とした二〇一二年度の実施は、もはや困難である。
 「上限二千円」案はどうなるのか。高速道建設に費やした三十兆円を超える債務をどうするのか。地球温暖化対策との整合性からも異論が多いだけに、無料化自体の見直しは避けられない。

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(゜Д゜;)新聞

ソフトバンク、「つながりにくい」理由
 米アップルの「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」の販売で快走するソフトバンク。しかし、その裏で「ソフトバンクの携帯はつながりにくい」という評判との苦闘が続いている。なぜ「つながりにくい」のか。理由を追うと、すべての携帯事業者が直面する共通の課題が見えてくる。
ツイッターで孫社長に苦情殺到
 いま、ソフトバンクでは社長の孫正義からの至上命令として、あるプロジェクトが進んでいる。基地局倍増プロジェクト――。2011年春までに携帯電話用の基地局を10年春時点の2倍となる12万局にまで増やすという計画だ。大半を今下期に新設する。
 孫はこの春、一般利用者などを本社に招待したイベントで「電波改善宣言」を打ち出した。基地局倍増はその中核となる施策だ。
 同社関係者によると、孫がミニブログ「ツイッター」を昨年末に始めて以来、「電波がつながりにくい」との苦情が一般利用者から殺到。「頭をガツンと殴られたような衝撃を受けたようだ。それまでの方針を変更して通信インフラを一気に増強することになった」(ある幹部)という。孫も同イベントで「真摯(しんし)に反省しました」と通信インフラの弱さをわびた。
 2010年4−6月期に過去最高の営業利益を記録するなど携帯事業が好調なソフトバンク。直近でもiPadやiPhoneの新製品で快進撃を続ける。そんな同社のアキレス腱(けん)となっているのが通信インフラだ。
 「つながりにくい」「ネット閲覧が遅い」といった不満の声が絶えないのは、「ある意味、当然」という指摘が業界内にはある。理由の一つに挙げられるのは独自のサービスだ。
 同社は新規参入した携帯電話の目玉サービスとして07年1月に、午前1時から午後9時の加入者同士の通話が無料となる「ホワイトプラン」を開始した。対象時間帯では電波をどれだけ利用しても無料という思い切った「音声準定額制度」だ。導入しているのは携帯大手3社でソフトバンクだけ。使い放題という利用者へのインパクトは大きいが、一方で、利用の歯止めがきかず、通信インフラへの負荷が大きいためだ。NTTドコモ幹部は当時、「うちで導入したらすぐにインフラがパンクしてしまう。契約数が少ない3位の事業者だからこそ導入できる施策」としていた。
iPhoneが追い打ち
 ソフトバンクが携帯参入のために06年に買収したボーダフォン日本法人はもともと、通信インフラが弱いとされていた。顧客の解約理由の上位には「ネットワークがつながらない」が常に挙がり、孫は買収直後に今回と同様、「基地局を倍増させる」と宣言した。当時の第3世代携帯電話(3G)の基地局数は2万2000局(06年6月末)。これを07年7月末には4万6000局に「公約通り」(孫)倍増させた(数字はともにソフトバンク公表値)。
 それでも音声準定額の導入による通信量増加の影響は大きく、インフラの容量が逼迫(ひっぱく)。余裕がないため、パソコン向けデータ通信の定額サービスを自社網で提供できないほどだ。自社網で提供するドコモなどに対抗するため、苦肉の策でMVNO(仮想移動体通信事業者)と呼ぶ仕組みを使い、競合のイー・モバイルから携帯電話回線を借りてサービスを提供している。
 この苦しい状況に追い打ちをかけたのが、皮肉にも加入者増の原動力となっているiPhone。従来にない画像を駆使したサービスなどを利用できるために、既存の携帯に比べ、格段に通信量が多くなる。
 「iPhoneの通信量は一般の携帯電話の10倍以上」――。発売当初はiPhoneの魅力を語るために、孫が誇らしげに語ったものだが、セールスポイントと裏腹の通信量の多さはインフラを圧迫していく。
 調査会社などによる推測では、ソフトバンクによるiPhoneの累計販売台数は300万台前後。仮に通信量が10倍として一般携帯電話に換算すると、3000万人の利用者が増えたのに等しい負荷が通信インフラにかかっていることになる。これに一般携帯電話の契約数を加えると5000万人規模となり、約3200万契約で業界2位のKDDI(au)を抜いてドコモの約5600万契約に迫る。インフラの利用実態を見れば、もはや「契約数の少ない3位の事業者」とは言っていられない状況だ。
都心部は「限界に近い」
 だが、ソフトバンクが使用している周波数はドコモと比べ大きな差がある。
 周波数の幅が広いほど多くの通信量に対応できるが、これまで総務省からソフトバンクに割り当てられていた幅は送信と受信の合計で60MHz幅。これに対し、ドコモは130MHz幅。iPhoneによる通信量の増大を考えれば、ソフトバンクに割り当てられた周波数は物理的に少ないという見方ができる。
 総務省の電波法関係審査基準では原則、割り当てる周波数の幅は、基地局当たりの端末収容台数で決めている。ソフトバンクが主に使用している2GHz帯の周波数は01年に音声通信による端末台数を基準に決めたもので、1台当たりのデータ通信量は考慮されていない。総務省は「事業者からデータ通信を基準にしてほしいとの要望を受けており、検討課題となっている」としているが、今のところ具体的な見直しの動きは出ていない。個別企業が販売する製品やサービスの都合で公共の電波の配分を簡単に変えるわけにもいかないだろう。
 さらに、東京の渋谷や新宿、六本木などの都心部では基地局当たりの端末収容台数自体が上限を超えている。対応するには基地局を設置する密度を高めるしかない。しかし、都心部は設置スペースの新規確保が難しいうえ、すでに数百メートルおきに基地局を細かく設置しており、「もはや限界に近い」(幹部)という。
基地局数には「水増し」の指摘も
 では、「電波改善宣言」でどの程度改善されるのか。
 ソフトバンクは基地局数を6万局から12万局に倍増させるとしているが、基地局数については以前から「水増し」(競合他社)を指摘する声がつきまとう。
 一口に「基地局」と言っても屋外に設置する大型基地局から屋内向けの小型基地局まで多岐にわたり、電波の出力強度に応じて1台の基地局でカバーする範囲の広さが変わる。さらに電波が届かないエリア向けに電波を増幅して中継するだけの「中継局」や「リピーター」もあり、これらの場合はエリアが広がっても収容能力拡大にはつながらない。ソフトバンクの基地局数には「この中継局が多分に含まれているはず」(競合他社幹部)というのだ。
 「水増し」の指摘の背景には、ソフトバンクの設備投資額が他社に比べて極端に少ないことが挙げられる。
 ソフトバンクの移動体通信事業の設備投資額は07年度以降、2000億円前後で推移、基地局を倍増させる10年度でも3148億円(計画)の水準だ。一方、ドコモは年間7000億円前後を確保、ソフトバンクを圧倒する。10年度に増設予定の基地局数はソフトバンクの6万に対し、ドコモは1万1500。「ドコモは基地局単価が高いとしても差が開き過ぎ」(業界関係者)との見方が多い。
 基地局の増設がどれだけの通信品質の改善につながるかは見通しにくい。ソフトバンクは別の手段も講じているが、こちらも苦戦中だ。
改善策に他社から不満の声
 「何も断りなく受け付けを始めたことに憤りを感じている」「インターネット接続事業者をなめているのか」――。通信容量の不足を補おうと打ち出した新たな施策にインターネット接続事業者から批判の声が噴出している。
 標的となっているのは、「フェムトセル」と呼ぶ家庭用の超小型基地局。ソフトバンクの携帯電話から受け取った電波を家庭に引き込んだ固定のブロードバンド回線に流し、ソフトバンクの携帯通信網につなぐという仕組み。携帯電話の通信を固定回線に逃がすことで、携帯電話の通信インフラの負荷を軽減する効果を期待できる。
 だが、ブロードバンド回線の提供主は各家庭が契約しているネット接続事業者。ソフトバンクの携帯インフラの代わりに使われてはたまらない。携帯の通信が大量に流れ込んでくれば、品質の低下につながるほか、障害発生時の切り分けやサポートも煩雑になる。 
 ソフトバンクは5月10日にフェムトセルの受け付けを開始すると、「回線のただ乗り」に当たるとの不満がネット接続事業者から続出した。事前に断りもせず勝手に受け付けを始めたことも怒りを買う原因となった。
 ネット接続事業者や電力系通信会社などは6月から7月にかけて正式にソフトバンクに抗議し、協議が決着するまでの受け付け停止を要請。現在も協議を続けており、ソフトバンクが月額数十円程度を支払う方向で調整している。
 ソフトバンクは基地局の増設、フェムトセルに続く第三の手段として、データ通信の利用については公衆無線LANの活用を利用者に促したい考えだ。以前から無線LAN基地局を設置するマクドナルドなどに加え、最近ではスターバックスコーヒーやミニストップ、昭和シェル石油などと相次ぎ提携し、各社店舗に基地局を設置し始めた。6月末で約4400ある基地局を1万8000局以上に増やす計画。iPadやiPhoneの普及による負荷を軽減する一定の効果は期待できそうだ。
通信量増大は全社共通の課題
 「つながりにくい」という利用者の声に苦闘するソフトバンク。実は、iPhoneによる通信量の急増で苦しんでいるのは同社だけではない。
 海外では米AT&Tが6月2日、高機能携帯電話(スマートフォン)の新規契約者に対し、データ通信の定額サービスの廃止を発表した。iPhoneなどが対象で、通信量に応じて段階的に上がる料金メニューに移行する。AT&Tは米国でiPhoneを独占的に販売するが、大都市の一部で「つながりにくい」「ウェブ表示が遅い」などの不満が出ていた。使い放題となる定額制サービスの廃止で通信インフラへの負担を軽減できる。英国でもスペインのテレフォニカ系の通信会社O2が6月10日に定額サービスの廃止を発表している。
 今後はiPhoneやiPadに限らず、パソコン並みの使い勝手を売りにしたスマートフォンの利用者が増え、通信量は確実に増えていく。スマートフォン普及で先行するソフトバンクは過去5年で1日当たりの通信量が70倍に増えたとしており、孫は「今後10年で1000倍に増える」と指摘する。
 最大手のドコモもスマートフォン拡大による通信量増加に対応するため、次世代携帯電話サービス「LTE」の設備投資を前倒しすることを決めた。携帯機器のサービスの広がりとともに、通信量の増大は今後、全社共通の課題に発展していくとみられる。携帯事業者として生き残るためには、設備投資競争に耐えられる体力が不可欠になる。
 ソフトバンクはボーダフォン日本法人の買収に2兆円を費やし、10年3月末時点で1兆5010億円もの純有利子負債を抱える。2015年3月期までに純有利子負債をゼロにするという「最大の公約」(孫)があり、業績好調でも設備投資をふんだんに増やせる状況ではない。今期の設備投資増額もフリーキャッシュフロー(純現金収支)が「1年半で予想より約1800億円上回ったのでそれを原資にした」(同)という。
 これからも、さらに拡大することが予想される設備投資の負担にどう対処するか。ソフトバンクの「つながりにくい」との苦闘は続きそうだ。

主要製造業、海外生産を拡大
増す円高耐久力 国内は空洞化も
政策怠れば雇用流出加速
 円相場が15年ぶりの高値を付けるなど、日本経済が再び円高の風圧にさらされている。輸出で稼ぐ日本企業が円高で収益を圧迫される構図は変わらないが、1980年代以降、円高局面を何度もくぐり抜けてきた製造業の「耐久力」は高まっている。生産拠点の海外移転を迫られ、いや応なく体質が強化された。だが今後も政府が内需拡大に向けた構造改革を怠って円高を放置すれば、国内産業の空洞化が加速して日本経済に深刻な悪影響を及ぼしかねない。
 「日本企業が円高で被る打撃は弱まった」。野村証券の木内登英氏はこう指摘する。同証券が主要製造業を分析したところ、対ドルで円高が1円進めば2010年度の経常利益が1.0%減る。99年度は1円の円高で2.1%減ると見込まれており、この10年間で製造業への打撃が小さくなったことが分かる。
 製造業の円高耐久力が高まった最大の理由は海外生産の拡大だ。内閣府の調査では、製造業の生産に占める海外比率は95年度時点で8.1%だったが、09年度は17.8%に高まった。自動車など加工型の製造業は25%を超え、4分の1が海外生産になった形だ。
円建て決済増加
 通貨戦略も製造業の円高耐久力につながっている。財務省の調査では、日本企業が輸出に使う決済通貨は10年上半期時点でドル48.6%、円41.0%。2000年下半期時点ではドル52.4%、円36.1%で、10年間で円建て決済が大幅に増えたことが分かる。
 第一生命経済研究所の熊野英生氏は「企業内取引が国際化した影響が大きい」と分析する。海外進出でグループ内の取引が増えた。輸出の軸足が米国からアジアに移り、ドル決済の必要性が薄れてきた面もある。
成長力弱体化も
 主要製造業が円高抵抗力を高める裏で、国内経済は地盤沈下が進んでいる。内需主導の成長を目指す構造改革は進まず、輸出依存経済は変わっていない。企業は円高のたびに海外生産を増やし、アジアなどでの投資や雇用は拡大が続く。
 経済産業省によると、2008年度時点で日本企業の海外現地法人の雇用数は452万人。95年度の233万人から倍増した。製造業の海外現地法人の設備投資も95年度の1兆7000億円から08年度には3兆6000億円に拡大した。
 円高が続けば、雇用や投資の海外移転が進んで国内が空洞化し、成長力が弱まる。世界経済の先行き不透明感から企業の手元資金はバブル期以来の高水準に膨らんでいるが、これが海外投資に向かえば、空洞化を一段と加速させかねない。
 しかも海外に活路を見いだせるのは主要製造業だけだ。内需型産業や中小企業は厳しい対応を迫られる。総務省の調査では、海外に直接投資をしている企業の割合は従業員1000人超で36%だが、200人以下では10%未満にとどまり、企業の規模によって円高耐久力の差が鮮明だ。

日本企業、広告でも空洞化?
 深刻な低迷が続いていた国内広告市場が最悪期を脱しつつある。広告最大手の電通が11日、2011年3月期通期の売上高と営業利益の見通しを上方修正した。07年3月期以来4期ぶりの増収増益を見込む。同社の4〜6月の新聞広告関連収入は前年同期比2.4%増と、06年4〜6月期以来実に4年ぶりに前年同期を上回った。テレビ広告関連収入も7.4%増で08年1〜3月期以来、9四半期ぶりの増加だった。
 民放最大手フジ・メディア・ホールディングスの4〜6月期の放送収入は07年1〜3月以来の前年同期比増加。スポット広告収入が9.5%増と健闘したうえ、落ち込みがひどかったタイム広告収入(番組スポンサーからの広告収入)の減収率も同2.1%と2けた減だった1〜3月に比べ、大きく改善した。局によって強弱はあるものの、テレビ広告市場全般でいうと久しぶりに水面近くまで浮上し、息継ぎができる局面に来ているようだ。
 ただ、別の統計を見ると不吉な現象が目につく。経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査」によると、この4〜6月の国内広告業の国内マス媒体向け広告からの売上高は前年同期比でほぼ横ばい。国内インターネット広告からの売り上げも同5%増と回復が鈍い。対照的に海外広告からの売り上げは同59%増と急激な回復をみせた。
 この数字は、国内広告会社が取り扱う海外向け広告の動向を反映している。つまり、今回の景気回復局面で、日本企業は広告・宣伝費を成長機会がありそうな海外市場に優先的に振り向けている公算が大きいのである。外資系広告会社の幹部は「日本企業の広告出稿意欲は海外メディア向けにはむしろ旺盛」と証言。英フィナンシャル・タイムズ紙の幹部も「日本法人の広告営業は過去数年、一貫して好調」と表情が明るい。
 デフレで経済収縮が続く日本ではなく、海外に経営資源を振り向ける空洞化現象が大企業を中心に加速している。広告も例外ではいられないのかもしれない。

企業の競争力 自信深める韓国
 日韓双方で多くの回答者が指摘した「企業競争力の接近」。半導体や造船などの分野で目覚ましい韓国の躍進を投影した形だ。韓国ではなお産業全般でみた場合に日本の基礎技術などの優位を認める声もあるが、日本側は韓国が「追いついた」「追い越した」という回答も目立ち、自国の成長鈍化に“焦り”もにじむ。経済の距離が縮まる中、両国では民間交流や文化の相互理解の必要性も認識され始めた。
 ■なお「差」意識
 「まだまだ日本企業から学ぶことは多いです」。4月上旬、サムスングループは日本経団連会長就任を控えて韓国を訪れた米倉弘昌・住友化学会長をソウル市内のグループ迎賓館に招いた。夕食会でサムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長は米倉氏に、日本語でこう語りかけた。
 だが、これまで日本企業を目標にしてきたサムスンは今や、半導体メモリーや液晶パネルで世界一に上り詰め、薄型テレビや携帯電話も世界シェアで日本の電機大手を大きく引き離す。米倉氏訪韓の3カ月前、李氏は米ラスベガスで展示会を見学し、記者団に「(我が社は)日本より基礎技術やデザインで勝っている」と漏らした。
 今回の調査でも、韓国側は競争力が「かなり近づいている」という回答が4割あった半面「まだ格差は大きい」の答えも4割に近いという結果が出た。韓国主要製造業の多くは日本の技術を移転してきた経緯があり、自国の発展を十分体感しながらも、日本企業の競争力を強く意識している様子がにじむ。一方、日本では韓国企業が「日本企業を追い越した」「日本企業に追いついた」とする見方が韓国側の2倍の3割を占めた。
 ■草の根の交流願う
 経済協力への期待も鮮明になった。EPAは農水産物の扱いを巡って交渉が難航しているが、日本では農林水産業者の多くが支持し、地方在住者も6割超が「必要」と回答。韓国企業の競争力を評価する人にEPAへの期待が強いという傾向も出た。韓国は19〜29歳の8割近くが「必要」とした。いったん日本の薄型テレビ市場から撤退した韓国LG電子が探る「再参入」が成功すれば、韓国製品の日本での販売に期待するEPA推進論もさらに広がりそうだ。
 同時に、未来志向の両国関係を築くための課題を聞いた質問には「国民間の交流強化」「文化の相互理解」を挙げた人が日韓ともに4割前後を占めた。韓国ではこの2つの答えの合計が歴史認識に絡む日韓の懸案「共同歴史教科書の製作」を挙げた人の割合を超え、個人や民間レベルの草の根の交流を求める意識が高まってきていることをうかがわせた。

トヨタ、補助金終了後に1台5万円の販売奨励金
8月23日2時17分配信 産経新聞
 トヨタ自動車が、政府のエコカー購入補助制度が終了する10月以降、全国の系列販売会社に対し、1台当たり新たに5万円の販売奨励金を支給することが22日、分かった。販売会社の判断で値引きに活用することを想定しており、補助金終了後の反動による急激な販売の落ち込みを食い止めたい考えだ。トヨタ以外にも同様の動きが広がる可能性がある。下請けも含めすそ野の広い自動車の販売減は、景気悪化の最大の懸念材料になっている。
 自動車業界には、政府が検討中の追加経済対策の一環として補助金の延長を求める声が強いが、政府は予定通り終了する方針を変えていない。
 このため、トヨタは奨励金によるてこ入れが必要と判断したとみられる。使い道は各販売会社に委ねる考えだが、独自の判断で、キャッシュバックや一律値引きのキャンペーンなどを展開することができる。
 エコカー補助は、燃費など一定の環境性能を備えた車を購入すると10万円、登録から13年以上の車を廃車にして買い替える場合は25万円が支給される。昨年4月分から購入時の重量税などを減免するエコカー減税と合わせて導入された。
 政府の買い替え支援が追い風となり、今年上期(1〜6月)の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年同期比約21%増と、上期として5年ぶりのプラスに回復。特にハイブリッド車(HV)「プリウス」が好調なトヨタは、約44%増と大きく伸ばした。
 足元でも9月末の終了を控え、駆け込み需要が急増。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、「残額は約759億円(19日現在)で、期限前になくなり、打ち切りになる可能性もある」という。
 終了後の大幅な反動減は避けられず、業界では「10〜12月は3割程度落ち込む可能性がある」(大手首脳)との声も。トヨタでは、すでに10月の1日当たりの国内生産台数を7〜9月に比べ2割減産する方針を固めている。
 販売奨励金は収益の圧迫要因になるが、減産で工場の稼働率が低下すれば、それ以上に業績が悪化しかねない。一方、他社の追随で値引き競争が激化すれば、やはり業績は悪化する。円高などで景気悪化の懸念が強まる中、牽引(けんいん)役の自動車産業の失速は雇用や賃金に与える影響も大きく、政府内で補助金の延長が浮上する可能性もありそうだ。

地球の歩き方T&E、拡張現実技術で旅ガイドソフト
 旅行業やデジタルコンテンツ制作を手がける地球の歩き方T&E(東京・新宿)は、携帯電話のカメラ画面上に建物など被写体の情報を表示する「拡張現実(AR)」技術を使った旅行ガイドソフトを販売する。月内に米アップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」向けにパリ版を発売。観光スポットとその情報を見つけやすくする。
 パリ市内でソフトのAR機能を起動してアイフォーンのカメラを周囲に向けると、観光スポットやホテルの映像上に名称や写真のアイコンを表示する。アイコンをクリックすると詳しい説明を読める。ソフトの価格は350円。
 アイフォーンの現在位置と方角を把握する機能を活用。パリ市内の観光スポットやホテルなど500カ所以上の緯度・経度情報と照らし合わせ、カメラの映像上にある施設などの情報を表示する。
 対応機種はアイフォーンの「3GS」「4」と多機能携帯プレーヤー「iPodタッチ」の一部。ARのほかに最新の口コミ情報を入手したり、ミニブログ「ツイッター」を見たりする機能も備える。パリ版に続いて上海やソウル、ハワイのソフトも発売する。
 地球の歩き方T&Eは旅行ガイド「地球の歩き方」を発行するダイヤモンド・ビッグ社(東京・港)の子会社。若者などへの新たな旅行情報の提供手法として、アイフォーンなど携帯端末向けソフトに力を入れる。

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┐(゜Д゜;)┌ヤレヤレ新聞

あの米スカイプがついにIPOへ 無料サービスはいったいどうなる
 次の成長戦略に疑問が大噴出
 スカイプのIPO(新規株公開)計画が明らかになり、シリコンバレーで注目を集めている。
 スカイプと言えば、コンピュータ・ユーザーなら、誰でも一度は使ったことがあるのではないだろうか。インターネットを経由して電話をかける。かけるのは、コンピュータに向かっている相手でもかまわないし、普通の固定線電話や携帯電話でもいい。いわゆるインターネット電話、あるいはVoIPと呼ばれるサービスで、2003年に設立されてから着々とユーザーを増やしてきた。
全体の93%にも達する無料サービスだけのユーザー
 スカイプの魅力は、何と言ってもほとんどのサービスで、通話料が無料であることだ。今では、通話だけでなくビデオ会議もできるし、インスタント・メッセージを送ることもできる。ファイル送信や画面共有も可能だ。遠距離電話や国際電話会議など、普通なら目の飛び出るような通話料を請求されるところが、スカイプならタダ。こんなサービスがあっていいものかと疑いたくなるほど、ありがたいものなのだ。
 ところが、今年中にIPOを行うと発表してから、人々がささやき合っているのは、まさにこのタダの点である。誰も通話料金を払わないところに、「いったいどうやって成長の物語を描くのだ?」と。IPO後に株価が伸びない悲惨な結末を予測する人々も少なくない。
 現在、スカイプの収入源は、コンピュータから固定線電話や携帯電話にかけた場合の利用料金だけである。これもかなり安いのだが、その有料サービスを利用せずに、無料サービスしか利用しないユーザーが93%もいる。しかも、無料ユーザーは2007年の91%から増えているのだ。スカイプ側はそれでもユーザー・ベースは増え続け、今年前半だけでも8600万人を加えて、現在は5億6000万人に達したと強調している。
 今年前半は1億1600万ドルの利益を出し(EBITDA=税引前利益に支払利息と減価償却費を加算した額)、黒字になったこと、今後企業向けのサービスを充実させれば、急速な成長が約束されるはずだとしている。
 さらに、新しいビジネス・モデルも、数々考案中らしい。広告収入に加えて、固定電話あるいは携帯電話からコンピュータへの通話の有料化、Wi-Fiネットワークへのアクセスを、スカイプのクレジットから支払うことなどである。すでにあるSNS (ソーシャルネットワーク・サービス)への統合などの提携などもあろう。サブスクリプション制にするという案も出ているようだ。
イーベイに買収されさらに売られたスカイプの実力とは
 夢はどんどん膨らむ一方で、障害も決して少なくない。たとえば、スカイプは創設2年後にイーベイに売却されている。当時飛ぶ鳥を落とす勢いだったオークション・サイトのイーベイは、スカイプをサービスに組み入れて、売りたい人と買いたい人が直接話せるようにするつもりだった。
 だが、目論み通りにことは運ばず、スカイプを何年も扱いあぐねたあげく、昨年には持ち株のほとんどを投資家グループに売り渡してしまった。スカイプは独立していてこそ成り立つビジネスであって、他のサービスとの相性が必ずしもよくないというのが、この時に出された結論だ。
 競合も多い。スカイプと同じようなサービスには、今やグーグルやアップルも進出している。スカイプはiPhoneやアンドロイド携帯向けにアプリケーションを提供しているが、両社が何らかの妨害をしようとすれば、実に簡単にスカイプを排除することもできるだろう。時代がモバイルに移っていくにつれ、デバイスのプラットフォームを確保できないという弱みは大きい。
 ただ、スカイプはAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)を公開しており、これによって開発者と周辺アプリケーションのエコ・システムを構築していくことはできる。これがスカイプにユニークな成長のチャンスを与えていると見る専門家もいる。
 いずれにしても、スカイプがIPOで目標としているのは1億ドルの新しい資金。これを上回る投資が得られれば、スカイプが成長するだけでなく、すっかりおとなしくなったシリコンバレーも、活気づくはずだという期待が集まっている。サービスとしてはすでに老舗格のスカイプが及ぼす影響力は大きいのだ。
 収入のない数々のサービスがIPOで大化けしたドットコム・バブルから10数年がたった。現在のシリコンバレーは、企業の将来性に賭けるパワーがあるのか。スカイプのIPOは、シリコンバレー回生の試金石でもある。

弁護士も低所得時代に突入か 就職できない新人急増の背景
 日本弁護士連合会が今年6〜7月に実施したアンケートによると、新司法試験に合格して司法修習を受けている弁護士希望者のうち、約43%の就職先が未定であることが分かった。
 12月に修習が終わる予定の2021人のうち1235人が回答し、532人が内定していなかった。同時期の未定率は、08年では約20%、09年は約30%で、2年前の2倍以上にのぼり、就職難が加速していることが浮き彫りとなった。
 政府による司法制度改革の一環で、法曹人口の増加と専門性化を目指し、法曹養成制度の改革が行われた。専門職大学院である法科大学院が2004年に設置され、2006年度からは新司法試験が導入されている。この新司法試験を受験するためには、法科大学院課程(法学未習者課程3年、既習者2年)を修了することが必須条件となる。
 2006年に行われた第1回の新司法試験では、合格者は1009人だった。合格率は48.35%で、3%程度の合格率であった旧司法試験よりも数字上は大幅に競争が緩和された。2009年の第4回新司法試験は、合格者数2043名と2006年の倍近くに上っている。
 しかし、弁護士の仕事は必ずしも増えていないのが現状だ。このため就職先が見つからず、低所得に悩む若手の弁護士が増加しているという。
 この法科大学院にかかる学費は、国立大学では初年度に入学金28万2000円、授業料80万4000円の計108万6000円。私立大学については、当該大学出身者なら入学金が免除・半額のところもあり、入学金が0〜30万円程度、授業料は、60万円〜170万円となっている。これらを少なく見積もっても、2〜3年間の学費だけで200万円以上となる。
 司法試験に合格すると司法修習生と呼ばれ、公務員に準じた身分で1年間の修習を受けることになる。アルバイトは禁止されており、司法修習生の半数以上が法科大学院在学時に貸与制の奨学金などを活用しているという。
 これまで司法修習生には、月額約20万円程度の給与(給費制)国から支払われてきた。しかし、今年の11月からは、希望者に月18万〜28万円の生活資金を無利子で貸し出す「貸与制」に変わる。これらの経済的な負担の大きさから、今後法曹界を志望する若者が減るのではないか、との懸念も生まれている。

追加経済対策「1.7兆円以上も選択肢」 玄葉政調会長、政府取りまとめは9月初旬
 玄葉光一郎公務員制度改革担当相(民主党政調会長)は22日午前、フジテレビの「新報道2001」に出演し、政府が円高・株安や景気の悪化懸念への対応として検討している追加経済対策について「1.7兆円以上の規模ということも選択肢としてはあり得る」と述べた。
 ただ、「1.7兆円以上になると、場合によっては赤字国債を発行してでもということになるので、党内の意見を聞いて判断しなければならない」とも述べ、慎重に検討すべきだとの考えを示した。政府が追加経済対策をとりまとめる時期については「9月の最初ぐらいではないか」との見通しを示した。
 追加経済対策をめぐっては、政府は財源に平成22年度予算に計上した経済危機対応・地域活性化予備費の未使用分(約9千億円)と21年度決算の剰余金の一部(約8千億円)の計1兆7千億円を想定している。

アジア、アフリカ映画の放送なぜ少ない? 文化的なじみ薄く、関心も低い
 「近年、韓国映画が日本で頻繁にテレビ放送されています。一方、内容的に面白い作品があるにもかかわらず、インドやトルコなどのアジア映画、またはアフリカ映画の放送が極めて少ないのはなぜでしょうか」=横浜市青葉区の自営業の男性(67)
 外国映画といえばハリウッド
 90年以上の歴史を持つ映画雑誌「キネマ旬報」を出版するキネマ旬報社(東京都港区)のデータによると昨年、日本で公開された日本映画と外国映画は合わせて762本にのぼる。うち外国映画は314本で約4割。その8割以上を米ハリウッド映画が占める。
 興行収入別ランキングの外国映画トップは、7月に公開が始まったハリウッド映画「ハリー・ポッターと謎のプリンス」。全国844スクリーンで上映され、最終興収は約80億円。第2位には珍しくアジア映画がランクイン。中国を舞台に香港や日本などが製作に加わり、三国志演義前半のクライマックス、赤壁の戦いを描いた「レッドクリフPartII・未来へ最終決戦」の最終興収55億5千万円だった。
 一方で東京都内の商業映画館で連続7日以上公開されたアジア映画(中国、韓国での製作を除く)をみると昨年はタイ映画の2本にとどまっている。アフリカ映画は皆無だ。映画評論家で日本映画学校校長を務める佐藤忠男さん(79)は「アメリカの映画はスターがいて、建物や車などをぶっ壊す。作品自体の良し悪しとは別に派手な演出が受けている」と語る。
 20年以上にわたりアジア諸国製作の映画配給を続けるアジア映画社(神戸市灘区)の担当者は「インドやイラン、台湾の映画を配給したこともあるが、需要と供給の面からテレビ局にほとんど売れなかった。頑張ってはいるがやはりアジア映画に対する関心が低い…」と厳しい表情をのぞかせる。
 隣国・韓国でみると、平成12年に日本で公開された映画「シュリ」や15年放送のドラマ「冬のソナタ」など、ここ10年で「韓流ブーム」と呼ばれるブームが起きた。「韓国や中国は日本人にとって自然とわき上がる親近感があり、なじみが深い」(佐藤さん)というように、家族の在り方や食事の際に箸(はし)を使う生活様式、男女間の恋愛スタイルなど、日本との文化的共通点が韓流ブームを後押ししたとされる。
 中韓と比べほかのアジア・アフリカ地域は文化的にもなじみが薄いためか、日常的な映画公開について佐藤さんは「興行として難しい」と分析。ある在京民放局の担当者は、アジア地域の映画やドラマ作品の放送について「やったことがないので正直分からないし、世間で話題にならないようではテレビ放送は難しいだろう」と語る。
 テレビ局は文化的使命感を
 アジア・アフリカ地域の映画がこれまで日本で全くヒットしなかったわけではない。10年に公開されたインド映画「ムトゥ・踊るマハラジャ」は12万人を動員し、インドの娯楽映画としてNHK教育テレビや民放局でも放送された。
  インドは年間1千本以上の製作を誇る映画大国。踊るマハラジャでは、古き良きインド社会を歌と踊りで描いたストーリー展開が好評となり、配給を手がけた映画評論家の江戸木純さんは「昔の日本映画やミュージカル映画のような感覚で楽しんでもらえた。しかし物珍しさからか1本でもう十分となり、ブームが続くことはなかった」と振り返る。
 国内市場が小さいほかのアジア・アフリカ諸国では、世界的スターの育成や多額の資金を投じた映画製作はほぼ不可能であり、海外での大ヒットは非常に難しいが、佐藤さんは「マレーシアやベトナムなど、アート系の文化的な映画を探せば素晴らしい作品はたくさんある」と強調する。
 韓国映画も、昭和から平成初期にかけては、一部ファンがミニシアターや映画祭で楽しむ程度にとどまっていた。それでも、「いつかは商業映画として公開しよう」という映画関係者の努力が、現在の韓国映画の人気を生み出した背景の一つとして挙げられる。
 佐藤さんは「配給する人の熱意があればアジアやアフリカ映画もどんどん公開できる。テレビ局にしても深夜枠を使うなど、文化的使命感を持って放送しなければならない」と訴える。アジア・アフリカ映画が広く鑑賞できるようになるためには、映画文化の意義を業界関係者が見つめ直し、採算にとらわれない普及活動が必要といえる。

【東京新聞社説】
週のはじめに考える 伊藤博文とヨン様と 
2010年8月22日
 日韓併合条約の調印から二十二日で百年。不幸な時代はあったが「互いに引っ越しができない隣国」です。歴史を学びつつ未来を開きたいものです。
 「日本人といったら、最初に誰を思い浮かべるか」「伊藤博文」
 NHKと韓国の放送局KBSが六、七月に両国民を対象に意識調査をしたところ、韓国人の回答で一位が伊藤博文でした。
 同じ趣旨の質問を日本人にしたら「ペ・ヨンジュン」が一位。テレビドラマ「冬のソナタ」に主演し、「ヨン様」の愛称で人気の韓流スターです。
 三十五年に及んだ植民地支配の歴史を学ぶ韓国人と、大衆文化でしか韓国を知らない日本人。この落差には驚かされました。
◆歴史認識の深い溝
 伊藤博文に対する見方も正反対です。
 初代の首相で、帝国憲法の草案をつくり議会制度を整えた。アジア外交の基礎も築いた。これが多くの日本人の知識でしょう。
 韓国人から見れば、伊藤は初代の韓国統監として植民地支配への道を開いた人物です。伊藤を暗殺した安重根(アンジュングン)は独立を目指した英雄だと尊敬されています。
 八月半ば「日韓大学生共同歴史体験」という催しがあり、日韓の若者十人ずつが一週間、両国の史跡を巡り、語り合いました。韓国の東北亜歴史財団の企画です。
 山口県光市にある「伊藤公資料館」を訪ね、伊藤の生涯をまとめた十五分ほどの映像を見ました。日本語のナレーションだけでしたが、韓国の学生は「韓国のことは何も触れていないようだ」とつぶやきました。
 その後、下関にある日清戦争講和条約の会議場跡を見学。条約第一条は「清は朝鮮が独立自主の国であることを確認する」との内容ですが、日本の学生から「日本と中国の戦争なのに、何で朝鮮の話が出てくるんだろう」という声がありました。
◆若者の興味幅広く
 歴史に対する知識には、日韓で大きな差があると実感しました。でも、ツアー参加者の感想はさまざまで率直でした。
 韓国のある学生は「日本のアニメが好きで、日本語も勉強している。でも植民地のことを習うと、日本が恨めしく、嫌いになる」と話しました。別の学生は「建築を専攻し、日本の建築家に興味がある。日本という国には好感を持てないが、個人個人を見れば出会うたびに新しい魅力を感じる」という意見でした。
 日本の女子大学生は「祖父が戦時中に朝鮮で鉄道学校に通った。母はいま韓流ドラマに夢中だ。自分の目で韓国という国を直接見たくなった」。ある大学院生は「韓国人の大半は反日だと思い、心配しながら旅行したら皆親切だった。歴史対話をする時は、互いに寛容さが必要では」と語ってくれました。
 相手の国に興味はあるが、歴史問題が出てくると、韓国人は怒りや憎しみを抱く。日本人は気まずさを感じ、「謝罪せよ」と何度も言われると不快感を覚える。これが平均的な姿ではないか。
 中学校の歴史教科書を比較したことがあります。韓国の教科書は植民地時代の記述が六十ページを超え、日本が何をしたか、韓国人はどんな扱いを受けたか、詳細に説明しています。一方、日本の教科書では朝鮮半島の近代史に関する記述はすべて合わせても二、三ページにすぎません。
 教える内容が違いすぎるので、日本人は歴史をよく知らず、韓国側は繰り返し謝罪を要求するという悪循環になっています。
 ただ、国と民族が異なる以上、同じ史実、解釈を教えることはできません。異なる歴史認識については双方が議論を重ねて溝を埋めていき、成果をそれぞれの教科書に反映させるのが望ましいと考えます。
 併合から百年といっても、国交正常化以後の四十五年間は協力の時代です。日韓は共に民主主義と市場経済の発展を目指し、韓国の経済成長には日本の資金、技術協力も役立ったはずです。
 日韓国民の意識には相手に対する好感と、その逆の嫌悪感が交錯しているようです。そろそろ「愛憎半ば」の感情を超えて、前に進む時ではないでしょうか。
◆共通の課題も多い
 経済や文化、科学技術など、日韓が交流、協力できる分野はさまざまです。少子高齢化、若者の就職難、中国産品に押される国内市場など、社会構造でも共通の課題を抱えています。
 両国の人の往来は今年約五百万人になる見通し。互いの歌や映画、ファッションや食文化への関心も高いようです。
 文化や情緒を尊重し合いながら、日韓の新しい百年のスタートを切るべきです。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

日本の新興企業、アジア市場に上場 現地で事業加速
10社以上が準備
 日本のベンチャー企業がアジアの証券取引所に相次ぎ上場する。新規株式公開(IPO)の低迷が続く日本ではなく、IPOが回復し株取引も活発な韓国や台湾で、来年度までに10社以上が上場申請する見通し。上場で知名度を高め、現地の事業展開にも生かす。有力企業の海外上場が増えれば、日本の新興株式市場の空洞化が加速する可能性がある。
 アニメ制作のディー・エル・イー(東京・千代田)は2011年6月までに台湾証取に上場申請する。日本での上場を計画してきたが、日本のアニメは海外で評価が高いと判断し方針転換した。台湾の制作会社とも提携しており、上場を機に台湾での事業を拡大する。
 インターネット決済代行のゼロ(東京・渋谷)は年末にもシンガポールの新興市場「カタリスト」に上場申請する。今後の成長に必要な資金を調達し、決済代行でアジア進出を狙う。
 韓国の新興市場「KOSDAQ」には野菜ソムリエ講座などのフードディスカバリー(東京・渋谷)が10月に上場申請する予定。OA機器販売のオフィス24(東京・新宿)も11月をメドに申請する方針で、ピザチェーンのサルバトーレ・クオモ・ジャパン(東京・港)も上場を検討。韓国で資金を調達し、現地店舗網の整備などに生かす。
 ネット通販や半導体関連などの企業もアジア上場を計画している。
 アジアで上場している日本のベンチャーは現地合弁などを除き、KOSDAQに09年に上場した1社のみ。00年前後には米ナスダックへの上場が相次いだが、国内の新興株市場が整備され海外上場は下火になっていた。
 だが日本のIPO社数は金融危機の影響などで09年に19社と直近ピークの06年の10分の1に減少。10年も20〜30社との見方が多い。上場時の資金調達も低調で、09年の平均調達額は06年の半分以下の30億円だった。
 アジアの株式市場には投資資金が集まり、IPO社数も回復している。国際取引所連盟(WFE)によると09年のIPO社数はKOSDAQが前年比47%増の56社、カタリストは14社に倍増。また台湾証取は外国企業の上場規制を撤廃し、KOSDAQも外国企業の誘致に力を入れている。
 日本は上場審査に2年以上かかるが、KOSDAQは約1年、台湾は1年半で上場できる。上場の条件となる利益の基準もジャスダックが経常利益5億円以上なのに対し、KOSDAQは純利益で約1億5千万円、カタリストには規定がない。
 一方、アジアで上場すると現地語での投資家向け広報や情報開示に伴う弁護士費用などの負担が生じる。現地の証券会社が上場の主幹事となり、カタリストの場合、保証人として上場審査の責任を負うスポンサー企業との連携も必要になる。

任天堂、ディズニー、ジッポー…“神サポ”“神対応”は本当か? 
 「任天堂DSを修理に出すと無償で新品に交換してくれた」「ジッポーライターはどんなに古くても無償で修理してくれる」−。インターネット上には、企業のカスタマーサポート態勢の素晴らしさについての“うわさ”が広がっている。「神サポ」「神対応」(神様のようなお客さま対応)とも呼ばれ、まことしやかに語り継がれているサポートは真実なのだろうか。
 ■神サポといえば任天堂?
 「神サポート」とネットで検索すると、真っ先に出てくるのが、ゲーム会社「任天堂」(京都市)の対応だ。ネット上では任天堂のカスタマーサポートの良さはもはや定説になっている。
 「交通事故にあった少年のゲームボーイが無償で修理された。そのゲームボーイには、ゲームボーイなどの開発に携わり後に交通事故死した●●氏(本文実名)からと思われる『○○君へ、車には気をつけてね。●●』と書かれた手紙が同封されていた」
 「シールがペタペタと張られ、塗装もはげたニンテンドーDSを修理に出したところ、無償で新品交換されたにもかかわらず、シールが元の位置に張られていた」
 このような事例は枚挙にいとまがなく、「任天堂の神サポまとめ」サイトが立ち上げられるほどだ。
 ■世界中から問い合わせ
 しかし、任天堂広報にこうしたサポートは本当にあったのかを取材してみると、意外な反応が返ってきた。
 「世界中からネットのうわさの真偽の問い合わせが1日に何十件と来るが、1つのうわさの真偽を答えてしまうと、『これは本当ですか』『これはどうですか』ときりがなくなるので、答えられない。世界中で『井戸端会議』をしているようなものだ。良い対応をしているということを広めてもらうのは喜ばしいが、こちらからは何も言うことはない」
 良いうわさか悪いうわさかにかかわらず、一度コメントしてしまうと、すべてのうわさの真偽を答えてしまう必要が出てくるため、「ノーコメント」を貫いているようだ。
 「無償修理」のうわさについても、「保証期間が切れていれば、基本的には無償ではない」と、紋切り型の回答が返ってきた。
 ■ディズニーランドのキャスト
 「東京ディズニーランドで、ペットボトルの飲み口につけるストロー付きの人形の部品をなくしてしまった。ほんの小さな部品だが、ストローにふたをするものなのでないと使えなくて困るところだったが、遺失物センターで保管してくれていた」
 「キャスト」と呼ばれるスタッフの来場者への対応に定評がある東京ディズニーランドとディズニーシー。運営会社のオリエンタルランド広報(千葉県浦安市)に、落とし物対応について確認してみたところ、「年間2500万人が来場するので1件1件の対応の確認は難しいが、そういう対応をしたこともあったかもしれない」とのこと。
 同社によると、落とし物の対応はケース・バイ・ケースで、来場者から届けられる場合が多いのだという。
 また、生まれてまもなく子供を失った夫婦へのサービスの話も有名だ。
 「子供をディズニーランドに連れてくるのが夢だった夫婦は、ワールドバザールにあるイーストサイド・カフェへ。かわいいお子様ランチがあるが、8歳以下でないと注文することができない。スタッフに事情を話すと、こころよく注文を聞ききいれてくれた上に、『本日はよくきてくださいました。ご家族で楽しんでいってくださいね』と子供がそこにいるかのように対応した」
 この涙を誘う神サポについては、「ほかのレストランでもサービス業をやっているところならば、お客さまの心を酌んで同じように対応していると思う」と“謙虚”な回答が返ってきた。
 ■車にひかれたライターも「永久保証」
 「何年たっていても正規品のジッポーなら無償で修理してくれるらしい」
 ネット上には、ジッポー(米国)のライターのキャップと本体のちょうつがいが壊れたため、修理に出したところ、無償で修理してもらった人の体験談が多くある。修理されて戻ってきたライターには、消耗品の着火石も添えられていたとも。
 国内でジッポーの修理を行っている、ジッポーサーヴィス(愛知県一宮市)によると、ジッポー社では、1933年の創業以来、火をつけて、キャップをして火を消すという一連のライターの機能が故障した場合は、「永久保証」を行っており、「車にひかれて完全につぶれた場合でも代替品を送っている」という。ただ、火をつける機能以外、「本体のメッキがはがれた」「へこみができた」などについては保証外だという。
 同社では「ライターはストラップもないし、片手で扱うため落としやすい。しかも毎日使うものなので故障しやすい。企業の責任として創業者の意向で無償修理するようにしている。また、古い家具などを重宝する欧米の国民性もあるのではないか」と話した。
 ■企業信仰という“究極のブランド”
 同様に、1846年創業のボールペンなどの筆記具メーカー、クロス(米国)でも、機能保証を行っており、本体を回してもペン先が出てこないなど、筆記具として使えない場合は、永久保証を行っている。
 マーケティングコンサルタントの西川りゅうじん氏は、神サポについて、「企業の対応の良さにつけこんで来る人が出てくると、神サポも企業のコスト要因になりかねない」としつつも、「誠実で迅速な対応をしてくれるということがブログなどで広まると、その企業への“信仰”や“信奉”ともいえる究極のブランドを得ることにつながる」と指摘した。

ウィキリークス創設者、指名手配取り下げ
 【ロンドン=大内佐紀】スウェーデン検察当局は20日、アフガニスタン戦争に関する米軍機密文書を公開した民間サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏(39)を強姦(ごうかん)などの容疑で指名手配したが、21日に取り下げた。
 検察の広報担当者は21日、同氏から暴行されたとする2人の女性の告発を元に20日夜に逮捕状を出したと述べた。ところが21日夕になり、首席検察官が「強姦があったと考える理由はない」とする声明を出し、撤回した。
 オーストラリア人のアサンジ氏がストックホルムで先に行った記者会見で、ウィキリークスが入手済みの新たな米軍機密文書約1万5000点を近く公開すると発表した直後だけに、検察側の対応に、批判が上がりそうだ。

自転車事故:保険の認知度低く 損保各社、販売中止
 自転車と歩行者の事故が10年間で3.7倍に増え、自転車側への高額賠償判決が相次ぐ一方、それに備える保険への関心が極端に低く、損害保険各社が3月までに「自転車総合保険」の販売を中止していたことが分かった。警察庁所管の日本交通管理技術協会が交付する「TSマーク」に伴う安価な自転車保険の加入率も現在2%。全日本交通安全協会が05年に約900人を対象としたアンケートでは「保険に加入」16.5%に対し「保険自体を知らない」が54.9%に上っていた。
 自転車は、車やオートバイが強制的に加入させられる自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の対象外。自転車の車道走行のルールを厳格化するため道路交通法が改正された07年以降、歩行者をはねた自転車側に対する高額賠償判決が相次いでいるが、自転車が保険未加入のため被害者に賠償が及ばないケースも生じており、保険における安全網構築の重要性が改めて浮かんでいる。
 損保各社は80年から自転車総合保険の販売を始めた。自転車に乗っていて自分が死傷した場合と、他人を死傷させたり物を壊した場合のいずれも補償。年3000円の保険料で、最高2000万円の対人事故補償が標準的だった。
 しかし、05年以降の保険商品簡素化の中、自転車総合保険も整理対象になり、3月で販売を中止。現在は、自転車事故やそれ以外も含めて他人の身体などに危害を与えた際に賠償する「個人賠償責任保険」を、火災保険や傷害保険などに特約として付けるよう勧めている。
 「自転車保険のニーズはあり、方法次第でビジネスになる」(朝日火災海上保険の営業担当幹部)と将来性に期待を寄せる声もあるが、ある損保関係者は「保険料が安い割に支払いが多く、販売実績も少ない。経費を考えると特約として販売した方が効率的」と指摘。日本損害保険協会も07〜09年度、自転車の交通ルールや賠償について説明する冊子を12万5000部発行しPRに努めているが「『自転車に乗るなら保険に加入する』との認識は広まっていない」(損保関係者)という。
 このため現在、自転車専用の保険は、学校や企業など団体向けの販売や、生活協同組合連合会の組合員向けなどにとどまる。他保険の特約については、どの程度普及しているかは不明だ。
 一方、日本交通管理技術協会は、自転車店での購入時や点検・整備時に1000〜2000円程度の手数料で「TSマーク」(有効期間1年)を自転車に張り、対人死傷で最高2000万円を補償する保険制度を展開している。だが、09年度のTSマーク交付枚数は約141万枚で、08年の全国自転車保有台数約6910万台のわずか約2%にとどまっている。

【産経主張】携帯ゲーム依存 実体験の豊かさ伝えたい
 手のひらサイズの携帯型ゲーム機や携帯電話のゲームサイトに熱中する子供たちが急増している。外で遊ばずゲームに過度に依存することへの悪影響が心配される。子供たちには、読書や自然などもっと豊かな体験を積んでほしい。
 日本PTA全国協議会が、小学5年と中学2年の児童生徒と保護者に昨年末聞いた調査で、携帯型のゲーム機を持っているのは小中学生とも約75%にのぼった。いずれも前年の調査より20ポイント以上も増えている。
 1日に30分以上ゲームで遊ぶ子は半数以上で、「休日には3時間以上」という子も1割を超えた。ゲームの種類は豊富で、冒険や格闘ゲームのほか、大人向けの恋愛ゲームをする子もいる。
 携帯型ゲームは親の目を離れてどこででも遊べるため、依存の実態は調査の結果以上に深刻ともいわれる。夏休みなのに、子供部屋にこもり、ゲームをしている子も少なくないという。
 ゲームに熱中するあまり、勉強や読書の時間がそがれる。さらに家族との会話や友達と遊ぶ機会が減り、「対話能力や相手の気持ちを推し量る能力が低下する」といったコミュニケーション上の問題が専門家から指摘されている。
 ゲームを買い与える場合は、ゲームの内容や使う時間をルール化するなど、子供との約束をしっかりしておくことも重要だ。
 携帯電話の無料のゲームサイトの中には、「友達」を探すなどのメール機能がついているものもある。警察庁によると、電話番号など個人情報を安易に交換して誘い出され、性犯罪などに巻き込まれる児童生徒が増えている。
 ゲームサイトは「出会い系サイト」などに比べ、子供たちの警戒心も薄くなるという。学校や家庭が実態をもっと把握し、子供たちの安全を守るための教育環境への取り組みも欠かせない。
 情報機器の活用も大切だが、少なくとも幼少期からゲームに過度に依存する現状には歯止めが必要だ。自然体験が豊富なほど知的好奇心が刺激され学習意欲が向上するという調査もある。
 夏休みに真っ黒になるまで遊び、ときにはけんかする。そんな機会が減っている。失敗したりほめられたりする体験も少ない。親や周囲の大人は、子供たちによい本を薦めたり、実体験のおもしろさを伝える責任がある。

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((((゜Д゜)))新聞

米グーグル、テレビ事業のパートナー探しに苦戦
 米インターネット検索大手グーグルは、同社の新しいソフトウエア「Google TV(グーグルTV)」について、TVネットワーク各社から支持を集めようと積極的に動いている。。だが、ネットワーク局の多くは、自分たちの領域を侵害されることを恐れ、依然協業に消極的だ。
 グーグルTVは、グーグルの専用ソフトウエアが搭載されたテレビやセットトップボックスを介して、ケーブルや衛星、ウェブのテレビ番組の視聴や検索を可能にするサービスだ。そのための専用機器が、ソニーとスイスのコンピューター周辺機器大手ロジテック・インターナショナルから、この秋発売される予定。
 そうなれば、新たな情報コンテンツの獲得をもくろむIT(情報技術)企業と、コンテンツを奪われることを危惧(きぐ)するメディア企業との新たな勢力争いの勃発(ぼっぱつ)だ。
 事情に詳しい関係筋によると、グーグル幹部はここ数週間相次いで、ABC、CBS、フォックス、NBCを含む米大手TVネットワークの経営幹部と会っている。だが、コンテンツ所有者のネットワーク側は、グーグルの新たなビジネスモデルは、既存の放送ビジネスの共食いを招く可能性があり、それを補って余りある利益を得られるかどうか懐疑的だ。
 同関係筋によると、グーグルの経営幹部は、ネットワーク各社が、各社の動画配信サイトのデータをグーグルに提供してくれるよう説得を試みているという。テレビ番組とウェブコンテンツを融合した番組表で、それらコンテンツの検索や表示ができるようにするためだ。
 例えば、テレビでABCのドラマ『デスパレートな妻たち』を検索すると、今後放映予定あるいは現在放映中のエピソードと共に、ストーリーなどのその他のウェブ上の関連情報が表示されるようになる。
 グーグルにとっては、データが多ければ多いほど検索機能を向上できる。
 米アップルやマイクロソフトをはじめ、従来のテレビに専用の機器を接続し、ウェブ経由でテレビ番組や映画などの一部コンテンツを視聴できるようにするサービスを提供している会社はほかにも多数ある。だが、グーグルTVはそのはるか先を行くものだ。
 グーグルTVは、グーグルの動画配信サイト「YouTube(ユーチューブ)」に投稿されたビデオクリップから、テレビ局が自社のサイトで配信しているテレビ番組全編まで、ウェブ上のあらゆる動画をテレビで再生できるようにすることを目指すものだ。
 関係筋によると、メディア企業は、流通経路の開放によって、自分たちのコンテンツが、海賊版を含め、さまざまなウェブコンテンツの中に埋もれてしまうことを懸念している。
 グーグルがあまり強行姿勢に出ると、かえって逆効果になる可能性がある。メディア企業の中には、ウェブで配信している動画を一定の機器で再生できないようにすることを検討している会社もあるからだ。これは、技術的には可能な措置だ。
 さらにグーグルがコンテンツ所有者に望んでいるのが、ウェブ配信されている動画を大画面向きにすることだ。グーグルとTVネットワーク局幹部との会談に詳しい筋によると、グーグルは、テレビ局が所有するウェブサイトの設計を見直し、動画の表示枠を拡大し、テキストを減らすことで、テレビの大画面で視聴しやすくしたいと考えている。
 CBSのウェブ事業部門、CBSインタラクティブの責任者を務めるアンソニー・スーフー氏は、「われわれのコンテンツを高く評価してくれるパートナー」との協業には関心があるとし、「次のステップとしては、グーグルのウェブコンテンツを使用したビジネスモデルと、その利益がCBSなどのコンテンツ所有者にどのように還元されるかを理解することが必要だ」と述べた。
 グーグルの広報担当者は、「パートナーと連携し、それら企業がウェブを通じてさらに多くの視聴者を獲得できるよう手助けできれば嬉しい」と述べた。
 事情に詳しい関係筋によると、グーグルの経営幹部は、番組表にかかわる機能についてはまだ具体的なビジネスモデルを描けていない。まずは使用実績を重ねることが先だと考えているという。
 関係筋によると、グーグルがアプローチしている企業には、MTVやニコロデオンを傘下に有するバイアコム、ABCやESPNなどのネットワークを有するウォルト・ディズニー、ゼネラル・エレクトリック(GE)傘下でNBCやUSAなどのネットワークを有するNBCユニバーサル、フォックスやFXなどのネットワークやウォール・ストリート・ジャーナルを傘下に有するニューズ・コープが含まれる。

