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2010年7月

(つд⊂)ゴシゴシ…新聞

GPS運用 米欧で一体化
ナビなど精度向上に期待 衛星受注で日本企業に商機
 【ワシントン=大石格】車や船舶のナビゲーションなどに利用される米国の全地球測位システム(GPS)と欧州連合(EU)が開発中の欧州版GPS「ガリレオ」の運用が一体化される。米国務省が30日、両システムの「相互運用の確保」についてEUと合意したと発表した。共通の電波信号を使い1つのナビで双方の電波を利用できるようにするもので、相互補完効果でサービスの利用範囲や精度向上を期待できそうだ。
 米国務省はGPSとガリレオ以外のシステムとの連携も呼び掛け、世界標準を確立することも歓迎するとしており、新興国などの衛星需要に追い風が吹くと想定される。商用の小型人工衛星などへの参入を目指すNECはシステムに一部変更が必要になっても「大きな投資にならない」とみており、日本企業の商機が広がる可能性もある。
 現在、米欧以外の測位システムの分野では、既に独自システムを持つロシア、独自システムの構築を目指すインド、独自のシステムを視野に入れつつガリレオとの連携も探ってきた中国などの動きがある。先行する米国と追う欧州の二大システムの運用一体化は、こうした新興国にも影響を与え、測位システムの勢力図に変化が起きそうだ。
 米EUは2004年から両システムの互換性を模索。今回、米EUと関係国が「GPSとガリレオの共用受信機の相互運用と機能向上に関する初期段階の結論」と題した共同声明を作成し、運用一体化を決めた。具体的には、競合関係だったため周波数を異にしていたGPSとガリレオの衛星の電波の周波数を合わせることになりそうだ。
 機能面では将来、1つの受信機で複数のシステムを利用できるようになれば、干渉などで電波状態の悪い場所でも、より多くの衛星情報を総合することで正確に位置を特定できる。米国務省によると、GPSのシステムでガリレオのシステムを利用して試した結果、GPS単独型に比べて建物や樹木、地形などが電波を遮る場所で高い機能がみられたという。
 カーナビゲーションなど消費者向けでは、今後も買い替えなどは必要ないもよう。だが、船舶や航空機の運航補助など産業用ナビ分野では「航路選択機能の向上につながる」(IHIグループで船舶製造を担うアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド)との期待が強い。
 米EUは10月に開く地球ナビゲーション衛星システム国際委員会(ICG)の会議に実験結果を報告し、新製品開発などに役立てる考え。携帯電話などの位置情報サービスにも活用されそうだ。

米欧がGPS運用一体化、世界標準に前進 欧州の無料化が焦点に
 米国の全地球測位システム(GPS)と欧州連合(EU)が開発中の欧州版GPS「ガリレオ」の運用一体化は、インターネットに続く21世紀の情報インフラといわれる測位システムで世界標準を作る道を開くものといえる。精度向上の限界も指摘されていた米側と、資金難から開発が遅れていたEU側の利害一致が背景だ。ただ具体像はなお明確でなく、無料のGPSに合わせて有料のガリレオを無料化するかどうかなどが今後の焦点となりそうだ。
 測位システムは米国が1970年代からGPSの整備を開始し、衛星を打ち上げてきた。外国にも利用を認め、カーナビゲーション(カーナビ)などの民生利用が進んだが、米国の軍事利用が優先されるので、位置情報の精度が落ちたり利用が制限されたりする。最近では米議会の行政監査院(GAO)が2009年、GPS衛星の老朽化を指摘。精度低下に陥る懸念も示しており、打開策を探っていた。
 一方、ガリレオは軍事併用の米国に対抗し、EUがGPS以上の機能を追求して開発に取り組んできたシステム。GPSと異なり民生利用のみを想定し、約30基の衛星を打ち上げる構想で、利用者は自分がどこにいるのかという位置情報を高精度に得られることが売り物だった。
 だが、EUは資金難に直面。当初は「10年ころ」のシステム構築を目指したが、衛星打ち上げ計画が遅延。日本に協力を打診したが折り合わず、サービス開始を14年に延期していた。
 双方の事情から米EUは「共存」に方針転換。今回はガリレオの信号がGPSの軍事信号と干渉して妨害しないよう両者の周波数を調整。双方が妨害電波を発しないことなどでも合意した。
 今後は共同作業班で協力体制の詳細を検討する。実際のサービスがどう変わるかはまだ見えないが、ガリレオの利用が有料とされている点への対応が課題となる。米側は有償の情報提供に難色を示し、GPSに合わせて無料化するよう求める構えだが、EU側は明確な態度を示していないといわれる。日本の関連企業などからは「一体運用で新たなコストが発生するのは避けてもらいたい」(クラリオン)と、ガリレオの利用が無料化されない事態への懸念も出ている。

広がる車離れ、世帯あたり保有台数が初の減少
 総務省が30日に発表した2009年の全国消費実態調査によると、1世帯(2人以上)あたりの自動車の保有台数(09年10月末時点)は1・414台で、5年前の前回調査より2・2%減少した。
 自動車を調査対象に加えた1964年以降、初めての減少となる。
 世帯主の世代別では、50歳代以下でいずれも減少しており、車離れは若年層だけでなく中高年層にも広がっている。
 都道府県別では、神奈川が7・7%減、千葉が7・5%減、埼玉が7・2%減、東京が6・9%減など、特に南関東で車離れが進んでいる。

イメージアップ 米英でCM放映 中国政府出資で制作
 中国の国際的なイメージアップを狙い、中国政府の出資で制作されるテレビCMが、9月に米CNN放送と英BBC放送で放映される。中国紙チャイナ・デーリーが30日、このCM制作を手掛ける会社の関係者1人の話を基に報じた。
 同紙によると、国務院新聞弁公室が提案し資金を提供する同CMには、バスケットボールの姚明選手や香港の資産家、李嘉誠氏ら中国の有名人が登場する。また、広告代理店の上海ロウ・アンド・パートナーズの社長補佐、ワン・リジュン氏の話を引用して、同社が30秒のCMのほか、中国に関する15分の映画を制作すると、同紙は伝えた。

英国、インドに大訪問団 急成長市場、関係強化に腐心
 インドを訪問したキャメロン英首相は29日、シン首相とニューデリーで会談し、経済など幅広い分野での連携強化で合意した。インドの産業界が世界で存在感を増しているなか、英国にとっても、インドの重要性が高まりつつあることが示された。
 保守党と自由民主党による英連立政権は、シン政権に対し、インドとの関係強化が外交政策の最優先課題であるとの合図を送っていた。それを裏付けるかのように、キャメロン首相が率いる訪問団には、50を超える企業の経営幹部をはじめ、ヘイグ外相やオズボーン財務相など主要閣僚も同行している。
 英国にとって、インドの重要性は増している。インドのタタ・グループは鉄鋼や自動車メーカーの買収を通じて、英国民を最も多く雇用している民間企業の一つとなった。
 インドのハイテク企業は、西欧での事業拡大に向けて英国での進出先を探している。英金融街「シティー」は今後もインド企業による株式上場の継続を望んでいる。
 英訪問団は、急速に拡大するインド市場における投資機会の確保を目指している。インド市場では、多国籍企業の参入と、国内の大手コングロマリット(複合企業)の存在によって競争が激化している。それでも、英国企業が狙っている分野は、保険や小売り、航空宇宙分野だ。
 キャメロン首相らの今回の訪印で、英印両国はインド軍が英防衛大手BAEシステムズからホーク練習機57機を購入する7億ポンド(約943億円)規模の契約を結んだ。
 英国は、インドに対し、欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)の締結を行うよう促している。
 キャメロン首相はまた、原子力技術の民生利用についてもインドと協力することを明らかにした。これにより、原子炉部品の製造大手である英ロールス・ロイスといった企業に輸出の道が開かれることになる。
 英政府はかつて、1974年のインドによる核実験などを受けて、軍事利用と民生利用の区別がついていないとして輸出を禁止していた。しかし、2008年にインドが米国と原子力の民生利用について協定を結んだことで状況が変わった。世界各国の原子力発電関連企業は、インドの原子力に対する熱意を利用する道を探っている。
 英国はインドとの間で、ビザ(査証)の発給やイランに対する対応といった点で足並みが乱れる可能性は残されている。しかし、今回の訪印は時宜にかなったものといえるだろう。

デフレ脱却議連が目標設定 「今後10年で経済成長70%」
 民主党の有志議員でつくる「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」(デフレ脱却議連)は30日、総会を開き、今後10年間で70%の経済成長を目指す「デフレ脱却・経済成長プログラム」を可決した。同連盟はこの目標を達成するため、日銀による積極的な金融緩和策を求めていく。
 プログラムでは、日本の潜在成長率を実質で年率2.5%と仮定し、2.5%の物価上昇が続くことを前提に、2020年度末までに名目で約70%強の経済成長が実現できると試算している。
 こうした経済成長を実現させるため、国家戦略局や内閣官房が経済政策の司令塔になる必要性を強調した。
 雇用の需給の逼迫(ひっぱく)がみられる間は、デフレから脱却できていないとみなし、日銀に一定の物価上昇の実現を求める「インフレ目標」の導入も提言している。物価上昇率は年率2〜3%を目標とする。
 同議連の松原仁会長は「参院選での民主党の敗北は、具体的な政策を出さずに増税議論を持ち込んだことが原因」とした上で、「増税を否定するわけではないが、日銀は(経済成長に必要な)すべての手段を取っていない。経済の復興は日銀の真剣な金融政策から始まる」と話した。

姦通罪女性に「石打ち」死刑判決、イランに批判
 【テヘラン=久保健一】イランで、姦通(かんつう)罪に問われた女性に「石打ち刑」による死刑判決が下り、波紋を呼んでいる。
 イラン当局は今月、刑執行を見合わせると発表したが、イランの司法制度をめぐる国際的批判が広がっている。
 死刑判決を受けたのは、イラン北西部タブリーズに住む女性(43)。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、婚外の「不適切な関係」があったとして「姦通罪」の嫌疑に問われた。女性は否認したが、2007年5月、「石打ち刑」による死刑が確定した。
 女性の弁護士からの情報で、「アムネスティ」は先月、死刑の執行中止をイラン政府に要請。司法当局は今月11日、「人道的見地」から、刑の執行を一時延期したとイラン国営通信が報じた。執行法の変更も検討しているとの報道もある。
 姦通罪は、イランの刑法にあたる「イスラム処罰法」で規定され、最高刑は死刑。死刑は通常絞首刑だが、姦通罪については特に「石打ち刑」と明記される。被告を胸まで地中に埋め、判事や証人などの投石で公開処刑するものだ。
 欧米から「石打ちは中世の刑罰。現代には無用のもの」(ヘイグ英外相)といった批判が相次ぎ、30か国以上で女性の死刑撤回を求める抗議集会が開かれた。
 「アムネスティ」によれば、イランでは02年以降、少なくとも6人が「石打ち刑」に処せられた。イラン以外では、サウジアラビアでも適用されている。

2011年新設予定の大学・学部 目立つ医療系、多い“日本初”
 少子化による大学全入時代到来が間近に迫ってきた。そのような厳しい状況にもかかわらず、来年も数多くの大学や学部が新設される予定だ。
 新設される私立大と主な学部をまとめた。
 人材不足が懸念される医療系の学部を新設する大学が多いことが分かる。看護やリハビリテーションの学科が目立つ。新設大学6校中4校が医療系。その中で、福岡に新設予定の純真学園大は、2007年から学生募集を停止した東和大を擁していた学校法人が、同じキャンパスに新しく開学する。
 来年は“日本初”となる新設学部が多いのも特徴だ。
 日本映画大は日本初の映画の大学。映画学科は既に日本大などに設けられているが、「映画学部」は初めて。専門学校が母体で映画教育には実績がある。
 さらに、工学院大と近畿大に新たに設置されるのが「建築学部」だ。工学部や理工学部、さらには芸術系の学部にも、建築“学科”はある。金沢工業大に「環境・建築学部」が置かれているが、建築学部はなかった。
 京都華頂大の「現代家政学部」、宇都宮共和大の「子ども生活学部」も初めて登場する。児童教育系の学部・学科は最近、設置が増えている。不況の影響もあって、資格を取得していると就職を有利に運べることから人気が高い。武蔵野大や中村学園大の教育学部にも、児童教育の学科を新設する予定だ。
 このほかに関西外国語大の「英語キャリア学部」、広島国際大の「医療経営学部」も新しい。また、京都女子大は女子大初の法学部を設ける。
 近畿地区の人気総合大は来年も学部新設が活発だが、関東には予定がない。
 これまで両方の地区で盛んだったが、18歳人口の減少が底を打ってから、東西の大学で大学改革の方向性が異なってきているといえそうだ。

橋下知事また私立小中の助成削減方針…私学反発
 財政悪化に苦しむ大阪府の橋下徹知事が、「財政構造改革」の目玉として、来年度からの私学助成の見直しを打ち出し、私学関係者が危機感を募らせる。
 焦点は私立小中学校への助成金で、橋下知事は「義務教育は公立の受け皿がある。私立に行くなら保護者が対価を支払うべきだ」と大きく切り込む構えだ。知事就任直後の2008年度に25%カットしたことにより、私立小中への助成は全国最低水準になっており、私学側は「これ以上削減されれば、経営が立ち行かない」と戦々恐々。授業料値上げが相次ぐ可能性も高く、保護者からも反対の声が上がる。
 ◆「仕方ない」◆
 「そもそも私立小中への助成は必要か」「(授業料が上がり)大阪は私立小中に通わせにくいと言われても、仕方がない」。府庁で今月中旬に開かれた会議では、橋下知事から削減を示唆する発言が相次いだ。
 景気低迷による財政悪化で、府は来年度以降の3年間で475億円をひねり出す財政構造改革案を策定中。8月上旬の発表に向け、今年度予算で総額約680億円に上る私学助成も、議論の俎上(そじょう)に上がった。
 ◆予算を高校へ◆
 私学助成は、橋下知事の就任直後の08年度にも削られ、10年度までの3年間で計169億円がカットされた。今回の削減幅は未定だが、府幹部は「私立小中への助成は全廃という意見もある。知事も相当切り込むつもりだ」と明かす。
 私立小中への助成削減分は、今年度から年収350万円未満の世帯を対象に実施している私立高授業料無償化制度に予算を回し、対象を年収680万円未満にまで広げる方針という。
 府内では09年度、公立小に通う児童数は約48万8000人で、私立小は約8000人。中学では、公立の生徒数約22万2000人に対し、私立は約2万4000人。「小中で私立に通う子供は1割以下しかいない。高校は、公立入試に落ちて、私立に通うことを余儀なくされる生徒もいる。高校の対策が最優先」というのが橋下知事の理屈だ。
 ◆「撤回を」◆
 府によると、私立中の生徒1人当たりの平均的な教育費は年約80万円。うち4分の1を助成で、残りを授業料収入で賄っており、私学にとって助成削減は大きな打撃となる。
 08年度からの削減で、府の私立小中に対する経常費助成額は、児童・生徒1人当たりで小学校が18・3万円、中学校は21・4万円と、近畿の他府県より3〜10万円低い。大阪私立中学校高等学校連合会は「なぜ大阪だけ極端に減額されるのか」と、削減撤回を求めていく方針だ。
 08年度の削減時には、府内の私立中の半数を超える34校が授業料と入学金を合わせ平均5万8500円の値上げを実施した。大阪私立中学校高等学校保護者会連合会の田尻忠邦顧問は「いじめや不登校を理由に私立に転校する子供もいる。ある程度は保護者負担に配慮してほしい」と主張する。

国家公務員試験に社会人枠…2012年度導入へ
 人事院は2012年度から実施する国家公務員の新たな採用試験に、社会人経験者や大学院修了者などを対象とする採用枠を新設する方針を固めた。
 優秀な大学新卒者が外資系企業や大学院などに流れている現状を食い止める狙いがある。8月の人事院勧告に合わせた報告に盛り込む予定で、来春にも人事院規則の関連規定を改正する方向だ。
 新たな試験制度の導入自体は、08年に成立した国家公務員制度改革基本法で決まっている。従来のキャリア制に基づく試験を廃止し、政策の企画立案能力を重視する「総合職」、的確な事務処理の能力を見る「一般職」、特定分野の専門的知識を重視する「専門職」に区分するという内容だ。
 「経験者採用試験」は、この制度改正に合わせて新たに設けるもので、民間企業などで経験を積んだ人が対象となる。合格者は係長級以上に採用する。大学院や法科大学院、公共政策大学院の修了者が対象の「院卒者」試験は総合職の採用枠の中に新たに導入する。
 人事院は06年から各省と共同で「経験者採用システム」を実施。志望者は年々増加していることから、経験者採用試験として、本格的に導入することにした。

【東京新聞社説】
ねじれ国会開幕 まずは信頼の構築から
2010年7月31日
 民主党の参院選惨敗を受けた「ねじれ国会」が幕を開けた。与野党が角を突き合わせるだけでは何も生まれない。国民生活に必要な政策の実現へ、与野党は信頼関係を築くことから始めてほしい。
 参院本会議場の与党席は半分に満たない。民主、自民両党が攻守を入れ替え、約十一カ月ぶりの「ねじれ国会」の再現だ。
 しかも、与党は衆院で三分の二に満たず、首相指名、予算、条約以外は与党単独で成立させられない「真性ねじれ」でもある。
 新しい状況をどう打開し、国政の停滞を避けるのか。与野党が知恵を出し合わねばならない。
 菅直人首相は記者会見で、ねじれ国会を「マイナスとばかりとらえるのではなく、与野党が合意する政策は、かなり困難を伴う政策でも実行が可能になると前向きに受け止めたい」と述べた。
 念頭にあるのは、一九九八年参院選後のねじれ国会で、民主党など野党側が提出した金融再生法案を、小渕恵三首相がそのまま受け入れ、金融危機を回避した例だ。
 首相は、民主党代表として倒閣に走らなかった当時の判断の正しさを強調し、今回も野党側に協力するよう求めたのだが、より重要なのは、与党側が野党提案を「丸のみ」した決断ではないか。
 野党に譲歩を迫るのではなく、首相が、野党側の提案を受け入れる度量を見せる方が先決だ。
 初当選組を迎えた参院では、議長に、民主党の西岡武夫議院運営委員長が選出された。
 前議長の江田五月氏は、菅首相問責決議案などを採決せずに前国会を閉会し、野党側が与党寄りだと批判して交代を求めていた。
 民主党がこれまでの国会運営の不手際を陳謝し、議長交代を受け入れたことは、与野党間の信頼構築に向けた前進と受け止めたい。
 ただ自民党は、西岡氏が議運委員長として三年間続けた強硬な国会運営は承服できないとして、議長選挙では白票を投じた。
 自民党の言い分も分からないではないが、報復合戦が続けば、国民はいずれ愛想を尽かす。
 西岡氏は選出後「新たな局面を迎えた(参)院の円滑な運営に努めたい」とあいさつした。その言葉を違(たが)えず、議事運営を通じて野党側の信頼を得るしかあるまい。
 参院選で改選第一党になった自民党は参院で議運委員長ポストを取り戻した。国会運営の要だ。自らが担う責任も、より重くなったと肝に銘じるべきである。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

任天堂、「誤算」の背景
 任天堂の2010年4〜6月期の連結最終損益が252億円の赤字(前年同期は423億円の黒字)となった。04年に携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」を発売して以来、快走を続けてきた同社のまさかの失速。最終赤字計上はいくつかの誤算が重なった結果といえる。
 29日の決算発表はホームページなどでの資料開示のみ。自ら記者会見を開いて業績について説明することが多い岩田聡社長も、今回は姿を見せなかった。いまの胸の内は推測するしかないが、ここまでの収益の落ち込みは想定外だったに違いない。
 最大の誤算は円高。「どんな経営をしても、これ(だけの急激な円高)でも大丈夫なようにするのは無理だと思う」。岩田社長は6月に日本経済新聞の取材に応じた際、欧州の経済不安に伴う大幅なユーロ安についてこうこぼしていた。同社の連結海外売上高比率は8割を超す。円高で売上高が100億円以上目減りするなど収益低下の一因となった。
 さらに痛手だったのは外貨建てで保有する資産の為替差損だ。6月末時点で保有する現預金はドル建てが約26億ドル、ユーロ建てが約30億ユーロ。8億ドルと4億ユーロの売掛金もあった。一方、買掛金は2億ドル弱で、3月末に比べて対ユーロで円相場が17円の円高となったことなどを受け705億円もの為替差損が発生した。
 豊富な現預金を持つのは任天堂の伝統的ともいえるスタイル。浮き沈みの激しいゲーム産業にあって、取引先からの信頼確保など事業基盤の安定に一定の役割を果たしてきた。ただ短期にこれだけの円高が進むと今回のように為替差損が膨らんでしまう。以前は金利の高い外貨建てで預金を持つ利点も大きかったが、今後は見直しも必要になりそうだ。
 本業の不振も想定内とはいえそうにない。「特別な眼鏡なしに完全な3D(3次元)表示をお見せします」。6月中旬、岩田社長は米ロサンゼルスで開かれた世界最大のゲーム見本市「E3」でこう宣言し、任天堂として約6年ぶりとなる新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」を公開した。
 具体像が明らかになったことで3DSへの期待が膨らんでいるが、皮肉にもそのことが既存のDSシリーズへの関心を薄れさせている可能性がある。4〜6月期のDSの販売台数は315万台と前年同期でほぼ半減。対応ソフトも23%減の2242本と振るわなかった。
 ゲーム機の端境期を迎えた現在は、過去数年と比較して任天堂にとって最も苦しい局面。4〜6月期は売上高が1886億円、営業利益は233億円にとどまった。現段階で期初の業績予想は変えていないが、9月中間期の見通しを達成するには7〜9月期に売上高で4〜6月期の2倍の約3600億円、営業利益で4倍の約960億円を達成しなければならないことになる。
 3DS向けにはスクウェア・エニックスやカプコンなども人気ソフトの供給を決めており、ユーザーの期待は高い。現在の苦境を乗り越えて再び浮上できるのか。任天堂の底力が問われる。

高精細パネルにアップル特需 iPad、iPhone4向け利益率高く 技術前面、国内勢巻き返しへ
 高精細な中小型液晶パネルの需要が伸びている。けん引役は米アップルの新端末。多機能携帯端末「iPad」、高機能携帯電話「iPhone4」に使うパネルは従来品より高性能で単価が高い。生産規模で韓国や台湾のメーカーに押される日本メーカーには技術力を生かし、利益率を高める好機になりそうだ。
 韓国のLGディスプレーは京畿道坡州市の工場で、斜めからでも画面が見やすい高精細なIPS液晶パネルを増産する。同社がiPad向けに出荷しており、アップルへの供給が間に合わないうえ、端末メーカーの注文が殺到しているためだ。
 米アイサプライによると、iPadに使う9.7インチのIPS液晶パネルの価格は1枚65ドル。一方、低価格パソコンのネットブックに使う標準的な10インチパネルは30ドル台前半のため、ほぼ倍になる。高い技術が必要なため生産効率は落ちるが、メーカーの利益率は高い。
 アップルが6月に発売したiPhone4にはLGディスプレーのほか東芝モバイルディスプレイがパネルを供給している。同製品に使う3.5インチパネルの価格は1枚28.5ドル(アイサプライ調べ)と、大量生産される2.2インチの携帯電話用パネルの3倍以上だ。旧世代のiPhone3Gに比べても5割高い。
 アップルに触発され、端末各社はiPadのようなタッチパネル付きで板状のスレートパソコンや高機能携帯電話の新機種を来年から本格投入する。その中で高精細な中小型パネルの需要拡大は確実視される。「新製品はハード面でアップルと同等以上を求められる。特に一目で差が出るディスプレーの美しさは大事になる」(米ディスプレイサーチの早瀬宏ディレクター)ためだ。
 汎用品と同様、高精細パネルも単価下落は続きそうだ。「高機能携帯電話向けパネルも年率3〜5%の値下がりは避けられない」(国内パネル大手)。アップルはブランド力と大量調達に加え、複数のパネルメーカーを競争させることで値下げを求める可能性がある。
 それでも積極投資や大型ライン転用で増産を進める韓台勢の攻勢を受ける日本メーカーにとって、高精細パネルの市場拡大は巻き返しの好機だ。アップルの新製品向けに最も早い時期にパネルを供給したのは日本メーカーとされる。各社は3次元などの新技術で市場をリードする構えだ。
 日立ディスプレイズは7月、台湾の奇美電子に中型パネルの生産を委託する一方、IPS液晶の技術を供与することを決めた。「自社の生産設備が不足するなかで供給を増やす」(日立ディスプレイズ)。今年度中にも供給を始める。アップル特需で火が付いた高精細パネルの競争は技術だけでなく、価格や数量の面でも激しさを増す。

コールセンター業務、クラウド使い1000人在宅勤務
アデコとNTT東が遠隔支援
 人材サービス世界大手のアデコ(スイス)とNTT東日本は、インターネットを使った在宅人材サービスを年内に日本で始める。在宅の主婦や高齢者をネットで結び、自宅でコールセンター業務などができるようにする。人材サービス大手のパソナグループも参入する。働き方の多様化につながり、少子化に伴う労働力不足を補う効果も期待される。
 ネット経由でソフトウエアや情報システムを提供するクラウドコンピューティングの技術を活用する。自宅に高性能コンピューターがなくてもオフィスと同じ作業ができ、セキュリティーの確保も容易になる。
 アデコはクラウドを使い、分散した在宅勤務者の労働状況を遠隔で管理する。問い合わせ内容が難しい場合は、対応をアデコ本部の熟練オペレーターに切り替える。
 年内に事業を始め、3年以内に約1千人の在宅勤務者との契約を目指す。企業のコールセンターのほか、データ入力の仕事が多い官公庁やネット通販会社の需要を見込んでいる。
 企業や官公庁は現在、これらの業務で、仕事量のピークに合わせた人員を抱えている。在宅人材サービスを使えば、仕事量が増えたときに対応人数を増やし、閑散期の人件費を抑制できる。
 クラウド型の業務システムはNTT東日本と開発する。システムは在宅勤務者のパソコンに組み込む専用ソフト、本人認証用装置、企業の本部と映像でやりとりできるテレビ電話システムなどで構成し、光ファイバー通信回線を介して利用する。
 NTT東はアデコの顧客に対し、クラウド技術の導入を支援する。利用者が増えれば、ブロードバンド(高速大容量)通信サービスの需要を喚起できる。
 パソナは子会社のパソナテックを通じて今夏にもコールセンター向けにクラウド型の在宅人材サービスを開始する。同社が運営するコールセンターの業務の一部をネット経由で在宅の契約社員に割り振り、繁忙時の人手不足を補う。初年度200人前後と契約する。
 IT(情報技術)ベンチャーのブロードアース(東京・渋谷、中岡聡社長)が開発したクラウド技術を使う。
 高速インターネットやスマートフォン(高機能携帯電話)の普及により、パソコンや携帯電話を使ってオフィス外で働く人の割合が増えている。しかし高性能コンピューターがない自宅では、セキュリティー上の問題があり、業務内容に限りがあった。
 クラウドを使った在宅人材サービスはこうした制約が少なく、自宅で短時間なら働ける主婦や高齢者の労働力を企業が活用できる。

DeNA、驚異の急成長、上期売上高500億円に 「グローバルナンバーワン」目指す
 「非常に順調です」――ディー・エヌ・エー(DeNA)が7月30日に発表した2010年4〜6月期連結決算は、売上高が前年同期比2.7倍の241億円、営業利益が同3.8倍の119億円と急成長をとげた。ソーシャルゲームの急拡大によるもので、売上高・営業利益ともに過去最高を更新した。
 2010年度上期(4〜9月)の業績予想は、売上高が500億円、営業利益が240億円。前期1年間の売り上げ(481億円)を半期で上回る計算だが、「これも単なる通過点」と、南場智子社長は冷静だ。
 ソーシャルゲームのグローバルナンバーワン企業を目指し、マルチプラットフォーム展開や世界展開を進めていく。10月にはPCサイト「Yahoo!モバゲー」をスタートするほか、年内に「モバゲータウン」をスマートフォン対応させる計画だ。
ゲーム順調、アバター回復 PVは「本当にクレイジーなレベル」
ソーシャルメディア事業の伸び
 主力の「モバゲータウン」では、内製のソーシャルゲームと他社製のオープンゲームがどちらも順調で、成長のエンジンとなっている。アイテム課金やゲーム内広告、mixiアプリへ提供している内製ゲームの売り上げなどを合わせた、4〜6月期のソーシャルゲーム売上高は、前四半期比1.5倍の159億だった。
 「怪盗ロワイヤル」など内製ゲームは毎月売上高の最高記録を更新しているという。オープンゲームは7月27日現在でタイトル数が350、パートナー企業が154社に拡大。オープンゲームでの仮想通貨「モバコイン」の1日当たりの消費高は、1月からの半年間で11倍に伸びた。今後「信長の野望」「モンスターハンター」など有名ゲームも投入予定だ。
 低迷していたアバター販売は「V字とまで言えるかどうか(分からない)」が回復基調に。1〜3月期の売上高は18億円だったが、4〜6月期は20億円となった。オープンゲームでのアバター利用もスタートしており、回復は「ユーザーのアクティビティレベルが向上した」ためと見ている。
 ソーシャルゲーム人気でページビュー(PV)も増加し、6月の1日当たり平均23.8億に。国内の携帯電話サイト全体のPVのうち、モバゲーが約2割を占めていると南場社長は説明し、「本当にクレイジーなレベルにいっている」と話した。
 今後は、モバゲーのマルチプラットフォーム展開を進める。PCサイト「Yahoo!モバゲー」を10月にスタートするほか、年内にスマートフォンに対応する予定だ。
 海外展開にも注力する。ソーシャルゲームと、ゲームを提供するプラットフォーム両方を持っている点を「ユニークな強み」として生かしていく方針だ。「ソーシャルゲームのグローバルナンバーワン企業になる。現実的に非常に近いポジションにいると思う」と話した。

電波利用料、携帯電話の負担割合を軽減 総務省が基本方針案
 総務省は30日、2011年度に改定する電波利用料の基本方針案を提示した。携帯電話端末など無線局ごとにかかる電波利用料の負担割合を軽減。携帯電話事業者が払う利用料が下がれば、基地局整備などが進む可能性がある。電波を入札で割り当てるオークション(競売)制度を巡っては「十分検討に値する」とし、導入に向けた方向性を打ち出した。
 電波利用料は電波の有効利用に向けた研究開発や監視などに使う目的で、携帯電話事業者や放送事業者などから徴収しており、3年ごとに改定する。今回の見直しでは使い道に関し、周波数の再編に伴って発生する費用の一部を支援したり、電波の共同利用実現に向けた環境整備に充てたりする方針を盛った。
 内藤正光総務副大臣は電波競売について「これまで行政は門前払いしてきたが、方向性を出せた」と指摘。専門の研究会などで本格的に議論する考えを示した。

三洋電機元会長、井植敏氏インタビュー
 パナソニックによる完全子会社化が決まり、「SANYO」ブランドが原則消滅することになった三洋電機。創業者、井植歳男氏の長男の敏氏はトップとして20年間君臨し、同社を2兆円企業に押し上げた。その後の経営不振から一線を引いたが、5月に経営評論家の片山修氏と共著「三洋電機よ、永遠なれ!」(PHP研究所)を出版、過去の総括を始めている。昨年末に三洋がパナソニック傘下となってから初のインタビューに応じた。
 −−三洋のパナソニックグループ入りをどう思う
 「本のタイトル(三洋電機よ、永遠なれ!)の通りだ。他に何もない。パナソニックはライバルと思って必死で競争してきた。私よりも、現場で戦ってきた人たちにとっては何とも言えない気持ちだろう。しかし、それが最善の道ならそうせざるをえない。社員が路頭に迷うことは避けなければならない」
 −−父親が創業した会社が他社の傘下に入ることには
 「そんなことを思うぐらいならば、上場しなければいい。この企業規模で(創業家が)経営権を握るのは無理だ。創業した会社が後につながり、三洋の心をしっかりと持ち続けてほしいことぐらい。ウォームハート(温かい心)の会社であってほしい」
 −−上場企業における創業家はどうあるべきか
 「オーナー経営をできる人はやればよい。だが、求心力にならないのなら辞めなければおかしい。社員が幸せになるためにどうしたらいいかということだ」
 −−半導体部門など三洋の“事業切り売り”が進む
 「今の時代ではせざるをえない。国内の電機メーカーは過剰で、世界のマーケットを狙える状態にない。日本市場で消耗戦のようなことをしている。再編は日本の中だけではダメだ。アジア連合などを構想しないと生き残れないのでは」
 〈トップ在任中、中国の家電メーカー、ハイアールと業務提携した。アジア企業の台頭に、国内電機業界の再編は避けられないと感じたという〉
 −−ハイアールとの提携のきっかけは
 「2000年ごろドバイなど中東へ行ったとき、日本メーカーの商品はほとんどなく、ハイアールなんていう聞いたことのない商品があふれていた。ハイアールに視察に行くと、生産規模がわれわれと比較にならないほど巨大で、工作機械も最新だった。国際競争に勝つには(事業の)整理が必要と思った」
 −−どんなビジョンをもっていた
 「太陽電池などエネルギーに注力しようとしていた。白物家電は負けると思ったね。海外市場を切り開かないと、三洋は伸びないが、その力はない。このため大日(大阪府守口市)にあった冷蔵庫工場を閉めて縮小整理を始めた。三洋の販売店でハイアールの商品を売ってもらい、何年かかけてシフトしていこうと思った。(社内の反発などで)おかしくなってしまうから、社員にはすべてを話さなかったけど。でも、それぐらいのスピードが必要と考えていた」

スマートフォン、ウイルスにご注意! 基本ソフト公開で感染拡大
 米アップル社の「iPhone(アイフォーン)」をはじめとする高機能携帯電話「スマートフォン」の人気が高まる中、コンピューターウイルス感染が懸念されている。従来の携帯電話に比べ、スマートフォンは基本ソフトの技術情報が公開されており、ユーザーが自由にアプリケーションをダウンロードして機能を拡張できる。このため、安易にダウンロードすれば感染の恐れがある。普及が進む海外では被害も報告されており、専門家は警戒を呼びかけている。
これまでに700個
 「スマートフォンについては、これから非常に危険な状態になってくるでしょう」。平成14年から携帯電話のセキュリティーに取り組んでいるマカフィー(東京都渋谷区)のモバイルエンジニアリングプログラムマネジャー、石川克也さんはこう語る。
 同社によると、これまで見つかった携帯電話を狙ったウイルスは約700個。初期のころは画面に不適切な画像を表示するなどいたずら的なものが多かったが、近年ではユーザーを悪質なウェブサイトに誘導して個人情報を盗もうとするウイルスも確認されている。日本に比べ、スマートフォンが普及している海外ではウイルス感染は頻繁だという。
 なぜ従来の携帯電話に比べ、スマートフォンのほうが危険性が高いのか。従来の携帯電話と異なり、スマートフォンは基本ソフトの技術情報がある程度公開されている。
 このため、アプリケーションソフトを作りやすい環境となっており、悪意を持った人間が有害なソフトを作成し、ユーザーがダウンロードする危険性が高まっているという。
 さらにスマートフォンの場合、携帯電話用のサイトではなく、多くの人に開かれたインターネット上のサイトに接続することが多い。携帯電話通信社ごとの閉じられたネットワークと異なり、開かれたインターネットには有害なサイトがあふれている。石川さんは「開かれたインターネットに直接接続できるのはユーザーにとって利便性は高いが、裏にはセキュリティーリスクが隠されている」と指摘する。
疑うことが大切
 平成12年ごろから携帯電話対象のウイルス対策に取り組むエフセキュア(港区)のテクノロジ&サービス部長、八木沼与志勝(よしかつ)さんも「スマートフォンは持ち歩くコンピューターなのでリスクは高い」と話す。
 両社ともスマートフォンの普及が進む海外では、すでにスマートフォン対象のウイルス対策ソフトを販売。日本でも発売を検討している状況という。
 八木沼さんは「アプリケーションをダウンロードをする前に、そのサイトは安全なのかなどを確認してほしい。一番大切なのは疑ってかかることです」と話す。個人の危機管理意識を高めることが何よりも重要といえそうだ。

記者の目◇東芝、戻ってきた勝ちパターン
 「電子デバイスが売り上げ、利益ともに想定以上に回復した」。東芝が29日発表した2010年4〜6月期決算。村岡富美雄副社長の発言は、電子デバイス部門の好調に支えられた決算内容を象徴するものだった。
 東芝にとって4〜6月期は本来なら電力など社会インフラが不需要期なこともあり、利益が出にくい期間。しかし、今年は本業のもうけを示す営業利益が295億円と2000年度途中から四半期決算の開示を始めて以来、4〜6月期としては過去最高となった。
 けん引したのはフラッシュメモリーや中小型液晶パネルなど電子デバイス部門。原子力を核とする社会インフラと半導体を2本柱とする東芝の勝ちパターンの姿がおぼろげながら見えてきた。
 主力のフラッシュメモリーが好調だ。米アップル向けの供給が高水準で推移したもよう。メモリーカードやデジタル家電向け以外の用途も拡大しており、需給がタイトな状況が続いている。事実上、韓国サムスン電子との2グループ体制であるため市況も安定。微細化進ちょくでコスト競争力も増し半導体事業の営業利益は従来計画よりも約70億円上振れし250億円となった。
 今4〜6月期の特長は、従来まで不採算だったデバイスの改善も業績を下支えしたことだ。代表的なのが中小型液晶パネル。スマートフォン(高機能携帯電話機)やカーナビ向けなどが伸び、生産が需要に追いつかない状況が続いている。コスト削減活動も寄与して7四半期ぶりに営業黒字に転換。半導体のシステムLSIの赤字幅も縮小し目立って足をひっぱる事業が減った。
 今後のポイントの1つはこのデバイス活況がどこまで続くのか。村岡副社長は「半導体はこれからもっとよくなり、中小型液晶も黒字が続く」と話し、電子デバイスの一段の業績拡大に自信を見せた。仮に4〜6月期の調子が年間を通して続けば電子デバイス部門だけで軽く1000億円(計画は900億円)の利益が出る計算。7〜9月期決算時には通期業績(営業利益計画2500億円)の上方修正も視野に入ってくる。
 ただし、上方修正にはもうひとつ条件がある。社会インフラ事業が確実に利益を出すことだ。やや気になるのは4〜6月期に社会インフラが11億円の営業赤字に転落した点。原子力は好調だったものの、前年度の受注低迷の影響を受け売り上げが減少し、営業損益は前年同期に比べ76億円悪化した。「7〜9月以降は増収に転じる」(村岡副社長)としているが、今後の回復はどの程度なのか。欧米など景気の先行き不透明感が強まる中、稼ぎ時の1〜3月期までにできるだけ利益を上げておきたいものだ。
 11年3月期は始まったばかりとはいえ、4〜6月期決算で2本柱とする成長シナリオの復活は見えてきた。この流れを確実なものにできるかどうか。ポイントは半導体と原子力の競争力強化だけではない。
 改善傾向にあるとはいえ、もはや飛躍的な利益拡大が期待できない中小型液晶パネルやシステムLSIなど課題事業の抜本策をどう打ち出すのか。追い詰められてからではなく、課題事業が改善傾向にある今こそ、選択と集中を進め2本柱への経営資源シフトを加速する時期なのかもしれない。

エコカー支援 補助金打ち切りは時期尚早だ(7月31日付・読売社説)
 せっかく効果を上げている景気刺激策を、なぜやめるのか。
 政府は30日、省エネ性能に優れたエコカーを購入する際に支給する補助金を、期限である9月末で打ち切ることを決めた。
 直嶋経済産業相は「臨時、異例の措置としてやってきた。自動的に9月末で終了することになる」と述べた。
 しかし、最近は、景気回復の足取りがもたついている。消費の下支え策をなくすには、タイミングが悪いのではないか。経済界にも存続を求める声が強い。
 経済危機対応のため今年度予算に盛り込まれた1兆円の予備費を使えば、財源の手当ては可能だ。政府は、補助金の支給を当面続けるよう、再考すべきである。
 エコカー補助金は、麻生政権が今年3月末までの時限措置として導入した後、鳩山政権も予算を追加して6か月延長した。
 乗用車で最大25万円をもらえる内容が好評で、省エネ家電のエコポイントとともに、消費拡大に高い効果を上げてきた。
 支援の財源として2009年度の補正予算で約6000億円が計上された。これで450万台分の購入支援が可能となり、すでに300万台分の利用が決まった。
 補助金は1000億円ほど残っており、期限切れまで、まだ2か月あるが、影響はすでに出始めているようだ。
 新車登録が9月末に間に合わないと補助金の対象にならないが、人気車は契約から納車まで2か月以上かかることも珍しくない。
 販売店の説明で、今すぐ買っても補助金がもらえない恐れがあると知り、購入をあきらめる客もいるという。
 今後、補助金制度の終了で、本格的に自動車の販売が落ち込むことが懸念される。
 昨年1月に新車購入支援制度を導入したドイツでは、9月に予算を使い果たして制度が廃止された。その後、新車の販売台数は、支援の実施中より2割以上も落ち込んだまま低迷が続いている。
 終了後の販売減少を見込んで、トヨタ自動車は国内生産を、10月から2割ほど減らす。主要産業の自動車が減産に動けば、回復のペースが落ちてきた工業生産が、さらに冷え込みかねない。
 財政は厳しいが、打ち切りは景気への副作用が大きい。対象車種を絞って支援規模を縮小するなど、財政と景気の両面に配慮しながら補助金を継続させる知恵を出してほしい。

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(#゜Д゜)/新聞

電波割り当て競売浮上 次世代通信など対象
 総務省は電波の割り当てを巡り、オークション(競売)方式を解禁する検討に入る。30日に同省で開く電波利用料に関する調査会で方向性を示す。次世代の高速通信など新サービス導入時を念頭に置いており、公開入札で最高額を提示した事業者に免許を与える。国の裁量で電波を割り当てる現状を改め、透明性を高めるのが狙いだ。
 現状は有限資源である電波について国が管理し、利用を希望する事業者を総務省が審査。これを通った事業者に同省が無償で割り当てている。同省はこれまで競売方式だと落札額が高騰し、利用者に負担が及びかねないとして消極的だったが、調査会では「選択肢から排除しない」などとして事実上、方針を転換する姿勢を示す見通しだ。
 背景にあるのが政権交代。民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で同方式導入の方針を掲げた。原口一博総務相もかねて「限りある電波を有効利用し、国民にしっかりと還元していく責任は重い」と述べてきた。競売方式にすれば国が収入を得られることもあり、財政面からも後押しする声がある。
 競売の対象とする電波など詳細については今後議論する。将来、新しい無線通信サービスなどを導入する際に競売を採用する案などが出ている。
 現行の携帯電話の周波数を広げる場合では、割り当て方式で獲得した既存業者と競売方式で参入する業者との間の不公平が表面化しかねないと判断。当面は競売方式の対象にしない方針だ。
 同方式の本格実施には電波法改正も必要。衆参ねじれ国会の下では実現は困難との見方もある。自民党政権時代は競売方式は実現しなかった。
 競売方式に対しては「経営資本が潤沢でない企業の新規参入の障壁となる」(ソフトバンクモバイル)などの声もある。海外ではIT(情報技術)バブルなどと軌を一にして落札額が急騰、負担に耐えられずに事業を断念した例もあった。
 経済協力開発機構(OECD)加盟国では3分の2以上がオークションを導入済み。米国では1994年の開始から2009年3月までに携帯電話などで70回以上を実施、合計落札額は8兆4千億円に達した。