アニメ制作会社、9割が都内 自治体、育成へ相次ぎ支援
 帝国データバンクがまとめたアニメ制作会社の経営実態調査によると、全国の制作会社のうち都内に本社を置く企業が92%に達することが分かった。アニメ産業はアジアや欧米向けのコンテンツ輸出産業として注目が集まっているものの、売上高は減少傾向にある。競争力のある東京の地場産業として育成するため各自治体は支援に乗り出している。
 調査結果によると、都内には160のアニメ制作会社がある。区別にみると、練馬が26社で杉並は25社、渋谷が19社。23区外も27社あり、都内西部に集中している特徴がある。
 全国の主要118社の2009年度売上高は合計約1650億円で、前年比3.9%減。2年連続で減少しており同社は「不況でDVDやキャラクター商品の販売が低迷している」と背景を分析している。
 アニメ産業を巡っては、練馬区は練馬駅北口に計画中の「産業振興会館」内にアニメ産業の支援拠点を開設する方針。杉並区はアニメ制作者の養成事業「杉並アニメ匠(たくみ)塾」を今年度も実施している。

携帯電話、9月から実名登録制に 中国
 21日付の中国紙、新京報などによると、中国の携帯電話事業者は20日、携帯電話のすべての新規利用者を対象に、9月から実名登録制を実施するよう工業情報省が要求していることを明らかにした。既に携帯電話を使っている未登録者も、3年後には実名登録に切り替える方針という。
 中国の携帯電話利用者は今年6月末時点で約8億人と世界最多。しかし、半数以上は名義登録が不要なプリペイド方式で、中国当局がインターネット利用者の実名登録制とともに、管理強化の方針を示していた。
 当局側は、携帯電話を使った詐欺や迷惑メールの防止を実名登録制の狙いに挙げている。半面、プリペイド方式のSIMカードは街角の売店でも売られており、個人情報の流出を懸念する指摘も出ている。

キリン、トラックを半減 製缶3社に工場間輸送委託
 キリンホールディングスなど缶メーカー大手3社と商品配送で提携する。主力商品であるビールの工場に製缶3社が缶を届けた後の空車トラックを今月から活用、ビールを載せて別のキリン工場に運んでもらう。物流で発生する二酸化炭素(CO2)排出量を減らし、コスト削減にもつなげる。国内市場が縮小する食品業界は負担の大きい物流費の削減を迫られており、キリンは取引先と組む新たな手法で効率化を加速する。
 提携先は製缶首位の東洋製缶、2位の大和製缶、3位で三菱マテリアルNX子会社のユニバーサル製缶。近く関東で始める。
 キリンの工場は顧客に商品を配送する物流基地の役割も担っており、同社は地域の需給状況に応じてビール工場間で商品を融通。工場によって生産品目も違うため、頻繁に拠点間をトラックで結んでいる。今回の提携によりキリンは、関東の工場間配送で使う自前のトラックの台数を5割減らす。コスト削減など関東での成果を踏まえ、対象地域を関西などに広げることを検討する。
 一方、製缶会社側もビール工場に缶を届けたトラックのうち最大4割(台数ベース)は、積み荷がないまま戻っていた。キリンから配送受託料を受け取ってビールを運ぶことで、物流子会社の収益向上につながるため、利害が一致した。
 食品大手はグループ企業や同業と協力した物流効率化を進めてきたが、取引先と組むのは極めて珍しい。キリンはビール系飲料に使う容器の約8割(販売量ベース)をアルミ缶が占め、全量を東洋製缶など3社から調達。購入額は年数百億円に達し、主な原料・資材別で麦芽や段ボールなどを上回る最大の調達分野だ。3社との取引関係をテコに、異業種企業との物流効率化のモデルにしたい考え。

韓国企業、環境投資を5割増 風力発電や車・LED
主要30グループ、11〜13年で1.6兆円
 【ソウル=島谷英明】韓国の主要企業は2011年からの3年間で自然エネルギーなどの環境産業分野に計22兆4000億ウォン(約1兆6000億円)を投資する計画だ。今年まで3年間の投資額より5割増やす。積極投資によって市場の急拡大が見込める環境産業を成長の原動力に育成する狙いで、日本や欧州などの企業との競争が熱を帯びそうだ。
 韓国政府機関の「グリーン成長委員会」が韓国の主要な30企業グループの投資額を集計した。分野別では太陽光エネルギーや風力発電など自然エネルギーに8兆9000億ウォン、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などのエコカーに5兆3000億ウォン、発光ダイオード(LED)や燃料電池などの次世代電力装置に4兆3000億ウォンを投じる。特にエコカーへの投資額は過去3年間に比べ2倍強に増える。
 同委員会は企業グループごとの投資額は明らかにしていない。ただサムスングループは20年までに、リチウムイオン電池やLEDなど環境を軸とする成長5分野の設備投資や研究開発に23兆3000億ウォンを投じる計画を明らかにしている。現代自動車やLG、ポスコなどのグループも新たな成長エンジンとして環境分野の強化を急いでいる。
 一方、政府は民間企業の投資効果を高めるための支援策を拡充する方針だ。環境分野の研究開発(R&D)後押しを狙い、税制優遇措置などに関する予算措置を13年までに3兆5000億ウォンと08年比2.5倍に増額する。新しい技術を使った環境対応製品の政府調達も増やし、市場の創出を手助けする。
 環境産業の育成を巡っては、中国政府が新エネルギーの産業振興に大規模投資を検討するなど世界的な規模での競争激化は必至。韓国政府は民間企業の要望が強い海外市場の開拓や専門家の育成に関する支援にも積極的に取り組む構えだ。

「電子教科書」巡りホットな論争 子どもの人格形成ゆがめるか
2010年が「電子書籍元年」と言われるなか、電子端末を小中学生に配って「電子教科書」として利用する構想が本格化しつつある。電子教科書で映像などを活用し、学習効果が上がるとする見方もある一方、「人格形成にゆがみが生じる」などとする慎重論も根強い。
電子教科書は、教員が「電子黒板」などの大型モニターに文字などを映す「指導用」と、生徒に1台ずつ配布する「学習者用」に分かれ、電子黒板については、すでにある程度普及している。今回議論になっているのは「学習者用」端末のあり方だ。
政府は、10年6月に策定した「新成長戦略」などで、全生徒・児童に学習者用の端末を配布する方針をすでに決めており、11年度には一部の小中学校で、電子教科書を活用した実証実験を始める方針だ。文科省では実証実験の結果を踏まえて、20年までに、端末を1人1台ずつ配布したい考えだ。だが、民間は、さらにペースアップを求めている。
7月27日には、マイクロソフト(MS)やソフトバンクなどのIT関連企業や出版社約70社でつくる電子教科書の推進団体「デジタル教科書教材協議会」が発足。協議会の会長を務める小宮山宏・三菱総合研究所理事長は、「世界の取り組みが進む中、ピッチを上げないと間に合わない」などとして15年までに全国の小中学校に普及させたい考えを強調した。
柳田邦男氏や田原総一朗氏が異論
だが、これに「待った」をかける声も根強い。例えば8月中旬には、ノンフィクション作家の柳田邦男氏が、
「学校教育のデジタル化 子どもの人格形成を阻害」
などと題した文章を地方紙各紙に寄稿。電子端末が配布されることを「教育の公共事業化とさえいえる」などと指摘した上で、ゲーム等の影響で親子や友達との接触が減っていることを念頭に、
「ついに学校でまで、かけがえのない人間形成期の子どもたちが多くの時間を電子機器とばかり向き合う時代になった時、ゲーム感覚そのままに、自己中心で勝ち抜くことばかりを考える人間を生み出すことにならないか、今こそ教育現場で議論すべきだ」
と主張。ソフトバンクの孫正義社長が「推進派」として影響力を持っていることについては、
「成功者の迫力と財力を基盤にした政官学巻き込みの活動だ」
と、強い調子で批判を展開している。
ジャーナリストの田原総一朗氏も、反対論者だ。田原氏はツイッター上で、ネットを通じたコミュニケーションが拡大し、既存メディアのシェアが下がることについては「大肯定」としながらも、現状の日本の教育は「正解のある問題を解くことしか教えません」と指摘。その上で、
「教育とはコミュニケーション能力や想像力を高めることです。電子教科書は検索で答えを引き出す事が出来、自己完結型になってしまいます。今の教育のまま電子教科書を導入すると教育の欠陥が助長される事になってしまいます」
と、今の状態で電子教科書を導入することの弊害を説いた。また、田原氏は、8月27日、「デジタル教育は日本を滅ぼす」(ポプラ社)と題する書籍を発売することになっている。
一方の孫社長だが、ここ数日のツイッター上での発言は、電子教科書に関連するものが大半だ。前出の柳田氏の文章については、
「紙の手触りや鉛筆の匂いへのノスタルジーは、その時代に子供時代を過ごした人の感情として理解は出来るが電子教科書が人間形成を阻害というのは…」
と違和感を表明し、電子教科書について懐疑的な声については、
「辞書をめくる過程に何の付加価値が有るのか理解出来ない。教えて下さい」
「ノートと鉛筆は否定しない。電子教科書でないと失う物多し。紙の教科書でないと失う物は何だろう」
「少なくとも電子教科書で利益を上げるつもりは、皆無」
「革新的技術が生まれた時、保守派は足りない点を見て嘆き、革新派は優れた点を見て夢描く」
などと反論を展開している。

高知新聞社説
【パキスタン水害】迅速で効果的な支援を
 先月下旬からの大雨によるパキスタンの洪水被害は、予想を超える大規模なものになっている。
 国連によると、多数の死者に加え洪水の被災者は1500万人を超す。既にパキスタン史上最悪の洪水被害になった。
 国連は緊急支援として、加盟国に4億5970万ドル(約392億円)の拠出を要請した。当初、支援の動きは鈍かったが、先日の国連総会特別会合で米国などから追加拠出の表明が相次いだことで、なんとか目標に届く見通しになった。
 洪水被害は北部から南部まで広範囲に及んでいる。パキスタンの雨期はあと半月以上続き、被害が拡大する可能性もある。支援を迅速に行わなければならない。
 日本は緊急無償資金協力など、約1440万ドルの支援を行っている。それに加え北沢防衛相は、陸上自衛隊のヘリコプター部隊への派遣命令を出した。陸自ヘリ部隊は5年前のパキスタン地震でも派遣された。
 今回の洪水では、日本人観光客8人が道路が遮断されて移動できなくなり、パキスタン軍のヘリで無事救出された一幕もあった。互いに助け合いの精神で、陸自ヘリには頑張ってもらいたい。
 洪水被害では、衛生状態が急速に悪化し、コレラなどに感染しやすくなる。既に感染者や重症の下痢患者が確認されている。
 陸路での支援活動が困難な現状では、ヘリが主な輸送手段となる。被災住民や救援物資の迅速な輸送で、一人でも多くの人命を救いたい。
 当初、国連への資金があまり集まらなかった背景には、イスラム武装勢力によるテロへの批判に加え、パキスタンのザルダリ政権の汚職体質に対する不信があったようだ。
 今回、ザルダリ政権は野党とも手を結び、資金援助の使途を透明化する措置を取った。国際社会の信頼を得るためには当然のことで、これを機に汚職体質を一掃すべきだ。
 地球温暖化の影響からか、天候の荒れによる大規模な自然災害が世界各地で起きている。アジアでも中国甘粛省甘南チベット族自治州で土石流災害が起き、多数の死者が出た。
 日本は積み重ねた被災地支援の経験を生かしながら、迅速で効果的な支援を続けていきたい。

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┐(゜Д゜;)┌ヤレヤレ新聞

次世代送電網 電力各社、インフラ投資6000億円
太陽光普及にらむ
 東京電力など電力各社はIT(情報技術)で電力を効率的に供給するスマートグリッド(次世代送電網)の実現に向け、電力を送るインフラの刷新に乗り出す。今後の太陽光発電の普及により、変電所と家庭を結ぶ配電網で電圧の変動が起こりやすくなるため、電圧を自動的に安定させるインフラに切り替える。投資額は今後10年間で6000億円に達する見通し。家庭の電力消費を常に把握するスマートメーターの導入とともに、重電やIT業界の関連需要を刺激しそうだ。
 電力インフラは発電所から変電所までの送電網と、電柱などで変電所と顧客を結ぶ配電網に分かれており、今回は配電網を刷新する。
 スマートグリッド計画は家庭の太陽光発電の積極的な活用を前提としている。太陽光発電は天候に左右されるため、配電網内の電圧をいかにムラなく安定させるかがカギを握る。
 東電は今年度から約10年かけてセンサーなどを内蔵した次世代型の開閉機10万台を導入。電圧調整装置なども整備する。開閉機はトラブル時などに電気を遮断する装置だが、次世代型は電圧が急変すると自動的に電圧調整装置を作動させ、電力品質を一定に保つ。
 他の電力会社も同様の設備を順次導入する見通し。政府が目標として掲げる「2020年に2800万キロワットの太陽光発電」と並行し、各社は国内5000万世帯の電力計をスマートメーターに切り替える見通し。東電や関西電力は一部の利用者宅で導入を始めた。
 電力10社の10年度の設備投資計画は前年度比13%増の2兆4061億円と5年連続のプラス。配電網の刷新とスマートメーターの本格導入で投資水準は上積みされる可能性がある。三菱重工業や日立製作所などの重電機器のほか、情報システム需要も増える見通しだ。
 ただ、太陽光などの余剰電力を蓄える蓄電池の導入が始まると投資額が飛躍的に膨らむ。太陽光など再生可能エネルギーの導入によるコスト増が電力料金にはね返る懸念もあり、コスト負担のあり方を巡る議論に発展する可能性がある。

プレ次世代原発 2025年実用化の方針 海外展開へ技術蓄積
 世界最高水準の性能を持つ原子力発電施設として、2030(平成42)年の稼働を目指して官民一体で計画している次世代原発をめぐり、経済産業省は20日、主要機能を盛り込んだ上で、稼働時期を5年程度早めた「プレ次世代原発」を25年に実用化する方針を明らかにした。次世代型は国内の電力需要を賄うだけでなく、海外にも売り込みを図る国家的な戦略インフラ。プレ原発で技術を蓄積し、“真打ち”の世界的な普及を目指す。
 現在、国内で動いている最大規模の原発の出力は130万キロワット程度。日本や欧米の原発は30年ごろから運転年数が60年を超え、50年までに270基の代替需要が生まれると予測されている。ただ、国内では地元の反発などで新規立地が難しく、電力を安定的に供給するためには、既存設備の建て替えで出力の高い原発を導入することが不可欠とされる。
 
このため、経産省は180万キロワット級の次世代型開発を2年前に開始。すでに基本仕様を固め、今後は設計に入る段階だが、蒸気発生器や免震装置といった主要な技術は15年前後に開発できる見通しだ。
 経産省はこれらの技術を早期に実用化するため、次世代型に先駆けてプレ原発を開発することにした。基本設計が同じなので、規格や材料などの標準化で、その後のコスト削減が図れるメリットもある。
 プレ原発は出力が既存原発と同等の130万キロワットレベルにとどまるが、残りの主要技術が確立されれば次世代型に容易に改良できるという。16年から重電各社が詳細な設計などに着手。22年中にも建設を始め、25年の稼働を目指す。
 一方、次世代型については、ウラン濃縮度の高い燃料や、腐食耐性の高い材料などの技術開発に時間がかかるため、運転開始時期は当初の予定通り、20年先の30年を目標にしている。
 経産省は、中国やインドなど今後の電力需要の拡大が見込める新興国への輸出も期待しており、プレ原発の開発で海外展開を加速させたい考えだ。

映画の喫煙シーン減るかも…米で規制強化報告書
 【ワシントン=山田哲朗】映画の喫煙シーンに影響されて喫煙を始める未成年者が多いことから、米疾病対策センター(CDC)は19日、映画への規制強化を求める報告書を発表した。
 具体的には、喫煙シーンを含む映画の前にたばこの害を説く広告を上映することや、映画制作者がたばこ会社から見返りを得ていないことを証明する措置の導入などを提案している。
 カリフォルニア大のスタントン・グランツ教授らは、1991〜2009年の毎年の人気映画50本について、喫煙シーンやたばこが登場する場面を数えた。その結果、登場回数は減少傾向にあるものの、09年でも半数近い映画で登場していた。未成年者の喫煙の44%は映画がきっかけになっているとの推定もあり、報告書は「たばこの場面がある映画は成人向けに指定するべきだ」としている。

JT、品ぞろえ拡充
500億円投資 たばこ生産工程見直し
風味処理細分化 増税の影響抑制
 日本たばこ産業(JT)は2011年度から500億円以上を投じて、主力のたばこ事業の生産工程を見直す。葉タバコの風味処理の細分化や包装の多様化を可能にする設備を全国の生産拠点に導入、銘柄や品種の品ぞろえを増やす。同社は10月の大幅なたばこ増税に伴い実施する過去最大の値上げで需要が激減すると判断。消費者の細かいニーズに応えて、市場縮小の影響を抑える。
 来年度から3〜4年をかけて全国の6工場に500億〜600億円を投じる。たばこの製造工程では、葉タバコをブレンドした後、風味を出すために加熱や加湿、冷却、乾燥などの処理を行うが、この工程の設備を刷新する。
 処理の内容は銘柄や品種ごとに変わるが、新設備では作業にかける時間や温度をより細分化して変えることが可能。既存製品の風味を高めるとともに、これまでにない風味も創出して新ブランドの開発につなげる。
 また出荷前の最終工程となる包装・箱詰めでも新設備を導入する。JTのたばこの容器は現在、ソフトパックとボックス型の2種類が大半で、銘柄が違ってもほぼ同じ容器を使用している。
 新設備ではこの2種以外の容器の製造と箱詰めを可能にする。「例えば今までにない円筒形の容器も使うことができる」(JT幹部)。既存銘柄でもデザインや容器の形状が違う複数の商品を投入できるようにし、顧客層の拡大につなげる。また容器の多様化で箱詰めの本数が少なく、価格の低い商品なども開発することが可能となる。
 たばこ市場はピークだった1996年度の3483億本から09年度は2339億本と約33%減少した。JTは85年の民営化時に35カ所だった工場を7カ所まで縮小し、来春には小田原工場(神奈川県小田原市)も閉鎖する。
 これまでのたばこ増税は1本1円以下だったが、10月の増税幅は1本あたり3.5円と過去最大。JTは主力の「マイルドセブン」を300円から410円にするなど、ほぼ全品種を4割前後値上げする。これに伴い、現状の商品構成や生産体制では値上げ後の1年間の自社販売量は前年比25%減少するとみている。
 このため今後は品ぞろえを拡大して、消費者ニーズを拾い上げることが不可欠とみている。現在JTはマイルドセブンや「セブンスター」など約30銘柄、各銘柄の配合成分の量や風味を変えた計約100品種を展開する。これをどこまで増やすかは未定だが、たばこ離れに一定の歯止めをかける効果を期待している。

ネットサービス14社、今年度11社が最終損益改善
軒並み増収 通販やゲーム好調、課金収入など伸びる
 インターネットサービス企業の業績好調が続いている。2010年度は主要14社のうち、全社が増収となり、11社の最終損益が改善する見通しだ。ネット通販やネットゲームの利用者が増え、掲載店舗からの手数料や利用者に課金して得る収入が伸びる。
 消費不振のなかでも、通販サイトは出店数や利用者数が増えており、楽天は6月末のサイト内店舗数が3万5681店と前年同期より25%増加した。10年12月期は2ケタ増収で、経常2割増益を確保しそう。ただ保有する東京放送(TBS)ホールディングス株に関連した税効果で、前期に純利益が膨らんだ反動から、純利益は減る見通し。
 スタートトゥデイは衣料品通販サイトで人気ブランドの店舗を拡充、広告も強化し、6月末の会員数が219万人と前年同期より59%増えた。11年3月期の純利益は前期比39%増を見込む。
 比較サイトのカカクコムは11年3月期の純利益が前期比26%増えそうだ。サイト訪問者の増加に伴い、掲載店舗に顧客を誘導した際の手数料収入が4〜6月期は前年同期に比べ43%増えた。
 一方、ネット上で友人と一緒に遊ぶ「ソーシャルゲーム」の運営各社はネット内の有料アイテム販売が伸びる。グリーの11年6月期は税引き利益が前期比54%増え、ディー・エヌ・エーも大幅増益になりそう。
 両社ともテレビコマーシャルの効果で会員数が急増。特に30歳代以上の会員が増えており、ゲームの利用者が若年層から中年層へ広がっている。「より所得の多い層を掘り起こす」(ディーエヌエの南場智子社長)ことで課金収入が伸びる。
 ただ、サイト間の競争は激化している。外食や宿泊予約情報サイトは「楽天トラベル」やカカクコムの「食べログ」の利用者が増える半面、ぐるなびは増収率が鈍化しそうだ。両社は新サービス開発や広告宣伝の強化で先行費用がかさみ、11年3月期に減益となる見通し。サイト改良の費用がかさむミクシィも交流サイトのなかでは増益率が低い。
 増益率の高い企業は株価も堅調。年初からの騰落率はぐるなびやミクシィが約4割下落したが、ディーエヌエやスタートトゥ、クックパッドは約3割上昇している。

経産省、中小輸出企業のものづくり支援 1000億円規模の経済対策
 経済産業省は政府内で検討している経済対策の一つとして、輸出関連の中小企業支援を盛る方向で調整に入った。ものづくりなど技術開発に対する助成と事業資金融資の拡充が柱。経産省は、中小の輸出企業にとって円高の打撃は大企業より大きいとみており、人材や技術の基盤を守り、国際競争力を維持するための支援が必要と判断した。
 ものづくり支援では、製品化に向けた試作品の開発から販路開拓までの中小企業の取り組みを対象に、費用の一定割合を支給。公設の試験研究機関に製品のテストを依頼する際も一定額を補助する。
 金型や鋳造といった基盤技術の研究開発計画について、国の認定を受けた企業を支援することも検討する。規模は数百億〜1000億円程度を想定しているとみられる。
 中小企業金融では、民間金融機関の融資に信用保証協会が100%保証をつける緊急保証制度の保証枠を拡大する方向。日本政策金融公庫などが中小企業に低利融資する「セーフティーネット貸付」の貸付枠の拡大や、貸出金利の減免も検討する。
 経産省は「円高は足元の最大のリスク」として、雇用や消費、物価への悪影響や生産・開発拠点の海外流出を懸念している。このため今後の経済運営では雇用と輸出関連の中小企業対策が重要と位置付けた。直嶋正行経産相は19日に菅直人首相に会い、即効性・実効性ある対策として具体策を示した。

パイオニア:TV復活 中国でブランド供与
 薄型テレビ事業から撤退したパイオニアのブランド名のテレビが中国で復活する。中国の家電量販店最大手「蘇寧電器集団」が今月末から、中国語の「先鋒(Pioneer)」を冠した液晶テレビを発売。パイオニアは知名度が高いブランドを供与する代わりに、蘇寧の販売網でAV(音響・映像)機器の売り上げを拡大させる。
 高画質が売り物だったパイオニアの薄型テレビは大手メーカーとの競争激化で販売が低迷、10年3月期に撤退に追い込まれた。一方でパイオニアは昨年11月、中国で1000店超の量販店を展開する蘇寧と提携。蘇寧は外部に生産委託した製品を「先鋒」ブランドで販売する。提携は蘇寧の要請で実現。パイオニアは90年代に中国でカラオケ事業を手掛けたこともあって「現地では高級ブランドとして知られている」(幹部)と自信を示す。
 同様の動きは日本ビクターにもある。海外で人気の「JVC」ブランドを供与する戦略で、第1弾としてアルゼンチンの販売代理店が12月に「JVC」の液晶テレビを発売。アフリカなどでも順次、ブランドビジネスを広げて使用料収入を増やしたい考えだ。

追加経済対策 閣内に温度差 日銀批判も
 政府・与党が景気失速を回避するため検討している追加経済対策を巡り、20日の閣議後会見で閣僚から発言が相次いだ。菅直人首相が対策の検討を指示したためで「家電エコポイント」延長など、複数の閣僚が対策実施に期待感を示す一方、「景気動向を見極めて慎重に判断すべきだ」との意見や「円高対策が先決」として日銀に対応を求める声も出た。閣内での温度差が目立っており、集約には時間がかかりそうだ。
 「エコポイントは大きな経済波及効果を持っている」。原口一博総務相は経済対策策定にあたって、12月末で期限が切れる家電エコポイントの延長を求めていく考えを表明。前原誠司国土交通相も「経済対策は何らかのものが必要」と述べ、12月末に終了する「住宅版エコポイント」の延長・拡充に意欲を示した。
 一方で、対策作りの際に取りまとめ役となる官邸・財務省は慎重だ。菅首相は同日の閣僚懇談会で「予算を伴わない形の経済対策にどういうものがあるか考えてほしい」と指示。夜は記者団に「財政出動によらないで需要の拡大、経済成長につながることもある」と強調し、大規模な財政出動に消極的な姿勢を示した。仙谷由人官房長官も「実体経済の状況をバタバタしないで注視していく姿勢が重要だ」と述べ、景気動向を見極め慎重に判断する姿勢を強調している。
 慎重姿勢の背景には厳しい国の財政事情がある。現時点で追加対策の財源としてめどがついているのは10年度予算の予備費と09年度の決算剰余金の計1.7兆円だけ。この額を超す対策を打つには、国債を追加発行する必要がある。野田佳彦財務相は「経済成長と財政再建の両立を図ることを基本に考えたい」と述べた。
 一方、玄葉光一郎公務員制度改革担当相は「(景気減速の背景にあるのは)円高の問題だ。原因で一番大きいのは日銀とFRB(米連邦準備制度理事会)の姿勢の違い」と指摘し、日銀が追加金融緩和に踏み切らなかったことを批判。前原国交相も「金融当局が行き過ぎた円高に強いメッセージを発するべきだ」と語った。

高い動員力と入場料 3D映画は「採算取れる」
 邦画界にも3D旋風−。今年上半期の興行収入は「アバター」など洋画の3D作品がベスト3を占める“独り勝ち”状態だった。邦画の3D製作も始まり、9月以降、「THELASTMESSAGE海猿(うみざる)」(羽住英一郎監督)などが公開される。3Dの動員力と、通常版より300円程度高い鑑賞料から“値上げ効果”を期待する映画会社も。3Dが上映できる映画館の争奪戦も過熱しそうだ。(伊藤徳裕)
 ■3Dに変換して公開
 ここしばらく、日本の映画興行は、邦画が強く洋画が弱い「邦高洋低」が続いていたが、今年上半期の国内興行収入成績は「アバター」「アリス・イン・ワンダーランド」「カールじいさんの空飛ぶ家」の洋画3本がベスト3を独占した。3D人気が数字でも証明されたかたちだ。
 「海猿」シリーズ第3弾の「THE LAST−」は3D用カメラなどではなく通常の方式で撮影されたが、昨年末から3D変換作業が始まった。通常版から3Dへの変換は、ハリウッドでは「アリス−」などで例があるが、邦画では初めて。被写体の輪郭を切り取り、それぞれの前後関係を設定し、視差(左右の目のズレ)を作って奥行きを感じさせる。今回は1618カットの1カットずつを手作業で進めている。
 ■2度おいしい!?
 3Dの知名度を一気に上げたのが、昨年12月公開の「アバター」だった。“割高”の3D料金を普及させ、映画関係者は「3Dという付加価値に対価を払うのは当たり前という意識が浸透した」と語る。ただし、3D効果が物足りない場合の観客の失望感も大きく、「2Dでも3Dでも面白いストーリーであることが最も大事」とも。
 ハズレがないという点で注目されているのが、過去のヒット作の3D化。東映では平成12年公開の「バトル・ロワイアル」(深作欣二監督)を3D化し、11月に公開する。3Dはコンテンツを“2度おいしく”料理する方法ともいえる。
 ■スクリーン争奪戦も
 ただ3Dを上映できる映画館は限られている。国内の全3408スクリーン中、3D対応は401スクリーン(日本映画製作者連盟調べ、5月1日現在)。全体が横ばいなのに対し、3D対応は増加傾向にあるが、現状では不足気味だ。
 「THE LAST−」は3D化によって製作費は当初の1・5倍に跳ね上がったが、鑑賞料の高さと、3D全スクリーンの半分以上の276スクリーンで公開が決まっているため、東宝では「採算は取れる」と強気。同時期には3D洋画の「バイオハザードIV」も公開される。3D対応スクリーンの確保は、配給会社による“争奪戦”の様相を帯びている。

【産経主張】来日外国人犯罪 警察もグローバル化必要

 来日外国人による犯罪のグローバル化が進んでいる。外国人犯罪の検挙件数は減っている半面、犯行グループの多国籍化や組織化が背後で進行して、国内捜査だけでは対処しきれない深刻な状況が浮かび上がった。
 警察庁の安藤隆春長官は「グローバル化の問題は日本の治安にとって正面の脅威になるおそれがある」と指摘した。こうした脅威に対処して国民の安全を守るには、国際協力態勢強化など捜査体制もグローバル化させることが必要だ。
 今年6月、警察は全国619カ所の「ヤード」と呼ばれる解体作業所の一斉捜索を行い、盗品等有償譲り受けや保管、入管難民法違反容疑などで外国人ら33人を逮捕した。逮捕者の国籍はタイ、トルコ、カメルーン、ナイジェリアなど多岐にわたり、多国籍化と組織化の深まりを見せつけた。
 鉄板に囲まれたヤードは組織的な盗難車解体グループの温床とされる。警察当局が把握しているだけでも全国に1400カ所あり、そのうち1100カ所について外国人の関与の疑いが濃厚だ。
 警察庁のまとめによると、平成22年上半期の来日外国人犯罪の検挙件数と人数は、前年同期比でそれぞれ37・7%、10・8%減少した。こうした犯罪組織のインフラともいえる温床を除去する取り組みが全体の検挙件数の減少につながったといえる。
 一方、銀座の宝石店から2億8000万円相当のティアラなどを奪った国際強盗団「ピンクパンサー」事件も、グローバル化の進行を改めて印象づけている。
 ピンクパンサーは、旧ユーゴ出身者を中心に150〜200人で構成され、世界28カ国で350億〜400億円相当の宝石を強奪したとされる。スペインから警視庁に身柄を移された容疑者はモンテネグロ国籍で、共犯はイタリアで服役している。
 犯行時に使用された東京・六本木のアジトの住人は中南米系の2人の女で、ダイヤを渡した宝石商の女はイタリア国籍だった。
 容疑者の身柄移送を承諾したスペインと日本の間では、犯罪人引渡条約は結ばれていない。外交ルートを通じた交渉と、事件解明へのスペイン側の理解が移送を実現させた。政府にとって関係法や条約の整備を急ぐだけでなく、各国治安機関との太いパイプを増やすことも急務である。

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(((゜Д゜;)))新聞

モバゲータウンのオープンゲームの囲い込みが始まった!

 さて、いよいよ始まった。何がだって。ソーシャルゲームの世界でのベンダーの囲い込みだ。
 モバゲータウンを運営するディー・エヌ・エーは、7月下旬から8月上旬にかけてソーシャルゲームのプロバイダー(一般にはソーシャルアプリケーションプロバイダーでSAPと呼ぶ。以下SAP)などに対して、競合するGREEにソーシャルゲームを今後提供した場合には、モバゲータウンで提供するゲームにトラフィックを流さないと複数社に通達した。ただ、GREE以外のmixiなどにはゲームを提供してもいいのだという。
 これはソーシャルゲームプロバイダー各社に対して一斉に通達したものでなければ、規約の改定でもない。一社一社個別に説明したものだ(ディー・エヌ・エー側はこの件について明らかにしていない)。もちろん、このような説明をされていない会社もあれば、まったく条件の異なる会社もあるだろう。ただ、取材した十数社は異口同音に上記のような説明を受けたという。たぶん、それ以上の会社に同様の説明はあったようだ。
 ご存知のように、モバゲータウン、GREEともにプラットフォームをオープン化して、第三者が作ったソーシャルゲームを審査の上、同プラットフォーム上で提供できるようにしている。モバゲータウンは今年1月から段階的に開始して現在はフルオープンに、GREEは今年6月から同様に段階的にオープン化をし始めたところだ。
 なぜモバゲータウンとGREEに注目が集まるかといえば、両者ともにSNSというよりも、ゲームプラットフォームとしての性質が強く、ユーザーが課金馴れしていて、SAPから見ると性質の異なるmixiよりもケータイのゲームビジネスとして魅力的なプラットフォームに見えるからだ(mixiは両者よりも先にオープン化に踏み切った)。特にモバゲータウンでは短期間で月商1億円近く売り上げるゲームも登場していて、さまざまなSAPがこの市場に参入してきている。
■囲い込みは予想されていた
 そんな中、GREEに異変が起きた。オープン化の第二次となる先行パートナーによるゲームの提供が8月10日とされていたのだが、現時点ですべてのゲームが出そろっていないのだという。理由としてGREEを運営するグリー取締役の青柳直樹氏によれば、上記のようなディー・エヌ・エーの動きがあったために、SAPからすぐにゲームが出せないと報告があったという。また、取材したあるSAPもそれを裏付けるように、ディー・エヌ・エーの件の説明を受けてGREEの第二次先行パートナーとして準備していたゲームを出せないでいると語ってくれた。
 とはいえ、こういったプラットフォーム間の競争は何もいまに始まったことではなく珍しいことではない。ゲームの世界で言えば、任天堂が他社と繰り広げた競争やソニー・コンピュータエンタテインメントも同様のことがあり、事業者がゲーム提供企業の囲い込みをするのは珍しいことではない。ある人気ゲームはあるプラットフォームでしか遊べないといったことは普通に起きていたし、いまもあるだろう(もちろん複數プラットフォームでの開発にコストがかかるからゲーム会社として戦略上1つのプラットフォームにしか出さないなんてこともあるが)。
 モバゲータウンもGREEもそういう意味では互いに競争しあうプラットフォーム同士であるが故に、SAPの囲い込みの動きは予想された。ただ、両者の対立は根深い。
 ディー・エヌ・エーがモバゲータウンで成功した以降、GREEはそれまでのmixiのような友人同士のつながりを主軸としたSNSから方向転換を図り、事業をモバイル向けアバター主軸のSNSへと変貌させた(モバイルでのアバターを主軸とした類似のSNSはその後、複數立ち上がっている)。
 ここからモバゲータウン対GREEの構図が生まれていったわけだが、提供するサービスや広告戦略など、ディー・エヌ・エーを追うグリーはことごとく同様のことを仕掛けている(つい最近では人材採用の報奨金制度まで追随するなんてことまでやっている)。プラットフォームのオープン化もグリーがディー・エヌ・エーに追随したかたちで開始し、モバゲータウンで培ったノウハウがGREEに流れるのを懸念しているのかもしれない(ただ、オープン化前には逆にモバゲータウンがGREEのものに似ていたとされる釣りゲームを提供するということもあったが、これについては現在係争中)。
 ディー・エヌ・エー取締役の守安功氏によればユーザーの声の中には「GREEでモバゲーしました」というものすらあるらしい。そんなユーザーにとって区別できないほど両者は類似しているということだろう。
■類似していくがゆえの差別化戦略
 だからこそ、「プラットフォームとしてアイデンティティをきちんと作って差別化をしていかないといけない」と守安氏は説明する。特に現在同社が力を入れているのがソーシャルゲームで、モバゲータウンにしかないものを提供するといったことを含めて強化しなければならないという。
 確かに現在のソーシャルゲームは類似のゲームが数多く存在し、当初は海外でヒットした、また現在は国内でヒットしたゲームを真似たようなものばかりだという印象もなくはない。当然、同一プラットフォームの中でそういうことが起きれば、GREEのような他のプラットフォームでも、類似のゲームばかりということになるだろう。過渡期であるが故にそうなっているのだろうが、プラットフォーム提供者としては差別化されたものを選別したいという思いもあるだろう。でなければ、ユーザーに飽きられてしまい、かつてのアタリショックのようにプラットフォーム自体の勢いが失速するということもありえる。実際、任天堂はファミコンを世に出したときにはゲーム会社のゲームの制作本数や種類をコントロールした。
 このため、各SAPには新しいジャンルのゲームを作って欲しいという説明をしていると守安氏はいう。また、「個社別にいろいろな取組をお願いしていて、そのかわりノウハウの注入やゲームへのトラフィックの提供することを説明している」(守安氏)。
 ただ、前述のような、モバゲータウンにゲームを提供するSAPがGREEに対してゲームを提供したら、現在あるゲームを含めて今後モバゲータウン上のゲームにトラフィックを流さないという話をしたかについては、守安氏は「個社別に対してこういう対応をしているということは、営業戦略上言えない」ということで明らかにはしてくれなかった。
 ディー・エヌ・エー側から前述のような説明を受けながら、8月10日にGREE上に第二次先行パートナーとしてゲームを提供したら、モバゲータウンに提供していたゲームが忽然と消えたという話もある。もちろん既存のユーザーは遊べるようになっているのだが、モバゲータウン上でゲームを検索してもでてこなくなったという。ディー・エヌ・エー側からなんの通達もなく、ゲームを取り下げたわけでもないので驚いたという。
 なぜこんな現象が起きたのかはわからないが、理由として考えられるのは、やはりディー・エヌ・エー側がそのように設定したのだと想像するしかない。
 一方で、同様に8月10日にGREE上にゲームを提供しながら、モバゲータウン上でもゲームがある会社もある。
悪くはない話もある。
■競争が生んだ好事例もある
 GREEはオープン化といいつつも、売上のレベニューシェアが各SAPで異なるなど、それこそ個社別に契約条件が異なっていたようだ。しかも、対プラットフォームとの比率が、mixiの8対2やモバゲータウンの7対3に比べて低い、5対5の契約を結んだところも多かったようだ。これがSAPの不満となっていた。ところが、グリーの青柳氏によれば、運用ルールの見直しと今回のディー・エヌ・エー側の動きにより、売上のレベニューシェアをモバゲータウンと同様の7対3と共通化したという。
 また、GREEがオープン化した際には、提供するゲームにトラフィックがほとんど流れないこともSAPの不満となっていたが、グリー側はGREEの画面をモバゲータウンと同様の構成に変えてリンクを増やしたことで、SAPのゲームにトラフィックが流れるようになったという。
 GREEのオープン化に際しては当初、ほかにも厳しい条件を提示された企業もあって、本当に「オープン化」なのかという疑念の声もあったようにSAPの不満も大きかったが、今回のディー・エヌ・エーの動きに対応して、グリー側もSAPに対して好条件を提示してきている。
 逆にいえばディー・エヌ・エーの今回の行動は、SAPの不満によってオープン化に出端を挫かれたグリーに追い打ちをかけたともいえるが、グリー側の対応は競争が生んだ好事例ともいえる。
■歴史は繰り返しているのか
 8月10日が1つの区切りのタイミングであったために、多くのSAPはすでに態度を決めてはいるようだ。モバゲータウン陣営に付いたSAPによれば、陣営に入った理由としては、すでに提供しているゲームの現在の売上の確保だったり、まだゲームを提供していなかったためにGREEを見送ったりといったところが大きな理由だった。ただ、ある上場企業の役員が語ってくれたのだが、現時点ではモバゲータウンの売上を見ればモバゲータウン陣営に付かざるを得ないが、プラットフォームとしてGREEが魅力的になれば、そちらに乗り換える可能性もあるという。
 中には、やはりどちらにもゲームを出したいがために、静観を決め込むSAPもいて、この状況が改善されることを望んでいる。
 特に上場しているSAPにとっては、今後の売上などの見通しを修正する必要が出てくる会社もあるのかもしれないし、上場していなくても事業計画の変更を迫られるSAPもあるだろう。
 あるベンチャーキャピタリストは「上場に向けてこれから頑張って行こうとしているSAPにとっては、たとえ複數のプラットフォームにゲームを提供していたとしても、売上が期待できるのがGREEとモバゲータウンだけだとすると、そのうち1つだけに売上を依存していると、上場の審査が通るのは厳しいかもしれない」と指摘する。
 またあるSAP経営者は「今回のケースは今後もおきるかもしれない。対グリー策として今回は発動されたが、ほかの第三のプラットフォーム提供者が同様のサービスで台頭してきたら同じ戦略をとる可能性もある」と警告する。
 こういった状況を考えると、プラットフォーム間の競争の中で、SAPはかなり不利な立場にあると言わざるをえないのかもしれない。
 ディー・エヌ・エーから有利な条件が提示されているのならば、それに従うという企業も多いと思うが、そうではなかったとほとんどのSAPは証言する。あるいは、せめて、同一タイトルあるいは同一ジャンルのゲームを提供しないといった契約はできないのかと願うSAPたちもいる。
 今年は1000億円を超えそうなソーシャルゲーム市場だが、グリーもディー・エヌ・エーもいずれも自社でゲームを開発しながらプラットフォームを提供する任天堂型の会社で、この市場を多くのパイを占めている。こういったプラットフォーム提供者とSAPが対等にやりあうには、なかなか難しそうだ。
 米国ではZyngaとFacebookにいろいろとした経緯もあったようだが、Facebookは純粋なプラットフォーム提供者でZyngaに対抗すべきゲームは持っていない。このあたりが今回の話とは異なる。
 囲い込みは何も否定すべきものではないが、ディー・エヌ・エーは認めてくれなかったが、競合する会社に1つでもゲームを提供したらすべての機会を失うオール・オア・ナッシングの通達は、始まってたった数カ月の市場の中で、あまりフェアなやり方だという気もしないが、さて、読者のみんなはどう思うかな。
 とはいうものの、歴史が証明するように、たとえば任天堂を考えてみると、プラットフォームが巨大になれば、そんなことは問題でもなくなってしまうのかもしれない。ソーシャルゲームの世界では誰が覇者になるんだろうか。歴史は繰り返している。

「再来週までは言えない」--ミクシィ、位置情報サービスまもなくか
 ついにFacebookが位置情報サービスを開始した。iPhoneアプリから自分の現在地を友人に通知できるようになった。FoursquareやGowallaなどのサードパーティとも連携する。
 ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)にとって位置情報はまぎれもないキラーコンテンツだ。2009年後半から米国foursquareに代表される「チェックイン」が流行し、国内でもはてなやライブドアが同様の機能を持ったサービスを相次いで公開している。次に気になるのは日本の大手SNSの動きだ。
 9月10日に大規模イベント「mixi meetup 2010」を計画しているミクシィも位置情報サービスは検討しているはずだ。同社広報に問い合わせたところ、「再来週の発表までは言えない」と否定はしなかった。近々、何らかの位置情報サービスがmixiに追加される可能性は高いと見られる。
 mixi meetup 2010はオープニングセッション、メインセッション、ミートアップセッションの三部構成。オープニングは代表取締役社長の笠原健治氏がmixiアプリの今後の展開について発表し、メインでは副社長の原田明典氏も加えて新プラットフォームを活用したサービスについて発表する。ミクシィは19日午後にミートアップのコンテンツをすべて発表し、参加受付を開始したばかりだ。

パナソニック、中国のパネル生産5倍に引き上げ
 パナソニックが、中国・上海市にあるプラズマテレビ用パネルの工場の生産能力(42型換算)を、現在の月2万5千台から、2012年度に約5倍の12万倍に引き上げることが20日、分かった。
 中国は所得水準の向上などでテレビ需要の大幅増加が見込まれており、現地の生産能力を強化する。
 同社のプラズマパネルの生産拠点は、上海市と兵庫県尼崎市の2カ所。上海では02年に生産を始めたが不足分は日本から輸出している。現地生産を増やすことで輸送コストが減り、円高対策にもなる。
 また、尼崎の工場は一部を太陽電池の生産に転用することを検討しており、パネルの生産設備の一部は上海に移していく方針だ。
 パナソニックは、中国で今月11日に50型の3次元立体(3D)テレビを発売しており、12年以降は3Dテレビ用のパネルも上海で生産する。
 同社は、新興国市場でのテレビなどの売上高を、09年度の4400億円から、12年度は7700億円に増やす計画。増加を見込む3300億円のうち、中国分は1070億円を占める。

米電子書籍、3倍増でシェア8・3%に急上昇 10年上期 
 米出版社協会(AAP)が19日発表した2010年上期の米国での書籍売上高(推計)によると、電子書籍が前年同期の約3倍の約1億7970万ドル(約150億円)と大幅に増加し、書籍全体に占めるシェアが8・3%に達した。09年は3・3%で、5ポイント伸ばしたことになる。
 同協会は、インターネット小売り大手アマゾン・コムの電子書籍端末「キンドル」などの普及と、電子機器大手アップルが4月発売した電子書籍に対応した「iPad(アイパッド)」のヒットが市場拡大を後押ししたとしている。
 書籍全体は前年同期比11・4%増の21億7千万ドルだった。

ソニー、販売子会社とEC子会社を合併 リアルとネット一体化
 ソニーの国内販売子会社ソニーマーケティングは20日、直販サイトや店舗運営を手掛けるソニーの子会社、ソニースタイル・ジャパン(東京・港)を10月1日付で吸収合併すると発表した。実店舗販売とネット販売のノウハウを共有して、効率的なマーケティング活動を進める。
 あわせて直販サイト「ソニースタイル」の名称を、ショールームを備えたブランド発信店舗と同じ「ソニーストア」に改める。統一的なブランドイメージの確立を目指す。

マルチメディア放送の事業者選定「ゼロベースで議論」 原口総務相
 原口一博総務相は20日、閣議後の記者会見で、2012年春にも始まる携帯端末向け次世代マルチメディア放送のインフラ事業者選定を電波監理審議会(総務相の諮問機関)に一任したことについて、「中立性と客観性を担保するためにもゼロベースで議論を尽くしてもらうことが適当だと判断した」と説明した。
 また事業者の決定時期については「すでに準備に入っている段階でもあり、いたずらに伸ばしていいというわけではない」と早期に決定することを強調した。
 テレビのアナログ放送後の終了後に空いた周波数帯域を使って展開する携帯マルチメディア放送の事業者の参入枠は1枠で、NTTドコモとKDDI陣営が6月に申請し、一騎打ちとなっている。
 総務省が審査を行ってきたが、民主党内から選定の透明性を確保するよう求める声が噴出。このため、総務省は今月17日に、2008年の電波法改正で権限が強化された電監審への一任を決めた。

記者の目◇ソフトバンク株、敵は本能寺にあり?
 業績好調にもかかわらずソフトバンクの株価がさえない。7月28日に年初来高値の2629円を付けて以降大きく下落。19日は続伸となったものの終値の2478円は高値より6%安い。株式相場全体の調整に引きずられている面はあるものの、これまでは高機能携帯端末「iPad(アイパッド)」や新型iPhone(アイフォーン)の発売など豊富な話題性を武器に相場調整局面でも逆行高を演じることが少なくなかった。神通力はなぜ消えたのか。
 まず業績を再点検しておこう。4〜6月期の営業利益は1566億円と四半期としては過去最高を更新。データ通信の契約当たり月間収入(ARPU)は前年同期比2割増の伸びをみせ、NTTドコモ、KDDIに大きく水をあけた。4〜7月の累計契約純増数は約98万件に達し、「いまだに予約がさばききれない」(孫正義社長)という新型iPhoneの強さをみせつけている。個別株としてソフトバンクをみるかぎり、売られる理由は見あたらない。
 だが、一歩下がってマーケットの全体像を視野に入れると、違う構図が浮かんでくる。
 ソフトバンクが高値を付けたのが7月28日。翌29日から8月19日までの16営業日でみると、株価が前日比で上昇したのが7日、下落が9日となる。実はこの間、ぴたりとソフトバンク株と並走した指標がある。信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の保証料率(スプレッド)がそれだ。
 といっても、ソフトバンク個別のCDSスプレッドではない。ソフトバンクの5年物CDSの保証料率はその間、3.2%程度から約2.3%に大幅に下がっている。ソフトバンクといえば財務体質が弱点だが、「好決算を考慮すれば、格付けは上がるしかない状況」(BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリスト)との声があがるほど評価は高まっている。信用不安が株安を招いているわけではない。
 足元でソフトバンク株と連動性が高まっているのは、日本企業全体の信用リスクの大きさを示すCDS指数、アイ・トラックス・ジャパンだ。19日までの16営業日で、CDS指数とソフトバンクの株価が同方向に動いたのは8月3日だけ。残りの15営業日はCDS指数が上がればソフトバンク株が下がり、指数が下がれば株価が上がっている。特にCDS指数が上昇局面に入った5日以降は、両者は完全に逆の動きを示している。CDS指数は上昇がリスクの拡大を示す。日本企業全体に対するリスクの上昇とともにソフトバンクの株価が下落したことになる。
 個別企業としての信用力が高まっているのにCDS指数と株価が並走するのは合理的ではないようにみえるが、「投資家のリスク許容度低下」という補助線を引くと違和感は消える。ソフトバンクはメガバンクや値動きの良い材料株と並び、ネット証券の売買代金ランキング上位の常連銘柄。じわりと広がるリスク回避の動きのなかで、短期トレーディングの資金がソフトバンク株から流出しても不思議ではない。
 通信は欧米景気の減速や円高の影響も受けにくく、業績への不安感は小さい数少ないセクター。その中でも成長力を兼ねそろえたソフトバンク株への投資に期待を抱く投資家は少なくないだろう。短期的な需給悪化は中長期投資家に絶好の買い場を提供してくれるという解釈もできる。
 だが、一段と株式相場の調整や円高が進めば、リスクマネー縮小の「震度」は加速度的に高まりかねない。ソフトバンク株が持つ「短期筋の大好物」という側面は念頭に置いた方が良いだろう。

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(゜Д゜;)新聞

『PSP 2』は本体背面のタッチセンサーで操作? 複数の開発者からの報告
 Eurogamerが件の次世代PSPについて複数の開発者から情報を入手、その仕様について報告しています。
 既にソニーはファーストパーティ作品を使って各パブリッシャーへ装置のプレゼンを行っており、ビジネスモデルの構築も済んでいるという現状のよう。
 “PSP-3000に近いサイズ”といわれるその次世代PSPでは、“リッチで精彩”な画質もさることながら、際立った機能はゲームを操作する方法にあるといいます。
 それは“a touch-sensitive area behind the screen”と紹介されており、おそらく本体の裏側に備えられたタッチセンサーで操作するというもの。
 もうひとつ伝えられているのがストレージの問題。
 当初ソニーは新型PSPにおけるストレージの解決方法として、ディスクベースのものを検討していたそうですが、開発者たちのフィードバックを受け、フラッシュメモリへ変更するのでは、といわれています。
 気になる発売時期について、情報元のひとつは2011年末のローンチを予想。

携帯・医療・車向け先端電子部品、日本勢14社共同開発
 日立製作所、オムロンなど電機大手を中心とした14社は微細な機械構造を併せ持つ高機能電子部品を共同開発する。同部品は携帯電話などのほか、医療機器や自動車など幅広い分野で需要が拡大。2015年に1兆円強の市場規模が見込めるが、製造技術では欧米企業が先行、コスト競争力も日本勢を上回る。日本の電機や装置メーカーは互いの技術を持ち寄って開発スピードを上げ、生産コストを5割以上引き下げることを目指す。
 共同開発には日立、オムロンのほかパナソニック電工、三菱電機、半導体を受託生産している大日本印刷など14社が参加する。産業技術総合研究所(茨城県つくば市)が約30億円をかけて施設内にシリコンウエハーを微細加工する先端生産設備を設置。各社はこの設備を使って製造ノウハウを蓄積する。設備は11月にも稼働する。
 開発する高機能電子部品はMEMS(微小電子機械システム)と呼ばれ、主に速度や圧力を測るセンサーとして用いる。
 任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」や米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)に搭載されて需要が拡大。自動車向けの需要も増え、今後は人体に埋め込む血糖値センサーなど医療分野への応用も期待される。
 製造技術ではスイスのSTマイクロエレクトロニクスや米テキサス・インスツルメンツ(TI)など欧米勢が先行。日立など日本企業の生産ラインは直径100ミリメートルのシリコンウエハーを使っているが、STとTIは同200ミリメートルのシリコンウエハーを使うため、日本勢より5割以上、生産コストが低いとみられる。
 面積を大きくすれば1枚のウエハーから取れるチップの数が増え生産性が上がる。一方で品質は不安定になり製造装置を作り替える必要もある。
 このため半導体製造装置のアルバックを含む14社は、各社単独では遅れを挽回(ばんかい)できないと判断。共同開発で200ミリメートルウエハーへの移行を早める。11年秋にも各社が個別に量産に乗り出す計画で、生産コストが互角になれば機能や耐久性で米欧勢より優位に立てると見ている。
 調査会社の米アイサプライによると10年のMEMSの市場規模は約50億ドル(約4250億円)の見通し。医療やエネルギー分野などで需要が拡大し、15年には1兆円を超えるとの予測もある。
 電子情報技術産業協会(JEITA)は10年の電子部品の世界生産額を16兆5691億円になるとみており、日本企業のシェアは約40%としている。韓国などアジア企業の追い上げで、日本のシェアは04〜06年の約50%から10ポイント低下した。日本企業はMEMSなど利益率の高い高機能電子部品で巻き返す。

シャープ、月内に液晶パネル減産 堺工場で2〜3割
米中でテレビ在庫膨らむ
 シャープが月内に液晶テレビ用パネルの生産調整に入ることが19日、分かった。米国や中国などで高価格帯テレビの流通在庫が積み上がっており、同社の主力工場で、フル生産を計画していた堺工場(堺市)の稼働率を2〜3割引き下げる。薄型テレビ市場は金融危機後に2009年春から回復基調を続けたが、韓国LGディスプレーも生産調整を検討しており、需要拡大は踊り場を迎える可能性がある。
 生産調整の期間は1〜2カ月の予定。堺工場は40型以上の大型パネルを生産する最新鋭工場で、09年10月に稼働し今年7月にフル稼働体制を整えたばかり。40型テレビ換算で月約130万台のフル生産能力があるが、ソニーなど外部メーカー向けの生産を減らす。
 一方、自社製テレビ用パネルは計画通り生産し、中小型テレビ用パネルを生産する亀山工場(三重県亀山市)はフル稼働を続ける。今年度のテレビ世界販売計画1500万台(09年度比47%増)は現時点では変えない。今期の連結営業利益は前期比2.3倍の1200億円を見込むが、パネルの外販減少で100億〜200億円規模で計画を下回る公算が大きい。

TV用液晶パネル一段安 中国などで過剰在庫
 薄型テレビ用液晶パネルの取引価格が一段と下がった。下落率は前月比で2〜3%。中国市場を中心に、テレビ在庫が過剰となっているためだ。欧米市場で需要の先行き不透明感が強まっていることも響いた。今後について、年内は下落が続くとの見方と、在庫調整が進めば上昇に転じるとの見通しが交錯している。
 テレビ用液晶パネルの主力、32型(蛍光管型、中心値)の大口需要家向け価格は1枚196ドルと6月末に比べて4ドル(2%)安い。42型は315ドルが中心で、約3%値下がりした。
 シェアの拡大を狙い、テレビ各社が今年前半に旺盛に生産した反動が出ている。「2010年の需要は1億8800万台と予測しているが、各社が販売計画通りに生産すると供給は数千万台上回る」(米ディスプレイサーチ)との指摘も出ている。
 特に中国市場の過剰在庫が目立ち、「倉庫は在庫で山積み」(国内の部品メーカー)との声もある。中国のテレビメーカーはパネル価格が下がらなかったため低価格戦略を取れず、販売面で日本や韓国の製品に苦戦した。
 金融不安がくすぶる欧州や、景気指標の悪化が目立つ米国の需要減速懸念も影響した。現時点で需要の明確な落ち込みはないが、テレビメーカーは出荷を抑えつつある。「ユーロ安で輸出採算が悪化していることも出荷抑制につながっている」(韓国のテレビ大手)
 台湾では大手4社の6月の大型パネル出荷量が前月に比べ6%減った。韓国勢はLED(発光ダイオード)パネルが好調でフル生産を続けているが、LGディスプレー幹部は「稼働率は弾力的に変更する」と、減産の可能性を示唆した。
 今後の価格動向について、市場関係者の見方は割れている。生産調整に加え、クリスマス商戦や中国の国慶節(建国記念日)に向けてテレビ生産が増えれば、秋口には反発するとの予測がある。一方、今年後半はパネルの供給能力が高まることから下げ圧力が一層強まるとの指摘も出ている。

CCC、音楽CD売り場を全国で4割縮小
 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は来年3月までに、全国の音楽CD売り場を現在比で4割縮小する。新作の売り場は維持する一方、発売後2カ月以上たった旧作の売り場を縮小してレンタル向けに転用する。同社は音楽CD販売最大手だが、市場はこの10年で半減しており、新作販売とレンタルを強化して収益悪化を防ぐ。
 CCCが展開する「TSUTAYA」約1400店のうち、CD販売を手がけるのは820店。合計のCD売り場面積は11万2千平方メートルで、これを7万平方メートルに縮小する。旧作売り場を現在の半分の3万5千平方メートルに圧縮。空いたスペースはレンタル向けなどに切り替える。
 TSUTAYAのCD販売の小売りベースの売上高は、2010年3月期で648億円。有力フランチャイズチェーン(FC)加盟店の離脱もあり、前の期比で25%減少した。TSUTAYAのみで扱う限定CDなど商品も投入し、一段の減収を防ぎたい考え。
 日本レコード協会によると、09年の音楽CD生産額は2460億円で、音楽配信や無料メディアの台頭により00年に比べて53%減った。

楽天、旅行ネット販売強化 携帯電話から予約しやすく
4〜6月2割増 「国内」取扱高4位
 楽天はインターネットで販売する旅行事業を強化する。子会社で旅行ネット販売の専業最大手である楽天トラベル(東京・品川)は今年4〜6月の国内旅行の取扱高が前年同期に比べ2割増え、この分野で業界4位につけた。利用者が獲得ポイントを楽天の仮想商店街で使える利点を強みに、携帯電話からもネットで予約しやすくするなど攻勢をかける。ネット販売はJTBなど既存の大手も拡大しており、価格や品ぞろえの競争が激しくなりそうだ。
 楽天トラベルの4〜6月の国内旅行の取扱高は、前年同期比21%増の526億円。同分野で3位の日本旅行(567億円)を猛追している。楽天トラベルの顧客は旅行予約で獲得したポイントを、楽天の通販サイト「楽天市場」で利用できる。取引先の国内宿泊施設は2万4千軒と、JTBがネットで予約を受け付ける1万5千軒を上回る。
 楽天トラベルはパソコンからの予約が大半。携帯電話からも利用でき、高機能携帯電話(スマートフォン)からの予約を増やすため、19日から米グーグルの携帯向け基本ソフト「アンドロイド」搭載の機器で使えるソフトを無料で配布。全地球測位システム(GPS)を使い現在地付近の宿泊施設を検索、施設の口コミ情報をメールや簡易ブログ「ツイッター」に転送できるようにするなど、従来の携帯向けサイトにない機能を加えた。
 楽天の旅行事業の売上高は2009年12月期で193億円(前の期比19%増)と連結の6%、営業利益は88億円(同18%増)と16%を占める。一休が運営する予約サイト「一休・com」の10年3月期の取扱高は客室料金低下で前の期より1%減っており、楽天トラベルの好調ぶりが目立つ。

米インテル、ウイルスソフトのマカフィーを買収
 【ニューヨーク=小谷野太郎】半導体世界最大手の米インテルは19日、インターネット・ウイルス対策ソフト大手の米マカフィーを買収すると発表した。マカフィーの株式を1株48ドルで買い取り、買収総額は76億8000万ドル(約6550億円)になる見通しだ。
 インターネット経由でソフトウエアなどを提供する「クラウド・コンピューティング事業」の普及をにらみ、顧客に対して、半導体とソフトをともに提供できるようにする。ネットに接続された環境が広がる中で、コンピューターの安全性を高めていく必要があると判断した。
 マカフィーは1987年創業で、シマンテックやトレンドマイクロなどと並ぶウイルス対策ソフトの大手。

安全性も総合力勝負に インテル、マカフィー買収の背景
 【シリコンバレー=岡田信行】半導体最大手のインテルが、インターネットセキュリティー対策のマカフィーを買収する背景には、ネット接続の主役がパソコンから、高機能携帯電話(スマートフォン)やテレビなど様々な機器に広がり、安全・安心なネットの重要性が増していることがある。機器やソフトの区分を超えた総合的な安全性確保が、IT(情報技術)業界の合従連衡を促す軸の一つとなりそうだ。
 パソコン全盛期には、インテルはパソコン用MPU(超小型演算処理装置)、マカフィーはパソコン用のウイルス対策ソフトにそれぞれ注力すればよかった。しかし、機器の多様化でインテルは携帯向け半導体などに強い他メーカーとの競争を強いられて苦戦。マカフィーは、ネット経由でソフトや機能を提供する「クラウドコンピューティング」の普及で無料のソフトやサービスの脅威にさらされている。
 ネット接続の主戦場となりつつある携帯やテレビはパソコンと異なり、端末の種類が幅広く、搭載できる半導体やソフト、機能にも制約が多い。開発費もかさむため、「インテル傘下に入ることでセキュリティー技術に注力できる」(マカフィーのデイブ・デウォルト最高経営責任者)。インテルもセキュリティー技術を取り込んだ半導体を開発し、パソコン以外の分野でも主導権確保を狙う。

たばこ最大値上げ、景気判断「攪乱」 個人消費、反動減0.5%超か
 「10月のたばこ値上げによる反動減は国内総生産(GDP)を大きく押し下げる可能性がある」−。こんなリポートを第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストがまとめた。新家氏は過去4回の値上げ時に個人消費(GDPベース、前期比)が駆け込み需要で平均0.2〜0.3%押し上げられ、その反動減で0.5%押し下げられたと試算。今回の値上げ幅は1箱100円以上と過去最大で、「値上げの影響は過去よりもかなり大きくなる可能性がある」と分析している。
 近年のたばこ値上げは、消費税率が引き上げられた1997年とたばこ増税が実施された98、2003、06年。いずれも1箱当たり10〜30円値上げされている。
 試算では過去4回の値上げ時に、個人消費が駆け込み需要で押し上げられた半面、反動減がそれよりも大きかったことが分かった。平均すると、駆け込み需要で個人消費は年率換算で1%前後増加し、反動減で約2%減少したため、年度全体ではマイナスの影響が生じていた。
 今年10月のたばこ増税の幅は1本当たり3.5円と大きく、需要減をカバーするためのメーカー側の値上げもあり、主力商品の値上げ幅は1箱当たり100円以上とかつてなく大きい。反動減はかなりの大きさが予想されるほか、値上げをきっかけに禁煙する人も多いとみられる。
 9月末のエコカー補助金打ち切りをにらんだ駆け込み需要も相まって、GDPはたばこ値上げ前の7〜9月期には大きく押し上げられるが、10〜12月期は大幅な反動減が生じる見通しだ。GDPの6割弱を占める個人消費は、たばこ値上げを含めて「攪乱(かくらん)要因が目白押し」(新家氏)で、景気動向の見極めを難しくしている。

日経社説
経済を軽視し権力闘争に興じる民主党
 民主党で9月の代表選をにらんだ動きが活発化してきた。参院選の敗北を受けて菅直人首相の続投の是非が最大の焦点だが、内向きの権力闘争に終始するような姿勢は大いに疑問である。円高や株安で景気の減速懸念が強まるなか、経済運営への危機感が伝わってこない。
 鳩山由紀夫前首相の支持グループは19日、長野県軽井沢町で研修会を開いた。参加した議員は約160人に達し、小沢一郎前幹事長と同氏に近い議員も参加した。
 小沢氏の支持グループは首相の政権運営に批判的な立場をとっている。研修会への出席は鳩山グループとの結束を示す意味があり、小沢氏は「お互い力を合わせて国民の期待に応えられるようやりましょう」とあいさつした。
 代表選は9月1日告示―14日投票の日程で争われる。すでに出馬を表明したのは首相だけで、鳩山氏は現時点では「挙党態勢の構築」を条件に首相再選を支持する立場だ。
 ただ鳩山、小沢両グループ内には独自候補の擁立に向けて協力を模索する動きが加速している。小沢氏本人の出馬に期待する声も根強い。
 民主的に党のリーダーを決める手続きは重要である。しかし民主党は政権与党であり、代表選は首相選びに直結する。参院選の直前に選んだ菅氏を、もし在任3カ月で交代させるのであれば、国民に対し明確な説明がいる。新首相は直ちに衆院解散・総選挙で信を問うのが筋だろう。
 特に違和感を覚えるのは、鳩山、小沢両氏に近い勢力の動きが目立つ点だ。両氏は前政権の責任者であり、米軍普天間基地の移設先や「政治とカネ」を巡る問題で辞任に追い込まれた。十分な総括をしないうちに復権に動き出した印象が強い。
 小沢氏に近い議員は「消費税論議の棚上げと衆院選マニフェスト(政権公約)の重視」を訴えている。だが財源の手当てをせずに合計で約17兆円にのぼる重点政策を実現するのは不可能であり、公約の大幅な見直しは避けて通れない。
 日本を取り巻く環境は様変わりし、経済や外交、安全保障などで政治の指導力が見えないことに、内外の懸念が深まっている。円高は企業の収益を圧迫し、雇用への深刻な影響も予想されるのに、政府・与党の対応は極めて鈍い。
 首相は経済の活性化や財政再建に意欲を示してきたが、具体的な道筋はいまだに見えてこない。問われているのは民主党の政権担当能力そのものである。政策論抜きの党内政局に興じている余裕はないはずだ。

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(Д)゜゜!!新聞

PlayStation4が2012年に発売?ネットで憶測飛び交う
 次世代ゲーム機PlayStation4が、2012年に発売されるのではないかという噂がたちこめている。これは海外のニュースサイト『neowin』が報じているもので、PlaystStion4を開発しているという情報をキャッチしたという。それによると、既に仕様などが業者には知らされており、2012年の発売に向けて開発が進められているという。PlayStation3も泣かず飛ばずの状態で、起死回生もないまま、3を見捨て、4の発売に踏み切るのか否かが、論点となっている。
■Neowin.net - Playstation 4 games in development says Sony
上記の『Neowin』の内容を要約すると
オーストラリアのゲーム雑誌『Game Informe』によると、ソニーがPlayStation4 のために
ゲームを準備しているという
PlayStation4は多くのアナリストによって予測され、恐らく2012年に発売されるのではないかと言われている。
 またソニーはサードパーティにゲームを開発するように準備を進め開発用コンソールなどを提供しているという。
 2012年といえば、PlayStation3がちょうど6年目となる大きな節目PlayStation2が2000年に発売され、PlayStation3が2006年に発売そう考えると、PlayStation4が2012年に発売されても何ら不思議ではない。
 果たして本当にPlayStation4の発売はあるのか。
 このままPlayStation3は廃れていくのか。
 2ちゃんねるでも様々な議論が交わされている
2ちゃんねるの反応
・マジかよ糞箱売ってくる
・ps3買おうと思ってけどこれは待ちだな
・PS3ってなんだったの?ゴミ?
・2012年リリース予定か
・PS4はPS2のソフトが動くのか?
・あと5年はPS3、360レベルのグラフィックでいいんじゃないか?
・出るわけねーじゃんPS3ですら開発が付いてこられないんだぜ
・PS4なんて誰も求めてないよ
・Wii爆死までのマヂクが点灯か!?!?!?
・次世代機はどの陣営も失敗すると思うわ
・今度のPS4はWiiと互換性があります
・PSP2すらなさそうなのにPS4とかwwwwwwwwwwwwwwwwww
・PS3エミュすらないのに
・ようやくPS3始まったとこなんだが。。。
・今以上に性能向上させても、ソフトの開発費がやばい事になるだけじゃね?
・流石にPS3互換はあるだろ
・PS5がソニーの本気
・PS 1994年12月3日、PS2 2000年3月4日、PS3 2006年11月11日まぁ2012年が妥当か
 PS4は完全ネットワーク対応で、ソフトウェアは、iPhoneのようにオンラインで買う形でPS1〜3のゲームがすべて遊べるという仕様であればなんとなく欲しい気もしますね。

バンダイナムコ、世界最大交流サイトにゲーム配信 5億人開拓
 ゲームソフト大手のバンダイナムコゲームスは19日、海外の交流サイト(SNS)へのゲーム配信を本格化すると発表した。利用者が5億人を超える世界最大のSNS「フェースブック」向けに、8月下旬にも課金システムを組み込んだゲームの提供をはじめる。従来型の家庭用ゲーム市場は伸びが見込みにくいため、成長分野を開拓して有力な収益源に育てる考えだ。
 実在するサッカーチームの架空の株を運用するゲームと、サイト上の仲間とチームを作って冒険するゲームの2作品を配信する。基本利用は無料で、ゲームを有利に進めるための道具などに課金して収益を得る。
 バンダイナムコは国内SNSのミクシィなどにゲームを配信している。フェースブック向けにも今年1月にゲームを配信しているが、課金システムを組み入れていなかった。

ソニー、コスト改善へTVのプラットフォーム統一
 ソニーは2012年をめどにODM(相手先ブランドによる設計・生産)を除く液晶テレビについて、製品開発の基盤となる半導体やソフトウエアで構成するプラットフォームを一つにする。現在五つあるプラットフォームを集約し、商品開発のスピードアップとコスト削減につなげる。
 外部調達していた半導体も自社開発に切り替え、共通化を後押しする。ソニーのテレビ事業は10年4―6月期に黒字化したが、依然として競合他社に比べ固定費比率が高いためモノづくりの抜本的な改革を進める。
 共通化するのは画像や信号処理など中核となるシステムLSIと、基本ソフト(OS)の機能を拡張するミドルウエアまでのソフト部分。OSはデジタル家電で多く使われている「リナックス」をベースにしており、今年秋に発売する高機能機種は米グーグルが開発したOS「アンドロイド」を活用する。

Chrome OSタブレットは11月26日登場か:
Google、ゲームにフォーカスした「Chrome Web Store」を10月に開設へ
 米Googleの開発担当者マーク・デローラ氏とマイケル・マヘモフ氏は、欧州で開催された「Games Developer Conference」において「Chrome Web Store」の開設準備状況を説明した。このカンファレンスでChrome Web Storeの説明があったのは、同ストアの主眼がWebユーザーへのオンラインゲームの提供に置かれるからだ。
 Googleは5月19日(米国時間)に、「Google I/O」カンファレンスでChrome Web Storeを発表した。同ストアは、開発者が無償あるいは有償のChrome用Webアプリをコンシューマーに提供するのを支援するのが目的だ。
 約7000万人のGoogle Chrome Webブラウザのユーザーは、同ストアでWebアプリを検索できるだけでなく、Chrome内にショートカットを作成して容易にアクセスできるようになる。
 Chrome Web Storeは米AppleのApp Storeと競合することになる(Android MarketだけがApp Storeのライバルである必要はない)が、同ストアではAndroidスマートフォン向けのアプリではなく、Chrome搭載タブレットなどの端末向けのアプリを提供する。
 ゲーム専門ブログの1Up.comによると、Google幹部らはGames Developer Conferenceにおいて、Chrome Web Storeは10月に営業を開始する予定だと話した。
 Googleはアプリ販売代金の5%を手数料として徴収し、残りは開発者の取り分となる。アプリ販売代金の20〜30%を手数料として取られるのに不満を抱いているプログラマーにとって、これは確かに魅力的な条件だ。
 Chromeはなぜゲームに向いているのだろうか。「もちろん、高速だからだ」とデローラ氏はプレゼンテーションで語った。
 Chrome Web Store自体がまだ立ち上がっていないのだから、そう言われてもピンと来ない。では、同ストアがこれほど注目されるのはなぜなのだろうか。
 Chrome Web Storeの成功の鍵を握るのは、開発中の「Chrome OS」だ。
 Download Squadの未確認スクープ記事によると、Chrome OSを搭載した最初のタブレット型コンピュータは、クリスマス休暇に間に合う11月26日に登場する予定だ。
 Chrome OSタブレットは、Chrome Web Storeから提供されるゲームをプレイするのに適した端末になりそうだ。では、Googleの真の狙いはどこにあるのだろうか。
 Chrome Web StoreおよびChrome OSタブレットが登場するころに、Googleは「Google TV」をリリースする予定だ。これはChrome用Webアプリとテレビ番組を大画面テレビ上で統合するシステムで、キーパッドを備えた特殊なリモコンで操作する。
 Google TVが本当に登場すれば、ユーザーはさらに大きな画面でゲームを楽しめるようになるだろう。
 この間のGoogleの動きを見れば、Webアプリ(特にゲーム)、そしてユーザーがオンラインでゲームに参加する機能が、SNS(ソーシャルネットワーク)分野を狙ったGoogleの計画(「Google Me」と呼ばれているようだ)の中心にあることは明らかだ。
 Googleはソーシャルゲーム企業の米Zyngaに1億ドルを投資し、ソーシャルアプリメーカーの米Slideおよびイスラエルの新興ゲーム企業LabPixiesを買収し、さらに先週には仮想通貨システムの新興企業の米Jamboolを獲得した。
 「Plants vs. Zombies」などのゲームにフォーカスすると思われるChrome Web Storeは、このパズルを埋める大きなピースになるかもしれない。
 ユーザーがSNSサービスのGoogle Meを通じてChrome Web Storeからダウンロードしたゲームにアクセスし、ほかのユーザーとオンライン上で一緒にプレイするといった状況を想像していただきたい。米Facebookも真っ青といったところだろう。
 要するに、ゲームは現在、Googleが最重視している分野だということだ。

「写真をプリントしない」若者の8割以上
 インターネット交流サイト「ミクシィ」が集計したアンケート調査によると、ネット上に写真を投稿した10〜30歳代の8割以上が写真をプリントせず、パソコンや携帯電話のディスプレー上で「見る」ためだけに撮影していることが分かった。
 調査結果では「プリントしたことがない」(19%)「プリントしない場合が多い」(64%)が、「プリントする方が多い」(14%)「すべてプリントする」(2%)を大きく上回った。プリントしない理由は「手間がかかるから」が10代で半数に達している。
 ネット上に写真を投稿する理由は「近況を報告するため」(67%)が最も多く、友人とのコミュニケーションに欠かせない手法になっている。調査は7月23〜26日に「mixiフォト」の15〜39歳の利用者を対象に実施。1653人から回答を得た。

ありがとう僕らのHMV渋谷――「フェスウィキ」に特設ページ、Twitterでコメント募集
 ありがとう僕らのHMV渋谷――クリプトン・フューチャー・メディアは8月19日、音楽イベント情報サイト「フェスウィキ」で、8月22日に閉店するHMV渋谷店への思いをTwitterを通じて集め、表示した特設ページを開設した。
 19日は同店で終日「HMV渋谷 おつかれサマーフェス!」という“フェス”を開催。特設ページでは同店への感謝の気持ちなどを、Twitterのハッシュタグ「#HMVshibuya」でつぶやいてもらい、特設ページに表示する。「いつも通ってたなァ」といった思い出コメントや、「さみしいです」と閉店を惜しむ声が投稿されている。イベント中の同店の写真も随時紹介している。
 同店はHMVの日本第1号店として1990年にオープンし、98年に現在地に移転。“渋谷系”と呼ばれた音楽の発信地としても親しまれたが、HMVジャパンが進める店舗リストラの一環で撤退が決まった。

ソフトバンク、さまざまな割引特典を提供する「とくするライフ」
 ソフトバンクモバイルは、ベネフィット・ワンと協力して、飲食店やレジャー施設、宿泊施設などを割引価格で利用できるなど、さまざまな特典を提供するサイト「とくするライフ」を9月1日より提供する。利用料は月額315円。
 「とくするライフ」は、Yahoo!ケータイ対応機種で利用できる特典提供サイト。国内外の旅行やスポーツ施設、飲食店、レジャー施設など12カテゴリー、6万件以上の優待サービスが利用できる。優待サービスの主な提供企業として、「居酒屋 土間土間」「エステティックTBC」「紳士服のAOKI」「てもみん」「ティップネス」などが挙げられている。
 ソフトバンクモバイルの携帯電話を新規契約、あるいは機種変更するときにあわせて申し込むと、加入月の利用料は無料となる。またディズニー・モバイルでも利用できる。


7月の百貨店売り上げ1・4%減 猛暑効果でマイナス幅縮小
 日本百貨店協会が19日まとめた7月の全国百貨店売上高(店舗調整後)は前年同月比1・4%減の6002億円だった。マイナスは29カ月連続。夏の猛暑効果で、月後半の売り上げが上昇し、マイナス幅は大幅に縮小。08年3月の1・2%減以来の1%台の減少にとどまった。

プレステ発明対価は要求1億円が「512万円」に 知財高裁が支払い命令 
 ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション」などに使用されたソフトの情報を読み取る装置に関する発明対価をめぐり、同社元社員、久米英広さん(58)が同社に発明対価の一部として計1億円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が19日、知財高裁であった。塚原朋一裁判長は請求を退けた1審東京地裁判決を変更、同社に約512万円の支払いを命じた。
 久米さんは昭和49年に入社し、平成16年に退社。開発時は係長だった。装置は6年に発売されたプレイステーションや後継機のプレイステーション2などにも使用された。
 塚原裁判長は、「原告の開発した装置がプレイステーションに使用され、同社は利益を得た」と判断。また、原告側は、同社と開発者側の貢献度を半々と主張していたが、塚原裁判長は、開発者側の貢献度を3%と認定し、支払額を算定した。
 久米さんは判決後の会見で、「裁判所には自分の貢献度を認めてもらった。金額については何とも言えない」と語った。
 ソニー広報センターは「誠に遺憾。今後の対応は、判決文の内容を精査して検討する」としている。

日韓FTA 未来志向で早期妥結をめざせ(8月19日付・読売社説)
 日本と韓国の産業界は共に、自由貿易協定(FTA)に関する交渉の早期妥結を望んでいることがわかった。
 読売新聞社と韓国経済新聞社が実施したアンケート調査で、双方の主要企業200社の8割超が、2004年から交渉が中断している日韓FTAについて、「必要だ」と答えている。
 日韓併合100年という節目を迎え、両国の企業が未来志向で関係を深め、競争と共存を図ろうとする姿勢を歓迎したい。
 FTAは、特定の国や地域間で鉱工業品や農産物の関税を引き下げたり、撤廃したりすることだ。貿易を拡大する効果がある。
 世界貿易機関(WTO)の多国間の貿易自由化交渉は、利害の対立で暗礁に乗り上げた。そこで世界で急増しているのが、FTAや投資拡大などに協力分野を広げた経済連携協定(EPA)で、すでに約200が発効した。
 ところが、日韓交渉はそうした流れに取り残され、行き詰まっている。日本が農水産物の市場開放に抵抗し、韓国は対日赤字全体の拡大を警戒しているためだ。
 約6年にも及ぶ中断は余りにも長い。両国は9月にも、交渉再開に向けた実務協議を開くが、産業界の期待に応える必要がある。
 日本の経済連携の動きは、対韓国ばかりでなく、他国・地域との間でも出遅れが目立つ。
 EPA発効・署名国は、シンガポール、メキシコなど11か国・地域にとどまり、農業大国の豪州やインドとの交渉も難航中だ。米国や欧州連合(EU)については、交渉のメドさえたたない。
 農業分野の市場開放について、日本国内の抵抗が強いことが、いつも足かせになっている。
 民主党政権は、コメ農家を対象にした戸別所得補償制度を導入した。しかし、バラマキ政策では、貿易自由化に備えた農業の競争力強化にはつながらない。
 政府は所得補償制度を漁業などにも拡充する方針だが、こうした保護策を市場開放に向けて活用する道を探らねばなるまい。
 民間出身の丹羽中国大使は、日中FTA交渉の開始に意欲を表明した。日韓FTAを前進できれば、日中や「日中韓」のFTA交渉の足がかりにもなる。
 韓国は米国やEUとFTAで合意した。韓国が中国とのFTAで先行すれば、日本には痛手だ。
 菅政権は、アジアの活力を取り込む新成長戦略をまとめた。それならば、自由貿易を加速する政治的な行動が求められよう。

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((((;゜Д゜)))新聞

iモードでアップル流アプリ配信 ドコモ、今秋から 個人のアプリ開発容易に
 NTTドコモは今秋、iモードが使える従来型の携帯電話で、個人が開発したゲームや仕事に役立つソフトなど様々な「アプリ」を取り込める新サービスを始める。米アップルの高機能携帯電話(スマートフォン)向けには22万本以上のアプリが開発され、「アイフォーン(iPhone)」人気を支えている。従来型の携帯電話を中心に国内で約5500万人の契約者を抱えるドコモは9割以上が従来型の携帯電話を使っている。スマートフォン並みのアプリを楽しめるようにすることで対抗する。
 ドコモのiモードでは現在でも、ゲームや駅の乗り換え案内、ニュースなど様々なアプリを使える。ただこうしたアプリを提供するには、高性能なコンピューターなどの機器が必要なこともあり、iモード向けのアプリなどを開発などに携わっているのは企業を中心に約2万にとどまる。
 日本ではソフトバンクが独占販売しているアイフォーンは、アップルが運営している「アップストア」で22万本以上の専用アプリを購入できる。自分のライフスタイルにあった使い方や必要な情報を入手できるよう、端末購入後に機能を追加できるのが特徴だ。
 ドコモは従来型の携帯電話でも使えるアプリを大幅に増やすには、企業主体のアプリ開発体制を転換する必要があると判断した。
 秋のサービス開始をにらみ、8月下旬から個人のソフト開発者向けにパソコンを使って簡単にiモード向けのアプリが開発できるソフト「アプリスタジオ」の提供を始める。11月にも従来型の携帯電話から、アプリが購入できるサイトを開設する方針だ。
 新サービスでは開発者向けにアプリ配信のための専用サーバーも用意する。携帯電話料金と一緒にアプリの代金回収を代行し、高価なネットワーク機器がなくても開発できるようにする。休日に趣味でソフトを開発しているような個人にも門戸を広げ、多彩なアプリをそろえる方針。
 近年ではアップルがコンテンツの規制に動いていることから、米グーグルの無償ソフト「アンドロイド」対応の携帯端末向けのアプリを開発する人も増えている。「アンドロイドマーケット」のアプリ数は約6万本に達した。
 NTTドコモは、アイフォーンやアンドロイド携帯向けの既存のアプリに、わずかな改良を加えるだけで秋からの新サービスを利用できるよう工夫する。海外で人気の高いアプリも呼び込みたい考えだ。
 こうした配信サービスは世界の端末メーカーも一斉に力を入れている。日本の携帯電話メーカーはこれまで端末の魅力を高めるためにハードの機能向上を競ってきたが、アプリなどを提供する仕組みが主戦場になりつつある。
 世界の携帯端末最大手、フィンランドのノキアも「Ovi(オビ)ストア」を通じてアプリを配信するほか、韓国サムスン電子も同様なアプリ配信を始めた。「ブラックベリー」を手掛けるカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)も6月から日本でサービスを始めている。
 アプリを事業の中核に据えるモデルは携帯からテレビに広がる可能性もある。グーグルは2011年初めから、携帯向けソフトをテレビでも使えるようにする。ソニーなどと協力して立ち上げるテレビ向けサービス「グーグルテレビ」を携帯向けソフトに対応させ、ソフト販売の拡大につなげる。

「まずはiPhone向け」 アプリ開発、選別強める
 身近なIT(情報技術)機器の主役がパソコンからケータイへ移り、アップルの「iPhone+アップストア」がゲームやビジネス用ソフト、ニュースなど様々なコンテンツ(情報の内容)の流通基盤として存在感を高めている。米グーグルやノキアなど世界の有力企業もこぞってアプリ配信に参入している。
 アプリの競争が激しくなる一方で、ソフトの開発側が配信サービスを選別する動きも強まる。NTTドコモの「iモード」など日本の携帯サービス向けに作品を供給してきたゲーム大手も、アイフォーン対応を重視する。
 カプコンは主力の「ストリートファイター」シリーズを供給しているほか、米子会社はアイフォーン向けの独自ゲームも開発中。ハドソンも「ゲームを世界に配信できる携帯端末ではアイフォーンが1番」(柴田真人執行役員)と話す。
 米シリコンバレーのネットベンチャーの間では、まずはアイフォーン向けにサービスを展開し、その後に「アンドロイド」などに対応させる流れが一般的になりつつある。アプリの質と量で端末の人気を高め、さらなるアプリを呼び込む循環を生み出せるかが、配信サービス側の生き残りの条件になりそうだ。

JVCケンウッド、「JVC」ブランドを海外企業に供与
 経営再建中のJVC・ケンウッド・ホールディングスは傘下の日本ビクターが持つ「JVC」ブランドを海外企業に有償で供与する。まず第1弾としてアルゼンチンの家電販売代理店と契約。同代理店が委託生産した液晶テレビを「JVC」ブランドで売り出す。
 アルゼンチンの代理店は「JVC」ブランドの液晶テレビを年間10万台規模で始めるもよう。アルゼンチンは日本方式の地上デジタル放送の採用が決まり市場拡大が見込まれる。ブランド使用料は数億円とみられる。
 アルゼンチンに続き、中南米やアフリカなど今後成長が見込まれる新興国市場で、供与先を増やしていく計画だ。
 ブランド供与はブランド価値を損なうリスクがあるが、安定的な収入が見込める利点が大きいと判断した。
 ビクターはテレビ事業の採算を改善するため、日米欧の自社工場を閉鎖し、電子機器の受託製造サービス(EMS)への生産委託に切り替えてきた。
 JVCケンウッドは2008年にビクターとケンウッドが経営統合して発足。テレビなどAV(音響・映像)機器事業の苦戦で、今期も3期連続となる130億円の最終赤字を見込む。中期目標に掲げる来期の黒字転換に向け、AV機器事業の立て直しが急務となっている。
 テレビ事業から撤退したパイオニアも09年に中国の家電量販店大手、蘇寧電器とブランド供与の契約を結んだ。海外勢では経営破綻した米ポラロイドのブランドをアジア企業が液晶テレビに使っている例がある。
 日本の薄型テレビメーカーは韓国勢との激しい価格競争で、利益を出すのが難しくなっている。各社は外部への生産委託でコスト削減を進めている。

キヤノン、家庭用SEDテレビ商品化を断念
 キヤノンは18日、次世代薄型ディスプレーパネル「SED(表面伝導型電子放出ディスプレー)」テレビの発売を断念し、全額出資の開発子会社「SED」(神奈川県平塚市)を9月末で解散すると発表した。
 SEDテレビは画質で液晶やプラズマを上回るとされたが、現在の薄型テレビに価格面で対抗できないと判断した。
 SEDは色の鮮やかさや、動きの速い映像の処理に優れ、液晶やプラズマに対抗する薄型テレビとして期待された。キヤノンと東芝は1999年、デジタル家電市場の切り札と位置づけて共同開発に乗りだし、2004年に共同出資で開発会社を設立した。
 しかし、高い生産コストや関連技術を巡る特許訴訟の長期化などから発売延期を繰り返した。キヤノンは07年に東芝が保有する開発会社の株式を買い取って単独で生産する方針に転換したが、採算の確保が困難だと判断した。キヤノンは本体に技術者などを移し、業務用の研究開発を継続する。

3Dパソコン、富士通・NEC高機能競う
 3D(3次元)映像時代を迎え、デスクトップパソコンでも3D対応の製品が登場した。専用ソフト再生のほか、自分で撮影した3D画像も編集できる。パソコンは個人で使うため、眼鏡をかけて特定の位置から視聴する3D向きとされる。市販の3Dソフトが増える今秋以降、需要拡大が期待されている。
 VN790/BS」は、主力機種「VN770」に3D機能を加えた。PC事業本部の渡辺敏博商品企画開発本部長代理は「ベストセラー機に先進機能を持たせ、ユーザーの満足感を高めた」と説明する。
 パソコンでDVDソフトを視聴する人が多いことに配慮し、2D(2次元)映像を3Dに変換する機能を搭載。富士フイルムの3D対応デジタルカメラ「ファインピックス リアル 3D W1」で撮った3D映像を再生できる機能も備えた。
 同社は、テレビ番組の受信・録画、3Dを含む映画や音楽のソフト再生など「パソコンはAV(音響・映像)関連をすべて扱う個人向け情報機器として今後も市場が拡大する」(渡辺氏)とみる。
 富士通の「エスプリモ FH550/3AM」は3Dの面白さをすぐに楽しめるよう、モニター枠の上部に専用3Dカメラを設置した。自分の顔などを撮影して3D映像として再生できる。
 映像は3Dビデオレターとして送れるが、今のところ、相手も同じパソコンを持っていないと再生できない。それでもパーソナルマーケティング統括部の中西猛プロジェクト部長は「自分あてのビデオレターとして将来見るのも楽しい」と幅広い用途を強調する。
 NECの3Dパソコンと同様に、通常のDVDソフトを3Dに変換表示する機能もある。この変換機能を使って楽しめるゲームも収録した。
 富士通は3Dパソコンを夏モデルの代表機種と位置付け、テレビCMでも3D眼鏡をかけたタレントを登場させた。「パソコンユーザーはより現実感があるAV機能を求めている」(中西氏)と普及に自信を見せる。
 両社とも3Dは大画面で楽しみたい人が多いとみてデスクトップパソコンから導入を決めた。現在は価格も考慮して20型のみだが、今後は23型などにも3D対応が登場しそうだ。

ナムコ、LED照明のゲーム機 施設向け、消費電力4割減
 アミューズメント施設運営のナムコは、発光ダイオード(LED)照明を採用した施設向けゲーム機を展開する。ゲーム機に合った色調の専用LED球を開発した。1台当たりの消費電力を約40%削減できる。まず直営の施設約220店舗で導入し、今後は他社施設への販売を目指す。娯楽の多様化や消費低迷で施設業界の経営は厳しさを増しており、LED導入で経費削減につなげる。
 LED球はランプ製造のフェニックス電機と共同で開発した。色調や明るさは従来の製品と同等にした。
 まず導入したのはゲーム機内の景品をつかむクレーンゲーム機。ナムコの全国の直営店舗を対象に合計4280台に導入した。現行のランプをLED球に取り換えたほか、電力消費量を減らせる蛍光灯を設置した。
 今後、新機種にも導入し、グループ会社のバンダイナムコゲームスを通じて他の施設運営会社に提供していく予定。
 ゲームセンターの機器は照明設備を充実させるために電力使用量が多く、ナムコでは総コストの5〜6%程度を占めるという。娯楽の多様化などによる集客数の減少や機器開発費の高騰は、施設各社の収益を圧迫しており、省エネ機器の導入で経費削減につなげる。

ビジネス日本語能力テスト、本年度で中止 「赤字で採算取れず」
 日本漢字能力検定協会(京都市)が、日本企業への就職を目指す外国人らを対象に実施している「ビジネス日本語能力テスト(BJT)」を、本年度限りで中止することが18日、同協会への取材で分かった。協会は「赤字続きで採算が取れないため」と説明している。
 同協会などによると、BJTは平成8年に日本貿易振興機構(ジェトロ)が始めた。20年3月に協会が3億3600万円で買い取り、昨年3月から運営を引き継いだ。
 同協会は昨年6月と同11月、ことし6月の計3回実施。会場は日本やタイ、インド、米国などで、受験者は約2800〜3500人で推移。今年11月の実施が最後で、7月1日から受験者を募集している。
 BJTは外国人の入国審査の際、留学や就学の資格認定の資料としても活用されている。

首相、追加経済対策の財源に予備費活用を検討
経済再生
 菅首相は18日、急激な円高・株安や景気減速への対応として政府が検討している追加経済対策について、2010年度予算に計上した「経済危機対応・地域活性化予備費」の活用を含めて検討する考えを示した。
 民社協会会長の田中慶秋民主党衆院議員らが首相官邸を訪れ、緊急経済対策を申し入れたのに答えた。
 首相は、補正予算を組んで景気対策を実行するには国会の承認を得るなど時間がかかるため、予備費の活用など「早急にできることを考える」と述べた。具体策の一つとして、中小企業対策を盛り込む必要があるとの考えも示したという。
 景気対策の財源としては、同予備費で残っている約9000億円のほか、09年度一般会計決算の純剰余金のうち約8000億円を充てることが想定されている。

日銀、資金供給拡大へ 10兆円増視野 円安誘導図る
 円高・株安に対応するため政府が20日の経済関係閣僚会議から検討に入る追加経済対策と並行して、日銀も追加の金融緩和策の検討に着手することが18日、分かった。企業の資金調達を後押しし、景気下支え効果が期待される「新型オペレーション」(新型オペ)の拡充が有力視されている。来週に予定される菅直人首相と白川方明日銀総裁との会談前に「臨時の金融政策決定会合で決めるのではないか」との声も出ている。
 選択肢として昨年12月に日銀が導入した、年0.1%の固定金利で貸出期間3カ月の資金供給を行う新型オペの規模を、現在の20兆円から30兆円に増やす案が浮上。期間を3カ月から6カ月に伸ばす可能性もある。1年以内の短い間、資金を調達する短期金融市場の資金を増やすことで金利をさらに下げる効果を狙うとみられる。
 日本と欧米との金利差が広がれば、外国為替市場で円は売られやすくなる。追加的な金融緩和策で円安誘導が期待されるほか、企業が設備投資資金を借りやすくなったり、住宅ローン金利の低下など個人消費への刺激も見込まれている。
 今月10日の金融政策決定会合で「企業業績は好転している」(白川総裁)との判断を示した日銀だが、財政難から政府の追加経済対策の中身が薄いだけに、日銀内には「追加緩和のカードはなくならない」との見方が強い。「週内に追加緩和策を決める」(市場関係者)との観測が浮上する背景には昨年12月、白川総裁と鳩山由紀夫首相(当時)が会談する1日前に日銀が臨時会合を開き、新型オペの導入を決めた経緯があるようだ。
 ただ、今年3月に新型オペの規模が10兆円から20兆円に引き上げられた後も1年物の短期金利は0.1%前後のまま動いていない。「底を打った政策金利は上がりも下がりもしない」など、一部の市場関係者には追加緩和の効果を疑問視する向きもある。「日銀と緊密に連携する」(野田佳彦財務相)といった発言が相次ぐ中、中央銀行としての日銀の独立性は「絵に描いたもち」との批判も高まりそうだ。

【産経主張】追加経済対策 「アリバイ作り」では困る
 政府・日銀が追加経済対策の検討を始めた。4〜6月期の国内総生産(GDP)が予想以上の減速を見せたのに加え、輸出の足を引っ張る円高が急ピッチで進んでいることが背景にある。
 経済の現状に対する危機感が乏しいと指摘されてきた菅直人政権も、ここにきてようやく重い腰を上げた格好だ。回復軌道をたどってきた景気の底割れ防止には万全な対応が求められている。来月の民主党代表選に気を取られ、追加対策の策定や実施に影響が出ることは許されない。
 政府は、20日にも関係閣僚会議を開くと決めたほか、来週には菅首相が白川方明(まさあき)日銀総裁と会談する予定だ。菅政権には「アリバイ作り」ではなく、実効性ある追加対策を早期に実施する姿勢が問われている。
 一連の協議では、現在の景気情勢や円高について意見を交わし、追加対策の骨格づくりを進める見通しだ。大学・高校の既卒未就職者向けの雇用対策や年内で終了する家電エコポイント制の再延長などが検討課題にあがっている。
 ただ、財政事情が厳しい中で、バラマキにつながる新規国債の増発は避けねばならない。6月にまとめた財政運営戦略では、国と地方の基礎的財政収支の赤字について、平成27年度までに半減させると決めたばかりだ。今年度予算に計上した経済危機対応・地域活性化予備費の未使用分(約9千億円)などを活用し、高い投資効果が見込める事業に絞るべきだ。
 15年ぶりに1ドル=84円台を記録した円高への対応は日本経済にとって喫緊の課題だ。米金利が低下し、日米間の金利差縮小が最近の円高の一つの要因であり、追加対策の取りまとめに先んじて菅・白川会談では一段の金融緩和も検討する必要が出てこよう。
 さらなる円高には、日本単独で円売りの市場介入に踏み切ることも選択肢に含めるべきだ。米欧諸国は輸出促進につながる自国の通貨安を容認する姿勢を示している。効果は限定的だとしても、日本として、これ以上の円高は断固阻止するというメッセージを発信することが重要だ。
 政府は10日の月例経済報告で、景気の基調判断を「持ち直しつつある」と据え置いたが、認識が甘かったと言わざるを得ない。菅政権は危機意識を持って経済運営に当たらねばならない。

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(〜゜Д゜)〜♪新聞

儲からないiPhone向けゲーム市場で勝つ方法
 アップルのスマートフォン「iPhone」向けのゲームアプリ市場は、3万5000ものタイトルがひしめく超激戦区だ。有料アプリの平均販売価格(米国)は1.27ドルにとどまり、収益を上げるのは容易でない。ところが、携帯電話向けゲーム会社の仏ゲームロフトは、iPhoneの普及とともに着実に収益を伸ばしている。同社の戦略から、儲(もう)からないスマートフォン市場での一つの勝ち方が見えてくる。
 ゲームロフトが7月28日に発表した2010年第2四半期の売上高は、前年同期比15%増の3360万ユーロ(約37億円)。特に好調なのがiPhoneや多機能携帯端末「iPad」向けゲームで、売上高は2.1倍に伸びたという。同社は、米国、カナダ、ルーマニア、フランス、中国、日本の6つのスタジオに2400人を超える開発スタッフを抱え、世界同時開発体制でiPhone市場に攻勢をかけている。
115円セールでランキング上位に
 最近、筆者が熱中したiPhone向けゲームは同社の「ブロックス」だ。元々00年にフランスで発売された4人用のボードゲームで、様々な形のピースを盤上に並べていくだけの単純なルールながら奥が深く、世界中で遊ばれる定番ボードゲームの一つとなっている。日本でも発売されたが、人数がそろわないと遊べないため、一部の愛好家に知られるにとどまっていた。
 ゲームロフトは今春このゲームのiPhone版をリリースした。現在の販売価格は350円だが、筆者が購入した7月上旬はセール期間中で115円で販売していた。コンピューター相手なので、いつでもいくらでも遊べる。通信対戦もサポートしており、iPhoneとiPadの両方にインストールして家族でチームを組んで楽しむこともできる。購入後、ゲームロフトの値下げセールに注意を払うようになり、同社のゲームをずいぶんと買った。
 ゲームロフトは、アップルのアプリ販売サービス「App Store」の仕組みを巧みに利用して、ユーザーの関心を自社ゲームに集め購入を促す戦略を採っている。特に、アプリの価格を自由に変えられるルールの使い方がうまい。
 同社は60タイトル以上のiPhone向けゲームを持つが、常に何らかのタイトルをセール価格の115円(0.99ドル)で販売している。派手なのは、5タイトルあまりを一斉に115円に値下げする期間限定セールで、販売ランキングの上位が同社のタイトルで埋まる。
 App Storeでは、アップルが独自集計するランキングで50位以内に入らないとユーザーの目に触れる機会がなく、存在していないに等しくなる。ゲームロフトはそれを逆手に取り、セール販売で本数を稼ぎ、戦略的に順位を上げている。通常価格の600円前後に戻せば、圏外に落ちてしまうが、それまでにランキングを参考に購入するユーザーが現れる。しかも、セールを切れ目なく打つため、ゲームロフトのアプリは常にどれかがランキング内に入っていることになる。
 この手法を世界各国の市場に同時展開している。例えば、昨年11月から月に1度配信している約10分の広告用ビデオポッドキャストは、英語版に字幕をつける形でイタリア、フランス、ドイツ、スペイン、ブラジル、日本などに対応している。
どこかで見たようなゲームばかり?
 アプリの種類も多様だ。チェスやソリティアといった伝統的なボードゲームやパズルゲーム、脳トレのようなゲームもそろえている。他社からライセンスを受けることにも積極的で「ジェームズ・キャメロン アバター」「アイアンマン2」といった映画のタイアップものや、カードゲームの「UNO」といったものがある。
 さらに、仏UBIの創業メンバーが設立した会社であることから、UBIの持つブランドも積極利用している。「アサシン クリード」「ザ・セトラーズ」などだ。過去のタイトルを移植したものもあれば、家庭用ゲーム機版のリリースに合わせてオリジナルで開発したものもある。自社開発したゲームはレース、サッカー、ゴルフ、フィッシング、3Dアクション、一人称シューティングなど豊富で、家庭用ゲーム機で人気のジャンルはほぼ網羅していると言っていいほどの品ぞろえを誇る。
 ただ、同社のゲームアプリはどこかで見たような印象があるものが多い。
 例えば、115円でセール中(8月16日現在)の「ギャングスター:West Coast Hustle」は、家庭用ゲーム機向けのクライムアクションゲームとして人気がある「グランド・セフト・オート」にゲームシステムからインターフェースまで似ている。昨年8月に800円でリリースして、何度か値下げした後の現在のセールである。
 ボリュームはiPhone向けゲームとしてはたっぷりで、クリアまで何時間も遊べる。もちろん、ゲームの質は最新の「グランド・セフト・オート」に遠く及ばないが、それほどのレベルを求めない人には十分すぎる内容だ。この質と量を115円で販売されたら、とても対抗しようがないというのが他社の本音であろう。このゲームは、今年9月に続編のリリースを予定しており、セールは発売前にユーザーの関心を引きつける狙いがあるのだろう。
追随できる企業はわずか
 ネット流通の強みは、中古市場がなく、製品が費用を超える売り上げを上げた後はほとんどが利益となる点にある。発売当初は価格を高めに設定し、タイミングを見計らって値下げしていく。高い値段でも、低い値段でも、買ってもらわなければ同じことだ。
 ゲームロフトは今年4月に配信したビデオポッドキャストの中で、ユーザーからの「携帯ゲームの人気が高まっているのはなぜ?」という質問に答える形で、以下のように表明している。
 「iPhoneのように大画面で処理速度が高い端末の出現でグラフィックの質が上がりゲームプレイの幅が広がったということです。今はどんなゲームも携帯で遊べますし、携帯ならどこにでも持ち歩けます。しかも、昔懐かしのゲームや最新ゲームのダウンロードがとっても簡単! iPhoneに数回タッチするだけです。どのゲームもApp Storeで簡単にダウンロードできます。最新テクノロジーが、ゲームとその操作性に革命を起こしたのです」
 ありふれた回答ともいえるが、ゲームロフトがスマートフォンを古いゲームと最新ゲームの両方のニーズを集めることができるプラットフォームととらえ、収益機会を最大化しようと考えていることがうかがえる。
 ゲームロフトは一定以上の質のタイトルを大量に世界展開し、セールなどの価格コントロールでユーザーの関心を常に集めてブランド力を高める戦略を採っている。これがiPhone市場で勝つための一つの解であるのは確かだが、同じことができる企業は世界でも限られる。それがiPhone市場で苦戦する多くの企業を悩ませている問題でもある。

デュアルコア・1.5GHz版 Snapdragonプロセッサ、年内にも出荷へ
 QualcommのSnapdragonといえば、QSD8250という1GHzのプロセッサがXperiaやHTC Desire、Nexus Oneなどの高性能スマートフォンをはじめ、Dell Streakなどのタブレット端末にも採用されて一躍名前を広めました。同社の次なる策は、もちろん高速化Snapdragonの投入です。QualcommのCDMA技術プロダクトマネジメント担当VPであるMark Frankel氏が、Computerworldの取材に答えて、年内にもデュアルコア・1.5GHz版Snapdragonを出荷する予定であることを明らかにしています。
 ふりかえれば同社は7月頭にデュアルコアで1.2GHz動作というSnapdragon MSM8260 / MSM8660のサンプル出荷を始めており、デュアルコア・1.5GHz動作のQSD8672も予告済み。今回の取材では、このQSD8672が年内にも出荷され、年明け早々にも、あるいは(Frankel氏の弁を借りれば)「積極的なベンダーはクリスマスにも」製品に搭載されるかもという道筋が見えたことになります。
 45nm設計になる見込みのQSD8672では、高速化のほかにも各コアの動作速度を個別に設定することで省電力化する機能、1080p動画再生対応、HDMI対応、DDR2/DDR3メモリインタフェース搭載などの特長を備える予定。スマートフォン / タブレット向けのデュアルコアプロセッサはTIも年内の出荷を予定しており、スマートフォン人気拡大の裏ではチップを作る側も採用する側もしのぎを削る戦いとなっています。

キヤノン、SED子会社を解散
 キヤノンは18日、次世代薄型テレビ「SED(表面電界ディスプレー)」の開発子会社、SED社(平塚市)を9月30日付で解散すると発表した。液晶、プラズマなど薄型テレビの価格が下落する中、SEDテレビは開発コストを抑え切れず、市場で競争力が保てないと判断した。SEDパネルの研究開発はキヤノンが引き続き行う。
 SEDはブラウン管テレビの技術を応用した高画質と、液晶、プラズマテレビ並みの薄さを兼ね備えた「次世代テレビ」として期待を集めていた。
 キヤノンは2004年、東芝と合弁でSED社を設立。当初は08年の北京五輪まで発売を目指していたが、関連技術をめぐる米国企業との訴訟の長期化や、東芝との合弁解消などで製品化が難航。数度にわたり発売を延期していた。
 SED社の解散について、キヤノン広報部は「色調、品質などで従来の方式を超えるパネルの試作に成功したが、適正な採算性を確保して事業化するのは困難」と説明している。

「グランツーリスモ5」11月3日発売 ブルーカラーのPS3同梱版も
 ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンは8月18日、プレイステーション 3(PS3)用ソフト「グランツーリスモ5」(GT5)を11月3日に発売すると発表した。7980円。
 自動車シミュレーターの最新版。車種は1000以上、コースは20ロケーション・70バリエーション以上の収録を予定し、3D立体視やオンラインにも対応、PSP版で収集した車データの引き継ぎも可能だ。
 初回限定版には308ページの特製ブックレットが付属するほか、NSXやMcLaren F1など5車種のプレゼントカーをダウンロードできるプロダクトコードが封入されている。
同梱版の青いPS3
 同時にPS3本体とソフトのセット「PlayStation 3 GRAN TURISMO 5 RACING PACK」も数量限定で発売。本体カラーは「タイタニウム・ブルー」。マフラーが熱で焼けた状態をイメージしたというオリジナルカラーだ。
 GT5は待望され続けてきたPS3ソフト。今年3月に発売予定だったが延期となり、その影響で昨年度のソニーのゲーム事業が業績の下方修正を迫られたほどの大型タイトルだ。