孫正義社長の後継者求む! ソフトバンクアカデミアが開講
 7月28日午後6時、東京・汐留のソフトバンク本社で、孫正義社長の後継者発掘・育成を目的にした「ソフトバンクアカデミア」の第1回講義が開かれた。
 現在52歳の孫社長は60代のうちに後継者に社長の座を譲ることを明言している。今回の講座は来るべき10数年後に備え、その候補を選抜、育成するためのものだ。この日集まったのは、グループ会社を含め社内から志願した約1000名。20〜30代の若手社員が半数を占めた。
 「皆さんにこれから20〜30年間伝授していくことを1ページで表すとこの25字になる」。自ら教壇に立った孫社長は「我こそは」と野心と熱意でぎらつく聴衆に向け、まずこの日のテーマを掲げた。
 道天地将法
 頂情略七闘
 一流攻守群
 智信仁勇厳
 風林火山海
 これは、孫社長がかねてより「孫の二乗の法則」と呼んでいる経営哲学。古代中国の思想家、孫子の兵法に自身の独自の解釈を付け加えたものだ。
 「この25字を片時も忘れたことはない。新しい事業をやるとき、試練にぶつかったとき、新しいビジョンを立てるとき、つねにこの25字にマッチしているかを自問自答しながらやってきた」。いわば、孫社長の経営思想のエッセンスが凝縮された25字だ。約2時間半にわたる講義では、この1字1字について、自身の解釈をかみくだいて解説してみせた。
 ここでは、そのなかから一部をかいつまんで紹介しよう。
 この日、孫社長が再三にわたって強調したのが、撤退する勇気の重要性だ。孫社長は「七」の項で、事業進出は七割方成功するという公算が立ったタイミングですべしという持論を展開した。3割以上のリスクを冒さない、また進出後も3割以上組織を痛めないうちに撤退するという考えだ。
 「五分五分の勝率で勝負を仕掛けるのはバカがやることだ。武田勝頼になる。『このまま行くと負けるぞ』という状況で、突っ込んで負けてしまう。退却ができないヤツとは、クルマで言えば、ブレーキのできないクルマ。私が勝頼の状況なら、恥も外聞もなく逃げる。勝頼は3割失った時点で、『これで退いたらもったいない。取り戻さないと』と、意地になってしまったのだろう。これはバカの典型だ。意地で会社をやると、会社をつぶすことになる。株式投資でもそう。失敗するのは撤退の時機を見きわめられなかったときだ」
 孫社長は「退却は10倍の勇気がいる」とも強調した。
 「僕は過去おびただしい数の退却をしてきた。(退くとなったら)僕は早いよ。メディアにめちゃくちゃに書かれます。恥ずかしい思いをする。これに耐える勇気を身に付けないと、リーダーにはなれない。うまく行っているときはいい。皆が割れ先にと、飛び出していくから。だが、退却の決断はトップしかできない」
 「流」の項では、避けなくてはならない失敗のパターンについて触れた。それは流れに逆らった経営のあり方だ。斜陽産業に自ら進出することは決してしてはいけないと孫社長は言う。次の流れを読んで、仕掛けて待つ。これが経営の本流だという。
 「かつて富士通がパソコンのOS(基本ソフト)にマイクロソフトを選ばず、(80年前半までのパソコン黎明期に主流だった)CP/Mを選んだことがあった。そのとき僕は役員にバカだと言いました。そうしたら、『孫さん、あなた技術のことはわからないだろうけど、CP/Mはここがこう優れていてね……』と枝葉末節のことを説明する。しかし、そんなものはすぐに追いつかれる。事業家は、時代の流れの王道を進まければ失格だ。通信方式でも同じ。CDMA2000を選んだ事業者(au)がいる。悲しいばかりの失敗。(高速通信で)一時的に先行する、成功する……ただそれだけのために、最後までメインになれないところを選んだ。沈みゆくもの、枝葉になるものを選んではいけない」
 ハイテンションの孫社長は2時間半の講義中、立ちっぱなし。毎週水曜日に開催していくこのアカデミアでは、今後入校生各自にプレゼンテーションを行わせ、互いの採点をさせる予定だ。
 最初の課題は「社長在任の10年で、どうやって時価総額を5倍にするか」に決まった。どの事業領域で、どんな方法で、資金調達をどう工面して……これらを具体的に論じさせる。下位10%を半年ごとに入れ替える形で選考を進め、10数年後までに後継者を選ぶ壮大な計画だ。年商3兆円近い企業の社長候補を半ば公開の形で選考していくという、ソフトバンクの新たな試み。最終的にどんな人物が選ばれることになるのか。今から楽しみだ。

東芝の日野工場閉鎖、市が影響を調査 商業も含め対策検討
 富士通との携帯電話事業の統合に伴い、東芝が日野工場(東京都日野市)を来年3月末に閉鎖すると発表したことで、日野市は対応策の検討を始めた。今後、取引のある地元の中小企業への影響を調査する。関係会社を含めると従業員1100人の転勤が必要になるとあって、商業も含めた対策を検討する。工場跡地の利用方法など東芝との交渉も必要になる。
 東芝日野工場は1964年に設立。携帯電話機の開発や設計、品質保証、アフターサービスなどを手がけている。従業員の一部は富士通と東芝が共同出資する新会社(川崎市)をはじめ富士通グループへ出向、転籍する。残りは東芝の他の事業所に異動となる。
 日野市にとって大規模な工場の閉鎖は、86年に自動車部品メーカー、千代田自動車工業(現ソーシン)が埼玉県入間市に移転して以来。日野市によると、移転する人は千代田自動車工業の場合、数百人程度だったが、今回はけた違いに多い。日野市在住者は東芝本体だけで140人おり、日野市外からの通勤者も含め、地元商業に与える影響は大きい。
 工場周辺で日野工場と取引している中小企業は数社あり、日野市は今後こうした企業の売り上げへの影響などを調べる。
 ただ、日野工場からの法人税収は2009年度に300万円で、市財政へ影響は軽微にとどまる見通しだ。
 今後は約9万7580平方メートルという広大な敷地の活用が焦点となるが、東芝は「売却するか再利用するか、まだ何も決めていない」(広報室)としている。

楽天、生保に本格参入 アイリオ生命への出資引き上げ
 楽天はアイリオ生命保険と資本・業務提携を結び、生保事業に参入する。30日に発表する。楽天がアイリオの筆頭株主のエキスパートグループホールディングス(東京・中央)から保有株式の一部を取得。出資比率を33.89%に引き上げ、役員も派遣する。楽天の生保事業参入で、ネットを通じた生保販売が広がる可能性がある。
 アイリオは生保に近い共済事業から2008年に生保会社に移行して発足。医療保険や生活習慣病保険などを取り扱っている。資本提携を受けて、両社はインターネットで簡単に契約手続きができるネット専用の生命保険を開発し、ホームページを通じて販売する。
 また、楽天が傘下の金融事業などの顧客にアイリオの保険商品を紹介。契約を希望する顧客をアイリオの販売代理店約7700店に紹介するなどの相乗効果も見込む。
 株式の譲渡価格は20億円前後とみられる。楽天は子会社が運営するファンドを通じてアイリオにすでに20億円を出資。発行済み株式の16.95%を保有している。出資比率の引き上げに伴い、楽天はアイリオに2人の役員を派遣し、経営に関与する。エキスパートグループは50%超の出資比率を維持する。


「iPad、iPhoneの最強アプリ」と孫社長 ソフトバンクとZynga合弁、年内にサービス開始
 「Zyngaのゲームは、iPhoneとiPadの最強アプリになるのでは」――ソフトバンクの孫正義社長は7月29日の決算会見で、ソーシャルゲーム大手・米Zynga Game Networkと合弁新会社を設立することに触れ、期待を述べた。
 新会社は「ジンガジャパン」という名称。日本のソーシャルゲームプラットフォーム向けに、PC/携帯電話向けゲームを年内に投入する計画だ。プラットフォームが対応次第、iPhone/iPadゲームも提供したい考えだ。
 Zyngaは2007年の創業以来、急成長を続け、世界最大級のソーシャルアプリプロバイダー(SAP)となっている。Facebook(世界5億ユーザー)向けアプリで人気上位を独占。月間アクティブユーザー数は2億3000万人に上り、一番人気の農場ゲーム「FarmVille」は6200万ユーザーが利用しているという。
 ソフトバンクはZyngaに1億5000万ドル(約137億円)を出資。ジンガジャパンは、両社の折半出資となる。新会社のCEOには、Zyngaのロバート・ゴールドバーグ氏が就任する予定だ。
 年内に、国内の複数のソーシャルアプリプラットフォームにソーシャルゲームを投入するとしており、mixiやGREE、モバゲータウン(Yahoo!モバゲー)などに、PC/携帯電話向けゲームを提供していくとみられる。「iPhone/iPadにも対応していきたい」としており、プラットフォームの対応にあわせてiPhone/iPadゲームを投入していきたい考えだ。
 ソフトバンクは米国のソーシャルゲーム大手RockYouにも出資。RockYouと合弁で昨年2月、日本法人ロックユーアジアを設立し、日本や韓国、中国向けにソーシャルゲームを提供している。

統合や買収遅れる日本勢、収益力強化急ぐ
 電機業界で再編が止まらない。パナソニックや日立製作所は戦略子会社の完全子会社化に動き、経営資源を中核事業に集め始めた。携帯電話機や半導体でもライバル同士が事業統合に踏み切る。日本の電機産業が国際競争力を失い始めて十数年。過剰なプレーヤーの解消など、失地回復に向けた基盤固めは待ったなしだ。
 再編の一つの潮流がグループ企業の完全子会社化だ。ちょうど1年前、日立製作所は「脱・総合電機」を掲げ、日立プラントテクノロジーなど上場5社の完全子会社化を決定。2557億円を投じて日立本体に取り込み、中核事業の社会インフラや情報通信分野などを強化した。
 富士通と東芝は29日、携帯電話事業を10月に統合することで最終合意した。新会社は国内出荷シェアでシャープに次ぐ2位に浮上、海外市場開拓も狙う。世界3位の半導体メーカーとして4月に発足したルネサスエレクトロニクスは同日、従業員4000人の削減を発表した。収益力強化に向け構造改革を急ぐ。いずれもグローバルな競争を視野に入れた取り組みだ。
 海外では、選択と集中による経営体質の強化で先行してきた欧米、アジアの企業が立ちはだかる。
 欧州を代表する電機メーカー、独シーメンスは発電システムや医療機器などを主力にするが「過去10年間、非中核事業の売却と中核事業の買収を年間50件ペースで繰り返し収益力を強化」(ATカーニーの竹村文伯氏)してきた。09年度の最終損益は、シーメンスが約2800億円の黒字。これに対し、日立は1069億円、東芝も197億円のそれぞれ赤字だった。
 ただ、ここ数年のリストラ効果で国内各社の資金余力は高まっており、M&A(合併・買収)をテコに巻き返しを狙う環境は整いつつある。半導体から重電まで幅広い事業領域で、グローバル競争に耐えうる経営基盤をつくる――そんな再編を模索する経営者が確実に増えている。

経営トーク◇ソニー決算会見速報、加藤優CFO「業績改善のトレンド変わらず」
 ソニーが29日発表した2010年4〜6月期の連結決算(米国会計基準)は最終損益が257億円の黒字(前年同期は370億円の赤字)だった。加藤優・最高財務責任者(CFO)は記者会見で、「液晶テレビが国内外で販売が好調だったうえ、事業構造改革の成果も利益を押し上げた。業績改善トレンドは変わっていない」と強調。同時に11年3月期の連結純利益が600億円になる見通しだと発表した。従来見通しを100億円上回る。主なやり取りは以下の通り。
 ――欧州経済の見通しは。
 「ギリシャ危機の発生後、経済が停滞するのではないかという見方が多い。ソニーの売上高のうち25%程度を欧州が占めるが、4〜6月期は商品によっては想定を上回る販売となった。足元では(欧州は)不安材料ではない。ただ、先行きは予断を許さない状況ではある。強い商品を出すことが重要で、そうすればマーケットのなかで勝ち残れると思う」
 ――通期の設備投資額は2300億円と100億円上乗せしました。
 「主にデジカメの心臓部分のイメージセンサーの需要が増えており、半導体分野で追加投資をする。外販もしており、引き合いが強い」
 ――パナソニックが三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化します。ライバルの動きをどう見ますか。
 「他社の動きについての言及ははばかられる。業界は変化が激しい。ソニーは映画、音楽、エレクトロニクス、金融など多様な事業を持つ。お互いが連携を取りながら事業を進める。(企業や事業を)売り買いするのは選択としてあるが、内部で連携を取りながら事業を展開する」
 ――通期見通しを上方修正した理由は。
 「4〜6月期は(想定より)上振れした。通期では連結営業利益が従来予想を200億円上回り1800億円になる見通し。先行きは慎重に見ているが、強い商品力でがんばるしかない。為替の影響を除くと(液晶テレビなど)コンスーマー・プロフェッショナル&デバイス分野が上振れするかという感じだ。プレイステーションも堅調で、ネットワークプロダクツ&サービス分野も堅調だ」
 ――第1四半期の結果と通期の上方修正幅を考慮すると、第2四半期以降は当初見込みより業績が悪くなるという想定になります。
 「為替の影響が大きい。ドルの想定レートは変えていないが、ユーロは従来の1ユーロ=125円から110円と円高に修正した。1ユーロ1円動くと、損益に約70億円の影響が出る。大まかにいって、年間通して為替の影響は約900億円程度と見ている。第2四半期から第4四半期は(為替で)800億円強影響を受けると見ている。4〜6月期は想定より(営業利益で)900億円の業績上振れがあるのにもかかわらず、年間で200億円にとどまるのは、大半は為替の影響だ。為替の影響を除くと、(環境は)だいたいは想定通り」
 ――テレビ好調の理由は。
 「良い商品を出している。昨年は少し他社に後れを取った。今年はデザインも変え、発光ダイオード(LED)バックライトを使った商品や3D(3次元)テレビも投入した。材料費や固定費の削減など継続したコスト対策の効果が出ている。4〜6月期はテレビの供給の方が逼迫(ひっぱく)していた。パネルの供給がタイトになった面もある。販売面では日本は増加、北米は見通しより下回った。それ以外の地域は予定通りだった」
 ――テレビは年間で2500万台を計画していますが上方修正の可能性は。エレキ分野の業績も回復の兆しがありますが、エレキの拡大策は。
 「2500万台は昨年(の販売台数)1500万台と比較すると6割を超えるアグレッシブな目標だ。2500万台を掲げたのは、失ったシェアをもとのレベルまで盛り返すためだ。まずはこの目標をきっちり達成する。そのためテレビのラインアップをそろえた。年末商戦をすぎると、来年には新モデルが出てくる。そこで手応えを確かめたい。目標を上げる見通しは今のところはない」
 「成長投資に関しては、リーマン・ショックもあり過去数年は収益に結びつかない時期があった。まずは赤字部門を黒字に転換することだ。テレビ、ゲーム関連を黒字化する。昨年後半から良い商品も投入してきており、(業績拡大への)モメンタムを作ってきた。前期は資金・財務面で緊張感のある時期だった。キャッシュフローも改善しており、少し余裕が生まれ、攻めに入れるようになった。これからは成長に向けて投資をしたい。経営方針説明会で説明したように、3D関連を幅広に展開したい。テレビやカメラ、ゲーム、劇場用ディスプレーなどを持っており、3Dの収益源だ。ネット社会に応じたハードやソフト、サービスを拡充し投資も進めたい」
 ――電子書籍端末の需要拡大をどうみますか。
 「電子書籍はiPad(アイパッド)が発売されて、マーケットが広がっている。競争をどう勝ち抜くか。いろいろな見方があるが、多機能な携帯タブレットが伸びるのではないか。読みやすい端末やコンテンツの豊富さなどニーズは多様。読みやすさに関しては、(ソニーは)使いやすさなど特徴のある商品を出せるのではないか。ニュースを素早く見るのと、読み物をじっくり読むのとでは状況が違う。ニーズに合わせて商品やサービスを出していく」
 ――今期も資産売却を続けるとのことでした。方向性や業績への影響は。
 「工場の数は1年前は57程度あったが、現在は42まで減らす意向を示している。今後も売却する方向だが、これまでと同じペースというわけにはいかない。どことは具体的には言えない」
 ――年末にエコポイントが終わります。来年には地デジが始まります。この影響をどう見ますか。
 「液晶テレビの販売は、北米が2割弱、欧州が3割半ば、日本その他が約5割を占める。日本の市場は4〜6月は想定より若干上にいっている。エコポイントがなくなると影響は出てくるだろうが、補って余るだけの良い商品を出す」
 ――リチウムイオン電池で、自動車事業への参入計画は。
 「検討中だ。車載バッテリーは遅れているという指摘もあるが、新しい産業領域の立ち上がりの時期にある。それなりに特徴のある技術や商品をそろえたい。来年など短期ではなく、5年、10年でソニーらしいマーケットの入り方を検討している」
 ――エレキ分野は新興国でどのくらい伸びていますか。
 「エレクトロニクス分野では新興国で前年同期比40%伸びている」
 ――ソフトとハードの融合を打ち出しています。その戦略が業績に反映されていますか。
 「今後の戦略として、ハードやコンテンツをつなげて魅力的な商品やサービスを出すことだ。まだ道半ば。たとえば、コンテンツを1回買えば、家のテレビだけでなく携帯端末でも楽しめるなどの仕組みを作るというのが目標だ。個別の商品はあるが、全体としてはできあがっていない。ネットワークサービス関連はここ数年、売り上げが上がってきている。前期はこうしたネットワーク関連の売上高は400億円弱までになっている。毎年成長を続けている。今期は倍になると見ている。ただ、収益に大きく貢献しているとはいえず、来期以降に成果が出てくると見ている」

(日経社説)「100メートル走の経営」に挑むパナソニック
 パナソニックが、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社にする。「SANYO」ブランドは原則なくなり、「Panasonic」に一本化される。3社合計で売上高が9兆円近くにのぼるだけに、経営展開は日本の産業を占う試金石になる。
 完全子会社化の狙いは2つだ。ひとつは意思決定のスピードを上げ、設備投資などで韓国や中国のメーカーに負けない体制をつくること。「世界の同業他社は100メートル競走の速さで変革している。我々は中距離走のスピードだったのではないか」(大坪文雄パナソニック社長)との危機感が背景にある。
 もうひとつは消費者の要望にまるごと応えられる製品やサービスのラインアップ作りだ。同社はそれを「家まるごと」戦略と呼ぶ。
 例えば、各社のテレビ、音響機器や照明を単品で売れば、厳しい価格競争に陥る。だが設計や施工、保守点検をまとめて売り込めば、消費者にとっても便利だし、グループ全体の相乗効果も高まる。
 「家やオフィスビルの内部を一括して引き受ける、一種のソリューション(問題解決型)事業」を進めるには、意思決定をひとつにする必要があったわけだ。「2018年に電機業界で売り上げ世界一になる」との目標を達成できるかどうかは、内外で相乗効果を発揮できるかどうかにかかってくる。
 日本は市場規模の割に家電や自動車などの社数が多く、メーカーは国内勢同士の競争で体力を消耗しているといわれてきた。この点で、パナソニック以外の電機メーカーも、生き残りを懸け事業の選択と集中に取り組みだしたことが注目される。
 日立製作所は三菱重工業と水力発電機で提携、東芝は原子力発電と半導体に投資を集中し、ソニーは映画や音楽などのコンテンツ事業に独自性を打ち出そうとしている。
 そうした経営の変革を通じ、世界の標準になるような製品やサービスを次々と生み出していくことが重要だ。最近の電機の成長分野はスマートフォンや電子書籍、インターネット経由でソフト機能を提供するクラウドコンピューティングなどだが、日本にはそうした領域で世界の主役企業がない。
 原子力発電、リチウムイオン電池、太陽光パネルなど、日本にも先端分野はある。問題は世界でどう稼ぐかの経営モデルだ。大きな見取り図を描き、大胆な意思決定で新技術を生かし、新興市場を切り開く。どのメーカーもそんな気概を持ち、企業変革に取り組んでほしい。

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((((;゜Д゜)))新聞

ドコモ、LTEのサービス名は「Xi(クロッシィ)」
 NTTドコモは、2010年12月から開始予定のLTEサービスのブランド名「Xi(クロッシィ)」を発表した。
 「Xi」は、ドコモが展開するLTEのサービスブランド名称。3Gにおける「FOMA」と同じ位置づけになるもの。「X」は、「人、物、情報のつながり」や「無限の可能性」と意味し、「i」は「イノベーション」や「私」を意味している。
 サービスロゴは「Xi」を複合的にデザインしたもので、つながりを直感的に感じさせるとともに、そこから生まれる無限(∞:インフィニティ)の可能性を表現したという。
 ドコモでは、Xiのサービス開始当初の通信速度を下り最大75Mbpsとしている。ただしこれは一部の主要屋内施設のみで、ほかのエリアは下り最大37.5Mbpsとなる。東名阪からサービスが開始され、都市部へとエリア拡大が図られる予定。対応端末や料金プランについては今後発表される。


米ソーシャルゲーム大手Zynga、日本参入 ソフトバンクと合弁で
 ソフトバンクと、米国の大手ソーシャルゲームメーカーZynga Game Networkは7月29日、日本でソーシャルゲーム事業を展開する合弁会社「ジンガジャパン」を設立することで合意したと発表した。
 Zyngaは2007年に創業したベンチャー企業で、Facebook向けアプリで急成長。今年5月時点で月間1億3000万ユーザーをかかえている。ソフトバンクはすでに、Zyngaに1億5000万ドル(約137億円)を出資している。
 Zyngaは合弁新会社を通じて日本市場に参入。新会社は「ソフトバンクの先進的なモバイル・Web技術を活用することで、最高のソーシャルゲームを提供する」としている。
 ソフトバンクの孫正義社長は「Zyngaはソーシャルゲーム界のリーディングカンパニー。ジンガとパートナーシップを組み、彼らのゲームを日本に紹介できることを大変嬉しく思う」とコメント。
 Zyngaのマーク・ピンクスCEOは「ソフトバンクとパートナーシップを組むことで、Zyngaの提供するソーシャルゲームを日本で展開し、日本市場から新たな洞察や視点を得られることを、大変楽しみにしています」とコメントしている。

ソフトバンク社長、グーグルとの提携「ヤフーのサービスに1番いい」
 ソフトバンクの孫正義社長は29日の決算発表記者会見で、傘下の日本のヤフーが米グーグルとの提携を決めたことについて「マイクロソフト(MS)の検索サービス『ビング』の日本語版はまだ十分に準備ができていなかった」と指摘した。その上で「グーグルの検索サービスには定評があり、日本のヤフーのサービスを提供するには(グーグルとの提携が)1番よいと判断した」と述べた。

任天堂4〜6月期、最終赤字252億円
 ゲーム機不振 任天堂が29日発表した2010年4〜6月期の連結決算は、最終損益が252億円の赤字(前年同期は423億円の黒字)だった。ゲーム機の価格下落や円高進行が収益を押し下げた。為替差損が705億円に膨らんだことが響いた。
 売上高は前年同期比26%減の1886億円。新作ソフトウエアの発売が少なかったことのほか、家庭用ゲーム機「Wii」や携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の販売が低迷した。経常損益は460億円の赤字(同648億円の黒字)となった。
 11年3月通期の連結業績は従来予想を変えなかった。今期に発売予定の3次元(3D)対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の収益効果などを見込んでいるという。

NTTドコモ社長、端末販売増「エクスペリアの寄与度大きい」
 NTTドコモの山田隆持社長は29日の決算発表記者会見で、4〜6月期に端末販売台数が前年実績比でプラスに転じたことについて「スマートフォン(高機能携帯電話)の『エクスペリア』の寄与度が大きく、9割くらいある」と説明した。そのうえで「(iモードのアドレスなどを使える)SPモードの開始にあわせ、もう一度キャンペーンを打ちたい」と話し、新端末の販売に今後も注力する方針を示した。
 スマートフォンなどデータ端末の拡充で注目されるデータ通信料の先行き見通しについては「第4四半期くらいに音声通信収入を追い抜くのではないか」と述べた。

【インタビュー】カプコン・インタラクティブ社長 湯浅緑さん   
 ■北米でソーシャルゲーム事業拡大
 −−北米市場を中心に携帯電話向けゲームソフト配信事業を手がけている
 「親会社のカプコンは北米でも家庭用ゲーム機向けソフトで多くのファンを持っているが、当社はあまり熱心にゲームをやらない“ライトユーザー”の開拓に力を入れている。そのため、提供ソフトも過去にカプコンが家庭用ゲーム機に投入したものの移植ではなく、人気テレビ番組や映画をベースとしたオリジナルソフトといった家族層を狙ったラインアップにしている。欧米でもスマートフォン(高機能携帯電話)の普及で携帯電話向けゲームソフト配信は利用者数を伸ばしており、とりわけ米アップルの『iPhone(アイフォーン)』は活況だ。アップルが4月に発売した多機能情報端末『iPad(アイパッド)』もライトユーザーのゲーム利用が見込まれ、専用ゲームの投入も考えていきたい」
 −−携帯電話向けはソフト単価の安さがネックだ
 「1ドルを超えると一気にダウンロード件数が落ちるなど、確かに低価格圧力は厳しいものがある。そういったことから、無料で利用者を増やし、その後に課金をして元を取るといった工夫が欠かせない。クイズゲームでは新たな質問を有料でダウンロードするなど、長く遊んでもらうための仕組み作りが重要だ。また、携帯電話向けソフトは『一物一価』ではなく価格設定が自由にできるので、最も効果的な値段を探る努力も必要だ」
 −−今後の成長が期待できるゲームジャンルは
 「SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した交流機能を持つ『ソーシャルゲーム』だ。北米では2009年に市場として立ち上がったが、今後も拡大の一途をたどるのは間違いなく、当社も今秋をめどにソーシャルゲーム4作品を初投入する計画だ。ただ、米EA(エレクトロニック・アーツ)など大手ソフト会社の参入が進むなど競争環境は一気に激化している。ゲームの数も飽和に向かっており、1年半後をめどに淘汰(とうた)の動きが進むとみている。その中で埋没しないように利用者数を拡大させ、生き残りが可能な市場ポジションを確保することに全力を注ぐ」
 −−携帯電話向けのソーシャルゲームは既存の家庭用ゲーム機の市場を圧迫することになるのか
 「携帯電話向けに飛びついているのは、従来ほとんどゲームをやっていなかった人が多く、家庭用ゲーム機との競合はほとんどないから、ゲーム市場のすそ野を広げているという側面が強い。ただ、家庭用ゲーム機でもカプコンの人気ソフト『モンスターハンター』は通信機能を使って友人と一緒に遊べることがヒット要因となるなど、家庭用でも交流機能をいかに取り込めるかがヒットの鍵になるとみている」

パナソニック、SANYOブランドを廃止 三洋電子会社化で
 パナソニックは29日、傘下の三洋電機の「SANYO」ブランドを原則として廃止し、「Panasonic」に統一すると発表した。ブランド同士の競合を防ぐほか、宣伝費など維持コストの削減にもつなげる。事業や地域によっては「SANYO」を継続する。

ソニー4〜6月期、ゲーム・AV好調で黒字に転換 通期利益も上方修正
 ソニーが29日発表した2010年4〜6月期連結決算は営業損益が670億円の黒字(前年同期は257億円の赤字)、最終損益は257億円の黒字(同371億円の赤字)となり、黒字転換を果たした。11年3月期の業績見通しも、営業利益を当初予想の1600億円から1800億円に上方修正した。
 液晶テレビやデジタルカメラなどのデジタル製品の販売台数が大きく伸びたほか、生産の効率化でコストが大幅に低下した。パソコンやゲームの売上げも増加した。

Amazon.comがFacebookと連携、Facebookプロフィール使った商品お勧め機能
 米Amazon.comが、米大手SNSのFacebookと連携したお勧め機能のテストを開始した。Facebookのプロフィール情報を基に、お勧め商品を提示する。
 この機能は、ユーザーのFacebookプロフィールの「好きなもの」欄に基づいてお勧めの商品を提示したり、Facebook上の友人の間で人気のある商品を表示する。また、誕生日の近いFacebook上の友人のAmazonのほしい物リストや、その友人のプロフィール内容に基づいたお勧めギフトも表示する。
 この機能を利用するには、Amazonのサイト上で、AmazonアカウントとFacebookアカウントをリンクさせる必要がある(米Amazonn用のアカウントが必要)。お勧めページから「Your Amazon Facebook Page」にアクセスして、お勧め情報を見ることができる。
 Amazonは、ユーザーのAmazonアカウント情報、Amazonでの購入履歴がFacebookに渡されることはないとしている。

NTTドコモの4〜6月期、純利益4%減 営業費用が増加
 NTTドコモ(9437)が29日発表した2010年4〜6月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比4%減の1421億円だった。割賦販売の導入など端末販売方法を見直したことに伴い、ポイント付与を強化したため営業費用が増加した。
 売上高に相当する営業収益は前年比ほぼ横ばいの1兆892億円だった。スマートフォン(高機能携帯電話)やパソコン向けのデータ通信端末が伸び、端末販売の純増数が2年半ぶりに前年同期を上回った。データ通信料は伸びたものの、低料金プランの導入で音声通信料が苦戦し、通信料収入は低迷が続いた。
 記者会見した山田隆持社長は「4〜6月期業績は、当初計画に対し想定通りで進んでいる」と話した。
 11年3月期通期の見通しは変更しない。

記者の目◇コマツ 「世界在庫ゼロ」のすごみ
 コマツの業績が急回復している。28日に発表した2010年4〜6月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比6.5倍の540億円。中国に加え、インドネシアで鉱山や林業用の機械が想定以上に売れているためだ。一方で在庫を減らし資産効率も改善した。販売拡大局面での在庫圧縮は製品の供給不足に陥りそうなものだが、需要の伸びに応じて製品を供給できるのがコマツの強み。需要状況を慎重に見極めて効率経営を追求する。業績回復の背景には「世界在庫ゼロ」を掲げるすごみが見え隠れする。
 「あそこは在庫圧縮の反動があるから」。コマツの首脳は一足先に発表した米キャタピラーの決算内容を見てつぶやいた。連結営業利益は9億7700万ドル(約850億円)と前年同期の2.8倍。アジアや中南米などで販売を伸ばし、生産性が改善した。利益規模はコマツより6割大きいが、販売代理店が減らした在庫を元の水準に戻せば、メーカーの売り上げは実需以上に増えやすいという側面がある。対してコマツ。販売代理店が持つ流通在庫の把握を進め、極限までの効率化を目指す。世界の流通在庫「ゼロ」が目標で、実際に中国や日本では達成している。
 流通在庫を減らす効果は大きい。販売代理店は在庫を抱えすぎると値引き販売で在庫を減らそうとする。製品の販売価格が下がり、コマツの利益率低下にもつながる。生産計画も流通在庫を勘案しなければ立てにくい。
 在庫圧縮にはリスクもある。流通在庫は需要と供給の間でクッションの役目を果たす。需要の増加に供給能力が追いつかなければ、販売機会を逸する。アジアや中南米で激烈なシェア争いをする中、ある程度の流通在庫は生産の調整弁になる。
 つまり、流通在庫をゼロにすることは、需要に応じた柔軟な生産に自信が無ければできない芸当だ。コマツは頻繁に開く需要予測会議で、先々の販売台数を慎重に検討。その上で生産計画を決定する。事前の予測を超えて販売が伸びている中国市場で、コマツの流通在庫はゼロ。それでも「目立った機会損失は起きていない」と木下憲治最高財務責任者(CFO)は話す。
 「部品供給の遅れなどで、マーケットの伸びに生産が追いつかなかった」。27日に決算を発表した日立建機は収益を伸ばしきれなかった理由を説明した。同社の4〜6月期の営業利益は43億円。24億円の赤字だった前年同期より大幅な改善ではあるが、業績拡大のカギを握る中国で市場シェアは低下したもようだ。営業利益率で比較するとコマツは12%、世界最大手の米キャタピラーは9%。日立建機は3%程度にとどまっており、収益力の差は開いている。
 コマツはアジア市場の好調を受けて2010年4〜9月期(上期)の業績計画を上方修正した。しかし下期の業績計画は据え置いている。「下期の需要動向が見えない」(木下CFO)との理由だ。流通在庫を極限まで圧縮したコマツにとって、販売現場の実需は売上高の増減に直結する。市場動向が読めなければ業績予測も立てにくいだろう。
 現時点でインドネシアや中東、中南米での建機需要は期初想定を上回って推移している。中国市場は7月も販売が好調だった。市場の伸びが業績に直結するなら、コマツの下期業績は上ぶれすると考えた方が自然だろう。

【東京新聞社説】
BPの教訓 日本も脱石油を急げ
2010年7月29日
 メキシコ湾で原油流出事故を起こした英石油大手BPのトップが引責辞任する。生態系への打撃は計り知れない。深海油田の安全性強化や自然エネルギーへの転換など、日本も教訓を生かすときだ。
 BPの石油掘削装置爆発から三カ月。海底千五百メートルからの原油流出は米国史上最悪の被害を招き、漁業にも深刻な影響を及ぼしている。正常に機能しなかった暴噴防止装置など、安全を軽視した結果、四〜六月期決算は一・五兆円もの赤字に転落した。ヘイワード最高経営責任者の引責辞任は当然といえる。
 原油流出を単なる事故として片づけてはならない。石油に依存してきた人類に重い教訓を残したと受けとめるべきだろう。具体的には、深海開発の信頼性をいかに保つか、今後も石油をエネルギーの主役に据えるべきか−などだ。
 かつて米エクソンモービルやBPなどのメジャー(国際石油資本)が世界をまたに手掛けてきた油田開発は、資源国自らが主導する時代に入り、安くて大量の原油を調達してきた「石油の時代」は幕が下ろされつつある。追いやられたメジャーの目線は深海へと移り、世界の原油生産量の三分の一を海底に頼るようになった。
 国際エネルギー機関は、事故の影響を織り込んで「二〇一五年の原油生産は日量八十万〜九十万バレル減少」と予測する。安全基準がより厳しくなり、開発費がかさんで生産が制約されるとの分析だ。
 すでに米国のオバマ政権はメキシコ湾の鉱区入札中止などを決定し、「代替エネルギーの必要性が高まった」と電気自動車の普及促進など脱石油政策にも重点を置き始めた。欧州連合も海洋開発の認可を厳しくする方針という。
 日本はどう向き合うべきか。政府は海外油田の自主開発比率を、現在の16%から三〇年までに40%に引き上げる目標を掲げた。中国などの大量消費に目をやれば、もちろん安定確保は欠かせないが、日本のエネルギー供給に占める化石燃料の割合が83%に達している事実に目をそむけてはならない。
 風力発電などを積極導入しているドイツやフランスを上回り、「日本は環境先進国」と胸を張れなくなった。化石燃料に過度に頼らない均衡のとれたエネルギーの組み合わせこそが求められている。
 出遅れ感が否めないエネルギー転換を推し進め、二酸化炭素の排出を抑え込む。日本がメキシコ湾事故から学ぶべき教訓だろう。

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ドコモ版アプリマーケットの立ち上げを急ぐ理由 ドコモ山田社長インタビュー

─近々、ドコモでも、携帯電話で米アップルの「AppStore」のようなアプリケーションソフトの販売も考えているそうだが、どのようなものになるのか?
 この11月に、個人のコンテンツクリエーターが開発したドコモの携帯電話(iモード端末)向けのアプリを消費者が売買できる場として“ドコモ・マーケット”を立ち上げる予定だ。
 これまでは、iモード端末にアプリを提供できるのは法人のコンテンツプロバイダに限られていたが、これからは「iモード体系」に個人のクリエーターも参加してもらいたいと考えている。
─具体的には、どのようなイメージになるのか?
 端的に言えば、iモード体系の中に、AppStore的な販売形態を取り込んでいきたいということだ。今後、アンドロイド端末などのスマートフォン用に提供する“オープン型のアプリ”を、iモード端末にも提供してもらえるようにしていきたい。
 そのためには、クリエーターの負担を軽減し、ドコモ側でサーバを用意してコンテンツを管理したり、クリエーターのコストを減らしたりして、将来的には大きな“市場”に育てていく。
 この夏から、個人のコンテンツクリエーターの皆さんと話し合いを始める。11月のサービス開始までに約1000本のコンテンツを集めて、ドコモ・マーケットに参加しやすくなるように出品料金はアップルの取り分の30%より低くすることも検討中だ。
 このような取り組みを通じて、音声通信が漸減傾向にあるなかで、将来的に伸びるデータ通信のARPU(1ヵ月当たりの平均収入)の水準を引き上げていく。
スマートフォンの数は今年度中に100万台
─ところで、08年の冬商戦から、縦軸に“機能”、横軸に“感性”と区切り、端末のラインナップを生活スタイル別に、四つの分類に分けた。成果は出ているか?
 たとえば、「スタイル」(ファッション性を重視する機種)のデザインに力を入れたことで、今では「プライム」(最上位機種)よりも売れていることがある。
 もともと、プライムシリーズは、かつての旧900シリーズ(最新の機能を詰め込んだ“全部入り携帯”)の流れを汲むものだが、それより機能をしぼって価格を下げた旧700シリーズが発展した現在のスタイルシリーズのほうが消費者に支持されるようになった。
 たとえば、今年の夏モデルでは、スタイルシリーズの5機種で、女性に人気の複数のブランドとコラボレーションしたモデルを揃えて販売が好調だったことから、社内の雰囲気が少し変わってきた。
 というのも、かつては「機能がよければ売れるはずだ」と考えていた携帯電話の開発者チームが、デザインというものは機能と同じくらい重要なのだと認識するようになったからだ。小さなことに思えるかもしれないが、08年に私が社長になってから続けてきた“変革”の成果だととらえている。
─ところで、「プロ」(専門家向け)として4つのシリーズのうちの1つに収まっていたスマートフォンは、現在ではそれだけで別のカテゴリーに成長しつつある。
 私たちも試行錯誤してきたが、スマートフォンは、裾野が広く、今後も成長の余地がある。
 実際に、ドコモショップでは、スマートフォンだけを店の一角に集めて、新しい位置づけの商品として販売するようになった。今年の冬商戦では、当初予定の5機種から7機種に増やす。タブレットタイプの端末も含まれる予定だ。
 ドコモとしては、スマートフォンの成長性に期待している。今年の4月に発表したアンドロイド端末は、あえて「SO−01B」という型番ではなく、“エクスペリア”という名称を付けた。今後は、すべてのスマートフォンに、固有の名称を付けていく方針だ。
 2010年度中には100万台の販売を見込む。iPhoneやiPadなども含めて、モバイルの世界は“動画”が伸びる。そこで、3.9G、すなわち次世代携帯電話サービス「LTE」の設備投資を前倒しすることにした。
 総務省には、向こう5年の投資額を約3400億円と報告したが、2年繰り上げ、3年で約3000億円に切り替えた。高速大容量のデータ通信の拡大を前に、ドコモは“受け皿”として基地局の整備を急ぐことで対応していく。

パナソニック、三洋・パナ電工を完全子会社化
年内にもTOB、環境事業を世界展開
 パナソニックは28日、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する方針を固めた。年内にも株式公開買い付け(TOB)や株式交換を実施する。買収総額は9000億円規模になるとみられる。パナソニックは2009年に三洋を、04年にパナ電工を子会社化した。全株式を取得することで経営を一体化し、電池や住宅周辺事業に経営資源を集中。AV(音響・映像)機器から、環境・エネルギー分野に主力事業を切り替え世界展開を加速させる。
 パナソニックは三洋株の50.2%を、パナ電工株の52.1%を保有している。両社を100%子会社化する際の買収額は、時価に対する上乗せ率を3割とした場合、三洋が4700億円、パナ電工が4500億円にのぼる。パナソニックはTOBの実施に向けて増資も検討している。
 パナソニックは08年に三洋電機の買収を発表、09年にTOBを実施して発行済み株式の50.2%を取得した。三洋に副社長を送り込むなどして、半導体事業や物流事業など低採算・非中核部門を相次ぎ売却した。
 完全子会社化に踏み込むことで事業構造改革を加速させると同時に、ブランドを統一するなどして成長戦略のスピードを上げる。まずは三洋の白物家電事業など、不採算事業の売却・撤退を進める。あわせてリチウムイオン電池や、太陽電池など三洋が得意とする成長事業を拡大する。
 パナソニックは、こうした環境・エネルギー分野に12年度までに累計3000億円の設備投資を実行する計画。
 また、パナソニック電工の完全子会社化により、家電製品から住宅回りの照明や住設・建材まで「家まるごと」で供給する事業にも注力する。住宅全体の消費電力量を適切に管理し、世界最高レベルの省エネ住宅の実現を目指す。
 パナソニックは創業以来、家電製品など消費者向け事業を主体としてきた。だが、AV機器や白物家電製品は中国や韓国メーカーがアジアなど新興国で高いシェアを持っており、大きな成長は望めないと判断。12年度に09年度比35%増の売上高10兆円を目指しているが、増加分の約半分を環境・エネルギーなど新規分野で稼ぐ計画だ。

パナソニック、戦略分野を機動的に 2社完全子会社化
重複・分散を解消
 パナソニックが三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を決めた背景には、成長分野と位置付けるリチウムイオン電池やLED(発光ダイオード)照明などでの世界的な競争激化がある。3社は創業時からお互いに関係が深いが、それぞれに独立意識も強く組織は別建てで動いてきた。パナソニックは両社の経営権を完全に掌握することで重複や分散を解消、グループ一丸となった環境戦略のスピードを一気に上げる。
 電気自動車やハイブリッド車、住宅の蓄電システム向けなどで需要が急拡大しているリチウムイオン電池ではパナソニックと三洋電機が個別に事業を手掛けるが、完全統合によりグループで一体運営できる体制に切り替える。
 2009年のリチウムイオン電池の世界シェアはパナソニックと三洋の合計で約40%と世界首位。ただ韓国のサムスン電子やLGグループが増産を進めており、競争が激化している。国内でも東芝や日立製作所などが世界の自動車メーカーなどへの売り込みを強めている。パナソニックは三洋の経営資源を取り込むことでトヨタ自動車などへの安定供給体制を築き、シェア首位を堅持する。
 次世代の省エネ照明として成長が期待されるLED照明では、パナソニック本体が電球とLED素子、パナソニック電工が照明器具と担当分野が分散している。今後は一体運用が可能になる。3社で住宅関連の機器・システムを共同開発したり販路も相互乗り入れしたりするなど「家丸ごと戦略」を加速する。
 パナソニックグループは昨年12月に子会社化した三洋電機の太陽電池を、国内で今年7月からパナソニックとパナソニック電工で販売を始めた。ただ、少子高齢化で内需は縮んでおり、今後は新興国などグローバル市場で強固な足場を築く必要がある。パナソニックは創業100周年となる2018年にエレクトロニクス業界で世界一になることを目指しており、スピードを最優先にする。