悪質商法封じ、学生に余波…低利教育ローン中止
 りそなホールディングス(HD)傘下の3銀行が、大学などと提携して、通常の教育ローンより低い金利で入学金や学費などの資金を貸す「提携教育ローン」の新規取り扱いをやめたことが18日、明らかになった。
 昨年12月に施行された改正割賦販売法が、銀行の提携ローンも規制対象としたことで、新たなシステム投資などの負担を迫られたためだ。悪質商法の抜け道を防ぐための規制強化が、思わぬ形で、大学生らに影響を及ぼしている。
 大手行による提携ローンからの撤退が明らかになるのは初めて。
 提携ローンは、学校が利子補給や債務保証などをするため、金利を低く抑えることができる仕組みだ。大学側も、入学時などに経済的な不安についての相談があれば、奨学金などのほか、金利が低い提携ローンを紹介するケースが多い。
 りそなHD傘下のりそな銀行は、早稲田大、慶応大など約80の大学や、専門学校などと提携し、年3・5%程度と通常より1〜1・5%低い金利を設定していた。これまでは年数百人程度のペースで学生側に融資しており、残高がある人は現在約5000人いるという。しかし、6月以降は新規融資を中止した。りそな銀行は代替措置として、入学シーズンなど期間を限定して、通常の教育ローン金利を提携型並みに引き下げて対応すると説明している。
 地方銀行にも撤退の動きが広がっている。京都銀行が昨年末に提携教育ローンから撤退し、金利がやや高めの教育ローンに切り替えた。静岡、北洋、群馬銀行なども提携ローンの取り扱いをやめている。一方、三菱東京UFJ銀行などの3メガバンクは提携ローンを継続する方針だが、一部の大学を対象に見直しの動きも出ている。
 撤退の動きが広がったのは、改正割販法で銀行の提携ローンも規制対象になったことが背景にある。
 銀行は所管の経済産業省に業者として登録し、立ち入り検査も受ける。また、カード・信販会社が加盟する信用情報機関に、融資先のローン残高などを定期的に報告しなければならず、新たなシステム構築に数千万〜数億円の費用がかかる場合もある。こうした手続きや負担を避けるため提携ローンをやめたケースが多いとみられる。
 ◆改正割賦販売法=高額の健康食品などを売りつける悪質商法が社会問題化したことで、信販会社と加盟店との関係などを想定して規制強化された。消費者保護のため規制対象を拡大する条文にした結果、銀行とローンで提携した業者との関係も含まれると解釈されることになった。

ソニーが持ち運び中継システム発売 ドコモの「フォーマ」にも対応
 ソニーは18日、小型で持ち運びができる放送用の中継システム「ロケーションポーター」の新機種を10月12日から発売すると発表した。システムは、12カ所からの映像を同時に受信して表示ができる仕組みで、災害現場などでの中継が必要な警察など官公庁や放送局を対象に販売を伸ばしたい考えだ。
 システムは、ビデオなどで撮影した映像を送信する「トランスミッター」が約1・5キロの軽さを実現。NTTドコモの携帯電話高速回線「フォーマ」のほか、衛星回線や無線LANにも対応しており、通信環境に応じて送信回線を選択することができる。
 一方、受信機側は最大で12カ所からの映像を同時表示することが可能。タッチパネルに対応したソフトを用いており、画面を触るだけで使用する映像を選ぶことができる。受信機側から送信機側にマイクを通して指示を出すこともできる。
 ソニーによると、持ち運びできる簡易型の中継システムの購入は、防災や災害対策で現場を訪れる警察などの官公庁が7〜8割。テレビなど放送局からの引き合いも多く、今後も需要が伸びるとみており、世界展開も視野に入れる。

自見郵政改革相、郵政事業見直しを米側に説明
 【ワシントン=岡田章裕】ワシントンを訪れている自見金融・郵政改革相は17日、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長、ブレイナード財務次官(国際担当)と会談した。
 バーナンキ議長とは、銀行に対する自己資本比率規制の在り方や金融規制改革、日米の景気認識などを巡って意見を交わした。
 会談後の記者会見で、自見郵政改革相は、ブレイナード財務次官から郵政事業の見直しについて懸念表明があったと述べた。これに対し、自見郵政改革相は、「経営の自主性、競争条件の公平性に力点を置いて制度設計した」などと丁寧に説明したという。
 米政府は郵政事業の見直しにより、米国企業など外国の企業が不公平な競争を強いられないか懸念を強めており、ブレイナード次官もこうした米国の立場を改めて強調したとみられる。

新規住宅ローン2割減 4〜6月、14年ぶり下げ幅
所得伸び悩み、新築住宅の低迷響く
 銀行の住宅ローンが落ち込んでいる。国内銀行の4〜6月の新規貸出額は2兆7415億円にとどまり、前年同期比で約20%減った。減少率はおよそ14年ぶりの大きさで、四半期ベースで3兆円を割ったのも10年ぶり。給与所得が伸び悩んでいることや、リーマン・ショック後にマンション建設がストップして物件が少なくなっていることが背景にある。

 日銀によると、今年4〜6月の新規貸出額の減少率(前年同期比)は1996年10〜12月期の41.8%以来の大きさだった。2009年度は前年度比4.6%減の14兆1595億円と9年ぶりの低水準で、4月以降も新規の貸し出しは前年を大きく割り込む水準で推移している。

 住宅ローンが低迷している理由の一つが個人所得の伸び悩みだ。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、6月の現金給与総額は前年同月比1.8%増えたが、基本給を示す所定内給与は0.2%減で23カ月連続マイナスとなった。サラリーマンの所得が本格回復している状況にはない。

「フラット35」は好調

 新築住宅の件数そのものも減っている。国土交通省によると、今年1〜6月の新設住宅着工戸数は前年同期比3.8%減の38万1653戸で、65年の集計開始以来、最低だった。4〜6月期の住宅投資も前期比1.3%減と2期ぶりに減少している。

 2年前のリーマン・ショック前後に住宅関連業者の倒産が相次ぐなど住宅建設がストップしており、その影響で「いま市場に出回っている物件数自体が少ない」(大手銀行)との指摘もある。

 都心部を中心に、ごく一部でマンション販売が盛り上がっているところもある。また落ち込む住宅ローンの中でも、住宅金融支援機構との提携による長期固定金利型の「フラット35」は4〜6月の申込件数が前年同期比2.7倍の約3万7000件と3四半期連続で最高を更新、全体を下支えしている。

 「フラット35」は政府の経済対策の一環で、耐久性や省エネなど一定の条件を満たした優良住宅向けに、今年末までの申し込みを対象に当初10年間の金利を1%下げている。民間金融機関の独自ローンに比べ大幅に低く、大手銀行からは「フラットが伸びた分、自前のローンが苦戦している」との声も聞かれる。

金利競争激しく

 景気の減速懸念と設備の過剰感が解消されていないことから、企業の設備投資意欲は乏しく、各金融機関は住宅ローンを新たな収益源とみて新規顧客の獲得に力を入れている。金利競争も激しさを増しており、変動型で年1%前後の金利水準が主流となりつつある。

 ただ、実際に住宅ローンは落ち込んでいるため、銀行はだぶついた資金を国債の購入に振り向けているのが実態だ。

高級ブランド品、アジアで稼ぐ 中国シェア5%に迫る
 バッグや時計、ジュエリーなど世界の高級品市場でアジア(日本を除く)の重要性が高まっている。米コンサルティング会社、ベイン・アンド・カンパニーによると、世界全体の売上高に占めるアジアの比率は2000年に8.6%だったが、今年は16%に拡大する見通しだ。

 なかでも伸びが目立つのが中国で、00年の0.2%から今年は4.8%にまで上昇しそう。中間層の拡大に伴い、都市部だけでなく地方都市でも高級ブランドの人気が高まるなど、購買層のすそ野が広がっているようだ。エルメスやグッチ、ルイ・ヴィトンなど欧州高級品大手は相次ぎ中国での販売体制を強化。海外旅行先で中国人が購入した分を含めれば、さらに中国の比重が増すとみられる。

 新興国市場の成長を背景に、今年の世界全体の高級品売上高は前年比4%増の1580億ユーロ(約17兆7000億円)に達する見込み。一方、デフレが続く日本は3%減の予想。バブル期には若い女性らがこぞって高級ブランド品を買い求めるブームが起こったが、主戦場は中国をはじめとする新興国に移りつつある。

【産経主張】中国の軍事力 看過できない異様な増強
 米国防総省が公表した中国の軍事動向に関する年次報告の特徴は、急速な軍拡とその意図に対し、「東アジアの軍事均衡を変える主な要因」と強い警戒感を示し、同盟国と連携した対応を呼びかけたことだ。
 とりわけ東シナ海、南シナ海の接近阻止能力や小笠原諸島とグアムを結ぶ「第2列島線」に至る海軍力拡大は日本の安全に直結する。到底看過できない。アジア太平洋の安定と秩序を守る観点から、菅直人政権も対中認識を共有し、同盟深化協議などを通じて実効ある行動に踏み出すべきだ。
 オバマ政権で初めての昨年(2009年)版報告は、中国の空母建造計画などを踏まえて透明性の欠如に疑問を示していた。
 今回はこうした懸念をさらに強め、原潜や空母などへの投資、宇宙・サイバー戦能力、弾道ミサイル増産など、すさまじいともいえる軍拡ぶりを列挙している。
 日米が警戒すべきは、台湾海峡を大幅に越えた海軍活動の拡大にあるのはいうまでもない。「中台軍事均衡はすでに中国に有利に展開」しつつあり、米空母を狙える対艦ミサイル配備などに警戒を強めているのは当然だろう。
 「南シナ海」の項目を新設したのも特筆される。南沙、西沙諸島などの資源や領有権をめぐる近隣諸国との対立を分析し、空・海軍の遠距離作戦能力確保を通じて「中国は外交的優位の確保や紛争解決の選択肢を増やせる」と警告している点は重要である。
 南シナ海に臨む海南島の戦略基地化は、日韓などへの原油の8割が通過する「死活的に重要な国際シーレーン」に対する介入能力を意味することになる。同海域を含む航行の自由は、日米や他の地域諸国にとって絶対に譲れない。この原則を改めて強調したい。
 報告は従来「中国の軍事力」と題されていたが、今回から「中国を含む軍事・安全保障動向」と改題された。対中戦略に本腰を入れて取り組む姿勢ならば評価できるが、中国に配慮したのなら問題を残す。報告の公表が半年近く遅れた理由も説明してほしい。
 だが最大の問題は、けたはずれの軍拡の意図や目的を中国自身が説明しようとしないことにある。透明性を欠いた軍拡は地域の懸念を高め、誤解や誤算を招きかねない。中国はそうした責任について強く自覚すべきだ。

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(#゜Д゜)/新聞

キヤノン、最先端の生産技術を海外に 円高で見直し
 キヤノンは全世界の工場を対象に、競争力を底上げする取り組みを加速する。国内で培った最先端の生産技術を海外工場にも広げるとともに、品目ごとに各工場の生産効率を厳しく点検。国内外のどの工場で生産すれば全体の効率を最も高められるかを探る。円高でも採算悪化を最小限にとどめる収益基盤を確立する。
 キヤノンの御手洗冨士夫会長が17日、日本経済新聞記者と会い、明らかにした。「今後も円高が長期間続くと見ており、それを前提に国内外の生産体制を最適化する」との考えを示した。
 11月上旬に国内外の生産・販売拠点のトップや幹部を日本に集め、生産体制や品目見直しの協議を開始。年内に具体策を固め、2011年以降、順次実施に移す。
 まず各工場で製造原価に占める労務費の比率を品目ごとに算出。御手洗会長は「労務費比率が高い製品に関しては、その工場での生産を打ち切ることも検討する」と強調。おおむね労務費比率10%を境目にし、これを上回る品目の生産をより低コストの工場に移管したり、効率向上への取り組みを強めたりする。
 海外工場に広げるのは、キヤノンが磨いてきた少人数で多品種を生産する最先端の生産技術。「(中国など)人海戦術で生産してきた海外拠点に日本の生産方式を展開し、合理化を進める」と表明。世界規模で柔軟に生産品種を切り替えられる体制作りを目指す。国内工場は維持し、最先端の生産技術を生むマザー工場の役割も強める。
 具体策は明らかにしなかったが、国内の主力拠点である大分キヤノン(大分県国東市)の生産方式を中国のキヤノン珠海(広東省)に移植し、大分のビデオカメラの一部を生産移管する方向で検討しているもようだ。
 キヤノンの生産拠点は関連会社を含め内外で50カ所を超える。輸出比率が比較的高く、10年7〜12月期でドルとユーロに対し円が1円高くなるとそれぞれ47億円、27億円の営業減益要因になる。

キヤノン生産体制見直し「多能工、世界で育成」
日立ディスプレイズの子会社化を撤回
 キヤノンの御手洗冨士夫会長が世界規模で生産体制を見直す方針を明らかにした。これに関連して、1人の作業員が複数工程をこなす国内の最先端の生産方式を世界に広げるために「海外での多能工育成を加速する」との考えを表明した。また、日立製作所子会社で中小型液晶を手がける日立ディスプレイズを将来的に子会社化する方針を撤回し、ディスプレー事業の戦略を再構築していることも明らかにした。
 御手洗会長は5月に日本経団連会長を退いてから、国内14工場と中国の工場を視察し、「生産技術が進歩していることを確認した」と強調した。
 キヤノンは作業員1人で複数の工程をこなし、複数の品種を組み立てる「セル生産方式」を強みとしてきた。従来は人手に頼っていたが、自動化機器を組み合わせて、作業人員を半分に減らせる「マシンセル」を開発。デジタルカメラの主力拠点である大分キヤノン(大分県国東市)に導入、ビデオカメラも混流生産できる体制を整えた。
 しかし、御手洗会長はマシンセルの競争力については「まだ完成されていない」と指摘。「検査工程の合理化も進めたい」と述べ、国内工場の生産技術を高めながら、海外に順次移管し、世界規模で柔軟な生産体制を築く考えを示した。ただ「国内工場を維持することが前提」とも強調した。
 国内方式を海外で展開するためには、複数の品種、複数の工程をこなす多能工の育成が必要。短期間で労働者が会社を移ることが多い中国での人材育成が課題となる。
 キヤノンは中国やベトナムなどアジア地域で生産拠点を拡充してきたが、労務費の上昇が課題になっている。単純な作業を低賃金の労働者がこなす大量生産型のラインは、品目ごとに需要が激しく変動する状況では柔軟性を欠き、今後競争力が低下する懸念がある。
 一方、日立ディスプレイズは現在、日立製作所が75.1%、キヤノンが24.9%を出資する。2007年12月に資本参加を決めた際に、将来は50%超を出資して子会社化する方針を示していたが、御手洗会長は「当面、出資比率を引き上げる考えはない」として、子会社化の検討を中止したことを明らかにした。
 ただ、自社のデジタルカメラに使う液晶ディスプレーの調達先として、「現在の出資比率は維持する」と強調。ディスプレーの共同開発など従来の協力関係は続ける考えを示した。子会社化の方針を撤回した背景には、中小型液晶の価格下落が激しく、連結対象とするリスクが高まったことが背景にあるとみられる。
 また、採算が悪化していた半導体製造装置事業に関しては「人員や組織を見直して、収益構造は改善している」と述べた。最先端の製造装置開発についてはオランダのASMLやニコンに先行されているが「次世代機の開発は続ける」と強調。当面は旧世代装置の生産コストの低減と販売拡大で利益を確保し、装置開発に回す考えだ。

定額制聴き放題・カラオケ、音楽配信各社が携帯向け強化
 音楽配信各社が携帯電話向けサービスを拡充する。「着うた」サイトなどを運営するエムティーアイ(MTI)は高機能携帯電話(スマートフォン)向けに定額制聴き放題を導入する。ユニバーサルミュージックはカラオケが楽しめる配信曲数を約2倍に増やす。音楽配信市場は昨年から成長が鈍化しており、テコ入れを急ぐ。
 現行の音楽配信サービスはスマートフォンを含め購入型が中心。MTIは今冬にも月額定額制のストリーミング(逐次再生)方式の提供を始める。利用者が聴きたい楽曲のリストを作り、好きな時に再生できる。スマートフォンでは初のサービスとなり、グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したNTTドコモの端末で利用できる。数百曲以上を配信し、価格は月額1000円前後とみられる。
 8月下旬には曲の再生中に歌詞を表示するサービスも提供する。歌詞配信サービスのシンクパワー(東京・千代田)からデータを受け取る。通常の携帯向けにも同種のサービスを9月末に導入する予定だ。ストリーミング方式の導入は、携帯向け音楽配信最大手のレコチョク(東京・渋谷)も検討している。
 ユニバーサルは今春から始めたカラオケ配信サービス「カラ・フル」の曲数をほぼ倍増させる。通常の携帯端末に対応したサービスで、年内に60曲から100曲以上を配信する。歌手の歌声がなく簡易に作られた着メロと異なり、マスター音源を使ってカラオケ用を作成。邦楽・洋楽の定番から新作まで1曲丸ごと歌える。30〜40代のカラオケファンの購入を促す。
 2008年まで年率2ケタ増で伸びてきた音楽配信市場は減速傾向にある。09年の販売額は前年比横ばいの約909億円にとどまった。10年1〜3月の販売額は前年同期比2%減、4〜6月も前年同期並みとなった見通しだ。

携帯3社、4〜6月データ通信収入 ソフトバンク20%増
 携帯大手3社のデータ通信収入の成長力に格差が出てきた。スマートフォン(高機能携帯電話)の戦略の違いが背景にあり、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を擁するソフトバンクが好調な半面、商品投入で出遅れたKDDIの苦戦が目立つ。NTTドコモには巻き返しの兆しがあり、足元で株価が堅調に推移する。成長分野であるデータ通信の好不調が株価や業績を左右する構図が続きそうだ。
 データ通信の指標となる契約当たり月間収入(ARPU)は4〜6月(2011年3月期第1四半期、ひと月あたり平均)、ソフトバンクが前年同期に比べ20%増となった。一方、NTTドコモは3%、KDDIは2%の伸びにとどまった。
 これが音声も含めた全体の通信料収入の動向も左右。ソフトバンクは4〜6月期、通信料収入が3075億円と前年同期比14%増加した一方、NTTドコモは2%減の8642億円、KDDIは5%減の4867億円だった。営業利益もソフトバンクが増益、他の2社は減益となった。
 ただ、ドコモには復調の兆しも出ている。矢継ぎ早にスマートフォンの機種を拡充していることに加え、従来型の「iモード」でも、中高年層の需要を掘り起こしているためだ。同社は11年3月期通期にデータ通信で2560円のARPUを目標にしているが、4〜6月期の時点で2510円まで上昇。また、4〜6月期は6月末にかけ、尻上がりにARPUが上昇したもようだ。
 KDDIは苦戦が続きそうだ。4〜7月の契約件数の純増数は27万件とソフトバンクの3分の1弱で、ドコモとの比較でも半分弱にとどまっている。スマートフォンの品ぞろえで出遅れたことで、従来型方式のデータ通信のヘビーユーザー層も、他社のスマートフォンに一部流出している影響もあるとみられる。
 株価もこうしたデータ通信の攻防を反映。年初来の株価騰落率ではソフトバンクとドコモが11%の上昇となる半面、KDDIは14%安と低迷している。なかでもドコモはデータ通信の底上げ期待を背景に、7月29日の4〜6月期決算発表以降、5%上昇した。

弱点克服 ドコモ冬商戦 打倒iPhone、メール機能改善

 携帯電話最大手のNTTドコモが、急成長するスマートフォン(高機能携帯電話)市場でのソフトバンクモバイルの独走に歯止めをかけようと、本格的に市場攻略のカードを切り始めた。今月4日に東京・有楽町にスマートフォン専用のショールームを開設したのを手始めに、9月には既存のドコモユーザーのスマートフォン需要を取り込む“切り札”も用意し、下期の「冬モデル商戦」で新機種の大量攻勢をかける。アップル製の「iPhone(アイフォーン)」で市場を席巻するソフトバンクの牙城に、ドコモがどこまで迫れるか。勝負の行方は携帯電話市場全体の勢力図にも大きく影響しそうだ。
 ◆7機種一挙投入
 「最大の懸念はもう消えた」。下期の市場攻勢に向けた準備に忙しいNTTドコモのスマートフォン事業推進室では、木戸博也事業企画担当部長がこう話し、冬モデル商戦に自信をみせる。木戸氏の強気の理由は、スマートフォン向けに9月から提供が始まる新ネット接続サービス「spモード」の存在だ。spモードはドコモ独自の「iモード」の携帯メールアドレスをスマートフォンでもそのまま継続利用できるようにするサービスで、ドコモの携帯電話ユーザーにとってスマートフォンへの機種変更のハードルが大きく下がる。
 ドコモは4月に、アイフォーンの対抗製品として英ソニー・エリクソン製の「エクスペリア」を鳴り物入りで発売。3週間で10万台を販売し、ソフトバンクの独走にストップをかけたかにみえた。だが7月末までのエクスペリアの累計販売台数は約35万台とみられ、当初の勢いは失速している。アイフォーンでも従来契約の携帯メールアドレスを利用できるソフトバンクに対し、アドレス変更を迫られるドコモのスマートフォンを携帯ユーザーが敬遠したためだ。しかし、その弱点がspモードの導入で解消する。
 ドコモはこの切り札に続き、10月以降に投入する「冬モデル」の携帯新商品で、携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」が視聴できるタイプや、タブレット型などスマートフォン7機種を一挙にラインアップし、既存契約者の買い替えニーズを含めたスマートフォン需要の一網打尽を狙っている。
 ◆出荷台数300万台
 調査会社のMM総研によると、2010年度のスマートフォン出荷台数は前年度比28%増の300万台に拡大する見通し。アイフォーンが好調なソフトバンクは、スマートフォンのデータ通信収入の拡大で、4〜6月期の契約当たりの月間平均収入(ARPU)が携帯大手3社の中で唯一、前年同期比プラスになるなど成長市場の果実を独り占めしている。しかもソフトバンクは7月の携帯契約純増数でも、番号継続制度でドコモとKDDIの転出分の7万件超を丸ごと獲得。その中身は「アイフォーン4への乗り換えが多かった」(広報室)と、スマートフォンの成功効果は携帯電話市場全体の競争優位に及んでいる。
 ただ「12年度にスマートフォン市場でシェア50%」(山田隆持社長)を狙うドコモの攻勢の成否によっては、携帯市場の勢力図は塗り変わるかもしれない。
 


総務省、インフラ事業者内定見送り 携帯向け新放送
 総務省は17日、2012年春にも始まる携帯端末向け新放送の基地局をつくるインフラ事業者の内定を見送り、電波監理審議会(総務相の諮問機関)に決定を求めた。同事業者を巡っては、NTTドコモ陣営とKDDI陣営が1枠を競っている。民主党などから選定過程について異論が出るなど審議が難航していたため、電監審に判断を委ねることにした。
 総務省が事前に案を固めずに、電監審に決定そのものを求めるのは初めて。08年の電波法改正で事前に事業者を決めずに諮問することが可能になった。電監審の原島博会長(東大名誉教授)は17日夕の記者会見で「非常に重要な諮問。国民の目から見て、公明正大に結論を出していく」と語った。必要なら事業者から改めて説明を聞き、慎重に審議する方針だ。
 原口一博総務相は8月半ばに事業者を選ぶ意向を示していた。総務省はこの間に公開ヒアリングを開くなど、通常より念入りに審査を実施してきた。ただ、両陣営がそれぞれの優位性を主張しあい、決定が難航。8月上旬には民主党から「事業者を2社にできないか」といった意見が出るなど、大詰めで混迷の様相をみせていた。
 原島会長は1社を選ぶことが原則だと強調したうえで、「できるだけ早く決めたい」と語った。両陣営が採用する技術方式が違うため、決定が遅れれば、サービス開始や端末の開発に影響しかねない。通信機器メーカーからは「投資計画が策定できない」といった不満も上がっている。
 携帯端末向け新放送は2011年7月に終了するテレビのアナログ放送の周波数帯を使って提供する。携帯電話のワンセグ放送より大量の情報を流すことができ、放送と通信を融合したサービスが想定されている。

セブン−イレブンが来春めどにスイカなど交通系電子マネー導入
 セブン&アイ・ホールディングスとJR四国・JR貨物を除くJR5社、京急電鉄は17日、スイカやイコカ、パスモといった各鉄道会社の電子マネーサービスを、各地区のセブン−イレブンの店舗に来春をめどに導入することで合意したと発表した。セブン−イレブンの電子マネー導入は他のコンビニに比べ、遅れていたが、来春以降は全国の約1万3000店舗で交通系電子マネーでの支払いやチャージ(入金)ができるようになり、顧客の利便性のアップや決済時間の短縮といった効果が期待できる。
 


ベスト電器子会社、台湾の家電量販店と提携
 家電量販大手のベスト電器(福岡市)は17日、同社の子会社で、台湾の現地企業との合弁会社「台湾ベスト社」が、台湾南部の高雄市にある家電量販店の株式を約7割取得し、業務・資本提携することで合意したと発表した。
 株式は今年中に取得する予定だが、詳しい時期や購入株式数は今後の協議で決める予定。
 台湾ベスト社はすでに、台湾北部を中心に13店舗展開している。南部を中心に展開する現地企業と提携することで、台湾での新規出店を強化し、仕入れの一本化などでコスト削減を図るのが狙い。

日中貿易総額、過去最高…2010年上半期
 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、2010年上半期(1〜6月)の日本と中国の輸出入を合わせた貿易総額(ドルベース)が前年同期比34・5%増の1383億7395万ドル(約11兆8000億円)と、半期ベースで過去最高となった。
 日本からの輸出は、47・1%増の684億2967万ドルと過去最高、中国からの輸入は24・2%増の699億4428万ドルだった。
 中国政府による大型の景気対策によって、建設用・鉱山用機械や部品、自動車が大幅に伸びた。上海万博の影響でデジタルカメラやビデオカメラなどの輸出も好調だった。
 一方、中国からは、液晶テレビなどの家電製品や、原材料であるアルミニウムやマグネシウムなど非鉄金属などが伸びた。
 ジェトロの真家陽一・中国北アジア課長は、「下半期も貿易額は増加基調にあり、2010年の日中貿易額は、過去最高の08年を更新する可能性が高い」と分析している。

カード・信販会社、ネット事業者向け決済代行を拡充
 クレジットカード・信販各社がインターネット事業者向けの決済代行事業を強化する。セディナはネット上で口座振替手続きを完了させるサービスを拡充。アプラスは紙の請求書を使わずに、消費者に即時に支払いを請求できるサービスを始めた。キャッシングなど既存事業の環境が厳しい中、成長分野であるネット決済を取り込み新たな収益源に育てる考えだ。
 セディナは今秋、紙の申込書を郵送せずに、専用サイトに口座番号などの情報を入力すれば口座振込を申し込めるサービスを拡充する。これまで2行だった取扱金融機関をみずほ銀行など8行に拡大したうえで、契約したネット事業者が受け付け状況などをリアルタイムで把握できる管理システムを導入する。
 口座振替の需要が多いネットスーパーやネット経由での保険販売などの利用を見込み、来年3月末までに30社との契約を目指す。ジャックスもサイト上で口座振替を申し込むサービスを始めた。
 アプラスは8月に代金の振り込みやコンビニでの支払いを希望する消費者に対して請求書の代わりに「支払キー」と呼ぶ番号を通知するサービスを始めた。消費者がネット銀行のサイトやコンビニの端末に番号を入力すれば、請求金額などの情報が表示されて振り込みができる。請求書を発送する必要がなくなるため、早期回収や経費削減につながるとして売り込む。
 カード・信販業界では今年6月に完全施行された改正貸金業法の影響を受け、キャッシング事業の縮小を余儀なくされている。消費が低調なため本業の信用販売なども低迷しており、新たな収益源を模索している。

【ウォールストリートジャーナル社説】ジャパン・アズ・ナンバースリー
 若い読者にとっては信じ難いことかもしれない。ほんの20年前、米国の政界と学界は、日本を躍進する経済大国とみなしていた。ハーバード大学の学者、エズラ・ボーゲル氏の著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は広く読まれ、メディアは、日本は戦争で米国に敗北を喫したが経済では米国に勝利を収めた、と報じた。
 中国の国内総生産(GDP)が日本を上回り、世界2位の経済大国となったとのニュースは、こうした見方を皮肉に変えた。この出来事は一世代前には想像すらできなかった。それでも、日本の1人当たりGDPと生活水準は中国を大きく引き離す。
 しかし、チャートが示しているように、両国の成長トレンドに開きがあるのは否定できない。1990年から2009年までの中国の年間成長率はほぼ10%だ。これに対し、日本は高度経済成長の後、成長率が2%を大きく下回る水準まで著しく低下した。一方は貧困から急速に抜け出した。もう一方が陥ったのは、よく言って繁栄を維持しながらのスタグネーションだ。
 アジアにおける形勢逆転の理由と、これが持つ意味合いを考えたい。明らかな教訓は、国家の豊かさは生得権ではないということだ。国民の才能を解き放つ健全な経済政策を通じて国家は毎年、繁栄を重ねていく。
 中国にとっての突破口は、小平氏による1978年の改革開放経済政策の導入だった。当初は農業、後にそのほかの産業が開かれ、中国は格段に企業家精神に富んだ国になった。08年の本紙のリポートにあるように、GDPに政府が占める割合は78年の31%から2000年代初めに約11%に縮小した。中国は一方的に関税を引き下げ、世界貿易機関(WTO)に加盟し、国有企業を改革して競争にさらした。そして、こうした政策がもたらす成長モメンタムの影響を引き続き享受している。
 一方、日本は反対の方向に動いている。本紙は84年、「ジャパン・アズ・ナンバー・トゥエンティワン」との見出しの社説を掲載した。経済協力開発機構(OECD)の統計によると、日本は政府歳入のGDP比が27%と加盟23カ国中、21番目で、歳出のGDP比は26%と最下位だった。しかし、もはやそうではない。日本は消費税を導入し、歳出のGDP比は40%に近い。
 不動産と株式バブルが崩壊した90年、世界的に最も長期にわたり、最も高コストのケインズ主義政策に日本は乗り出した。この政策は、日本の債務をGDPのほぼ200%に押し上げたが、成長にほとんど貢献していない。また、日本は自国の政府支援企業である郵政改革にも失敗した。
 訪問客にとって日本は依然として裕福な国に見えるだろう。しかし、相対的な凋落は著しい。ヘリテージ財団のデレク・シザーズ氏によると、日本の個人所得は今では世界の40位付近だ。日本人の平均所得は(米国で最も貧しい)ミシシッピ州の住民よりも少ない。失われた世代が事態を悪化させている。
 単なる政策のみならず、国家の意思にも開きがある。日本人は第二次世界大戦での敗北の後、躍起になって復興に取り組んだ。日本の社会的一体性と企業の内部統制は、世界でも最も優れた企業を作り出した。こうした日本企業は現在でも世界の健全性に一役買っている。
 現在、日本の人口は高齢化している。老齢人口が多くなれば、リスクを回避する傾向が強まる。米国やオーストラリアと異なり、若年労働者の供給源である移民を日本は歓迎していない。日本の政治システムは、持続的な成長を目指す経済政策に回帰する能力がないようだ。
 中国は今日、より力強く自信に満ちた国家だ。国民は失われた数世紀を取り戻そうと努力し、地域大国として再び主張を始めた。中国は(一人っ子政策のせいで)高齢化の問題に直面しているが、農村部から都市部に向かう数千万人の出稼ぎ労働者が若い労働力を提供している。
 問題は、中国が一党独裁の限界に突き当たるなか、素晴らしい成長を維持することが可能であるかどうかだ。金融危機が米国型経済モデルを傷つけるなか、中国は「国家主導型」の世界企業を追求している。
 中国通で知られるコンサルタント会社APCOワールドワイドのジェームズ・マグレガー氏は米商工会議所の最近のリポートで、中国は主要7地域において国内企業を競争から保護する政策を打ち出し、市場経済からの離脱を図っている、と指摘。これにより、国内で効率性と革新性が後退するとともに、世界各国で反感が芽生える可能性がある、との見方を示した。政治主導の資本は一時は花を咲かせるが、市場規律の欠落により衰退を余儀なくされることは目に見えている。
 それでも、中国の経済面での躍進は世界の繁栄に寄与している。日本の戦後の復興時と同様だ。対照的に、日本の20年間のスタグネーションは日本人のみならず世界にとっても悲劇だった。世界の繁栄はゼロサムゲームでない。各国が貢献することが大切だ。
 米国民にとっての朗報は、他国の順位に変動があっても、少なくとも08年までは米国のGDPの順位は不動であったことだ。中国は躍進しているが、米国の経済規模はこれを凌駕する。日本と同じ政策の過ちを犯し、日本の運命をたどることを米国は避けねばならない。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

Windows Phone 7 Xbox LIVEと連携発表、ロンチタイトル60本以上
 マイクロソフトが Windows Phone 7 の Xbox LIVE タイトルを発表した。Windows Phone 7 はマイクロソフトの完全新規 モバイルプラットフォームとして、Xbox 360 や PCですでに膨大なユーザーを抱える Xbox LIVEへの完全対応を売りのひとつとしている。米国で今年11月の Windows Phone 7 発売にあわせて用意されるゲームは 60本以上。
 自社のMGS ( Microsoft Game Studios )からは Halo Waypoint や Crackdown 2:Project Sunburst などXbox 360 で確立したフランチャイズの作品、自社がパブリッシュする ilomilo などが登場するのに加えて、コナミ (Castlevania / 悪魔城シリーズ) や ナムコバンダイ、THQなど大手、Gameloft や PopCap ほかモバイルゲームで躍進する企業を含め多数のパブリッシャーからのタイトルが 携帯のXbox LIVE マーケットプレースから購入できるようになる。Xbox 360 の Xbox LIVE アーケードとおなじく、すべてのゲームにお試し版が用意されるのも特徴。ゲームを進行させることで手に入る「実績」も共通のゲーマータグに加算され、フレンドと比較することができる。
 ソーシャルゲームプラットフォームとしてのXbox LIVE機能にもXbox 360と同様にフル対応しており、ステータスや「現在どのゲームでなにをしているか」が一覧できるフレンドリスト、メッセージング、実績やプレイしたゲームの比較、全世界やフレンド限定などでフィルタできるランキングなどが提供されている。対戦はロンチ時点ではターン制の非同期ゲームのみ。ローカル無線やネットを通じたリアルタイムマルチプレイは今後提供される予定。アバターはXbox 360上とおなじく3Dでリアルタイムレンダリングされており、Windows Phone 7から着せ替えやアバターマーケットプレースでのアイテム購入といったカスタマイズが可能だ。

グリー、我慢の4〜6月で勝ち取った国内首位
 グリーが13日発表した2010年6月期の単独税引き利益は115億円と、前の期の2.6倍に増えた。交流サイト「GREE」の会員数は2000万人の大台を突破。国内企業が提供する交流サイトの中で、会員数首位に躍り出た。会員数増加が収益の源泉となっているが、首位の地位は順当に勝ち取った訳ではない。ライバルとのつばぜり合いに勝ち抜くために自らに課した、4〜6月期(第4四半期)の「我慢」が利用者拡大につながっている。
 前期決算は売上高、営業利益とも過去最高を更新、順調そのものだった。ただし、直近の第4四半期に限れば営業利益は52億円と第3四半期比横ばい。新ゲーム立ち上げのためのサーバーの増築費用や広告宣伝費がかさんだためだ。第4四半期の販管費は第3四半期より40%多い45億円と、売上高の42%にも達した。
 グリーの業績拡大をけん引してきたのは07年5月に始めた釣りゲーム「釣り★スタ」。もっとも、競合のディー・エヌ・エーが宝物を奪い合う「怪盗ロワイヤル」を始めた09年10月からは押され気味だった。それだけに市場の注目は、6月7日にグリーが投入した新しい自社製ゲーム「モンスタープラネット」の効果に集まっていた。モンスターを育成して、サイト上の知人と戦ったりするゲームだ。
 結果は吉と出た。第4四半期の1カ月平均の会員純増数は72万人と、第3四半期から29%伸ばした。「モンプラ」の効果が表れた6月のページ閲覧数は353億回と5月より26%多い。「7月は6月実績を上回り、8月も高水準に推移している」(コーポレート本部)という。「加入者とページ閲覧数の増加ペースがポジティブ」。ネットサービス分野のアナリストも口をそろえる。
 一方、ライバルのディー・エヌ・エー。4〜6月期決算は、連結純利益が前年同期の3.7倍の65億円。前の四半期比でも34%伸ばした。ただし1カ月平均純増数は60万人と、直前四半期(77万人)からペースダウンした。6月のページ閲覧数も716億回と5月より3%減っている。
 最近まで交流サイトで最多の会員数だったミクシィの4〜6月期連結純利益は前年同期比3%増の4億7500万円にとどまった。サイトの使い勝手をよくするための先行投資がかさんでおり、収益力では2社と差ができている。平均純増数も30万人程度にとどまる。
 市場では「我慢の3カ月を乗り越えていま1番勢いがあるのはグリー」(外資系証券のアナリスト)との声もあがる。7月時点の会員数でGREEは2125万人と、mixiの2102万人をしのいで国内の交流サイトで首位となった。グリーの田中良和社長は4日、ミニブログのツイッターで「1億人が使うサービスになるべく、地道かつ大胆に、引き続き頑張りたい」とさらなる会員拡大に意欲を示した。
 グリーの躍進に、ライバルも黙ってはいない。10月にはヤフーと組んでパソコンを使った交流型ゲームサイト「yahoo!モバゲー」を始める。ミクシィは家電や店頭端末などをmixiの機能とつなぐプラットフォームを今秋以降に計画している。ナンバーワンサイトの座は決して安泰ではない。交流サイトのつばぜり合いは当分続きそうだ。

iPhone 5におサイフ機能? Appleがモバイル決済技術者採用
 Appleが最近、非接触IC技術「NFC(Near Field Communication)」を使ったモバイル決済の専門家ベンジャミン・ビジエ氏を採用したと報じられており、次期版iPhoneに「おサイフケータイ」のような機能が搭載されるのではないかという期待が高まっている。ビジエ氏はPayPal Mobileや、Starbucks専用のiPhone決済アプリ「Starbucks Card Mobile」などのモバイル決済技術に携わった経験がある人物。現在同氏のLinkedInのプロフィールでは、肩書きはAppleの「モバイルコマース担当プロダクトマネジャー」となっている。情報筋によると、AppleはほかにもNFCや同様の技術の経験・知識があるエンジニアを雇っているという。また同社は2009年に非接触ICに関連する特許を出願している


「mixi同級生」利用者500万人突破
 ミクシィは8月16日、同じ学校の同級生や先輩・後輩を探せる「mixi同級生」の利用者が500万人を超えたと発表した。
 母校や在籍校を登録すると、同じ学校の同級生や先輩・後輩を一覧表示する仕組み。昨年11月に始め、約9カ月半で500万人を突破した。
 mixiの登録ユーザー数は2102万人(7月31日時点)。

男性は「自然癒され派」、女性は「食事重視派」が多数〜mixiフォト投稿状況
 株式会社ミクシィは16日、同社が運営するSNS「mixi」に写真を投稿しているユーザーを対象にしたアンケート調査の結果を公表した。調査は7月23日から7月26日まで実施し、15歳から39歳の男女1653人から有効回答を集めた。
 それによれば、mixiに投稿されている写真は、男性では「自然、花や道端の写真」が63%、女性では「食べ物」が54%で最も多く、男女で写真の内容が異なっていた。ミクシィでは、男性は「自然癒され派」、女性は「食事重視派」が多かったと指摘している。
 写真を投稿する理由では、67%が「自分の近況を友人に報告するため」と回答。友人との思い出を共有する目的だけでなく、日記の代わりなど「写真で伝える気軽なコミュニケーションのツールとして主に利用している実態がうかがえる」(ミクシィ)。
 また、「自分が投稿した写真に友人からコメントが欲しい」という人は68%。年代別では10代が73%、20代が69%、30代が62%と年齢が若いほど多く、ミクシィでは、ゆとり世代と言われている10代は「誉められたい、繋がっていたい」願望が強いと分析している。
 このほか、写真を「現像したことが無い」もしくは「現像しない方が多い」と答えた人は83%に上り、ミクシィでは「写真現像離れ」の実態が明らかになったとしている。

ツイッターで販売増「効果あり」大企業の7割
 インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」を宣伝や広報などに活用したことで、自社の通信販売サイトの「売上高などが向上した」と回答した大企業(従業員1000人以上)が7割超にのぼったことが、NTTレゾナントの調査で分かった。
 調査は7月9〜12日、ツイッターを活用している企業の担当者を対象にネット上で行い、315社から回答を得た。このうち大企業は約2割の60社だった。
 ツイッターの活用効果(複数回答)では、自社通販サイトの売上高などが増えたと答えた企業が全体の49・6%にのぼり、特に大企業では72・7%に達した。
 このほか、「自社サイトの閲覧数が増加した」(全体の58・7%)、「自社ブログなどで問い合わせ件数が増加した」(56・5%)、「新規顧客が増加した」(47・6%)、「顧客単価が増加した」(40・0%)などが多かった。いずれも大企業の方が、活用効果を強く感じていた。NTTレゾナントは「企業規模が大きくなるほど、具体的な指標を設けて効果の把握に取り組む傾向が強いため」と分析している。

航空機燃料税半分に、国内各社の負担軽減へ
 国土交通省は17日、国内線の航空機の燃料にかかる「航空機燃料税」の現行税率を2分の1に引き下げる方針を固めた。
 会社更生手続き中の日本航空や全日本空輸など国内の航空会社の負担を軽減し、運賃の値下げにつながる可能性もある。2011年度の税制改正で減税を要望する。
 現在、航空会社に課している1キロ・リットル当たり2万6000円の燃料税を1万3000円に引き下げる方針だ。実現すれば1972年の導入以来、初の減税となる。前原国交相は就任後、採算のとれない空港建設につながったとして、空港整備勘定(旧・空港整備特別会計)の見直しを表明しており、同勘定の収入源である燃料税の引き下げに踏み切ることにした。空港着陸料についても引き下げを検討している。
 同勘定の10年度予算では、歳入総額4593億円のうち、燃料税による収入を716億円と見込んでいる。11年度も同量程度の燃料が使われた場合、航空会社全体の税負担は350億円程度軽減されることになる。
 同勘定の歳入が減る分は、地方空港整備費などの歳出削減などで対応し、11年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。具体的には、滑走路や誘導路の改修、航空灯などの保安施設の改良といった項目が削減対象になりそうだ。
 航空機燃料税を課さない国も多く、燃料税の軽減は日本の航空会社の競争力を高める狙いもある。今年1月に経営破綻(はたん)した日航は、08年度に455億円の燃料税を納めており、着陸料などを含めた「公租公課」の負担額は売上高の1割に達していた。日航と全日空は「燃料税は世界的にもまれな制度で、大幅に軽減されれば、運賃の値下げも検討する」としている。

IT企業や外資系、六本木ヒルズに帰ってきた
 東京・港区の六本木ヒルズにIT(情報技術)企業や外資系企業が再び集まりつつある。
 携帯電話での無料ゲームが人気を集めるグリーが7月に移転したのに続き、米グーグルの日本法人も今月2日に渋谷区内から入居した。
 グリーは2007年5月に始めた携帯電話向けのゲーム配信が好評で、今年3月末時点で会員1843万人を抱えるまでに急成長した。米経済誌フォーブスによると、田中良和社長は資産額14億ドル(約1200億円)にのぼり、10年版の長者番付に入った。
 六本木ヒルズは、インターネット大手のヤフーや、楽天、ライブドアなどが入居していた。しかし、ライブドアの旧経営陣による粉飾決算事件を境に、手狭なことなどを理由に転出するケースが目立って「脱ヒルズ」とも言われた。管理運営する森ビルによると、金融危機の影響もあって09年3月末には、入居率が85%まで落ち込んだが、現在は90%超に回復したという。

世界のモバイルデータ通信、1年でトラフィックが約3倍に
 Ericssonは8月12日、世界のモバイルデータ通信量が、昨年1年でほぼ3倍に成長したことを発表した。
 同社が世界各国で実施した実トラフィックデータの測定結果によると、モバイルデータ量は音声の10倍の速さで増加しており、モバイルデータトラフィックが初めて音声を上回った2009年12月以降も飛躍的に伸び続けているという。2010年第2四半期時点の全世界のモバイルデータトラフィックは、毎月約22万5000テラバイトに達した。
 同社によれば、HSPA+やHSUPAなどの高速ネットワークの展開に伴ってモバイルブロードバンドの利用が加速しており、これが通信キャリア間の競争上の差別化に貢献しているという。

日経平均終値、今年最安値更新の9161円
 17日の東京株式市場は、外国為替市場での円高を嫌気した売りが優勢となり、日経平均株価(225種)の終値は、前日比34円99銭安の9161円68銭と2日連続で下落し、7月1日につけた終値の今年最安値(9191円60銭)を更新した。
 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は1・85ポイント低い826・78。東証1部の出来高は約12億9000万株だった。

Microsoft幹部、「Windows Phone 7」の魅力語る
 MicrosoftのIR担当ジェネラルマネジャー、ビル・コーフォード氏は、Windows Phone 7とタブレットPCについて、8月10日にボストンで開催されたOppenheimer Annual Technology, Media & Telecommunications Conferenceで語った。スマートフォンとタブレットは、Microsoftが短中期的に市場シェア獲得を――次第に声高に――唱えている2つの分野だ。
 同氏はまた、Windows 7が2009年10月の発売以来、約1億5700万本売れたことも聴衆に語った。
 だが同氏はすぐにMicrosoftのモバイル戦略をクローズアップし、Windows Phone 7が「今年後半」に立ち上げられるだろうと語ったと、Microsoftが公開した講演記録には記されている。同氏は、Windows Phone 7はユーザーにビジネス向けの機能とコンシューマー向けの機能をバランス良く提供することで市場シェアを獲得すると示唆した。同OSは「Office」「Games」などテーマごとのハブにアプリケーションとWebコンテンツをまとめている。
 特にビジネス向け機能は、Windows Phone 7の魅力に不可欠とMicrosoftはとらえている。
 「みなさんがExchangeを使っているのかどうか、Officeツールを使っているのかどうか知らないが、率直に言ってこれら機能の統合は類がない」とコーフォード氏は言う。「わたしはAndroid携帯を使っていないので、Androidにそういう機能があるか分からない。たぶんないと思う」
 しかし、コンシューマー向け機能も重要な要素となるだろう。
 「皆が使っている、そして皆がこれまでWindows Mobileプラットフォームで使ってきたエンタープライズ向けのツールと機能をたくさん盛り込み、コンシューマー向け機能を加えた」と同氏は言う。コンシューマー向けには、Facebook、Xbox LIVE、Zune機能などを統合したという。
 その後講演の内容はコンシューマー向けタブレットに移った。AppleのiPadが大成功して以来、多数のメーカーがこの分野への参入計画を発表している。だがHewlett-Packard(HP)がPalmとタブレットに適した同社のwebOSを買収し、ほかの企業がGoogle AndroidをタブレットOSの候補として検討していると公に表明していることから、Windows 7がタブレット向けOSになれるかどうかをめぐってMicrosoftはやや守勢に立たされている。
 Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは7月のWorldwide Partner Conferenceの基調講演で、タブレットは「当社にとってきわめて重要な分野」であり、「各種のWindows 7スレート」を推進すると語った。その数週間後の金融アナリスト向け説明会で、同氏はWindows 7タブレットに、2011年登場予定のIntelのOak Trailプロセッサが搭載されると示唆したが、発売日については明言しなかった。
 コーフォード氏はボストンでの講演で、バルマー氏の主張をあらためて強調した。
 「われわれは新たなカテゴリーとしてタブレットに集中している」と同氏は言う。「IntelはOak Trailを年の初めに投入する。多数の新しい機能を提供するだろう。バッテリー駆動時間をよりよく活用できるようになるかどうかといったことが、このカテゴリーを前進させる一助となる」
 同氏は、タブレット向けの「優れたOS」があるとほのめかしたが、同社のパートナーのデバイスにWindows 7の改変版が搭載されるかどうかには触れなかった。

iPhoneでケータイサイトを見たい!ケータイブラウザアプリ3つを試す
 iPhoneでどうしてもケータイサイトが見たい時に試してみよう
 iPhoneが国内で発売されて2年以上が経過し、iPhoneに最適化されたページを用意しているWebサイトもずいぶん増えた印象です。しかし、PCと携帯向けのページしか用意されていないサイトではどうすればいいでしょうか。
 iPhoneのSafariブラウザでPC向けサイトを閲覧することもできますが、ページの読み込みに時間がかかってイライラすることもあるでしょう。そんな悩みに答えるべく、iPhoneでケータイサイトを見ることができるアプリが複数リリースされています。続きではケータイブラウザアプリ3種を紹介し、その特徴を比較します。
無料で使える「Keitai Site Touch」
まずは無料で使える「Keitai Site Touch」を紹介します。無料ながら、URL入力や検索ワードによるWebアクセス、ブックマークや履歴の管理など、必要な機能は一通りそろっています。
QRコードの読み取り機能もあるようですが、一度写真を撮ってから解析する仕組みのため、読み取りに失敗することが多いです。QRコードを頻繁に読むような用途には後述の「携帯ブラウザ - QRコードスキャン機能付き」をおすすめしたいです。
カスタマイズ機能が充実した「SBrowser」
次に紹介する「SBrowser」は、ケータイサイトの環境にあわせたカスタマイズ機能が充実しています。
さまざまなケータイサイトに適合させられるように、文字コードや模擬する携帯機種、画面の大きさ、リクエストヘッダーなどを細かく調整することが出来ます。設定項目が多い分ハードルは高いですが、その分見られるケータイサイトの幅を拡げることが出来るでしょう。
QRコード連携に秀でた「携帯ブラウザ - QRコードスキャン機能付き」
最後に紹介するのは「携帯ブラウザ - QRコードスキャン機能付き」。その名が示すとおり、実用的に使えるQRコードスキャナを内蔵しています。
QRコードスキャナを起動してiPhoneのカメラをQRコードに向けると、自動的に読み取りを開始。読み取れた時点でその内容を表示します。読み取れるまでカメラが起動し続けるので、確実にQRコードを読み取ることが出来ます。
ケータイブラウザアプリを3種類紹介しました。無料で使える「Keitai Site Touch」、カスタマイズ機能が充実した「SBrowser」、QRコード連携に秀でた「携帯ブラウザ - QRコードスキャン機能付き」と三者三様の個性を持っています。ぜひお好きなアプリを試してみてください。
なお、これらのケータイブラウザアプリでも、見ることができるケータイサイトと出来ないサイトが存在します。具体的には、各キャリアの公式サイトや、IPアドレスで携帯電話を判定しているサイト(mixi、GREEなど)は表示できませんのでご注意ください。

平城遷都1300年 国の成り立ちを考える機会に(8月17日付・読売社説)
 「あをによし奈良の都は咲く花のにほふがごとく今盛りなり」――。
 奈良時代に詠まれた万葉集のこの歌からは、活気あふれる平城京の様子が想像される。
 奈良県で開かれている平城遷都1300年祭は、夏休み中、多くの観光客でにぎわっている。
 奈良市の中心部の一角に原野のように広がる約120ヘクタールの平城宮跡が主会場だ。重要な儀式の場であった第1次大極殿が今年春に復元された。実物大の遣唐使船や歴史体験館なども設けられた。
 広大な宮跡に立つと、日本の礎を築いていった当時の人々の心意気が伝わってくるようだ。
 古代国家の成り立ちや、当時の国際関係などを改めて考えてみるよい機会でもあろう。
 奈良時代と言えば、東大寺の大仏や正倉院の宝物などが思い起こされる。平穏な時代と受け止めている人も多いだろうが、全盛期を迎えていた隣の大帝国・唐を意識しながら、緊張感を持って国家建設が進められた時代だった。
 遣唐使を派遣し、唐の政治制度や文化を取捨選択し、日本の風土に合うものを効率的に取り入れていった。急速な改革は明治維新とも比較される。
 「日本」という国号が定まり、元号制度も確立される中で、飛鳥の藤原京から平城京への遷都が実行された。奈良時代に制定された養老律令は、明治初期まで公家社会の基本法となった。日本の国の骨格は奈良時代に作られたと指摘する歴史家もいる。
 奈良国立博物館では、国宝の東大寺法華堂金剛力士像などが特別展示されている。ここで、秋には正倉院展も開催される。こうした文化財に触れることで、歴史への理解はより一層深まるだろう。
 1300年祭の会場となっている平城宮跡は、明治時代まで田畑の下に埋もれていた。保存の機運が高まったのは、100年前の遷都1200年の時からだ。
 2年前から国営歴史公園になっているが、これほど大きな規模で保存されている古代都市の遺跡は日本では他に例を見ない。
 新しい史跡保存のモデルケースとも言えるだろう。
 平城宮跡は、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の世界遺産「古都奈良の文化財」の一つとしても登録されている。
 1300年祭の終了後は、古代建造物の復元が進められる見通しだ。静かに史跡散策を楽しみながら、歴史を学べる場として整備を進めていくべきだろう。