富士通が8割出資、東芝との携帯統合 国内シェア25%目標
 携帯電話端末で国内3位の富士通と同8位の東芝は29日、同事業の統合について正式契約する。事業統合会社を10月にも設立して富士通が8割を出資、2011年度に国内販売台数約750万台、シェア25%(現在は単純合計で19%弱)を目指す。同日に発表する。国内市場でパナソニックを抜いてシャープに次ぐ2位に浮上、販路拡大や開発力強化を通じて海外市場開拓も急ぐ。
 統合は東芝が携帯電話端末事業を切り離して新会社を設立し、ここに富士通が8割、残りを東芝が出資する。東芝は同事業の富士通への完全売却も検討したが、端末の主な供給先であるKDDI(au)に配慮して2割分の出資を残すことにしたとみられる。同事業の従業員は富士通が約1600人、東芝が360人。新会社の人員は東芝の開発陣などを中心に300人前後になる見通し。
 新会社は両社の生産や調達の機能を統合する。統合はスマートフォン(高機能携帯電話)も含めるが、両社が開発中の電子書籍型端末は対象としないもよう。当面、富士通が同社の主要供給先であるNTTドコモ向けの端末、新会社がKDDI向けの端末をそれぞれ開発する体制とする。
 事業統合をテコに海外市場を積極開拓する。東芝はテレフォニカやオレンジなど欧州の通信大手にスマートフォンを販売しており、「東芝の販路を足がかりに海外販売を拡大する」(富士通の佐相秀幸副社長)。富士通は通信関連装置を米通信大手のベライゾンやAT&Tに供給。新会社はこの販路も活用し、北米でスマートフォンなどの端末供給につなげる考え。
 09年度の携帯電話端末の国内市場は約3100万台とピークの00年度から4割減少。各社が端末を安く売る原資となっていた販売奨励金を総務省の指針を受けて削減したことに加え、消費不振や買い替えサイクルの長期化で今後は年3000万台を割る可能性もある。
 海外に目を向けると、年間11億台の世界市場はフィンランドのノキアが4億5000万台、韓国のサムスン電子が2億台、LG電子が1億台を占め、量産によるコスト競争力とブランド力で席巻。高機能端末でも米アップルの「iPhone(アイフォーン)」やカナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)が世界で支持を得ている。
 一方、日本勢は海外で苦戦。中国などの海外戦略で先行するシャープも、米マイクロソフト(MS)と共同開発した高機能携帯電話「KIN(キン)」の欧州での発売が取りやめとなった。海外大手との規模・資金力の格差がますます開く中、世界での生き残りに向けた道のりは険しい。

富士通・東芝、携帯統合29日正式契約 電機再編、道半ば
 富士通と東芝の携帯電話端末事業の統合により、2000年頃には約10社あった国内のメーカーは大手5社を中心に集約され、ある程度再編が進むことになる。だが事業環境が急速に悪化する中でも今回の統合は合意までに紆余曲折を経ており、電機大手がスピード感を持って「選択と集中」を進めることの難しさを浮き彫りにした。
 携帯電話端末の再編は01年にソニーがスウェーデンのエリクソンと事業を統合したのを手始めに、三菱電機が08年に撤退した。同年に、京セラが三洋電機の事業を買収。今年6月にNEC、カシオ計算機、日立製作所が事業を統合した。
 かねて東芝は事業再編に向け、あらゆる組み合わせを模索した。だが、半年以上交渉を重ねたパナソニックとの統合は破談。提携を持ちかけたNECもカシオと日立の事業統合会社に合流した。
 「最後の相手」と言える富士通との間では、東芝が得意なスマートフォンを統合に含めるのかどうかで足踏みし、交渉そのものが頓挫しかける局面もあった。さらに米アップルの多機能端末「iPad(アイパッド)」の登場で、電子書籍型の端末を統合の対象に含めるかについて統合の合意直前まで交渉が続いた。
 交渉がすんなり進まない要因の1つに、総合電機メーカーの中ではテレビ事業などに比べて規模の小さい携帯端末事業は権限が小さいこともある。ノキアのような専業が投資を集中できるのに対し、総合電機にとっては一部門にすぎず「大胆な戦略を取りにくい」(端末メーカー幹部)。
 海外でも米モトローラが携帯電話のインフラ事業をフィンランドの通信会社に売却するなどの動きも出てきた。再編は国内から世界全体に広がりつつあり、日本勢も身を投じる可能性がある。

ルネサス、社員4000人削減 米・台2社に生産委託
 半導体大手、ルネサスエレクトロニクスは2010年中に従業員約5万人のうち1割弱の人員削減など大規模なリストラに踏み切る。生産体制を見直すほか、最先端システムLSI(大規模集積回路)の製造を米国と台湾の2社に委託する。リストラに伴う構造改革費用700億円を11年3月期に特別損失として計上、12年3月期の最終黒字転換を目指す。
 同社はルネサステクノロジとNECエレクトロニクスが4月1日に経営統合して発足。約3カ月で人員適正化や生産体制の再構築など統合後の体制を固める「100日プロジェクト」でリストラ案を検討してきた。収益力の強化にメドが立ったとして29日に発表する。
 人員削減の対象となるのは4千人とみられる。ルネサス本体の社員については早期希望退職の適用を検討する。ルネサスに計9割出資するNEC、日立製作所、三菱電機の3社には管理・事務系社員を中心に数百人規模の人員引き受けを交渉している。そのほか設計や生産、販売などグループ外への委託業務を減らし人件費を抑制する。
 生産体制ではシステムLSI分野の不採算事業から撤退。競争力が高い自動車や携帯端末向けの最先端LSIに特化する。同LSIの生産は台湾の台湾積体電路製造(TSMC)、米グローバルファウンドリーズの2社に生産委託する。TSMCはファウンドリー(半導体受託生産会社)で世界シェア首位、グローバルは同3位。両社のコスト競争力を生かす。
 シリコンウエハーの直径が150ミリメートル、125ミリメートルと小口径の旧式生産ラインを閉鎖。一方で、300ミリメートルに対応した鶴岡工場(山形県)、那珂工場(茨城県)など大口径設備を持つ工場は電子機器を制御するマイコンなど主力半導体の生産拠点に役割を切り替える。
 そのうえで両工場の資産価値を減損処理、来期以降の減価償却費負担を軽減して業績回復につなげる。

ルネサス、国内でリストラ 海外売上高比率6割に
 ルネサスエレクトロニクスは国内の大規模なリストラで固定費を減らす一方で、海外市場に攻勢をかける。中国市場の開拓を加速するため、10月に専門の事業部を設立する。次世代半導体の製造技術で米IBMと提携するなど製品の国際競争力も強化。現在は4割前後にとどまる海外売上高比率を早期に6割に引き上げる戦略だ。
 中国では電子機器の頭脳の役割を果たすマイコンを核に市場開拓を進める。ルネサスはマイコンで世界首位のシェアを握り、家電や自動車向け製品の技術力で強みを持つ。今後の主戦場となる中国でもいち早く取引先と太いパイプをつくる。
 専門事業部は製品企画から開発、販売、生産までを一貫して統括する。事業部のトップには市場動向に精通する中国人を配置する考えだ。
 新興国市場で競争力を高めるため、低コスト生産体制の確立も急ぐ。米国や台湾の半導体の受託生産会社(ファウンドリー)に生産委託するほか、回路線幅22ナノ(ナノは10億分の1)メートル以降の最先端システムLSIの製造技術についてはIBMが主導する企業連合との共同開発に一本化する。
 経営統合前は旧ルネサステクノロジがパナソニックと、旧NECエレクトロニクスがIBM陣営と28ナノメートル品までの共同開発を進めてきた。IBMとの連携拡大で研究開発の重複投資を避ける。
 さらに統合前の2社でばらばらだった設計開発の手法などについても一本化を進める。一連の技術開発力の向上策を通じ、携帯端末向けシステムLSIの開発スピードを引き上げる。
 ルネサスは半導体の販売不振と固定費負担が重荷となり、2010年3月期に旧2社の単純合算で最終損益が1378億円の赤字になった。11年3月期も2期連続で最終赤字が続く見通し。固定費削減策で統合効果を十分に引き出し、投資余力を海外での拡販に振り向ける。12年3月期に最終黒字転換を目指す。

ウェブマネー、携帯コンテンツの決済業務に参入 異業種で初
 電子マネー運営のウェブマネーは、音楽やゲームなどのコンテンツを携帯電話サイトで購入する際の決済サービスに参入する。第1弾としてグリーなど2社が運営するNTTドコモの公式サイトで29日から、ウェブマネーの電子マネーを利用できるようにする。公式サイトの決済業務は携帯各社が独占しており、異業種の参入は初めて。利用者は決済手段の選択肢が増え、利便性が高まる。
 ウェブマネーは主にコンビニエンスストアの情報端末で1ポイント=1円で購入できるプリペイド(前払い)方式の電子マネー「ウェブマネー」を発行している。グリーのSNS(交流サイト)と、フェイス・ワンダワークス(東京・港)が運営する着信メロディーサイトの利用者は、決済画面にウェブマネー購入時に受け取るID番号を入力するだけで支払いができるようになる。
 ウェブマネーは購入時にクレジットカード番号など個人情報を入力する必要がなく、若年層を中心に利用が増えている。現在はパソコンのオンラインゲームを中心に2000以上のサイトで採用されている。まずは2011年3月末までにドコモの公式サイトだけで300サイトでの採用を目指す。
 携帯コンテンツ市場は09年に5000億円を突破。サイトで購入したコンテンツの支払いはごく一部を除けば、消費者は携帯各社が毎月請求する通信料と一緒に支払う以外の選択肢がなかった。


ゲーム大手、アジア攻める 中韓で「オンライン」展開
 国内のゲーム大手が、パソコンなどのオンラインゲームでアジア市場に本格参入する。セガは韓国通信最大手と提携し中国、韓国などでスポーツゲームを配信、ガンホー・オンライン・エンターテインメントは中国で冒険ゲームを展開する。アジアではパッケージ型ゲームソフトの不正コピーが横行しているが、サーバーを通じたオンライン配信では不正利用を防げると判断、ネット利用が急拡大するアジア市場を開拓する。
セガは人気のサッカーシミレーションゲームをアジアで展開
 セガは韓国通信最大手KTの子会社でオンラインゲーム事業を手掛けるKTHとライセンス契約を結んだ。
 セガが英国で展開しているサッカーシミュレーションゲーム「フットボール・マネジャー」を韓国語などに書き換えるなどKTHと共同開発。KTHが自社のオンラインゲームのサイトで2011年秋にも提供する。利用料は無料で、ゲームを有利に進めるためのアイテムをダウンロードする際に課金する。
 KTHは韓国だけでなく中国、台湾などのゲームサイトにも自社開発のゲームを提供している。セガはKTHを通じて得意とするスポーツゲームをアジアで展開する。
 ガンホーはキャラクターが冒険するロールプレイングゲーム(RPG)を年内にも中国で初めて配信する。ゲームなどのコンテンツを中国向けに開発するアクセスブライト(英領バージン諸島)を通じて配信する。
 中国では本格的なRPGを手掛ける会社が少ない。日本のアニメに対する人気も高いことから、高精細なキャラクター画像やゲーム性を高めたソフトを提供する。
 コーエーテクモゲームスは家庭用ゲーム機向けの人気ソフト「信長の野望」を来年中にも中国でパソコン向けに配信する。現地のゲームサイトに提供する予定。中国では三国志などを含め歴史をテーマにしたソフトの人気が高いことに対応する。バンダイナムコゲームスは韓国で携帯電話向けに本格的なRPGなどを配信している。
 家庭用ゲーム機市場は国内で伸び悩んでおり、欧米でも急激な成長は見込みづらい。中国や韓国などアジアではコピー問題などを背景に家庭用ゲーム機が普及していないが、インターネットカフェを中心にオンラインゲームの利用者が急増している。

後継者育成学校を開校=孫社長自ら校長に―ソフトバンク
 ソフトバンクは28日、孫正義社長の後を次ぐ経営トップたちを育成する「ソフトバンクアカデミア」を開校した。初代校長に就任した孫社長は、「ぼくは60歳代でアカデミアのだれかに(社長の)バトンを渡したい。引退後はアカデミアの校長がぼくの本業になる」と語った。
 ソフトバンクグループ社員のアカデミア受講志願者は約1000人に上った。孫社長は志願者に、「今から社長になったつもりで10年で企業価値を5倍にする方法を考えろ」とハッパを掛けた。
 志願者は今後、2回の審査を経て、270人に絞り込まれる。このほか社外からも30人を公募、すでに約3700人の応募がきているという。 

日経社説
ヤフー・グーグル提携で競争損なうな
 インターネット情報サービスで国内最大手のヤフーが、米ネット検索最大手のグーグルと提携する。検索やネット広告配信で、グーグルの技術を使う。両社を合わせた国内検索シェアは9割を超える。今回の提携で健全な競争が阻害されないように、目を凝らす必要がある。
 米ヤフーも2年前にネット広告事業でグーグルと提携しようとした。その際、米司法省が独占禁止法違反を理由に反対し、提携を断念した経緯がある。日本のヤフーの発表を受け、同業他社や海外のネット広告代理店の団体からは提携に対する反対の声が上がっている。
 日本の公正取引委員会は静観している。「ヤフーが採用するのはグーグルの検索技術であり、別々に検索サービスや広告事業を営むことに変わりはない」との判断からだ。
 合併や事業統合ではないとしても、健全な競争が保たれるか注視していく必要があろう。ネット事業における検索技術は自動車でいえばエンジンにあたる。日本のヤフーが中核技術の提供を受ければサービスの中身も似てくるだろうし、両社間で情報の多重活用もあり得るだろう。
 疑問に対しヤフーは「ネット競売情報を強化するなど、自社の検索サービスに独自色を出す」といい、競争関係は損なわれないと強調する。
 仮にサービスの中身はそうだとしても、広告事業で両社がどのように足並みをそろえるかが注目される。
 例えば、両社が同じ配信システムを使う結果、手数料をすり合わせるようなことはないだろうか。グーグルにとってヤフーのポータル(窓口)サイトは新しい広告媒体。両社の提携によりネット広告の単価が決められるといった可能性はあり得る。
 提携を機に検索技術の開発でグーグルの優位性は一段と増すだろう。マイクロソフトは独自の検索技術を持つが、日本でのシェアは3%にも満たない。第4位のNTT系の検索サービスはすでに7年前にグーグルの技術に切り替えている。
 検索は広告以外にも電子商取引など様々な分野で必要な技術だ。それが外国企業1社に集中するのは、産業競争力という点で得策でない。
 日本ではネット検索のための情報の複製が著作権法違反になるとされ、技術の開発を阻んできた。法改正で今年から認められたが、そうした行政の対応が重要になっている。
 ヤフーとグーグルの提携が本格的に動き出すのはこれからだが、影響は極めて大きい。ネット市場の健全な競争を保つためにも公取委は両社の行動を注視していく必要がある。

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((((゜Д゜)))新聞

モバイルアプリの業界団体「WAC」と「JIL」が統合
 世界の通信事業者により設立された非営利団体「The Wholesale Applications Community」(WAC)は27日、法人化すると発表した。あわせて、ソフトバンクなどが設立した合弁会社「Joint Innovation Lab」(JIL)が合流することも明らかにされている。JILとの統合は9月に完了する見込み。
 WACは、今年2月に設立された組織で、日本からはNTTドコモ、ソフトバンクモバイルが参画するほか、AT&Tやチャイナ・モバイル、KT、ボーダフォン、Orange、ドイツ・テレコム、テレフォニカ、テレノール・グループなど世界の主要通信事業者が名を連ね、オープンな携帯電話向けアプリケーションの開発環境構築などを目指していた。設立当初から、JIL(ソフトバンク、チャイナ・モバイル、ベライゾン・ワイヤレス。ボーダフォンが設立)が推進する仕様などを採用する方針が示されていた。
 今回、非営利団体として設立されたWACの法人化、およびJILの合流が発表された。JIL CEOのPeters Suh氏がWACのCEOに任命され、「我々の目標は、開発者による革新的なアプリ配信と世界中のユーザーへサービスを提供するための、エコシステムの構築」とコメント。ボードメンバーの議長として、ボーダフォンヨーロッパのCEOを務めるMichel Combes氏を、副議長としてフランステレコムCEO代理のJean-Philippe Vanot氏を任命している。日本からは、NTTドコモ執行役員マーケティング部長の永田清人氏や、ソフトバンクモバイル取締役副社長の松本徹三氏がボードディレクターとなっている。
 WACではアプリケーション配信のビジネスモデルに関しても案内している。それによれば、通信事業者が通信料と合算して請求できる課金代行サービスを手がけ、開発者はアプリケーションの価格を設定して、その収益は通信事業者との間で分配され、さらにその一部はWACにももたらされる。いわゆるレベニューシェアモデルだが、将来的にはアプリ内課金、広告、位置情報の利用といった機能拡充を図る。WACではSDKや仕様書を11月にも提供する。仕様は、W2Cの標準にのっとったもので、リッチなモバイル向けWebアプリケーションになるという。今回合流するJILでは既に、モバイル向けウィジェットの仕様を公開していたが、WACが提供するものはJILの仕様、および携帯向けプラットフォームの技術を検討するOMTP(Open Mobile Terminal Platform)が進める「BONDI」の仕様と互換性を持たせたものになるという。詳細な開発者向けロードマップやプレビューは9月にも利用できるようになる。
 ドコモでは「プラットフォームや端末に依存しないアプリの提供と、開発者の増進といったエコシステムの構築というWACのコンセプトに同意して参画してきたが、今後もWACの中で積極的に活動を推進したい」とコメント。WACの仕様を導入する時期は未定ながら、1年以内に何らかの動きがある見込みという。どういった端末に採用するかは未定なものの、WACとしてはオープンな組織として展開する方針とのこと。今年2月のWAC設立時には、企業が協力しあうアライアンスという形態か、法人の設立か定まっていないところがあったものの、約5カ月経過して、何らかの組織が存在したほうが事務的な手続きが進めやすいといった背景もあり、法人化することにしたという。またJILの合流について、ソフトバンクモバイルでは「WACとJILで同じことを行っても、ということで一緒にやることになた。JILで行ってきたことは引き継がれる」としている。
 ドキュメントの日本語化や、日本の開発者向けコミュニティの推進といった面については、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルともに何も予定はないとのこと。


グーグルがオンラインゲーム会社と協議、フェースブックに対抗へ
 [ニューヨーク 27日 ロイター] 米グーグルは、米ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)大手フェースブックに対抗する新サービス開発のため、複数のオンラインゲーム会社と話し合いを行った。27日付ウォールストリート・ジャーナル紙が関係筋の話として報じた。
 協議に参加したのはプレイドム、エレクトロニック・アーツ>傘下のプレイフィッシュ、ジンガ・ゲーム・ネットワークなどのオンラインゲーム開発会社。
 同紙によると、新サービスの開始時期は未定。
 グーグルはすでにSNSサイト「Orkut」を所有・運営している。同社のコメントは得られていない。

米ディスニー、ゲーム開発会社買収へ 最大670億円
 米メディア大手のウォルト・ディズニーは27日、ゲーム開発会社の米プレーダム(カリフォルニア州)を買収すると発表した。買収額は最大7億6320万ドル(約670億円)。米フェースブックなど交流サイト(SNS)を通じて遊ぶソーシャルゲームが人気を集めており、ディズニーはプレーダム買収でこの分野を強化する。
 プレーダムの既存株主に5億6320万ドルを支払うほか、業績に応じて追加的に最大2億ドルを拠出する。買収は当局の承認を前提としており、今年9月までに手続きを完了する見通し。
 プレーダムは2008年にサービスを始め、現在は月間4200万人が利用している。ディズニーのロバート・アイガー最高経営責任者(CEO)は「ディズニーやABCなど当社のブランドとプレーダムの能力を組み合わせることで成長の可能性が高まる」との声明を発表した。
 ソーシャルゲームを巡っては今月、この分野の大手である米ジンガ(カリフォルニア州)に米グーグルが1億ドル以上を出資したと米メディアが報じている。フェースブックの利用者数が5億人を超えるなどSNSの普及が加速しており、関連ビジネスを巡る合従連衡も活発になっている。

KDDI、データの取り込み時間を2割短縮 携帯の品質向上へ
 KDDIは28日、携帯電話の通信品質を向上させる取り組みについて都内で説明会を開いた。基地局を増強することや、利用者の動向に合わせて基地局の性能を高めることに加え、携帯電話のCPU(中央演算処理装置)の高速化を進め、データをやりとりする時間を短縮した。音楽配信「着うたフル」など大容量のデータをダウンロードする時間は、2009年4月に比べると10年6月時点で約2割短くなったという。
 希望の多かった地下鉄駅でのインターネット接続や鉄道でのメール送信時間も短縮した。1台の携帯電話で複数の電波を同時に利用できる新技術「マルチキャリア」を導入。これまで使い切れていなかった電波の空きを有効活用し、時間の短縮化につなげる。NTTドコモが現在提供している第3世代通信規格で最速とされるHSDPAと同等かそれを上回るスピードを実現できるという。10年の秋冬モデルから対応する機種を投入する。
 出席した湯本敏彦モバイルネットワーク開発本部長は「これまで培った技術はスマートフォンにも適応させていきたい」と述べた。

多くの途上国「人民元は割安」の認識にNO
 【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)は27日、対中国年次審査報告書に関するIMF理事会の意見書を公表した。
 人民元相場が過小評価されているとの認識について、24の理事国の一部が「同意する」としたが、多くの国は「同意しない」との意見を表明した。関係者によると、不同意の多くは開発途上国といい、今後の人民元切り上げ論議に影響が出そうだ。
 ロイター通信によると、報告書は「5〜27%過小評価されている」と指摘し、大幅な切り上げの必要性を示唆している。
 意見書では、過小評価に同意しない理由として、中国の経常黒字の見通しが不透明だという点を挙げている。経常黒字額はこのところ伸び悩んでおり、人民元がドルやユーロに対して不当に安いことが輸出を押し上げているとは言い切れないというわけだ。
 ただ、多くの国は、「長い時間をかけて人民元が強くなることが、輸出や投資主導の経済から、内需主導の経済への転換を促す」と、中長期的にみると人民元相場は上昇するとみている。
 IMFは2009年の意見書では、「複数の国が、大幅に過小評価されているとの見方を支持する」と指摘しており、明確な反対意見は掲載されなかった。
 しかし今回は、「大幅に」という部分を削除した上、理事会の意見も割れた。
 米議会にはなお強硬意見が強いが、中国に対する切り上げ圧力は、米国の思惑通りの同調を得られない可能性がある。
 審査報告書そのものは、対象国の同意を経て公表される。中国は人民元相場への言及などを嫌っているとみられ、07年から報告書の公表に同意していない。

韓国・LG電子第2四半期は営業利益90%減、TVや携帯電話が不振
 [ソウル 28日 ロイター] 韓国のLG電子が28日発表した第2・四半期決算は、営業利益が前年比90%減と、予想よりも悪化した。テレビや携帯電話機の販売が振るわなかった。
 米アップルや韓国のサムスン電子などとの競争が激化するなか、スマートフォンの品ぞろえの弱さが今年下半期も引き続き、LG電子の業績の足を引っ張るとみられている。
 SK証券のあるアナリストは「業績は第3・四半期もさえないだろう。しかしアンドロイドを搭載したスマートフォンが発売されるため、第4・四半期には一定の回復が見込まれる」との見方を示した。
 営業利益は1260億ウォン(約1億0660万ドル)。前年同期の1兆2400億ウォンから減少した。トムソン・ロイターがまとめたアナリスト12人の予想コンセンサスは2100億ウォンだった。
 テレビ部門が不振。第2・四半期にユーロが対ドルで10%近く下落したため、薄型スクリーンやその他資材のドル建て決済コストが膨らんだ。LG電子はテレビの売上高の約40%を欧州で稼いでいるとみられている。
 携帯電話機部門は、営業損益が1200億ウォンの赤字となった。前年同期は6200億ウォンの黒字だった。
 テレビ部門の利益率は前年同期の5.9%から0.5%に急低下。
 この日のLG電子株は、スマートフォン事業に対する根強い懸念を背景に約3%安で取引を終えた。
 同社は、携帯電話機市場でノキアやサムスン電子の後塵を拝している。薄型テレビ市場では、ソニー、パナソニックと競合している。

二輪4社、原付二種の普及策提言 免許取得の負担軽減を具体化
 ホンダやヤマハ発動機など国内の二輪車メーカー4社は28日、東京都内で共同会見を開き、125ccの原付き二種クラスの普及拡大を目指して、免許取得制度の簡易化のほか、駐車場の整備や高速道路の独自料金設定などを警察庁に提案する方針を示した。
 4社は昨年も警察庁に同様の要望を出している。今年の提言では、現行制度で免許取得に必要な「技能検定試験」を「判定講習」に置き換えるなど具体策に言及。負担軽減イメージとして、短縮される取得時間・日数などの数字を盛り込んだ。
 ヤマハ発動機の柳弘之社長は「国内二輪車市場は10%の落ち込みが予想されるなど厳しい環境にある。原付き二種は社会で特に有用性の高い乗り物。制度の整備を多くの人に地道に訴えていく」と述べた。

“マイクロソフト化”進むグーグルのジレンマ
 パソコン基本ソフト(OS)で実質的独占を築いたマイクロソフト(MS)を「悪」に見立て、「悪にならない」ことを社是に掲げてきたグーグルの行動様式が、結果的にMSに似通ってきていると感じるのは筆者だけだろうか。
 過去5年、グーグルが新規に参入してきた市場を羅列してみよう。ウェブメール、ワープロ、表計算、プレゼン用スライド、スケジュール管理グループウエア、動画配信、地図ソフト、翻訳・辞書、携帯端末OS、パソコン用ブラウザー、パソコンOS・・・。
 すべての分野で検索機能が有効で、検索技術の利便性をあらゆるネット利用者に届ける試みという点では、「世界中の情報を整理し、アクセス可能にする」という企業ミッションをまさに地で行っている。しかしそれぞれの市場には既存企業がおり、それなりの雇用を生み、ビジネスモデルを築いてきた。グーグルはそれらの市場に検索との連動性と「フリー(無料)」を売り物に土足で踏み込んでいるのもまた事実だ。ワープロや表計算、グループウエアなど、それぞれ独立したプレーヤーがそれなりの市場を築いてきたソフトウエアの各分野に、資本・開発力とOSとの連動性を武器に次々に乗り込んでいった80〜90年代のMSと驚くほど似た展開だ。
 特にこの1〜2年は企業買収攻勢が加速し、「あれもこれもやりたがる」傾向に拍車がかかっている。この7月だけでも、トピック別データベースをネット上で運営する米メタウェブと、航空会社やネット旅行予約サイトの情報基盤となっている航空運行情報ソフト会社ITAを買収した。それ以前にも、ネット広告の米インバイト・メディア、ネット音楽共有ソフトの英シンプリファイ・メディア、音声・映像ネット処理のグローバルIPソリューションズなど、今年に入ってから10件以上の買収を決めている。
 2009年はスマートフォン向け広告配信最大手のアドモブの買収決定が大きな話題を呼んだ。同社はアップルのスマートフォン「iPhone」アプリ向け広告配信のパイオニア。グーグルによる買収は、グーグル対アップルの敵対関係を確定付けた。そのほかにも動画圧縮技術のOn2など、昨年も6社を買収した。
 焦燥感さえ感じさせる買収攻勢に出ているのはなぜか。理解できる1つの軸は、グーグルの特徴である「1つの検索エンジンですべての種類の情報をまとめて検索する」というやり方だけでは、人々の本当のニーズに応えられないというジレンマ。買収企業のいくつかはバーティカル(分野ごとの)検索の企業だ。
 もう一つは急速に利用者が増えているiPhoneの世界でのプレゼンスの確立だ。今後は携帯端末経由のネット利用が、従来のパソコン経由に比べはるかに大きな市場に育つ。しかしiPhone向けアプリや広告はアップルの支配下だ。これを打開するにはiPhone向け広告で急成長しているアドモブの買収は非常に魅力的だ。ネット広告ですでに高シェアを確立しているグーグルによるアドモブの買収は米独禁当局の調査対象になったが結局、携帯向け広告という枠組みでのシェアがそれほど高くないことから今年5月になって承認された。いずれにしろ、iPhoneの世界でアップルの支配力が固まる前にくさびを打ち込もうと、必死に関連企業買収を急いでいるようにみえる。
 つまり相次ぐ買収は営利上場企業であるグーグルの行動パターンとしては非常に合理的な判断といえる。しかし、グーグルが標榜(ひょうぼう)してきた「悪にならない」という企業理念との折り合いはどうだろう?
 日本ではヤフーが今後、検索と検索連動広告のエンジンにグーグルを採用することに決めた。これで日本のネット検索、検索連動広告の市場はグーグルの独占状態になる。「独占企業」のイメージが少なくとも企業社会の中では今後ますます強まりそう。グーグルは今後、企業として競争に勝とうとすると、社是の考え方からどんどん乖離(かいり)してしまう矛盾にますます悩むことになるだろう。

株、「好業績と円安」で心理好転 リスク緩和の流れも楽観は禁物
 28日前場の日経平均株価は178円高と反発した。27日発表の1〜6月期決算が大幅増益となったキヤノンなど主力企業の好業績が確認されたところに為替の円安基調が追い風となり、幅広い銘柄に買いが入った。企業業績などミクロ面は好調な半面、米国の景況感に下振れがみられるなど、マクロ面では不透明感が残る状況は変わらない。投資家心理の好転が続くかどうかは未知数と言える。
 キヤノンは前場、4%強上昇した。売買高も前場で313万株に達し、27日の日通し売買高(327万株)に迫った。キヤノンは下期(7〜12月)の想定為替レートを対ユーロで15円も円高方向に見直した。下期だけで営業利益を約400億円下押しする要因となるが、その上で10年12月期通期の業績予想を据え置いており、年後半の景気回復ペースの鈍化による企業収益への圧迫懸念をやや緩和する内容と市場は受け止めた。
 円の対ドル相場は1ドル=87円台と、主力企業の多くが想定する為替レート(90円)を上回る円高水準だが、過度に警戒する雰囲気が和らぎつつあるとの声も聞かれる。足元で投資家のリスク回避姿勢の緩和を示唆する動きが見られるためだ。例えば金先物相場の動き。景気の先行き不透明感が強い局面では安全資産とされる金に資金が集まりやすいが、27日の米金先物は3日続落し、一時は5月以来の安値水準を付けた。
 金融引き締め策を受け調整色を強めていた中国・上海株も7月後半にかけて戻り歩調にある。日興コーディアル証券の小林久恒シニアマーケットアナリストは「政策を平時に戻す『出口戦略』に動く(中国など)新興国で引き締めスピードの『緩和』も見え始め、市場環境は少しずつ改善している」と話す。出口戦略の「出口」が見えつつあるという訳だ。「投資家のリスク許容度が回復すれば、少なくとも円高圧力は薄まる」(いちよし投資顧問の秋野充成運用部長)。
 ただ、最近のリスク回避姿勢の緩和は好調な企業業績などミクロ面に依存している点は否めない。7月の米消費者信頼感指数は市場予想以上に悪化したが、要因は内訳の期待指数が低下したためだ。大和証券投資信託委託の長野吉納シニア・ストラテジストは「そろそろ米企業の4〜6月期決算発表も一巡し、今後はマクロ面の動向に関心が向かう可能性が高い。その局面で下振れる指標が相次げば、投資家心理が再び萎縮するリスクはある」と話す。市場心理は移ろいやすいだけに、楽観は禁物だろう。

【東京新聞社説】
欧州の銀行 甘い検査で大丈夫か
2010年7月28日
 欧州が域内銀行の健全性を調べた特別検査(ストレステスト)の結果が金融市場に不透明感を残している。検査基準が甘かったためだ。円相場をはじめ、しばらく神経質な局面が続きそうだ。
 今回の検査は、ギリシャの財政危機を受けて、欧州の銀行監督委員会(CEBS)が欧州の銀行九十一行を対象に実施した。
 欧州連合(EU)の成長率が見通しよりも落ち込むなど景気悪化を想定して、銀行の経営がどうなるかを調べた。
 金融市場ではドイツやフランスの銀行などが不安視されていたが、ふたを開けてみると、資本不足を指摘されたのはドイツの不動産金融会社やギリシャの農業銀行、スペインの貯蓄銀行など、わずか七行にとどまった。
 資本不足の合計額も三十五億ユーロ(約三千九百億円)と少なく、EUが用意している最大七千五百億ユーロ(約八十四兆円)の金融支援枠からみて十分に対応可能だった。金融市場はひとまず結果を好感して、ユーロやドルの為替相場や株式市場も落ち着いている。
 ただ、これでひと安心とはいかない。そもそも欧州が特別検査を実施したのは、ギリシャ危機で国債の債務不履行懸念が浮上し、国債を大量保有する域内銀行の健全性に黄色信号が灯(とも)ったためだ。
 ところが、今回の検査は銀行が顧客と取引する国債だけに限定し、銀行自身が満期まで保有する国債は対象から除いた。
 実際には、銀行保有分の割合がはるかに大きい。市場関係者の間には「今回の検査は当局のアリバイづくり。十分とはいえない」という批判的見方が広がっている。
 市場が好感したといっても、一時的な動きにとどまり、再び欧州の財政金融問題に焦点が当たれば、新たな不安材料になる可能性は残っている。
 銀行の健全性が問題になるのは、資産劣化が景気に大きな影響を及ぼすからだ。ある銀行が危ないとみられると、疑心暗鬼が広がって銀行間取引が収縮する。その結果、各行が融資に慎重になって貸し渋りが起きる。
 企業は設備投資削減を余儀なくされ、やがて景気が落ち込む。これは日本がかつて経験した事態だ。悪循環を防ぐために、銀行の健全性チェックが重要になる。
 欧州の銀行は日本や米国に比べても、経営の情報公開が不十分と指摘されてきた。監督当局には今回のテストで一件落着とせず、引き続き監視の強化を望む。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

急成長続けた米ソーシャルゲーム市場に変調の兆し
 米シアトルで7月19日から3日間、「Casual Game Connect」という商談イベントが開催された。2006年にスタートしたこのイベントは日本ではほとんど知られていないが、パソコンを中心とした手軽な「カジュアルゲーム」や交流機能を持つ「ソーシャルゲーム」の国際商談会として急拡大している。今年は世界35カ国から632社、2000人が参加したが、ここで明らかになったのはソーシャルゲーム市場に起きつつある「異変」だった。
 Casual Game Connectが他のゲームイベントと違うのは、参加企業のほとんどが1人から数人の小さな開発会社である点だ。シアトルにはパソコン向けのゲームコンテンツ配信事業者や販売会社が集積しており、会場はリラックスした雰囲気ながらも商談に熱が入っていた。なお、今回の取材は、日本貿易振興機構(ジェトロ)と福岡市の委託による産業地域クラスター(集積)調査の一環として行ったことをお断りしておく。
Facebookで起きた「アタリショック」現象
 ゲーム産業は今、事業構造の急激な変化に見舞われている。その最大の要因は「フリー(無料)」を前提としたビジネスモデルの台頭にある。米Facebook(フェースブック)に代表されるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて配信される無料ゲームが急成長し、従来型のパッケージ販売モデルを揺るがしはじめた。今回のイベント参加企業もそうした新興勢力なのだが、急成長を続けてきたはずのFacebook市場に変調の兆しが出ているという。
 世界で3億人のユニークユーザーを抱えるFacebookは、プラットフォームをオープン化する戦略をいち早く採用した。その結果、ゲーム開発会社などの参入コストが下がり、08年に約5万種類だったアプリケーション数は今年1月には55万種類へと急増した。
 しかし、Facebookのユーザー数がこの半年間で14%増加したにもかかわらず、アプリの利用率は20%低下し、毎日特定のアプリを利用しているユーザー数も13%減少したという。トップ3のゲーム会社のゲームに毎日アクセスするアクティブユーザーも10〜50%低下している。一体、何が起きたのか?
 「Facebookのプラットフォームとしての性質がこの半年間で大きく変化した」。英大手ソーシャルゲーム会社PlayFishのダン・フィデン氏はこう指摘する。これまではSNSの口コミで情報が広がりユーザーが求めるタイトルを見つけ出すことができた。しかし、供給が適正水準をはるかに超えたことで「市場がスパム状態になってしまった」とフィデン氏はいう。ゲーム業界では1980年代に米アタリ社のゲーム機向けソフトが乱造され、「アタリショック」と呼ばれる急激な販売不振を招いたことがある。今回のケースも構図はアタリショックと同じだ。
 フィデン氏はこうした状況に懸念を示しつつも、「常に多くの友人とつながることのできるゲームを注意深くデザインし、Facebookだけでなくスマートフォンなどにも展開していけば、人気を保つことはできる」と前向きな見通しを語った。しかし、米Inside Social Gamesの調査によると、PlayFishのアクティブユーザーは今年6月から7月にかけて約200万人減少している。5000万人規模のユーザー数からすれば減少幅は微々たるものだが、わずか1年前までソーシャルゲーム各社は飛ぶ鳥落とす勢いでユーザー数を増大させていた。市場は予想を超える速さで動いている。
資本力で勝負する段階に
 米ベンチャーキャピタルNorwest Venture Partnersのティム・チャン氏も、Facebook上のアプリ市場に起きている変化を別の観点から指摘する。チャン氏は「Facebookというお菓子はもう甘くない」と語る。
 ソーシャルゲームはこれまで、「急速な成長(チョコレート)と収益(ピーナッツバター)を享受できる最高の市場環境」だった。しかも、Facebookには口コミ効果が期待できるという特典もあった。しかし、「もはや、無料のチョコレートは存在しないのではないか。ピーナッツバターを得るためには、プロモーションなどさらなるコストが必要になっているのではないか」とチャン氏は指摘する。
 特に北米市場では今後、プラットフォーム間の資本力による競争が本格化するとみられる。エレクトロニックアーツやアクティビジョンなど既存の大手ゲーム会社が市場に入り込もうとしているうえ、映画会社のディズニーやテレビネットワークのABCなどメディア系の大型資本も参入を狙っているからだ。
 北米以外の地域の企業も存在感を増している。チャン氏が名前を挙げたのは、韓国NHNやドイツのGame Fuel、ロシアのDSTなどだ。それぞれが国内のソーシャルゲーム市場で成功し、海外に目を向けている。
 ソーシャルゲーム市場ではこれまでFacebookの急成長の波に乗ることで、ユーザー数2億人のZyngaや4000万人のPlaydomといった新興勢力が成長を謳歌(おうか)してきた。しかし、大手企業が資本力や資本効率を競うような段階に入れば、こうしたサクセスストーリーも今後は見ることができなくなるだろう。
日本企業の動向にも関心
 チャン氏の講演で興味深かったのは、日本の携帯電話を中心としたソーシャルゲーム市場の急成長にも言及していた点だ。ミクシィ、ディー・エヌ・エー(DeNA)、グリーの3社のほか、アップルの「iPhone」を持ちゲーム企業との提携に積極的なソフトバンクにも注目しているという。
 日本のSNSは会員規模でみれば2000万人以下とFacebookに比べてはるかに小さいが、アイテム課金などの売り上げが伸びており収益性は高い。それらの企業の海外進出に伴い、「国際提携が広がる可能性がある」とチャン氏は予測する。
 一方、現在は高成長を続けている日本のソーシャルゲーム市場にも、いずれFacebookで起きたような現象が訪れるリスクはある。ソーシャルゲーム市場の変化はあまりに急速で、昨日の勝者が明日も勝者であり続ける保証はどこにもない。

孫社長の後継、一般公募を開始 ソフトバンク
 ソフトバンクは28日、孫正義社長の後継者の一般公募を始めた。後継者の発掘・育成を目的に同日開校する育成機関「ソフトバンクアカデミア」の募集要項は年齢が20〜50歳で人数は30人。応募に必要なインターネット上での登録期間は28日〜8月20日。9月1日〜2011年2月中旬にかけて選考し、メールで合否を連絡する。
 登録後は3回のプレゼンテーションと、孫正義社長による最終審査を経て合格者を選定する。プレゼンテーションのテーマや表現方法は自由。ソフトバンクは6月に長期的経営戦略となる「新30年ビジョン」を示した。その中で後継者を育成するための機関設立を宣言していた。

【インタビュー】NTTドコモ社長・山田隆持さん(62)
 ■LTE提供開始へ 基地局投資前倒し
 −−総務省は6月末、携帯電話を特定の通信会社でしか使えないようにする「SIMロック」の解除を求めるガイドライン(指針)を決定した
 「来年4月1日から販売する携帯電話端末は原則、SIMロック解除機能を搭載する方向で準備を進める。来年の夏モデル以降になる。今はSIMロックが簡単にはずれないようになっているが、利用者が端末をドコモショップに持ち込めばソフトウエアを修正してSIMロックを解除できるようにする。基本的には(ドコモにKDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルを加えた)携帯電話4社で足並みをそろえる必要がある」
 −−今年12月には次世代高速データ通信規格「LTE」の商用サービス提供が始まる予定だ
 「12月にデータ端末を、来年からは携帯電話端末を提供する予定だ。LTEの特徴は高速・大容量・低遅延で、周波数効率がいい。需要の高い東京・名古屋・大阪から導入を始め、5年後に51%のエリアカバー率を目指す。これまでは基地局整備に2010〜14年度の5カ年で約3500億円の投資を計画していたが、これを少し前倒しして、10〜12年度の3カ年で3000億円程度の投資を行いたい。(積極投資で)LTEへの移行を促していく」
 −−KDDI陣営と一騎打ちとなっている「携帯端末向け次世代マルチメディア放送」では、総務省が8月中旬にも1陣営のみを事業者として認定する見通しだ
 「ドコモ陣営の強みは3つある。1つ目は、各放送局が出資しているので優良なコンテンツを多く集められることで、これは事業の成功に欠かせない。2つ目は、首都圏で東京スカイツリー(建設中)を活用するなどしてインフラ投資を抑制し、リーズナブルな料金水準が可能となること。(ドコモの動画配信サービスである)『BeeTV』の月額315円と同程度の水準にしたい。3つ目は、ソフトバンクモバイルも陣営に加わっているので対応端末数が多いこと。現状、ワンセグ(携帯端末向け地上デジタル放送)は携帯電話端末の8割程度に搭載されているが、それぐらいの搭載率を目指したい」
 −−成長が見込まれるスマートフォン(高機能携帯電話)の戦略は
 「スマートフォン市場は拡大していくだろう。今年度の市場規模は300万台程度とみているが、ドコモとしては100万台の販売を目指す。ゆくゆくはシェア5割に近づけたい。4月に発売したソニー・エリクソン製の『エクスペリア』は10月以降にOS(基本ソフト)のバージョンアップを予定している。また、今年の冬モデルではこれまで5機種の投入を予定していたが、7機種程度に増やしたい。廉価版やワンセグを搭載したもの、タブレット(平板)型などを考えている」 

全国一律のサービス義務、IP電話も選択肢 総務省方針
 総務省は全国一律のサービス提供義務である「ユニバーサルサービス」の対象に、新たに光ファイバーを使ったIP(インターネットプロトコル)電話を加える検討に入った。現在、ユニバーサルサービスの義務を負っているNTT東西はメタル回線を全国一律で展開しなければならない。IP電話が加われば、光ファイバーかメタル回線のいずれかを提供すれば済むようになる。
 27日の情報通信審議会(総務相の諮問機関)に諮問した。審議会は今後、通信事業者へのヒアリングを通じて、サービスの対象に加える光IP電話の種類や料金水準などについて議論する。12月にも最終答申をまとめる見通しだ。
 ユニバーサルサービスは過疎地など採算をとりにくい地域にも、都市部と同様のサービスの提供を求める制度。サービスを維持するためのコストは基本的に事業者などが負担する。実態的には携帯電話などの利用者も1カ月当たり8円を負担金の一部として支払っている。
 固定電話の回線数は昨年度末に3792万に落ち込んだ。これに対して、2003年度にゼロだった光IP電話は1453万回線に増えており、12年度には両者の回線数は逆転するとみられている。
 ユニバーサルサービスの義務を負っているNTT東西では、毎年3000〜4000キロ分のメタル回線を新敷してきた。光ファイバーとの選択が可能になれば、二重投資を回避できるほか、光ファイバーの敷設コストの補てんとして交付金を受け取ることもできる。政府内には15年にブロードバンド網の普及率100%を目指す「光の道」構想の実現につなげる狙いもある。

デジタル教材協議会発足 15年までに電子教科書導入
 パソコンなどの電子端末を使って読む電子教科書の普及を進める「デジタル教科書教材協議会」が27日、東京都内で発足した。米マイクロソフト(MS)日本法人やソフトバンクなどIT(情報技術)関連企業や出版社など約70社が参加。実証実験などを通じて電子教科書普及のための課題整理を行い、文部科学省などに提言する。雑誌や書籍に続いて、教科書でも電子化をめぐる動きが本格化しそうだ。
 協議会は、電子教科書に適した端末の標準機能のガイドラインの策定のほか、学校向けに普及・啓発活動を行う。ガイドラインの有効性を検証するために実際に学校で実証実験を行う計画だ。
 協議会の会長を務める小宮山宏・三菱総合研究所理事長は同日のシンポジウムで「世界で電子教科書の取り組みが進む中で、ピッチを上げないと間に合わない」と述べ、2015年までに全国の小中学校などへの電子教科書の導入を目指すとの考えを示した。
 発起人として名前を連ねるソフトバンクの孫正義社長は「日本の競争力を取り戻すためにも、学生と教師に無料で電子教科書を配らないといけない」とし、電子教科書を利用する上で必要な通信回線などを無償提供するなどの支援を行うと述べた。MS日本法人でも、ソフトウェアの提供を検討する。

ヤフーをなびかせたグーグルの“つぶやき”
動画も含め検索新技術で大差
 日本のポータル(玄関)サイト最大手であるヤフーは27日、米グーグルの検索エンジンを採用すると発表した。日本では50%を超える検索シェアを維持しているヤフーだが、技術力や資本力で他を圧倒するグーグルとは、すでに検索サービスの内容で大きな差が付いていた。
 ヤフーは現在、米ヤフーが開発した検索エンジン「ヤフー・サーチ・テクノロジー」を基盤として使い、日本語や日本の市場環境に合わせて改良して検索サービスを提供している。基本的な検索技術はグーグルと同じ「ロボット型検索」で、ウェブサイトをロボットが巡回してデータを収集し、それをインデックス化して検索キーワードに最も適した検索結果として表示する。
 ただ、検索サービスに詳しいSEM総合研究所の渡辺隆広所長は「世界で過半数のシェアを握るグーグルに比べると、ヤフーの検索サービスは技術開発力はもちろんインフラの規模やスピードの点で大きく見劣りしていた」と指摘する。
 例えば最近は、ミニブログ「ツイッター」のようにリアルタイム性の高い情報への検索ニーズが高まっているが、ヤフーはグーグルに比べて対応が遅れていた。また、動画の中の音声を認識して検索結果に反映させる「動画検索」などの新技術でも、グーグルとは差が付いている。検索キーワードに応じて広告を表示する検索連動型広告でも「配信時間や地域の指定などでグーグルに比べて使いにくい面があった」(渡辺所長)という。
 ヤフーがいずれ他社の検索エンジンに乗り換えることは既定路線だった。2009年に米ヤフーが米マイクロソフトと提携し、2012年までに世界規模でマイクロソフトの検索技術「Bing」に切り替えることを決めていたからだ。ただ、Bingは日本向けに最適化するための開発が遅れ気味といわれており、Bingの検索サービスと対になる検索連動型広告「MS アドセンター」も日本ではまだ始まっていない。
 一方、米ヤフーの検索技術もエンジニアの流出などで開発や維持に滞りが出ており、ヤフーがこのまま今の技術を使い続けることも難しくなっていた。日本のヤフーはソフトバンクが株式の約4割を保有しており、米ヤフーとは一線を画してこのタイミングでグーグルの検索エンジンを採用することを決めたようだ。
 ただ、今回のグーグルとヤフーの提携により、日本市場ではグーグルの検索エンジンが単純合計で9割のシェアを握ることになる。ネット業界では「これまでは検索結果に不満があればグーグルとヤフーを比較できたが、これからはグーグルの結果に頼るしかなくなる。両社の競争がなくなることで日本向け開発における技術革新が停滞する可能性もある」との指摘が出ている。

ドコモ、高速携帯の通信技術を初めて提供 台湾半導体大手に
 NTTドコモは27日、年内にサービス開始を予定している高速携帯電話サービスの通信技術を台湾の半導体大手メディアテック社に提供すると発表した。同技術を外部に供給するのは初めて。ライセンス収入を見込むとともに、ドコモが次の成長の核に据える高速携帯電話サービスをアジア地域で広げるのが狙い。
 提供するのはLTEと呼ばれる現行の携帯電話の約5倍の通信速度を可能にする次世代携帯サービス。ドコモは12月に国内各社に先駆けてサービス開始を予定している。
 メディアテック社はドコモにライセンス料を支払ってLTEの技術を自社の半導体に組み込み、中国の携帯端末メーカーなどに販売する。
 同日開いた記者会見でメディアテック社の蔡明介会長兼最高経営責任者(CEO)は「今後ドコモとの提携をさらに拡大していきたい」と話した。

広告団体が懸念表明 グーグル、ヤフー提携で
 インターネットで広告や販売などを手掛ける海外企業で組織する団体「ICOMP」(本部・英国)は27日、日本のヤフーと米グーグルが発表した提携について「日本のオンライン市場の健全な発展を阻害し、独禁法上の観点から阻止されるべきだ」との見解を表明した。
 ICOMPは、提携により両社が日本のネット検索市場で占めるシェアが約9割に達すると指摘。競争が阻害されることにより、ネット上の出版社や広告主、消費者に不利益をもたらすと主張している。

エコポイント年末終了、家電量販が早くも特需対策
 省エネ家電の購入を後押しするエコポイント制度が今年末に終了するのをにらみ、家電量販各社が早くも駆け込み特需の対策に動いている。中堅のノジマは年末商戦に向けて物流施設を一時的に増強。セールの開始時期を秋に前倒しする動きもある。年末は薄型テレビの売れ行きが例年の数倍に達するとの予想が多く、混乱回避に力を入れる。
 ノジマは神奈川県愛川町に約6600平方メートルの物流倉庫を借りた。近隣にある既存の物流センターとほぼ同規模で、年末特需用の在庫積み増しに備える。アルバイトなどの短期販売員も増強。昨年の2倍強の約1000人とする計画で、10月から募集を始める。
 コジマはエコポイント終了をにらんだ買い物需要を分散させるため、年末セールを秋スタートに前倒しすることを検討している。また、ビックカメラは全国約30店でテレビ売り場の相談カウンターを2〜3倍に拡大。エコポイント申請についての顧客の相談に迅速に対応できるようにして、買い物しやすい環境を整える。
 エコポイント制度はテレビ、エアコン、冷蔵庫を対象に昨年5月にスタート。今春にはテレビの対象機種の基準変更で駆け込み需要が発生し、3月の販売台数が前年の3倍を上回った店舗もあった。購入や配送手続きに混乱が生じたケースもあったことから、各社は年末商戦の準備を入念に進めることにした。

プリウス次期モデル 16年投入、海外生産も視野
 トヨタ自動車がハイブリッド車(HV)「プリウス」の次期モデルを2016年をめどに投入し、北米など海外での生産にも踏み切る方針であることが27日、分かった。
 現行のプリウスは国内で生産し、海外に輸出しているが、為替変動による収益リスクがある。
 トヨタはカムリのHVなどについてはアメリカの現地工場などでも生産している。ただ、ハイブリッド専用車であるプリウスについては、愛知県豊田市の堤工場など国内でしか生産していない。
 プリウスはモーターやバッテリーなどのユニットに先進的な技術が使用されており、改良が続いている。そうした段階で、海外生産に踏み切れば、生産設備の変更などのコストが後で生じる可能性があるからだ。
 一方、トヨタは需要のある地域や国での生産を拡大する姿勢を打ち出している。市場に合った商品を投入できるほか、日本で生産した車を海外に輸出する場合、為替の変動リスクや関税などのコストアップ要因があるためだ。
 このため、4代目となる次期プリウスからは生産技術も進展するとみており、海外生産にも踏み切る方針だ。
 プリウスの今年上期(1〜6月)の国内販売台数は約17万台で、6月まで13カ月連続で新車販売のトップに立っている。

(日経社説)新携帯放送はニーズ優先で
 来年7月の地上アナログ放送の終了に伴い、総務省は空いた周波数帯の電波を新しい携帯端末向けの放送に割り当てる。NTTドコモとKDDIの2陣営が免許を申請中だ。電波の有効利用は重要な課題だが、「ワンセグ放送」に加え新しい携帯放送を始めるからには、国民に真に役立つサービスにしてほしい。
 新しい携帯放送は有料を予定。一方的に映像を流す従来型の放送のほか、視聴者が端末に情報を蓄積して見る形など様々な使い方を想定している。フジテレビジョンなど民放やドコモが推す「マルチメディア放送」と、KDDIなどの「メディアフロー」の2方式が競っている。
 民放とドコモによる方式は地上デジタル放送の延長技術で、大きな出力で広い地域を一度にカバーする。新設する「東京スカイツリー」など放送用の送信設備を活用できるので事業者にとっては専用の基地局への投資が少なくて済む。
 KDDIなどの方式は米通信技術会社のクアルコムが開発した技術で米国の携帯電話会社がすでに採用している。専用の基地局を数多く設けることで、ビルの陰や屋内でもよく映るようにした。その分、設備投資にかかる費用は多い。
 総務省は技術と経済性の両面から8月半ばに事業者を選ぶ考えだが、重要なことは利用者が本当に使えるサービスかどうかだ。ワンセグ放送は屋内など映らない場所がある。新しい携帯放送は放送にとどまらず、電子書籍端末などへの情報配信手段としても使えるようにすべきだ。
 ドコモは国産、KDDIは海外の技術を使うが、世界に開かれた方式かどうかも重要だ。日本メーカーが海外に端末を売れなければ携帯電話の二の舞いとなりかねない。
 携帯放送は地デジ移行で生まれる新サービスだけに、総務省は2012年春の開始を期待している。だが空いた周波数を拙速で割り当て、利用者の要望に沿わないサービスを始めても意味がない。過去に「モバイル放送」など衛星技術を使った携帯端末向け放送で失敗例もある。
 両陣営による公開での技術説明会を開いた総務省の試みはよいが、もっと聞かなくてはならないのは利用者の声である。

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

日本のヤフー、米グーグルの検索エンジンを採用
 インターネット検索国内最大手のヤフーは27日、米グーグルと提携し、日本国内のインターネット検索サービスについてグーグルの検索エンジンを採用すると発表した。ヤフーは現在、大株主の米ヤフーが開発した検索エンジンを採用しているが、米ヤフーが米マイクロソフトとから検索エンジンの提供を受けることを決めたため、対応を検討していた。日本のヤフーは国内の検索サービスでシェア5割以上を握っており、同3割程度のグーグルとの提携により、日本の検索市場を両社でほぼ独占することになる。
 グーグルの検索エンジンの採用時期は未定。ヤフーはグーグルから検索エンジンだけでなく、検索連動型広告配信システムの提供も受ける。一方、ヤフーはオークション、ショッピングなどの提供サービスに関するデータをグーグルに提供するという。
 日本のヤフーは米ヤフーが34・7%を出資しているが、筆頭株主は38・6%を出資するソフトバンク。

HTC、スマートフォンにソニーのスーパー液晶 有機EL不足で
 HTCが一部のスマートフォンで、ディスプレイをAMOLED(アクティブマトリックス有機EL)からSLCD(スーパー液晶ディスプレイ)に変更する。SamsungのAMOLED生産が間に合わないためで、SLCDはソニーから調達するという。HTCは、SLCDは視野角が広く、コントラストがはっきりしていて、「カラーバランスが自然」で、ほかのLCD技術よりも電力効率がいいとし、「新しいSLCD技術で高い需要に応えて、生産を増強できる」としている。SLCDはAndroid携帯のHTC DesireやNexus Oneなど「さまざまな」デバイスに採用するという。
 例えばHTC Desireは、日本では既に予約分だけで販売を終了すると発表し、有機ELを液晶ディスプレイに差し替えたバージョンを発表している。

ラジオアプリ「radiko.jp」のAndroid版登場
 IPサイマルラジオ協議会は、在京7局、在阪6局のラジオ放送が聴けるAndroidアプリ「radiko.jp」の配信を開始した。Android Marketから無料でダウンロードできる。
 radiko.jpは、1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)、2府2県(大阪、京都、兵庫、奈良)の2府2県において、3GおよびWi-Fi回線でラジオ放送が楽しめるAndroidアプリ。放送波で提供されているラジオ放送をインターネット網で配信するIPサイマル放送となる。これまでにパソコン版やiPhone版(iPod touch/iPad含む)などが登場している。
 AMおよびFMのどちらの放送も聴取可能。対応放送局は、1都3県ではTBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVEの7局、2府2県では、朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKAの6局となる。
 iPhoneアプリと同様に、番組表や番組情報なども配信され、放送中の楽曲情報なども表示される。また、お気に入りの楽曲をメモしておくことも可能。一部のアプリケーションなどを除いて、音楽再生と同様にラジオもバックグラウンド再生できる。
 なお、auの「IS01」には非対応となる。IPサイマルラジオ協議会では、「広くAndroid端末に対応するように開発しているが、中にはキャリア側の特殊パッケージを採用したモデルもある」としている。現時点で非対応だが、協議会としては広く対応していく方針という。NTTドコモの「LYNX SH-10B」については非対応とは案内していない。
 radiko.jpは、パソコン向けのradikoガジェットが約90万ダウンロード、iPhone版が60万ダウンロードを突破している。


NHN、ソーシャルゲーム本格参入 外部のソフト作品も受け入れ
 オンラインゲーム事業を手がける韓国系インターネットサービス会社NHNジャパン(東京都品川区)は26日、参加者同士が交流しながら遊べる「ソーシャルゲーム」に本格参入すると発表した。利用者の所在地や天候、時間帯などに応じてゲームの内容が変わる機能などを投入し、利用者間の交流を促進させてユーザー数の拡大を狙う。スクウェア・エニックスなど外部のゲームソフト会社の作品も受け入れる。
[グラフでチェック] 国内ソーシャルゲームの市場規模
 NHNジャパンは2000年に日本で事業を開始。パソコンで利用するゲームサイト「ハンゲーム」は累計登録会員数が3300万件超と業界最大手で、今年5月には国内ポータルサイト大手のライブドアを買収している。NHNジャパンの森川亮社長は同日の会見で「ライブドアの買収で集客力を増し、日本でネット事業を強化する」と述べた。
 事業強化に向けて、これまで自社の作品だけを提供してきた方針を転換し、スクエニなど70社の作品受け入れを開始。主力のパソコン向けのほか、携帯電話、26日から始めた米ネット検索大手グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載機向けサービスなどで、外部のソフト会社の作品を利用できるようにする。
 森川社長は「パソコン向けで培ってきた課金ノウハウなどを活用し、ソフト会社と共存共栄で事業成長を目指す」と強調した。

ソーシャルゲーム、優良コンテンツの獲得競争過熱
 ソーシャルゲーム提供会社による外部ソフト会社の作品受け入れの動きが広がっている。ミクシィが昨年8月に初めて外部メーカーのソフト投入を可能としたのを手始めに、ディー・エヌ・エーが今年1月、グリーが6月にそれぞれ追随している。
 ソーシャルゲームは、ゲームをあまりやらない「ライトユーザー」向けに、サービス提供会社が自社制作した簡単なソフトを供給することで成長してきた。ただ、2009年度の国内市場が前年比8.5倍増の338億円(矢野経済研究所調べ)と一気に拡大する中で、単純なゲームばかりではすそ野が広がるユーザーをとらえきれなくなるとの見方も浮上している。
 野村総合研究所の山崎秀夫シニア研究員は「見せ方を工夫しなければ飽きがきて、今後1〜2年で一気に消費者離れを引き起こす可能性がある」と指摘する。ソーシャルゲームのサービスが乱立傾向となる中で、生き残りをかけた優良コンテンツの囲い込み競争が熱を帯びることは間違いない。

「NTT完全民営化も」 原口総務相、「光の道」協力で
 原口一博総務相は27日、閣議後の記者会見で、全世帯にブロードバンド(高速大容量)回線を2015年までに普及させる「光の道」構想にNTTが協力すれば、政府が保有するNTT株を放出し、完全民営化することを認める考えを明らかにした。
 原口氏は構想の意義を強調した上で「政府がNTTの人事や事業計画の承認権限を持ち続けるのは決して良い形ではなく、完全民営化といったことが大事だ」と述べた。総務省は光の道構想に関連してNTTの光回線網を分離する案を検討しており、原口氏の発言はこれに反対するNTTの態度軟化を促す狙いがあるとみられる。

建設投資 33年ぶりに40兆円割れに 建設経済研究所調べ
 建設経済研究所が27日発表した「建設投資の見通し」によれば、2010年度の建設投資額は前年度比6・8%減の39兆3200億円となり、1977年度以来の40兆円割れが避けられない見込みだ。マイナスは、97年度以降14年連続。国の公共投資削減にくわえ、景気低迷を背景に、建設投資の3割超を占める民間の住宅建設が伸び悩むことなどが影響する。90年代前半には安定して80兆円を超えた建設投資額が半減し、建設業界は苦しいかじ取りを迫られている。
 投資の内訳は政府建設投資が18・5%減の13兆7700億円、住宅投資は、リーマンショックによる昨年の激減から0・1%増の13兆7200億円となる見込み。民間の住宅以外の建設投資は、企業の設備投資の若干の回復などから、2・2%増の11兆8300億円を予想している。
 一方、11年度は1・9%増の40兆500億円と、96年度以来、15年ぶりに前年度実績を上回ると予想した。政府の公共事業は依然として減少が続くものの、「民間の住宅着工の回復のほか、非住宅以外の改善が予想されるため」(丸谷浩明研究理事)という。

大日本、凸版印刷2社主導の電子書籍業界団体が発足 89社が参加
 大日本印刷と凸版印刷の印刷大手2社を発起人とする「電子出版制作・流通協議会」は27日、都内で設立総会を開き、正式に発足した。会長には高波光一・大日本印刷副社長、副会長に大湊満・凸版印刷常務が就任。出版や新聞、通信、電機など89社が参加し、日本でも立ち上がりつつある電子書籍市場の流通や規格の整備に乗り出す。
 電子書籍をめぐっては、出版31社による日本電子書籍出版社協会が3月に設立されている。今回の協議会は、出版社側と端末メーカーを含む小売業をつなぐ中間段階での電子書籍ビジネスの整備を目指す。
 電子書籍市場は米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」の発売で急速に盛り上がっている。

英BP、原油回収や賠償負担に2兆8000億円計上
4〜6月最終赤字1兆5000億円
 【ロンドン=石井一乗】英石油大手のBPが27日発表した2010年4〜6月期決算は、最終損益が171億5000万ドル(約1兆5000億円)の赤字となった。前年同期は43億8500万ドルの黒字。4月20日に米メキシコ湾で起きた原油流出事故に絡む原油回収や地域住民などへの賠償負担で今後見込まれる額として321億9200万ドル(約2兆8000億円)を費用計上した。
 1〜6月の中間期でも、最終損益は110億ドルの赤字となった。事故の影響を除けば増益だった。

株、市場の「水先案内人」の悩み深く トヨタ売り・BMW買い続く?
 27日前場の日経平均株価は前日終値(9503円)を挟んで一進一退だった。26日のニューヨーク・ダウ工業株30種平均が100ドル高だったにもかかわらず、日本株の動きは鈍く、株式市場の「水先案内人」である証券各社の情報担当者もお手上げ気味だ。
 「私が教えて欲しいくらいだ」。前場中ごろ、ある中堅証券の投資情報部長に日本株の上値が重い理由を尋ねたところ、こんな答えが返ってきた。ダウ工業株30種平均は5月中旬以来、上海総合指数は27日は下落しているものの、26日には6月下旬以来の水準を回復した。外部環境の改善を受け、日本株は買われても不思議ではないが、日経平均はまだ7月14日の戻り高値(9795円)すら回復できない。
 表向きには主要企業の2010年4〜6月期決算発表が始まり、「決算内容を見極めたい」という事情があることは間違いない。前期までに実施したリストラ効果とアジアを中心にした売り上げ回復で、4〜6月期の増益基調は分かっていても、7〜9月期以降の採算確保に確信が持てないためだ。
 最大の理由は円高の長期化観測にある。株式市場には「輸出主導による景気回復を念頭に置く米欧の自国通貨安容認姿勢で日本が割を食う」(明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト)との懸念がくすぶっている。
 代表例はトヨタだろう。27日前場は米株高にも反応せず1.1%安。年初来安値(7月1日、3000円)近辺で低迷した。値動きは今春以降、右肩上がりを続ける独BMWと対照的だ。「中国における価格競争力の差を投資家は織り込みに動いている可能性がある」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長)。
 PER(株価収益率)など投資指標でみると割安感があるとされる日本株。日経平均採用全銘柄平均の予想PER(26日時点)は16.3倍と過去10年では低い水準と言える。しかし、「欧米の10倍前後と比較すると決して割安とは言えない」(準大手証券)との指摘もある。過去との比較という縦の線から国際比較という横の線に投資の視線を切り替えると、別な風景が見えるという訳だ。
 こうした「割高・割安論争」は、世界と比べ日本株の出遅れ感が目立つ時に限って広がる傾向がある。「日本企業の1株利益水準は切り上がっているため、(日本株に出遅れ感のある今は)買いの好機」(みずほ証券の北岡智哉シニアストラテジスト)との声もある。
 それでも、国際比較にたけた海外投資家が日本株に魅力を感じなければ、相場に勢いは戻らない。相場の水先案内人の悩みが解消する日は、まだ当分先ということなのだろうか。

日米市場、際立つ温度差(10/07/27)
 27日の東京株式市場で日経平均株価は小反落。ダウ工業株30種平均が約100ドル高となった前日のニューヨーク株式市場とは対照的に、無気力な展開となった。米市場では6月の新築住宅販売などを受けて「景気減速懸念の後退」が取りざたされたが、東京市場の投資家らが冷めたムードから抜け出す気配は感じられなかった。
 米新築住宅販売は年率換算で33万戸で、前月比約24%増と大幅なプラス。増加幅は約30年ぶりの大きさで、市場予想の中央値(31万戸)も上回った。住宅取得支援策の打ち切りの影響が懸念されていただけに、米市場では株高の理由として位置付ける向きが多かった。もっとも、前年同月比では約17%減少し、水準そのものも過去2番目の低さ。しかも、5月実績が速報の30万戸から26.7万戸へと大幅に下方修正され、日本の市場関係者からは「住宅需要の基調を見極めるには、少なくとも向こう数カ月のデータを確認する必要があろう」(シティグループ証券の村嶋帰一エコノミスト)など冷静な声が聞かれた。
 代表的な景気敏感株とされる米貨物大手のフェデックスが業績予想を引き上げたことも米株高を支えた。ただ、こちらももろ手をあげて喜べる内容とは言い難く、6〜8月期、2011年5月通期とそれぞれ1株利益の予想値を引き上げはしたものの、通期の利益見通しは市場予想にとどかなかった。東京市場ではフェデックスが業績予想を引き上げた連想から郵船や商船三井、日通、ヤマトHDなどの運輸関連株が物色されたが、他業種にも買いが波及するほどの勢いはなかった。
 景気見通しが「異例なほど不確か」ななかでも、米国の投資家にはさまざまな材料のいい側面に着目し、景気回復の前ぶれを探ろうとする前向きさが残っている。その半面、本格的なバブル崩壊とその後の長期低迷を経験した日本の市場関係者は、どうしても自らの経験にダブらせる形で米景気の長期・構造的な減速を警戒してしまうようだ。米政府財政の悪化を背景に、今後の景気下支え策は金融政策の負担が重くなるのがほぼ確実。その結果、ドル安・円高が日本株の重荷となる構図が続きそうなことも、日米市場での温度差につながっている。
 実際、足元の東京市場では慎重な投資姿勢が目立つ。例えば、メリルリンチ日本証券の菊地正俊株式ストラテジストは26日、「景気鈍化で注目される農業・食品・ヘルスケア産業」と銘打ったリポートを発表。「安心安全な」日本の食品や医療機器への需要が中国を中心とする新興国で増えているのに加えて、「世界経済の不透明性が高まる」なか、ディフェンシブ性の高い食品やヘルスケアが相対的な優位を保つ可能性があるからだ。
 米景気が中長期的にどんな道のりをたどるのかを予測するのは容易ではない。ただ、各市場ごとに投資家心理の動きにはそれぞれ特定のバイアスがかかっていることを意識していないと、市場の反応を見極めるのは一段と困難になってしまう。

【産経社説】
概算要求基準 野党と政策協議を急げ
2010年7月27日
 政府が二〇一一年度予算の概算要求基準(シーリング)原案を決めた。与野党が衆参で入れ替わるねじれ国会の現実を踏まえれば、菅直人政権は予算編成段階から野党との政策協議を急ぐべきだ。
 来年度の予算編成はこれまでになく厳しい状況下にある。まず、そもそも財源に余裕がない。
 政府は来年度国債発行の上限を約四十四兆円、国債費を除く一般会計歳出の上限を約七十一兆円と決めている。
 すると、内閣府の試算では二兆円強の税収増を見込んだとしても、約五兆円の歳入不足になる。
 民主党は新成長戦略や子ども手当の上積みなどマニフェスト政策実施のために二兆円の特別枠を設けるよう求めていたが、政府の原案はそれを「一兆円を相当程度超える額」に圧縮した。
 それでも歳出上限の範囲内に抑えるためには、高齢化に伴う社会保障費の自然増加分一・三兆円と合わせて、三兆円前後を他の予算項目の削減や組み替えで捻出(ねんしゅつ)しなければならない。
 原案は各省庁予算の一律10%削減を求めている。本来、組み替えによる重点化を目指すなら、一律ではなく、めりはりが利いた各省予算の増減があって当然だ。
 一律削減になったのは、各省横並びという霞が関秩序を優先した結果である。政治主導の予算編成どころか、スタートから役所の都合を重んじた「財務省主導」が鮮明になってしまった。
 特別枠の配分について、仙谷由人官房長官は外部の意見を参考にしたり、公開の「政策コンテスト」を実施して決める考えを表明した。予算編成の透明化を進めること自体に異論はない。
 ただ、これまでは既存の予算枠に収めきれなかった分を少し体裁を変えて重点化の特別枠に押し込む例も目立った。「政策コンテスト」に名を借りて、各省の予算分捕り合戦にしてはならない。
 来年度予算編成が難しいのは、財源不足に加えて国会がねじれ状況になっているためだ。政府が自民党はじめ野党の言い分に耳を傾けずに作業を進めても、来年の通常国会で予算案の裏付けになる予算関連法案を参院で可決成立できる見通しはない。
 関連法案が否決されてしまえば結局、予算は執行できない。そんな現実を直視するなら、政府・与党は予算編成段階から野党と政策協議に踏み込むべきではないか。それが政治主導にもつながる。
 菅政権の度量が試される。

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((((;゜Д゜)))新聞

ゲームソフト開発短縮 カプコンやバンダイナムコ
 ゲームソフト各社は人気ソフトの開発期間を短縮する。カプコンは外部委託を積極化し、新作を投入するまでの期間を従来の4年程度から1〜2年早める。バンダイナムコゲームスは高機能携帯電話(スマートフォン)向けに人材を集中して数カ月での開発を可能にするなど柔軟な体制に切り替えた。投入サイクルを縮めて業績の変動を抑え、携帯など多様な端末の登場への対応も急ぐ。
 カプコンは「バイオハザード」など人気作品の新作を従来の年2本程度から3〜4本に増やす。同社が抱える家庭用ゲームの開発要員は約900人。大型作品の開発には100人以上が必要になるため、年間の開発案件が30〜40本に達する現状では、迅速な新作投入が難しい。北米や欧州を中心に外部企業を活用して開発速度を上げる。
 カプコンの2010年3月期の連結売上高は前の期比27%減の668億円、純利益は73%減の21億円となった。人気ソフトの端境期にあたっていたことが主因だという。ソフトの投入を増やして収益を安定させる。
 携帯端末向けなど新たな市場の開拓も進める。8月には交流サイト(SNS)大手ディー・エヌ・エーの「モバゲータウン」向けに作品を投入し、ソーシャルゲームに参入する。今春には米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」にバイオハザードの配信を始めている。
 バンダイナムコゲームスは同じタイトルのソフトでも据え置き型や携帯型など使う端末によって分かれていた開発、販売などの部隊を統合した。例えば、スマートフォン向けに人員を集中し、家庭用ゲーム機向けの場合で2〜3年の開発期間を数カ月に短縮することが可能になるという。
 コーエーテクモゲームスも携帯端末部門とパソコンなどのオンライン部門の開発部隊を統合するなどし、機動的な開発につなげている。

天満屋、広島八丁堀店に大型書店 今秋「丸善&ジュンク堂」
 天満屋(岡山市、伊原木隆太社長)は広島八丁堀店(広島市)の7〜8階フロアを改装し10月9日、「丸善&ジュンク堂書店」を開設する。大日本印刷傘下のジュンク堂書店(神戸市)と丸善が共同展開する新ブランドの店舗で、蔵書数120万冊と広島県下では最大規模の店舗になる。八丁堀周辺では唯一の大型書店となり、百貨店の集客力を高める。
 店舗面積は約4000平方メートルで、一般書のほか、豊富な専門書をそろえる。運営はジュンク堂書店が担う。7階には「タリーズコーヒー」も新たに出店、午後10時まで営業し、利便性を高める。投資額は約3億円。
 改装に伴い婦人衣料品売り場は縮小した。今後は書店と食品や衣料品など他の売り場と連携した販売促進イベントも展開する計画だ。

日産、メキシコで低価格車生産 年30万台
北・中南米向け
 日産自動車はメキシコで低価格の新型小型車3車種を年間30万台規模で生産する。2011年初めから小型車「マーチ(海外名マイクラ)」を生産するのを皮切りに、13年までにセダン、多目的車(MPV)を追加する。北米地域や成長が続く中南米諸国にも供給し、メキシコを北・中南米の輸出拠点に位置付ける。新型車の生産に伴う製造設備の入れ替えなどで6億ドル(約520億円)を投資する。
 新型3車種の生産は、小型車「ティーダ」など主に4車種を製造している北部のアグアスカリエンテス工場を中心に手がける予定。ピックアップトラックなど3車種を主体とする南部のクエルナバカ工場でも生産を検討する。両工場の年間生産能力はそれぞれ約35万台と約25万台だが、設備入れ替えの投資後も当面は生産能力を大きく変えない見通しで、製造する車種の入れ替えも視野に入れているとみられる。
 新たに生産する3車種はコスト競争力の高い新型車台「Vプラットホーム」を採用した戦略車。ハッチバック車の「マーチ」の価格は1万ドル(約90万円)前後で調整する。マーチはタイや日本、インドですでに販売しており受注も好調。メキシコでもセダン、ミニバンと品ぞろえを広げ、多様な市場ニーズに応える。
 日産はメキシコを南北アメリカ各国向けの供給拠点に位置付け、ブラジルをはじめ新興国市場で拡大する需要に対応。日本からの輸出に依存しない体制を築く。年間30万台を生産する予定の新型3車種は全体の2割をメキシコ市場で販売し、残りの8割を中南米や北米に輸出する。米国やチリなど周辺国との自由貿易協定を活用してコスト競争力も高める。
 これまで中大型車が中心だった米国でも、燃費規制の強化で今後は低燃費小型車の需要が拡大する見通しだ。経済成長で所得水準の向上が見込める中南米では初めて新車を購入する消費者向けの「エントリーカー」として低価格小型車に関心が集まっている。
 北・中南米で日産はメキシコのほか米国に2つの完成車工場を持つ。ブラジルでは仏ルノーの工場でピックアップトラックなどを生産している。ただ、米国工場は北米市場に向けた中大型車の生産が主体。ブラジルは生産量が限られている。まずは小型車の生産ノウハウがある既存のメキシコ工場を北・中南米の小型車供給拠点に育てる。

共通車台、世界で導入 小型車、効率生産で先行
日産、メキシコなどに
 日産自動車は新興国向けの小型車を中心に、新たに開発した車台「Vプラットホーム」を世界各地で導入する計画を進めている。メキシコのほか、中国、インドなど日本以外の複数国の工場に導入する。この車台は現地で部品を調達することを前提に設計しており、車両の製造コストを約3割下げられる。競争力のある共通車台を素早く世界各地に展開し、需要が膨らむ小型車の分野で先行する。
 日産は量販車種「マーチ(海外名マイクラ)」の生産を日本からタイに移管。タイ製マーチを日本に輸入し、今月から販売している。現地調達する部品の仕様にあわせた車台を独自開発して生産コストを下げ、周辺国に大量輸出する戦略に転換した。円高や原材料高騰などで「マーチクラスの小型車を日本で生産・輸出していては採算が合わない」(幹部)ためだ。
 2013年までに共通車台を使い生産する台数を世界合計で100万台規模に増やす。中国は主に自国向けとみられるが、タイは日本やオセアニア諸国、インドは欧州や中近東・アフリカなどに輸出する。価格は1万ドル(約90万円)前後を軸に、市場動向や装備により各国ごとに定める。
 部品の現地調達率を9割以上に高めて調達コストを削減。輸出を含む大量生産で製造コストも抑える。
 自動車各社は新興国向けの小型車開発を急いでいる。「利幅の小さい小型車でいかに稼げるか」(日産幹部)がカギを握るため、各社とも現地生産を加速させている。

NECライティング、伊那工場閉鎖 140人の雇用維持難しく
 NECの照明子会社、NECライティング(東京・品川)は26日、11月末で伊那工場(伊那市)を閉鎖すると発表した。同工場には従業員が140人いる。今後は他のNECグループ企業への配置転換などを検討するが、地元採用の従業員が多数を占め、雇用維持は難しい状況だ。
 伊那工場は液晶テレビのバックライト光源に使う蛍光ランプを製造するが、パネル製造拠点が中国に集中しているため現地生産の必要性が高まっていた。NECグループへの配置転換や早期希望退職者を募集し、外部企業への再就職を支援する。
 伊那工場は長野日本電気(NEC長野、伊那市)の敷地内にあり2005年から操業。NEC長野の生産規模縮小に伴い、08年に85人がNECライティングに移籍した。このためNEC長野では「従業員を受け入れる余裕はない」(経営企画部)としている。
 NEC長野とNECライティング伊那工場は会議室や食堂を共有するなどの関係はあるが、閉鎖に伴う業務上の影響はないという。

スパンション日本法人、年内にも会社清算へ
 経営再建中の半導体メーカー、スパンション・ジャパン(川崎市)は、2010年内にも会社を清算する方針を固めた。米半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)への工場売却が15日に決定。米スパンションからの受託生産事業や残りの債務弁済をTIが引き継ぐことになったためだ。
 スパンション・ジャパンは09年2月の経営破綻後、親会社で同時期に破綻した米スパンションと経営や財務を分離。独立系の受託生産会社(ファウンドリー)となり生き残りを目指した。
 しかし破綻時に約741億円もあった債務が重荷となった。確実な債務弁済を裏付ける顧客の獲得に失敗。自社工場も売却が決まり、清算を余儀なくされる見通しだ。
 TIは日本に新たな生産子会社を設立し、買収する福島県会津若松市の2工場の運営母体とする。TIは会津若松工場の従業員500人の雇用を維持する意向を示している。直径300ミリメートルのシリコンウエハーを使う最先端の生産設備は、TI米国工場の能力増強に活用したり、台湾企業に売却したりする方針。
 スパンション・ジャパンが米スパンションなどから長期契約していた受託生産もTIは承継。残りの契約期間中は、小容量データを保持するNOR型フラッシュメモリーを供給する。契約満了後は自動車向けが中心のアナログ半導体工場に転用する。
 スパンション・ジャパンは足元で300億円程度とみられる債務の弁済に工場売却代金を充てる。弁済残額はTIが引き受ける。
 スパンション・ジャパンの会社清算の背景には、世界の半導体産業の潮流変化もある。金融危機後、国内外の半導体メーカーは固定費負担を減らすため、自前の生産能力を減らす一方で、外部委託への依存度を高めた。
 その結果、台湾の台湾積体電路製造(TSMC)、米国のグローバルファウンドリーズなど、ファウンドリー業界で巨大企業による寡占化が進んだ。スパンション・ジャパンが、低コスト生産を売り物にしたこれら企業に太刀打ちするのは難しく、顧客を確保できなかった。

バイク てこ入れ加速…国内販売、ピーク時の1割
 二輪車大手各社が、若者の「バイク離れ」などで低迷する国内販売のてこ入れを進める。ホンダは、国内で販売する二輪車約45車種すべての販売価格を、次期改良時から1〜3割程度引き下げるほか、ヤマハ発動機の販売店はレンタルサービスで利用者のすそ野を広げる。二輪車の国内販売台数は景気低迷や都市部の駐車場不足などから、ピーク時の10分の1まで激減しているため、あの手この手で顧客を開拓する。
 ホンダは今後3年間で順次、全面改良や一部改良に合わせて販売価格を引き下げる。現在販売中のモデルの価格は維持する。ホンダによると、排ガス規制が強化された06〜08年に、燃費性能を高める電子制御式の燃料噴射装置を搭載するなどし、コスト増加分の1〜2割を製品価格に転嫁した。低価格の海外製部品の割合を高めるなどし、約10年前の水準まで引き下げたい考えだ。業務用の配送などにも使われる「スーパーカブ50」(排気量50CC)の最廉価モデルは現行20万円強だが、次期モデルは2割程度値下げして16万円前後になる見込みだ。
 値下げで収益が圧迫されないよう、先進国でも売れるやや付加価値の高いモデルを生産コストの低い新興国で生産し、世界戦略車と位置付けて国内に逆輸入することも進める。
 第1弾として3月末に発売した125CCスクーター「PCX」はタイで生産。信号待ちなどの停車時にエンジンを止めるアイドリング・ストップ機能を同クラスで初めて搭載したにもかかわらず、30万円を切る価格に設定。国内で生産すると40万円以上になると見られ、「市場縮小に歯止めをかけるには価格でアプローチするしかない」(ホンダ幹部)と判断した。伊東孝紳社長も「今後もアジア発の世界戦略二輪車を増やす」と話す。
 一方、ヤマハ発動機の東京都内などの12の販売店では7月から順次、二輪車を時間貸しするレンタルサービスを始めている。排気量50CCから1900CC前後の海外専用モデルまでが対象になり、各店舗がそれぞれ5車種以上を用意する。50CCを4時間3100円で貸し出すなど、手軽に二輪車を体験してもらい、顧客のすそ野を広げる考えだ。
 ヤマハ発の柳弘之社長も「引き下げというより価格の適正化はありうるが、どのぐらいの線にするかは今後検討する」と述べ、ホンダ同様、値下げによる顧客へのアプローチが不可欠と見る。
 スズキは、世界で98まで膨らんだモデル数を54まで絞り込み、部品の設計変更などの際にかかるコストや時間を削減するほか、売れ筋車種を積極的に拡販する。
 日本自動車工業会によると、国内の二輪車市場は09年に前年比27.1%減の38万777台で、ピークだった1982年(約329万台)の1割強の水準まで落ち込んでおり、立て直しが急務となっている。