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(#゜Д゜)/新聞

カプコン、交流サイト通じたゲームに欧米で参入
フェースブック会員網を活用、iPhone向け配信
 ゲームソフト大手のカプコンは欧米で交流サイト(SNS)を通じたソーシャルゲーム事業に参入する。米フェースブックが抱える5億人超の会員網を活用し、米アップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」向けに9月からゲームの配信を始める。日本で従来型家庭用ゲームの市場が縮小するなか、新たな成長分野を開拓して収益源の多角化を目指す。
 米子会社カプコン・インタラクティブ(カリフォルニア州)を通じ、3本の新作ソーシャルゲームをアイフォーン向けに配信する。欧米ではこれまで家庭用ゲーム機向けのソフト販売が中心だったが、フェースブックを通じて新たなゲームユーザーを開拓する。
 ソーシャルゲームは交流サイトに登録した利用者同士が競ったり協力したりして一緒に楽しむ内容。基本料金は無料で、ゲームを有利に進めるための「アイテム」を取得する際に課金する手法が主流だ。
 カプコンも欧米でまず100万人規模の無料会員を獲得し、アイテムへの課金などで収益を確保していく。
 カプコンは日本でSNS大手のディー・エヌ・エーと組み、8月に「モンスターハンター」シリーズの派生作品の配信を始めたばかり。国内外のソーシャルゲーム市場で攻勢をかける。
 ゲーム専門誌発行のエンターブレイン(東京・千代田)によると、日本の家庭用ゲーム市場(ハードとソフトの合計、携帯電話などを通じたオンラインゲームは除く)は2009年に前年比6.9%減の5426億円と2年連続で縮小した。
 このため、ゲームソフト各社は新たな収益モデルの構築が急務となっている。バンダイナムコゲームスも年内をめどにフェースブック向けに2〜3本のゲーム配信を始める。国内を中心にソーシャルゲームの配信に取り組んでいるが、海外でも本格展開に乗り出す。
 インターネットN広告大手のサイバーエージェントも子会社を通じてソーシャルゲーム配信を強化するなど、業態の垣根を越えた新規市場参入が広がりつつある。

世界初 3D対応スマートフォン シャープ、本格仕様で攻勢
 シャープは16日、裸眼で3D(3次元)映像を楽しめる多機能携帯電話(スマートフォン)を今年度中に国内外で発売する方針を明らかにした。同社によると、3D対応のスマートフォンは世界で初めて。スマートフォンは年々増加し、2010年中に世界出荷が1億7500万台に達するとの試算もある。市場では米アップルの「iPhone(アイフォーン)」など海外勢が先行しており、シャープは3D技術で攻勢に出る。
 今回の商品は、3D対応カメラを搭載し、撮影した静止画や動画が裸眼で立体的に見える。画面には4月にシャープが発表した3D対応の小型液晶パネルを採用予定。操作はタッチパネル式が有力で、撮影した映像は3Dテレビ「アクオス」でも鑑賞できる見通し。
 シャープは02年にも携帯電話に3D機能を付けて発売したが、通常の画像をソフトで加工する仕組みで、あまり鮮明でなかったことなどからヒットしなかった。
 今回は、対象を2つのカメラで別角度から撮影して立体的に見せる本格的な仕組みで、液晶の明るさも格段に向上。スマートフォンなので、対応する3D動画をインターネット上から手軽に取り込み楽しむこともできる。
 3D関連商品は増えているが各社の3Dテレビは専用眼鏡をかける必要があり、裸眼で楽しめるのは富士フイルムのデジタルカメラなどに限られている。

世界の携帯大手、明暗 スマートフォンが業績左右、4〜6月
 【シリコンバレー=奥平和行】世界の携帯電話端末業界で高機能携帯電話(スマートフォン)の販売がメーカーの業績を左右する傾向が強まっている。この分野が好調だった英ソニー・エリクソンと米モトローラは4〜6月期の営業損益が黒字転換する一方、従来型の端末が主力のフィンランドのノキアなどは減益だった。スマートフォンは単価が高いため収益への貢献も大きく、競争が一段と激化しそうだ。
 米調査会社ガートナーによると、世界の携帯電話端末市場に占めるスマートフォンの比率は2010年4〜6月期で19%。前年同期比で5ポイント上昇した。スマートフォンのシェアは08年には11〜12%台で推移。09年からじわじわと上昇し、10年1〜3月期には17%となっていた。
 ソニー・エリクソンは米グーグルの携帯向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した「エクスペリア」の販売が増加。モトローラもアンドロイド端末が米国などで好調だった。ガートナーによると4〜6月期に世界のスマートフォン市場でアンドロイド端末のシェアは前年同期より15.4ポイント高い17.2%に急拡大。両社などアンドロイド陣営の好調を裏付けた。
 スマートフォンを主軸に据えたソニー・エリクソンの4〜6月期の端末平均販売価格が前年同期より約3割高い160ユーロ(約1万7600円)になるなど、この分野は収益貢献が大きい。
 「ブラックベリー」を手掛けるカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)は3〜5月期の営業利益が前年同期比53%増加。米アップルは携帯電話部門の業績を開示していないが、「iPhone(アイフォーン)」などが好調で4〜6月期の純利益は会社全体で78%増となった。
 一方、従来型の端末を主力とするメーカーは苦戦している。4〜6月期は端末世界最大手のノキアに加え同2位の韓国サムスン電子も営業減益。3位のLG電子(韓国)は営業赤字に転落した。各社は新興国市場などで手ごろな価格の端末を大量販売することで事業を拡大してきたが、価格競争の激化により苦戦を強いられた。ノキアが主導するOS「シンビアン」はスマートフォンで最大のシェアを握るが、使い勝手などで「アンドロイド」陣営に押されている。
 ただ、ノキアはシンビアンの改良に取り組んでいるほか、サムスンも米マイクロソフトの新OSを搭載した端末を年内にも発売するなど巻き返しに余念がない。
 各社が収益性が高いスマートフォンに注力することで市場の活性化が見込まれる一方、この分野でも従来型と同様に価格下落が進む可能性がある。

Google、仮想通貨の新興企業Jamboolを買収
 仮想通貨プラットフォームを手掛ける米Jamboolは現地時間2010年8月13日、米Googleが同社を買収したと発表した。Jamboolの創業者で最高経営責任者(CEO)のVikas Gupta氏と最高技術責任者(CTO)のReza Hussein氏が同日付の公開書簡で明らかにした。
 Jamboolは米カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く新興企業。CEOのGupta氏とCTOのHussein氏は米Amazon.comで決済システムや受注ワークフローシステムを手掛けた人物。
 2006年にJamboolを設立した当初は、ソーシャルネットワーク向けのアプリケーションなどを手掛けていたが、2008年に「Social Gold」と呼ぶ仮想通貨プラットフォームを開発。ソーシャルゲームやソーシャルアプリケーションに導入できる決済システムとして利用されている。
 創業者の両氏は、Googleの傘下に入ることについて、「我々のビジョンを実行するためには逃せない機会と判断した。Social Goldを世界中のGoogleユーザーに提供できることを喜んでいる」と述べている。
 Googleは8月6日に、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の米Facebookにソーシャルゲームを提供している米Slideを買収したと発表した。また米Zynga Game Networkに大規模な出資を行ったとも報じられている。同社のこうした最近の動向から、うわさされているFacebook対抗のSNS「Google Me」の開発を着々と進めているのではないかと英Financial Timesなどの海外メディアは報じている。

首相、円高・景気減速で経済対策を検討 エコポイントの延長浮上
 菅直人首相は16日、経済閣僚に対して円高の影響など景気の現状分析を指示するとともに、閣僚の報告を踏まえて円高・経済対策の検討に入る考えを明らかにした。政府・与党内では(1)12月末に終える予定のエコポイント制度の延長など消費刺激(2)新卒者の就職支援(3)円高に苦しむ中小企業の資金繰り支援――などが柱に浮上している。(関連記事総合・政治面に)
 首相は同日、荒井聡経済財政相、野田佳彦財務相、直嶋正行経済産業相の3閣僚に「近々それぞれの立場でいまの日本の経済の状態をしっかりみたうえで報告してほしい」と指示。「そういう中から今後のことは考えたい」と対応策の検討を示唆した。
 内閣府が同日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値が前期比年率で実質0.4%増に鈍ったことや最近の円高・株安を念頭に「為替の問題を含めて注意深くみておく必要がある」とも強調。円相場とともに景気の動向を注視する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 民主党の政策調査会幹部も同日、「需要喚起や雇用対策を中心とした追加経済対策が必要だ」と指摘した。財源としては2010年度予算に計上した経済危機対応・地域活性化予備費の未使用分から約9000億円、09年度決算の剰余金から8000億円程度の合計1兆7000億円が使える見通し。政府内では国債の増発に慎重な声が多い。
 9月末に期限を迎えるエコカー補助金も焦点となるが、直嶋正行経済産業相は7月30日の記者会見で延長を明確に否定している。

米動画サイト大手「フル」上場検討 米メディア報道
ニューズ、NBCU、ディズニーなど出資
 【ニューヨーク=武類雅典】米メディア大手のニューズ・コーポレーションやNBCユニバーサル(NBCU)などが出資するネット動画サービスの「Hulu(フル)」が株式公開を検討していることが16日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。フルは大手メディアが米グーグル傘下のネット動画「ユーチューブ」に対抗して立ち上げた合弁事業。収益基盤が整いつつあると判断したと見られる。
 フルは大株主がニューズ、NBCU、米ウォルト・ディズニーなどで、2007年の設立。人気テレビ番組や映画を無料で視聴できるサービスを提供している。これまで広告収入で収益を上げてきたが、6月にはパソコンやテレビ、携帯電話などでハイビジョン画質の動画を視聴できる月9.99ドルの有料サービスに乗り出した。早ければ今秋にも上場すると見られ、上場後の時価総額は約20億ドル(約1700億円)と推定されている。
 米調査会社コムスコアが16日発表した7月のネット動画サービスのランキングによると、視聴者数ではユーチューブなどグーグル系サイトが約1億4300万で首位。フルは2800万超にすぎない。一方、動画広告視聴数の1位はフルの約7億8300万で、グーグル系の約3.6倍に達している。
 米メディアによると、フルはすでに黒字を達成しているという。視聴無料の素人投稿ビデオでネット動画サービスの草分けとなったユーチューブは赤字続きと指摘されているが、近く黒字転換するとも見られている。

出力3割増の新型原発開発 既存設備更新にらみ
30年運転開始 経産省方針
 経済産業省は2030年の運転開始を目指す新型原子力発電所の基本仕様を固め、民間企業と本格的な開発に着手する。発電出力は従来の3割増となる世界最大級の180万キロワットに設定。稼働率も最高水準の97%を可能にする。国の原子力立国計画に基づき、国内30基弱の建て替えに生かすほか、中国やインドなどアジア各国にも売り込む。
 経産省は17日開く政府の原子力委員会で新型原子炉の基本仕様を説明する。新型炉は経済性向上、安全性強化、環境負荷の低減の3つの目標を掲げる。15年度に詳細設計を終え、16年度以降は三菱重工業、東芝、日立製作所など重電各社が開発実験や安全審査などに入る。開発費は官民で約550億円を拠出する予定だ。
 新型炉は冷却水に普通の水を使う軽水炉。発電出力180万キロワット級は国内で現在稼働する最大規模の130万キロワットを上回り、米国などで計画中の150万キロワットより大きい。炉心の配置を変えたり、燃焼効率のよい燃料を投入できるような構造にしたりして出力を高める。この結果、使用済み核燃料が通常より3割減り、再処理や保管にかかるコストも削減できる。
 稼働率も高水準をめざす。現在国内原発の稼働率は約60%。柏崎刈羽原発(新潟県)の事故の影響で下がったが、もともと現在の技術では9割が限界。新型炉は燃料の燃焼効率を向上するとともに、機器の補修や改修にかかる期間を短縮することで稼働率を上げる。米国や韓国も90%台前半で推移しており、達成すれば世界最高水準になる。
 現在国内では54基の原発が稼働しており、総発電能力は約4800万キロワット。現時点では54基のうち最大30基が建て替え対象になる見通しで、仮にすべてが180万キロワットの新型炉に切り替わっただけで5400万キロワットの発電能力を持てる。これらの稼働率が6割台から97%に達すれば、計算上、最低でも1.8倍の能力増強が期待できる。
 経産省は「最新の安全技術を備え、将来の世界市場の獲得もめざす」(直嶋正行経済産業相)としており、中印や東南アジアなどへの売り込みも急ぐ。新型炉は工期を従来の50カ月から30カ月に短縮できる見込みで、海外市場開拓の有力な手段と位置付ける。電源規模が小さい国向けに発電出力が80万キロワット程度の中型機を作って売り込むことも検討中だ。
 日本では新しい立地に原発をつくるのは地元の反対が大きく、難しい。経産省は地球温暖化対策の一環で原子力の電源全体に占める割合を現行の3割強から4割程度で安定させたい考えで、既存原発の出力を大幅に向上させることが欠かせないとみている。50年には高速増殖炉の運転開始も計画しており、新型炉の運転とあわせ電力の安定供給につなげる。

イオン、PB160品目10〜15%値下げ 原料一括調達でコスト減
 イオンは2010年度中に、食品や飲料などプライベートブランド(PB=自主企画)の3%にあたる約160品目を10〜15%値下げする。原材料や包装材をまとめて調達し、生産委託先のメーカーに供給するなどしてコストを下げる。09年度に約2000品目を値下げしたが、今年に入ってメーカー品の値下がりが進んだため、PBの価格優位性を維持する。
 従来は商品の仕様についてイオンが決めていたが、原材料の調達はメーカー任せのケースが多かった。小麦粉など一部については先行してイオンが一括で仕入れ供給してきたが、これを鶏、豚、牛の肉や食用油にも広げた。調達量はそれぞれ年間で数十万トン単位。容器や包装も素材や規格をそろえてコストを削る。
 生産委託先の工場集約などもあわせて実施し、10年度に入りまず約80品目を値下げ。368円のウインナーが348円、キャノーラ油が278円から248円になった。素材や仕様の変更のため単純に比較できないが、値下げ幅は平均で10〜15%となる。今後は売れ筋商品のペットボトル入りお茶など食品・飲料類を中心に値下げする。

(成長鈍化 いま何が必要か) 法人税まず5%下げを 東大教授 伊藤元重氏
 日本経済の先行きに不透明感が広がってきた。4〜6月期の実質国内総生産(GDP)成長率が大幅に鈍化し、最近の円高・株安が景気の足を引っ張る恐れも出てきた。いまの日本に必要な政策を識者に聞いた。
1ドル80円突破も
 ――国内景気の減速懸念が広がってきました。
 「米国も欧州もドルやユーロの下落を容認している。結果的に円が買われる構図だ。物価水準を加味した実質レートでみると、円は15年前よりまだ3割程度安く、円買いには安心感もある。市場が乱暴に動けば、1ドル=80円を突破しかねない」
 「最近の相場変動で最も打撃を受けそうなのが日本だ。回復に向かっていた日本経済の先行きに黄信号がともっている」
 ――円高は企業の海外進出も加速させます。
 「自動車も家電も日本国内では十分な収益を上げられない。成長市場の中国でも、収益の拡大が追いついていない企業が少なくない。アジアの市場で勝ち抜くには、グローバル化をもう一歩進める必要がある。雇用維持との兼ね合いで海外進出にためらいがあっても、為替が企業の決断に影響を及ぼす可能性がある」
 「日本の生産年齢人口は今後10年間で700万人以上も減少する。中長期的には海外の労働力を活用せざるを得ない。日本に本社機能などを残して海外に出るのは、決して悪いことではない」
 ――中国や韓国との競争も激化するでしょう。
 「日本の大手企業の話を聞くと、韓国のサムスン電子との違いは賃金コストだという。1人あたりの国内総生産(GDP)が日本より小さい国が技術力を高めてきた。それがグローバル化の怖いところだ」
 「今後20年もすれば、インドや東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済規模も日本より大きくなる。日本のGDPに対する輸出の比率は16〜17%程度で、40%以上のドイツに比べて小さい。楽観的な見方をすれば、日本の輸出には増加の余地がある。産業の集約化も重要だが、日本企業のM&A(合併・買収)のスピードは遅い」
根深い需要不足
 ――政府は何をすべきでしょうか。
 「日本経済が抱える最大の問題は需要不足だ。根雪のようなデフレに特効薬はない。時間がかかっても成長戦略を着実に進めるしかない」
 「主要国の中でも高い法人課税の実効税率(現行40%程度)を見直し、来年度にまず5%引き下げるべきだ。その後も政府が引き下げの意思を示す必要がある。企業は高い税率に悩んでおり、3〜5年も待ってはいられない。財政再建を進めるため、消費税率引き上げなどの見通しも示さなければならない」
 「世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)が頓挫しているため、主要国は2国間の自由貿易協定(FTA)締結に動いている。しかし日本のFTA戦略は出遅れが鮮明だ。農業の一層の自由化が避けられない」
 ――政府の危機意識が感じられません。
 「何を考えているのかというメッセージが伝わってこない。民主党の代表選を9月14日に控えていることも政治空白の一因になっているのではないか。経済のサイクルと政治のサイクルがかみ合っていない。本来なら政治的な手腕を発揮するチャンスでもあるはずだ」

日経社説
景気減速への危機感足りぬ政府・日銀
 世界経済は再び悪化する恐れが強まってきた。円高に見舞われている日本では、それを先取りして株価が大幅に下落した。
 2年前のリーマン・ショックで明確に表面化した世界的な経済・金融危機はいったん遠のいたかに見えた。だが問題の根は深く、米国でも欧州でも癒えたとはいえない。
 この世界的な成長減速の懸念に対し、民主党政権も日本銀行も危機感が足りない。
回復のリード役に陰り
 内閣府が16日に発表した4〜6月期の経済成長率は、物価変動の影響を除いた実質で年率0.4%となった。1〜3月期の4.4%からの大幅な成長減速で、名目では同マイナスの3.7%である。
 そのわずか6日前、日銀は金融政策決定会合で足元の景気について「海外経済の改善を起点として、緩やかに回復しつつある」というそれまでの判断を据え置いた。
 同じ日に政府が発表した月例経済報告は海外経済の回復テンポが緩やかになるとしながらも、日本の景気は「着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつある」と、基調判断を踏襲した。
 この1年半ほど日本経済の回復を支えてきたのは財政による景気刺激策と輸出である。ともに、これまでのようには頼りにならなくなった。エコポイント制度やエコカー補助の効果がほぼ一巡したことは4〜6月の個人消費からも読み取れる。
 輸出は中国などアジア地域向けが伸び悩み、景気減速の兆しが強まる米国向けもあやしくなってきた。米欧中とも自国通貨の下落を黙認しているうえに、南欧諸国の金融・財政リスクが高い。このため日本円が実力以上に買われて円高となり、輸出企業を苦しめている。
 景気回復のリード役に確実に陰りが広がっている。政府・日銀の景気判断は極めて甘いのではないか。
 米国では「現状は(19世紀後半と1930年代に次ぐ)史上3番目の恐慌の初期段階にあるのではないか」(ノーベル経済学賞のクルーグマン・プリンストン大教授)という見方もある。その当否はともかく、10年ほど前から世界各国で急膨張した債務を今、調整中である事実も考えれば二番底、三番底もありうるとみておいたほうがよい。
 現実の日本の政策運営はといえば景気判断が甘いだけでなく、危機に備える気構えも体制も著しく弱いように思える。先週、円相場が15年来の高値をつけたときも、菅直人首相をはじめ政府関係者は「懸念の表明」という口先介入で時間稼ぎをするのにとどまった。
 民主党政権は子ども手当や高速道路無料化など公約した内政を優先する。それに集中するあまり、円高や海外経済の減速という外的な衝撃への感度が鈍いのではないか。
 強まる景気二番底の懸念に備えて政府・日銀がまず手をつけるべきは円高に歯止めをかけることだ。円高は輸出関連企業の収益を圧迫するだけでなく、放置すれば製造業が生産拠点を海外に移すのを助長し、雇用などに取り返しのつかない悪影響を及ぼす。
 「同じものを買うのにいくらかかるか」という発想から算出する円の理論的な価値、いわゆる購買力平価は1ドル=115円程度(経済協力開発機構)。競争力が強い輸出企業に単純には当てはめられないが、85円台はすでに実力以上だろう。
したたかな通貨外交を
 日銀は円高の阻止へ金融緩和策をとる余地がまだあるとみられる。財務省は外国為替市場への介入をためらうべきではない。介入の際は市場に散布した円資金を日銀が吸い上げず介入効果を高めるのが望ましい。自国通貨安を黙認する米欧や中国に対し、自らを防衛するのは当然だ。
 財務省は2003年から04年にかけ35兆円の円売り・ドル買い介入をした。今はオバマ政権が5年で輸出倍増の方針を掲げており、為替介入に米国の理解を得にくいのは想像に難くない。しかし日米は経済の面で幅広く結びついており、米国と何らかの取引をする材料はあるはず。
 そのために政府は通貨外交の戦略を持つ必要がある。それは6月につくった成長戦略の実行にも欠かせない。外国との過酷な競争に生き残るため、したたかな計算と行動で国民をしっかり守ってほしい。
 もし景気が深い二番底に陥る場合は、長期的な財政健全化の目標を変えず、短期的に国債発行を基に「いずれ必要な事業」を繰り上げ実施するのもやむをえない。病院や学校の耐震化や、東京外郭環状道の整備などだ。その際は日銀が債券市場からの国債購入を増やすなど政府と足並みをそろえることも大切だ。
 成長を促す改革や無駄な歳出の削減など構造政策とともに、景気の変動に機動的に対応する柔軟な政策運営が政府・日銀に求められる。

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(Д)゜゜!!新聞

4〜6月GDP、日中が逆転
 景気回復の足踏み感が一段と鮮明になってきた。内閣府が16日発表した4〜6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、速報値で前期比年率0.4%と民間予測の平均(2.4%)を大きく下回った。未発表のカナダを除く主要国で最低の成長率。4〜6月期の名目GDPはドルベースで中国に抜かれた。
 低成長の主因は自動車、家電製品など国内の耐久消費財需要が前期比1.0%減とマイナスに転じたこと。1〜3月期にエコポイントなど政策要因により盛り上がっていた需要の反動がでた。
 内需がきわめて鈍いことは今後の景気動向を占ううえで、大きな懸念材料だ。これまでの景気回復の牽引役だった輸出の伸びが鈍るなか、内需に点火するかどうかが焦点だったからだ。4〜6月期でみるかぎり、日本経済は持続的な景気回復を続けていけると判断できる材料には乏しい。
 エコカー補助金の9月末の廃止など政策的な下支え策が打ち切られた後は、成長力が一段と鈍る可能性が濃厚だ。
 GDP統計で公共投資を示す公的資本形成が極めて弱いことも気がかりだ。4四半期連続での前期比マイナスだったばかりでなく、1〜3月期まではプラスだった前年同期比でも大きなマイナスに転じた。昨年9月に発足した民主党政権が2010年度予算で公共投資支出を大きく削り込んだ影響がはっきりとでた。
 足元の円高進行で、7〜9月期以降の成長力も危うい。輸出に響くほか、今後の企業収益の減速で賃金の抑制などが景気にマイナスに働く可能性が高い。期待できる材料は6月から支給がはじまった子ども手当だが、これまでの消費統計などにはあまりプラスには表れていない。設備投資も落ち込む感じはないが、牽引役になるだけの力強さはみえない。
 やはり、政策対応を続けるかどうかが、景気の先行きのカギを握る。財政状況が先進国で最悪とも言われるなか、どうバランスしながら景気のかじ取りを続けるか。難しい政策判断が求められそうだ。

4〜6月期のGDP、原系列ベースで日中逆転
 日中の経済規模が逆転した公算が大きくなっている。内閣府によると4〜6月期の名目国内総生産(GDP)をドル換算すると1兆2883億ドル。一方で中国の名目GDPは1兆3369億ドルで、日本のGDPを486億ドル上回る。季節性がある原系列ベースのため単純な比較は難しいが、足元で中国の経済規模は世界第3位から2位に浮上した可能性が高い。
 季節性を取り除いても同じ傾向が出ている。大和総研の熊谷亮丸氏が試算した季節調整値によると、中国の年上半期(1〜6月)の名目GDPは年率で5兆6673億ドル。一方で日本の名目GDPは同5兆2473億ドル。年上半期で中国の経済規模が日本を上回った模様だ。
 国際通貨基金(IMF)によると2010年に日中のGDPが逆転する見通しだが、好調な中国の経済成長を背景に、すでに年前半の時点で経済規模は追い抜かれた可能性が高い。

日中GDP逆転、米メディア速報
 内閣府が日本の4〜6月期の名目GDPが同期の中国を下回ったと発表したことについて米メディアは電子版でいち早く速報し、今後は中国の存在感が一段と増すことなどを指摘した。16日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは今年通年でも日本のGDPが中国を下回る可能性があると分析。ニューヨーク・タイムズは「世界は新しい経済大国を考慮しなければならない」と強調した。
 ウォール紙は四半期ベースとはいえ、日中のGDP逆転が「通年でも中国が日本を超えそうであることを示唆している」として「世界経済の転換点」だと位置付けた。そのうえで「中国の台頭は魅力的だが、脅威にもなりかねない」と予測し、経済だけでなく安全保障の分野などでも周辺国との摩擦を強めることがないよう、中国側の配慮も求めた。
 ニューヨーク・タイムズは日本の状況について「(経済成長の不振は)経済と政治の両面での衰退を反映している」と説明し「中国の優位が現実になった」と報じた。ただ中国経済の問題点も紹介。「都市化に伴う弊害が生じており(発展具合は)先進国とはほど遠い」「輸出に過度に依存している」などとして、構造転換の必要があるとも論評した。

緊急特集
GDP減速、市場関係者に聞く(10/8/16)
 内閣府が16日発表した2010年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質成長率が前期比プラス0.1%、年率換算でプラス0.4%と市場予想平均(年率プラス2.4%)を大きく下回り、景気の減速感が強まった。市場関係者に注目点や相場への影響などを聞いた。
「10〜12月期マイナス成長も」
大和証券キャピタル・マーケッツの高橋和宏投資戦略部部長
 特に民間在庫の寄与度がマイナスだったことが目を引く。経営者が先行きの需要をかなり慎重に見て、在庫積み増しを控えたのだろう。
 個人消費や設備投資、住宅投資も弱かった。設備投資は民間在庫同様、経営者が外部環境の動きを見て、投資意欲が鈍ったのではないか。また個人消費は3月末のエコポイント改定による駆け込み需要の反動が出たとみている。
 7〜9月期はエコカー減税終了などによる駆け込み需要の動きが期待できるが、10〜12月期は何らかの政策対応がないとマイナス成長も考えられる。民間在庫などは今後数値改定の可能性も考えられるが、全体的な減速基調は変わらないだろう。
 今回のGDPは海外投資家に日本経済回復に対する警戒感を与えるだろう。海外投資家はアジアの需要を取り込む一部企業などには投資するだろうが、これだけ内需が弱い日本株全体に投資しようという動きは限られてくるだろう。今後は政策面で、円高対策や社会インフラ整備の前倒しなどが必要となってくるのではないか。
「二番底リスク低く」
JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミスト
 世界経済の減速を受けて当社では7〜9月期以降に日本経済が減速すると見ていたが、予想より1四半期早まったという印象だ。不振だった内需を補うだけ輸出が伸びなかった。
 ただ今回のGDPはテクニカルな要因で数字が低めに出ており、実際の実質成長率は年率換算でプラス1%程度と見ている。季節調整に伴う要因が0.6%程度数値を押し下げているためだ。
 個人消費は弱かったが、製造業の時間外手当増加などで雇用者報酬は順調に伸びており、それほど心配はしていない。設備投資も弱かったが、やや不可解な数字で、実際は1%台ではないか。円高で設備投資が落ち込むことは心配だが、外需が伸びれば円高であっても設備投資はせざるを得ない。そういう意味でも外需が今後どうなるかがもっとも重要だ。
 今後の見通しだが、マイナス成長に陥るような二番底リスクは引き続き小さいとみている。米国の景気指標も下振れしているが、民間雇用はまだマイナスにはなっていない。
 ただ米国は政策面で手詰まり感があり、今後のポイントは中国になるだろう。中国が不動産規制と金融引き締め政策を解除すれば、中国経済は再び浮上する。中国を代表とする新興国が世界経済をけん引するなかで、日本も外需主導の回復が可能だと考えている。

ソニエリ、Android搭載のプレステ携帯開発か?
 Sony Ericssonが、Androidを基盤としたゲームプラットフォームを開発しているという。同社は8月15日に米国でAT&Tから発売されたAndroid携帯「Xperia X10」の開発元だ。
 Sony Ericssonにコメントを求めたが回答はなかった。だが初めにこのニュースを伝えたEngadgetは、このプラットフォームはGoogleのAndroid 3.0(コードネーム:Gingerbread)を搭載したデバイスだとしている。
 Gartnerのアナリスト、ケン・デュレイニー氏は、携帯電話とゲームにAndroidを採用することについて、ソニーはAppleに倣っているのかもしれないと話す。ゲーム機にもなるiPod touchとiPhoneが同じOSを使っているのと同じように。
 ソニーのデバイスは早ければ10月に登場する可能性があるが、それを信じるのは無理があるとeWEEKは考えている。10月まで2カ月しかなく、このデバイスについて分からないことが多いからだ。実際、Engadgetが報じたことのほとんどは不確定あるいは推測のように見える。
 Androidは消費者向けのコミュニケーションや娯楽のためのモバイルプラットフォームとして評価を得てきている。同ソフトは約70種の端末に搭載され、2010年秋にはバージョン2.1がGoogle TVの基盤として組み込まれる。
 Google自身、オンラインゲームへの関与を深めていると言われており、Sony EricssonとGoogleがゲーム携帯で協力しているというEngadgetの記事を補強する大きな要因となっている。
 Googleはネットでのゲーム人気の高まりを認識している。同社が何らかの形で人々をAndroid向けのゲームに引き込むことができれば、ユーザーに広告を提示する機会がさらに開けるだろう。
 実際、Googleはソーシャルネットワークの一部としてGoogle Gamesを開発するために、ソーシャルゲーム大手Zyngaに1億ドルを出資したという。最近ではソーシャルウィジェットメーカーSlideを2億2800万ドルで買収している。

NTT系、携帯向け電子コミック 時間内なら読み放題
 NTT西日本子会社で携帯電話向け漫画配信大手のNTTソルマーレ(大阪市)は16日、一定の時間内なら漫画が読み放題となる携帯電話向けサイトを開設したと発表した。30分(105円)、購入日の翌日まで(525円)、月末まで(1029円)など利用時間を自由に選べるのが特徴。同社は「気軽に読めるサービスを提供して電子書籍利用のすそ野を広げたい」としている。
 「サラリーマン金太郎」など5000タイトル、3万話の漫画を楽しめる。年内にタイトル数を2倍に増やすという。現在の利用はNTTドコモの携帯に限られるが、今後は他社の携帯やスマートフォン(高機能携帯電話)などにも対応させることを検討中。2011年3月までに会員数10万人を目指す。

クラウドの新サービス 2020年までに世界で40兆円超へ 経産省が報告書
 経済産業省は16日、インターネット経由で情報やソフトウエアを共同利用する「クラウドコンピューティング」をめぐり、2020年までに累計40兆円超の新サービス市場が世界で創出されるとの予測を盛り込んだ研究会の報告書を発表した。情報処理による二酸化炭素(CO2)排出量も1990年比で約7%削減できるとした試算も公表した。
 経産省は、クラウドコンピューティングの市場創出に向け、来年度予算でプラットホーム実証事業などを要求する方針だ。
 報告書は普及促進に向けて①データの外部保存やサービスの外部委託の障害となる諸規制の緩和②デジタル教科書など著作物の2次利用を可能とする制度整備③データセンターの国内立地の促進④クラウドサービスを通じた国際展開−などを打ち出した。
 研究会は慶応大学環境情報学部の村井純教授を委員長に、IT(情報技術)企業らで構成。昨年7月から議論を続けてきた。

韓国のサイト、一時接続困難に 日本からの攻撃?
 【ソウル=水沼啓子】韓国の聯合ニュースによると、韓国の一部のコミュニティーサイトやゲームサイトなどが15日、一時接続困難な状況になった。
 特定のサイトに一斉に大容量の情報を送信し、サーバーやネットワークに大きな負荷を与えて機能をまひさせる分散サービス妨害(DDoS)攻撃が原因とみられる。
 聯合ニュースによると、韓国のインターネット愛好家らの間では日本からの攻撃の可能性を指摘する声も出たが、一方で「第三者あるいは韓国人の可能性もあるので、日本のサイトへの攻撃は慎もう」と自制を促す声もあったという。
 日韓のネット愛好家らは、それぞれ相手国のサーバーをダウンさせる目的で、同時集中的にアクセスをする「サイバー攻撃」を15日に実施することを呼びかける動きも見せていたが、大きな混乱はなかったもようだ。

中国で3Dポルノ AV女優の原紗央莉ら出演 撮影快調の一部始終
 香港で3Dによるポルノ映画が製作されている。日本のAV女優、原紗央莉(さおり)(22)や香港で活躍している男優、葉山豪(ひろ)(35)が出演するポルノ映画「3D SEX&禅(英語題名)」で、古代中国を舞台にした官能的な時代劇。3D効果で観客を興奮させヒットさせようという、ポルノ映画の新たな試みとして期待されている。
 “ネコ系”女優といわれる原は、今年1月、屋外でヌード写真集を撮影したとして公然わいせつ罪で警視庁に写真家の篠山紀信と書類送検された。国境を越えた“艶技”でアジア映画のミューズ(女神)となるか。

神戸新聞社説
労働経済白書/若者の雇用確保が最優先 
 日本の雇用情勢が厳しい。景気の先行きは不透明だが、主要先進国で日本だけがデフレに沈んでいるのも、雇用回復の道筋が見えないからだろう。
 2010年版の労働経済白書は、こうした実情に迫っている。注目すべきは、労働者派遣制度の規制緩和が非正規雇用を増やし、結果として所得格差を広げた‐と明確に指摘している点だ。
 白書が過去の政策の問題点に言及するのは異例である。それほど深刻化しているということだ。雇用増や格差是正につながる総合的な政策を打ち出す必要がある。
 いまや働く人の3分の1が非正規雇用で、そのほとんどが年収300万円以下だ。年収の分布を1997年と07年で比較すると、非正規雇用の増加によって、100万〜200万円台半ばの低所得者層の割合が高まっている。
 派遣法の施行は20年ほど前のことだ。最初は専門性の高い13業務に限っていたが、小泉政権の下で対象業務が製造業まで広がった。これによって大企業を中心に非正規雇用の比率が高まった。
 その結果として、平均賃金は下がった。06年11月には景気は「いざなぎ超え」を達成したが、生活実感に乏しかった。内需関連業種は長期低迷し、商店街や路線バスなど地域経済の苦境は深まるばかりだ。
 非正規雇用の増加は、コスト削減を求める企業に恩恵をもたらした。一方で、今に続く雇用不安の要因にもなった。08年9月のリーマン・ショック以降の経済危機による大量失業が、構造的な問題をはっきり示している。
 憂慮すべきは、35歳未満の層で非正規雇用の比率が高まり、格差が広がっていることだ。いったん非正規になると、なかなか正社員になれない。就職氷河期の今、大学を卒業しても16%が就職できないという。希望に燃えて社会人となる若者が、門前ではじかれ、格差に苦しむ。社会にとって大きな損失だといわざるを得ない。
 長期安定雇用の中で、技術や技能の蓄積を通じて、人々の所得を底上げしていく。雇用の安定と適切な所得分配を一体的に進め、内需を力強くしていく。白書が促す道筋はどれももっともだ。
 政府の新成長戦略が挙げる環境、医療、福祉などの分野で新内需を創造するには、担い手の人材育成が課題となる。そのためには雇用の確保、とりわけ若者の雇用を最優先に考えなければならない。

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(゜Д゜;)新聞

ヤフー、位置連動広告に参入 携帯向けネット広告VB買収
 ポータルサイト最大手のヤフーは、携帯電話向けインターネット広告ベンチャーのシリウステクノロジーズ(東京・渋谷、宮沢弦社長)を買収する。シリウスは携帯の位置情報と連動するネット広告サービスで先行する。ヤフーは主力のネット広告事業を強化し、位置情報技術を活用する新サービスの開発にもつなげる。
 8月中に株式の過半を買収し、全株取得を目指す。買収額は明らかにしていない。宮沢社長やベンチャーキャピタル(VC)など既存株主から株式を買い取る。シリウスの従業員数は約40人。ヤフー子会社として事業を継続し、宮沢氏が引き続き社長を務める。
 シリウスは2004年の設立。携帯の全地球測位システム(GPS)機能や基地局の位置情報を活用して、広告主が指定する地域にいるネット利用者に広告を配信できる技術を持つ。ヤフーは今後、自社の携帯向けネットサービスに位置連動広告を掲載するほか、新規広告主の開拓などで連携する。
 スマートフォン(高機能携帯電話)の世界的な普及を背景に、外出先でのネット利用は今後も急増する見通し。米国では、自分の居場所を投稿する交流サイト(SNS)が人気化するなど、位置情報技術の重要性は高まっている。ヤフーはシリウス買収で有力な技術・人材を獲得し、ネット広告以外での位置情報を活用した新サービス開発や既存サービス強化にもつなげる。

政府、インフラ投資促進へ官民ファンド創設
外環道・関空に活用検討
 政府はインフラ投資の促進に向け、官民連携の新基金(ファンド)を創設する方向で調整に入った。東京外郭環状道路や関西国際空港に活用する案が浮上している。財源確保が難しくなるなか、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)を後押しする狙い。まず国が呼び水となる資金を拠出することで、メガバンクや企業、個人投資家などが出資に応じやすくなる体制を整える。
 8月末の2011年度概算要求で、関係省庁がファンド立ち上げに向けた人員確保などの予算を計上する。来年の通常国会にPFI法改正案を提出し、国からの財政融資を活用できる体制を整える方針だ。衆院と参院の多数派が異なるねじれの影響などで法整備は遅れる可能性もある。
 官民連携の新ファンドは多くの投資家から出資を募ったうえで、ファンドマネジャーが運用にあたる「投資事業有限責任組合」方式が有力。潤沢な金融資産を抱える個人や機関投資家、企業を呼び込む。収益は配当などで分配する。
 新ファンドの立ち上げには一定の時間がかかるため、財務省が指定金融機関を通じて、財政融資資金をつなぎ資金として低利・長期融資する。指定金融機関には日本政策投資銀行のほか、メガバンクも認める。

東芝、HDD容量5倍に 15年以降に製品化
 東芝はハードディスク駆動装置(HDD)の容量を現行製品の5倍に増やせる高密度化技術を開発した。極微な磁性粒子を磁気ディスク表面に作り、読み書きする。6000時間以上のハイビジョン映像を保存するHDDを実現できる。2015年以降に製品化する。
 磁気ディスクに細い溝を作り、特殊なプラスチックを流し込んで熱すると、プラスチックに含まれる成分が微細な粒となって残る。この粒をもとにディスク表面を削って微細な磁性粒子を作り、データの読み書きを実現する。磁性粒子の直径は10ナノ(ナノは10億分の1)メートル。
 試作した磁気ディスクを使い、動作検証に成功した。現在のHDDは記録密度が1平方インチ当たり0.5テラ(テラは1兆)ビット程度だが、新技術を使えば同2.5テラビットに向上する見通し。
 磁性粒子の周囲に細い溝があるため、隣の粒子との干渉が起きにくい。これまで10ナノメートル級の微細加工はコストがかかり実用化が難しかったが、プラスチックを塗って熱するという簡単な量産手法にめどをつけた。
 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンITプロジェクト」の成果で、16日から開く米国の学会で発表する。プロジェクトに参加する他社の技術も組み合わせ、2年後には容量をさらに倍増する技術を実現する計画だ。

米アップル幹部を逮捕・起訴 秘密情報漏らし報酬得る
 【シリコンバレー=岡田信行】米アップルの調達担当幹部が高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」などの製品情報を複数の関連製品メーカーに漏らし、見返りに100万ドル(約8600万円)以上の報酬を得ていたなどとして逮捕、起訴されていたことが14日分かった。米カリフォルニア州の地元紙サンノゼ・マーキュリーなどが伝えた。
 逮捕、起訴されたのは米アップルで部品調達を担当するポール・シン・ディバイン被告。同被告は中国、韓国、台湾、シンガポールの複数のメーカーにiPhoneや携帯音楽プレーヤー「iPod」の新製品などの秘密情報を漏らし、見返りとなる現金を妻名義の銀行口座などに送金させていた疑いがもたれている。
 米連邦捜査局(FBI)と米内国歳入庁(IRS)が捜査を続けてきたという。アップルは「社内外での不誠実な行為は到底許容できない」としている。

貸金業者の減少加速 貸金業法完全施行などで
消費者金融など貸金業者の減少ペースが加速している。金融庁によると、6月末時点の全国の貸金業者数は3313社と、前年同月比で40%減少した。6月18日の改正貸金業法の完全施行を受け、中小零細業者を中心に倒産・廃業する動きが広がったためだ。
 改正貸金業法は個人の借入総額を年収の3分の1以下に抑える総量規制の導入と、上限金利の29.2%から20%への引き下げが柱。完全施行による収益悪化が避けられないと判断し、事業を断念する業者が相次いだとみられる。払いすぎた利息を返す過払い金の返還も負担になっている。
 貸金業者数はピーク時の1986年(47504社)に比べて9割以上減った。

バイク離れ、最盛期の1割に…期待は電動
 ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキ――。
 世界的な二輪車メーカー4社を生んだ日本の二輪車市場が、若者のバイク離れなどで、ピーク時の1割程度まで落ち込んでいる。各社は電動バイクの投入などで市場活性化を狙っている。
 二輪車販売は、アジアなど新興国での需要増で、ホンダが10年4〜6月期で前年同期比28・2%増の288万7000台、ヤマハ発動機も10年1〜6月期で30・2%増の347万8000台と好調。しかし、国内では、09年の二輪車の出荷台数が業界全体で約27%減の約38万台と4年連続で減少し、82年のピーク時の11・6%まで低迷している。
 バイク市場の縮小は、80年代から高校生のバイク通学が禁止されたことなどによる若者のバイク離れが背景にある。さらに、駐車違反の取り締まりが民間委託されて摘発件数が増え、歩道や車道にバイクを置きにくくなったことや、二輪車の排出ガス規制の強化に対応するためのコスト増で価格が上昇したことも要因だ。
 販売増に向けて、二輪車業界は、電動バイクなどの「エコバイク」に期待をかけている。ヤマハ発動機は電動バイク「EC―03」(25万2000円)を9月1日から個人向けに売り出す。家庭用電源で6時間充電すれば約43キロ・メートル走る。ホンダも12月から事業者向けに電動バイク「EV―neo」をリース販売する予定だ。家庭用電源による約4時間の充電で約30キロ・メートル走る。スズキも燃料電池バイクを、川崎重工業はハイブリッドバイクの開発を進めている。

iPhoneで株取引、松井証券が国内初
 松井証券は、高機能携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」で株式取引のできるサービスを今月中に始める。アイフォーンで株式取引ができるのは国内の証券会社では初めてという。
 これまでは株価閲覧のみが可能だったが、株式取引に加え、株価分析を行うテクニカルチャート機能や売買代金のランキング、さらには株式市場のニュースなど、より多くの情報を提供する。多機能電子端末「iPad(アイパッド)」でも利用できる。
 松井証券では昨年3月、アイフォーン向けの株価閲覧サービス「株touch」を導入。6月末時点の利用者数は1万2千人を超えている。今後は他メーカーのスマートフォン(高機能携帯電話)にも展開する見通しだ。
 販売好調のスマートフォンの利用者は今後も増えることが予想される。ネット証券各社の競争が激しくなる中、松井証券ではサービスの拡充で顧客拡大を図る方針だ。

金融庁、証券優遇税制の延長要望 3年程度で調整へ
 金融庁は、平成23年末に期限を迎える証券優遇税制を延長するよう23年度税制改正で要望する。急速な円高で株安が続く中、優遇税制存続は株価対策としても有効だと判断した。今月末に財務省に要望を出し、3年程度の延長を軸に政府・与党内で調整する。
 証券優遇税制は、株式売買を増やして株価下落をとどめる効果があるとされる来年末までの時限措置。上場株式などの配当や、株式を売却した際の譲渡益などにかかる税率を本来の20%から10%に軽減している。
 金融庁は金融税制調査会で延長の是非を議論。「投資環境が悪化する中、優遇税制がなくなれば、相場に悪影響を与える」(大手証券)との声にも配慮し、延長を求めることにした。
 ただ、民主党内には税率軽減について、富裕層を優遇するものだという批判も根強く、調整が難航する可能性もある。金融税制をめぐっては、納税者番号制度を導入した上で、株や預金などすべての金融商品の損益を通算して課税する「金融所得の一体課税」の実施が将来的な課題で、野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は「一体課税に速やかにめどをつけた上で、証券優遇税制の延長をやめるべきだ」と話している。

電気自動車、ベンチャーから1000台調達 郵便事業会社
本格納入で自動車大手に先行
 日本郵政グループの郵便事業会社は集配に使う電気自動車(EV)をベンチャー企業のゼロスポーツ(岐阜県各務原市、中島徳至社長)から大量調達する。2011年度に1000台と、過去に例のない大型契約とみられる。郵便事業会社への本格納入で自動車大手に先んじた格好。EVは参入障壁が比較的低く、大手とベンチャーが競いながら普及が進む可能性が出てきた。
ゼロスポーツが2009年、実証実験用に郵便事業会社に納入した改造電気自動車
 郵便事業会社は年間の更新車両の3分の1にあたる1000台について、電気自動車にする方針を示している。ゼロスポーツのほか三菱自動車、富士重工業などが09年からEVを試験的に納入してきた。郵便事業会社は価格や性能の比較を経て、11年度分のほぼ全量をゼロスポーツに発注することを決めた。
 ゼロスポーツのEVは富士重工業の軽商用車をベースに開発した。リチウムイオン電池、モーターなど主要部品を国内メーカーから調達し、愛知県内の工場で組み立てる。価格は自動車大手のEVより2〜3割安いもようだ。
 約8時間の充電で100キロメートル以上、荷物を積んだ集配業務ができる。荷室を十分に確保したのが特徴だ。
 ゼロスポーツはガソリン車の改造に使う部品の開発や販売を手掛け、1998年にEVに参入。03年に国土交通省から型式認定を取得し、自治体や企業向けにEV商用車の納入実績がある。JX日鉱日石エネルギーなどが出資し、資本金は5億円弱。

中国内陸部へ外資進出相次ぐ 台湾タイヤ大手や米HP
 【上海=戸田敬久】外資系企業が中国沿海部から内陸部への生産拠点の移転に動き出した。特に中国の輸出の大半を担う台湾企業の内陸進出が目立つ。輸送コストはかかるが、人件費が安い内陸部での生産に踏み切り始めた。外資系企業の進出を追い風に、中国政府が10年前から進めてきた「西部大開発」計画にも弾みがつきそうだ。
 台湾のタイヤ大手の正新タイヤ集団は7月、重慶市で、タイヤ工場の建設に着手した。投資額は10億ドル(約850億円)。生産量は年間1千万本と中国最大のタイヤ工場とする。同社にとっては沿海部の江蘇省昆山、福建省アモイ、天津市に続き、内陸での自動車普及に合わせて第4の生産拠点に重慶を選んだ。
 重慶市ではパソコン大手の米ヒューレット・パッカード(HP)のほか、台湾のノートパソコン生産受託大手の広達電脳、英業達が進出。アップル製品の受託で成長した台湾系の富士康科技集団もノートパソコン工場を建設している。四川省成都市では台湾チップセット大手の聯発科技が研究開発拠点を設立する。
 中国沿海部は労働争議が相次ぎ、労働者の賃金上昇が続く。企業は賃金が広東省の半分以下の内陸部への生産拠点の移転を本格化させている。内陸部の所得向上で市場として期待できることも進出を後押ししている。
 弱点とされた輸送コストもインフラ整備で低減が見込まれる。中国政府は2000年から沿海部と内陸部の格差是正を狙った「西部大開発」計画を推進。鉄道や空港、高速道路などインフラ整備を継続してきた。長年のインフラ整備が企業誘致につながり、内陸部の経済発展に寄与し始めた。
 中国政府は10年から始まる新たな西部大開発計画を策定中。既に10年から着手する鉄道、空港など23プロジェクトを公表済みで、投資総額は6822万元(約8兆5千億円)にのぼる。今回は太陽発電など新エネルギー関連の大型プロジェクトも盛り込んだ。
 内陸開発のけん引役に位置付けられた重慶市は6月、上海市の「浦東新区」と天津市の「浜海新区」に次ぐ、中国3カ所目となる国家級の重点経済開発区「両江新区」を設置した。優遇税制などで外資系企業の誘致をさらに加速させる考えだ。
 一方、外資系企業の内陸進出を資金面で支援する外資系銀行の内陸部進出も加速。三菱東京UFJ銀行が3月、成都に邦銀としては初の支店を設立した。昨年、みずほコーポレート銀行も湖北省武漢市に拠点を構えた。
 もっとも、重慶や成都など長江流域圏で物流拠点の整備が進んだ地域に外資系企業の進出が集中しており、ほかの内陸部主要都市への投資は盛り上がりを欠く。沿海部と内陸部の経済格差が問題視されてきたが、今後は内陸部内での格差解消が課題となりそうだ。

ピーク時の7割 市場1兆円割れ寸前 居酒屋業界
 2008年9月の「リーマン・ショック」以降、所得・雇用環境は急速に悪化し、居酒屋業界を取り巻く環境は一変して厳しくなった。
 外食産業総合調査研究センターがまとめた09年外食産業市場規模推計によると、「居酒屋やビアホール」の市場規模は前年比3.9%減の1兆187億円と1兆円割れ寸前まで縮小している。ピーク時だった1992年の1兆4629億円に比べると約30%も市場は縮小した。
 日本フードサービス協会が毎月まとめている外食産業の全店売上高の今年に入ってからの推移をみても、パブ・居酒屋業態の売上高の落ち込みは、外食業界の平均やファミリーレストランなど他業態に比べても大きく、回復の兆しは見えていない。
 長引く景気の低迷により所得が伸びず、節約志向に走るサラリーマンが増え、外食するよりも家でお酒を楽しむ「内飲み派」が増えるといったライフスタイルの変化が背景にある。さらに、若者のアルコール離れも追い打ちをかけている。
 こうした環境にもかかわらずパブ・居酒屋業態の店舗数は今年1月以降、前年水準を上回っている。各社による「均一・低価格」業態の出店意欲が加速しているためだ。「低価格・均一居酒屋のニーズは高く、しばらくの間は続く」(モンテローザ)というのが、業界の一致した見方。一方で、「すでに居酒屋は過剰になっている」との指摘もある。低価格居酒屋チェーンによる競争が、業界での優勝劣敗を決めることになるかもしれない。

キー入力「クセ」で本人確認、100%識別
 NTTコミュニケーションズは、パソコンのキーボードで入力する際のクセや特徴を見抜いて個人を認証するソフトを開発した。
 不正アクセスなどによる「なりすまし」を発見できる利点があり、パソコンを使った遠隔教育などでの活用が見込まれている。今年度中に国内初の商用化を目指している。
 「キーストローク・ダイナミックス」と呼ばれる生体認証技術の一種で、キーを押してから離すまでの時間や、次のキーを押すまでのタイミングやリズムなどで個人差が大きいことを利用した。
 事前に1000文字程度のキー入力で様々なパターンのクセを登録し、その後入力される文章150文字程度ごとに、本人の打ち方との共通度を判定。打ち方のデータは、ネットワークにつながった利用者のパソコンから、同社の認証用サーバーに送られる仕組みだ。実証実験によると、本人か別人かをほぼ100%見分けることが可能という。
 パソコン利用中は継続して認証できるため、IDやパスワードを不正使用した「なりすまし」や、利用者のすり替わりも見破ることが容易という。
 大学などで実施している遠隔教育で、オンライン試験での不正防止やコピーした文章を張るだけの「コピー・アンド・ペースト」の防止につながるとみられる。在宅勤務者の本人確認などへの導入も見込まれる。
 特別な機器は使わずソフトをインストールするだけで利用できるため、ICカードや指紋認証などに比べ低コストで済むという。