中国、鉄鋼再編を加速 メーカーを4分の1に
 【上海=下原口徹】中国政府は鉄鋼業界の再編・淘汰に乗り出す。約800社ある鉄鋼メーカーを4分の1の200社まで削減する。企業規模、高炉の生産能力、環境対応能力などで鉄鋼会社の存続条件を打ち出し、基準に満たない企業を淘汰する。再編を促す新たな通達を近く出す。
 中国の鉄鋼業界は生産能力と在庫の「2つの過剰」問題に直面している。鉄鋼メーカーの業績が悪化するなか、ようやく再編が本格化しそうだ。
 鉄鋼業界の監督官庁である工業情報化省の陳燕海司長が「連携・再編や立ち遅れた設備廃棄などにより鉄鋼企業数を減らす。800社あるメーカーの再編・淘汰を進め、200社程度にするのを第一目標とする」と語った。同省は鉄鋼メーカーの存続条件として具体的な環境、省エネ基準を盛り込んだガイドラインを定めた。
 それによると、鉄鋼メーカーの再編・淘汰を促すため、1社当たりの最低年産規模を100万トン以上、特殊鋼メーカーでは30万トン以上と規定。省エネ面では高炉での生産1トン当たりのエネルギー消費量を標準石炭換算で446キロ以内に抑えるよう要求。環境面でも鉄鋼生産1トン当たりの排出量を汚水は2立方メートル以下、粉じんは1000グラム以下に抑えるよう求めた。
 陳司長は「我が国には世界に誇る5000立方メートルを超える巨大な高炉がある一方で、300立方メートルに満たない小さな高炉も淘汰されないまま残っている」と指摘。近く鉄鋼企業の合併、再編を奨励する「鉄鋼企業連携再編加速指導意見」という通達を公表し、具体的な行程表を打ち出す。
 中国の鉄鋼メーカー上位5社の粗鋼生産量の合計は全体の30%にも満たない。新たな通達では鉄鋼業界の国際競争力を高めるため2011年までに宝鋼集団、武漢鋼鉄集団など年産能力5000万トン以上で国際的な競争力の高い超大型鉄鋼メーカーを数社、年産能力1000万〜3000万トンの大型鉄鋼メーカー数社を育成する計画を実行するよう求める見通し。同一地域内の同業他社との統合加速や中小メーカーの再編に言及する。
 中国鋼鉄工業協会によると、中国の鉄鋼各社は価格低下と需要鈍化を受けて赤字転落の危機にある。中国の鉄鋼現物相場は4月後半に年初来高値に達した後、約15%値を下げた。宝鋼集団と武鋼集団は8月に鉄鋼製品価格を一部引き下げる方針。
 鋼材在庫も6月末で1600万トンに達し、高止まりしたまま。価格に頭打ちの兆しが出ている不動産や、自動車など鉄鋼の主要産業で需要が減退し、多くの鉄鋼メーカーが減産を余儀なくされている。鉄鋼輸出も今年下半期に大幅に落ち込む可能性が高い。中国の鉄鋼企業の経営基盤が小さいことが、高騰する鉄鉱石の仕入れ交渉で中国が価格決定権を握れない要因のひとつとの見方もあり、再編機運が急速に高まっている。

パナソニック、省エネ家電の機種5割増 消費電力を半減
 パナソニックは消費電力を最大で約5割減らせるエアコンなど白物家電の省エネ機種を大幅に増やす。独自のセンサー機能で室温などを検知して電力消費を抑えるタイプで、国内では今夏の商戦で昨年度末比5割増の68機種を投入する。欧州や中国でも順次、発売する計画だ。消費者の関心が強い省エネ性能を強調し、価格競争と一線を画すことをめざす。
 拡充する機種には「エコナビ」と呼ぶ独自の省エネ機能を採用している。エアコンではセンサーで気温や間取り、人の動きなどを感知して運転を自動制御し、冷房時の消費電力を最大50%減らせる。価格は20万円台のエアコン上位機種の場合で、数万円高くなる。
 今夏はエアコンで昨年度末より5割多い34機種、洗濯機と冷蔵庫を加えた白物家電の主要3品目では4割増の47機種へ品ぞろえを増やす。主要3品目の全機種に占めるエコナビの割合は10ポイント程度増え、約55%になる。高効率給湯器「エコキュート」などでも21機種で同機能を搭載する。
 昨春に白物家電に本格参入した欧州での販売も検討。中国の富裕層向けにも投入する計画だ。
 家電エコポイント制度の導入後、消費者は価格が高くても年間電力料金を抑えられる省エネ家電を選ぶ傾向が強まっている。高付加価値の白物家電の販売増が寄与し、同社の2010年4〜6月期の営業損益は黒字(前年同期は201億円の赤字)に転換する見通し。
 白物家電の強化に向けてアフターサービスも充実させる。顧客が修理に出してから最短3日で修理し、返却する。

日経社説
太陽光発電に偏っては困る  太陽光や風力など自然エネルギーでつくった電気の全量を電力会社が買い取る新制度について、経済産業省が案を示した。新しい環境産業を育て、温暖化ガスの大幅削減へ踏み出すのに重要な仕組みだが、太陽光発電の後押しに偏っていないか。
 この制度では、電力会社が支払った分は家庭や企業の電気料金に上乗せされる。試算では開始10年目で標準家庭の電気代は月150〜200円増す。家庭や企業が不公平感を抱かないように負担増への理解をどう得るか。風力やバイオ発電などもバランスよく後押しするよう、きめ細かな制度設計が必要だ。
 昨年11月、家庭の太陽光発電で余った分を1キロワット時48円で買い取る仕組みが始まった。新制度の買い取り価格はこれと同じ程度で、家庭用では収支トントン。一方で事業目的でつくる電気も買い取りの対象に加える。大規模に発電すればコストが安いので利益が見込め、太陽光発電会社の参入を促す効果がある。
 家庭の太陽光発電は全部を買い取ると電力会社の支払いが膨らみ、電気料金が大幅に上がる恐れがある。それを防ぐため今と同じ余った電気だけを対象としたのは妥当だろう。
 不可解なのは、風力やバイオ燃料、小規模な水力発電などは同15〜20円の一律の値で買い取るとした点だ。バイオ発電はコストが同数十円とまだ高く、風力などと同じ条件では不利だ。コストに応じた値で買い取り投資資金を回収しやすくするのが制度の狙いとすれば、発電方式ごとに価格を決めるのが筋である。
 電気料金への上乗せでも細心の制度設計が欠かせない。電力を多く使う電炉業界などには軽減措置があってもよい。家庭向けでも、低所得者層への配慮などが必要だろう。
 太陽光パネルを取り付けた家庭への補助金は、新制度の導入後も続けるという。だが設置場所がないなどの理由で買えない人からは、購入者を優遇しすぎとの不満も出ている。当面は続けるにしても、いずれは縮小や廃止を考えるべきだ。
 政府は2020年までに国内のエネルギー供給の1割を自然エネルギーで賄う目標を掲げる。この制度を上手に使って自然エネルギーの普及に弾みをつけてほしい。

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これからは「リアゲー」です――NHN Japan「Hangame ex 2010」で語られたこと
 NHN Japanは7月26日、都内カンファレンス会場にて「Hangame ex 2010」を開催。ハンゲームにおいて現実とゲームを結び付ける「リアゲー」を展開することをはじめ、PC版やケータイ版「ハンゲ−ム」に続く、スマートフォン版の開設を発表した。この発表をもってハンゲームはオープンプラットフォームとし、コストダウンやAPIやオリジナルの開発ツールの提供を行い、独占タイトルについては高い利益配分をもって他メーカーの参入を呼び掛けた。
 冒頭、NHN Japan代表取締役社長の森川亮氏は、NHN Japanが持つハンゲーム、ネイバージャパン、ライブドアについての事業内容を説明し、日本最大のクリエイター集団である強みを生かし、グループのシナジー効果でトップグループに食い込むべく、“リアルタイム”を重視するとの方針を発表した。ネイバージャパンに「トピック検索」があり、ライブドアには「ブログメディア」があるように、ハンゲームでは時間や場所、現象(天気)など“プレイヤーの今”を楽しさに変える「リアゲー」を展開すると明かした。
 例えば、ケータイでもPCでも楽しめる育成ゲーム「不思議な生き物 ねんどん」では、天気と連動しており、プレイヤーのいる地域で雨が降ると成長がしやすくなるなどゲームに“今”を反映した。こういった機能が入ることにより、自然に天気を気にするようになるし、もしかしたら天候を気にして場所を移動する人もいるかもしれないと森川氏は語る。これで「リアルベネフィット」を提供できるのではないかと考えたのだ。なお、「ねんどん」と天気との連動は本日7月26日から実施されている。
 また、新作「トライフルストーリー」(ケータイ及びパソコン版「ハンゲーム」と連動)は、場所(GPS)と時間に連動した機能を実装する予定のRPGだ(2010年9月リリース予定)。魔王軍(ケータイ)と勇者軍(PC)に分かれて戦う本作は、時間と場所と連動し、昼夜で軍勢が変わり、地域限定モンスターが出現する。
 発表会ではほかにも、場所・天気・時間と連動した機能を搭載した新プラットフォーム「イマコレ」を紹介。ゲームを通じてプレイヤーが獲得するカードが、実際に使用できるクーポンとして配布され、企業プロモーションとして活用できる事例を報告した。PIZZA-LAとのコラボではトッピングのコレクションカードを集めることで割引クーポンを獲得でき、限定アバターや抽選でエビマヨうきわが当たるキャンペーンなども実施される。こちらも本日から開始している。
 前述したとおり、これまでサービスを展開してきたPC版「ハンゲ−ム」、ケータイ版「ハンゲ.jp」に続く、新たなサービスとして、スマートフォン版「ハンゲーム」のオープンを発表した。また、「ハンゲ.jp」のサービス名称を「ハンゲーム」に変更し、すべてのサービスを「ハンゲーム」という共通ブランドに統合することも公開した。なお、スマートフォン版「ハンゲーム」は、Android OS版が本日午後1時30分より開設しており、iPhone版についても近日オープン予定とのこと。
 さらに、PC・ケータイ・スマートフォン、すべてのハンゲームプラットフォームの外部開放も発表され、NHN Japanグループの総力をあげた圧倒的集客力と整備された開発環境、インフラ環境の提供など、参画企業がハンゲームにおいてコンテンツサービス展開を行う際に、積極的なサポートを行うプラットフォーム戦略を打ち出した。なお、パートナー登録の詳細などについては、本日オープンしたNHN Partners Centerに詳しい。
 1つのIDでPC、ケータイ、スマートフォンのすべてを利用できるあらゆるプラットフォームは世界初の試み。気になるコンテンツの誘致については、ライブドアとの協業によりインフラサービスを低価格で提供(初月無料+月額1万円)したり、運営ノウハウが集約されたAPIの公開、オリジナル開発ツール「GameOVEN」の提供、ハンゲームの独占に限り売上の80%をシェアする利益配分やその他支援など、手厚いゲーム開発環境支援を表明している。発表会の段階では戦略的に協力関係にあるパートナーが、70社に及ぶと明かされている。NHN Japanの取るべき道は“共存共栄”であるとしている。今後は未定ながら今までのローカライズの実績を活かしたグローバル展開も視野に入っていると発表会を締めた。
 発表会中盤には、スクウェア・エニックスのエグゼクティブプロデューサー三宅有氏とプロデューサー渡辺範明氏が登壇し、先日公開されたNHN Japanとの共同コンテンツWebブラウザゲーム「地球オークション」を紹介した。現在クローズドβテスト中の「地球オークション」は、近日オープンβテスト予定だ。
 発表会では加藤夏希さんをゲストに迎え、実際に「イマコレ」を体験。普段、ハンゲームも遊ぶことがある加藤さんは、「『リアゲー』ってだけを聞くとなんだか分からないけど、説明を聞くとなるほどと思いました」とコメント。アバターなどはコスプレみたいなもの。ゲームを現実に投影するのがコスプレであるならば、現実をゲームに投影するのがリアゲーなんじゃないかと(納得した)と発言した。なお、今日が誕生日の加藤さんのためにサプライズでハッピーバースデーのカードを表示するサプライズも。バースデーケーキでお祝いする場面もあった。

ドコモ「エクスペリア」20万台追加 販売好調で月内に
 NTTドコモはスマートフォン(高機能携帯電話)の主力製品、英ソニー・エリクソン製「エクスペリア」を20万台追加する。4月の発売から国内の累計販売台数が30万台を超えるなど好調で、7月末までに供給量を増やす。ドコモは10月にも機能追加を計画しており、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に対抗する。
 「エクスペリア」は米グーグルのOS(基本ソフト)であるアンドロイドを搭載したスマートフォン。製造するソニー・エリクソンは全世界に同じ端末を供給、日本市場では一時、品不足感も出ていた。発売後3カ月間の比較ではソフトバンクモバイルが扱うアイフォーンに並ぶ出荷ペースとなっている。
 ドコモは10月にも「エクスペリア」向けにOSの新バージョンをダウンロード形式で配布、新機能を追加する。画像処理や各機能の動作が速くなるほか、待ち受け画面に動画を表示できるなど機能を充実させる。9月には通常の携帯電話の「iモードメール」も使えるサービスを始める。
 ドコモは2010年度内にスマートフォン全体で100万台を販売する計画。人気機種の拡充と機能追加で販売拡大につなげる。
 アイフォーンシリーズの国内出荷は累計約300万台とみられ、6月後半に販売した新型の「アイフォーン4」は約1カ月で10万台以上を販売。店頭価格を事実上「0円」とする販促策などを背景に販売量が拡大、現在はスマートフォン市場でトップシェアを維持している。
 IDCジャパン(東京・千代田)によると国内のスマートフォン出荷台数は14年に約3倍の887万台に拡大し、全携帯電話の約3割を占める見通しだ。

ドコモ、スマートフォンにも利用できる補助バッテリーを開発
 NTTドコモは、リチウムイオン電池を内臓したFOMA端末用の補助バッテリー「FOMA 補助充電アダプタ 02」を開発した。8月〜9月に発売する予定。価格は未定。
 「FOMA 補助充電アダプタ 02」は、携帯電話を充電できる外部接続型の補助バッテリー。メーカーは三洋電機。同社では2007年より「FOMA 補助充電アダプタ 01」を提供してきたが、従来品は一般的な携帯電話の充電のみ可能だったのに対し、今回の「FOMA 補助充電アダプタ 02」にはUSB出力端子が用意され、スマートフォンでも利用できる。ただし、BlackBerryシリーズは非対応で、「Xperia」「LINX SH-10B」「dynapocket T-01B」「SC-01B」などで利用でき、今後発売される機種でも利用できるようになる見込み。なお、HTC製の「HT-03A」や「HT-01A」などはiモード端末と同じ端子から充電する。従来品と同じく、iモード対応の一般的な携帯電話の充電もできる。
 ケースをスライドさせてケーブルを収納できる機構を備えるほか、バッテリー残量を確認できる機能が用意される。大きさは約102.5×58.5×15.7mm、重さは約96.5g。内臓バッテリーの容量は1800mAh。出力電圧はiモード端末向けでDC5.4V、USB経由でDC5.0Vとなり、出力電流はiモード端末向けで400mA、USB経由で500mA。満充電にかかる時間は、平均的な携帯電話のバッテリー(800mAh程度)であれば、iモード端末で約145分、USB経由で約110分となる。

新型iMacとMac Pro間もなく?
 Appleが間もなくiMacとMac Proの新モデルを投入する兆候が見られると報じられている。AppleはiMacの現行モデルを流通経路から一掃しようとしているようで、流通業者や小売業者に、新たな在庫を出荷しないことを伝えたという。また米国では一部のAppleストアでMac Proが注文できなくなっており、これは在庫が少なくなっていることの現れだ。Mac Proは約18カ月の間新モデルが出ていない。新モデルは新しいIntelプロセッサ、より高速なグラフィックスカード、USB 3.0などを搭載するとみられている。

ヤフー、複数のソーシャルサービスを一度に確認できるiPhoneアプリ
 ヤフーは、複数のソーシャルサービスの最新状況をまとめて確認できるiPhone/iPod touch向けアプリ「ポッフィ」を公開した。App Storeで配信され、利用料は無料。
 「ポッフィ」は、複数のソーシャルサービスを利用するユーザー向けのiPhone/iPod touchアプリ。Twitterのタイムラインやmixiのマイミク最新状況など、複数のサービスをまとめて確認でき、同社では「ポッフィ」を“マルチタイムラインサービス”としている。対応サービスは、Twitter、mixi、Yahoo!プロフィール(Yahoo!プロフィール対応のYahoo!ブログなど含む)で、今後他のサービスにも拡充される予定。
 最新状況の確認のほか、ユーザーの現在地周辺のスポットについて投稿された内容や任意のキーワードで検索できる「みんなのひとこと、近くのひとこと」、著名人などをお気に入り登録できる「おすすめプロフィール」といった機能も用意される。


ファミリーマートで中古本の回収を実施
 ファミリーマートは26日、8月の1カ月間、山梨県内のファミリーマート(64店)で、雑誌や週刊誌を除く中古本を回収すると発表した。コンビニ業界では初の試みという。
 顧客がファミリーマートの店舗に持参した不要な本を、同社が回収して中古書取扱業者に買い取りを依頼。買い取り代金は今回、山梨県のプロサッカークラブ「ヴァンフォーレ甲府」に寄付される。

電子書籍の後はネットで夏の風物詩
 米アマゾンで電子書籍の販売数が、ハードカバー単行本を上回ったというニュースが20日、インターネット内を駆けめぐり、「電子書籍元年」を印象づけた。
 国内でも作家、村上龍さんが16日、長編小説「歌うクジラ」を紙での発売に先駆け、iPad向けに公開した。出版社を介さない“中抜き”と呼ばれる方法で、ソフトウエア会社「グリオ」と協力して発売、作品には音楽家の坂本龍一さんの楽曲も盛り込まれている。
 作家、瀬名秀明さんら一線の書き手が集まり、やはり“中抜き”で6月に発売した電子書籍「AiR エア」の先行版も売れ行き好調で、採算ライン超え。22日には、さらにコンテンツを加えた正式版を刊行した。
 電子書籍ならではのサービスも登場。著者などから委託を受け、絶版となった書籍をPDFで販売する「絶版堂」が8月、オープンする。今秋、大日本印刷が国内最大規模となるネット書店を立ち上げ、米グーグルの電子書籍出版サービス「グーグルエディション」も来年から日本で始まるなど、電子書籍のニュースは当分、絶えそうにない。
 一方、国立国会図書館も、書籍のデジタル化を積極的に推進している。20日には、出版物の全文テキスト検索の実証実験を行うため、参加する出版社や印刷会社の募集をスタート。募集期間は8月31日までで、実験は来年2〜3月に館内で実施される。
 さて、猛暑続きの日本列島。涼しい部屋で電子書籍を読むのに飽きたら、ネットで夏の風物詩を楽しむのはどうだろう。26日に新潟・ぎおん柏崎まつり海の大花火大会、8月2、3日に新潟・長岡まつり大花火大会が動画サイト「Ustream」で中継される。動画サイト「ニコニコ動画」でも、8月19日に東京・神宮外苑花火大会を生中継する。

86・44歳、女性は25年連続で長寿世界一
 厚生労働省は26日、2009年の日本人の平均寿命は女性86・44歳、男性79・59歳で、いずれも4年連続で過去最高を更新したと発表した。
 女性は25年連続で長寿世界一。男性は5位だった。同省は「主に心疾患や肺炎で死亡する割合が下がっていることが平均寿命の延びにつながっている」と分析している。


若い女性の「パンスト離れ」 レギンス、トレンカが台頭
 パンティストッキング(パンスト)を履く若い女性が減っている。国内生産数は10年間で約4分の1に激減した。レッグウェアの多様化が進み、「レギンス」や「トレンカ」が台頭してきたのが原因らしい。
 日本靴下工業組合連合会によると、2009年に国内で生産されたパンストは1億2700万足だった。05年は2億70万足、1999年は4億7700万足で、10年間で年間生産数がおよそ4分の1になった。
 担当者は、「若い女性に生足、レギンスやトレンカがはやって、パンストを履かなくなった」という。これだけ大幅に減るとメーカーは大変だ。「パンストだけでは赤字。レギンスやトレンカ、下着の生産を強化して、売上げを保っている」と明かす。
■生足ブームも影響か
 グンゼの広報担当者も「パンストの生産数は確実に減っている」という。足回りの商品はアウターファッションのトレンドの影響を受ける傾向があり、1990年代にカジュアルファッションが台頭して「生足」がブームになってから「右肩下がり」だ。
 パンストの売上げは落ち込んだが、レギンスやトレンカが売れているので、レッグウェアのトータルの売上げは大きく減っていない。レギンスやトレンカは、2010年秋冬も引き続きはやると広報担当者は見る。ただ、トレンドで「丈の長さ」が変わるので、パンストのように同じ型を作り続けられないといった難しさがあるという。
 1968年に国内で初めてパンストを売り出したのは厚木ナイロン工業(現在のアツギ)。それまでのストッキングはガーターベルトで留めるタイプで、ずり落ちやすく、ミニスカートを履くとベルト部分が見えるなどの難点があった。その悩みを解消したパンストは一大ブームになった。
 ところがアツギでもパンストの生産数が最盛期に比べて減っていて、広報担当者は「90年代以降の生足ブームにみられるように、消費者の価値観が変化したため」と話す。
■パンスト回帰の可能性が高まっている?
 一方、アツギ広報担当者は、レギンスやトレンカといったレッグウェアの流行で、パンスト市場の縮小に歯止めがかかると期待する。
  「パンストを履いたことがない若い女性も、足にまとうことに慣れてきています。何かのきっかけによってパンストに回帰する可能性は、生足ブーム以来、もっとも高まっていると考えます」
 同社は、女性にパンストに関心を持ってもらうためのコミュニケーション活動も始めた。ウェブ上で「パンスト女子部」を結成し、2010年3月20日から6月20日まで、毎日3人に1万円のパンスト手当を出す「パンスト手当1万円キャンペーン」を実施。今後もコミュニケーションを展開する予定だ。
 さらに、福助の広報担当者もこう話す。
  「一昔前は女性の足下はプレーンなパンスト一色でしたが、最近はトレンカやレギンスとレッグウェアの選択肢が広がり、積極的におしゃれを楽しむ女性が増えています。足周りのおしゃれに目覚めた若い女性のなかには、素足に抵抗がある人も出てきているようで、女性誌の編集者が、最近、若い女性がプレーンなパンストに戻ってきていると言っていました」

記者の目◇“売られすぎ”のKDDI株は「買い」なのか
 「2011年4月までの目標株価は80万5000円」。JPモルガン証券の通信アナリスト、佐分博信氏は14日に出したKDDIのリポートにこう記した。4〜6月期(第1四半期)決算を発表した23日の終値は42万8000万円。予想が当たれば、上昇率は9割に達する計算だ。
 iPhone(アイフォーン)で快走するソフトバンクの影でスマートフォン商戦の「負け組」のイメージが付いてしまったKDDI。株式市場でも人気離散が鮮明で、年初来高値圏にあるソフトバンクが3月末比9%の上昇なのに対してKDDIは1割強下げている。それでも佐分氏が推すのは、突き詰めると「売られすぎ」の一語に尽きる。
 株価指標を見てみよう。23日終値ベースの予想株価収益率(PER)は8倍弱。これは過去数年でみてもほぼ最低水準。株価純資産倍率は0.95倍と1倍を割り込んでいる。配当利回りは3%強。10年物国債利回りが1%に接近し、30年債に手を出しても1.8%ほどの利息しか手に入らない時代にあって、十分魅力的な水準との声は少なくない。
 23日に発表した2010年4〜6月期決算は、連結純利益が前年同期比17%減の719億円となり、通期予想2400億円に対する進ちょく率は30%とまずまずの出だしとなった。
 固定通信事業の音声収入の落ち込みがややきつく、同事業の営業黒字化(前期は442億円の赤字)という課題達成に逆風が吹いているが、決算会見で小野寺正社長兼会長はコスト削減をテコに「第2四半期に黒字化する」と“公約”してみせた。通期で100億円の黒字という目標が達成できれば、携帯事業の減益をちょうど補える。全体の連結純利益が予想通りの着地となれば、2年ぶりの最高益更新となる。
 「株価が40万円を割り込むには、減益シナリオがはっきりしたり、契約者数が継続的に減少に転じるなど相当のネガティブな材料が必要」というのが佐分氏の見立て。ダウンサイドリスクが限定的なら、今の株価は買い、という答えが出てくる。佐分氏の目標株価はPERが14倍程度まで戻るのを織り込んだもの。3%の配当利回りを確保しつつ、低PERの修正を期待するという筋書きだ。
 問題は、PERの大幅修正が起きるようなきっかけが見あたらないこと。次の成長シナリオが見えてくるのが条件になりそうだが、低価格の「シンプルプラン」の浸透で音声通信収入の落ち込みが続くのは確実で、契約当たり月間収入(ARPU)の反転増加は「2年間は難しい」(小野寺社長兼会長)。スマートフォン商戦での遅れも、成長性に欠けるというイメージを強めている。
 携帯大手3社では、NTTドコモも配当利回りが4%近く、対照的にソフトバンクは0.2%ほどと極端に低い。極論すると、NTTドコモとKDDIは電力株のように配当利回りで株価の位置が決まるいわば“債券化”の道をたどっている。投資家が成長株投資の対象とみなしているのはソフトバンクだけという状態と言えなくもない。
 確かにKDDI株は、安い。だが、いっこうに株価反転の兆しがみえないのは、市場が「KDDI株が“債券化”の呪縛(じゅばく)から抜け出すのはまだ先。慌てて買う必要はない」と見ているからだろう。

東アジア外交 日米連携を基本に推進せよ(7月26日付・読売社説)
 東アジアの地域協力を進める枠組みである「東アジア首脳会議」(EAS)に、米国とロシアが来年から参加する見通しとなった。
 中国が経済的にも軍事的にも台頭する中、東アジアの平和と繁栄を保つには米国のプレゼンス(存在)を高めることが望ましい。それは日本の国益にも合致する。
 政府は、この地域の経済、外交、安全保障全般にわたって米国との連携を深めるべきだ。
 ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議は、米露両国のEAS参加を歓迎した。10月のASEAN首脳会議でこれを決定する運びだ。
 2005年に創設されたEASは、ASEAN10か国と日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドで構成される。
 創設時から参加を希望していたロシアに対し、米国は当初、中国が米国排除の動きをみせたこともあって、EASに距離を置いていた。ASEAN諸国にも、大国が加われば自分たちが埋没しかねない、との慎重論があった。
 それが、ここにきてASEAN内に米国参加論が高まり、オバマ米政権も前向きな姿勢を示して、一気に具体化した。
 域内の経済連携を進めるうえで中国と肩を並べる輸出相手の米国の「不在」はむしろ不自然、との判断があったとみられる。
 それ以上に米国の参加を促したのが、安全保障の側面である。
 ベトナムやシンガポール、インドなどは、中国の海軍力増強の動きに警戒感を高めている。中国は南シナ海の海南島に潜水艦基地を建設し、インド洋では、パキスタンやミャンマーで港湾施設を設けるなどしている。
 米国が従来の慎重姿勢を一転させ、EASに参加することにしたのも、中国の軍事的な影響力拡大をにらんだものだろう。
 日本にとっても、同盟国の米国が東アジアへの関与を強めることは歓迎できる。海上交通路(シーレーン)の安全確保や防災協力など、さまざまな分野で米国との連携による活動が可能になる。
 しかし、鳩山前首相は「東アジア共同体」を唱える一方、「今まで米国に依存し過ぎていた」などと発言した。日米の同盟関係が不安定になるのでは、との印象を広め、米国だけでなく、アジア諸国にも不安を抱かせた。
 菅首相は、米国のEAS参加を契機として、日米同盟を基軸に東アジア各国との関係をいっそう深めていく必要がある。

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(((゜Д゜;)))新聞

これからは「リアゲー」です――NHN Japan「Hangame ex 2010」で語られたこと
 NHN Japanは7月26日、都内カンファレンス会場にて「Hangame ex 2010」を開催。ハンゲームにおいて現実とゲームを結び付ける「リアゲー」を展開することをはじめ、PC版やケータイ版「ハンゲ−ム」に続く、スマートフォン版の開設を発表した。この発表をもってハンゲームはオープンプラットフォームとし、コストダウンやAPIやオリジナルの開発ツールの提供を行い、独占タイトルについては高い利益配分をもって他メーカーの参入を呼び掛けた。
 冒頭、NHN Japan代表取締役社長の森川亮氏は、NHN Japanが持つハンゲーム、ネイバージャパン、ライブドアについての事業内容を説明し、日本最大のクリエイター集団である強みを生かし、グループのシナジー効果でトップグループに食い込むべく、“リアルタイム”を重視するとの方針を発表した。ネイバージャパンに「トピック検索」があり、ライブドアには「ブログメディア」があるように、ハンゲームでは時間や場所、現象(天気)など“プレイヤーの今”を楽しさに変える「リアゲー」を展開すると明かした。
 例えば、ケータイでもPCでも楽しめる育成ゲーム「不思議な生き物 ねんどん」では、天気と連動しており、プレイヤーのいる地域で雨が降ると成長がしやすくなるなどゲームに“今”を反映した。こういった機能が入ることにより、自然に天気を気にするようになるし、もしかしたら天候を気にして場所を移動する人もいるかもしれないと森川氏は語る。これで「リアルベネフィット」を提供できるのではないかと考えたのだ。なお、「ねんどん」と天気との連動は本日7月26日から実施されている。
 また、新作「トライフルストーリー」(ケータイ及びパソコン版「ハンゲーム」と連動)は、場所(GPS)と時間に連動した機能を実装する予定のRPGだ(2010年9月リリース予定)。魔王軍(ケータイ)と勇者軍(PC)に分かれて戦う本作は、時間と場所と連動し、昼夜で軍勢が変わり、地域限定モンスターが出現する。
 発表会ではほかにも、場所・天気・時間と連動した機能を搭載した新プラットフォーム「イマコレ」を紹介。ゲームを通じてプレイヤーが獲得するカードが、実際に使用できるクーポンとして配布され、企業プロモーションとして活用できる事例を報告した。PIZZA-LAとのコラボではトッピングのコレクションカードを集めることで割引クーポンを獲得でき、限定アバターや抽選でエビマヨうきわが当たるキャンペーンなども実施される。こちらも本日から開始している。
 前述したとおり、これまでサービスを展開してきたPC版「ハンゲ−ム」、ケータイ版「ハンゲ.jp」に続く、新たなサービスとして、スマートフォン版「ハンゲーム」のオープンを発表した。また、「ハンゲ.jp」のサービス名称を「ハンゲーム」に変更し、すべてのサービスを「ハンゲーム」という共通ブランドに統合することも公開した。なお、スマートフォン版「ハンゲーム」は、Android OS版が本日午後1時30分より開設しており、iPhone版についても近日オープン予定とのこと。
 さらに、PC・ケータイ・スマートフォン、すべてのハンゲームプラットフォームの外部開放も発表され、NHN Japanグループの総力をあげた圧倒的集客力と整備された開発環境、インフラ環境の提供など、参画企業がハンゲームにおいてコンテンツサービス展開を行う際に、積極的なサポートを行うプラットフォーム戦略を打ち出した。なお、パートナー登録の詳細などについては、本日オープンしたNHN Partners Centerに詳しい。
 1つのIDでPC、ケータイ、スマートフォンのすべてを利用できるあらゆるプラットフォームは世界初の試み。気になるコンテンツの誘致については、ライブドアとの協業によりインフラサービスを低価格で提供(初月無料+月額1万円)したり、運営ノウハウが集約されたAPIの公開、オリジナル開発ツール「GameOVEN」の提供、ハンゲームの独占に限り売上の80%をシェアする利益配分やその他支援など、手厚いゲーム開発環境支援を表明している。発表会の段階では戦略的に協力関係にあるパートナーが、70社に及ぶと明かされている。NHN Japanの取るべき道は“共存共栄”であるとしている。今後は未定ながら今までのローカライズの実績を活かしたグローバル展開も視野に入っていると発表会を締めた。
 発表会中盤には、スクウェア・エニックスのエグゼクティブプロデューサー三宅有氏とプロデューサー渡辺範明氏が登壇し、先日公開されたNHN Japanとの共同コンテンツWebブラウザゲーム「地球オークション」を紹介した。現在クローズドβテスト中の「地球オークション」は、近日オープンβテスト予定だ。
 発表会では加藤夏希さんをゲストに迎え、実際に「イマコレ」を体験。普段、ハンゲームも遊ぶことがある加藤さんは、「『リアゲー』ってだけを聞くとなんだか分からないけど、説明を聞くとなるほどと思いました」とコメント。アバターなどはコスプレみたいなもの。ゲームを現実に投影するのがコスプレであるならば、現実をゲームに投影するのがリアゲーなんじゃないかと(納得した)と発言した。なお、今日が誕生日の加藤さんのためにサプライズでハッピーバースデーのカードを表示するサプライズも。バースデーケーキでお祝いする場面もあった。

ドコモ「エクスペリア」20万台追加 販売好調で月内に
 NTTドコモはスマートフォン(高機能携帯電話)の主力製品、英ソニー・エリクソン製「エクスペリア」を20万台追加する。4月の発売から国内の累計販売台数が30万台を超えるなど好調で、7月末までに供給量を増やす。ドコモは10月にも機能追加を計画しており、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に対抗する。
 「エクスペリア」は米グーグルのOS(基本ソフト)であるアンドロイドを搭載したスマートフォン。製造するソニー・エリクソンは全世界に同じ端末を供給、日本市場では一時、品不足感も出ていた。発売後3カ月間の比較ではソフトバンクモバイルが扱うアイフォーンに並ぶ出荷ペースとなっている。
 ドコモは10月にも「エクスペリア」向けにOSの新バージョンをダウンロード形式で配布、新機能を追加する。画像処理や各機能の動作が速くなるほか、待ち受け画面に動画を表示できるなど機能を充実させる。9月には通常の携帯電話の「iモードメール」も使えるサービスを始める。
 ドコモは2010年度内にスマートフォン全体で100万台を販売する計画。人気機種の拡充と機能追加で販売拡大につなげる。
 アイフォーンシリーズの国内出荷は累計約300万台とみられ、6月後半に販売した新型の「アイフォーン4」は約1カ月で10万台以上を販売。店頭価格を事実上「0円」とする販促策などを背景に販売量が拡大、現在はスマートフォン市場でトップシェアを維持している。
 IDCジャパン(東京・千代田)によると国内のスマートフォン出荷台数は14年に約3倍の887万台に拡大し、全携帯電話の約3割を占める見通しだ。

ドコモ、スマートフォンにも利用できる補助バッテリーを開発
 NTTドコモは、リチウムイオン電池を内臓したFOMA端末用の補助バッテリー「FOMA 補助充電アダプタ 02」を開発した。8月〜9月に発売する予定。価格は未定。
 「FOMA 補助充電アダプタ 02」は、携帯電話を充電できる外部接続型の補助バッテリー。メーカーは三洋電機。同社では2007年より「FOMA 補助充電アダプタ 01」を提供してきたが、従来品は一般的な携帯電話の充電のみ可能だったのに対し、今回の「FOMA 補助充電アダプタ 02」にはUSB出力端子が用意され、スマートフォンでも利用できる。ただし、BlackBerryシリーズは非対応で、「Xperia」「LINX SH-10B」「dynapocket T-01B」「SC-01B」などで利用でき、今後発売される機種でも利用できるようになる見込み。なお、HTC製の「HT-03A」や「HT-01A」などはiモード端末と同じ端子から充電する。従来品と同じく、iモード対応の一般的な携帯電話の充電もできる。
 ケースをスライドさせてケーブルを収納できる機構を備えるほか、バッテリー残量を確認できる機能が用意される。大きさは約102.5×58.5×15.7mm、重さは約96.5g。内臓バッテリーの容量は1800mAh。出力電圧はiモード端末向けでDC5.4V、USB経由でDC5.0Vとなり、出力電流はiモード端末向けで400mA、USB経由で500mA。満充電にかかる時間は、平均的な携帯電話のバッテリー(800mAh程度)であれば、iモード端末で約145分、USB経由で約110分となる。

新型iMacとMac Pro間もなく?
 Appleが間もなくiMacとMac Proの新モデルを投入する兆候が見られると報じられている。AppleはiMacの現行モデルを流通経路から一掃しようとしているようで、流通業者や小売業者に、新たな在庫を出荷しないことを伝えたという。また米国では一部のAppleストアでMac Proが注文できなくなっており、これは在庫が少なくなっていることの現れだ。Mac Proは約18カ月の間新モデルが出ていない。新モデルは新しいIntelプロセッサ、より高速なグラフィックスカード、USB 3.0などを搭載するとみられている。

ヤフー、複数のソーシャルサービスを一度に確認できるiPhoneアプリ
 ヤフーは、複数のソーシャルサービスの最新状況をまとめて確認できるiPhone/iPod touch向けアプリ「ポッフィ」を公開した。App Storeで配信され、利用料は無料。
 「ポッフィ」は、複数のソーシャルサービスを利用するユーザー向けのiPhone/iPod touchアプリ。Twitterのタイムラインやmixiのマイミク最新状況など、複数のサービスをまとめて確認でき、同社では「ポッフィ」を“マルチタイムラインサービス”としている。対応サービスは、Twitter、mixi、Yahoo!プロフィール(Yahoo!プロフィール対応のYahoo!ブログなど含む)で、今後他のサービスにも拡充される予定。
 最新状況の確認のほか、ユーザーの現在地周辺のスポットについて投稿された内容や任意のキーワードで検索できる「みんなのひとこと、近くのひとこと」、著名人などをお気に入り登録できる「おすすめプロフィール」といった機能も用意される。


ファミリーマートで中古本の回収を実施
 ファミリーマートは26日、8月の1カ月間、山梨県内のファミリーマート(64店)で、雑誌や週刊誌を除く中古本を回収すると発表した。コンビニ業界では初の試みという。
 顧客がファミリーマートの店舗に持参した不要な本を、同社が回収して中古書取扱業者に買い取りを依頼。買い取り代金は今回、山梨県のプロサッカークラブ「ヴァンフォーレ甲府」に寄付される。

電子書籍の後はネットで夏の風物詩
 米アマゾンで電子書籍の販売数が、ハードカバー単行本を上回ったというニュースが20日、インターネット内を駆けめぐり、「電子書籍元年」を印象づけた。
 国内でも作家、村上龍さんが16日、長編小説「歌うクジラ」を紙での発売に先駆け、iPad向けに公開した。出版社を介さない“中抜き”と呼ばれる方法で、ソフトウエア会社「グリオ」と協力して発売、作品には音楽家の坂本龍一さんの楽曲も盛り込まれている。
 作家、瀬名秀明さんら一線の書き手が集まり、やはり“中抜き”で6月に発売した電子書籍「AiR エア」の先行版も売れ行き好調で、採算ライン超え。22日には、さらにコンテンツを加えた正式版を刊行した。
 電子書籍ならではのサービスも登場。著者などから委託を受け、絶版となった書籍をPDFで販売する「絶版堂」が8月、オープンする。今秋、大日本印刷が国内最大規模となるネット書店を立ち上げ、米グーグルの電子書籍出版サービス「グーグルエディション」も来年から日本で始まるなど、電子書籍のニュースは当分、絶えそうにない。
 一方、国立国会図書館も、書籍のデジタル化を積極的に推進している。20日には、出版物の全文テキスト検索の実証実験を行うため、参加する出版社や印刷会社の募集をスタート。募集期間は8月31日までで、実験は来年2〜3月に館内で実施される。
 さて、猛暑続きの日本列島。涼しい部屋で電子書籍を読むのに飽きたら、ネットで夏の風物詩を楽しむのはどうだろう。26日に新潟・ぎおん柏崎まつり海の大花火大会、8月2、3日に新潟・長岡まつり大花火大会が動画サイト「Ustream」で中継される。動画サイト「ニコニコ動画」でも、8月19日に東京・神宮外苑花火大会を生中継する。

86・44歳、女性は25年連続で長寿世界一
 厚生労働省は26日、2009年の日本人の平均寿命は女性86・44歳、男性79・59歳で、いずれも4年連続で過去最高を更新したと発表した。
 女性は25年連続で長寿世界一。男性は5位だった。同省は「主に心疾患や肺炎で死亡する割合が下がっていることが平均寿命の延びにつながっている」と分析している。


若い女性の「パンスト離れ」 レギンス、トレンカが台頭
 パンティストッキング(パンスト)を履く若い女性が減っている。国内生産数は10年間で約4分の1に激減した。レッグウェアの多様化が進み、「レギンス」や「トレンカ」が台頭してきたのが原因らしい。
 日本靴下工業組合連合会によると、2009年に国内で生産されたパンストは1億2700万足だった。05年は2億70万足、1999年は4億7700万足で、10年間で年間生産数がおよそ4分の1になった。
 担当者は、「若い女性に生足、レギンスやトレンカがはやって、パンストを履かなくなった」という。これだけ大幅に減るとメーカーは大変だ。「パンストだけでは赤字。レギンスやトレンカ、下着の生産を強化して、売上げを保っている」と明かす。
■生足ブームも影響か
 グンゼの広報担当者も「パンストの生産数は確実に減っている」という。足回りの商品はアウターファッションのトレンドの影響を受ける傾向があり、1990年代にカジュアルファッションが台頭して「生足」がブームになってから「右肩下がり」だ。
 パンストの売上げは落ち込んだが、レギンスやトレンカが売れているので、レッグウェアのトータルの売上げは大きく減っていない。レギンスやトレンカは、2010年秋冬も引き続きはやると広報担当者は見る。ただ、トレンドで「丈の長さ」が変わるので、パンストのように同じ型を作り続けられないといった難しさがあるという。
 1968年に国内で初めてパンストを売り出したのは厚木ナイロン工業(現在のアツギ)。それまでのストッキングはガーターベルトで留めるタイプで、ずり落ちやすく、ミニスカートを履くとベルト部分が見えるなどの難点があった。その悩みを解消したパンストは一大ブームになった。
 ところがアツギでもパンストの生産数が最盛期に比べて減っていて、広報担当者は「90年代以降の生足ブームにみられるように、消費者の価値観が変化したため」と話す。
■パンスト回帰の可能性が高まっている?
 一方、アツギ広報担当者は、レギンスやトレンカといったレッグウェアの流行で、パンスト市場の縮小に歯止めがかかると期待する。
  「パンストを履いたことがない若い女性も、足にまとうことに慣れてきています。何かのきっかけによってパンストに回帰する可能性は、生足ブーム以来、もっとも高まっていると考えます」
 同社は、女性にパンストに関心を持ってもらうためのコミュニケーション活動も始めた。ウェブ上で「パンスト女子部」を結成し、2010年3月20日から6月20日まで、毎日3人に1万円のパンスト手当を出す「パンスト手当1万円キャンペーン」を実施。今後もコミュニケーションを展開する予定だ。
 さらに、福助の広報担当者もこう話す。
  「一昔前は女性の足下はプレーンなパンスト一色でしたが、最近はトレンカやレギンスとレッグウェアの選択肢が広がり、積極的におしゃれを楽しむ女性が増えています。足周りのおしゃれに目覚めた若い女性のなかには、素足に抵抗がある人も出てきているようで、女性誌の編集者が、最近、若い女性がプレーンなパンストに戻ってきていると言っていました」

記者の目◇“売られすぎ”のKDDI株は「買い」なのか
 「2011年4月までの目標株価は80万5000円」。JPモルガン証券の通信アナリスト、佐分博信氏は14日に出したKDDIのリポートにこう記した。4〜6月期(第1四半期)決算を発表した23日の終値は42万8000万円。予想が当たれば、上昇率は9割に達する計算だ。
 iPhone(アイフォーン)で快走するソフトバンクの影でスマートフォン商戦の「負け組」のイメージが付いてしまったKDDI。株式市場でも人気離散が鮮明で、年初来高値圏にあるソフトバンクが3月末比9%の上昇なのに対してKDDIは1割強下げている。それでも佐分氏が推すのは、突き詰めると「売られすぎ」の一語に尽きる。
 株価指標を見てみよう。23日終値ベースの予想株価収益率(PER)は8倍弱。これは過去数年でみてもほぼ最低水準。株価純資産倍率は0.95倍と1倍を割り込んでいる。配当利回りは3%強。10年物国債利回りが1%に接近し、30年債に手を出しても1.8%ほどの利息しか手に入らない時代にあって、十分魅力的な水準との声は少なくない。
 23日に発表した2010年4〜6月期決算は、連結純利益が前年同期比17%減の719億円となり、通期予想2400億円に対する進ちょく率は30%とまずまずの出だしとなった。
 固定通信事業の音声収入の落ち込みがややきつく、同事業の営業黒字化(前期は442億円の赤字)という課題達成に逆風が吹いているが、決算会見で小野寺正社長兼会長はコスト削減をテコに「第2四半期に黒字化する」と“公約”してみせた。通期で100億円の黒字という目標が達成できれば、携帯事業の減益をちょうど補える。全体の連結純利益が予想通りの着地となれば、2年ぶりの最高益更新となる。
 「株価が40万円を割り込むには、減益シナリオがはっきりしたり、契約者数が継続的に減少に転じるなど相当のネガティブな材料が必要」というのが佐分氏の見立て。ダウンサイドリスクが限定的なら、今の株価は買い、という答えが出てくる。佐分氏の目標株価はPERが14倍程度まで戻るのを織り込んだもの。3%の配当利回りを確保しつつ、低PERの修正を期待するという筋書きだ。
 問題は、PERの大幅修正が起きるようなきっかけが見あたらないこと。次の成長シナリオが見えてくるのが条件になりそうだが、低価格の「シンプルプラン」の浸透で音声通信収入の落ち込みが続くのは確実で、契約当たり月間収入(ARPU)の反転増加は「2年間は難しい」(小野寺社長兼会長)。スマートフォン商戦での遅れも、成長性に欠けるというイメージを強めている。
 携帯大手3社では、NTTドコモも配当利回りが4%近く、対照的にソフトバンクは0.2%ほどと極端に低い。極論すると、NTTドコモとKDDIは電力株のように配当利回りで株価の位置が決まるいわば“債券化”の道をたどっている。投資家が成長株投資の対象とみなしているのはソフトバンクだけという状態と言えなくもない。
 確かにKDDI株は、安い。だが、いっこうに株価反転の兆しがみえないのは、市場が「KDDI株が“債券化”の呪縛(じゅばく)から抜け出すのはまだ先。慌てて買う必要はない」と見ているからだろう。

東アジア外交 日米連携を基本に推進せよ(7月26日付・読売社説)
 東アジアの地域協力を進める枠組みである「東アジア首脳会議」(EAS)に、米国とロシアが来年から参加する見通しとなった。
 中国が経済的にも軍事的にも台頭する中、東アジアの平和と繁栄を保つには米国のプレゼンス(存在)を高めることが望ましい。それは日本の国益にも合致する。
 政府は、この地域の経済、外交、安全保障全般にわたって米国との連携を深めるべきだ。
 ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議は、米露両国のEAS参加を歓迎した。10月のASEAN首脳会議でこれを決定する運びだ。
 2005年に創設されたEASは、ASEAN10か国と日本、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランドで構成される。
 創設時から参加を希望していたロシアに対し、米国は当初、中国が米国排除の動きをみせたこともあって、EASに距離を置いていた。ASEAN諸国にも、大国が加われば自分たちが埋没しかねない、との慎重論があった。
 それが、ここにきてASEAN内に米国参加論が高まり、オバマ米政権も前向きな姿勢を示して、一気に具体化した。
 域内の経済連携を進めるうえで中国と肩を並べる輸出相手の米国の「不在」はむしろ不自然、との判断があったとみられる。
 それ以上に米国の参加を促したのが、安全保障の側面である。
 ベトナムやシンガポール、インドなどは、中国の海軍力増強の動きに警戒感を高めている。中国は南シナ海の海南島に潜水艦基地を建設し、インド洋では、パキスタンやミャンマーで港湾施設を設けるなどしている。
 米国が従来の慎重姿勢を一転させ、EASに参加することにしたのも、中国の軍事的な影響力拡大をにらんだものだろう。
 日本にとっても、同盟国の米国が東アジアへの関与を強めることは歓迎できる。海上交通路(シーレーン)の安全確保や防災協力など、さまざまな分野で米国との連携による活動が可能になる。
 しかし、鳩山前首相は「東アジア共同体」を唱える一方、「今まで米国に依存し過ぎていた」などと発言した。日米の同盟関係が不安定になるのでは、との印象を広め、米国だけでなく、アジア諸国にも不安を抱かせた。
 菅首相は、米国のEAS参加を契機として、日米同盟を基軸に東アジア各国との関係をいっそう深めていく必要がある。

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(つд⊂)ゴシゴシ…新聞

成熟期迎えたSNSはテレビを“凌駕” マーケティング大転換
 Twitterに比べると利用者数が多く成熟期を迎えた感の強い、「mixi」や「GREE」などのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)。時にはテレビCMを凌駕(りょうが)するほどのマーケティング効果を得ることができる。ホンダと、うどんチェーンのはなまる(東京都中央区)の最新の成功事例を紹介しよう。ホンダは、テレビとの接触時間が短く、「自動車離れ」も深刻化しつつある若年層の取り込みにmixiを活用した。はなまるは、店舗が近所にはない消費者への認知度を高めるためにGREEを使った。店舗が全国に点在する同社にとってテレビCMは費用対効果が低いのだ。
 「ガッチャンCR-Z」「しのっちCR-Zのんのん」――。2010年2月から3月にかけて、ニックネームに「CR-Z」を加えたユーザーがSNS「mixi」上に一気に増えた。ホンダが2月11日からハイブリッドカー「CR-Z」の認知向上を狙って展開した「mixiアプリ」の「Ole!Ole!CR-Z」の“成果”だ。
テレビCM以上の効果を実感
 CR-Zが当たるプレゼントキャンペーンを目当てに、3月31日までのキャンペーン期間で80万人超がアプリの利用登録をした。登録者だけではなく周りにいる「マイミク」(ミクシィ上の友人)もCR-Zという単語を目にすることとなった。この成果に、当初1万人の利用を想定していたというホンダの日本営業本部営業開発室マーケティング戦略ブロック主任の原寛和氏は、「見通しが甘かった。ソーシャルメディアのパワーを大きく感じた」と驚きを隠さない。
 様々なメディアを用いたCR-Zのプロモーションにおいて、ネットに課せられたミッションは、20代〜30代の製品認知を最大化することだった。そこで、同年代が多く利用するmixiを施策展開の場と決定。Ole!Ole!CR-Zの利用には、ニックネームにCR-Zという単語を加えることを条件とした。「CR-Zという記号的で愛着がわきにくいネーミングを逆手にとって、名前をネタにして遊んでもらい親しんでもらう」(原氏)ことが狙いだ。商品を売り込むより、ユーザーに面白がってもらってmixi上に自然に広まることを目指した。
 アプリへの接触頻度を増やし、クチコミの広がりを後押しするためにアプリの設計には工夫を凝らした。まず20時間に1回、当選倍率が高まるサイコロを振れるようにして毎日のアクセスを促した。また、ユーザー間での広がりも意識して、20時間で5回までマイミクにサイコロを振る権利を与えられるといった、友人間で楽しめる仕組みを用意した。
 ユーザーが爆発的に増えたポイントは2つあった。まずパソコン版に続き、2月25日にmixiアプリのケータイ版を提供した点。「増加ペースが提供前の1.5倍以上になった」(原氏)。もう1点は、周りの人のニックネームが急に変わったことを疑問に思った人が、その理由を尋ねるといったクチコミの連鎖が起こったことだ。
 キャンペーンの成果から原氏は、「バナー広告を張り続けても80万人ものユーザーを動かすことは難しい。(mixiユーザーのような)特定の層に対しては、テレビCM以上の効果を得られる」とソーシャルメディアに大きな可能性を見いだしている。
 企業が一方的にメッセージを発信し続けても大きな“うねり”は作り出せない。ユーザーを「協力者」と意識することが重要だ。
“乗っ取り”には不快感も
 ホンダと似た事例に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とデジタルガレージが4月1日から開催した、ツイートで「Tポイント」がたまるキャンペーンがある。この企画では、Twitterのアイコンに「I Love Tポイント」マークを張ると、10万ポイントが当たるWチャンスが用意されていた。Twitter公式ガイドサイト「twinavi」提供のツール「きせかえアイコン」を利用すれば、自分のアイコンに簡単にマークを張ることができた。
 2009年12月には同様の仕組みで、自分のアイコンにサンタ帽を追加することがTwitter上で流行。これをネタにコミュニケーションしたユーザーも目立った。
 だが一方で、ネット上の人格を構成する重要要素であるニックネームやアイコン画像を、“乗っとる”手法について、「えげつない」と不快感を示すユーザーもいることは確か。ネガティブ反応も一定割合出てくることは覚悟する必要がある。
 ホンダは短期的に認知を獲得する施策の一方で、長期的なコミュニケーションを目指してキャラクター化したCR-Zを育てるmixiアプリ「クルっくー」も提供している。クルっくーでは、より長い間利用してもらうために、企業色を極力抑えた。「短期的な施策だけではなく、(ユーザーが)能動的に接触する機会を作る」(原氏)のが目的だ。その登録者数は6万人を超えたところ。今後はケータイ版の展開も検討する。
 このように企業がキャンペーンでSNSを活用する際、その舞台は会員数2000万人(2010年4月時点)を擁する最大手mixiとなることが多いが、これを猛追しケータイユーザーを中心に1673万人(2009年12月時点)会員に達した「GREE」もソーシャルメディアとしての集客、訴求パワーが上昇している。
ユーザーからメニュー提案も
 セルフ式うどん店「はなまるうどん」をチェーン展開するはなまる(東京都中央区)は、2010年3月17日から4月14日まで、GREE上でクーポンキャンペーンを開催した。同社のキャラクター「はなどんくん」を前面に立て、「友だちリンク」を結んだユーザーには50円割引クーポンのほか、プロフィールページをカスタマイズできる壁紙「きせかえプロフ」のはなまるオリジナル版を進呈。友だちリンクを1カ月で9万2000人以上を獲得した。
 経営企画室販売促進担当で、同社のTwitterアカウント(@Hanamaru_Udon)の“中の人”である西脇有希子氏は、「当店は安さが魅力の一つだが、『安かろう悪かろう』ではない。品質のこだわりをしっかり伝えたかった」と語る。そのこだわりは企業サイトで何ページにもわたって掲載しているが、詳述するほど説明調になり、じっくりとは読んでもらいにくい。
 そこでGREE上では、「今日は、えび天くんと一緒に、『うどんマイスター』の試験を見学に行ったんだ」など、はなどんくんの語り口調で興味を引く日記を用意。新メニューが決まる裏話には、「こんなメニューがあったら食べたい」というユーザーの声が自然と集まり、コミュニケーションが活性化した。
 同社はこれまでほとんど広告を打ってこなかった。店舗数は現在全国270店ほど。アンケートで「はなまる未利用者」に理由を尋ねれば「近くにないから」が圧倒的多数を占める。テレビCMを流すには商圏外の人が多すぎる。それでもこの春に東京・新宿東口店がオープンするなど人口カバー率が高まり、認知度の向上に取り組むフェーズに差しかかっていた。「マス広告より1けた少ない額で、当初予想の5万人の倍近いユーザーと交流を持てたことの意味は大きい」(経営企画室長の佐野博章氏)。
 好反響を得たことで第2回開催の機運も高まっている。ユーザー側がリンクを外さない限り友だちリンクは残るため、次回開催時には約9万人のユーザーから再スタートし、さらに“友だち”を積み上げていくことができる。単発ではなく継続・蓄積が効くソーシャルメディアのパワーが本領を発揮するのはこれからだ。

世界シェア 日本勢、薄れる存在感 液晶パネル、シャープ1ケタ台 白色LED 、日亜化学も守勢
 世界シェアでは、調査対象26品目のうち自動車や白色発光ダイオード(LED)など6品目で日本企業が首位を確保した。ただ、中国企業の台頭や韓国勢の攻勢を受け、シェアを落とすケースも相次いでいる。世界市場で日本企業の存在感が薄れる傾向が一段と強まってきた。
 新興国が追い上げるなか、日本勢が強みを発揮しているのはカメラの分野だ。デジタルカメラではコンパクト型の販売拡大に成功したニコンのシェアが上昇。ビデオカメラでも世界最軽量の機種が欧州で好調だったパナソニックがシェアを上げるなど、両品目とも上位を日本企業が占めた。
 このほかNAND型フラッシュメモリーでは東芝がシェアを初の30%台に乗せ、サムスン電子との差を1ケタに縮めた。需要回復に合わせ、素早く減産緩和に踏み切ったことが奏功した。海水淡水化などに使う水処理膜(RO膜)でも、日東電工や東レが中東やアジアでの大型受注をテコにシェアを伸ばしている。
 半面、IT(情報技術)関連では苦戦が目立つ。液晶パネルでは韓国の2社がさらにシェアを伸ばし、合計で4割を突破。シャープは5位を維持したものの、シェアは1ケタ台に低下した。
 白色LEDでも日亜化学工業が4年連続で首位を守ったが、シェアは4.5ポイント低下した。大胆な投資戦略を進める韓国勢に押される状況が鮮明だ。
 旺盛な新興国需要を背景に市場が拡大する分野も多いが、日本企業は追い風を生かしきれていない。自動車は中国などで需要が伸びているが、トヨタ自動車のシェアは1.1ポイント低下。新興国に強い独フォルクスワーゲンなどがシェアを上げた。
太陽電池でも存在感を増す中国企業(サンテックパワー製を使った米ネバダ州の大型発電所)
 高成長が続く太陽電池でも、前年首位の独Qセルズが失速した代わりに上位に入ったのは、増産に積極的な米ファーストソーラーや中国サンテックパワーだった。シャープや京セラは好機を生かせず伸び悩んでいる。
 成長分野を的確に見極めて攻めの戦略を打ち出せるかが、日本企業のシェア回復のカギを握っているといえそうだ。

(経営の視点)「挑戦者=アップル」が崩れる日 ブランド力揺らぐ危機に
 高機能携帯端末「iPhone(アイフォーン)4」の受信トラブルで近年では珍しい逆風を浴びた米アップルは、20日に発表した4〜6月期決算で改めて強さを見せつけた。売上高が前年同期比61%増の157億ドル(1兆3700億円)、純利益は78%増の33億ドル(2900億円)と、新興企業並みの高成長だ。
 受信トラブルを巡っては購入者から訴えられ、米有力消費者専門誌に「購入を推奨しない」と宣言されるなど批判を浴びた。強気で知られるスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)も16日に記者会見を開き、不具合を陳謝。トラブルを防げるケースを無償配布することにした。
 それでもiPhone4はトラブル発覚後も高い人気が続き、供給が追いつかない。日本でも購入申し込みから入荷まで1カ月以上待たされる状態だ。年内に「驚くべき新製品」を出すとも宣言しており、トラブルをはねのける快進撃がなお続きそうに見える。
 だが実は、同社にとってより本質的な危機が、この快進撃そのものに潜んでいる。このまま成長すると、1976年の創業以来維持してきた、大多数の大衆とは一線を画す「非主流派」あるいは「挑戦者」といったブランドイメージが揺らぎかねないという難題だ。
 IBM、マイクロソフト(MS)といった同時代で最強のIT(情報技術)企業を専制君主に見立て、自らは「革命家」の役割を演じることで、少数派が愛用する「かっこよい」イメージをまとってきたのがアップル。それが今年になって時価総額でMSを抜き、世界最大のIT企業になってしまった。
 市場の人気投票結果である時価総額だけでなく、実業面でもアップルの直近四半期の売上高はMSの160億ドル(1兆3900億円)にほぼ並ぶ。しかも7〜9月期の売上高は180億ドル(1兆5700億円)に伸びる見込みで、売り上げでもMSを超えそうな勢いだ。
 これまでも多くの企業や製品が大きく強くなり過ぎることでブランド力を失ってきた。モノでもサービスでも普及すれば「ありふれたもの」になるリスクが高まり、強くなれば若い挑戦者ではなく老練な王者にみられるからだ。
 MSはとっくの昔にブランド戦略の目標を特別感ではなく、「親しみやすさ」に定めている。同社のスティーブ・バルマーCEOは昨秋、「アップルは少数のためのぜいたく品を作っているが、MSは大衆全員のための実務ソフトを作っている」と語った。
 元来、MSに対する挑戦者というブランドイメージで支持を拡大してきたグーグルも、検索とネット広告で圧倒的なシェアを獲得したことでブランド戦略の難しさに直面している。ことあるごとに欧米独禁当局の調査をうけ、消費者団体や政府からプライバシー侵害の指摘を受けるようになった。独占力を持った「脅威」とみられる局面が増えているのだ。
 人気が拡大するほどブランド力を失う危機が高まるというパラドックスをどう乗り越えるのか。マーケティングの天才と評されるジョブズ氏にとって、創業以来、最も難しい挑戦になるかもしれない。

ソニー、2四半期ぶりの営業黒字に
4〜6月期 電機大手、相次ぎ転換
 ソニーの2010年4〜6月期は、本業のもうけを示す連結営業損益(米国会計基準)が100億〜300億円の黒字に転換したもようだ。前年同期は257億円の赤字。新興国でデジタルカメラやパソコンの販売が拡大した。これまでの合理化に増収効果が加わり、4〜6月期はパナソニックや東芝など電機大手が相次いで営業黒字に浮上したもようだ。
 ソニーが四半期ベースで営業黒字を計上するのは2四半期ぶり。主要製品の売り上げが中国などで増えた。デジカメはレンズ交換式の新製品が好調だ。パソコンやビデオカメラも伸びた。液晶テレビは国内外で好調で、価格の下落幅が想定を下回る範囲に収まった。ゲームや携帯電話部門もコスト削減効果で黒字に転換したもようだ。
 10年3月期には工場の統廃合や人員削減などで3300億円以上のコストを削った。この結果、売り上げが増えると利益が伸びやすくなり円高・ユーロ安の影響も吸収した。7月以降も増収は続いているようだ。
 電機大手は08年秋の金融危機後の需要急減で業績が悪化。09年4〜6月期は日立製作所や東芝などの営業損益が赤字になり、各社は人件費などの削減を急いできた。

富士通、アジア・北米に低価格帯パソコン投入
 富士通は世界市場でのパソコン販売をテコ入れする。これまで手薄だった中国を含むアジアおよび北米市場での製品構成を見直し、400〜600ドル程度の低価格帯モデルを投入する。製品ラインアップの拡充により伸びが見込める両市場での販売を強化、2012年度に世界でのパソコン販売台数を現在の1.8倍に当たる1000万台とする計画だ。
 アジアで新たに市場投入するのは、液晶サイズ14型程度のノートパソコンなど。中国などアジアではこれまで、ブランドを維持するため800ドル以上の中・高級機種を中心に販売していたが、現地の販売店から低価格モデルへの要望が多いことから低価格機の投入に踏み切る。12年度までに販売台数を現在の3倍に当たる200万台に伸ばし、最終的には全体に占める低価格モデルの販売台数を約半分にする計画だ。
 企業向けを中心に手掛けていた北米市場では、個人向け市場に新たに参入する。低価格モデルを中心に拡販し販売数量を確保しながら、企業向けも同社が手掛けるサーバーなどと抱き合わせてパソコンを販売するなどして、アジアと同様に販売台数を200万台程度に引き上げる。
 富士通は09年4月に独シーメンスとの合弁会社との合弁を解消、富士通テクノロジー・ソリューションズ(FTS)として完全子会社化したのを機に、パソコン事業の立て直しに着手。世界的に製品プラットフォームの共通化や、部品調達の一本化を進めてきた。今後は製品戦略の見直しにより、これまで手薄だったアジアや北米市場の販売台数をテコ入れし、部品調達コストの低減など製品競争力を高める。
 世界のパソコン市場は今後、新興国を中心に伸びが加速する見込み。こうした成長市場での低価格モデルの投入による販売台数の拡大戦略は、日系メーカーでは東芝が399ドル以下の新興国モデルの投入を始めているほか、ソニーが低価格機種の専任部署を設置。各社とも伸びしろの大きい新興国市場で販売台数を増やしたい考え。

ニッセン、iPadに通販カタログを配信 9月開始
 ニッセンホールディングスは9月上旬、米アップルの多機能端末「iPad(アイパッド)」向けに通信販売カタログの配信を始める。婦人服や家具などを掲載し、指先のタッチでページをめくったり、商品の画像を拡大したりできる。値引きなどの情報も随時更新し、新規顧客の拡大につなげる。
 8月に発行する婦人服カタログの秋号800ページを、アップルのソフト販売サイト「アップストア」から無料でダウンロードできるようにする。モデルの香里奈さんが薦めるセーターやスカート、薄くて暖かいダウンジャケットなどがある。商品の検索や口コミ紹介などの機能も追加していく計画だ。

キヤノンMJとアドビ、電子文書保全サービスで提携
 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は米アドビシステムズと電子文書の保全サービスで提携する。アドビの電子文書保全システムをキヤノンMJグループを通じて販売する。日本企業の海外展開が広がる中、機密情報の外部流出を防ぐ同システムのニーズは高まると判断。電子文書に強いアドビと連携を深め、主力のデジタル複合機の販売拡大につなげる。
 キヤノンMJと同社のIT(情報技術)サービス子会社、キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS、東京・港)が8月からアドビの電子文書保全システム「PDFポリシーサービス」を大手企業を中心に販売する。
 システムはインターネットを経由してソフトを提供する「SaaS(サース)」と呼ぶ仕組みを採用し、サービスは12月に始める。
 PDFポリシーサービスは、図面や仕様書など機密のPDFの閲覧や編集、印刷などの利用権限を企業内の組織ごとに細かく設定できる。キヤノンの複合機とも連動し、複合機で読み取った電子文書に同様に利用権限を定められる。アドビとキヤノンITS、キヤノンソフトウェア(東京・港)の3社でシステムを開発した。

オリコン、新人発掘支援でサイト
 オリコンは芸能プロダクションなどによる新人発掘を支援する。芸能デビューを目指す全国の中高校生らの登録サイトを新設。俳優や歌手など志望分野別に閲覧できるようにし、プロダクションが効率よくスカウトできるようにする。
 新サイトは「ORICONCASTINGNET(オリ☆キャス)」。個人情報や写真、自己PRなどを無料で登録できる。年齢制限は設けないが、未成年者については保護者の同意が条件。プロダクションは登録者を検索・閲覧したうえで面接などにより手軽に人材を発掘できる。
 26日にパソコン向け、9月には携帯版の開設を予定する。一定の登録者を集め、サイトを通じてスカウトしたいプロダクションに10月から有料でサービスを提供する。原則月額制で、人材発掘による成功報酬などは発生しない。サイトを活用したオーディションも可能で、テレビ局や映画制作会社もエキストラなどを募集できる。初年度は20万人の登録を目指す。
 オリコンはオーディション情報誌も発行しており、サイト内で雑誌の宣伝も展開し紙媒体の拡販も狙う。

日経社説
リスク恐れず世界で商機得る人と組織に
 日本企業の経営者や従業員は世界で勝ち残っていけるだろうか。
 日産自動車のカルロス・ゴーン社長はこの2年で60件も国際提携を実現した。独ダイムラーと小型車開発で、ロシアやインドのメーカーとは両国向けの戦略車で手を組んだ。
 ブラジル出身で、母国語はポルトガル語。英語とフランス語も自在に操り、世界中を動き回る。日本の企業には、これほどグローバルに活躍できる経営者はいないだろう。
20億人の市場をつかめ
 日本企業は岐路に立つ。人口減など国内市場の限界に直面し、海外に活路を求めても、現地での意思疎通や経営の能力に富む人材はあまりいないと気づかされる。結果的にグローバルな変化の波に乗り切れない。
 ファーストリテイリングや楽天は2012年から英語を社内の共通語にする。世界の需要を追う経営へと脱皮し、売上高を現在の7〜11倍に増やす計画だ。その成否は、10年後に20億人に達するというアジアの中間層の需要獲得にかかる。カギを握るのは、先兵となる意思疎通能力のある人材の確保と育成だ。
 アジアの成長を自社の今後の成長にどう結びつけるかが日本企業の共通課題だが、新興国市場では韓国や中国の企業との競争も激しい。
 日本の代表企業も、今やアジアのナンバーワンとはいえない。昨年の粗鋼生産量で中国の鉄鋼メーカー3社が新日本製鉄を抜き、韓国のポスコも新日鉄より上位だった。日用品ではユニ・チャームが新興国市場への進出で先んじたが、同社の株式の時価総額は新興メーカーの中国・恒安国際集団に逆転されている。
 自動車では、独フォルクスワーゲン(VW)のヴィンターコーン社長が「もはや日本のメーカーには脅威を感じない」と語る。新興国市場に成長の重心が移ってから、日本企業の販売の伸びはパッとしないという意味だ。一方でライバル視するようになったのは韓国の現代自動車。中国や南米、アフリカで急速に販売を伸ばし、VWとぶつかっている。
 グローバルな競争の構図は急激な変化を続けている。変化に取り残されないためには、迅速かつ的確に対応して意思決定できる人材、新たな成長市場に精通した人材が必要だ。
 韓国では1997年のアジア通貨危機を機に業界再編を進め、各業種の大企業を1〜2社に減らした。並行して進めたのが人材のグローバル化だ。サムスン電子は毎年、優秀な人材を世界各国に派遣して地域専門家を育て、人脈づくりや製品を売り込む原動力にしていった。
 韓国は国全体が追い込まれた危機に直面して変革が進み、国も企業も一変した。「失われた20年」といわれる日本でも変化の兆しはある。
 日立製作所は最近、海外勤務を経験せずに役員にはなれない決まりを設け、総合職の半分以上に海外経験をさせることも義務付けた。東芝は採用条件から日本語を外し、アジアから数十人を本社採用している。
 だが、韓国の変化は企業カルチャーにも及ぶ。サムスン電子は「韓国で最も働きやすい会社」に選ばれている一方、1年で役員の半分が入れ替えられることも多い。役員の年間報酬は平均4億円。報酬も手厚いが責任も重く、成長のためにリスクを取るカルチャーを浸透させている。
照準を外に合わせる
 日本は日本人の新卒一括採用、年功序列型の人事制度を真ん中に据えたままだ。リスクを取らない傾向が以前よりも強まり、これが日本の最大の弱点との指摘もある。人づくりのあり方で見直すべき点は多い。
 米国ではIBM、ゼネラル・エレクトリック(GE)などが早い段階から幹部候補を、世界中で採用する従業員の中から絞り込み、帝王学を植え付ける体制ができている。
 日本でも日産自動車、ソニーなどが似たシステムを採用しつつある。日産は社長直轄の人事諮問委員会を設け、数百ある幹部ポストの後継プランをつくり、絶えず進ちょく状況をみている。登用する人材の国籍や性別は問わず、逆に幹部候補には出身国や地域を超えた人事異動も受け入れるよう求めている。
 日本中心ではなく世界市場に照準を合わせ直す企業も少しずつ出てきた。旭硝子はガラス事業の本部をブリュッセルに移し、東京はアジアの本部にした。日本たばこ産業(JT)は、旧RJRナビスコから買収した海外子会社の日本人副社長に、JTの社長より高い報酬を払う。
 日本の本社にいるだけでは世界の動きは見えない。グローバルに活躍できる人材を確保して激しい変化についていき、リスクをとって一歩前に出ていく企業に――。人事と組織のあり方を見直し、これからの成長の土台づくりを進めよう。

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(#゜Д゜)/新聞

週刊誌、女性誌、ファッション誌、ゴルフ誌......ツイッターに群がる出版業界の浅はかさ
 ──ウェブサービス“ツイッター”の人気ぶりが、大変なことになっている。「これはチャンス」とばかりに必死になっているのが、不調の続く出版業界だ。写真週刊誌からビジネス誌、スポーツ誌に至るまで、雑誌各誌が特集を組み、関連書籍も数多く出版された。この“ツイッター狂想曲”、一体いつまで続くのだろうか?
 2006年7月、アメリカでObvious社(現Twitter社)がそのサービスを開始した簡易投稿サイト・ツイッター。140字以内で思っていることや今何をしてるかなどをつぶやくウェブサービスだが、その誕生時、誰がここまでの爆発的な大流行を予想していただろうか。08年には全世界で数百万人だったユーザー数は、09年にかけて順調に伸び、同年6月には数千万人を記録した(もっとも、そのあたりから利用者数は横ばいとも伝えられている)。
 日本でもツイッターは、今や"超話題"のツールだ。日本語版が開始されたのは08年4月のことだが、当時は話題にはなったものの、一部のネット上の新情報に敏感な層を除いてほとんど利用されることはなく、流行には至らなかった。それが、昨年になって突如として存在感を増し、12月には200万人以上のユニークユーザーを抱える までになった。今年1月には500 万人、4月には1600万人とも報道されたユーザー数は、ツイッターを題材にしたテレビドラマ『素直になれなくて』(フジテレビ/4月15日〜)などの影響もあってか、その勢いは現在も衰えることなく、順調に利用者を増やしている。
 ツイッターが日本で急速に普及した理由としては、08年にソフトバンクから発売された次世代携帯端末・iPhoneのヒットが挙げられるだろう。 iPhoneそれ自体はビジネスマンやガジェット好きに訴えただけでなく、ソフトバンクの0円キャンペーンなどが功を奏し、昨年末の時点で国内販売台数は 200万台と伝えられている。ウェブサイトへのアクセスが手軽で、アプリの追加が容易なiPhoneは、各種クライアント(ツイッターを使うためのサービス、アプリケーション)が存在するツイッターの利用を手軽にし、昨夏の3GS機発売と、ツイッターの世間的な盛り上がりは軌を一にしたと見られている。
■広がるユーザー層と増える活用方法
 ツイッターのすそ野は広い。インターネットに馴染みきっている若者のみならず、旧来のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の代表といえるミクシィにはハマれなかった中年層をも虜にしている。アスキー総合研究所による「ツイッター利用実態調査」(09年12月調べ)では、日本のユーザーの平均年齢は35・7歳だそうだ。
 ツイッターは、これまでのブログやSNSにはなかったリアルタイム性・同期性を持つ、新しいコミュニケーション・サービスだ。
 また忘れてはならないのが、140字という制約によって利用者の参入障壁を下げたこと。字数が少ないという前提は、書き込みをする気負いを軽減しているはず。手軽に書き込めて、なおかつ気の利いたツイート(ツイッター上での投稿)はRT(リツイート:他人のツイートを引用すること)され、受ければ受けるほど拡散していき、その盛り上がりが視認できる。業務連絡や宣伝、メモ帳がわりにも使え、ツイッターならではのイベント企画なども多く、時には著名人同士の論争の場にもなる。また動画配信サービスのような、人気のウェブサービスとの相性も良い。誰でも手軽に配信できる動画共有サービスとして、最近利用者を増やしているUSTREAMは、昨年5月に自サイトのチャットシステムをツイッターと同期させ、相互サービスの利用を促進させた。
 利用者には著名人も多く、彼らのつぶやき見たさに利用しているユーザーもいる。タレントから芸人、政治家、言論人、果ては「こいつ何やってる人なの?」と首をかしげたくなるような一般人までが、数千から数万、中には数十万人のフォロワー(その人の投稿したつぶやきを閲覧できるように登録している人)を抱えている例もある。例えば“ツイッター伝道師”の呼び声が高い『Twitter社会論』(洋泉社)の著者でジャーナリストの津田大介氏のフォロワーは6万人を数える。彼らの言動は、下手な雑誌などよりもよっぽど影響力を持ち、ちょっとした情報発信の場となっている。また、宣伝やマーケティングのために公式アカウント(ツイッター上のID)を取得して参入する企業も多い。
■ユーザーもメディアもお祭り騒ぎさながら
 確かにツイッターは今、新しく魅力的なサービスとして機能しており、久々の“新しいメディア”の登場に社会が盛り上がるのは無理もない。とはいえ、今の過熱気味の状況は、形容するなら「まるで子どもが新しいおもちゃを与えられたかのよう」という文句がぴったりに思える。
 お祭り騒ぎさながらにこぞってツイッターを取り上げ、「ツイッター○○○」と銘打っておけば流行を押さえた気になっている雑誌やテレビ。ツイッターにのめり込むあまり、常にデバイスの画面から目を離さないユーザー。ツイッターでの実況を優先して、観客のほとんどが登壇者を見もしないで携帯やノートパソコンをいじってうつむいているトークイベント……。その異様な盛り上がりときたら、ハマっているユーザーを揶揄した、「『ツイッター信者』にその素晴らしさを熱く語られたときの平和で適当なかわし方」というコラムが大量のソーシャルブックマークを集めるほどだ。

子供や妊婦、高齢者は要注意? 3Dテレビで健康被害の警告
 大手家電メーカーから次々に3Dテレビが発売され家電量販店で人気を集めているが、気になる話が聞こえてきた。
「サムスン電子のオーストラリア法人が、ウェブ上で3Dテレビの視聴によって健康被害が起こる可能性があるという警告を出したんです」(商品情報誌記者)
 実は、国内の家電メーカーや放送局もホームページで注意を促している。
「3D映像の視聴年齢については、およそ五〜六歳以上を目安にしてください」(パナソニック)
「視聴年齢は、およそ五〜六歳以上が目安です。保護者は十分に気をつけてください」(BS11デジタル)
 なぜ子供に悪影響が?
「六〜七歳頃までは体のバランスを取る際、目からの入力に頼る割合がとても高い。そのため3Dテレビの様に刺激が強い映像を見るとバランスが取れなくなり、乗り物酔いに似た症状が出やすいんです」(岐阜大学大学院医学系研究科耳鼻咽喉科学分野 臨床准教授・青木光広さん)
 サムスン電子は子供に加え、妊婦や高齢者、そして酒に酔っている場合も3Dテレビの視聴を控えるようにと警告。
「妊婦はホルモンバランスの関係で、酒に酔っている場合は副交感神経系がダウンするため、子供と同じように“酔い”が起きやすくなります。また、筋力が衰えている高齢者は、3Dテレビを見た直後にいきなり立ち上がると、体のバランスを崩して転倒する可能性があります」(同前)
 健康な成人も例外ではない。
「仕事で3D製品を各種テストしていますが、2Dと比べると非常に眼が疲れ、乗り物酔いに似た感覚になります」(デジタル製品に詳しいビジネス書作家・戸田覚氏)
 3D映画「アバター」を観て眼の疲れを訴えた人も多い。
「3Dテレビや映画は、左右の目に異なった位置から撮影した画像を見せて立体感を出しています。しかし、実際には画面と目の距離は左右同じですから、眼の調節機能が混乱して2Dより数倍強い疲労を感じると言われています」(東京医科歯科大学眼科学 臨床教授・清澤源弘氏)
 三年後には出荷台数が現在の十倍以上になるという予測もある3Dテレビだが、鑑賞には酔い止め薬と目薬が必需品となる?

たばこ1000円で「やめる」8割=「絶対やめない」は2%弱―ネット調査
 たばこが1箱1000円に値上げされたら、8割近くの人が禁煙する―。日本財団が実施したインターネット調査で、こうした結果が出たことが25日までに分かった。
 調査は5月から6月にかけ実施し、約2万1000人の回答を集計。内訳は喫煙者が27.3%、非喫煙者が72・7%だった。
 現在300円のマイルドセブンが10月から410円になることについて、喫煙者の9割弱が「かなり高い」または「やや高い」と回答。欧州などでは1箱平均1000円することから、喫煙者に1000円になったらやめるか尋ねたところ、「やめる」が38.8%、「たぶんやめる」は41.0%。合わせると断念派が約8割に達したが、「絶対やめない」人も1.8%いた。 

中国政府、標準賃金公表へ…スト多発看過できず
 【北京=幸内康】中国人的資源・社会保障省の尹成基報道官は23日の記者会見で、賃上げを求めるストライキが頻発していることに関連し、標準的な賃金水準や、各業種の一般的な労働コストなどを公表する考えを示した。
 尹報道官は、「企業の賃金決定や労使交渉の重要な根拠にするため」と説明した。同時に、当局による監督や労働争議の解決にもさらに力を入れる考えを明らかにした。
 また、尹報道官は「賃上げは企業の発展の能力を超えることはできない」と指摘し、行きすぎた賃上げに警戒感を示した。
 同省によると、今年上半期に23の地方政府が最低賃金を引き上げた。引き上げ後の最高賃金は、上海市の月額1120元(約1万4400円)だった。

Wall Street通信◇企業収益の上振れにはしゃげない理由
 発表が佳境の4〜6月期の米企業決算が、市場の予想を超えて健闘している。内外景気の不透明感にもかかわらず株式相場が堅調な背景だ。ただ、内実にはもろさがのぞく。
 トムソンロイターの集計によれば、主要500社中、23日までに175社が発表を終えた。アナリストによる未発表企業の推定も含めると、4〜6月期の前年同月比の増益率は34%。発表が本格化する前の今月9日時点で見込んでいた増益率は27%だったので、7ポイントも上に振れた。
 米企業には「ポジティブ・サプライズ」による株高を演出するために、予想をあらかじめ低めに出しておく傾向がある。それにしても、実際の利益が市場の事前予想を上回ったのが発表済み企業の78%に及ぶという実績は注目に値する。同社によると、この「ポジティブ・サプライズ率」の1994年以来の平均は62%にとどまるからだ。
 ダウ工業株30種平均は決算発表が本格化する直前の9日の1万0198ドルから、23日の1万0424ドルまで上昇した。21日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長による「(景気の)異例な不確かさ」発言に代表されるように、この間に市場で話題になっていたのは欧米を中心とする景気減速懸念。米企業業績の上振れは、これらの逆風を突いて株価を押し上げた。
 だが、見落としてはならないポイントがある。業績が回復しているにもかかわらず、経営者の心理がさえないことだ。第1の理由は経営者の景況感にある。
 「世界経済は多くの地域で不透明だ。欧州は財政危機で苦しんでいるし、中国の景気も減速している。(全般的に)消費者心理は弱まっている」。これは21日に飲料大手コカ・コーラのムーター・ケント最高経営責任者(CEO)が出した声明。16%増益を達成した決算発表に盛り込んだものとは思えないほど暗い内容だ。
 利益の上振れと暗い景況感。この落差を探るために、もういちど主要500社の推定業績を点検してみよう。今度は収入に注目すると、23日時点の増収率は10%となっている。増益率との差が大きい上、9日時点の推定値9%からほとんど変わっていない。浮き上がるのは、増益はコストの削減などで確保したもので、収入の伸びがけん引しているわけではないという構図だ。コスト削減はいずれ限界に突き当たるので、収入が増える形での業績向上とは持続性で一線を画す。
 経営者心理を湿らせている第2の理由は政治的なものだ。今月初旬、ゼネラル・エレクトリック(GE)のジェフリー・イメルトCEOが、経済危機後に強まった規制強化の傾向を批判したと報じられ、波紋を呼んだ。GEは報道を否定したが、5月にはニューヨークでの講演で本音を語っている。「政府が行動派に転じ、金融業界が大がかりな規制強化にさらされている。私はGEキャピタル(GEの金融部門)の立場を守りたい」。
 イメルト氏の発言は規制強化が自社に及ぶ逆風を懸念したもの。だが景気全体への悪影響を露骨に批判した人物もいる。買収ファンド大手ブラックストーン・グループのトニー・ジェイムズ社長は22日の決算発表で、「金融業界は政治的な攻撃にさらされ、貸し渋りにつながっている」とまで語った。
 「政権や議会のせいで、金融業界の人々は悪役にされたように感じている。(規制改革で)仕事のやり方がどう変わるのかも、誰が自分を規制するのかすらも不透明。このようなときは霧が晴れるまでじっとしているのが人間というものだ」。
 経営者心理が好転しなければ設備投資や人員の採用は回復せず、経済全体の成長にもつながらない。そうなれば、いずれ投資家心理にも飛び火して相場の足を引っ張るだろう。こんなシナリオを考慮すれば、目先のポジティブ・サプライズにはしゃぎすぎるのは危ういことが分かる。

西日本新聞社説
経済財政白書 バブルの亡霊はらうには
 本年度の経済財政白書は分厚かった。「はじめに」から「むすび」までが400ページを超える。前年度は280ページだったから、前年度比で45%の増量である。
 経済白書から経済財政白書に衣替えして今回で10回目だが、本文が300ページを超えたことはなかったのではないか。
 なぜ、こんな大冊になったのか。
 白書冒頭の「公表にあたって」で経済財政担当相が次のように書いている。
 日本経済の抱える課題の本質がここで大きく変わったわけではないが、対応は難しさが増している面がある。国民に対し説明責任を果たしつつ、適切に経済運営を行っていくには、これまで以上に的確な情勢の把握が求められる−と。
 今回の白書は、これまでより丁寧に日本経済の現状を分析したうえで、課題解決の方向性を示したというわけだ。だから、大著になってしまったのだ、と。
 確かに、思い付きのような経済政策、達成できそうもない目標などが安易に掲げられてはたまらない。与野党ともに今回の白書を参考書の一つに加えて、実りある国会論戦をしてもらいたい。
 ところで、白書があらためて焦点をあてたのが1990年前後のバブル崩壊である。バブルの亡霊がいまなお日本国民を苦しめているという。亡霊の再登場にはいささか驚いたが、現状分析や今後の処方せんは常識的なものといえる。
 バブル崩壊はすさまじかった。地価と株価は下がり続け、累計1500兆円超の資産価値の下落となったという。
 不動産を担保に多額の借金をした企業は返済できなくなり、銀行など金融機関は巨額の不良債権を抱えた。企業倒産、失業率は過去最悪を更新し続けた。
 失われた10年とも20年ともいわれる厳しい時代の記憶が人々の心に深く刻み込まれ、行動を左右しているという。
 物価が上がらないのが当たり前になった。お金の回りが悪いのも安全志向が強いからだ。起業家やベンチャー企業などは資金が調達しづらい。低金利でも銀行などには国債が人気だから、財政は大赤字でも新規国債発行に支障が出ない。
 これでは成長期待は高まらないと、白書は言う。どうするか。時代や社会の変化に合った産業や企業を育てる。そのために金融などの支援態勢をしっかりつくり、障害となる規制があれば取り除く。アジアなどで市場開拓を手助けする。
 情報技術(IT)を活用して生産性を上げる余地は大きい。環境・エネルギー分野では逆に規制を強めることで新技術開発などを促せる、と白書は続ける。
 いずれも目新しいアイデアではない。これらを組み合わせながら着実に回復軌道に乗せていこうというのだ。私たちも日本経済が短期間で一気に良くなる特効薬や魔法などないと考えている。
 漢方薬のように時間をかけて、硬直した日本経済をほぐし、新陳代謝を促すのが有効かもしれない。打てる手を休まずに積み重ね経済再生を図るしかない。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