(日経社説)「新卒一括」にとらわれず多様な採用を
 働き口が見つからずに卒業する大学生が急増している。多くの企業の採用が4月に新卒者をまとめて雇う「新卒一括」だけなので、就職のチャンスは事実上一度に限られ、卒業後は職探しが難しい。職に就けない若者の増加は社会の損失だ。
 企業の採用がもっと多様になれば既卒者でも就職しやすくなる。採用絞り込みが続き、求職者が増えるとしても、既卒者という新しい労働市場が生まれ、人材の供給源になる。企業は新卒にとらわれすぎている採用を見直すときだ。
既卒労働市場の育成を
 今春卒業した大学生54万1千人のうち就職も進学もしなかった人は8万7千人で前年より28%も増えた。企業は海外事業を拡大し、国内の雇用は増えにくい。急激な円高も加わって景気は先行き不透明だ。就職の環境は容易には好転しないだろう。
 だからといって多くの若者が職に就けない現状を放置はできない。経済情勢によって就職が左右され、フリーター暮らしを強いられる若者が増えれば社会の活力が失われる。
 学生の就職活動が早期化、長期化して大学教育の足かせになっている問題も見過ごせない。学生によっては大学3年生の夏ごろから「就活」を始める。「さあこれから専門教育という時期に学生が勉学から離れていく」と嘆く大学人は多い。
 新卒一括採用に固執しない有力企業も出始めてはいる。西日本旅客鉄道は2009年の採用から既卒者に門戸を開いた。駅の業務や列車運転などの要員として29歳以下を09年春に44人、今春は39人を採った。
 日本IBMは大学卒業後1年半以内なら新卒とみなして採り、一般の新卒と同じ研修で情報システム提案などの技能を習得させている。12年春の採用からは卒業後2年以内を新卒とみなす。新卒扱いとする卒業後の年数をもっと延ばす動きが出てくれば既卒者の就職機会が広がろう。
 新卒一括採用は高度成長期に年功序列とともに定着した。勤続年数に応じて賃金を上げる年功序列は社員を生え抜きで固め、入社年次ごとにグループ分けする狙いだった。
 だが年功序列が崩れつつある今、新卒一括採用は意義が薄れている。募集と選考の時期を集中させて効率的な採用ができる新卒一括方式は当分続くとみられるが、有能な人材を幅広く確保するうえでも採用をより柔軟に変えていくべきだろう。
 リクルートの調査によると、来春の大卒者への求人倍率は従業員300人未満の企業では4.4倍。中小企業は既卒者の有望な就職先だ。日本商工会議所の委託でリクルートは、今春大学を出たが未就職の若者にインターネットで中小企業の求人情報を提供し始めた。既卒者の労働市場育成は経済活性化につながる。
 大学側も変わらなければならない。新卒一括採用の慣行にもたれかかり、きちんとしたキャリアガイダンス(職業指導)を怠ってきたのが実情だ。どんな職種や企業が自分に向いているかを個々の学生に気づかせる指導に取り組む必要がある。
 大学教育関係者の間で最近、危機感も広がってきた。文部科学省は来春から大学・短大の教育課程にキャリアガイダンスを義務付ける。具体的内容は現場に委ねられるが、「職業指導という名の授業」では意味がない。企業や様々な仕事のプロと連携して学生の意識を高めてほしい。
キャリア教育は不可欠
 職業観や勤労観をはぐくむには大学からの指導では遅い。こういう反省機運も教育界から出てきた。高校、あるいはもっと早く小中学校の段階から、将来の生き方や職業選びを考えさせる「キャリア教育」の試みが全国に広がりつつある。
 制度面でも、中央教育審議会の特別部会が、実践的な職業教育に特化した新しいタイプの学校を創設するよう求めるなど改革案が浮上しはじめた。新タイプの職業学校は高卒者を対象に、IT(情報技術)分野などの人材育成を担うという。
 従来の専門学校との違いなど制度設計はこれからだが、戦後ずっと続いている「6・3・3・4」の単線型の学校体系を見直す契機になるかもしれない。適性も興味関心も多様な現代の若者の新しい受け皿になるよう、知恵を絞ってもらいたい。
 親の意識改革も求められる。高校進学者の約7割が普通科に進むが、その背景には「とりあえず無難だから」という保護者の思いがあろう。
 「とりあえず」普通科に進み、目的意識もなく大学に入り、結局は就活に膨大な時間を費やす――。こんなコースばかりでは、生き生きとした人材は生まれない。若者の就職難の根っこには、硬直的な採用慣行や教育システムがある。企業も学校も改革に踏み出すときだ。

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

「オレのつぶやきに誰も反応してくれない」 「ツイッター疲れ」でやめたい人々
この1年で日本でも急速に普及した「ツイッター」。日本の利用者はおよそ1000万人に達し、1年前と比べてその数は19倍にも膨れ上がっている。
個人で楽しむだけでなく、ツイッターをビジネスに利用する会社も出てくるほどの一大ブーム。その一方で、ツイッターをやめたいという声も聞こえてきた。「やってみたけど、何だか疲れた」というのだ。原因は何なのか。
キツい書き込みで相手からアクセス禁止
「ビジネスが変わる」「夢をかなえる」「自分らしく儲かる」。書店に並ぶツイッター関連の本のタイトルを見ると、なにやら理想的なツールを思わせる「枕詞」が掲げられている。ネットレイティングスが2010年6月30日に発表したソーシャルメディアに関する調査結果によると、日本のツイッターユーザー数は前年比の19倍と急増、アクティブユーザー数では米国を抜いた。
一方で、ツイッターを始めてみたがどうすればいいか分からない、果てには「疲れた」とやめてしまう人もいるようだ。「2ちゃんねる」には、
「もう半年くらいやってるけどtwitterでも頻繁に会話する相手が特に居ない」
「何人かやりとりする奴はいるけど、こっちから食いつかなきゃ会話にならねーし」
「知り合いをフォローしたら毎日楽しそうな書き込みをしてて見てるのがつらい」
と、もてあまし気味のユーザーの嘆きが並ぶ。
原因のひとつは「フォロワー」にあるようだ。知り合いだけでなく、趣味や仕事、考え方が近い人、また有名人などは、知らない間柄でも「フォロー」することで相手の投稿内容が読めるのがツイッターの特徴の一つ。だが、自分をフォローしてくれる「フォロワー」が増えなかったり、自分の投稿内容に誰も反応してくれなかったりすることが続くと、「独り言」を続けていることにむなしさを感じてしまう人もいる。また、ツイッター上で仲良くなったと思った相手に、少しきつい書き込みをしたら、相手からアクセス禁止をされてしまい「結局その程度かとか思った」と落胆したユーザーもいた。
中川翔子さんも「撤退宣言」
ツイッターから退散する有名人もいる。タレントの中川翔子さんは、ブログを頻繁に更新する一方で10年2月にツイッターも始めた。ところが、開始当初から、ブログと比べて投稿は圧倒的に少なく、早々に「ブログとついったの使い分けがわかんない」と悩む様子を見せる。4月19日には「両立はむりだお ブログでやるお」と事実上の撤退を宣言してしまった。
米人気女性歌手マイリー・サイラスの場合、多くのフォロワーを集めていたが、09年10月に「彼氏がやめろって言うの」と書いて突然ページを閉鎖してしまった。後にインタビューで「ツイッターなんてこの世から消え失せればいいわ」と言い放ち、やめた理由を「ずっとパソコンに向かって(ツイッターをやって)いるより、外に出てやるべきことをやらなきゃダメだって思ったの」と語っている。中毒気味に1日に何度も投稿を重ねる自分に、侘しさを感じたようだ。
「ツイッター疲れについて考えた」というあるブロガーは、結局マイペースが一番で、過度な期待をせず、誰かのつぶやきが気になれば反応すればよし、と肩の力を抜くことを勧める。常時ツイッターに張り付いて、自分やフォロワーの投稿内容を追い続けるのは無理な話。フォロワーのつぶやきにいちいち反応しなければならないルールもない。
ネットでは「ツイッターに疲れた」という書き込みに対して、「半年かれこれ続いてるが人との絡みゼロだぞ。それでも楽しいけどな」「俺のTwitterは完全に独り言だよ。日記みたいに使ってる」と独自の「楽しみ方」を挙げるユーザーもいる。ありきたりではあるが、いちいち生真面目にとらえず、自分なりに満足できればいいと割り切るしかなさそうだ。

マックのおまけ禁止? 子供の肥満対策 米で規制検討 
 米メディアによると、米サンフランシスコ市は13日までに、ファストフード店などが高カロリーの子供向けメニューにおもちゃのおまけを付けることを禁じる条例を制定する検討を始めた。
 米国で深刻化している子供の肥満を減らすことが目的。同市に隣接するサンタクララ郡も同様の規制を今年、米国で初めて導入しており、さらに広がるか注目される。
 条例案は、600キロカロリーを超えるセットメニューで野菜や果物がつかない場合、おもちゃ付きの販売を禁止する。
 米国では子供の3人に1人が肥満か太り気味とされ、対策が求められている。高カロリーのファストフードの消費増加が一因と考えられており、米紙USATODAYによるとおまけがこうしたメニューに子供を引きつける要因になっている。

小型の「イトーヨーカドー」 今秋から展開
 セブン&アイ・ホールディングスが大都市の中心部を中心に、500〜1000平方メートル程度の店舗面積となる小型のイトーヨーカドーを今秋から展開することが分かった。10月に東京で実験店となる1号店を開店する。
 新型店の面積は、現在の平均的なイトーヨーカドーの5分の1程度となる。東京のほか、名阪など大都市圏の中心部で、居抜きの物件やビル内への出店なども検討している。イトーヨーカ堂が得意とする生鮮食品を主力に一部生活用品を加えた品ぞろえで、1店舗当たりで年間売上高15億〜20億円を目指す。3年程度で100店、売上高2000億円も視野に入れる。生鮮食品の取り扱いを訴求するため、当面は店舗ブランドも「イトーヨーカドー」として運営する。
 「都心への人口回帰がある」ことで、高齢者世帯や単身者世帯などが増えていることに着目し、顧客層に想定。都市部ではこうした顧客向けの少量パック商品が好評に受け入れられるなどしており、生鮮食品を主力とした品ぞろえで、消費構造の変化に対応し、こうした顧客層の取り込みを図りたい意向だ。
 大手総合スーパーでは、イオンが東京都と神奈川県で小型食品スーパー「まいばすけっと」を約150店舗運営するなど、既存のスーパーから小型化させたスーパーの出店を加速させる動きが顕著になっている。

卒業後数年は新卒扱いに…日本学術会議提言へ
 日本学術会議の検討委員会(委員長=北原和夫・国際基督教大教授)は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。
 17日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。
 提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。
 具体的には、大学側に、卒業後3年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日は学業に集中し、就職活動は週末や長期休暇期間に集中させるルール作りなど、大学と企業側が協力しての対策にも言及している。
 5日発表の文科省の学校基本調査では、大学を今春卒業したが就職も進学もしなかった「進路未定者」が5年ぶりに10万人を突破した。今回の提言では、「新卒優先」の日本の労働市場の構造が大学生の就職問題を一層過酷なものにしていると指摘している。

【産経主張】終戦から65年 「壊れゆく国」正す覚悟を
 慰霊の日に国難の打開を思う
 65回目となる終戦の日を迎えた。先の戦争の尊い犠牲者を追悼するとともに日本の国のあり方に改めて思いを致したい。
 眼前には夥(おびただ)しいモラル破綻(はたん)と政治の劣化などに象徴される荒涼たる光景が広がる。こんな国のままでよいのか。どこに問題の本質があるのか。「壊れゆく国」を早急に正し、よりよき国として次の世代に引き継ぐ重い責務がある。
 現在の日本の平和と繁栄の礎になっているのは、あの戦争で倒れた軍人・軍属と民間人合計約310万人だ。だが、死地に赴いた英霊たちの思いを今の日本人は汲(く)み取っているのだろうか。
 どういう国を作ったか
 7月に刊行された「国民の遺書」(産経新聞出版)は、靖国神社の社頭に掲示された遺稿を紹介している。昭和20年5月、九州南方にて23歳で戦死した長原正明海軍大尉は「どうか国民一致して頑張って頂(いただ)きたいものです。特攻隊員の死を無駄にさせたくないものです」と綴(つづ)った。
 「誰を恨むこともない。敗戦という国家の重大事に際しての礎石なのだ」。昭和24年3月、インドネシア・ティモール島で、自己の職責とは無関係に死刑となった笠間高雄陸軍憲兵曹長が妻にあてた32歳の遺書である。国家や国民への思いに頭(こうべ)を垂れたい。
 「あの世に行ったとき、特攻隊員の先輩たちにこう聞かれると思っています。『おまえはどういう国をつくったのか』と。私はそのとき、きちんと答えることができるようにしたい」。生前、柔和な表情でこう語ってくれたのは、今年5月、82歳で鬼籍に入った阪急電鉄社長や宝塚歌劇団理事長などを歴任した小林公平さんだ。昭和18年12月に海軍兵学校に入り、終戦を最高学年で迎えた。
 特攻隊を志願した先輩たちは小林さんらに日本を託したのだった。こうした踏ん張りが世界第二の経済大国に結実した。
 だが、その中ですっぽり抜け落ちたのが、国家のありようだ。米国に寄りかかったことは、日本の復興を促したが、一方で独立自存(じそん)の精神を希薄にしてしまった。
 忘れられたことはまだある。敗色濃い戦局をひた隠しにし、破滅的な結末を招来した戦争指導部の責任だ。自国による検証を行わず、責任をうやむやにした。失敗からの教訓を学んでいない。
 今、日本の安全保障環境に警報ベルが鳴り響いている。台頭する中国に対し、米国のパワーの陰りが随所にみられるからだ。
 しかも米軍普天間飛行場移設問題の迷走が示すように、日米同盟を空洞化させているのは日本自身なのだ。その結果、生じつつある日本周辺での力の空白を埋めるため、力の行使も辞さない勢力が覇を唱えようとしている。
 立ちゆかぬ「米国任せ」
 これまでのような「米国任せ」による思考停止では、もはや日本は立ち行かない。欠落しているのは国を導く透徹した戦略観だ。
 これは昭和19年7月にサイパン島を失い、10月のレイテ沖海戦で海軍が事実上消滅して日本の敗北が決定的になったあとも、指導部が終戦工作に動こうとしなかったことと相通ずる。日米戦争を不可避にした南部仏印進駐についても米英などの経済封鎖をほとんど予想しなかったとされる。対米英戦争もドイツがソ連に勝利するなどを前提に組み立てたという。
 国家戦略のなさ、外交センスの貧弱さ、情報分析能力の欠如−その危うさは今と似ている。
 揺れも大きい。戦前・戦中の軍事力偏重は戦後、完全否定となった。絶対的な無防備平和主義は、自己中心主義を育てたといえなくはない。
 やはり自分たちの問題は自らで解決する基本に立ち戻ることが求められている。自力で守れないときは同盟国とのスクラムを強める。弱さは必ずつけ込まれる。
 思いだしたいのは、昭和天皇が昭和20年8月14日の御前会議で述べられたことだ。迫水(さこみず)久常・元内閣書記官長の「終戦の真相」(平成15年9月号「正論」)がこう伝えている。「日本の再建は難しいことであり、時間も長くかかることであろうが、それには国民が皆一つの家の者の心持(こころもち)になって努力すれば必ず出来(でき)るであろう。自分も国民と共(とも)に努力する」
 いまの国難を打開するには、国民が総力を挙げて、これに立ち向かい、乗り越えようとする覚悟と気概を持つ以外にない。

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Y(゜Д゜)Y新聞

家電設計、国内外共通に コスト引き下げ新興国狙う
 家電大手は国内外で販売する製品の開発・製造コストを引き下げるため基本設計の共通化に乗り出す。パナソニックは9月に世界で同時発売する空気清浄機に共通の部材を採用、価格を約3割下げる。三菱電機は冷蔵庫、東芝は洗濯機で設計の共通化に着手した。各社は海外売上高の拡大を目指しており、けん引役となる新興国でのコスト競争力を高める。国内の家電製品の値下がりにもつながりそうだ。
 家電各社は新興国市場で各地のニーズに応じ冷蔵庫や洗濯機などを個別に開発してきた。しかし、地域ごとに一から開発すると費用がかさみ価格競争力を高められない。このため基本設計を共通化、地域対応は仕様変更にとどめてコストを下げる手法に転換する。
 パナソニックの全額出資子会社、パナソニックエコシステムズ(愛知県春日井市)は空気清浄機の基本設計を共通化。本体と主要部品を同じ金型で生産し、日本、中国を含むアジア、中東で販売する。
 新興国では加湿機能を省く。高価格機には除菌・消臭機能を加える。デザインや操作部などは地域に合わせて変更。中国での販売価格は下位機種で約1000元(約1万3000円)と従来に比べ約3割抑える。
 三菱電機は中級(市場価格8万〜12万円)の冷蔵庫5機種で冷蔵室や冷凍室、ドアの位置など基本構造を統一。製氷室や内部の棚の大きさは地域ごとによって変える。日本、香港などに続き、年内に東南アジア各国とオーストラリアにも出荷する。製造原価を約1割削減できるという。
 東芝は年末から中国、東南アジア、日本で発売する3万円前後の縦型全自動洗濯機のボディー、洗濯槽、モーターなどを共通化。小型製品(洗濯容量4〜6キログラム)で、地域別に開発してきた同型機を新製品にすべて置き換える。各社は設計を共通化する白物家電を順次増やしていく考え。
 設計共通化はデジタル家電でも始まっている。パナソニックは7月にインドで発売した32型の液晶テレビをアジア共通モデルにする。先進国向けと同じプリント基板を使うが液晶パネルは低消費電力型を採用。バックライトの蛍光管は1本に減らしコストを下げた。マレーシアで発売、月内にもフィリピン、タイに投入する。
 サムスン電子やLG電子など韓国勢は基本的な設計を世界共通にして、地域ごとに仕様を変更する手法を早くから採用。価格競争で先行し、新興国でのシェアを伸ばしてきた。

中国の家電大手、新興国を開拓 日韓勢と争いに
インド専用に商品投入 エジプト同業には出資
 【香港=吉田渉】中国の家電大手が海外の新興国市場の開拓を加速している。海爾集団(ハイアール)はインド市場専用の商品を投入、10店以上の大型旗艦店も開く。広東美的電器は現地資本への出資で中東・アフリカに進出。四川長虹電器は販社設立でロシアなどでの販売体制を強化する。将来の人民元高に備え、新興国での現地生産に着手する例も増えてきた。日本の家電大手も同市場開拓に本腰を入れ始めており、今後は韓国勢に加えて中国勢との競争が激しくなりそうだ。
 ハイアールは停電が多いインドの電力事情を踏まえ、停電時の庫内の温度上昇を抑える冷蔵庫など複数の専用商品を投入する。販売促進のため年内に大型旗艦店を都市部中心に10店以上開設するほか、広告宣伝活動に50億ルピー(約94億円)を投じる。2010年のインド売上高は100億ルピーを見込み、12年には3倍の300億ルピーに拡大する計画だ。
 エアコン大手の美的はオランダ子会社を通じ、エジプトの同業大手ミラコの発行済み株式の32.5%を取得する。今夏からミラコが中東やアフリカで保有する販売網を使い、美的の商品を販売する。テレビで中国国内シェア首位の長虹電器は、ロシアとアラブ首長国連邦(UAE)ドバイに全額出資の販売子会社を設立し、主力のテレビの販路を開拓する。
 新興国市場の開拓加速の背景には、中国国内の価格競争激化がある。中国政府の家電購入補助政策を背景に国内販売は好調だが、冷蔵庫などでは値下げも相次ぐ。各社とも国内市場への依存度が高く、新たな収益源の開拓が必要になっている。
 新興国向け商品は現時点では中国からの輸出が多いが、人民元相場の上昇を見越して現地生産に踏み切る企業も増えてきた。ハイアールはすでにインドで冷蔵庫などを生産する工場を稼働済み。美的はインドネシア工場の新設を検討中だ。新興国市場の開拓が進めば、元高の影響を受けにくく、人件費が比較的安い国外に生産拠点を移す動きも広がりそうだ。
 アフリカやインドなどの家電市場では、現地事情に合わせた商品投入などで先行した韓国のサムスン電子とLG電子が高いシェアを確保。日本メーカーも販売網強化を急いでいる。
 パナソニックは10〜12年度の中期経営計画でナイジェリア、トルコなど13カ国を重点市場と位置付け、ボリュームゾーン(普及価格帯)攻略を打ち出した。ソニーもアフリカの専売店拡充を急いでいる。普及価格帯に強い中国勢の新興国攻勢で、韓国勢、日本勢も含めた三つどもえの競争が激しくなりそうだ。

太陽電池“落日”危機 日本勢がトップ5陥落へ、中国など躍進
 日本の“お家芸”だった太陽電池パネルの世界市場で、2005年に生産量トップ5のうち4社を独占していた国内メーカーが、10年にすべて姿を消す見通しであることが、独調査会社の調べで分かった。世界的な太陽光発電ブームを受け、米独のほか、中国など新興国のメーカーが、積極投資で生産能力を増強し攻勢をかけているためだ。
 各国とも太陽電池などの環境分野を成長産業と位置づけ、官民一体の取り組みを強化している。国内勢のシェア低下は、日本の産業競争力の低下を招き、将来の雇用喪失にもつながりかねない。
 独フォトン・インターナショナルが各国メーカーの10年の生産計画を調査。その結果、1位には中国のサンテックパワーが前年の2位から浮上。中国勢は、インリーソーラーが3位、JAソーラーも4位に入り、米独勢も5位内を維持する。逆に前年3位のシャープは6位に後退する見通しで、日本勢4社が名を連ねた05年から一変する。
 日本勢は、1970年代の2度のオイルショックを契機に太陽電池の事業化に向け、地道な研究開発を続け、産業として開花させた。しかし、製造技術の普及に加え、地球温暖化問題で太陽光が次世代エネルギーとして脚光を浴びる中、新興勢が続々と参入し、シェア低下が続いている。
 日本勢も「トップ3に入らないと量産効果が発揮できず、利益が出ない」(大手)と危機感を強め、能力増強を急ぐ構えだ。
 シャープは、今年3月に100万キロワットの生産能力を持つ堺工場の稼働を始めたほか、年内に英国工場の生産能力を倍増させ、イタリアで合弁工場も立ち上げる。京セラは、7月に米国の新工場を稼働させるなどで、前年度に比べ生産量を50%増やす計画だ。
 ただ、安い労働力を武器にした大量生産で価格競争をしかける中国勢には太刀打ちできないでいる。
 太陽電池は13年に市場規模が08年の約3・5倍の2280万キロワットまで拡大するとの予測もある成長産業。日本を含め各国が、環境産業を育成し雇用を創出する政策を打ち出している。
 日本メーカーの凋落は、政府が今年6月に決めた環境など4分野で500万人の雇用創出を目指す新成長戦略にも影を落とす。
 コスト競争力でかなわない日本勢が生き残るには、「発電効率や耐久性など品質で対抗するしかない」(大手メーカー)。各社が研究開発体制の強化を急ぐと同時に、政府も投資減税などで後押しすることが急務だ。

中途採用者に入社準備金 DeNA、技術者対象
 交流サイト(SNS)運営大手のディー・エヌ・エー(DeNA)は、ゲーム開発などを担当する中途入社の人材向けに入社準備金を支払う制度を導入する。転居費用など転職に伴う諸費用に充ててもらう。急成長するSNS市場は技術者の獲得競争が激しさを増しており、資金支援で人材確保につなげる。
 11月末までに中途入社に応募し、採用された技術者職の中で基準に合った人材に200万円を支給する。入社にあわせてパソコンなどの機器を新たに購入する技術者もいるとみられるため、生活資金の手助けをする。

社内の技術使うサービス強化 NEC、専門部署設置
 NECは多機能携帯端末など社内の新技術を使った新サービスの提案力を強化する。営業部門内に専門部署を設置し、専任の担当者約100人を配置した。IT(情報技術)や通信機器など社内の他の部門と連携しながら、新サービスを企画・立案するほか、通常の営業担当者と組み、顧客企業への提案活動を展開する。
 営業ビジネスユニット内に「新事業推進本部」を設置した。今秋に発売するタブレット型の多機能携帯端末やICタグ、省エネルギーなど社内の新技術を生かした新サービスを企画・立案し、顧客企業に提案する。顧客企業の要望を吸い上げ、サービスに反映させる役割も担う。

円高対応、首相・日銀総裁の会談が焦点に 手詰まり露呈で逆効果も
 外国為替市場で進む円高への対応をめぐり、菅直人首相は14日、日銀と綿密に連携する考えを表明し、首相と白川方(まさ)明(あき)総裁との会談が焦点に浮上してきた。ただ、会談が実現しても、具体的な円高対策を打ち出せるかは不透明。逆に手詰まり感を露呈して市場の失望を招き、円高を加速させるリスクもある。
 菅首相は6月21日に就任後初めて白川総裁と初めて会談。今後も定期的に会談することを確認している。ただ、定期会談は「一般的な意見交換が目的」(政府関係者)で、円高が進行し市場が注視する中で会談すれば、意味合いが大きく変わってきる。
 市場では、「政府・日銀が何もしなければ、1ドル=80円を突破しかねない」(大手証券エコノミスト)と、その動向を注視しており、会談すれば、市場介入や追加金融緩和への期待が高まるのは必至だ。
 しかし、ドル安を容認する米国との協調介入は期待薄。財政出動を伴う景気対策も、民主党の代表選を控えた事実上の“政治空白”で動き出す気配はない。
 日銀は10日の金融政策決定会合で追加緩和を見送ったばかり。「景気の下振れリスクが高まっているとは判断していない」(中曽宏理事)なかで、当面は追加緩和に踏み切らないとの見方が大勢だ。
 「政治圧力を強めると、かえって日銀は動かなくなる」(為替ディーラー)との声もあり、会談実現に向けたハードルは高い。

厚生年金の「支え手」減る 採用抑制など影響
現役2.47人で高齢者1人「扶養」 昨年度末0.13低下
 会社員が加入する厚生年金で現役世代の負担が膨らんでいる。高齢者1人の年金を何人の現役世代で支えているかを示す「年金扶養比率」をみると、厚生年金の2009年度末の比率(速報ベース)は高齢者1人あたり2.47人と08年度末と比べ0.13低下した。年金を受け取る会社員OBが増え、支え手の会社員が減ったためだ。景気後退や就業構造の変化で会社員の負担増に拍車がかかっている。
 年金制度は現役世代が払った保険料で高齢者の年金を支える。年金扶養比率は、現役世代である加入者数を年金をもらえる権利のある人(受給権者)の数で割った値。比率が小さくなるほど、現役世代の負担が重いことを意味する。
 厚生労働省によると、厚生年金の比率は1970年度末に高齢者1人あたり約42人だったが、その後低下し、04年度末に2.91人と初めて3人を割り込み、09年度末は2.5人を下回った。
 まとまった厚生年金をもらえる高齢者(原則20年以上加入)は09年度末に1385万人と、08年度末と比べて約62万人増えた。これに対し、厚生年金の加入者は採用抑制やリストラなどで約20万人減った。加入者数が減るのは2年連続。
 厚生年金の対象になりにくいパートや派遣社員などの非正規社員の増加という就業構造の変化も比率の低下に影響している。正社員と比べ勤務日数や勤務時間が極端に短い非正規社員は厚生年金に加入できない。会社員や公務員などを除いた国民年金加入者のうち、約4分の1は非正規社員になっている。
 今後も現役世代の負担は重くなりそうだ。09年の公的年金の財政見通しによれば、厚生年金の年金扶養比率(受給者ベース)は30年度に高齢者1人あたり2.09人と2人を切る寸前まで低下。国民年金の状況はさらに厳しく、08年度末に2.55人、15年度には2人になる見通しだ。
 09年度の厚生年金の給付費は前年度と比べ約1兆1500億円増え、23兆7500億円だった。加入者の減少などで保険料収入は前年度より約4500億円少ない約22兆2400億円。当面の収入の減少は厚生年金の積立金約120兆円(09年度末)で賄える。
 ただ積立金にも限界があり、景気後退などで加入者の減少が急速に進めば、保険料率や支給開始年齢など負担と給付の見直しが必要になる恐れもある。今後も高齢者が増え給付が膨らめば、支え手である現役世代の負担は増す。一方、加入者の減少が予想以上に進めば、厚生年金の財政は厳しさを増しそうだ。

日経社説
中央アジア資源外交に弾みを
 ユーラシア大陸の真ん中に位置する中央アジア諸国は、エネルギーや鉱物資源が豊富だ。地政学的にも重要な地域で、米国はアフガニスタン軍事作戦の補給路としている。日本がこうした国々との関係を戦略的に強めていくことは、日本の国益にとっても大切である。
 岡田克也外相が7日から10日までウズベキスタン、カザフスタンの中央アジア2カ国を歴訪した。両国の大統領と会談したほか、ウズベクのタシケントでは、中央アジア5カ国との第3回外相会合を開いた。
 外相会合の開催は4年ぶりだ。2004年8月、当時の川口順子外相が中央アジアを訪問した際に、対話の枠組みを立ち上げた。06年には第2回会合を東京で開いたが、その後は休眠状態にあった。
 今回は麻薬やテロへの対策での協力に加え、相互の貿易や投資促進に向け来春までに東京で経済フォーラムを開くことで合意した。具体的な成果につながるよう期待したい。
 カスピ海の油田を抱えるカザフは原油埋蔵量が多く、トルクメニスタンは天然ガスで世界4位の埋蔵量を誇る。希少金属を含む鉱物資源の宝庫でもあり、カザフはクロムの埋蔵量が世界1位、ウランは2位だ。
 中央アジアの資源に着目し、米欧や中国、ロシアなどは資源外交を積極的に進めている。
 特に中国は、カザフで油田の権益獲得を進め、両国間の原油パイプラインも敷設した。トルクメンからウズベク、カザフ経由で中国に通じる天然ガスパイプラインも、昨年末に開通した。将来は中央アジア3カ国からの天然ガス供給で、中国国内の消費量の約半分を賄うという。
 日本もカザフのウラン鉱山の権益獲得などで実績をあげつつあるが、資源の調達先を多様化するうえでも一層緊密な関係を築くべきだ。中央アジア諸国の政治体制は総じて強権主義色が強い。法制を含め投資環境の整備も十分でなく、貿易や投資の促進には官民の協力が欠かせない。
 中央アジアは中国、ロシアという2つの大国の間に位置し、イランとも隣接する。日本が米欧とともに存在感を強めていくことは、中央アジア諸国のバランスのとれた国家発展や地域の安定にも寄与するはずだ。

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┐(゜Д゜;)┌ヤレヤレ新聞

ツイッターが引き起こす人間関係の“トラブル”に華麗に立ち向かう方法
 まったく因果なことですが、今日もツイッターには、いろんな「自己主張」がせっせと書き込まれています。
 凡庸な見解を声高に述べてみたり、傷つきやすい私やユニークな俺をアピールしてみたり、かまってほしそうなオーラーを発してみたり・・・。
 みんなよっぽど言いたいことがたまっていたのか、あるいはそんなに淋しかったのか、ツイッター人気の高まりはますます勢いを増すばかり。
 7月23日には「日本のユーザー数が1000万人を突破」というニュースが流れました。この調子だと2000万人を突破するのも、そんなに先のことではなさそうです。
 さすがに、一時期のような「ツイッターでビジネスが変わる!」「ツイッターでメディアのあり方が変わる!」「ツイッター様を信じる者は救われる!」といった熱に浮かされた言い方は、ちょっと勢いを失ってきました。
 新しいツールに過大な期待を寄せることで、自分が賢くなった気がしたり自分を賢く見せようとしたりといったセコイ了見を淘汰しつつ、もっと当たり前の存在になりつつあると言えるでしょう。
 一部の物好きのものではなく、いろんな人が気軽に使うようになったことで、小さなトラブルに遭遇する場面も増えています。「ゆるいつながり」を建前にしてはいるものの、だからといって何の気配りもせずにマイペースで使いこなせるほど、多くの人は器用でも鈍感でもありません。
 ツイッターを使う中で遭遇しがちな厄介なトラブルに、どう立ち向かえばいいのか。
よくある3つのシチュエーションを例にあげながら、華麗に無難に乗り切るための大人のマナーを考えてみましょう。
シチュエーション1 
飲み会でいっしょだった友だちのツイートが原因で、別の友だちに「なんで俺を呼んでくれなかったんだよ!」と責められた
 本人にしてみれば、「そのメンバーだったら声をかけてくれてもいいはず」という思いがあるのでしょう。意図的に仲間はずれにしたわけではなく、たまたまそういう流れになることはよくあります。まあ「今回は、あいつはいいか」という流れになる場合も、それはそれでたまにあります。
 いずれにせよ、今まではこういうことがバレることは、まずありませんでした。しかしツイッターのせいで、こんなふうに両方にとって不幸な展開になる可能性が高まっています。
 はっきり責めるのではなく、淋しそうに「このあいだ、○○たちと飲んだらしいね」と聞かれるのも同じ意味です。
 深い意味があったにせよなかったにせよ、何はさておき「えっ、何のこと?」という表情をすることが大切。実際にそう言葉に出してもかまいません。「あちゃー、マズイなあ」という顔をしてしまったら、そんなつもりじゃなくても意図的に呼ばなかったように見えます。
 その上で、なるべくアッサリと、「ああ、深い意味はないよ。あのときは急にそういう流れになったから、わざわざ呼び出すのも悪いと思ってさ」と声をかけなかった必然性を強調しましょう。
 あるいは、事実を少し歪曲して、「俺も呼ばれて行っただけで、誰が来るか知らなかったんだよね」と、ほかのメンバーに責任を押し付ける手も。ちょっとズルイですが、そのほうが丸く収まるなら、小さなウソという泥をかぶるのが大人の判断です。
 そもそも、飲み会に呼ばれなかったからといって恨みがましく責めてくるのは、かなり大人げない行為。いっそのこと、その大人げなさを利用してしまいましょう。
「いや、そうやってハッキリ聞いてくれてよかったよ。何も言わないまま気を回されたら、ヘンなふうに誤解されちゃいそうだからね」
 そう言ったあとで、「ぜんぜん深い意味はないから、気にしないで。あらためて近いうちに飲もうよ」と言っておけば、いちおう納得して引き下がってくれるでしょう。その「近いうち」がいつごろになるかは、呼ばなかった本当の理由によって左右されそうですが。
シチュエーション2
同僚が合コン中に実況ツイートを書き込んでいた。男性チームの顔ぶれ的に、なぜ自分が呼ばれなかったのか不思議だ
 今度は、自分が「呼ばれなかった側」になってしまったパターン。すでに十分お気づきのとおり、たとえば翌日に「なんで俺を呼んでくれなかったんだよ!」と同僚を責めたら、かなりうっとうしい印象を与えることになります。「昨日、楽しそうだったね。ツイッター見てたよ」と話をふるのも同じ。
 どんなに明るい口調で言ったところで、合コンに呼ばなかったことを責めているようにしか聞こえません。
 気にはなりますが、きっと向こうにも何か事情があったんだろうと自分に言い聞かせて、大ごとに発展させないのが大人の踏ん張りどころ。あとあとまで苦い気持ちを引きずらないために、ここはその場で決着を付けましょう。
 せっかくツイッターで発見したんですから、実況のツイートに対して、「やってますねー! ○○にエッチな出会いがありますように」といった感じで明るくリプライしておくのがベスト。
 同僚もこっちを呼ばなかったことに対して、多少の後ろめたさを覚えているはずです。見なかったフリをする手もありますが、あえて余裕のエールを送ることで、相手をホッとさせつつ自分の悲しみを和らげることができるでしょう。
 ただし、「どういう子がいるの?」「調子はどう?」といった質問をぶつけてしまうのはタブー。呼ばれなかった恨みがましさが漂ったり、「ああ、混じりたいんだな。呼んであげればよかったな・・・」と相手を悲しい気持ちにさせたりしそうです。
 合コンの最中ではなく、明らかに終わっている時間にツイッターを見て気づいたときは、見なかったフリを貫きましょう。せいいっぱい明るく「お、合コンだったんだね! どうだった?」と聞いても、責めているようにしか見えません。
 そして、その夜はどんなに書きたいことがあっても、グッとこらえて何も書き込まないのが大人の忍耐力。ヘタに何かツイートすると、同僚がそれを見て「あ、合コンやってたことバレちゃったかな」と察知して、どう弁解しようかなど、あれこれ気をつかわせることになります。
 時には沈黙こそが大人力であり、何も書かないことも大人の表現のひとつだと知ることで、大人としてひと回り成長したり、呼ばれなかった淋しさを少しは埋め合わせたりできるでしょう。
シチュエーション3
一般論のつもりで「〜なヤツって」と批判を書き込んだら、知り合いのフォロワーがDMで「あれ、俺のこと?」と聞いてきた
 あれこれツイートしていると、たまには「ちょっと鋭い意見」を書いて、フォロワー(自分をフォローしてくれている人たち)に感心してほしいという欲望が、ムクムクと頭をもたげてきます。
 いちばん手っ取り早いのは、「あるある」と共感を呼びそうな困った行動や発言を紹介すること。
「フォロワーの数をマメにチェックしていて、減るたびに『さっきの発言でふたりにリムーブされた』とかツイートしてるヤツってどうよ。どう言ってほしいの?」
 たとえば、こんな感じでしょうか。
 べつに特定の誰かを批判したかったわけではなく、あくまで一般論として書いたつもりなのに、もともと知り合いでもあるフォロワーが、「あれって、もしかして俺のこと? 気にさわってたんだったらゴメン。でも、何を書こうと俺の自由だから」
 そんなDMを送ってきました(ちなみにDMとは「ダイレクト・メッセージ」のことで、当事者同士だけでやり取りできるtwitterの機能です。さらに言えばリムーブとはフォロワーがフォローを止めてしまうこと)。
 相手は、明らかに激しくムッとしています。まったく念頭にありませんでしたが、そういえば彼は、以前その手のツイートをしていたかもしれません。
 まずは、あわてて「えー、違う違う! 一般論のつもりで書いただけだよ! っていうか、○○さん、そんなツイートしてないでしょ」と返信しましょう。していたことはハッキリと思い出しても、それは見なかったことにして「してないでしょ」と言い張っているところがミソ。
 ほかのシチュエーションにも出てきましたが、ツイッターにおいては、しばしば「見て見ないフリ」をすることが、自分や相手を守るための重要な大人のマナーになります。
 この場合は、焦って思いっきり下手に出たくなりますが、丁寧すぎる謝罪は危険。せいぜい「不愉快な思いをさせちゃって申し訳ない」ぐらいに止めておきましょう。
「本当にごめんなさい」とか「どうか許してください」など激しく恐縮したフレーズを使ったら、その相手に向けて書いたと言っていることになってしまいます。
 DMで弁解したからといって、話は終わりではありません。肝心なのはそのあと。あまり間をおかずに、「たまに凶暴なことを書いて、こっそりドヤ顔をしている俺ってどうよ……」そんな自虐的なツイートをしておきましょう。
 DMを送ってきた知り合いは、それを見てこちらの反省の気持ちを受け取ってくれるはずです。なんせ、このツイートの真意がわかっているのはふたりだけですから、お互い絆が深まったような気持ちにもなれるでしょう。
 仮にシコリが残ったとしても、それはそれで仕方ありません。ツイートの内容もさることながら、わざわざ「俺のこと?」と聞いてくるような面倒臭いタイプなので、そういう運命だったと思えば大丈夫です。
 確かに、ツイッターにはいろんなリスクもあります。ただまあ、トラブルに巻き込まれたら「その時はその時」というスタンスで、必要以上に怖がらずに伸び伸びツイートしたいところ。それが、大人の覚悟でありツイッターに対するマナーです。
              


クラウド普及へ規制緩和 データセンター設置容易に
「コンテナ型」 国交省、外国企業を誘致
 インターネット経由で情報やソフトを共同利用する「クラウドコンピューティング」普及に向けて、政府はデータセンターの建設規制を緩和する。サーバー機器を収容した輸送用コンテナ(コンテナ型データセンター)を今年度中に建築基準法の規制対象から外し、機動的な設置を可能にする。米国勢など外国のIT(情報技術)企業のデータセンターの国内誘致につなげる狙いもある。
 コンテナ型データセンターは運搬しやすいコンテナを活用するため、サーバーの移動や増設、撤去が容易で、消費電力を低く抑えられるメリットもある。マイクロソフト、グーグルなど世界の主要IT企業がコンテナ型を採用し、世界で建設ラッシュが起きている。
 日本ではこれまでコンテナ型のデータセンターは建築基準法上の「建築物」に該当すると解釈され、増設などのたびに建築申請や基礎工事が求められた。これが障害となり、実用化が遅れているのが実態で、規制緩和を求める声が強かった。
 このため、国土交通省は、コンテナ型については「内部に人が原則として入らない設備」なので建築物に当たらないと解釈し、規制の対象外とする方針を固めた。来週発表になる政府のクラウド関連の報告書に、国交省が今年度中に全国の自治体に解釈変更の通達を出す方針を盛り込む。
 総務省がサーバー10万台分を収容するデータセンター建設を目指す特区構想を打ち上げるなど、政府はコンテナ型データセンター建設を拡大している海外企業の誘致を模索している。今回の建築基準法上の運用の柔軟化もその一環だが、外国より割高とされる産業用電気料金や法人税など課題も残っている。

株安一服も新たな懸念 頼みのIT需要に不安
 13日の東京株式市場で日経平均株価は6営業日ぶりに反発し、9253円46銭で取引を終えた。円高・ドル安が一服し、電機、自動車など主力銘柄に見直し買いが入った。もっとも、市場では「情報技術(IT)需要の変調が新たな不安材料になってきた」(日興コーディアル証券の西尾浩一郎マーケットアナリスト)との見方が広がっている。12日の米ナスダック市場で株価が10%下げた米ネットワーク機器大手シスコシステムズなど、世界のIT企業が相次いで不安をかき立てるシグナルを発しているからだ。
 「異例なまでに保守的」。シスコのジョン・チェンバース最高経営責任者(CEO)は決算説明会で、顧客の投資計画について、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長の景気見通し「異例なまでの不確かさ」になぞらえ、こう語ったという。同社は11日に市場予想を下回る8〜10月期の売上高見通しを発表。12日には証券各社が同社の目標株価を引き下げ、株価急落を招いた。
 株式市場では7月半ばころから「経済統計は景気回復の鈍さを示しているが、好調な企業業績が下支えになっている」との解説が主流だった。それがここに来て、景気の減速がいよいよ企業業績を押し下げ始めたとの見方が広まりつつある。その端緒がIT企業から表れ始めているようだ。
 転換点は今週の10日だった。米JPモルガン・チェースがパソコン在庫の増加などを理由に、米半導体大手インテルの業績見通しを下方修正したほか、英バークレイズ・キャピタルも同社の投資判断を引き下げた。バークレイズは同業大手アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も格下げした。
 インテルは7月半ばに発表した4〜6月期決算で最終損益が黒字に転換。7〜9月期の売上高見通しも市場予想を上回り、米株式市場のムードを好転させていただけに、今回の格下げに対する市場のショックは大きかった。
 IT需要の落ち込みは「1カ月ほど前から担当アナリストの調査を通じて徐々に確認され始めていたところだった」(みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長)という。台湾のパソコン大手、宏碁(エイサー)の7月の売上高が前の月比4割減るなど、最終製品の需要の落ち込みを示すニュースも続いている。うすうす感付いていた情報が分かりやすい形で一気に広がったことで、日本株の下落に拍車を掛けた側面もあるようだ。
 今週1週間の値動きをみると、アドバンテストが6%強、東京エレクトロンは5%弱下げた。下落率は日経平均株価の4%を上回った。半導体や電子機器は先進国の年末商戦に向けて、例年は夏場のこの時期に組み立てメーカーからの受注・出荷が膨らみ始める。マクロ景気の先行指標に黄色信号がともった影響はさらに拡大するかもしれない。

【東京新聞社説】
政経対話 海外利益を国内雇用に
2010年8月14日
 民主党と経団連が政策対話の継続で合意した。日本は海外投資の伸びが国内向けを上回り、産業空洞化の不安が尽きない。海外事業の利益を国内に還流させ、成長を促す手だても論じ合うべきだ。
 「企業が元気を出し、経済が成長して初めて国民生活の向上や雇用の創出が可能になる」。日本経団連の米倉弘昌会長が民主党の枝野幸男幹事長らにこう切り出した。政権交代後、初の政策対話でのことだ。
 六月の完全失業率は5・3%、四カ月連続で悪化した。景気が回復に向かっても雇用が縮むジョブレス・リカバリーが収まらない。
 国内に仕事場を増やして企業収益を拡大し、勤労者の所得を引き上げる。容易には実現が難しいこの好循環をどう手元に引き寄せるか。それが問われている。
 企業が海外で得た利益を、環境分野などの技術革新に充てて雇用を生み出す−。経団連は対話に先立って具体案も提示済みだ。
 日本政策投資銀行の設備投資調査によると、二〇一〇年度の海外投資額は前年度比35%も増え、国内の6%をはるかに上回った。中でも電機は55%増とすさまじい。
 グローバル化が進む中、円高が長引けば「国内産業の海外脱出がさらに加速する」と経営者の多くは指摘する。今や日本企業の海外子会社には二十兆円近い巨額の内部留保が積み上がってきたのに、実は国内にあまり戻ってこない。
 企業は少子化で需要不足に拍車が掛かる国内向け投資をためらい、進出国の生産拠点増強に再投資しているのが実態だ。サムスン電子一社で二兆円近くを還流させ、国内の研究開発などに投資する韓国とは大きな開きがある。
 それでも、〇一年に五千億円だった日本への還流額は二兆五千億円ほどに膨らんだ。利益を国内に移す際の法人税課税を、〇九年に原則撤廃したことが呼び水になった。こうした措置に加えて投資減税など、外国企業も大量に呼び込める環境を整えるべきだ。
 政府は二〇年度までに五百万人の雇用を生み出す新成長戦略を掲げた。菅直人首相自ら「雇用拡大が最優先」と語っている。
 円高対策を含め、もはや無策では済まされない。海外で稼いだ民間資金を活用して強い経済を築く。財政窮迫の今こそ、そんな工夫が求められている。
 空洞化にたじろがず、日本を魅力ある投資対象国に衣替えする。政治と経済界が協働し、実のある政策をいくつも打ち出すときだ。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

スマートフォン:世界出荷5割増 携帯市場の2割に迫る
 「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯電話の10年4〜6月期の世界出荷台数が前年同期比50.5%増の約6165万台となり、携帯電話市場での占有率が約5ポイント増の約19%に達したことが12日、米調査会社ガートナーのまとめで分かった。米インターネット検索大手グーグルが開発した基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した携帯や、米電子機器大手アップルのiPhone(アイフォーン)などの人気が後押しした。
 前年同期の14倍の約1061万台を売ったアンドロイド携帯は高機能OS市場で、シェアが1.8%から17.2%に急拡大、3位に躍進した。フィンランドのノキア系の「シンビアン」はシェアを10ポイント近く落としたが、41.2%でトップを守った。2位はカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)のブラックベリーで18.2%。4位はiPhoneで14.2%だった。
 携帯電話全体の出荷台数は13.8%増の約3億2556万台。メーカー別ではトップがノキア、韓国のサムスン電子、LG電子が続いた。4位がRIMでソニー・エリクソンは5位だった。

ゲーム市場「Xbox」牽引 7月売上高 任天堂「DS」は26%減
 米市場調査会社NPDグループの12日の発表によると、米国の7月のゲーム市場(ハード、ソフト、付属品)の売上高は8億4650万ドル(約730億円)と、前年同月比で0.5%弱の減少にとどまった。米マイクロソフトの薄型の家庭用ゲーム機「Xbox360」とパソコン(PC)用ソフト「スタークラフト2」の販売好調が寄与した。一方、任天堂の携帯型ゲーム機「DS」の販売は26%減少した。
 NPDによれば、ハードウエア全体の売上高は前年同月比12%増の3億1380万ドルとなった。一方、ソフトウエア全体は8%減の4億330万ドル。
 Xbox360の販売台数は前年同月比で2倍強増加し、ゲーム機トップの44万3500台。任天堂の「Wii」はほぼ変わらずの25万3900台。DSは39万8400台となった。ソニーの「プレイステーション3(PS3)」は76%増の21万4500台。
 NPDのアナリスト、アニータ・フレージア氏は発表資料で、「Xbox360は薄型機種に後押しされ、7月の販売台数でトップとなった。月間1位となったのは2007年9月以来だ」と説明した。
 ゲーム市場全体の年初来の売上高は前年同期比で8%減少し75億1000万ドルにとどまった。

KDDI、Androidマーケットに「auタブ」を設置
 KDDIは8月13日、お勧めのau向けアプリを紹介する「auタブ」をAndroidマーケットに設置した。対応機種は「IS01」で、今後発売するauのAndroid端末も対象となる予定。
 通信事業者はAndroidマーケットのトップページに独自のタブ機能「キャリアタブ」を設置できることになっている。今回タブを設置したのは日本国内の通信事業者ではKDDIが初めて。アクセスはAndroidマーケットの「au」タブから。なお、他キャリアのAndroid端末ではauタブは表示されない。
 auタブで紹介するアプリは最大25種類で、「au one Marketアプリ」や「au one ナビウォーク」などが掲載されている。掲載するアプリは適時変えていく予定。「au one Marketアプリをダウンロードするための導線になることを狙っている」(KDDI広報部)という。
 IS01のAndroidマーケットのトップページには、これまで「アプリケーション」「ゲーム」「ダウンロード履歴」の3つのタブが表示されていたが、この中の「ダウンロード履歴」が「au」に変わる。ダウンロード履歴はサブメニューから確認できる。

NTT東、光コンセント設置加速 今年度150万カ所
 NTT東日本は光回線とアナログ回線の双方の差し込み口があり、光ファイバー通信「フレッツ光」の利用者が引っ越し時などに自分で回線の開設や閉鎖の設定ができる「光コンセント」の設置を進める。2010年度に150万カ所に新設し、計420万カ所にする。あらかじめ普及を進めることで、利用開始時などに作業員を派遣する機会の削減につなげる。
 光コンセントは光回線用のモジュラージャック。設置済みの住宅なら、新規契約者はレンタル用の信号交換装置と光回線ケーブルを差し込み口などにセットするだけで利用を始められる。何らかの事情で解約する場合も光ケーブルなどを抜き、返送するだけで済む。
 光コンセントは07年から導入を始め、これまで約300万カ所に設置した。このうち9割以上が継続利用しているとみられ、10年度に150万カ所増やすことでフレッツ光の全契約者数(878万件、同年度見込み)の約半数に広がる見通し。
 アナログ回線から光回線への切り替えには従来、壁に穴を開けたり、エアコンのダクトや換気口から光回線を通したりする工事が必要で、工事資格者の派遣に約3万円の費用がかかっていた。設置が進めば利用者にとっても、工事費や手間が省け利便性が高まる。

東京の携帯電話料金、NYの2・7倍
 総務省が実施した世界主要7都市の通信料金の内外価格差調査によると、2010年3月末時点の東京の携帯電話の通話料金は1分当たり26・5円で、最も安いニューヨーク(1分当たり9・9円)の2・7倍に上った。
 調査は東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの各地で実施。平均的な通話料金を携帯電話の利用時間で割り、1分当たりの料金を算出した。
 最も高かったパリでは月平均150分の通話に対し料金が5000円で、1分当たり33・3円。東京は月平均99分の通話で2600円だった。
 一方、デジタル加入者線(DSL)などの一般的な高速インターネットの料金は、東京では通信会社により月2938〜3370円と、ソウル(2473円)やロンドン(3005円)などに次いで低い水準だった。最も高いのはデュッセルドルフの5259円で、ニューヨークが4942円で続いた。

続々と「官製」ネット検索 情報統制狙い、人民日報に続き新華社も
 【上海=河崎真澄】中国で“官製インターネット検索サイト”の開設が相次いでいる。13日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、国営新華社通信が携帯電話通信サービス大手の中国移動(チャイナ・モバイル)と共同で検索エンジン会社を設立することで合意した。6月には共産党機関紙、人民日報も検索サイトをスタートさせている。
 サイト開設について新華社では、「国家の情報安全を確保する上で有益」と説明している。中国は共産党政権への対抗勢力やポルノなどへの対策として、ユーザーが4億人を超えた国内でのネット情報の検閲を一段と強化しており、これが米検索大手グーグルの中国本土からの撤退騒動につながった。官製サイト普及で米国勢などのネット環境への参入余地を減らし、情報統制を加速する狙いがある。
 グーグルの中国本土でのシェアは、撤退前の24%から12%に低迷しており、当局主導の相次ぐサイト開設が間(かん)隙(げき)をつく形になる。
 新華社の新たな検索サイトは、従来の自社内のニュース検索以外に幅広い情報検索や動画なども扱い、中国最大のサイト「百度(バイドゥ)」やグーグルなど民間とは異なる独自技術を採用する見通し。昨年7月に中国で販売するパソコンへの搭載を義務づけようとしたものの、メーカーなどの反発で見送った検閲ソフト「グリーン・ダム・ユース・エスコート」の機能を盛り込む可能性もある。
 一昨年12月に300人以上の中国の知識人が共産党一党独裁を批判した「08憲章」がネット上で起草されたこともあり、ネット情報の統制とそれをかいくぐる最新技術との戦いが共産党政権維持のかぎにもなっている。

中国農業銀行、IPO調達額は世界最高の221億ドル=関係筋
 [上海 13日 ロイター] 中国農業銀行は上海での新規株式公開(IPO)でもオーバーアロットメントを全額行使したことで、上海と香港でのIPOを通した調達額が総額221億ドルとなり、これまでで世界最大となった。関係筋が明らかにした。
 オーバーアロットメントを全額行使したことで、中国農業銀行の調達額は、中国工商銀行(ICBC)が2007年にIPOを通して調達した219億ドルを超え、世界最大となった。
 中国農業銀行は資産規模で中国第3位の銀行。同行は前月、香港市場でのIPOでもオーバーアロットメントを行使。同行のIPOに直接かかわった2人の銀行関係筋はロイターに対し、旺盛な需要があったため、中国農業銀行は上海でもオーバーアロットメントを行使したと述べた。 
 アナリストによると、中国農業銀行が前月にIPOを行って以来、同行の株価をIPO価格を上回る水準に保つことを目的にしたとみられる機関投資家からの大規模な買いがみられた。
 中国農業銀行の13日の上海株式市場でのA株の終値は2.69元と、IPO価格の2.68元をわずかに上回った。
 上海のオリエント証券のアナリスト、Jin Lin氏は「中国農業銀行にとり、株価をIPO価格を上回る水準に保つことは大変な努力を要することだった」と指摘。「オーバーアロットメントが行使された今、支援が薄くなるため、同行の株価は下落すると予想している」と述べた。
 香港株式市場上場の同行の株価は、7月半ばのIPO以来約6%上昇している。
 オーバーアロットメントを行使したことで、中国農業銀行が売り出した株式数は、香港と上海を合わせて547億9000万株となった。