「ワイヤレスジャパン2010」に見るケータイ業界の再活性化
 7月14日から16日にかけて開催されたモバイルや情報通信関連の総合展示会「ワイヤレスジャパン2010」。今年の展示や講演から筆者は、冷え込みが続いている携帯電話業界全体を再活性化させる新しい要素が増えているように感じた。そうした要素のいくつかについて触れていこう。
急速にプラットフォーム化が進むAR
 キャリア各社のブースを見ていると、大幅に増えた印象を受けるのがAR、すなわち拡張現実に関する展示である。NTTドコモやKDDIはこれまでの展示会でもARに関する展示を行ってきたが、今回はその内容がより具体的、かつ現実的になってきている。
 中でも大きな変化は、スマートフォンではなく通常の音声端末にARを持ち込むという動きが進んでいること。すでに音声端末向けARサービス「セカイカメラZOOM」のβ版を提供しているKDDIは、ARにおける画像認識技術を強化することで、特定の看板を認識して音楽を流したり、Webサイトへの誘導をしたりするなど、新たな付加価値を持たせるという取り組みを進めている。
 NTTドコモも、カメラを向けた方向に魚やロケットが表示されるという空間配置型のAR技術を、音声端末で実現している。また、以前より開発を進めているスマートフォン向けのARサービス「直感ナビ」をよりブラッシュアップさせているほか、8月にはゴルフ場に特化した「ゴルフ版直感ナビ」を提供する予定としている。
 さらに、NTTドコモの原田由佳氏の携帯コンテンツに関する講演において、冬モデルのPRIMEシリーズ全機種にAR機能を対応させる予定であるとの話があった。具体的なサービスは準備中とのことだが、大手2キャリアが積極的にARに取り組むことで、プラットフォームとしてのARが急速に立ち上がる可能性も十分考えられるようになった。
スマートフォンと音声端末のサービスはどこまで近づけるか?
 現在各社が取り組みを進めているスマートフォンだが、スマートフォンに関する展示の中で、注目を集めていた要素の1つに、NTTドコモの「spモード」がある。これは一言で説明するとスマートフォン向けの「iモード」に位置づけられるもの。同社のスマートフォンでiモードメールやコンテンツ課金、アクセス制限などのサービスが提供される。利用料はiモード同様月額315円で、9月からの提供が予定されている。
 NTTドコモは最近、スマートフォン市場の開拓に非常に積極的な動きを見せている。spモードも、多くの人が利用しているiモードメールを中心に、iモード端末からスマートフォンへの移行をしやすくするための取り組みと見ることができよう。
 今回のワイヤレスジャパンにおいては、その中からiモードメール対応のメーラーアプリケーションに関する展示がなされていた。これを使うことで、絵文字やデコメールといったiモードメールで一般的な機能の多くが利用できるようになるという。端末側がFlashに対応していないため、“デコメアニメ”には対応していないとのことだが、iモードメールアプリケーションが標準搭載されるようになれば、その利用環境は大きく改善される。
 とはいえ、コンテンツ課金などについてはまだ具体的に話すことができる段階にないようで、メール以外の部分に関して、どこまで従来のiモードサービスに近づいた内容になるのかを知ることはできなかった。spモードはスマートフォンが音声端末にどこまで近づけるかの指標の1つとなる可能性があるだけに、今後の動向に注目しておく必要があるだろう。
携帯マルチメディア放送における、ISDB-Tmm陣営の取り組みは?
 もう1つ、NTTドコモのブースでひときわ大きな存在感を示していたのが、同社らが中心となって設立した「マルチメディア放送」(mmbi)の展示だ。
 地上波アナログ終了後の空き周波数を利用した携帯電話向けマルチメディア放送の提供をめぐり、ISDB-Tmm方式での参入を目指すmmbiと、KDDIなどが中心となって設立し、MediaFLO方式での参入を目指す「メディアフロージャパン企画」が争っているというのは以前お伝えした通りだ。だが、MediaFLO陣営が積極的に実証実験や展示を公開してきたのとは対照的に、mmbiは展示や情報の公開に対し消極的な印象が強い。
 だが、すでに審査に向け具体的な動きが進んでいることもあってか、今回のワイヤレスジャパンにおいては会場に特設スタジオを設け、ライブ中継を配信するなど大掛かりな展示を実施していた。ISDB-Tmm方式のチューナーを搭載した携帯電話に映像を配信するというデモだけでなく、無線LAN経由でスマートフォンに映像を配信したり、TransfarJetなどで映像コンテンツを他のデバイスに転送したりするなどの取り組みも示されていた。
 ちなみに、今後の実証実験の公開などについて会場で話を聞いたところ、現在のところ、そうした予定があるわけではなく、MediaFLO陣営と比べ実際に見せる機会が少ないのは事実だが、サービスの開始はあくまで2年後(2012年4月を予定)であり、その時期に向けた準備を進めているとのことであった。
携帯電話業界は活気を取り戻しつつある?
 今年のワイヤレスジャパンを見て感じたのは、業界全体が徐々にではあるが、再び活気を取り戻しつつあるのではないかということだ。
 昨年のワイヤレスジャパンは従来出展していた企業の出展取りやめが相次いだことなどにより、魅力ある展示が減少し、業界全体の活気が失われている印象が非常に強かったのを覚えている。だが今年は、そうした企業のいくつかが再び出展をするようになったほか、中小規模を中心に新しい企業の展示も増え、幾分か活気が戻ってきたように思う。
 こうした変化も、先に記したようにARやマルチメディア放送、スマートフォンなどの新しい要素が増えたことやLTEなどの次世代に向けた取り組みが進んでいることで、業界全体が再び活性化しつつあることが大きいのではないかと感じている。
 市場環境が決してよいとはいえない状況下で激しい競争が続いていることから、各社を取り巻く環境は引き続き厳しいと予想される。だがそうした苦しみの中から新しい種が生まれ、携帯電話全体の次の成長に結びつくことを期待したいところだ。


「光の道」実現ならNTT完全民営化も…総務相
 原口総務相は24日、横浜市内での集会で、光回線などの高速大容量通信網を全世帯に普及させる「光の道」構想に関連して「NTTが2015年までに光の道を造ってくれれば、自由にしていい」と述べ、政府出資を義務づけたNTT法を廃止する考えを示唆した。
 原口氏はNTTに対し、固定電話の基盤である銅線を、光回線に切り替える目標時期などを盛り込んだ移行計画を8月末までに提出するよう求めているが、NTTは早期移行に難色を示している。
 原口氏の発言は、自らが提唱する光の道構想の実現を条件に、NTTを完全民営化し、再分割などの組織再編を求める政府の関与もなくす意向を示したとみられ、今後、議論を呼びそうだ。

ソフトバンク4〜6月、営業利益8割増 「iPhone」好調
 ソフトバンクの2010年4〜6月期連結営業利益は1900億円程度と前年同期に比べ約8割増えたもようだ。米アップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」のヒットを受け、データ通信収入が拡大した。09年10〜12月期の1356億円を大幅に上回り、四半期ベースの過去最高益を更新する。
 売上高は5%増の7000億円程度となったようだ。4〜6月期は5月に多機能携帯端末「iPad」、6月に新型アイフォーンと相次いで大型商品を投入。端末販売が増えたほか、データ通信を中心に通信料収入も増えた。
 通信機能付きデジタルフォトフレームの人気も寄与し、6月末の契約者数は約2257万件と1年で約162万件増加。契約あたり月間収入も約4200円とデータ通信を中心に前年同期比4%ほど増えたようだ。
 ブロードバンド(高速大容量)や固定通信など携帯電話以外の事業も堅調で、子会社のヤフーも増収増益基調を維持したとみられる。
 ソフトバンクは業績見通しについて、「11年3月期通期で営業利益5000億円」という予想のみを開示している。今月29日の決算発表では通期見通しを据え置く公算が大きいが、4〜6月期だけで4割程度の水準を達成したもようで、上積み余地がありそうだ。

女性だってアダルトビデオ観たい ネットなら抵抗なく買えると人気
男性のための商品と思われたAV(アダルトビデオ)が20代30代の女性にバカ売れしている。「他人がどんなセックスをしているか知りたい」という女性は増えているが、店で買うのは恥ずかしい。でも、ネットなら抵抗なく購入できる、ということらしい。
DVDメーカーSILKLABO(シルクラボ)が女性のためのAV制作のプロジェクトを立ち上げたのは2年前。女性向けアダルトグッズ専門店を調査したところ女性にAVが売れていることがわかったからだ。より女性の嗜好に合わせた作品にしようと、スタッフは全員女性にした。
「他人はどんなセックスをしているか知りたい」
同メーカーは2009年8月に2作品をリリース。一つは女性の理想的な恋愛をドラマ化した「ファインダーの向こうに君がいた」。もう一つはセックスのハウツーもので、オーガズムを得る方法、騎乗位は腰をどのように動かせばいいのかなどを説明した「BODY TALK LESSON」。
これが発売するやいなや注文が殺到。ネット通販の「アマゾン」ではAVランキング売上げトップになり、売れすぎて品切れになった。
シルクラボの女性担当者はこう話す。
「女性もAVを観たいし、他人がどんなセックスをしているかAVで知りたいと思っていました。しかし、店で買うには抵抗があり、女性が不快になる内容のAVもありました」
そこで女性が好むラブストーリー仕立てのAVと、性の知識が得られるハウツーものを考案。AV男優は女性に人気のイケメンを選りすぐった。販売はネットで行い、女性でも抵抗なく買うことが出来るようにした。
AVは現在、3000枚売れるとヒットとされるが、「ファインダー」は約1万枚。9割以上が女性の購入で20代30代が中心。主婦の購入者も多い。これまで発売したのは3本で、10年8月に2本の新作をリリースする。これも予約が始まっていないにも関わらず発売を心待ちにするネットの書き込みや問い合わせが多数あるのだという。
一方、ピンク映画上映館にも女性客が増えている。新東宝映画によれば、ピンク映画業界は女性客を増やすため、作家性の高い監督とイケメン俳優を起用し、ラブロマンスありコメディーありの映画を制作している。最近では一般の映画館でピンク映画の特集上映イベントも催されるようになり、イベントに参加する女性客は1割程度だが、それでも「10年前には考えられない程の女性客の入り」だと新東宝映画のプロデューサーは強調する。
幻想を満たしてくれるAVに女性が傾倒する
福岡市の成人映画館「天神シネマ」は、今年の春から毎週水曜日は「レディスデー!」とし、女性もしくはカップルに限り入場できるようにした。それまで女性客は殆どいなかったが、今では多い日は60席のうち女性客が10人を超える日もある。同映画館では女性はチャレンジ精神が旺盛だとし、
「監督は誰なのか、出演する役者さんは誰なのかを選び来場するケースが目立ちます。中心は20代、30代の女性ですね」
と話している。
日本大学芸術学部非常勤講師で「女装する女」などの著書がある出版・広告ディレクターの湯山玲子さんは、女性がAVに興味を持ち出したのは、女性にも性欲があり、男性と同じような自慰欲求はあることが社会の中で容認され始めたのがきっかけと見る。
アンアンなどの若い女性向けの雑誌では、AVといってもおかしくない、女性のためのセクシュアルなDVDが付録に付いて、完売するという時代になっている。加えて、インターネットの発達で、人に知られず容易に入手できるようになったことも、今のAV人気の背景にある。
「男女とも恋愛を経てのリアルセックスという理想型に、面倒くささを感じている。男性は可愛い女の子が際どいプレイを惜しげもなくやってくれる二次元のAVにハマったが、それと同じ事が女性にも起きている。男の性的なリーダーシップが現実的にはどんどん後退している分、セックス幻想を満たしてくれるAVに、女性がより傾倒する傾向がある」
これが湯山さんの分析だ。

欧州銀行検査 金融不安解消にさらに努力を(7月25日付・読売社説)
 欧州の主要銀行の財務状況を調べたストレステスト(特別検査)の結果が公表された。
 これまで不透明だった欧州の個別行ごとの潜在的な資本不足額が、ようやく開示された意義は大きい。
 ギリシャの財政危機に端を発した欧州の金融不安に歯止めをかけるには、銀行の経営安定が不可欠である。今後も引き続き、各行の資本増強が急務と言えよう。
 特別検査は、想定以上に景気が失速したり、銀行が保有するギリシャなどの国債の価格が急落したりした場合でも、銀行経営が耐えられるかどうかを査定した。
 欧州連合(EU)が対象にした91行のうち、ドイツ、ギリシャの各1行、スペインの5行の計7行が自己資本不足に陥ると判定された。不足額は合計で35億ユーロ(約3900億円)に上る。
 問題行の7行は資本増強に取り組むが、スペイン政府は、公的資金を追加投入するとみられる。速やかな対応が求められる。
 今回の検査で「資本不足」と認定された銀行数は、事前予想より少なく、いずれも中堅以下の銀行だった。経営悪化が懸念されたドイツの州立銀行を含め、大手行はすべて「問題なし」とされた。
 しかし、この結果だけで、欧州の金融不安を払拭(ふっしょく)できるかと言えば、まだまだ楽観できまい。
 市場では、そもそも資産査定の基準が甘かったという懸念がくすぶっているからだ。
 不動産バブルが崩壊したスペインなどでは、銀行が抱える不良債権が拡大している模様だが、不動産価格の下落リスクを検査がどう見積もったかは不明だ。
 巨額の財政赤字を抱えたギリシャの国債などの損失評価についても、あいまいな部分が残る。
 2000もの金融機関がひしめくドイツなどの金融再編の加速も課題といえる。金融不安の解消にはさらなる努力が必要だ。
 EUは、自力では資本増強を図れない銀行に対し、各国が公的資金を投入できる仕組みを整えた。さらに、EUの基金を活用した緊急融資制度を「最後の安全網」として検討している。
 こうした手段を総動員し、欧州の金融システムを早期に安定させることが肝要である。
 ギリシャ、スペインなどの財政赤字国は、財政再建を着実に実行することも求められよう。
 欧州危機が拡大すれば、景気回復の途上にある世界経済に打撃を与える。EU各国は、連携を一段と強化しなければならない。

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(Д)゜゜!!新聞

“ノキア・シーメンス+モトローラ”の衝撃 日本のケータイ市場にとっても他人事ではない
 フィンランドのノキアとドイツのシーメンスの合弁会社ノキア・シーメンス・ネットワークス(以下、ノキア・シーメンス)が7月19日、米通信機器大手モトローラの無線インフラ事業の大部分を12億ドルで買収することを発表した。
 モトローラといえば、ケータイ端末、基地局、セミコンのすべてを手がけ、米国では民生のみならず軍需産業をも手がける、総合的な通信機器ベンダーである。日本との付き合いも長く、その名を耳にした人は少なくないだろう。一方のノキア・シーメンスは、本連載の読者なら言わずと知れた、世界第2位のシェアを誇る基地局ベンダーである。
 このところ、基地局やセミコンといった、ケータイ産業を支えるプレーヤーたちの動きが激しさを増しているが、今回の一件は日本のケータイ市場にも直接的な影響を与えることになろう。そこで今回は、この買収が各方面に及ぼす影響を考察しつつ、その背後にある大きな潮流についてまとめてみる。
必ずしも競合ではなかった
 事実関係をおさらいしておくと、今回ノキア・シーメンスは、モトローラの無線インフラ事業の主要部分のほとんどを手にすることになる。この中には、GSM、CDMA、W-CDMA、モバイルWiMAX、LTEなどの方式が含まれる。記者会見でノキア・シーメンスのラジブ・スリCEO(最高経営責任者)はその目的を「顧客基盤の獲得」としており、今回の買収がノキア・シーメンス側の事業拡大を目的としていることがうかがえる。
 確かに買収の目的は、記者会見で説明された通りだろう。先日のルネサスとノキアの買収金額である2億ドルに比べると、そのおよそ6倍の12億ドルという規模の大きさが注目されるが、これは単純にモトローラの事業規模を反映したもの。例えば従業員数を見ても、ノキアの1200人に対してモトローラの7500人と6倍近い。
 基地局という商材には、「規格が一度決まってしまえば後は大規模生産による大量供給」というイメージがあるかもしれない。しかし実際は、国ごとに細かく異なる周波数や通信規格への対応、納入先の通信事業者に割り当てられた周波数への調整、電源や電波塔といった既存資産との摺り合わせ、さらにはノンストップの運用を実現するための保守点検が必要となる。
 そんなきめ細やかな開発・営業体制を必要とする基地局ビジネスを、モトローラは世界展開していた。彼らが有する商圏は、米国はもちろん、中国やインド、あるいは日本にも及び、各地で事業や研究開発を進めていた。その中核は、CDMAと呼ばれる通信規格で、日本ではCDMA方式を採用するKDDIが主要顧客となる。
 こうした市場で、モトローラとノキア・シーメンスとは必ずしも競合しておらず、場合によっては補完関係にあった。そしてモトローラ率いるCDMA陣営は、次世代規格の開発を概ね見送りつつあったため将来性に不安が生じており、業績も低迷していた。モトローラ全体としてみれば、ノキア・シーメンスからの買収提案は、渡りに船というところだろう。
 今回の買収によってモトローラの基地局ビジネスに残るのは、iDENなどの通信関連技術の一部に過ぎない。その詳細は明らかでないが、おそらくはセミコンダクターとの関係性が強い領域と、ナショナルセキュリティに直結する領域を残して、ほぼ全面的にノキア・シーメンスに売却したということになる。モトローラにとっては、市場における立ち位置を抜本的に変える大規模な事業再編ということになる。
エリクソンの狙いを再認識
 一方、ノキア・シーメンスは今回の買収によって、何を手にしたのか。これには、攻守両方の意味があると考えている。
 まず「攻め」のほうでは、世界中の商圏とその先にある顧客基盤の獲得であろう。前述の通り、モトローラは日本を含む世界市場で顧客を有している。そしてそれらの多くはCDMA陣営なのだが、CDMAの発展が止まった現在、KDDIがLTE採用を表明しているように、顧客企業は遠くない将来にLTEをはじめとした次世代技術への世代交代を迫られる。
 しかしLTEは規格の関係上、当面はデータ通信中心の技術であり、音声通信は現世代を利用しなければならない。そのため通信事業者は、CDMA2000とW-CDMAの如何に関わらず、3Gを残しつつオーバーレイの形でLTEの導入を進めることになる。
 おそらくノキア・シーメンスは、その際にCDMAの商流が活きてくると考えたのだろう。LTEの導入が進む一方、当面はCDMAのネットワークも維持しなければならない。ならば、CDMAの保守という既存商流をベースに、LTE移行のソリューションを提案できれば、営業効率が高い。あるいはCDMAとLTEを組み合わせたベンダーファイナンスのような財務を一体化させた高度な営業提案も、おそらく可能となるだろう。
 一方「守り」の意味としては、なんといっても北米市場の確保だろう。ちょうど1年前の本連載で、スウェーデンのエリクソンによるノーテルネットワークスの無線通信関連(CDMAとLTEを含む)の事業買収に触れたが、ノキア・シーメンスはこの巨大市場で昨年より相次いでいたM&A(合併・買収)競争にことごとく破れ、プレゼンスを低下させていた。
 この間、LTEを巡る事業環境は、大きく激変した。昨夏の時点ではまだLTE普及に関するリアリティが不足しており、「本当に普及するの?」という声も業界ではチラホラ聞かれた。しかし年末の頃から急速にLTEが次世代の主流派として台頭し始めた。特に米国では、バラク・オバマ政権下のFCC(連邦通信委員会)が進めるワイヤレス・ブロードバンド環境の整備において、主要技術としてLTEが位置づけられつつあり、急激な盛り上がりを見せている。
 今回の買収により、ようやくエリクソンなどと対等に渡り合えるところまでキャッチアップできたと考えるべきだろう。逆に言えばノキア・シーメンスは、ほぼ1年間にわたって事業機会を損失したということになる。このように考えれば、なぜ昨夏にエリクソンがノキア・シーメンスの提案額の2倍近い金額を提示してノーテルの事業資産を“強奪”したか、しみじみ分かるというものである。
一気に訪れたLTEの波
 では今回の一件は、ケータイ産業全体にとってどのような意味を有するのだろうか。それは大きく2つ挙げられる。
 1つ目は、次世代規格がほぼLTEに収束したということ。これは前述の通りだが、次世代規格を巡るLTE対モバイルWiMAXの戦いは、昨秋辺りから勝敗が見えていた。今回の買収内容の中にはモバイルWiMAX事業も含まれているが、おそらくノキア・シーメンスがこの技術を担いで営業する局面は、皆無とまでは言わないにせよ、既に免許交付や事業化が進んでいる国・地域などを対象とした限定的なものとなろう。
 一方、このモバイルWiMAXの資産継承とも緊密に関係するのが、TD-LTEの台頭だ。技術的な説明は割愛するが、LTEにはFDD(周波数分割複信)とTDD(時分割複信)という2方式がある。現在、世界で事業化に入りつつあるLTEはFDD方式なのだが、やはり昨秋辺りからTDD方式を採用するTD-LTEが台頭し始めた。
 このTD-LTEは、中国で3G規格に採用されているTD-SCDMAと一部互換性があること、また中国移動(チャイナ・モバイル)や華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ=Huawei Technologies)といった中国系通信企業が注力していたことから、中国由来の技術として警戒されることも多かった。確かに開発体制などからはそう思われる側面もあるのだが、ここに来てエリクソンをはじめ欧米系の通信機器ベンダーも商品化を進めており、今回のモトローラもその1社となる。
 そして前述のモバイルWiMAXも、実はTDD方式を採用する通信規格の1つである。そのため、次世代規格競争に敗れたかに見えるモバイルWiMAXだが、TD-LTEへの合流を図ることで起死回生を狙っているとも考えられているのだ。事実、モバイルWiMAXによる通信事業を行う米クリアワイヤも、米国におけるLTE重視という流れを察知し、TD-LTEの採用をほのめかしている。
 このTD-LTEに関しては、実は日本でも他人事ではない。会社更生中のPHS最大手のウィルコムが次世代規格として開発を進めたXGPも、実はTD-LTEと技術的な親和性を有しており、中国企業との交流も以前から活発に行っていた。こうした一連の動きをいち早く感じ取ったソフトバンクは、ウィルコムのXGP資産を引き取りつつあるが、おそらく同社は既に割り当てられている2.5GHz帯でのTD-LTE導入を狙うと目されている。
 もちろんこれは「言うは易し」の話だ。ウィルコムが取得した2.5GHz帯の周波数帯域は、あくまでXGPという技術を前提に割り当てられたものである。そしてXGPもTD-LTEも、それぞれ独立した技術としてITU-R(国際電気通信連合無線通信部門)での標準化が完了している。ITUの判断が日本のみならず世界的にも電波政策・通信政策の基盤である以上、現実的には不可能に思える。
 それでも、2012年に控えた周波数再編という電波政策の一大イベントを控え、何が起こるか分からないのも事実。特にLTEの波がこの1年で一気に訪れたことを考えると、M&A競争で苦汁をなめたノキア・シーメンスとしては、KDDI周辺はもちろん、それ以外のあらゆる方面にも商機を見出したいところだろう。
ノキアの新しい姿が見えてきた
 そして今回の一件がケータイ産業全体に与えたもう1つの意味は、ノキアの新しい姿が見えてきたということだと、筆者は考えている。
 本連載でもやんわり触れてきたが、実はノキアはここ数年重大な曲がり角に入ってきており、一部の資本市場筋では「ノキア再編」に向けた議論がとっくに行われていたところである。その大きな理由は、競争環境の変化である。
 GSM時代に安価で気の利いたデザインによる端末販売で急速に成長したノキアだが、3Gへの移行が進むにつれて付加価値市場での競争力を欠くようになった。現在は、出荷台数こそ新興国のGSM市場を中心に圧倒的な数字を記録しているが、スマートフォン市場では完全に遅れを取っており、2010年第1四半期の数字では、前年同時期に比べスマートフォンの端末販売価格が20%近く下落している状態にある。
 こうした中、ノキアは数年前から、事業形態の大幅な転換を目指していたように思える。その大きな方向性が、知財管理と資本管理を主体とした事業体への緩やかな転換だ。
 前回の本連載で触れた、ルネサスへのワイヤレスモデム事業部門の売却も、おそらくこの一環だろう。ルネサスという従来から商流を構築していた企業に、売却することで、緩やかに時間を稼ぎながら新たな姿に移行しようとしているのだろう。これは推測だが、この売買が予想よりも安価だったのは、こうしたノキアの意向をルネサス側が何らか汲んだからではないかと思われる。
 そして今回のノキア・シーメンスの強化も、筆者にはこうした動きの1つだと思える。というのは、ノキア・シーメンスは、財務上の位置づけこそノキアの連結子会社だが、現場の動きとしては概ねシーメンスの会社と思われるからだ。すなわち、シーメンスが実質オペレーションする子会社の成長戦略の一環としてM&Aを行い、親会社たるノキアはあくまでその果実を獲得する、という姿である。
 実はこの買収劇に並行する形で、7月20日付けのウォール・ストリート・ジャーナルに興味深い記事が載っていた。「ノキアがオリペッカ・カラスブオCEOに変わる新たな経営者を登用する可能性がある」と報じたのだ。現時点でノキアはその事実関係を認めていないが、明らかに経営判断のミスや事故などでもない限り、こうした経営者交代に関する新聞辞令的な観測気球が打ち上がる時は、事業構造や組織の抜本的な変革を意図していることが少なくない。
 もちろんこれも「言うは易し」の話だ。本当にそんなに都合よく話が進むとは限らないし、実際に格付け会社のフィッチは、そもそもの競争激化はもちろん、今回の事業買収・統合に係るリスクも厳しく評価しており、長期社債の格付けに影響を及ぼす可能性を指摘している。フィッチは2010年下期、つまり今後半年の動きが極めて重要だと指摘しており、ノキア・シーメンスは早々の成果やビジョンの明確化が求められている。
 いずれにせよ、ここ最近の目まぐるしい動きは、ケータイというビジネスが抜本的に変革していることを如実に表している。そして今回のような世界的な再編が進むとなれば、上位2社の通信事業者がLTEの導入を進めようとしている日本市場においても、影響必至であろう。新たな重商主義が求められる日本経済において、こうした海外企業の動きが国内市場に重大な影響を与えるという姿で「脱ガラパゴス」が進むのが本当に望ましいのかは、大いに議論の余地があるところだが、いずれにせよ状況を注視したい。

日本人有効旅券保持者、4年で400万人減少 海外旅行市場の縮小傾向鮮明
 日本人が保有する有効旅券(パスポート)の数が、2009年には4年前に比べ約400万人減少したことが、外務省の旅券統計から分かった。政府は観光立国の推進を成長戦略の柱に位置づけ、海外からの観光客受け入れだけでなく、日本人観光客の海外渡航拡大にも力を入れている。しかし、日本人の海外旅行市場は縮小傾向にあるのが実態で、政府や旅行業界は抜本的な対策が求められそうだ。
 有効旅券数は、旅券統計の公表を始めた2005年末には約3493万人だったものが、09年末には約3088万人と、この4年間で405万人も減った。09年の一般旅券の発行件数は、前年より約5.6%多い約401万件だったものの、失効した旅券はこれを100万件以上上回った。有効期限を迎えた旅券を更新したり、初めて旅券を持とうとする人が減っているといえそうだ。
 有効旅券が減少している要因について、ツーリズム・マーケティング研究所の磯貝政弘主席研究員は、(1)少子高齢化(2)経済情勢の悪化(3)地方路線の減少−と指摘しており、減少傾向については「公表前の01年ごろから始まっていた可能性もある」とみている。
 実際、観光庁によると、09年に海外旅行に出かけた日本人は前年比3.4%減の約1544万人と3年連続で減少した。直近のピークである05年からは200万人近く減った計算だ。最近では景気後退や新型インフルエンザの流行などが影響したが、旅券を持っている人の数が減ってきていることも響いたとみられる。
 旅行各社も海外旅行市場の縮小傾向を感じており、最大手のJTBでは「海外旅行マーケットのすそ野は着実に狭まっている」と危機感をあらわにする。
 政府は今年度中に、日本人の海外旅行者数の2000万人達成を目標に掲げているが、09年実績からみれば実現しそうにない。旅行業界には魅力的な商品提案が求められると同時に、政府には旅券を取得しやすい環境整備なども求められそうだ。

【東京新聞社説】
経済財政白書 希望が見えてこない
2010年7月24日
 二〇一〇年度経済財政白書が閣議に報告された。家計支援だけではデフレ脱却は難しく、企業が活動しやすい日本にすべきという。どう実現するのか。豊かさを支える成長への希望が見えない。
 経済財政白書は日本経済の課題を分析し、経済運営の方向を客観的に示すことが目的だ。しかし本年度の白書は長期債務が国内総生産(GDP)の二倍近くに膨張した窮迫財政を背景に、家計支援の余裕はなくなったという国民向けメッセージに力点を置いたと見るべきだろう。
 昨年の政権交代後、鳩山前政権は子ども手当や高校の実質無償化など、家計負担を軽くして可処分所得を押し上げ、需要を掘り起こす政策に軸足を置いてきた。しかし、来年度からの子ども手当全額支給は、財源五・五兆円の見通しすら立っていない。
 そこで白書が登場させたのが、企業が日本でビジネスをしやすくする「居心地」論だ。最終章を「企業が居心地のよい国は、家計にも居心地がよいはずだ」との記述で結んでいる。財政支援に代わって、企業に需要創出の旗振り役を担わせるという台本だ。
 企業が生み出す付加価値はGDPの半分の二百六十兆円に上り、全労働人口の七割が企業で働いている。日本に進出した外国企業も含め、収益の拡大が期待できれば給料が上がり、需要を喚起してデフレからの脱却も見えてくる。
 しかし、企業が活動しやすい日本にするために白書が挙げているのは、外国企業の対日投資を妨げている語学の専門家不足の解消や、世界的にみて水準の高い法人税率を引き下げて外国企業の誘致を図る、などに限られている。
 いずれも、これまで再三議論されてきたテーマであり、それだけで需要の創出を期待するというのでは、あまりにも戦略に乏しいと言わざるを得ない。
 雇用にしても、企業の居心地のよさを追い求めるよりも、まずは女性や高齢者らを働きやすくさせる方が実現可能性が高い。
 育児のため通勤できない女性が働けるよう保育所を整備することも立派な成長戦略であり、より現実的といえる。勤労意欲が旺盛な高齢者に就労を促すこともデフレ脱却を後押しするだろう。
 菅政権は需要の創出を掛け声だけで終わらせてはならない。
 国会論戦などを通じ、国民が納得する力強い需要創出の戦略を、分かりやすく、もっと具体的に提示すべきだ。

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(((゜Д゜;)))新聞

ツイッター:利用者数約1000万人に
 簡易型ブログ「ツイッター」の日本語版を運営するデジタルガレージ(東京都渋谷区)は23日、利用者向けのイベント「ツイートアップ サマー2010」を開き、日本のツイッター利用者が約1000万人(ネットレイティングス調べ)に達したと発表した。
 東京都目黒区で開かれたこの日のイベントには、米ツイッターの共同創業者、エバン・ウィリアムス最高経営責任者(CEO)が来日して参加した。ウィリアムスCEOは「ツイッターはこの2年間で素晴らしい成長をした。特に日本で伸びている」とあいさつ。サッカーのワールドカップ南アフリカ大会中の会話数をグラフ化したところ、日本・デンマーク戦後の日本語の会話が1秒あたり3283ツイートで世界最多を記録したという。
 また、イベントには音楽家、坂本龍一さんの娘で、同じく音楽家の坂本美雨さんが参加し、「父に勧められてツイッターを始めた。みんなが気軽に書いてくれるので、だんだん素の自分を出せるようになった」と話した。
 会場にはツイッター利用者など500人以上が集まった。

ヤマダ、出店投資3分の1 国内飽和、大型店抑制に転換
エディオンも3割減
 家電量販店最大手のヤマダ電機は2010年度に、出店投資を前年度比3分の1の350億円に減らす。出店数も今期は25店と2割以上減らし、投資のかさむ都市部での大型店を抑制。2位のエディオンも投資を今年度に3割減らす。各社の大量出店で市場が飽和しつつあるところに、年末のエコポイント制度終了に伴いテレビなどの販売が失速すると判断、出店抑制にカジを切る。
 ヤマダは06年以降、大阪・ミナミや東京・池袋などへの出店を加速。出店関連が大半を占める設備投資額は09年度に1100億円まで膨らんでいた。今春の新宿(東京)進出で大都市部での大型店立地はほぼ一巡、今後の国内出店は原則、郊外とする。投資が年間500億円を下回るのは04年度以来、6年ぶり。
 出店も減速する。今年度の直営店出店は昨年度の33から25に減らす計画。ここ数年は年40店前後の新規出店が続いており、20店台は03年度以来となる。
 ヤマダは「国内での成長には限界がある」(山田昇会長)と見ており、今年12月をメドに中国・瀋陽市に1号店を開業する。海外に進出するのは初めてで、来年以降は年に2店程度のペースで同国に出店していく考えだ。
 エディオンも10年度の直営店出店を5店と、09年度の13店から半分弱に減らす。設備投資額も3割減の180億円とする。今春には中国などアジア地域での出店を検討する専門部署を新設しており、具体化を急ぐ。
 昨年5月に始まった省エネ家電の購入を促すエコポイント制度(対象はテレビ、エコアン、冷蔵庫)の追い風を受けて、家電量販各社は全般的に販売好調だった。だが制度開始から1年が過ぎると、その押し上げ効果は薄れてきた。
 全国の量販店の販売動向を調査するBCN(東京・千代田)によると、大半がポイント対象となる薄型テレビの売上高は4月まで16カ月連続で前年同月を上回っていたが、5月と6月はマイナスに転じた。来年7月に地上デジタル放送へ完全移行すると、テレビ特需もなくなる。ヤマダなどは経営環境が悪化すると判断、投資を抑制して店舗の効率運営や海外展開に力を入れる。

大量出店モデル 転換点 空白地少なく TVに続く主役不在
 大量出店で成長してきた家電量販店のビジネスモデルが転換期にさしかかっている。都市部・郊外を問わず複数のチェーン店が同じ商圏で競合するのは当たり前となり、有望な空白地はほとんど残っていない。テレビに続くけん引役が見あたらない中、消費不振と値引き競争激化も追い打ちをかけており、収益環境は厳しくなりそうだ。
 家電量販各社は1990年代から2000年代にかけ郊外中心に出店、フランチャイズチェーン(FC)店を含め上位10社だけで3000店以上がひしめく。だが家電市場は97年以降7兆〜8兆円台で伸び悩む。ヤマダ電機、ケーズホールディングスなど主に郊外で展開する4社の合計店舗数を見ると、00年度から10年間の年間平均伸び率は6%台後半だが、10年度計画は3.8%に鈍化する。
 同じく大量出店を事業モデルとするコンビニエンスストアも国内店舗数が4万を超え飽和感も出ており、店舗数の伸びは2%前後にとどまる。小さな商圏で成立するコンビニと異なり、家電量販店は少なくとも5万〜10万人規模の商圏人口を必要とするだけに出店余地の減り方は急速だ。仕入れ規模で劣るチェーンの劣勢が鮮明となり、九州地盤のベスト電器は逆に大幅な店舗縮小に追い込まれた。
 量販店は出店攻勢と値引きで大量に集客し、投資を回収しながら成長してきた。だが、ヤマダの10年3月期末の売り場面積は約160万平方メートルと5年前の2倍強になったのに対し、同期間の連結売上高は83%増にとどまる。店舗などの資産を使って効率的に利益を生み出しているかを示す総資産利益率(ROA)も前期は6.7%と、5年前に比べ1.5ポイント低下した。
 エディオンの10年3月期の連結業績は増収と最終黒字を確保したが、エコポイント効果のなかった09年3月期の売り上げは前の期に比べ5%減少。店舗閉鎖損などで最終損益は赤字だった。
 80年代以降、ビデオ録画再生機やパソコン、携帯電話、そして地デジ対応テレビと次々と目玉製品が誕生し「売るものに恵まれた業界」(山田昇ヤマダ会長)だった。これからは逆風にさらされることになる。

iPhone4無償で対策品配布 「白」は発売延期 アップル
 米アップル社は23日、電波受信の不具合が報告された新型情報端末「iPhone4」について、対策品の「バンパー」と呼ばれる同社製のケースを無償提供するプログラムを開始した。また、日本では7月中と予定されていた白色モデルの販売時期についても「年内」に延期することを明らかにした。
 iPhone4は、アンテナの構造上、電波受信に問題があると報告されていた。アップル社はこれに対応するため、ユーザーに「バンパー」と呼ばれる本体を覆う純正のカバーもしくは、外部社製のカバーを無償で提供する。同社サイト「AppStore」(アップストア)で申請用のソフトを提供を始めており、ユーザーは同ソフトをダウンロードして申し込む。
 また、日本では当初7月に発売される予定になっていた白色モデルについては「製作が当初の予想よりも困難で、年内まで発売を延期する。黒いモデルの発売については問題ない」と発表した。

マツダ、高機能携帯使い業務効率を改善 社員に貸与
 マツダはスマートフォン(高機能携帯電話)を使った社員の業務効率改善に乗り出す。課長級以上の幹部社員を対象に年内に200〜300台を貸与する。通話や通信費用は全額会社が負担する。スマートフォンを使って会議や出張の予定などを管理できるほか、オフィスのパソコンと連動して外出先から、社内外向けの電子メールなどを確認できる。
 すでに役員や出張が多い一部の幹部社員など約60人向けにスマートフォンの貸与を開始。これを年内に3〜5倍程度に広げる。マツダが通信会社と法人契約し、社員は無料で通話や通信できる。
 機種は米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の旧モデル「3GS」など2機種から選べる。ソフトバンクモバイルなど通信3社がスマートフォンの機種拡充を計画していることから、マツダも採用機種の拡大を検討する。

熱狂iPad、中国に闇市場 発売未定、香港から大量不正輸入も
 米電子機器大手アップルの多機能情報端末iPad(アイパッド)が23日、香港で発売され、発売を待ちわびた消費者が小売店に押し寄せた。これを機に同社が発売計画を決めていない中国本土に、香港から大量のアップル製品が流れ込み、グレーマーケットが膨張するとみられている。中国の流通業者らはほくほく顔だ。
 ◆アイフォーンで実績
 米国からアップル製品を輸入して販売している北京の電気店の販売員、ワン・ピンダオさんは、多機能携帯電話の新型機iPhone4(アイフォーン4)とアイパッドの中国での発売が1日遅れるごとに、店の売り上げが伸びると話した。
 ワンさんのビジネスはさらに拡大する可能性が高い。アップルはアイパッドの発売に続き、来週中にアイフォーン4を香港で発売するからだ。
 BDAチャイナのアナリスト、フローラ・ウー氏は、アップル製品が香港から、正規の流通経路を通さない中国のグレーマーケットに大量に流れ込むのではないかとみている。実際にワンさんは、香港でアイパッドの低価格モデルを3888香港ドル(約4万3400円)で仕入れ、北京で4300元(約5万5000円)で販売する計画を立てている。
 BDAによると、中国で販売されたアイフォーンの約半数は、ワンさんのような非正規の販売業者が取り扱ったものだという。CIMB・GK証券の調査部門責任者、バートラム・ライ氏は「いつかは対処しなければならない問題だが、今がそのときだ」と話した。同氏は今年の1〜6月期に中国のグレーマーケットで販売されたアイフォーンが40万台に達したと説明した。同国で唯一販売を認められたチャイナ・ユニコム(中国聯通)の50万台に迫る勢いだ。
 アイパッドとアイフォーン4の中国本土での発売日はまだ決定されていない。従って、グレーマーケットの需要が香港での売り上げを押し上げるのではないかとの見方が広まっている。調査会社IDCによると、アイフォーンの出荷台数は1〜3月期に約10倍に増加した。同社のアナリスト、キャシー・シン氏は、香港の需要が中国によって押し上げられた可能性は否定できないと述べた。
 ◆提携相手決まらず
 新商品の中国での発売が遅れている理由を、ガートナーのアナリスト、サンディ・シェン氏は「アップルは中国をあまり重視しておらず、同国での販売経路や提携相手をまだ決定していないからだ」と説明した。競合するノキア(フィンランド)は同国に10万店舗、レノボ(中国)は1万店舗を超える販売網を構築している。
 一方でシェン氏は、アップルが本格的に中国進出を果たしても、非正規経路で販売される製品の方が安いため、グレーマーケットが駆逐されるとは限らないと指摘する。アイフォーンの3GSで比較すると、チャイナ・ユニコムの販売価格は6999元で、香港で売られているものより約28%高い。米AT&Tの販売価格とは3倍の開きがある。
 法律事務所ラウス・アンド・カンパニー・インターナショナルのホー・ファン弁護士によると、5万元以上の関税を不正に免れた者は刑事罰に問われ、50万元以上の場合は終身刑になる可能性がある。
 それでも当局は販売台数がそれほど多くないとして、これまでアップル製品の不正輸入に真剣に取り組んでこなかった。北京の電気店街でアップル製品を販売するチェンウェイ・ヤンさんは1カ月前にアイフォーン4が米国で発売されてから、同機種を50台以上売り上げた。ヤンさんは「買い手の90%以上は政府当局者か企業だ」と話した。

欧銀、資本不足3900億円 監督委テスト、7行が不合格
 【ロンドン=木村正人】欧州連合(EU)の銀行監督当局でつくる欧州銀行監督委員会(CEBS)は23日、域内の91銀行の健全性を審査した「ストレステスト」の結果を公表した。自己資本比率が不十分で「不合格」となったのは7行だった。ロイター通信によると、資本不足額は35億ユーロ(約3900億円)。今後、公的資金による資本増強が速やかに行われる見通しだ。
 テストは、ギリシャなどの財政不安を受けて、南欧などの国債暴落といった最悪の事態に金融システムが耐えられるかどうかを判断するために行われた。CEBSによると、来年末時点での最大の損失見込み額は全体で5660億ユーロ(約63兆4千億円)を超える。
 審査では、2010〜11年に(1)景気回復が続く(2)景気が二番底を打つ(3)銀行が保有する国債が25%下落する−の3つを想定。最悪の場合でも、普通株や優先株などの中核的な自己資本比率が6%を下回らないかをチェックした。
 不合格が7行にとどまったのは審査基準が甘いためとされ、市場関係者は「詳細は各国に任されており、テストの結果をうのみにはできない」としている。