「太田総理」退陣後の身の振り方 「お笑い」から文化人路線?
「太田総理」のニックネームがある日本テレビのバラエティ番組が、2010年9月末で打ち切られることが分かった。代わりに、太田光さん(45)は、ゴールデンタイムに他局でレギュラー番組を2つ持つことになった。しかし、ネット上では、「太田嫌い」の書き込みも依然多く、前途は必ずしも安泰ではない。
爆笑問題がゴールデンから消える! ネット上では、「太田総理」打ち切りの一部報道に、こんなうわさが駆け巡った。
他のキー局で10月からバラエティ番組が2つ
今後は「特番」だけに
レギュラー番組の打ち切りそのものは、事実だった。「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」は、太田光さんが総理大臣に扮し、マニフェストを掲げて国会議員らとトークバトルを繰り広げる内容で、その激論ぶりに一時は20%近い視聴率に。しかし、2010年9月いっぱいで、4年半に及んだ番組はひとまず幕を閉じることになった。
最近は、視聴率の1ケタ状態が続いていたが、人気低迷が打ち切りの理由なのか。
光さんの所属事務所タイタンの担当者は、取材に対し、こう説明する。
「もともと視聴率を取る番組ではないですので、それがすべてではありません。どんな番組にも区切りはあり、終了は前々から決まっていたということです」
レギュラー番組はなくなるが、10月以降も、特番は放送されるという。
ネット上では、番組に出演していた浜田幸一元衆院議員が逮捕されたことや、番組で官房機密費問題を取り上げたことが原因では、との見方もある。しかし、この担当者は、「それは素人が言うようなことで、番組終了とはまったく関係がありません」と否定した。
「太田総理」が打ち切られると、光さんが出演するゴールデンタイムのレギュラー番組がゼロになってしまう。この点について、担当者は、そうではないとし、他のキー局で10月から光さん出演のバラエティ番組が2つ始まることを明らかにした。
SMAPの曲を作詞したり、映画監督に意欲も
とはいえ、ネット上の太田光さんの評価は、必ずしも芳しくはない。
ミクシィの日記やヤフー・テレビの感想では、番組が好きだったとして、終了を惜しむ書き込みは多い。しかし、2ちゃんねるを中心に、「太田嫌い」の書き込みも相当数あるのだ。
「太田は、うすっぺらい知識ふりまわしているだけ」「『太田が正義』みたいな空気にしているのがちょっと気持ち悪い」「文化人知識人気取るコメディアンもういらないすよ」「たけしみたいに聞き役に徹することのできない太田の器の小ささばかりが目立った」…
これに対し、タイタンの担当者は、こう理解を求める。
「太田の発言は、芸人のパロディーですので、真剣に取られてもらっても困ります。番組は、まともに捉えられ過ぎだったと思います。お笑いではなくなっているのではないか、という指摘もありますが、中途半端でもいいと考えています」
番組については、出演する政治家も多いなど、各方面から認められていたという。ネット上の「太田嫌い」は、番組打ち切りには関係ないとしている。
光さんは最近、SMAPの曲を作詞したり、映画監督に意欲を示したりしている。「太田総理」をきっかけに、文化人などお笑いとは別方向に行くことはないのか。
「作詞はたまにしていますし、映画はデビューのときから考えていました。政治に行くつもりはありませんが、太田の基本は、漫才師でして、新ネタを作るためにいろいろなことをしているだけですよ」

タレント恋話で傷つく男たち 今度は夏帆の「告白」で騒然
19歳になって間もない女優夏帆さんが恋愛トーク番組で、「年上と交際中か」と受け取れなくもない「告白」をしたことから、インターネット上では「傷ついた」ファンたちが失望や「恨み節」を次々書き込み騒然となっている。つい先日も、人気声優の「恋愛話告白」で似た現象が起きたばかりだ。
「ショックで飯が喉を通らない」「もう(夏帆を)見捨てた」――ネット掲示板2ちゃんねるでは、夏帆さんの番組出演後からスレッドが2ケタ立ち、その後も書き込みが続いている。
「年上と付き合ってるね、コレは」
夏帆さんの活躍を報じるスポーツ報知
中には、「あああ(以下略)」と「あ」を40回書き連ね「ショック」を表しているファンもいる。引用しかねる激しい罵倒言葉を夏帆さんにぶつけている書き込みも目立つ。夏帆さんの「恋愛話告白」に衝撃を受け、「裏切られた」と感じているようだ。
「問題」の番組は、フジテレビ系のバラエティ番組「グータンヌーボ」(2010年8月11日放送)だ。今回夏帆さんは、司会役のモデル長谷川潤さん(24)と元「モーニング娘。」の後藤真希さん(24)とともに恋愛話に花を咲かせた。店で飲食しながら3人がおしゃべりする模様を放送し、ときおりスタジオ陣のコメントが紹介される形だ。
夏帆さんは宮沢りえさんや蒼井優さんも出演していたことで知られる「三井のリハウス」のCMに12歳ごろから出演していた。初主演映画の「天然コケッコー」では07年度の日本アカデミー賞の新人俳優賞も受けている。10年8月14日からは、主演映画「きな子〜見習い警察犬の物語〜」が公開される。
花柄のノースリーブのワンピース姿で番組に登場。過去を含めた「夏帆さん交際の証拠」だと多くのファンが反応を示した場面は、主に次の3か所のようだ。
(1)夏帆「自分からは動かない。付き合う前も、付き合ってからも……」。
(2)長谷川「こんな仕事をしていて恋愛するのは難しい?」、夏帆「そんなことないんじゃないですか」、長谷川「自由?」、夏帆「うん。気にしたことない」、長谷川「結構オープン?」、夏帆「いや、でも一応……」。
(3)夏帆「落ち着いてる人が良いです」、後藤「年上とか」、夏帆「(うなずきながら)年上」、長谷川「年上と付き合ってそう」、夏帆「うふふ」「ふふふ」(両頬を両手で押さえるなどする)、(スタジオ陣の)松嶋尚美「(夏帆さんは)付き合ってるな、コレは。年上と(付き合ってると)言ってる(ようなもの)ね」。告白には女性ファンを獲得する狙いが?
上記とは別の箇所のやりとりが「1番衝撃だった」とした書き込みもある。長谷川さんが、男性と横たわるとき男性に腕枕をするか、されるかを尋ねた際、夏帆さんは「(腕枕を)しなくないですか?」「痛くないですか?」と逆質問していた。このやりとりをもって「夏帆さんは男性と横たわったことがある」と解釈したようだ。
8月4日には、同番組に声優の平野綾さん(22)が出演し、年上との交際や浮気された話をした。このときもネット上で「マジで自殺者出そうなんだが」などとショックを受けた書き込みが殺到した。
2ちゃんねるには、(いわゆる清純派のイメージの)女性タレントが恋愛トーク番組に出ることは、いったい誰の得になるのか、と悲鳴にも似た叫びの声も出ている。「ファンは発狂して本人は金づる失うしペイするほど視聴率やスポンサーつくとは思えないし」というわけだ。
こうした意見に対しては、「恋人がいるだけで発狂するファンなんかいらねーだろ」という反論もある。また、恋愛知らずの「かまとと」ぶる女性タレントは女性にウケが悪く、恋愛巧者のイメージの方が女性誌などで人気を博する、と指摘し、女性ファンを獲得する狙いがあるのでは、と分析する意見も見受けられる。
同番組では、長谷川さんは男性に「腕枕をする方」だとか、同棲経験などを大胆に明かしていた。後藤さんも浮気された話を開けっぴろげに語っていた。後藤さんは「昔は男のファンが多かったけど、最近は女のファンも結構……」と話していた。2人に比べれば、夏帆さんの発言は抑え気味にもみえる。
ある関係者は「(恋愛については)厳しく制限されてはいないようだ」と話した。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

GREEは会員数でmixi、モバゲータウンを抜く
 本日発表されたグリーの決算発表資料によると、SNSでゲームプラットフォームのGREEは7月末時点で2125万人になった。ミクシィーの8月4日発表の資料によれば、mixiの7月末時点で2102万人で、またディー・エヌ・エーの8月5日発表の資料によれば、モバゲータウンの同月末会員数は2048万人。
 以上のように公表されている数字からすると、GREEはこれら日本最大級のSNSの中でトップに抜きん出たことになる。8月4日の深夜にグリー代表取締役の田中良和氏がTwitter上で「7月末時点で会員数では、日本最大のソーシャルメディアになった(らしい)」とつぶやいていた。
 グリーが13日に発表した2010年6月期決算は、最終利益が約2・6倍の115億円だった。ソーシャルゲームのコンテンツ(情報の内容)の充実化などにより会員数が順調に伸び、それにともなって有料課金収入と広告収入が増加した。
 売上高は約2・5倍の352億円、営業利益が約2・3倍の195億円だった。同社が展開するソーシャルゲームサイト「GREE」が、今年6月からゲームソフト大手バンダイナムコゲームスなど外部メーカーの作品受け入れなどにより、会員数が7月末で前年同期比771万人増の2125万人に拡大した。
 11年6月期は、売上高が540億〜600億円、営業利益が270億〜300億円、最終利益が159億〜177億円を予想。利用拡大が期待されるスマートフォン(高機能携帯電話)への対応強化や、アジアや北米への事業展開などにより成長を維持する考えだ。 なお、2010年6月期Q4の売上は109億4000万円、営業利益は52億9400万円だった。前四半期に比べて売上で18%増加、営業利益は増減なし、また前年同期比では売上で113%、営業利益で101%と大きく伸びている。

音声で携帯電話を操作 米グーグル、メール送信も
日本語などにも対応へ
 【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは12日、声で携帯電話を操作する技術を開発したと発表した。音声認識技術などを使い、ボタンを使わずにメールを送信したり、電話帳に登録した電話番号を探して通話したりすることができる。操作を容易にして多様な使い方ができる高機能携帯電話(スマートフォン)の普及を加速させる。
 グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」の最新版を搭載した携帯などで、12日から新機能を利用できるようにした。メールを送信する場合、携帯のマイクに向かってまず「メール送信」と話し、あて先と内容を音声で入力する。音声で電話帳の検索や音楽の再生、地図検索なども可能だ。
 現在は米国英語のみに対応しているが、日本語を含む他言語への対応も今後進める。他言語版の提供時期は未定。グーグルによると現在、音声の70%程度を正しく文字に変換でき、利用者の増加によりさらに正確性を高められるという。
 同社は既に音声によるネット検索サービスを提供しており、アンドロイドを搭載した携帯を通じた検索の約25%は音声によるものという。「iPhone(アイフォーン)」を販売する米アップルなども声で携帯を操作する技術に力を入れており、拡大が続いているスマートフォン市場で音声の活用で利便性を高める開発競争が活発になりそうだ。

Twitter、公式「Twitter Button」を発表
 米Twitterは8月12日(現地時間)、Webサイトに設置し、ツイートを簡易化する「Tweet Button」を発表した。これまでTweetMemeやTopsyなどサードパーティー製の同様のボタンはあったが、公式ボタンは初めての登場だ。
 同社は、TweetMemeとの提携も発表した。TweetMemeはTweet Buttonに関して技術的なサポートを提供するという。さらに、TwitterのFirehose(公開ツイートのリアルタイムデータ)での取り組みでも協力し、Firehoseを利用した新製品を公開していくとしている。その第一弾として開発者向けツール「DataSift」を発表した。Firehoseのデータをさまざまな目的で絞り込み、カスタマイズしたストリームデータを生成できる。
 Tweet Buttonは、既存のボタンと同様に、数行のコードを追加するだけでWebサイトに設置できる。このボタンをクリックすると別ウィンドウで、記事のタイトルとTwitterのURL短縮サービスt.coで短縮されたURLの入ったツイート作成画面が表示される。
 ほかのボタンと異なるのは、ここで「ツイート」ボタンをクリックすると、フォローを勧める画面になる点だ。ボタンでツイートしたコンテンツのWebサイトに基づいたユーザーを勧めているようだ。
 公式ボタンの発表は、同社がTwitterエコシステムの資産の自社での管理をより強化しようとする動きの一環とみられる。同社は過去に、iPhoneアプリ企業のTweetieを買収して公式iPhoneアプリを公開したり、Twitterで普及したURL短縮サービスBit.lyに対抗する公式URL短縮サービスを立ち上げたりしている。

PCのブラウザからAndroidにリンクを一発転送――Chrome to Phone Extension
 Googleが8月12日(現地時間)、PC向けのWebブラウザGoogle Chromeの拡張機能として「Chrome to Phone Extension」を発表した。エクステンションを組み込むと、Chromeブラウザにボタンが用意され、専用アプリをインストールしたAndroid 2.2以降のスマートフォンにWebページやGoogle Mapsの地図、YouTubeの動画、電話番号、選択したテキストなどを簡単に転送できるようになる。
 この連携機能は、メールでURLを転送するのとは異なり、Androidスマートフォン側で瞬時にブラウザやマップアプリ、YouTubeアプリなどが開き、そのページや地図、映像が表示される。さらに電話番号を選択して転送すれば電話をかける直前の状態に、文字列を選択して転送すればクリップボードに入った状態になる。
 ただ対応OSはAndroid 2.2以降となっている。Android 2.2で実装されたAndroid Cloud to Device Messaging(C2DM)サービスを利用するためだ。現在は英語版のみの提供となっており、Android向けのアプリは米国、英国、カナダ、オーストラリア、アイルランド、ニュージーランド、南アフリカ向けに配信が開始されているが、日本ではダウンロードできないようだ。なお英語以外の言語に対応したバージョンも開発中だ。

ネットでラジオが聞ける「ラジコ」 9月以降も試験配信延長へ
 ラジオ番組をインターネットで楽しめる放送サービス「radiko(ラジコ)」を展開する「IPサイマルラジオ協議会」(事務局=電通)は13日、当初8月末で終了予定だった実用化試験配信の放送サービスを9月以降も継続すると発表した。11月末まで約3カ月間延長する見通しだ。継続の理由は、ラジコの週間聴取者数が延べで300万人を数え、「リスナー(聴取者)の期待に応えたい」(同協議会)ため。
 ラジコは、3月15日から首都圏や関西の一部地域を対象に始まったインターネット上のラジオ放送サービス。ニッポン放送や文化放送など在京ラジオ7局、ラジオ大阪やFM802など在阪ラジオ6局が、CMも含め、地上波と同じラジオ放送を配信し、人気を集めている。
 インターネットのホームページ上だけでなく、米アップル製「iPhone(アイフォーン)」やアンドロイド携帯といったスマートフォン(高機能携帯電話)に無料の専用アプリケーションソフトを導入すれば、同放送を楽しめる。

格付け会社登録 外資系の本社は「グループ指定」に 金融庁
 金融庁は13日、外資系の格付け会社の登録に関する内閣府令の改正案を公表した。日本法人に登録を義務づけ検査・監督対象とする一方、海外の本社を「同一グループ」とみなし、格付け手法などの説明を明確にすることを義務づける。
 格付け会社の登録制は、米国のサブプライムローン問題で、格付けの信用性が大きく損なわれたことを受けた規制強化の一環で、国内5社を対象に10月1日から導入する。うち米国に本社のあるスタンダード&プアーズ(S&P)など外資系3社に、金融庁は日本法人だけでなく本社の登録も要請していた。
 これは金融庁が「本社が格付けを最終判断している」とみるためだが、3社は本社の登録を拒否、このままでは無登録業者になりかねない状況だった。
 金融庁は外資系3社の日本法人に登録を要請、一方で本社をそのグループとして、金融庁長官の指定業者に位置づける。本社は格付け手法などを明確にするよう、格付けした金融商品を扱う証券会社などを通じ、投資家に説明するよう求められる。グループ制は経過期間を設け、来年1月1日から導入する。

野村HD、農業ビジネスに進出 国内金融機関で初
 野村ホールディングスは13日、新会社を10月に設立し、農業ビジネスに参入すると発表した。農業に関心のある自治体や企業などに対し、経営ノウハウなどを提供する。国内金融機関で農業ビジネスに本格的に乗り出すのは野村が初めて。
 野村は、数年前から全国173支店を通じて地域活性化につながる新規事業を検討しており、農業ビジネスは第一弾となる。
 資本金1億5千万円で100%出資の新会社「野村アグリプランニング&アドバイザリー」を設立。農業組合法人や大学の農学部教授らと顧問契約を結ぶなどして得た農業経営のノウハウを、自治体や大学、企業に対して提供する。
 また、新会社は子会社「野村ファーム」を10月に設立し、自らも農産物の生産を行う。将来は、機能性食品やアンチエイジング食品など高付加価値のある農産物の開発を視野に入れている。

記者の目◇東映、レンタルビデオ業界の競争が思わぬ恩恵?
 東映が12日に発表した2010年4〜6月期決算は、純利益が前年同期比20%増の12億円だった。主力の映像関連事業では、映画の自社配給で目立った作品が無かったことに加え、興行収入も低調だった。では増益だった第1四半期での勝因は何だったのか。それは、ビデオ事業の「計画以上の伸び」(安田健二取締役)だ。映画関連産業は本来、ヒット作の有無で収益の浮き沈みが激しい。今回はビデオ事業が映画の沈みを救った形だ。
 第1四半期は、自社配給による「劔岳(つるぎだけ) 点の記」などのヒット作品があった前年同期に比べ、映画作品は小粒だった。5月から2週間おきに3本の新作を上映した「仮面ライダー」シリーズが堅調だったが、4〜6月全般の興行や配給に絡むマイナス分を補えなかった。
 部門別の収益をみると、映像関連事業の営業利益は18億円。事業区分の変更があったため単純な比較はできないが、前年同期から大きくは減っていないように見える。ただ、映像事業には過去の作品のDVD化などのビデオ事業を含んでいる。ビデオ事業の数字は開示されていないが、この第1四半期においては「ビデオ事業の効果が大きかった」(同社)もようだ。
 ビデオ事業好調の背景には何があるのか。東映によるとDVDレンタル店におけるレンタル料の低価格競争によるところが大きいという。
 ゲオやツタヤなどのレンタルショップは相次いで、旧作のDVDを100円程度と安価に貸し出すサービスを始めた。これが引き金となり、来店する顧客が増え、レンタル用DVDの在庫が逼迫(ひっぱく)。このため、レンタルショップからの需要が伸び、想定外の“特需”でDVD販売の伸びにつながったという。ビデオ事業は総じて原価率が低く、売り上げ増による利益貢献が大きくなりやすい。
 主に子会社が手掛けるアニメーション事業も好調だった。人気の「ワンピース」や「ハートキャッチプリキュア!」の国内版権事業が伸びた。同事業も収益性は高く、利益底上げに貢献した。8月下旬には「ワンピ−ス」の最新DVDが発売される予定で、期待の持てる予約状況だという。
 映画制作では多額の資金を投入して“大作”と呼ばれる作品を手掛けても、興行が不調に終われば収益的には大きなお荷物になる。映画各社の幹部は声をそろえて、「収益の予測はたてにくい」と話す。収益のぶれを補うという意味でビデオ事業の存在感は高くなっているが、やはり収益が上ぶれる最大の要因はヒット作の誕生だ。
 東映の今期は、期待の持てる作品が下期に多い。11月公開予定で3次元(3D)対応の「バトル・ロワイアル」。2000年に公開され、大ヒットした作品を3D版でよみがえらせる。そして、今期1番の目玉は人気テレビドラマから生まれた「相棒」の最新作だ。前作は記録的な大ヒットとなったため、今作も高い興行成績が期待されている。
 注意が必要なのは両作品とも製作委員会方式がとられていること。数社が資金を出し合って映画をつくる製作委員会方式は、興行成績が悪かった時でも1社だけが損を被るということは無くなる半面、「収益が大きく増加するということも無い」(安田取締役)。期待が大きければ大きいほど、不調に終わったときの落胆も大きい。過度の期待は禁物かもしれない。

【産経主張】15年ぶり円高 相場安定にあらゆる手を

 円高ドル安に歯止めがかからない。一時1ドル=84円台まで上昇し、15年ぶりの円高水準になった。企業業績の悪化懸念から12日の日経平均株価も一時、今年の最安値を更新した。
 行き過ぎた円高は好転しつつある企業業績に冷水を浴びせ、日本経済の腰折れにつながりかねない。デフレ経済からの脱却も困難にする。菅直人政権と日銀はさらに急激な円高が進む不測の事態に備えておかねばならない。
 今回の円高の引き金になったのは欧米の景気の失速懸念だ。米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和に動いたことから、日米金利差の縮小を予想させ、市場での円買い・ドル売りが一段と加速した。金融システム不安がなく、企業業績も持ち直してきた日本経済が、欧米に比べて相対的に安定しているとみられ、「円」が買われている形だ。
 しかし、米国の事情による円高ドル安、と静観している場合ではあるまい。何より心配なのは、円が続伸することで企業経営者の間に不安感が広がり、投資や雇用を控えさせることだ。企業の海外移転が加速し、国内の産業空洞化の進行も懸念される。
 菅首相が財務相当時、安易に具体的な為替水準に言及し、相場が混乱したことがある。その反省があるのかもしれないが、政権の反応は鈍い。政府・日銀は、市場に対して円高阻止のメッセージを明確に発すべきだ。日銀は先の政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたばかりだが、量的緩和など一段の金融緩和策についても柔軟な対応が必要だ。
 欧米との国際協調も進める必要がある。先進7カ国(G7)の財務相による電話会談などを働きかけてもよい。日欧米とも一昨年秋のリーマン・ショック後の景気対策で財政が悪化、政策金利引き下げの余地も小さい。市場では「欧米は自国通貨安を容認し、輸出拡大で活路を見いだそうとしている」との見方が広がっている。
 だが、自国利益を優先して国際協調をないがしろにしては世界経済の持続的成長にマイナスだ。市場の信認を得るためにも、G7が一致して「協調介入も辞せず」との姿勢をみせるべきだ。
 政策対応が後手に回れば、市場は投機的資金に翻弄(ほんろう)される。それを阻止するには、G7各国の連携がなにより肝要である。

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┐(゜Д゜;)┌ヤレヤレ新聞

マイクロソフト、日本で医療IT事業 電子カルテを共有
 米マイクロソフトは日本の病院向け情報システム事業に参入する。メーカーごとに規格が異なる電子カルテを簡単にやり取りできるソフトウエアを開発し、大病院と診療所が患者の診療情報を共有できるようにする。日本では政府が医療サービスの高度化と医療費抑制を目指して電子カルテの普及を急いでおり、医療IT(情報技術)市場が拡大すると判断した。成長が期待される医療関連市場ではパナソニックや富士フイルムが事業強化策を打ち出すなど、異業種の参入が活発になっている。
 マイクロソフトは東芝子会社の東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)やJFEスチール子会社のJFEシステムズ(東京・墨田)と共同で病院向けシステムを構築する。このほど立川病院(東京都立川市)に試験システムを納入した。
 他のシステム会社とも組み、今後3年間に30以上の病院にソフト導入を目指す。
 システムは地域の中核病院に導入する。インターネットを介して小規模病院や診療所と接続し、診療録などの電子カルテや検査画像をやり取りできるようにする。
 日本の電子カルテの普及率は大病院で5割弱、診療所は1割弱。統一された規格はなく、富士通やNECなどの独自規格が乱立している。マイクロソフトのシステムはほぼすべての規格に対応。異なる規格の電子カルテが簡単にやり取りできる。ソフトの価格は20の病院を結ぶ場合で500万円から。
 大病院と診療所が医療情報を共有すれば、患者が病院を変わるたびに何度も検査を受けたり、投薬が重複したりする事態を防げる。「初期の診察は診療所、手術や精密検査は大病院」といった役割分担で地域の医療サービス効率化にもつながる。
 マイクロソフトは欧米では電子カルテも手掛けているが、日本では富士通、NECなどが強いため、各社の電子カルテや検査ソフトを統合するシステムを開発して医療IT市場に参入する。
 政府は患者が病院を移っても、重複した検査や診察を受けずに済む「どこでもMY病院」構想を掲げ、2013年度までの5年間で地域の医療体制整備に2350億円を投じる。このうち1割をIT関連に当てる計画だ。
 6月に決めたIT戦略の工程表には地域医療連携や全国のどの病院からでも診療履歴を呼び出せる医療データベースの整備が盛り込まれた。
 日本の医療費は年間約34兆円。高齢化でさらに膨らむとみられる。パナソニックが15年度にヘルスケア事業で売上高4500億円以上、東芝が15年度に医療関連の売上高で1兆円を目指すなど、異業種が市場開拓を競っている。こうした競争は医療サービスの質向上と価格低下につながる可能性がある。

東芝、調達費1兆円削減 3年で海外比率7割に上げ
 東芝は部品・材料などの外部調達費を3年間で計1兆円削減する。パソコンや薄型テレビなどデジタル機器部門が主な対象。中国やインド、ベトナム、ロシアなど新興国で調達先を新規開拓。調達費に占める海外比率を2012年度に09年度比13ポイント増の70%に引き上げる。デジタル機器の主戦場と位置付ける新興国でのコスト競争力を高めるとともに為替変動の影響を抑える。
 東芝の09年度の部材の調達額(連結ベース)は3兆2000億円。デジタル機器部門、家電部門が売上高に占める割合は約4割あるが、価格競争が激しい。付加価値の高い半導体など中核部品でデジタル機器の商品力を高めつつ、コスト削減を進めるには汎用的な電子部品の調達先を海外に広げる必要があると判断した。液晶パネルなど大型部材でもより低コストの調達を検討する。
 新興国での調達量の拡大に向け、インドやベトナムに調達担当者を配置した。近くロシアや東欧地域にも担当者を置く。現地で調達の専門家も採用し、有望な部品・資材メーカーの開拓を急ぐ。
 東芝ブランドのテレビやパソコンの設計・生産を委託している海外メーカーとの原価低減活動も始める。委託先に生産技術者などを派遣、生産現場や材料調達の効率化を進めコスト削減を支援する。海外調達費の約20%を生産委託費が占める。まずはパソコンから始め、他の製品に広げる。
 東芝は07年、テレビやパソコンなど異なる事業部が液晶パネルなど同じ部材をそれぞれ個別に仕入れていたのを本社が一括購買する方法を採用。09年度下期には一括購買の金額が調達額の40%を超えた。同比率の向上にも努め調達費の削減目標の達成につなげる。
 今後は進出していない新興国での調達先の拡大にも踏み込み、コスト競争力を高めて新興国市場を開拓する。

クラリオン、カーナビ開発を中国移管 技術者3倍に
 クラリオンはカーナビゲーションシステムの開発機能を日本から中国へ移管する。まず年内にも新興国向け低価格品から移す。中国拠点の技術者を2012年度までに現在の3倍以上に増やす。これまで中国の拠点では低価格帯のカーオーディオ開発や仕様の変更に限っていた。成長する新興国でコスト競争力を高めるには主力製品まで踏み込んで体制を刷新、地域ニーズに合った開発が必要と判断した。
 クラリオンはアモイ(福建省)の拠点にカーナビの開発機能を順次移す。日系や中国の自動車メーカーへのOEM(相手先ブランドによる生産)品のほか、ブラジルやタイ、インドなどに出荷する低価格ナビの開発を始める。日米欧に出荷する高級カーオーディオの開発も手掛ける。
 指導役となる日本人技術者の中国駐在を増やすほか、中国人技術者の採用も拡大する。現在、190人(うち日本人14人)いる技術者を12年度までに600人に増やす。15年度には1000人体制にすることも検討中。日本で開発トップだった役員を今春から中国に駐在させるなど、人材配置も大幅に見直していく。
 日本の開発拠点は先進国の中高級車向けOEMや、高性能な市販のカーナビに特化する。
 開発の移管で原価低減を狙う。人件費を日本に比べて抑えられるうえ、現地調達する安価な部品にあわせて設計できるようにする。新興国では機能を絞った低価格ナビが求められるほか、先進国でも売れ筋製品の価格帯が低下し価格競争が激化している。
 カーナビやカーオーディオの先進国需要が伸び悩むなか、自動車の普及が進むブラジルやインドなど新興国市場の開拓は車載機器業界でも重要課題の1つ。クラリオンは中国では12年度に09年度比2倍の200億円の売上高を目指している。
 電機各社はこれまで日本で開発した製品を新興国向けに仕様を変更して販売するのが主流。最近は中国など現地の開発体制を強化する方針を打ち出しているが、クラリオンのように主力製品まで移管する例は珍しい。

米メディアが事業再編加速 ニューズ・ディズニー…
 テレビから映画、新聞・雑誌までを抱える米複合メディア大手が事業再編を急いでいる。ニューズ・コーポレーションは中国事業を大幅縮小。ウォルト・ディズニーも映画部門の不採算事業を売却する。新興ネット勢の台頭でメディア大手の経営は転換期を迎えている。成長が見込めない事業の整理で戦線を縮小する一方、戦略投資はコンテンツを持つ強みを生かせる分野に集中する。
 ニューズは中国のテレビ3局などの経営権を上海市政府系メディア大手の関連投資ファンドに売却することを決めた。「メディア王」と呼ばれるニューズのマードック会長は1990年代から中国事業の拡大に意欲を燃やしてきたが、今後はアジア戦略では中国からインドに軸足を移すとみられている。外国メディアに神経をとがらせる中国当局の規制が緩まなかったうえ、ニューズ自身に余裕がなくなった。
 同社はネット上の記事の有料化など保有コンテンツの価値を収益に結びつけるグループ戦略を掲げ、技術獲得やノウハウ蓄積への先行投資が必要。欧州事業を盤石にするための英衛星放送大手BスカイBの完全子会社化には約80億ポンド(約1兆円)が必要だ。電子書籍ベンチャーなどには積極投資するが、成長性が見えない事業を選別する。
 ディズニーは映画部門の重荷だった「ミラマックス」事業の売却を決定。一方、キャラクタービジネスへの投資は積極的に進める。米コミック大手マーベル・エンターテインメント買収に続き、新興ゲームソフト会社も買収する。安定的な人気の自社キャラクターを使ったコンテンツや商品の開発体制を整える。
 複合メディア大手の新聞・雑誌事業は印刷メディアが主力のライバル企業に対して「持久戦」で優位に立ちつつある。タイムワーナー(TW)の出版部門タイムは4〜6月期に広告収入が増えたが、ワシントン・ポストはニューズウィーク売却を迫られた。財務体質や事業規模など地力の差が出ている。新聞では、ニューズ傘下の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが米紙ニューヨーク・タイムズの牙城のニューヨークで市内版を投入し、攻勢をかけている。
 複合メディア大手の4〜6月期決算は広告需要復調などで増収増益が相次いだが、合理化のほか、テレビ、映画など従来事業に集中する「本業回帰」が経営を安定させたにすぎない。TWは低迷続きのAOLの分離が業績回復に寄与。各社ともネット時代の収益モデルは確立しきれていない。

3Dテレビ値下がり パナソニックなど春から2割安
シャープなど参入続々
 立体的な映像を楽しめる3次元(3D)テレビの店頭価格が下落している。先行したパナソニックとソニーの製品は今春の発売時から早くも約2割下がった。2社に続いてシャープが参入し、販売競争が激化した。3Dに対応していない従来製品に比べると依然として3〜5割高いが、東芝や三菱電機も発売を予定しており、今後も値下がりが進みそうだ。
 発売当初は従来製品に比べ5割以上高いモデルもあっただけに、値下がりは3Dテレビの普及を後押しする。一方で、メーカー側には3Dという付加価値をつけることでテレビ価格の急速な値下がりに歯止めをかける狙いがある。普及と価格維持のバランスに頭を悩ませそうだ。
 東京と大阪の大手家電量販店で日本経済新聞社が独自に調査した。パナソニックのプラズマテレビ「3Dビエラ」は50型で31万〜35万円が中心。約43万円だった4月下旬の発売時に比べて2割安い。ソニーの液晶テレビ「3Dブラビア」は40型で24万〜25万円台が中心。6月の発売時より2割弱安い。売れ筋製品ほど下落率が大きい。
 薄型テレビ最大手のシャープは7月末、3D液晶テレビ「3Dアクオス」を投入した。46型製品が36万円台中心と現状では発売時からあまり下がっていないが、パナソニックやソニーと同じ水準に近づいていくとの見方が多い。量販店によると、3Dテレビは既存の薄型テレビより1カ月程度値下がりが始まるのが早いという。
 ヨドバシカメラマルチメディア梅田店(大阪市)の担当者は3Dテレビについて「休日なら15台ほど売れることもあり、想定以上」と話す。「台数では3社がほぼ横並びで競っている」(ビックカメラ有楽町店)
 国内のテレビ市場はエコポイント制度などの政策を受けて好調だ。調査会社のGfKジャパン(東京・中野)は12日、2010年上半期(1〜6月)の薄型テレビ販売台数が前年同期比69%増の947万台だったと発表した。10年通年では50%増の2083万台と、初めて2千万台を超すと予測している。
 現状では全体に占める3D製品の割合は低い。GfKジャパンによると、全国の量販店で販売されている40型以上のうち3Dの台数比率は2.6%(8月2〜8日集計)。金額でも5.9%だ。
 8月下旬以降、東芝や三菱電機が発売する予定で、日立製作所も今年度内に参入する方針。競争激化が一層の価格下落につながり、本格的な普及期を迎えるかが焦点だ。

パソコン市場変調の兆し エイサー7月売上高4割減
 【台北=新居耕治】急回復が続いてきたパソコン需要に不透明感が広がってきた。パソコン世界2位の台湾・宏碁(エイサー)の7月の売上高は前月比4割減に落ち込んだ。需要が予想ほど伸びず、流通在庫が膨らんでいるもよう。スマートフォン(高機能携帯電話)などが好調を持続する一方で、パソコンは液晶テレビとともに調整色が強まってきた。
 エイサーの7月の売上高は前年同月比37.7%減(前月比40.9%減)の262億台湾ドル(約700億円)となり、昨年1月以来1年半ぶりに前年同月実績を割り込んだ。
 エイサーのほか、米国のヒューレット・パッカード(HP)、デル、東芝などから幅広く生産を受託し、世界のノートパソコン生産の8割程度を担う台湾のEMS(電子製品の受託製造サービス)大手4社の売上高も7月は前月比で軒並み減少。中でも仁宝電脳工業(コンパル)は同25.2%減となった。
 エイサーは売上高急減の原因を「8月からのモデルチェンジを前に、流通業者が仕入れを手控えた」としており、8月以降の販売回復を見込んでいるが、「8月以降、需要が回復したとしても成長スピードは鈍る」(仁宝)との見方も広がっている。
 パソコンは金融危機の影響で需要が落ち込んだ後、昨年後半から急回復してきた。米マイクロソフトの新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」の発売も追い風になり、例年なら需要が落ち込む1〜3月以降も好調が続いた。このため市場全体に強気の見通しが広がったことが「店頭からメーカーまでのサプライチェーン全体での在庫増につながった」(大和証券キャピタル・マーケッツの台湾現法アナリスト、光田寛和氏)という。
 パソコン需要減速の影響は部品にも広がっており、主要部品のDRAM相場はここにきて弱含んでいる。台湾のDRAM大手、南亜科技の白培霖・副総経理は「パソコンメーカーの在庫調整は8月いっぱい続く」とし、「10〜12月の動向も予想しづらい」としている。
 パソコンと同様、液晶テレビも中国での在庫が積み上がっており、液晶パネルの出荷も鈍っている。パネル大手の台湾・友達光電(AUO)の7月の売上高は前月比10%減少。奇美電子も大型パネルの出荷量が2カ月連続で前月を下回っている。
 今後は在庫調整を経て急回復局面から通常の成長ペースに移行できるかが焦点になりそうだ。

GM、ウィッテーカーCEO退任 後任アカーソン取締役
 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)のエドワード・ウィッテーカー会長兼最高経営責任者(CEO)は12日、9月1日付でCEO職を退くと発表した。会長職も今年末で退く見通し。後任には取締役メンバーのダニエル・アカーソン氏が就任する。
 通信大手AT&T元会長のウィッテーカー氏は昨年7月の「新生GM」発足と同時に、筆頭株主の米政府が指名する形でGMの会長に就任した。昨年末にはGM生え抜きのヘンダーソンCEOを事実上解任、CEO職を兼務していた。
 アカーソン氏は米通信大手などで最高財務責任者(CFO)職などを歴任してきた。

NESTAGE再生法申し立て ゲオが支援で基本合意
 ゲームソフト販売のNESTAGE(大阪府吹田市)は12日、民事再生手続き開始を大阪地裁に申し立てたと発表した。2日付でジャスダック上場を廃止、信用悪化で資金繰りのメドが立たなくなった。負債総額は約15億円。申し立てを受け、同業のゲオは同日、経営再建のスポンサー候補として同社と基本合意したと発表。資産査定を経て、スポンサー契約を結ぶ。同社支援でゲームソフト販売のシェア拡大につなげる。

三菱レイヨン 、婦人服用長繊維の生産能力6割減 工場1カ所閉鎖
 三菱レイヨンは12日、来年3月末をめどに、婦人服などに使う「アセテート長繊維」の生産設備を集約し、生産能力を6割削減すると発表した。富山事業所(富山市)内に2カ所ある工場を1カ所に減らして設備の稼働率を高める。
アセテート長繊維の生産を集約する三菱レイヨンの富山事業所(富山市)
 同社は高級婦人服などに使うトリアセテート長繊維と、衣料の裏地などに使うジアセテート長繊維を手掛けている。両繊維は同事業所内の別工場で生産しているが、ジアセテートの工場を閉鎖して設備を移管し、トリアセテートの工場に集約する。
 工場の年産能力は両繊維合わせて計7000トンと現在の4割程度に削減する。
 カジュアル衣料の台頭やリーマン・ショックで米国の高級婦人服向け需要などが低迷し、設備稼働率が低下しており、今後も需要の急激な回復は見込めないと判断した。
 また同社は同日、溶媒などとして使う工業薬品のDMF(ジメチルフォルムアマイド)事業から撤退すると発表した。横浜工場(横浜市)と中国工場(江蘇省)で生産していたが、中国の現地メーカーなどとの競争が激化し今後も収益を見込めないと判断した。横浜工場は閉鎖済みで中国工場を2011年3月末までに閉鎖する。

製造業を追い出すな 雇用・再成長の岐路に立つ
 円が急騰し、株が下落した。手をこまぬいていれば、雇用や投資の海外流出が一段と加速するだろう。
 「国内空洞化は是が非でも阻止したい。だが、かつてのような生産能力を維持できるか、正直言って難しい」。ホンダの伊東孝紳社長は7月の会見でこう述べた。国内市場の成長が見込みにくいうえに、急激な円高のダブルパンチ。伊東社長の言葉は、多くの輸出企業が抱える危機感や焦りをずばり言い当てている。
 2年前のリーマン・ショック以前まで日本は年間1000万台を超える世界一の自動車生産大国だった。状況は急激に変わっている。円高に背中を押されて「日本車」そのものが日本から出て行く兆しがある。
15年前より厳しく
 日産自動車が7月に日本で発売した「マーチ」は実はタイでつくっている。日本で月5千台以上売れ、今やベンツやフォルクスワーゲンを上回る「輸入車」のベストセラーだ。同社のカルロス・ゴーン社長は一昨年末の時点で「円高が行き過ぎれば、日本の製造業大国としての地位は揺らぐ」と警鐘を鳴らしていた。
 1ドル=80円台半ばの円高は、日米摩擦が激化した1995年にも一度はたどった道である。だが当時に比べ、製造拠点が海外にシフトし、国内の雇用の場が失われる空洞化のリスクは確実に高まっている。
 理由は2つ。一つはアジア各国が生産基地としての実力を急速に高めたことだ。部品点数3万点で複雑な擦り合わせ商品である自動車の逆輸入が成り立つなら、もはや「日本でしかつくれないモノ」は数少ない。
 アジアに追い越された分野もある。日立製作所の事業統合で発足した半導体のルネサスエレクトロニクス。7月末に発表した事業計画によると、微細加工する最先端の半導体チップは台湾メーカーに生産委託し、国内生産は微細度の低い中級品に特化するという。製造業国家としての日本の足元はすでに相当ふらついている。
 もう一つは国内でのリストラや経費節減の「やり尽くし感」だ。債務・設備・雇用の「3つの過剰」が言われ始めた95年当時の日本企業は高コスト体質。逆に言えばリストラの余地も大きかった。対して今回、金融危機を乗り切るために経費を切り詰めた後の円高だ。さらなるコストダウンには海外展開ぐらいしか有力な選択肢がない。
 日本経済の本質的な弱さにもかかわらず、これだけ円高が進んだ背景には政府・日銀の無為無策がある。輸出倍増を掲げる米オバマ政権をはじめ世界が自国通貨安を志向し、外需拡大を景気対策の柱に据えた。
 その中で日本は「自国通貨の相場に政府が関心を示さない」「参院で野党に多数を握られ大胆な政策に踏み切れない」と見透かされている。日銀も10日の金融政策決定会合で新たな手を打たなかった。
法人税下げ急務
 政府は米欧に通貨の安定を働き掛け、場合によっては単独の為替介入もためらうべきではない。欧米の金融緩和が円高の引き金であることを考えると、日銀は一段の緩和も視野に入れるべきだ。
 ある大企業首脳は3つの困難を指摘する。法人税が下がらない。温暖化ガスの25%削減を課せられる。そして円高が果てなく進む。「日本から出て行け」と言っているに等しいように聞こえるという。
 6月の成長戦略で打ち出した法人税率の引き下げをどうするのか。各国との貿易自由化の取り組みに動くのか。日本を「ビジネスチャンスの多い国」につくり替える取り組みが欠かせない。外資を呼び込み、雇用を増やす切り札にもなる。
 財源がないのなら、子ども手当や農家への所得補償などの大盤振る舞いを棚上げしてでも考えるときに来ている。もちろん財政危機への展望を示す必要はあるが、企業存亡の問題は働き手である生活者の問題だ。
 今年3月末の時点で日本企業の現預金は144兆円ある。金融危機を乗り切る過程で投資を手控え、余剰資金をせっせと蓄えた。いずれ世界経済が復調すれば、出番を待つこのお金は設備投資やM&A(合併・買収)の形で投資に回る。
 それが国内に投じられるのか、海外に向かうのか。政府が円高を放置し、新しい経済の見取り図を示さなければ、「日本再成長」の貴重な原資は、日本を素通りするに違いない。

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(〜゜Д゜)〜♪新聞

ソニエリ、Android 3.0 採用のXperia / PS ゲーム携帯を開発中
 「PSP携帯」のうわさがあるたびに否定も肯定もせずほのめかしを続けてきたソニー・エリクソンから、Androidを採用したゲーム携帯 / 携帯ゲーム機が登場しる。Engadgetが信頼できるソースから得た情報によると、ソニエリが注力するゲーム携帯プロジェクトは新しいハードウェアとソフトウェアプラットフォーム、およびエコシステム(ゲームのDL販売etc) からなり、実際の製品化に向けてすでに開発・プランニングの後期段階にあるとのこと。
 Googleの協力を得て展開される可能性もあり、ソニエリにとっては「ウォークマン携帯」や「サイバーショット携帯」に続く待望の「プレイステーション携帯」として、Android陣営の盟主 Google にとっては、ライバル iPhone / iOS デバイスに差をつけられているゲーム分野で強い味方を得ることになる。
 現在までに得ている情報をまとめると、まずハードウェアについては、「サムスン Captivate と PSP go のハイブリッド」に近いデザイン。つまりタッチスクリーン携帯に横スライド式のゲームコントロールがついた構成です。( "Captivate" はドコモからも登場予定の人気Android携帯 Galaxy S の米AT&Tバージョン)。画面は3.7から4.1インチで800 x 480 またはそれ以上のタッチスクリーン。ゲームの操作は方向キーと△○×□ ボタン、LRボタンのほか、アナログ操作にはPSP的なスティックのかわりに「long touch pad」を使用します。プロセッサはおそらく1GHz 駆動のSnapdragon。未確定ながら5メガピクセルカメラを載せる可能性もある。外見は黒を基調にシルバーのアクセントと、スライドして現れるゲームボタン部分がホワイト / シルバーの配色。現時点ではソニエリの Xperia ブランドと、PlayStation ブランドの両方を備えることになる見込みだ。
 ソフトウェアについては、OSのベースとして Android 3.0 " Gingerbread "を採用しつつ、独自のUIを採用する予定。
 ゲームについては、初代PS や PSP程度のフル3Dゲームに対応。現在のところ God of War や Modern Warfare、LittleBigPlanet といった PS / PSP タイトルの登場が考えられるほか、将来的にはカメラなど携帯電話側のセンサーを使ったARソフトウェアなども計画されている。
 ゲームはAndroid Market のなかに新設されるゲームセクションで販売される見込み。基本的には「PS / Xperia 携帯」用ながら、ボタンのレイアウトや動作条件を満たせばほかのAndroid携帯向けの販売も否定されてはいないようだ。リリース時期については、もっとも早ければ今年の10月にもなんらかの発表がある可能性もあるものの、いまだに確定はしていない。

プロセッサ強化の新型iPad、2011年第1四半期に登場か
 米Appleは人気のタブレット端末「iPad」の小型モデルなど、新型iPadを2011年早くに発売する見通しという。台湾の市場調査会社Digitimes Researchがそう報じている。
 Digitimes Researchによると、新型iPadはARM Cortex-A9ベースのプロセッサと512Mバイトのメモリを搭載し、2011年第1四半期にリリースされる見通し。Digitimes Researchのアナリスト、ミンチー・クオ氏は、7インチモデルのiPadにも同じARM Cortex-A9ベースのプロセッサが搭載されると見込んでいる。
 さらにDigitimes Researchによると、2011年1月には新たにApple TVとVerizon版iPhoneが発売される見通しという。「CDMA対応のiPhoneについては、台湾のPegatron Technologyが2010年12月に大量生産を開始し、米Verizon Wirelessと中国のChina Telecomに供給するとみられている。CDMA対応版のiPhoneは、背面のメタルプレートにアンテナが内蔵された形状になる見通し」とDigitimesのWebサイトには8月9日付で記されている。
 Verizon版iPhoneをめぐっては既に数日前からうわさが流れていた。「この事情に詳しい関係筋の情報からすると、Appleは12月のVerizon版iPhoneの生産工程に合わせて数百万単位でQUALCOMM製CDMAチップセットの注文を行ったようだ。この生産工程は1月の発売に向けたものだろう。そしておそらく、この端末は現行モデルのiPhone 4とほぼ100%同じで、アンテナには絶縁処理が施されることになるだろう」とスティーブ・チェニー氏は8月8日付でTechCrunchにコメントしている。
 このTechCrunchの記事は、現在米国で独占的にiPhoneを販売しているAT&Tが米証券取引委員会(SEC)に提出した新たな書類の内容とも合致している。この書類からは、AT&TがiPhoneの独占販売契約の終了に備えて準備を進めている様子がうかがわれる。「現行の独占販売契約のいずれかが終了すれば、顧客の乗り換えが活発化し、2年契約のポストペイドの顧客が減る可能性もあるが、そうした契約終了が当社の無線部門の収益や連結営業利益率、営業活動による現金収入に大きくマイナスの影響を及ぼすことになるとは考えていない」とAT&Tはこの書類で述べている。
 iPadをめぐっては、小型モデルを準備中とのうわさも流れている。
 MacファンサイトiLoungeの編集長を務める、ジェレミー・ホーウィッツ氏は8月4日付で次のようにコメントしている。「この情報はある程度割り引いて聞いてもらう必要があるが、われわれが入手したのは、2010年遅くから2011年早くにかけて登場するであろうiPodやiPhone、iPadのラインアップに関する、非常に信頼できる関係筋からの情報だ。これらの情報の正確さは、完ぺきではないが非常に高い。Apple製品に関する情報としては、かなり正確なはずだ」
 ホーウィッツ氏の情報筋によると、どうやら2010年中か2011年早くに7インチモデルのiPadがリリースされるという。こうしたうわさが本当かどうかは、いずれにせよ、時間がたてば分かることだ。

Twitterアプリ「jigtwi」のソフトバンクモバイル版が登場
 jig.jpは8月12日、ソフトバンクモバイル版「jigtwi」の提供を開始した。利用料金は無料(パケット通信料を除く)。ソフトバンク端末のS!アプリ対応機種で利用できる(一部機種を除く)。
 jigtwiは、ケータイからTwitterを利用できるアプリ。ドコモ版と同様、上下キーでタイムラインを高速でスクロールできるほか、スクロールし続けることで、過去のタイムラインもスムーズに取得できる。公式RTや複数ユーザーへのリプライ、ダイレクトメッセージ、ツイートのキーワード検索、リスト閲覧、画像の投稿、ハッシュタグの入力補助などに対応している。
 ツイートに含まれているURLから独自ブラウザへアクセスできる機能もあり、パケット料金の上限4410円で利用できる。ただしソフトバンクモバイル版で閲覧できるのは、1回のアクセスにつき1ページのみ。携帯ブラウザからのアクセス数には制限はない。ブラウザは「設定」→「外部URL」から変更できる。
 タッチパネルの操作にも対応しており、画面を上下にフリックしてタイムラインをスクロールしたり、タップしてタイムラインや機能を選択したりできる。横画面の表示はできないが、今後対応する予定。
 ドコモ版との主な違いは以下のとおり。
・ブラウザでアクセスできるのは1ページのみ(ドコモ版は3ページまで閲覧可能)
・横画面表示は非対応
・データフォルダの画像を投稿できない(その場で撮影した写真のみ投稿可能)
・文字フォントのサイズは1種類に固定される
 jigtwiダウンロードサイトへのアクセスは http://jigtwi.jp/ または「Yahoo!ケータイ」→「メニューリスト」→「Yahoo!ケータイ サービス一覧」から。Twitterの公式アカウント「@jigtwi」でもjigtwiの最新情報を入手できる。

Twitter、会員登録なしで携帯からフォローできる新機能 米国で
 Twitterは8月10日、アカウントを登録しなくてもTwitterユーザーを携帯電話のテキストメッセージでフォローできる新機能「Fast Follow」を米国で立ち上げた。
 Fast Followは、「follow [フォローしたいユーザー名]」というメッセージを「40404」番に送信すると、そのユーザーのツイートをSMS(ショートメッセージサービス)経由でリアルタイムに受け取れるというもの。Twitterのアカウントを登録しなくても利用できるため、Twitterに投稿はしないが情報は受け取りたいという人には便利だ。
 この機能は現時点では米国でのみ利用できるが、Twitterはほかの国でも提供するべく携帯キャリアと協力しているという。
 また、既存のTwitterユーザー向けに、SMSでツイートを受信する新機能「SMS alerts」もリリースした。Twitter.comのHovercards(ユーザー名かアイコンにカーソルを合わせると浮き上がってくる小さなウィンドウ)上で携帯電話のマークをクリックか、携帯電話から「on [ユーザー名]」を40404番に送信することで利用できる。

グーグルがテレビ広告強化 米ディレクTV向け
 米衛星放送大手ディレクTVは11日、同社のテレビ広告の一部を米インターネット検索大手、グーグルが仲介することで合意した、と発表した。
 ネット検索広告に収益のほとんどを頼っているグーグルはTV広告事業を強化し、収益源の多様化を図る。一方、ディレクTV側はネット向けの広告主を取り込む狙いがある。
 合意内容の詳細は明らかにしていないが、グーグルはディレクTVが放送しているFOXビジネス、ブルームバーグといった経済専門チャンネルなどの広告を仲介する。
 グーグルは2007年にテレビ広告への参入を発表し、既に別の衛星放送「ディッシュ・ネットワーク」向けの広告も扱っている。

Googleが買収したSlideが持つ魅力とは?
 8月6日、Googleは数々のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)上でアプリケーションを手がけるSlide社を買収しました。米国著名ウェブメディアのTech Crunch*の報道によると、買収額は約182億円。
 ソーシャルな分野においてはFacebookにスピード、スケール共に劣る立場であったGoogleも、先月の大手ソーシャルゲーム会社のZyngaへの100億円以上の投資に続き、Slideの買収でさらに勝負に出るようです。今回の記事では、Googleが買収を決めたSlideの魅力、そしてその創業者が歩んだストーリーについてお届けしたいと思います。
 Slideは2005年にサンフランシスコで生まれた非公開企業で、そのコンセプトは「オンライン上で人々を繋げること」。サービスは写真、動画共有サイトとしてスタートし、現在はソーシャルネットワーク上のエンターテインメントアプリ事業まで幅広くビジネスを手がけています。
 Facebook上では最近ソフトバンクとも提携を結んだZynga社と競い合い、その主要サービスは200ヵ国以上で展開され、月間ユニークユーザーは2700万人以上に達しています。
 例えば、同社アプリのTop Friendsでは、Facebook上で自分が繋がっている友達の中で「特に仲の良い人々」をピックアップし、そのリストを自分のプロファイル画面に表示することが出来ます。
 提供するアプリケーションは一見シンプルに見えますが、リリースタイミングや細かい仕組み作り(トップフレンドの動向をリスト化、等々)に関してSlideは秀逸。また、同社はZyngaより2年先にアプリケーション提供を始めていることからSNS上のユーザー動向についてのノウハウも豊富な会社です。
 そのSlideを創業したMax Levchin氏はシリコンバレーで数々の偉業を残してきた生粋の起業家です。1998年、同氏は世界を変えるアイデアを形にするために投資家のPeter Thiel氏と手を組み、後にeBayによって1500億円で買収されることになるオンライン決済サービスのPayPalをスタート。
 現在はSlideのCEOを勤めると同時に、Yelpの会長も勤めています。当時26歳だったLevchin氏も現在は34歳ですが、同氏の信念は当初から全く変わっていません。「確かにPayPalでは大きな結果を残したと思う。でも逆にね、僕が次に始めるスタートアップはPayPal以上にならないと駄目なんだ。
 もしそれが出来なかったら、僕はPayPalを創った過程から何も学ばなかったことになってしまう」そう語ったLevchin氏から、Slideを創業した際の熱い想いが感じ取れます。
 また、PayPal以前に幾度となく失敗をし、どん底を経験した同氏はビジネスで勝つことに全てをぶつけています。「何度も失敗したけどこれだけは止められない。起業を止めたら、自分の存在意義はなくなると思う」、自身の言葉を体現するようにLevchin氏は1日15~18時間は仕事に費やします。
 同氏に率いられ、2008年段階でSlideの企業価値は500億円に達し、強力なチームで急成長を果たして行ったのです。
 今回のエグジット評価額は残念ながらPayPalのレベルには達せず、Levchin氏とっては不本意な結果だったかもしれません。しかし、Slideがこの5年間で作り上げてきたソーシャルなサービス、ビジネスモデル、蓄えてきたユーザー情報はGoogleによってさらに引き上げられるはずです。
 「Googleにとってウェブとは人との繋がりそのものです。それを体現するために私達はよりオープンで、明快で面白い(楽しい!)形で、ユーザーが友達や家族と繋がる仕組みをSlideと共に提供していく」、そうGoogleのエンジニアリングディレクターのDavid Glazer氏は語っています。
 現段階では具体的な製品情報は公開されていませんが、Slide買収を通して、GoogleがFacebookに匹敵するソーシャルなサービスを展開することがさらに現実味を帯びてきました。今後のソーシャルウェブでのスタートアップの誕生、そして成長したプレイヤー達の仕掛けからは目が離せません。

ドコモ、LTE先陣の勝算 電子書籍など急ぐコンテンツ充実
 NTTドコモは12月、国内で同業他社に先駆けて、携帯端末向け次世代高速データ通信規格「LTE」のサービスを始める。光ファイバー並みの通信速度を確保し、高精細な動画を外出先でも楽しめるのが特徴だ。インターネットを多用するスマートフォン(高機能携帯電話)の利用が増える中、データ通信収入を増やして収益基盤を固めるための試金石となる。
 「LTEにはさまざまな可能性が秘められています」。7月中旬、都内で開かれた無線技術の展示会「ワイヤレスジャパン2010」。ドコモは自社ブースでLTEの使用例を披露した。遠く離れた女性2人が携帯電話で通話しながら、事前に録画しておいた動画を一緒に見て、好きなケーキを選ぶという内容。大容量データを手軽に楽しめるLTEの先進性をアピールした。
 ドコモは12月、差し込み型のデータ通信端末を投入、2011年後半には音声通話も可能な携帯電話機を売り出す。データ通信量の多い東京・名古屋・大阪から導入し、県庁所在地などに順次拡大。「5年後に51%のエリアカバー率を目指す」(山田隆持社長)としている。
 当初は基地局整備に10〜14年度の5カ年で約3500億円の投資を計画していたが、これを前倒して、10〜12年度の3カ年で3000億円程度に変更。10年度は350億円を投じて基地局約1000局を設ける計画だ。
 課題は、高速・大容量といったLTEの強みを生かせるコンテンツをどう充実させるかだ。
 ドコモは今月4日、大日本印刷と電子書籍事業で提携すると発表。今秋のサービス開始を目指す。辻村清行副社長は「電子書籍はLTE時代の重要なコンテンツ」としており、対応の携帯電話機に電子書籍の閲覧機能を搭載する公算が大きい。
 一方、KDDIは12年12月、ソフトバンクは11年ごろ、LTEのサービスを開始する予定だ。世界的に移動通信方式はLTEに統合される見込みで、国内で先陣を切るドコモが先行者利益をどう守っていくかが問われる。
 ドコモは第3世代携帯電話の「FOMA(フォーマ)」を導入した当初、カバーエリアの狭さなどでユーザーから批判を浴びた苦い経験もある。調査会社、MM総研の横田英明アナリストは「サービス開始時には、十分なカバーエリアとネットワーク品質の安定性を確保する必要がある」と指摘している。

「破産」デマや「裏」も──mixiアクセス障害をめぐる狂想曲
 SNS「mixi」が3日にわたる大規模なアクセス障害に見舞われた裏で、ネットではmixiをめぐるドタバタ劇も起きていた。
 「ミクシィが東京地裁に自己破産を申請した」――8月11日深夜、こんなデマがTwitterで拡散した。
 その内容は「日本国内最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS) である「mixi」を運営する株式会社ミクシィ(東京都渋谷区)が東京地裁に自己破産を申請したと発表した。負債総額は約56億円。22日に都内で債権者説明会を開く」という、企業の倒産を伝える記事を模した、まことしやかな形だ。
 発信元のユーザーは1時間後にツイートを削除し、「嘘を書いてしまい非常に申し訳ありませんでした」と謝罪したが、すでに100人以上がRT(リツイート)し、広まっていた。mixiの大規模障害の最中だったこともあり、信じたユーザーも多かったようだ。
 一方、あるSNS作成サービスには「裏mixi」が。「mixi避難ネットワーキングサービス」という触れ込みで、障害を伝えるmixiのトップページをもじって「ただいま、アクセスしにくいしやすい状況です」とも。大規模障害以前から存在していた形跡もあるが、タイムリーなだけに「誰が作ったw」「なにこれこわい」と話題になった。
 また、Twitterがたびたびダウンするたびに表示されるクジラのイラストをパロディにしたmixi版イラストがアップされたり、「mixiが落ちたようだな…」という四天王コピペも登場した。
 アクセス障害を受け、ミクシィの株価は下落。障害発生前の10日には45万〜44万円のレンジだったが、12日は前日の長時間の障害を受け、前日比1万7000円安となる41万9500円の安値を付ける場面も。終値は前日比1万2500円安(-2.86%)の42万4000円だった。
 2000万会員規模の巨大サイトが長時間ダウンするという、世界的にも異例の事態。ネットでは障害原因を推測する議論が活発に行われるなど、改めてmixiの影響力を実感する機会にもなっていた。

【産経主張】靖国と菅内閣 戦没者を悼む心はどこに
 民主党政権として初めて迎える15日の終戦記念日に、菅直人内閣の全閣僚が靖国神社に参拝しない考えを示した。残念なことだ。
 自民党政権時代、平成18年8月15日に小泉純一郎首相が靖国神社に参拝して以降、首相の靖国参拝は途絶えていたが、一部閣僚は参拝していた。全閣僚がそろって参拝しないのは、菅首相らの発言が影響しているためとみられる。
 菅首相は6月の参院本会議で、「A級戦犯が合祀(ごうし)されている問題などから、首相や閣僚の(靖国)公式参拝には問題がある。首相在任中に参拝するつもりはない」と明言した。仙谷由人官房長官も10日の会見で、「閣僚は公式参拝を自粛するのが、従来の日本の政治の考え方だ」と述べた。
 菅首相や仙谷官房長官が靖国参拝しないのは、それぞれ考えがあってのことだろうが、他の閣僚の行動まで縛ってしまうのは、行き過ぎではないか。
 首相が靖国参拝しない理由とする「A級戦犯」合祀問題は民主党の政策集にも書かれ、靖国神社に代わる無宗教の国立追悼施設の設置を主張している。これは中国や韓国など近隣諸国にのみ配慮し、戦後、戦犯問題に日本自らが決着をつけた事実を無視している。
 昭和28年8月の国会で、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採択された。これを受け、政府は関係各国の同意を得て、死刑を免れたA級戦犯とBC級戦犯を釈放した。刑死・獄死した戦犯の遺族にも年金が支給された。旧厚生省から靖国神社に送られる祭神名票にも戦犯が加えられ、合祀されたのである。
 靖国神社には、246万余柱の戦死者の霊がまつられている。このうち、213万余は先の大戦の死者の霊だ。国のために尊い命を捧(ささ)げた人たちに対し、国家の最高指導者が哀悼の意を表すことは当たり前なのである。それができないのは異様としかいえない。
 10日の閣議後会見で、参拝しない理由に「近隣諸国の感情」などを挙げた閣僚もいる。閣僚なら外国のことより、まず、遺族や国民のことを考えるべきだろう。
 自民党政権時代も、近隣諸国への配慮から、閣僚の靖国参拝は減る傾向にあった。以前は、首相が閣僚を率いて靖国参拝するのが恒例行事だった。このような光景を一日も早く取り戻したい。

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(〜゜Д゜)〜♪新聞

ブラウザーで何でもできる世界へ HTML5の衝撃
 Webの次世代標準仕様「HTML5」が、にわかに注目を集めている。HTML5は単なる仕様改定にとどまらない。Webの弱点を解消し、あらゆる情報システムの基盤へとHTML(ハイパーテキスト・マークアップ・ランゲージ)をバージョンアップさせる力を秘める。企業とIT(情報技術)業界に大きな利点をもたらすHTML5は、一方で波紋も引き起こす。米アップルや米アドビシステムズ、米マイクロソフト、米グーグルなどIT業界の巨大な“既得権益者たち”が互いの動きをけん制し合っている。HTML5のインパクトを追った。
 情報の表示・閲覧から、アプリケーションを開発・利用するための「プラットフォーム」へ――。Webの全利用者にかかわる中核技術が、10年ぶりに変わる。
 それが「HTML5」だ。Webブラウザーで文書を編集し、表計算を実行し、プレゼンテーションを作る。こうした高度なWebアプリケーションが、HTML5によって実現しつつある。
 米国のベンチャー企業280ノースが開発した、プレゼンテーションソフトだ。米アドビシステムズの「Flash」などといったプラグインを使わず、Webブラウザーさえあれば利用できる。一般的なプレゼンテーションソフトと同じく、文字や画像を配置できるのはもちろん、動画を埋め込むことも可能。作成したプレゼンテーションのデータは、複数の利用者で容易に共有でき、Webブラウザーから編集できる。
 この280ノースのアプリケーションは、業界標準であるHTML5だけで、独自のWebアプリケーション開発手法(Flashなど)と同等のコンテンツが作れることを示している。
動画の中身を自動判別
 アプリケーションだけでなく、要素技術の応用例を示したデモンストレーションも、多数登場している。例えばWebブラウザー「Firefox」の開発を支援する米モジラ ファウンデーションは、静止画と動画、アニメーションなどを組み合わせた、動的なWebページのデモを公開している。動画やアニメーションを単体で表示しているのではなく、それらを動的に組み合わせたアプリケーションの可能性を示しているわけだ。
 日本で2010年5月に発売された米アップルの「iPad」も、HTML5の普及に一役買う可能性が出てきた。アップルは「iPadレディ」と題した、iPad向けの動画コンテンツを提供するWebサイトの一覧を公開している。米CNNや米タイムワーナーといったメディア企業、大リーグ公式サイトや米ナイキなどが名を連ねる。
 各WebサイトはサイズをiPad用に調整し、iPadでも再生可能なHTML5仕様の動画を公開している。iPad人気へ乗り遅れまいとする企業の増加とiPad自体の普及が相まって、HTML5の普及に弾みがつきそうだ。
現行規格は耐用年数切れ
 情報システムを開発・利用する企業にとって、HTML5の利点は、大きく三つある。一つは、より高度なWebアプリケーションを実現できることだ。
 HTML5で実現できる新機能の例が、動画やアニメの機能や、マウスを使った操作などだ。ほかにもWebブラウザーとサーバー間のリアルタイム通信や、ネットにつながっていない状態でもある程度の操作を可能にするオフライン動作など、デスクトップアプリケーションと同等の機能や操作性を、Webブラウザーで可能にする。
 二つめの利点は、開発生産性の向上である。「タグ」と呼ばれる文字列を記述するだけで、画面の見栄えを記述したり、各種の機能を呼び出したりできる。元々は画面の記述言語に過ぎなかったHTMLだが、HTML5からはプログラミング言語に近い性質に変わる。
 実はHTML5でやれることは、すでに実現手法が存在するものが少なくない。その代表例の一つが、「Ajax(エイジャックス)」という開発手法だ。JavaScriptなどを駆使して、プログラムのコードを記述する。また、アドビのFlashや米マイクロソフトの「Silverlight」といった、Webブラウザーのプラグインでも、HTML5でやれる多くの機能を実現できる。
 これらのプラグインに対してHTML5が優れているのは、プログラムの記述が大幅に簡素化できることだ。「JavaScriptで数十行のコードが必要なGUI(グラフィカル・ユーザー・インタフェース)を、HTML5ならわずか1行のタグで実装できる。開発が容易になるだけでなく、Webブラウザーが解釈すべきコードが少なくなるため、アプリケーションの実行速度もかなり速くなるだろう」。Webアプリケーション開発を手掛ける、ヒッグスビット(東京都杉並区)の竇勇偉(どうゆうい)代表取締役は、こう評価する。
 HTML5では、既存の「HTML4」に比べて、ブラウザー間の互換性が高まりそうだ。これが三つめの利点である。一般の企業にとっては、互換性を気にせず、機能や性能を基準にWebブラウザーを選びやすくなる。開発者も、Webブラウザーごとにアプリケーションの挙動をチェックする手間を軽減できる。
主要ブラウザーの採用が加速
 HTML5の標準化は現在進行中だ。その作業を手掛ける業界団体W3C(ワールドワイド・ウェブ・コンソーシアム)では、「二つ以上のWebブラウザーが仕様を実装していることを最低条件とする」など、より厳格な標準化プロセスを採用。仕様をできる限り厳密に定義したり、解釈したりしようとしている。「Webブラウザーのメーカーが仕様を独自に解釈する余地を減らして、同一のタグならどのWebブラウザーでも同一に動くようにするためだ」(モジラジャパン マーケティング部テクニカルマーケティング担当の浅井智也氏)
 HTML5の基本的な仕様が確定するのは、早くても2012年の見込み。グーグルをはじめとするWebブラウザーの開発元企業は、策定が終わった仕様を徐々に取り込んでいる。
 ここへ来てHTML5を強力に推し始めたのが、マイクロソフトとアップルである。マイクロソフトは2010年3月、HTML5の積極支持派へと転じた。「当社はHTML5を愛している。『Internet Explorer(IE)9』を、HTML5を動かす最高のWebブラウザーにする」。IE開発を担当するディーン・ハチャモビッチ ジェネラルマネジャーは、HTML5へのコミットを強調する。現行のIE8では一部の仕様を実装するにとどまっていた。同社は独自技術のSilverlightを持つが、「どちらか一方だけを推すことはない。両者は補完関係にあり、両方を推進する」(同社)。
 アップルはiPadやスマートフォン「iPhone」などに、世界の9割超のブラウザーに搭載されるFlashを採用しないことを決定。代わりに「完全にオープンな業界標準であるHTML5を採用する」(スティーブ・ジョブズ最高経営責任者=CEO)と表明した。iPadなどに搭載する同社のWebブラウザー「Safari」に、HTML5仕様を取り込んでいる。
アップルに猛反発するアドビ
 HTML5の採用が加速する一方で、新たな規格争いの火種が生まれている。アップルが非採用を決めたFlashの開発元であるアドビが、同社の姿勢に猛反発したのである。
 「アップルがFlash技術をiPadなどに搭載しないのは、彼らのビジネス上の目的だ。なぜならMacOSにはFlashを搭載しているからだ」。アドビのポール・ワイスコフ上級副社長は、アップルの姿勢をこう批判する。
 これに対してアップルのジョブズCEOは、ビジネス上の都合というアドビの主張を否定。オープン性や信頼性、セキュリティ、処理性能、消費電力といった技術的な問題から非搭載を決めたと説明している。
商用サービスには機能不足
 支持を広げるHTML5だが、技術面でいくつか課題を抱えている。商用ネットサービス事業者にとっての課題は、動画などの不正コピーを防止する「デジタル著作権保護(DRM)機能」がないことだ。FlashやSilverlightは、DRM機能が充実している。将来的には「HTML5でもニーズが高いと判断すれば仕様として策定する可能性はある」(モジラジャパンの浅井氏)。
 実際、HTML5に不足している機能を補おうと、独自のプラグインを採用する動きも広がっている。代表例が商用の動画配信サービスである。タイムワーナーはアドビのFlashを使っている。アドビによれば採用企業は100社を超えるという。日本でも2010年4月から、NHKが番組のネット配信サービス「NHKオンデマンド」にFlash技術を採用した。
 情報システム開発を本業としない一般企業にとっては、開発環境が乏しいことが課題だ。マイクロソフトやアドビは自社の有償開発ツールにHTML5開発機能を取り込んでいるが、広く使える無償ツールはまだほとんどない。
 ヒッグスビットは現在、オープンソースのHTML5開発ツールを開発中だ。このツール自体もHTML5で開発し、Webブラウザーだけで動作する。「現在の開発ツールは、使いこなす以前に導入や設定の作業が複雑。HTML5でWebアプリケーション開発が可能になれば、ブラウザーだけで動作するオープンな『開発環境クラウド』を実現できる」(竇代表取締役)。同社は2010年中にHTML5開発ツールの最初のバージョンを公開する計画である。

「店頭限定配信」で集客 マクドナルドはコミック作品
 日本マクドナルドは携帯端末向けの独自コンテンツ配信による集客戦略を強化する。店内だけでダウンロードできるコミック作品などを配信して顧客を囲い込む。店頭でのコンテンツ配信はセブン―イレブン・ジャパンも7月下旬から実験を開始。高機能携帯端末や公衆無線LAN(構内情報通信網)の普及を生かし、店頭や店舗周辺でのみ受け取れる情報を来店促進へつなげる試みが流通大手に広がっている。
 マクドナルドは12日から、携帯端末に有名漫画家の作品を配信するサービスを始める。米アップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」と多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」などに漫画と最寄りの店舗地図をセットで配信する。
 当初は無料で店舗の外でも利用できるが、年内にも店内限定作品などの配信を始める。特定商品を購入した顧客だけにパスワードなどを配布、続編が見られるようにして来店を促す。
 新サービスはデジタルマンガ協会(東京・豊島)と共同で展開。まず4コマや連載もの約20作品を配信する。月ごとに作品を増やして年間で30〜40作品を提供。早期に100万件のダウンロードをめざす。デジタルマンガ協会は里中満智子氏やちばてつや氏など約70人の会員を抱えている。
 マクドナルドは2009年6月から全国約3200店で任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」向けの配信を開始。体験版ソフトや人気キャラクターを無料で提供してきた。ダウンロード件数は1年で延べ3000万件に達しており「子供連れなどの集客に貢献している」という。
 セブンイレブンは7月下旬から来店客に独自コンテンツを配信する実験を始めている。東京・秋葉原など都内の直営15店でアイフォーンや任天堂DS向けに商品割引券やゲーム用キャラクターを配信する。
 キャラクターを1日1個スタンプラリー方式で配るなどして来店頻度を高める。「来店客を増やす効果は出ている」(セブン&アイ・ホールディングス)。9月半ばまでの利用状況を検証して全国約1万3000店への導入を検討する。
 コンテンツ配信ではないが、高島屋も9〜10月上旬に東京店(東京・中央)周辺でのみ遊べるアイフォーンのゲームを使う集客策を実施する。
 カメラで店舗周辺を映すと、実際の街の風景に仮想空間を重ねた画像が出る機能を活用。画面上で舞う蝶(ちょう)を捕まえ、店で画面を提示すると、景品を受け取れる仕組み。9月11日に三越銀座店(東京・中央)が増床開業するため顧客流出を防ぐ狙いがある。

ソフトバンク系3社、コールセンターのシステム統合
 ソフトバンクモバイルなどソフトバンクグループの通信会社3社は、10月をメドにコールセンターのシステムを統合する。統合後はシステムの運用管理費を約8割削減できる見通しで、今後5年間で10億円以上の削減効果とする。
 新システムでは、ソフトの設計図に当たるソースコードが公開された「オープンソースソフト(OSS)」を全面採用。米ディジウム(アラバマ州)のIP(インターネットプロトコル)電話サーバー「アスタリスク」など無償公開のソフトをベースに自社開発する。サーバー台数の圧縮によるコスト削減も見込む。
 11月をメドにシステムの外販も計画する。サーバーやソフトなどのIT(情報技術)資源をネットワーク経由で提供する「クラウドコンピューティング」を採用し、競合他社より安価な料金に設定する考え。通信3社は全国7カ所に計8350席を持つコールセンターを構えており、自社の稼働実績をアピールして企業に導入を促す。

「日本ツイッター学会」を旗揚げ 19日に佐賀県武雄市で
 佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は19日、“日本ツイッター学会”を立ち上げる。最近、140字以内で情報を投稿するツイッターを利用してイベントや災害情報などを発信する自治体や観光協会などが増えており、その効用をツイッター上で語り合う場として“学会”を創設することにした。
 樋渡市長は19日に武雄市で開かれる全国自治体政策研究交流会議の後、日本ツイッター学会の発足記念シンポジウムを開く。10日に同学会のツイッターのアカウントを公開したところ、24時間で約270人がフォローしたという。ツイッターを相互にフォローすれば、会員とみなされる。
 同学会はツイッターが社会や経済、行政、まちづくりなどに及ぼす影響や「なりすまし」の問題などについて話し合う。「年に一度は学会員に武雄市に集まってもらいたい」と樋渡市長は意気込んでいる。

秋葉原の歩行者天国、時間短縮し再開へ 地元組織が実施計画
 東京・秋葉原の地域連携組織「アキバ21」は11日、秋葉原の歩行者天国の再開について、商店街や町会の役割などを明記した実施計画をまとめた。歩行者天国は2008年の無差別殺傷事件後に中止していたが、地域活性化のため再開を求める声が強く議論を重ねてきた。地元の再開準備が整ったことで今後、地元警察や東京都公安委員会などと調整し再開時期を決める。
 東京都千代田区や町会、商店街・電気街などで構成するアキバ21は同日の会合で、歩行者天国再開に伴う運営要領と実施計画を決めた。
 実施計画によると、毎週日曜日の午後1〜5時に、万世橋交差点から外神田5丁目交差点で歩行者天国を実施する。時間、区間ともに従来より短縮する見通し。
 商店街・電気街がバリケードなどの設置に当たるほか、区などがルールを記した看板を用意する。警察とも連携し店頭での不審者の監視を強化する。
 再開後は同区と商店街などでつくる歩行者天国運営委員会を中心に月1回、取り組みを検証し改善策を運営に反映する。

民放の番組ネット配信、回数に応じ出演者に収入配分
 民放大手と俳優や歌手の権利保護組織、実演家著作隣接権センター(CPRA)はテレビ番組のインターネット配信に伴う出演者への収入配分ルールを改めた。民放各社が出演者側に支払う料率がドラマやバラエティーなど分野ごとに一律だったのを変え、配信回数に応じて4段階で上がる方式を導入。配信が少ない段階の料率を抑え、民放が幅広い番組の配信に乗り出せるようにした。
 新ルールは在京民放大手各社とCPRAの間でこのほど運用を開始。ドラマの場合、これまで出演者への配分総額を売上高の一律8%としていたのを改め、6〜9%の4段階とした。配信が2万5000回を超えた場合に9%と従来より高くする一方、5000回以下の段階では6%に抑えて民放への配分を増やす。
 放送したテレビ番組をネットに配信する場合、著作権法上の著作隣接権により、出演者の許可を改めて取りつける必要がある。CPRAは日本芸能実演家団体協議会(芸団協)など俳優や歌手、芸能事務所が所属する6団体が参加。放送局が出演者側に支払う料率などを定めてきた。
 6団体にはテレビ番組出演者の7割以上が所属しているという。6団体のうち日本音楽事業者協会(音事協)は放送局と個別の出演ごとに料率を決めており、新ルールはその他の5団体の俳優などに適用する。
 野村総合研究所によると、動画の有料ネット配信の国内市場は2008年度から14年度までの6年間で1.6倍に拡大する見込み。民放は新たな収入源と期待している。

ハマコーは逮捕をツイッターで予告か?

 人気のミニブログ「ツイッター」に浜田容疑者が今月7日夜に投稿した最後のつぶやきが、「自身の逮捕を予告していたのではないか」という説が、ツイッター上で急速に拡大している。(夕刊フジ)
 浜田容疑者は8月7日午後11時27分に「熱帯夜、熱帯魚、熱帯雨林、渡り廊下走り隊」と意味不明なつぶやきを投稿した。確かにこの日の夜、気象庁の観測によると東京地方の気温は28度で、熱帯夜だったのは間違いない。
 取材記者や多くのネットユーザーが“解読”に頭を悩ます中で、「『熱』が3つで『熱三=ねつぞう』、『帯』『隊』と、読みが『タイ』の漢字が4つで『タイフォー=逮捕』、あわせて『捏造逮捕』を予告したメッセージではないか」という説が急浮上。有名ブロガーが11日午後、ツィッターでこの説を紹介したことで、さらに広まっている。
 浜田容疑者は今月4日午後に「明後日くらいにツイッターやめるかな」、先月30日午後には一言だけ「ベガスの暑い夜」と投稿するなど、最近は意味深長なメッセージが多かった。

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(#゜Д゜)/新聞

日本が未開拓のゲーム市場「カジュアルゲーム」
 パソコンにダウンロードして手軽に遊べる「カジュアルゲーム」というゲームのジャンルがある。日本ではあまり存在感がないが、交流機能を持つソーシャルゲームやスマートフォン向けのゲームアプリとともに、日本企業が進出を検討する価値は十分にある。
 米シアトルで7月19日から3日間開催されたカジュアルゲームの商談会「Casual Game Connect」は、世界35カ国から632社、2000人が参加して活況を呈した。主催するCasual Games Associationが2007年にまとめたリポートによると、カジュアルゲームのユーザーは世界で2億人に達し、パソコンとマイクロソフトのオンライン販売サービス「Xbox Live Arcade」、携帯電話の合計で市場規模は22.5億ドルに上る。スマートフォンやソーシャルゲームの台頭で、現在はさらに拡大しているとみていいだろう。
有料でも売れるゲームとは
 ゲームのネット流通市場をさかのぼると、2001年5月に米リアルネットワークス(シアトル)が「RealArcade」(現GameHouse)という名称で始めたパソコン向けのゲーム販売サービスにたどり着く。
 それまでもトランプやパズルなどの簡単なゲームを動画技術の「Shockwave」などを使って提供するナローバンド向けのゲームサイトはあり、米国だけで数千万人のプレーヤーを抱えていた。ところが、これらのサービスはバナー広告を利用した広告型モデルで収益性が極めて低かった。
 RealArcadeの先見性は、ブロードバンド回線の普及を見越して課金システムを組み合わせたゲームのネット流通の仕組みをいち早く提案したところにある。容量10メガバイト程度で一時間遊べるデモ版を無償でダウンロード提供し、気に入ったユーザーに約20ドルで販売する。クレジットカード決済によりユーザーのアカウントを管理し、さらに違法コピーを防ぐという最初のモデルだった。
 当初は、無料で遊べる軽いゲームに慣れたユーザーがわざわざお金を払ってゲームを買うだろうかと懐疑的な見方が多かった。ちょうど家庭用ゲーム機「プレイステーション2」が大ヒットし始めた時期で、パッケージ販売の市場性に注目が集まっていたせいもあった。
 ところが、予想を超えて大ヒットするゲームが登場した。それは、3Dを使ったシューティングゲームなどコアゲーマー向けのジャンルではない。ヒットしたのは、30代以上の女性層、主に主婦層を対象としたパズルゲームだった。
 Big Fish Gamesは、単にゲームを流通させるのではなく、ユーザーの嗜好に合わせたタイトルを企画段階から共同開発することを望んでいた。「ユーザーの8割は女性であり、遊んでいるとリラックスするようなスローペースなゲームが好まれる。アクションゲームのようなものは向かない」と指摘していた。
 米Valveが運営する流通プラットフォーム「Steam」は、ハイエンドのビデオカードを使ったユーザーが多い。そのため、「シェーダー(陰影処理)などグラフィックが凝ったタイトルがいい」と語る。Valveは販売を希望するゲームをホームページ上で受け付けており、必要事項とゲームを送付すると審査を受けられる。
日本のアニメ調は不向き
 一方、3社がそろって強調したのは、「日本のアニメ調のゲームはまず売れない」という指摘だった。日本のアニメ的なグラフィックスは、欧米圏では日本が考えるほど一般的ではない。日本好きな一部のマニアに流行っているに過ぎないと認識したほうがいい。
 3社の戦略は微妙に違っているが、いずれも日本のゲームに関心があるという反応だった。ただ、ニーズに合えばすぐに流通に乗るというわけではなく、発売前に品質を引き上げる「磨き上げ」のプロセスが入る。各社からの提案で、開発会社側が変更や修正の作業を求められることもある。
 カジュアルゲーム市場の魅力は、数人単位の小規模な開発チームで数千万人ものユーザーにリーチできる規模のメリットにある。複数の流通プラットフォームを使うことで、数十万本クラスのヒットに結びつくこともよくあるようだ。ダウンロード販売による売り切り方式であるため、日本企業にとっては完成度が高いソフトを作り込むパッケージ型の開発スキルを生かしやすい利点もある。
 今のところ、日本企業からのアプローチはほとんどないため、ゲームの供給国としての日本への注目度は低い。海外では東欧圏から新たに出てきた独立系の開発会社や人材が関心を集めており、売り込み先としては中国が有望視されている。しかし、パッケージ系に慣れた日本の中小企業が自社ゲームを世界に売り込もうとするとき、この市場の可能性を検討する価値は十分にあるという気がする。機会は閉じられているわけではなく、日本がドアをたたいていないだけである。

Skypeがオンラインゲームに参入するかもしれない
 ームも無料...なんてことはもちろんありません。
 電話やビデオチャットがほぼ無料で楽しめるSkypeが、オンラインゲーム業界に参入するかもしれないそうですよ。
 VentureBeatの記事によれば、Skypeは株式の為の情報公開で、有料サービスを利用しているユーザーはSkype利用者全体の7%しかおらず、今後は事業拡大の為にゲームへの参入を計画していると言及されていたそうです。
 VentureBeatのディーン・タカハシ記者が、Skypeゲーム参画計画について以下のように書いています。
 最も興味深いことは、Skypeがより良いソフトウェアクライアントを作ろうとしている計画です。この「次世代Skype」は、今より多くのウェブ機能を搭載することになるでしょう。それが、ディスプレイ広告やオンラインゲーム等、幅広いサービスと結びつくことになり、Skypeソフトウェアクライアントの部分で大幅なアップグレードに繋がるのです。
 Skypeがゲームサービスを提供すること、もしくは、ゲーム機能を追加することでユーザーにお金を払わせる気にさせるという計画はとても興味深いことだと思います。Skypeが、ソーシャルもしくはカジュアルゲーム会社からアイディアを借りて来ることは想像し難くありません。
例えば、マルチプレイゲームをプレイするためにバーチャルマネーが必要な場合、そのバーチャルマネーを購入するお金をユーザーにチャージさせたり...ということが考えられます。
 Skypeには常々お世話になっているんですが、ゲーム業界にも進出してくるとなると、もっと利用させてもらうことになりそうです。あと、個人的には有料サービスも使っているので、自分は7%の中に入っているんだな...と思いました。
 

NTTドコモ、印タタ・テレサービシズに追加出資の公算=報道
 [東京 11日 ロイター] インドのエコノミック・タイムズ紙は11日、NTTドコモがインドのタタ・テレサービシズ[TATASL.UL]に10億ドルの追加出資を行う公算が大きいと報じた。
 これによりドコモの出資比率は現在の26%から35─40%に上昇する見込みだという。関係者2人の話として報じた。

たばこ増税直撃! 喫煙率23・9%減少幅が拡大
 日本たばこ産業(JT)が11日発表した2010年全国たばこ喫煙率調査によると、男女を合わせた喫煙率は前年比1・0ポイント減の23・9%で、15年連続で減少した。06年以降では最大の落ち込み幅で、同社は「禁煙をめぐる規制強化や今年10月に実施される増税などが減少の背景にある」と指摘している。男性の喫煙率は2・3ポイント減の36・6%と19年連続のマイナス。女性は0・2ポイント増の12・1%となり、2年ぶりに増加に転じた。
 高齢化の進展や喫煙と健康に関する意識の高まりなどから、たばこの喫煙率は減少傾向が続いていたものの、06年以降は前年比0・3〜0・8ポイントの幅で減少してきた。
 ただ、今年は10月に1本当たり3・5円の大幅な増税を実施され、JTの人気銘柄である「セブンスター」は1箱(20本入り)が440円と現行の300円から140円も値上げされる。大幅値上げを嫌気し、禁煙に拍車がかかったもようだ。
 年代別の喫煙率をみると30〜40代の男性が43%台と高く、50代が42・9%、20代は38・3%だった。
 調査は今年5月、全国の成人男女を3万2000人を対象に実施し、2万631人から回答を得た。

日本HP、470億円申告漏れ 東京国税局指摘
 米コンピューター大手の日本法人、日本ヒューレット・パッカード(日本HP、東京)が東京国税局の税務調査を受け、平成18年10月期までの2年間に約470億円の申告漏れを指摘されていたことが11日、分かった。日本HPが管理業務費として親会社に支払っていた年200億円を超す費用について、国税側は対価性に乏しく経費と認められないとして、過大な経費計上によって日本での申告所得を少なくしたと判断したもようだ。追徴税額は過少申告加算税を含め、約230億円とみられる。
 日本HPは指摘を不服として異議申し立てをしたもようだ。
 関係者によると、同社は人事や総務などの管理部門を米国の親会社に集約し、その経費として17、18年に米本社に約470億円を支払った。
 だが国税局はこれらの経費について「何のサービスに対する費用かが明確でなく、対価性に乏しい」として、損金算入を認めなかったとみられる。
 米HPの昨年10月期の売上高は連結で約10兆4286億円。うち日本HPは約3630億円。

米は量的緩和策を維持、デフレ懸念で方針転換
 【ワシントン=岡田章裕】米連邦準備制度理事会(FRB)は10日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、減速傾向にある景気を下支えするため、金融危機対策で買い入れた住宅ローン担保証券(MBS)や政府機関債が満期を迎えた場合、戻ってきた資金を2〜10年物の米国債に再投資することを決めた。
 中長期の金利を低く抑えるのが狙いだ。市場に大量の資金を供給する量的緩和策の規模を維持するもので、事実上の追加金融緩和策となる。FRBは声明で景気判断を引き下げており、デフレ懸念に対応する姿勢を明確に打ち出した。
 FRBは春先まで、2兆ドル(約170兆円)に達している量的緩和策の規模を縮小し、危機対応を平時の金融政策に戻す「出口戦略」を検討してきたが、今回、方針を大きく転換した。
 FOMCでは、主要政策金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標は現行の年0〜0・25%で据え置き、事実上のゼロ金利政策を維持した。ゼロ金利を続ける期間も「長期間」との表現を変えなかった。一方、声明は景気判断を「この数か月間、生産と雇用の回復ペースは減速している」と引き下げた。景気回復のペースも、「これまでの予想より当面、緩やかになる公算が大きい」と指摘した。
 FRBは2008年秋の金融危機に対応するため、国債、MBS、政府機関債を大規模に買い入れ、企業や個人が資金を借りやすくした。満期を迎えた償還資金を再投資しないと、市場から資金を吸収して金融を引き締めることになるため、今回の追加緩和策を決めた。
 ただ、市場では効果は限定的とみられており、景気が一段と減速すれば、FRBが大規模な資産買い入れなどさらに本格的な緩和策を迫られる可能性もある。

日経平均が全面安、終値で9300円割る
 11日の東京株式市場は、前日の米株安や円高などを受けて全面安の展開となった。
 日経平均株価(225種)の終値は、前日比258円20銭安の9292円85銭と4営業日連続で下落し、7月22日以来、約半月ぶりに終値で9300円を割り込んだ。
 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は20・23ポイントい低い834・45。東証1部の出来高は約15億8000万株だった。

ポーランド収容所跡地で火災、犠牲者の遺品焼失か
10日、火災から一夜明けたポーランド南東部ルブリン郊外のマイダネク強制収容所跡地。手前が半焼した木造の建物=ロイター
 【ベルリン支局】AP通信などによると、ポーランド南東部ルブリン郊外のナチス・ドイツによる「マイダネク強制収容所」跡の博物館で9日夜、火災が発生し、収容所として使われていた木造の建物が半焼した。
 保管されていたユダヤ人犠牲者らの靴1万足の大半が焼けた恐れがあるという。
 火元は旧収容所の台所付近とみられている。火災の原因は不明。電気系統のトラブルの可能性がある。
 同博物館によると、マイダネク強制収容所は第2次世界大戦中の1941〜44年、ナチス・ドイツがユダヤ人ら15万人を収容。ユダヤ人6万人を含む8万人がガス室などで殺害された。

【産経主張】日韓併合100年 「自虐」談話は歴史歪める
解決済みを蒸し返す連鎖断て
 与野党で異論が相次ぐ中、日韓併合100年に合わせた菅直人首相談話が閣議決定された。談話発表が強行されたことは、極めて遺憾である。
 首相談話は日本政府の公式な歴史的見解としての意味があり、後の内閣の行動などを事実上、拘束する。それだけに歴史を歪(ゆが)めた私的な見解は断じて許されない。必要なはずの国民的な合意づくりも一切、欠落していた。
 菅首相談話の最大の問題点は、一方的な歴史認識である。
 談話は「(日本の)植民地支配によって、(韓国の人々は)国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」として、「多大の損害と苦痛」に対する「痛切な反省と心からのお詫(わ)びの気持ち」を表明している。
 日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成7年の村山富市首相談話を踏襲したように見えるが、それ以上に踏み込んだ内容だ。菅談話は明治以降の日本の先人たちの努力をほぼ全否定し、韓国の立場だけを述べている。どこの国の首相か疑ってしまう。
 35年間に及ぶ日本の朝鮮統治には、反省すべき点もあるが、鉄道建設や教育の普及など近代化に果たした役割は大きい。朝鮮名を日本式の姓名に変える創氏改名や日本語教育も行ったが、それらは強制されたものではない。
 歴史教科書の記述や学校の授業では、菅談話や村山談話などにこだわらず、日本の朝鮮統治について、事実に即して光と影の部分をバランスよく伝えるべきだ。
 ≪疑問多い対韓支援事業≫
 菅談話のもう一つの問題点は、日韓基本条約(昭和40年)で解決済みの対韓補償問題が蒸し返される恐れもあることだ。
 談話は、日本に保管されている「朝鮮王室儀軌(ぎき)」などの古文書の返還に加え、在サハリン韓国人支援などの人道的協力を「今後とも誠実に実施」するとしている。
 在サハリン韓国人支援とは戦時中、朝鮮半島から樺太(現ロシア領サハリン)へ渡り、すぐに帰国できなかった韓国人への支援事業のことだ。仙谷由人官房長官が深くかかわってきた。
 多くの人は企業の募集などに応じて渡航し、残留を余儀なくされたのは戦後、サハリンを占領した旧ソ連が国交のない韓国への帰国を認めなかったからだ。
 しかし、「日本が強制連行し、置き去りにした」とされ、韓国への永住帰国者のアパート建設費や一時帰国する人の往復旅費、サハリンに残る人のための文化センター建設費など70億円近い支援を日本政府が負担させられてきた。
 まだ、日本の補償が必要というのだろうか。日韓基本条約で日本は無償供与3億ドルと政府借款2億ドルの経済協力を約束し、双方の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。
 菅首相は補償・請求権の問題について「日韓基本条約の考え方を確認し、法律的な形のものは決着済みという立場だ」と述べた。それならなぜ、その点を菅談話に盛り込まなかったのか。
 仙谷氏は先月、新たな個人補償を検討する考えも示している。菅談話をたてに、韓国側が対日補償請求を蒸し返してくる可能性がある。際限のない補償は日韓基本条約に反し、許されない。
 ≪国民的な合意なく発表≫
 首相談話を出すこと自体に反対論や慎重論を唱えていた与野党の有力議員らの言動が、中途半端に終わったことも理解に苦しむ。
 玄葉光一郎公務員制度改革担当相(民主党政調会長)は閣僚懇談会で、「早い段階で、より詳細な相談が(民主党側に)あってしかるべきではなかったか」と官邸側の拙速な対応を批判した。
 自民党の谷垣禎一総裁も5日の記者会見で「(首相談話を)出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と言っていたが、談話発表の直前には菅首相に「村山談話を逸脱しないよう」求めるにとどめた。野党のリーダーがこのような認識では、姿勢が疑われる。
 日韓併合100年の節目はまだ先だ。併合条約は明治43(1910)年8月22日に調印され、29日に公布・施行された。議論する時間は十分にあったはずだ。
 村山談話も事前に閣僚らへの詳しい説明がなく、唐突に閣議決定された。自民党を中心に、秋の臨時国会などで、菅談話や村山談話の作成から閣議決定に至る過程について徹底追及すべきだ。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

米IT、交流サイトで連合 グーグルとディズニーなど
 【シリコンバレー=奥平和行】インターネットの交流サイト(SNS)に絡み、米IT(情報技術)大手に活発な合従連衡の動きが出始めた。ネット検索最大手グーグルとメディア大手ウォルト・ディズニーはSNSを通じて遊ぶソーシャルゲームの開発会社を相次ぎ買収。ネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムもSNS最大手と組んで新サービスを探る。SNSは利用者急増で広告媒体としての価値も増大。各社は事業規模を拡大し、収益力を強化する戦略だ。
 グーグルは6日、フェースブックやメディア大手ニューズ・コーポレーション傘下のマイスペースにゲームなどを提供するカリフォルニア州の企業スライドを買収したと発表した。買収額は1億8000万ドル(約150億円)程度とみられる。
 ソーシャルゲーム大手ジンガゲームネットワーク(同)にも1億ドル以上を出資したもよう。グーグルは独自にSNSを手掛けているがフェースブックなどに大きく引き離されており、ゲーム会社との提携でてこ入れを狙う。
 ディズニーはソーシャルゲーム大手プレーダム(同)を最大7億6320万ドルで買収することで合意。「ディズニー」「ABC」など傘下のブランドとゲームを組み合わせて収益を拡大する計画を進める見通しだ。
 一方、SNS事業そのもので他企業との連携を探る動きも相次ぐ。アマゾンはフェースブックと提携し、利用者が友人の好みの音楽や書籍を購入したり、友人の誕生日プレゼントを選んだりできるサービスを開始。マイクロソフトも出資先であるフェースブックと協力し、ネットを通じて友人と文書や表を共有できるサービスを始めた。
 SNSの利用者は世界各地で急増しており、最大手のフェースブックは7月に利用者が5億人を超えた。米調査会社ニールセンによると、米国のネット利用者はネット利用時間のうちSNSに費やす割合が最大。6月にこの比率は1年前より7ポイント高い23%になった。一方、電子メールやポータル(玄関)サイト閲覧の比率は下がっている。
 そうした中で、SNSは広告媒体としての存在感も増している。米フォレスター・リサーチは、米国におけるSNSなどソーシャルメディアを通じた広告の市場規模が2009年の約7億ドルから14年には30億ドル超に達すると予想する。年平均成長率は34%と他のネット広告を大きく上回っており、グーグルなど収益をネット広告に依存する企業は同分野への取り組みが急務になっている。

半導体装置主要6社、4〜9月の受注高2倍に
ディスコは半期で最高、高機能携帯など需要増
 高機能携帯電話(スマートフォン)などデジタル家電に使う半導体需要の高まりを受け、半導体製造装置メーカーの受注が回復している。主要6社の2010年度上期(10年4〜9月期)の受注高は約6500億円と前年同期の2倍に増えそうだ。台湾や韓国の半導体メーカーからの引き合いが強く、ディスコは半期ベースで過去最高に、東京エレクトロンは金融危機前の約9割の水準に達する見通し。ただ下期以降の受注環境には慎重論もくすぶる。
 研削装置大手のディスコの10年度上期の受注高は約550億円と前年同期の2.2倍に増えそうだ。半期ベースの過去最高だった07年度上期を上回る。
 半導体チップ切断装置を生産する桑畑工場(広島県呉市)の稼働率は1年前は5〜6割だったが、ほぼフル生産に回復。「クリスマス商戦を控えて、製造装置の出荷は好調が続いている」(溝呂木斉会長)という。
 国内首位の東京エレクトロンや検査装置大手のアドバンテストなど大半の装置メーカーは過去最高には届かないが、リーマン・ショック前の水準に近づきつつある。東京エレクトロンの受注高は約3100億円と07年度下期の約9割の水準に達する見通し。
 4〜6月期の受注実績をみると、回復のけん引役が台湾や韓国の半導体メーカーであることがわかる。東京エレクトロンの全体の受注に占める台湾・韓国の比率は5割となっているほか、アドバンテストも約5割と、1年前の3割から急上昇した。
 今のところ4〜6月期の急回復が目立つが、「7〜9月期の半導体・液晶製造装置の受注高は4〜6月期比でさらに1〜2割増える」(東京エレクトロンの竹中博司社長)との声もあり、足元は好調が持続しそうだ。
 受注回復で各社の業績も大きく改善している。シリコンウエハーの洗浄装置で世界シェアの約8割を握る大日本スクリーン製造は10日、10年度の連結業績予想を上方修正した。最終損益が165億円の黒字(前期は80億円の赤字)と従来予想から75億円黒字が増える見通し。
 日本半導体製造装置協会(SEAJ)によると、日本製の装置の販売高は10年が前年比88%増の1兆2277億円となり、11年も同16%増の1兆4222億円に拡大すると予想している。

商店街・自治体も「つぶやき」なう、ツイッター活用
 140字以内の短文によるインターネットのミニブログ「ツイッター」を、情報発信や交流に使う商店街や自治体が増えている。手軽さや即時性、双方向性が人気の秘密。短文のため「つぶやき」とも呼ばれる発言のやりとりを、集客や住民参加につなげようと各地で知恵を絞っている。
 福岡市の大名地区周辺の商店街は7月、映画のPRと連動しツイッターの情報などをヒントに、街に隠れるスパイ役を捜すイベントを開いた。発見者は景品がもらえるとあって、約200人が携帯電話を片手に街を歩き回った。
 同地区では2月、ツイッターによる情報発信の活動「大名なう」をスタート。約130の参加店は「ツイッター見た人は割引」「日替わりランチあり」など思い思いにつぶやき、3〜4割の店で新規客が増えたという。企画した天神・大名WiFi化協議会の杉山隆志事務局長(43)は「つぶやきや交流を盛り上げる仕掛けが重要」と話す。
 若者に人気の衣料店やアクセサリー店などが集まる地域では、ツイッターを店と客とのコミュニケーションに使用する例が出ている。高円寺ルック商店街(東京・杉並)は昨年11月からツイッターを活用した商店街の情報発信を始めた。
 配信内容はイベントや新商品の情報にとどまらず、店の従業員の生活や客とのやりとりなどまで多岐にわたる。周辺の交通状況なども伝えて地元や近隣地区の読者を獲得。現在、利用者は20〜30代を中心に約4500人にのぼる。
 自治体や住民も地域活性化などに向けツイッターを使う。千葉市は10日夜、市長と市民が財政健全化を議論した。ご当地キャラクター「ネギ太」がつぶやく鳥取県米子市は、PR効果で2009年度のふるさと納税件数が前年の6.5倍(額は1.7倍)に急増した。
 秋田県横手市の市民有志は昨年12月、つぶやきを街おこしに生かす企画「ヨコッター」を開始。公園で壊れた安全柵を発見した人が、状況を写真付きで投稿し、市の素早い修理につながった。観光客のつぶやきをもとにツアーも計画する。
 横の連携も生まれている。大名なうやヨコッターなどは広域組織「マチッター」を結成。6月、家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)で苦しむ宮崎県を支援しようと同県産肉のバーベキューを全国に呼びかけ、募金を集めた。
 ただ、一方的な発信に終始すればツイッターの魅力は生かせない。IT(情報技術)による地域活性化に詳しいNTTコミュニケーションズの林雅之さん(39)は「過度な商売っ気やPRは控え、地道で特徴ある発言と丁寧な返信を心がけることがカギ」と指摘する。ほかに、ブログなどとの連携や発信する住民を増やす工夫も大切で、なりすまし発言に注意することも必要だという。

消費者金融、借り入れ申し込み3割減 規制強化の6月
大手4社 融資できた顧客数4割減
 6月18日に改正貸金業法が完全施行されたことを受け、消費者金融への新たな借り入れの申し込みが急減している。アコム、プロミス、アイフル、武富士の大手4社への6月の申込数は前年同月に比べ約3割減った。実際に融資できた顧客数も約4割減り、単月では過去最低水準だった。
 改正貸金業法は個人の借入額を年収の3分の1以下に抑えるよう貸し手に求めている。こうした総量規制の影響で借りられない個人が出始めたようだ。総量規制を意識して借り入れを控える個人も多いとみられ、消費などへの影響が今後広がる可能性もある。
 6月の大手4社への借入申込数は7万8000件強。そのうち、審査を経て貸し出すことができたのは2万3000件弱にとどまった。単月ベースの貸し出し実績はアコム、プロミス、武富士が2000年以降でそろって過去最低。
 アイフルの実績は、正式には11日の決算発表で明らかになる。同社はすでに昨年末に事業再生ADR(裁判外紛争解決)が成立し、新規の貸し出しを絞っている。
 例えば年収900万円強の所得者が100万円弱を借りていた場合、計算上は借り入れを増やす余地がある。しかし、今後の資金需要に備え余力を残そうと考える個人がいるほか、総量規制の対象に住宅ローンも含まれると誤解する借り手もいるとみられる。
 「一部の顧客は銀行に移った」(アコム幹部)との指摘もある。今回の法改正の対象外となる銀行は、無担保カードローンの商品を相次いで拡充している。ただ三菱東京UFJ、三井住友、みずほの三大銀行は6月に新規カードローンの受付数が合計4万件弱と前月から微減。消費者金融の顧客が流れているかどうかは、まだ判然としない。
 消費者金融に実際に申し込んでも、総量規制の内容をよく理解していなかったため、断られる事例もあるようだ。新規の貸出件数が大幅に減ったのも、このためとみられる。申込件数に対して貸し出しに応じた件数の割合(成約率)は4社合計で29%と、10人のうち7人が断られた計算だ。
 こうした借り手がどこに流れるかにも注目が集まる。「顧客がヤミ金に流れるケースが増えた」(大手消費者金融幹部)との見方も浮上している。日本貸金業協会の調べでは、6月にヤミ金関連の相談は210件強と前月より50件強増えた。
 6月はボーナスの支給時期であり、消費者金融業界は「法改正の影響が出るのは夏休み明けの9月以降」とみていた。しかしカード・信販業界でも「6月の完全施行を境に借りられないと判断した顧客のキャッシング申し込みが急減した」との声がある。

外資系銀行や証券、日本で追加的な人員削減の可能性
 外資系銀行や証券会社が日本で追加的な人員削減を実施する可能性がある。一部の大手外国金融機関が、収益性の低い日本法人でリストラを検討しているほか、日本の人員枠を他のアジア地域に振り分ける動きなどが出ているためだ。
 国内外金融機関の人材紹介を手掛けるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズの調査によれば、外国の銀行、証券、プライベート・エクイティ、ヘッジファンド、資産運用、不動産投資会社は6月末までの約2年間で既に約5000人を日本で削減。低収益の部門などでは、さらなる削減に踏み切る公算があるという。
  外資系金融機関は2008年秋のリーマン・ショック以降、日本で人員を削減してきたが、新規株式公開(IPO)やM&A(合併・買収)助言ビジネスの規模が他のアジア諸国に比べて小さいことなどから、この傾向はしばらく続きそうだ。一方で、外資勢は米国などでの採用を活発化させている。
  エグゼクティブ社の小溝勝信代表取締役はブルームバーグ・ニュースの取材に「外国銀行には採用凍結やさらなるリストラを検討しているところがある」と述べた。その上で、「私が懸念し警鐘を鳴らしたいのは、外国資本が日本をリスクを取るに値しないと素通りし香港や上海、シンガポールに投資しつつあることだ」と語った。
中国、世界最大のIPO市場に
  ニューヨークに拠点を持つ調査会社のフリーマンによると、世界の金融機関の投資銀行部門の2010年1−6月の総手数料収入は前年同期比7%増の371億ドル(約3兆2000億円)。このうち約半分が米国市場での取引から発生しており、日本は4%程度だという。中国、香港市場ではその間に倍増した。
  中国では7月に中国農業銀行が香港市場などで約208億米ドル(約1兆7880億円)の新規株式公開を実施するなど、世界最大のIPO市場になりつつある。同案件の引き受けには中国国際金融(CICC)とドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、豪マッコーリー・グループ、モルガン・スタンレーなどが携わっている。
  また、ブルームバーグ・データによれば、今年これまでの日本企業関連のM&Aは1283件と、中国・香港関連の2036件の半分程度、金額ベースでも日本は675億ドルと中国・香港の約半分にとどまる。株式の引き受け、M&A業務ともに中国・香港は外国銀行にとって魅力的な市場と言え、フィーや主幹事獲得をめぐる競争が激しくなっている。
  エグゼクティブ社によれば、外資系金融は08年3月末から10年6月末までに日本で4757人を削減し2万3724人となった。各社の報告書によると、ともに1000人超の従業員を抱えるバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン、モルガンSは08年3月末からの2年間で数百人規模、率にして16−24%の人員を削減した。
  小溝代表は、「外国銀行の日本市場へのコミットメントが低下すれば『もの作り日本』に代表される日本企業へのリスクマネーの供給が減り競争力が低下する」と指摘する。その一方で「日本の金融機関が収益力や資本力を強化してグローバルに通用するノウハウを蓄積するなど、独自性を持った『日本版投資銀行』の確立が急務だ」と述べた。

研究開発、新興国が存在感 中印、特許出願が急増
 中国やインドなどの新興国企業が研究開発で存在感を高めている。生命科学やエネルギー分野などでの特許が急増。特に中国は環境分野で日米欧を上回る件数の特許を公開しており、中国企業も研究開発の実力を付けつつある。一方、日本は出願する技術を絞り込む傾向にあり、市場が拡大する新興国市場への出願も欧米に比べると出遅れ気味だ。
 世界知的所有権機関(WIPO)によると、中国企業が2008年に国内外で特許を出願した件数は20万3257件となり、10年間で14倍に増えた。トップの日本は50万34件、2位の米国は38万9073件で、中国がトップ3の一角を占めた。
 中国の個人や企業が同国内で出願した件数も00〜08年で8倍近くに膨らんだ。水質汚染など高度成長に伴う問題に対応する技術だけでなく、LED(発光ダイオード)照明など先端技術での出願も増えているという。
 中国政府も特許の出願を後押しするのが中国政府による政策だ。企業に補助金を出したり減税したりする際、特許の保有件数を条件にするほか、大学への研究費助成でも特許につながるかどうかを目安にしている。
 文部科学省の科学技術政策研究所によると、世界の主な論文誌に載った中国人による科学論文は08年、10万4157本で米国に次ぐ2位。引用される回数も多いという。
 インド企業も08年の出願件数は国内外合わせて4537件となり、05年に比べて6