デノミで北朝鮮経済悪化 人権団体調査 米価50倍も
 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチで北朝鮮を担当するケイ・ソク調査員が23日、都内で記者会見し、北朝鮮で昨年11月に実施されたデノミネーション(通貨呼称単位の変更)後、米価が高騰するなど経済状況が悪化し「新しい飢餓状態が生まれている」との見方を示した。「米価が50倍になった」との情報もあるという。
 複数の北朝鮮脱出住民(脱北者)などから聞いた情報を基にしたとしており「金正日総書記は経済状況を改善できないなら交代すべきだ」との批判も聞いた、という。
 また、金総書記の後継者に三男ジョンウン氏が内定したとされる情報は北朝鮮国民にも伝わっているものの「素顔など詳細は知られていないようだ」と語った。

高齢者医療制度 拙速な見直しは混乱を招く(7月24日付・読売社説)
 後期高齢者医療の見直しを、それほど急ぐ必要があるのか。
 今は無用の混乱を避けて、現行制度を適切に検証・評価し、議論を積み重ねるべき時だろう。
 現行制度に代わる仕組みを検討している厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」が23日、新制度の骨格案をとりまとめた。
 これを土台として年末までに最終案を確定し、来年の通常国会に法案を提出するという。
 民主党はマニフェスト(政権公約)に「後期高齢者医療制度の廃止」を掲げている。これにこだわって、見直しを急いでいるようだが、あまりにも拙速である。
 現行制度で後期高齢者は都道府県単位の独立した保険に加入しているが、骨格案では、市町村の国民健康保険か、本人や世帯主が勤める企業の健保などに入る。
 ただし、高齢者の8割以上が加入することになる国保では、高齢者の収支は別勘定で運営する。
 その運営は、現行同様に都道府県単位で行う。税金と現役世代の支援金で9割、本人の保険料は1割、という現行制度の負担割合も維持する。
 高齢者が家族とは別の保険証を持つことはなくなる。ただし、膨らみ続ける高齢者医療の負担割合を明確にするため、事実上の別枠方式は残す、という案だ。
 長妻厚労相は、高齢者を区別しない医療制度を作るとの原則を示し、改革会議をスタートさせた。骨格案が原則を守った制度と言えるかどうか、疑問の声も出るのではないか。
 また、再び高齢者が加入する保険を変更するには、相当な準備を必要とし、少なからぬ混乱も生じるだろう。
 さらに問題なのは、財源の議論がまったくないことだ。制度をどういじっても、高齢者の医療費が縮小するわけではない。
 消費税の議論をきっちり詰め、公費の投入をどこまで拡大できるか十分に検討しつつ、制度を練る必要がある。
 現行の後期高齢者医療制度は、呼称などに対する感情的反発が先行したが、負担軽減措置もとられて制度は定着しつつある。
 改革会議で高齢者団体の代表から「現行制度はすでに廃止されたと思っている人が多い」という趣旨の発言まであった。
 手直しするならば、超党派協議で社会保障の財源をきちんと確保した上で、年金や介護などと共に高齢者施策全体を抜本改革する中で進めるべきだ。

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Y(゜Д゜)Y新聞

地デジ移行 カウントダウン メディア多様化、崩れる垣根 放送局、問われる成長戦略
 1はNHK総合、4は日本テレビ、13はヤフー――。画面上に放送局とインターネットサービスのチャンネルを“平等”に表示する新型テレビが今春、家電量販店の店頭に並んだ。ソフトウエア開発のカデンザ(東京・千代田)が家電製造のオリオン電機(福井県越前市)などと共同開発した「ロブロTV」だ。
 米インテルの超小型演算処理装置(MPU)と米マイクロソフトの基本ソフト(OS)を搭載。価格は19型で6万9800円と割高だが、リモコンでテレビのチャンネルを切り替えるように簡単にネット閲覧を楽しめる。放送とネットの垣根をなくす次世代テレビはソニーとグーグルなども開発中。放送局がテレビの画面を独占できた時代は終わりつつある。
月間利用1億人
 1953年のテレビ放送開始以来、最大の試練といわれる「完全デジタル化」。その準備に各局が奔走する間にも、テレビを取り巻く環境は刻一刻と変化している。
 「我々とテレビは共存共栄の関係だ」。5月に来日した米ユーストリームのジョン・ハム最高経営責任者(CEO)は、面会した日本のテレビ局関係者にアピールした。ユーストリームは携帯電話などでだれでも簡単に動画の「生中継」ができる無料サービスを手掛け、4月に月間利用者が1億人を突破。同社のサイトでは世界中の利用者による常時4000種類以上の番組が生中継されている。
 米国ではABCやNBCが大きなイベント中継の直前に、まずユーストリームで会場の様子などを流し、本番のテレビ中継の視聴率アップを狙う試みを始めた。しかし、視聴者の時間や企業の広告宣伝費を奪い合う点では、両者は明らかな競合関係にある。
 競争相手はネットだけではない。「予想以上の反響だ」。スカパーJSATの高田真治副社長は6月19日に始めた3次元(3D)映像の専門チャンネルに手応えを感じている。カラー化や高画質化に続く技術革新の波に、いち早く乗ったのは多チャンネルが武器のCS放送やCATV。チャンネル数が限られる地上波では、対応テレビの普及が進むまで3Dの特殊な番組を放送するのは難しい。
制作費12%減
 相次ぐ新興勢力の台頭で地上波の相対的な地位が低下、番組制作会社や芸能事務所はテレビ局頼みの経営を見直し始めた。吉本興業の大崎洋社長は「これからはデジタルと海外に注力していく」と強調する。同社は米アップルの多機能情報端末「iPad」向けに自社制作映画や「吉本新喜劇」の舞台公演などの有料配信を開始。中国メディア大手、SMGとの合弁設立など海外事業も本格化する。
 民放各局は広告収入の減少で「削りたくない」と言ってきた番組制作費の削減を余儀なくされている。09年度のキー局5社合計の制作費は前の年度に比べて12%減の4139億円。減少は2年連続だ。制作会社などが独自路線に大きくカジを切れば、各局が強みとしてきたコンテンツを生み出す機能にも響きかねない。
 国内の放送市場の頂点に君臨してきた地上波テレビ。視聴者の嗜好(しこう)とメディアの多様化が進むなかで、デジタル化の先にどんな成長戦略を描くのか。5年後、10年後を見据えた構想力が問われる。
 


法人税引き下げ、消費税上げ促す…経済財政白書
 荒井経済財政相は23日午前の閣議に、2010年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。
 白書は、長引くデフレからの脱却に向けて、成長力を強化するために法人税の実効税率を引き下げ、企業の収益力強化を通じて家計の所得を増やす必要性を指摘した。また、国の財政再建のため、消費税率の引き上げを強く促す内容となっている。
 白書の副題は「需要の創造による成長力の強化」で、日本経済が抱える構造的な問題点として、「(物価が持続的に下落する)デフレと、財政状況の悪化をどう克服していくかが問われている」と指摘した。特に、景気回復の遅れの原因となっているデフレは「現時点では日本だけが主要先進国において明確なデフレ状況にある」と分析。2000年前後のデフレに比べて、商品だけでなく、サービス価格なども下落し、09年の1年間だけで、価格の下がった品目の割合は「30%程度から60%台半ばまで上昇」し、状況が深刻になっているとした。需要不足によるデフレは失業率を2%程度押し上げているとの試算も示した。
 デフレ経済から脱却するため、白書は「(企業による)経済成長が続くアジアの(鉄道などの社会基盤作りの)需要の取り込みが不可欠」とした。さらに、先進国で最も高い日本の法人税(40・69%)の実効税率に関連して、経済協力開発機構(OECD)諸国では「20%以上30%未満」の国が、国内総生産(GDP)に占める法人税収の割合が最も多いとの分析結果を提示した。法人税率の引き下げが企業の事業拡大を後押しし、利益が増えて、結果的に税収増につながることを示すことで、法人税率の引き下げを促した。白書は「企業が家計に分配する原資が必要で、企業が収益を拡大できるような基盤整備が求められる」とし、「企業が居心地が良い国は家計にとっても良い」と結論付けた。
 また、財政再建に向けて、景気動向に税収が影響されにくい消費税中心の税体系に移行する必要性を指摘し、消費税率の引き上げに向けた論議を進めることを求めた。

KDDI社長、SIMロック解除「メリットの即時性に疑問」
 KDDIの小野寺正会長兼社長は23日の決算発表記者会見で、携帯電話を特定の通信会社でしか使えないようにする「SIMロック」の解除について「どのような方法で導入していくか検討中だ」としたうえで「(他社と通信方式が違い)KDDI以外のネットワークは使えないので、利用者にすぐメリットがあるかは疑問がある」と述べた。
 すでに総務省はSIMロックの解除に向け指針を策定。NTTドコモは、来春から全機種で解除する方針を明らかにしている。
 契約あたりの月間収入(ARPU)の見通しについては「現在のペースで行けば音声収入は11年度も下がる(上昇に転じるのは)2年間は無理だ」と述べた。理由として、データ収入の伸びは音声収入の落ち込みに比べ小さいことを挙げた。
 4―6月期は、携帯端末の販売台数が281万台(前年同期は221万台)と増加したが、ARPUは前年比7.9%減の5160円。端末料金と通話料を分離させた「シンプルコース」への移行の浸透で音声収入が減少しているため。契約者に占めるシンプルコースの契約率は6月末で49%だが、記者会見した小野寺正社長兼会長は、シンプルコースの契約率が80―90%に達するまで音声ARPUの落ち込みは続くと指摘した上で「このペースで行けば来年度も下がらざるを得ない」と述べた。音声収入の落ち込みをカバーするため、データ収入の拡大を目指す。

カレーハウスCoCo壱番屋に「ソフトバンクWi-Fiスポット」導入
 「カレーハウスCoCo壱番屋」を展開する壱番屋とソフトバンクモバイルは、ソフトバンクテレコムの協力を受け、「カレーハウスCoCo壱番屋」店舗内で公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」を提供する。
 「カレーハウスCoCo壱番屋」は、全国に約1200店舗をかまえるカレー専門チェーン店。7月23日より、本部本社のある愛知県一宮市の「尾西開明店」において、「ソフトバンクWi-Fiスポット」に対応した。iPhoneやケータイWi-Fi対応モデルにおいて、無線LANサービスが利用できるようになる。
 「カレーハウスCoCo壱番屋」では今後、「ソフトバンクWi-Fiスポット」対応店舗を全国約800店舗に拡大していく方針だ。対応店舗の拡大について、ソフトバンクモバイルでは「早急に準備を進めていく」としている。


ゲームメーカーが『ファミ通』のクロスレビューを批判! 「プラチナ取って倒産したところもある」
パソコンゲームとして誕生し、現在はあらゆるハードでシリーズが発売されている人気ゲーム『イース』(Ys)。その発売元である日本ファルコムが、コミュニケーションサービス『Twitter』(ツイッター)の公式アカウントで、ゲーム雑誌『ファミ通』を批判するかのような内容のコメントを掲載し、物議をかもしている。
日本ファルコムは『Twitter』で「Ysは熱烈なファンが多いのですが、プロのライターさんなどに評価されないことが多い」とコメント。『ファミ通』にはゲーム批評コーナー『クロスレビュー』があり、それに対する不満の言葉だと推測できる。日本ファルコムのコメントの全文は以下の通り。
「何でだろ? Ysは熱烈なファンが多いのですが、プロのライターさんなどに評価されないことが多い。洋楽好きなひとが演歌をなかなか評価しにくいみたいなもんだろうと思っていますが。プラチナ取って初期注文六千本で、作りすぎ? 倒産してしまったところもあるのですが、どうなんでしょうか」(引用)
「おかげさまでYs.vs空の軌跡は順調です。あるメジャー誌以外の評価もおおむね好評です。六千本の件は先日倒産した〇〇物語の某社のことです」(引用)
上記のコメントから推測するに、「あるメジャー誌」はどう考えても『ファミ通』の事だと思われる。『ファミ通』のゲームレビューは以前から「アテにならない」とインターネット上で噂されており、ゲーム業界内でも不信感を持っている人たちがいるほど。
ちなみに、日本ファルコムが「プラチナ取って初期注文六千本で、作りすぎ? 倒産してしまったところもある」とコメントしているが、プラチナとは『クロスレビュー』で高評価を得たゲームにだけ与えられる称号。日本ファルコムは、「『ファミ通』で高評価なのにゲームが売れなくてつぶれてしまった会社もあるから『ファミ通』の評価はアテにならない」と言いたいのだと思われる。この発言に対するインターネット上での反応は以下の通りだ。
「ファルコムのゲームって本当に面白いの?」
「ファミ通の点数って、みんな気にしてるんだな」
「ベイグラントストーリー満点出したの許してねーから」
「PCエンジンのイースはファミ通の高評価を見て買った記憶があるぞ」
「ヴァルキリープロファイルも最初は全然取り上げてもらえなかったね」
「さすがのファミ通もファルコムに言われたくはないだろうな 」
「ガキの頃PCゲームといえば、日本ファルコムだったのに、どうしてこうなった!?」
「twitterで自爆できる神経が分からんわ 」
「こないだ買ったファミ通のスーパーストリートファイターⅣの攻略本が間違いだらけで騙された」
「大丈夫! ファミ通の攻略本だよ!」
「売り上げがよければファミ通の方から擦り寄ってくるんじゃない?」
「クソゲーなのに評価高い事は多々あるけど評価低かったのに良ゲーだった事はほとんどない」
嘘かホントか「ファミ通は金払わないといい評価くれないからな」や「ファミ通は金送らないと評価してもらえないんだよ」、「お布施が足りないってことだよ。言わせんなよ恥ずかしい」という書き込みまであった。さすがに現金で評価が変わる事はないと思うが、そう思われても仕方がないくらい評価がアテにならないと思われているのは確かである。
「ファミ通っていつからこうなった? 昔からこんなダメだったか? まだ名称がファミコン通信だった頃はもっとすげえマシに見えたんだが… 」と、過去の思い出を振り返る人もいた。『イースvs.空の軌跡 オルタナティブ・サーガ』はPSP専用ソフトで、7月29日に発売予定だ。ダウンロード購入もできるようなので、興味があれば購入してみるといいだろう。

六本木でゲームに萌えろ コナミ初の直営店
 コナミデジタルエンタテインメントは23日、東京・六本木の東京ミッドタウンに初の直営店舗「コナミスタイル」をオープンした。自社のゲームソフトや、同店舗でしか手に入らない限定アイテムの販売などを行う予定で、同日正午のオープン時には200人を超える行列ができた。コナミデジタルでは、ファッションの街としての色彩が強い六本木でゲーム文化の浸透を目指す考えだ。
 コナミデジタルのオフィスは、2007年から東京ミッドタウンに置いており、おひざ元で直接ファンに情報発信することを狙う。直営店舗では、グッズ販売のほか、発売前のソフトの試遊会などの各種イベントを開催する予定。
 コナミデジタルの永田昭彦執行役員副社長は「六本木にはゲーム専門店などがなく、ゲーム文化を根付かせることも狙って直営店をオープンした。ファンとの新たな交流の場として育てていきたい」と述べた。同店舗での反響を見て、他地域への展開についても検討するとしている。

iPadがPCから売り上げ奪う可能性 Apple幹部が示唆
 Appleは、iPadの当初の需要は同社の予想を超えていると主張。また、以前アナリストが示していた「iPadがAppleのほかの製品ラインの需要を奪う」という見方とは逆に、同製品はほかのApple製品とのシナジーを生み出す可能性があるとも話している。この見解は、Appleの7月20日の決算発表電話会見で、ティム・クックCOO(最高執行責任者)で示したものだ。この会見ではiPadの最初の3カ月の売り上げについて、具体的なデータが公表された。
 Appleは2010年第3四半期(4〜6月)に327万台のiPadを販売し、これが総売上高157億ドルと純利益32億5000万ドルに貢献した。同四半期にMacとiPhoneの出荷台数は拡大したが、iPodの売り上げは緩やかな下降を続けた。Appleは以前から、iPod売り上げ減の一因はiPhoneに需要を食われたことにあると説明している。
 「iPadを出すときに、当社の生産能力で100万台は大胆な計画だと思っていた」とクック氏は電話会見でメディアとアナリストに語った。「多数の業界アナリストは、1年丸々かけて100万台しか売れないと予測していた」
 結局iPadは1カ月に100万台以上売れ、生産を調整し直さなければならなかったと同氏は付け加えた。「できるだけ早急に生産を増強している。そのために増やさなければならないものがたくさんある。だが、生産を拡大できると自信を持っている」
 一部のアナリストは、iPadがiPodやMacの市場に食い込むと見込んでいるが、クック氏は同製品がほかのApple製品と食い合う可能性について、ポジティブな見方を示そうとした。
 「Macのシェアはまだ低く、成長の機会はまだ非常に大きい。それにiPad、iPhone、iPodを通じてAppleに初めて触れる顧客は確実に増える。そこでMacとのシナジーが生まれるかもしれないし、iPadとiPhoneの間のシナジーなどもあるかもしれない」(同氏)
 iPadは結局、Appleのライバルの方に大きなダメージを与えるかもしれないと同氏は示唆した。
 「iPadがPCと売り上げを奪い合うことになったら、当社にとっては素晴らしいことだと思う。奪う相手がたくさんいるからだ」と同氏。「この市場は今でも大きい」
 調査会社iSuppliは7月20日に、2010年のiPad販売台数は1290万台になり、2011年には3650万台、2012年には5040万台に達すると予測するリサーチノートを発表した。
 「成功を続けるカギは、問題が生じたときにAppleがどれだけ迅速に対応するか、同社が需要に応えるためにサプライヤーをそろえられるかどうかだ」とiSuppliのモニタ調査ディレクター、ロンダ・アレクサンダー氏は述べている。「Appleの部品需要が急速に増えていることは、同社が2010年の生産目標を引き上げたことを示唆している」
 iSuppliのリサーチノートでは、Appleが2011年4月にiPadを刷新するとの予測も示されている。おそらくはカメラを内蔵し、ディスプレイサイズのバリエーションが増えると予想している。同社は、iPadは現在タブレット市場の84%を占め、「少なくとも2012年まで圧倒的優位に立つ」と示唆している。

コメ作りはあと5年で破綻する!? 高齢化進み崩壊寸前
★都会の[田植え男子]の主張
 現在、田んぼをとりまく状況は明るくない。農業ジャーナリストの大野和興氏は「コメ作りの現場はどこも高齢化が進み崩壊寸前。あと5年持つかどうか……」と危機感を募らせる。
「どこの農村でも困っているのは、とにかく人手が足りないこと。よく『耕作放棄』という言葉がメディアで使われます。しかし本当は、農村の人々は耕作放棄しているのではなく、続けたくても続けられないのです。コメの価格が安すぎるため、作れば作るほど赤字になる。また、昨年の農業就業人口の平均年齢は65歳で、そのうち70歳以上が48%という状況です」
 大野氏は「多くの若者が農村に行くようになれば、この状況も変わるかもしれない」とも語る。
「そのために重要なのはマッチングです。農業を志す若者をいかに市場に繋げるかということ。政府や農協がやりたがっている国際競争力をつけて外国に農産物を売っていこうというのは古い考え。むしろ、食糧を自給したい都市の若者と、土地を荒廃から守りたい農村の人々が繋がることのほうが現実的です。
 コメ作りで忙しいのは、苗床作りや田植え、草取りなど、ある程度時期が決まっています。そうした時期だけでも都会の人が作業をしに来てくれれば、だいぶ助かる。都市に拠点を置きながら、関われるときに農業に参加するだけでも、意義は十分あるかと思います」

【産経主張】22年W杯招致 今度こそ日本単独開催を
 サッカーの2022年ワールドカップ(W杯)招致を目指す日本を訪問中だった国際サッカー連盟(FIFA)の視察団が全日程を終え、離日前の総括会見で、団長を務めたチリ・サッカー連盟のマイネニコルス会長は「日本の計画はバランスが取れていた」と高評価を残した。
 日本招致委員会の犬飼基昭委員長(日本サッカー協会会長)も、IT(情報技術)をフル活用して「世界との共催」を目指す日本の開催コンセプトは、「かなり理解しているという手応えがあった」と招致に強い自信を示した。
 南アフリカW杯ベスト16の実績も後押しする。開幕・決勝戦の舞台とすべくJR大阪駅前に新設される8万人規模のスタジアムも関西再興の大きな核となるだろう。招致委には今度こそ、W杯単独招致を実現してもらいたい。
 18、22年大会の開催地は12月2日、チューリヒで行われるFIFA理事会で決定される。視察団は日本を皮切りに両大会に手を挙げた9候補地を回り、優劣をつけたうえで報告書を理事会に提出する。日本が目指す22年大会では、米国、豪州、韓国、カタールがライバルとなるが、視察団の高評価は大きな力となる。
 招致委の開催提案書で日本は、FIFAの208加盟国・地域すべてで3D映像による大画面のライブ中継も提案している。技術大国日本を世界に再認識させる壮大で夢のある計画だ。開催国決定の12月までに、実現可能性を各国理事に信用させる大規模なデモンストレーションが必要となる。
 韓国と共催した02年W杯で日本が世界を驚かしたのは、日本独特のホスピタリティー(もてなしの心)だった。チュニジアのキャンプ地、奈良県橿原市の関係者は、日本戦にチュニジアカラーの赤いシャツの応援団を送り込んだ。自国で他国を応援することは、外国では考えられない光景だった。
 欧州のメディアは「コインランドリーを尋ねたら自宅で洗濯してくれた」「終電を逃し困っていたらお金を貸してくれた」など「信じられない話」をこぞって掲載した。その記憶はプラスのものとして世界のサッカー界に根強い。
 技術力もホスピタリティーも、日本が世界に誇るべきものだ。都市開催の五輪と違い、W杯は国がホストとなる。国家・国民が一体となり、胸を張って「日本」を世界に宣伝していきたい。

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(#゜Д゜)/新聞

セブンイレブン、独自コンテンツ店内配信で集客
 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、来店客向けに娯楽関連など独自コンテンツの配信を始める。NTTグループなどと組んで、店舗に公衆無線LAN(構内情報通信網)を整備。スマートフォン(高機能携帯電話)などにゲーム用キャラクターや商品割引券を配信する。店内でのみ手に入れられる情報を発信することで、顧客の来店を促して囲い込みをはかる。
 23日から秋葉原センタープレイス店(東京・千代田)など都内の直営15店で順次、サービスを始める。NTTブロードバンドプラットフォーム(東京・中央)とソフトバンクテレコムの無線LANルーターを店舗に設置。来店客が持ち込んだ無線LAN対応の情報端末でインターネットに接続できる環境を整える。
 任天堂のゲーム機「ニンテンドーDS」向けには人気ゲームソフト「ポケットモンスター」の特別キャラクターなどを配信。1日1個提供するスタンプを集めると景品がもらえるキャンペーンも展開する。
 また、アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の利用者は、一部の食品の値引きクーポンを受け取れるようにする。
 今回の配信は9月半ばまでの期間限定の試み。顧客の利用状況などを見たうえで、全国の約1万3000店へサービスを広げていく方針だ。DSやアイフォーン以外の端末への情報発信や、コンテンツを動画や音楽などへ広げることも検討していく。
 コンビニは日本国内の店舗数が4万店を超え、消費不況のなかで市場の飽和感を強めている。セブンイレブンは、スマートフォンなど高機能端末の普及を背景に、店内でのみ受け取れる独自コンテンツの配信で特徴を出し、顧客の来店動機の多様化につなげる考えだ。

ガラケーTwitterアプリがiPhoneを超えた
 株式会社ネイキッドテクノロジーの携帯電話向けツイッターアプリ「Twittie(ツイッティー)」が、iPhoneに搭載されているツイッターアプリを超えた。
 そんなわけはない、と思われるかもしれない。iPhone向けアプリは、世界中の開発者がしのぎを削る激戦地帯。日本で開発されたアプリが世界を超えるわけがないー。僕もそう思っていた。しかし日本のユーザーにとっては、Twittieのほうが使い勝手がよくなったと思う。
 なぜなら「ふぁぼったー」や「togetter(トゥギャッター)」などといった日本人にとって馴染み深いツイッター関連サービスが、Twittie上で使えるようになったからだ。
 Twittieのことは以前から気になっていた。ツイッターはガラケー、もしくはフィーチャーフォンと呼ばれる日本の一般的な携帯電話のケータイブラウザ上でも、もちろん利用できる。ただフォローしている人数が少ないうちはブラウザ利用でも問題ないんだが、100人以上をフォローすると1つ1つのツイートを丁寧に読んでいられなくなる。次から次へと流し読みしたくなるわけだが、ケータイブラウザだと次のページを読み込むのに若干時間がかかる。これが結構なストレスになる。
 その点Twittieは、アプリなのでいろいろな機能を搭載できる。例えば、ページの途中までスクロールしていけば勝手に次のページを読み込んでくれる。待ち時間なく次々と流し読みができるのだ。
 素晴らしいと思ったのだが、そのころはドコモ向けにしかアプリを出していなかった。Twittieを使うためにドコモに乗り換えることも考えたが、その前にiPhoneを購入してしまった。iPhoneのツイッターアプリは、Twittieでできることは何でもできた。もはやTwittieに用はない。一件落着。そう思っていた。
 ところが今回、Twittieはプラットフォーム戦略に乗り出した。他のツイッター関連サービスをTwittie上で簡単に利用できるようにしたのだ。今回Twittieと提携したのは、ツイッターで引用されたURLを人気順に並べるTwib(ツイブ)や、複数のユーザーのツイートを組み合わせて1つの読み物にするサービス「togetter(トゥギャッター)」、お気に入り登録したツイートのまとめサイト「ふぁぼったー」、ツイッターユーザー同士のQ&Aサイト「Q&Aなう」、今の話題のキーワードを抽出する「buzztter(バズッター)」。
 お気に入りのツイートのランキングや話題キーワード抽出といったサービスは英語圏にもある。iPhoneでも利用できる。ただ日本語に最適化されていない。英語のTweetが混ざるぐらいなら許容範囲だが、日本語がまったく使えないサービスもある。
 上に挙げたサービスはどれも日本語最適化されているので、日本人ユーザーにとっては非常に使い勝手がいい。
 一方でtogetterは英語圏にはないサービス。少なくとも僕は同種のサービスを見かけたことがない。どんなサービスかというと、いろんな人のツイートをドラッグ・アンド・ドロップといった非常に直感的な簡単な操作で集めることができるもの。いろんな人がいろいろなまとめを作っている。ツイッター上で議論しているネット有名人のツイートまとめなどは、非常に面白かった。僕の周りでもユーザーがかなり増えてきているように思う。これが普通のケータイで利用できるようになったのだ。このことだけでも、TwittieはiPhoneアプリを超えたと言っていいと僕は思う。
 こうしたユニークなツイッター関連サービスは、個人が開発した場合が圧倒的に多い。個人運営なので、携帯向けサービスを開発するだけの余裕がない。そこで携帯向けプログラムの共通基幹部分をTwittie側で今回無償で提供、これらのサービスを携帯電話で利用出来るようにしたのだという。
 残念ながらTwittieをダウンロードできるのはドコモとソフトバンクの一部機種だけ。対応機種表で調べてみたら、僕のソフトバンクのガラケーでは利用できなかった。そろそろ機種変更しようかなあ。

音楽CD生産額、4期連続前年割れ 1〜6月、11%減
 日本レコード協会が21日発表した2010年1〜6月の音楽CD生産額は前年同期比11%減の約1046億円にとどまった。上半期として4期連続の前年割れとなったほか、00年以降で最低となった。娯楽の多様化やネット配信の拡大で「パッケージ離れ」が一段と加速している実態が鮮明になった格好だ。
 生産枚数は約9575万枚と前年同期より3%減少。2期連続で1億枚に届かなかった。00年以降で最も生産額が多かった00年1〜6月の約2659億円から10年間で6割減った。
 シングルCDは約177億円と前年同期を1%上回ったものの、生産額全体の8割を占めるアルバムが13%減少したことが響いた。分野別では邦楽が8%減の約854億円、洋楽が22%減の約191億円。カセットテープを含むオーディオ全体の生産額も11%減の1061億円に落ち込んだ。

タワーレコード、新人募集してCD販売
 タワーレコードはミュージシャンをオーディションで発掘し、CDで販売する事業を始める。楽曲を募集した上でCD化、2曲入り100円で販売して売れ行きによって評価を決める。最も売れた音楽家は改めてアルバムCDを制作・発売できる。CD市場の活性化を目指す。
 9月15日まで楽曲を募集し、タワーの社員が10組程度を選定。専用レーベルを立ち上げて秋に1カ月間程度店頭やインターネット通販で販売する。売れ行きをもとに最大3組のミュージシャンを選び、タワーなどが支援して来年2月にもアルバムCDを発売する。
 レコード会社などと契約を結んでいないミュージシャンであれば、国籍、年齢、ジャンルなどによらず参加できる。毎年開催する方針で、約3千組の音楽家が参加する国内最大規模のオーディションに育成したい考え。
 日本レコード協会によると、10年1〜6月の音楽CD生産額は前年同期比11%減の1046億円と、上半期として4期連続で前年実績を下回った。レコード会社が担ってきた新人発掘をCD販売店も手がけることで、低迷するCD販売をテコ入れする。

ソフトバンクが「HTC Desire」新モデル発売 ディスプレイがTFT液晶に
 ソフトバンクモバイルは7月22日、HTC製のAndroid 2.1搭載スマートフォン「HTC Desire X06HTII」を9月下旬以降に発売すると発表した。予約受け付けは8月3日から。販売を終了する現行モデル「X06HT」は有機ELディスプレイを搭載しているが、新モデルはTFT液晶を採用する。
 ディスプレイの変更について、同社広報部は「さらなるユーザーエクスペリエンスを提供するため」と説明している。
 HTC Desireの現行・新型モデルの両方で、MMS「S!メール」を利用可能にする専用アプリを9月中旬以降に提供することも同日発表した。

たばこ増税でフィリップモリスも値上げ申請 マールボロは440円に
 フィリップモリスジャパン(東京都千代田区)は22日、財務省に対し、たばこ製品76銘柄の値上げ申請を行ったと発表した。政府が10月から実施するたばこ増税に伴う対応で、10月1日から値上げする。
 主な銘柄では、マールボロやバージニア・スリムが現行の320円から440円に、ラークやフィリップ・モリスが300円から410円に、それぞれ値上げとなる。

毎日放送(MBS)が新館建設へ
 毎日放送は22日、大阪市北区茶屋町の本社本館に隣接する駐車場約2200平方メートルに、平成26年春をめどに新館ビルを建設すると発表した。鉄骨構造で地上15階建て地下1階、延べ床面積約1万7500平方。新館は、分散している一部のスタジオを集約し、3D(立体映像)撮影など最新の機能を備える。来年4月着工予定で、総事業費は約170億円。

女性キャスターにリストラの嵐…テレビ局お寒い事情
 テレビ界で昨年来、吹き荒れているリストラの嵐が、女性キャスターにも及ぼうとしている。厳しい生存競争を勝ち抜くのは誰か。放送事情にくわしい芸能評論家、肥留間正明氏が、ぶった切る。
 田丸美寿々(58)は、16年間キャスターを務めてきたTBS系「報道特集」を9月末に降板することが決まった。
 放送30年目を迎える番組のリニューアルと、田丸の母親介護が理由とされるが、「バブル期から活躍してきたため、ギャラもなかなか下げられない」(肥留間氏)という事情もあったようだ。田丸の年間契約料は推定2000万円ともいわれる。
 TBSは放送事業部門の不振で、2010年3月期の決算では23億円の最終赤字を出した。後任は“社員”の金平茂紀アメリカ総局長が務める。
 肥留間氏は「田丸さんはリポーターからキャスターに出世する一方で、不倫スキャンダルで世間も騒がせた。そんな人が降板するのは一つの時代の終わり。考え方もシャープで、ジャーナリストとしても度胸があった人だけに残念」と語る。
 田丸に続く“リストラ候補”として、名前が取りざたされているのが、同じくTBS系「NEWS23X(クロス)」の膳場貴子(35)だ。
 前身の「NEWS23」のメーンキャスターに昨年3月に昇格。今年3月、TBS記者出身の松原耕二氏(49)らが加わるなどテコ入れして現番組に変ったが、視聴率は6〜7%台を推移。ライバルの日本テレビ系「NEWS ZERO」の後塵を拝している。
 年間のギャラは6000万とも8000万ともいわれるが、11日のTBSの参院選特番「乱! 参院選2010」のキャスターの座は、NHK時代の先輩・堀尾正明(55)に奪われた。
 「全体の視聴率で、民放では日テレに続く2位と善戦、堀尾の選択は正解だった」と局関係者。
 田原総一朗(76)が21年続けた「サンデープロジェクト」の後を継ぎ、4月から始まった「サンデーフロントライン」の小宮悦子(52)はどうか。
 12年間続けた平日夕方の「スーパーJチャンネル」から“引っ越し”した背景には、年間1億ともいわれた高額ギャラがあったともいわれる。
 肥留間氏は「田原さんと比べてしまうと、やはりツッコミが弱い」と指摘する一方、「局アナ時代からの功労者。テレ朝も、そう簡単に切るということはない」とみる。
 局との深いつながりといえば、テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」のキャスターを12年間も務める小谷真生子(45)。
 参院選特番でも、池上彰(59)がキャスターを務めた第1部「池上彰の選挙スペシャル」からバトンを受け、第2部の討論形式の「ニッポン戦略会議」を仕切った。
 肥留間氏は「まさにジジ殺し。女を半分捨てて、相手の話を上手に聞き、取り込んでしまう。あの人の代わりはなかなかいない」と語る。
 荒波を乗り越えてきた女性キャスター陣には、何とか踏ん張ってほしい−という視聴者も少なくないのだが…。

食料品も低価格化へ、スーパー売り上げ下降線
 スーパーマーケットで、主力商品である食料品の売り上げ不振が目立っている。
 以前は景気が低迷する中、調理済み食品を家に持ち帰って食べる「中食」ブームが起き、食料品がスーパーの売り上げを支えていた。
 ところが、長引くデフレとともに食料品に対する消費者の節約志向は一層強まり、低価格化に拍車がかかっているとみられる。
 日本チェーンストア協会が22日に発表した全国スーパーの6月の売上高は1兆73億円と、前年同月比で1・4%減(既存店ベース)となった。
 品目別でみると、昨年は対前年比で10%以上落ち込むなど不振だった「衣料品」の売上高が、54か月ぶりにプラスになった。しかし、「食料品」は、1・4%減と17か月連続のマイナスだ。同協会の小笠原荘一常務理事は「中食ブームの効果は1年前から薄れ、節約の対象が衣料品から食品へと向かっている」と説明する。
 東武ストアは21日、3〜8月の連結売上高の見通しを、7月7日に発表した予想から5・5%、営業利益を61・1%、それぞれ下方修正した。格安の飲料や加工食品などを多く並べるドラッグストアなどに対抗して食料品を値下げした結果、売り上げが落ち込んだ。
 ダイエーでは、特売日には食品の売上高が前年の同時期より2割ほど増えるが、それ以外は前年割れが続いているという。価格に対する消費者の視線は厳しさを増すばかりのようだ。
 イオンも「食品の販売が厳しい」(村井正平GMS事業最高経営責任者)と危機感を強めており、各社は割安な自主企画商品(PB)に活路を見いだそうとしている。
 イオンは88円の「第3のビール」をPBで発売。PBの売れ筋商品を今年度中に100品目と2009年度と比べて倍増させる計画だ。ダイエーは、肉や野菜などの生鮮品にもPB商品を拡大。低価格品だけでなく、高品質のPBの開発にも注力している。

大王製紙、タイに初の海外工場 紙おむつ生産
 大王製紙はタイに幼児用の紙おむつ工場を建設する。同社初の海外自社工場となり、2011年にも生産を始める予定だ。現地生産でコスト競争力を高め、人口増が見込まれる東南アジアで高級品市場を開拓する。国内市場の伸び悩みを受け、製紙大手の海外展開が本格化してきた。
 新工場はタイのチョンブリ県に建設する。当初の投資額は約30億円で、月間生産能力は1600万〜1800万枚程度を想定している。11年初めに着工。同年中にも在庫を確保するための生産を開始し、早ければ12年3月から出荷を始める。
 アジアでの生産に踏み切るのは、需要が本格的に拡大するとみているためだ。輸出を通じ、代理店など販売網も整ったと判断した。東南アジアの幼児用紙おむつの販売量は月間4億〜5億枚と、日本(同6億枚)に比べるとやや少ないが、日本など先進国に比べて普及率がまだ低い。経済成長で購買力の向上も見込め「需要は年率10%以上で成長する」(大王製紙)とみている。
 新工場で生産する紙おむつはタイを中心にベトナム、インドネシア、マレーシアなどで販売する。インドなど南アジアの市場開拓も進める。
 販売状況を見ながら、投資額の積み増しを検討する。投資額は120億〜130億円、月間生産能力は9000万〜1億枚程度まで拡大する可能性がある。
 東南アジア市場には現在、日本からの輸出で高級品を投入しているが、輸送費などがかさみ、採算面では苦戦している。タイで生産すれば、日本から輸出する場合と比べ原料や製造、輸送などのコストを20〜25%下げられるという。
 大王製紙は紙おむつなど家庭紙事業(ホーム&パーソナルケア事業)の売上高を、13年3月期に今期計画比2割増の1600億円に増やす目標を立てている。同事業の海外売上高比率は現在約5%だが、海外生産の開始で13年3月期には約13%に高める。
 大王製紙は国内の幼児用紙おむつで約14%と第4位。しかし国内の幼児用紙おむつの市場規模(10年度見通しで約1460億円)は08年度以降頭打ちだ。アジア市場には日本や欧米の紙おむつメーカーが多く参入している。大王製紙も新工場の設立でアジア市場でシェア獲得を狙う。

WTO加盟各国、政府調達を電子入札に
価格下げ狙う 41カ国・地域が導入へ
中国・インドも参加交渉
 【ジュネーブ=藤田剛】世界貿易機関(WTO)加盟各国は政府調達でインターネットを使った電子入札制度を導入する。外国企業の参加を容易にすることで競争を促し、各国政府などが物品やサービスをより安く購入できるようにするのが狙い。現在の政府調達協定の加盟国は日米欧など先進国が中心だが、中国など9カ国との新規加盟交渉も始まった。実現すれば、政府調達市場への参入障壁が多国間で低くなる。日本企業も競争激化に対応を迫られそうだ。
 政府調達の国際的な競争の仕組みを定めた現行の政府調達協定を16年ぶりに改定し、これをもとに各国が電子入札制度を導入する。WTOは日米欧など各国政府が金融・経済危機への対応で財政が悪化していることを背景に「政府調達をさらに開放し、調達価格の引き下げで財政を健全化すべきだ」と要請。現行協定に加盟する41カ国・地域が年内に新協定を作ることで一致した。
 調達価格を下げるため「競り下げ方式」を電子入札の一形態として認めることも特徴だ。これは電子入札の画面上で他社の金額を見ながら、それより安い価格で何度でも入札できるもの。その国に拠点がない外国企業も参加しやすく、より競争原理が働く効果がある。
 日本では公共事業も含めた全体の政府調達は推計で年15兆円程度。政府調達協定の対象となる案件は現在でもほぼインターネットで入札を告示している。しかし、実際の入札まで電子的に受け付けている案件は限定的で、外国企業が落札するケースは物品・サービスでは3%のみ。加盟国の大半も電子入札の規模はほぼ同様の水準にとどまっているもようだ。
 新協定が成立し、各国が電子入札を導入すれば、各政府にとって調達費削減につながる可能性が高い一方で、その国の企業にとっては外国企業との競争を迫られることになる。電子入札の対象となる分野はコンピューターなどIT情報技術)機器などが先行するとみられている。
 中印など新興国も加盟に動き出した。中国は7月中旬、日米などに協定の対象とする具体的な分野を提示し、本格的な加盟交渉に入った。インドも加盟を視野に協定のオブザーバー国に加わった。
 WTOによると、中国の政府調達は拡大し、年8兆円程度に達した。これ以外に協定の対象となる政府系企業の調達があるため、全体はさらに大きくなるという。このため、日米欧など現加盟国・地域は中国に早期の加盟を促している。
 各国政府の調達を外国企業にも開放して貿易全体を活発化することを狙い、1979年に初めて政府調達協定が締結された。当初は国の物品調達だけが対象だったが、94年に成立した現行協定は建設などのサービス、地方自治体や政府系機関の調達も対象に入った。

日経社説
米中が布石打つ電気自動車
 電気自動車の開発競争が激しくなってきた。年末に発売する日産自動車に続き、トヨタ自動車やホンダも2012年の発売を目指して開発を進めていると発表した。
 電気自動車は走行中に二酸化炭素(CO2)を出さない究極の環境技術の1つだ。だが燃料にあたる電池の値段がまだ高く、ガソリン車に比べ走行距離が短い。トヨタもホンダも「当面は電気自動車の前にガソリンと電池の併用で走るハイブリッド車の時代が続く」と考えていた。
 それがここにきて開発を急ぎ出したのは、2つの理由からである。
 1つは米国だ。オバマ政権は12年から従来より大幅に厳しい燃費規制を導入する。自動車メーカーは毎年5%ずつ燃費を改善しCO2排出量を減らす必要がある。できなければ罰金が科されてしまう。
 燃費をよくする切り札がハイブリッド車や電気自動車だが、特に電気自動車は効果的であり、多く売ればそれだけガソリン車も売っていいことになる。米国での成長は電気自動車がカギを握り始めたと言える。
 2つめは中国だ。09年末に発表した「国家重点省エネルギー技術目録」では15年にも電気自動車の生産台数を全体の10%に増やす計画を掲げた。1台6万元(約77万円)を上限とする補助金制度も設けた。
 中国は自動車普及の加速で09年に米国を抜き世界最大のエネルギー消費国になった。自動車の保有台数も20年に1億6000万台と現在の3倍強に達し、石油が大幅に不足する事態が予想されている。つなぎ役とされるハイブリッド車を飛び越え、一気に電気自動車に移行しようと中国政府は考える。
 大きな変革期だ。特に中国は世界最大の自動車市場に成長し、変化のうねりが世界全体に影響を及ぼす。日本企業には好機となる半面、乗り遅れたら世界での存在感を低下させる懸念もあるだろう。
 みずほコーポレート銀行によれば、中国では近く、100万円前後の廉価な電気自動車が数車種登場する見込みだ。変わり目をとらえ主導権を奪いたいのが中国だ。日本のメーカーはそうした思惑も踏まえ、中国などの企業に負けない商品作りをいち早く進める必要がある。

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(Д)゜゜!!新聞

アップル快走、いつまで
受信トラブル・独禁当局も注視、新製品も強気の予告
 米アップルの業績が好調だ。20日発表した4〜6月期決算は売上高が前年同期比61%増の157億ドル(1兆3700億円)、純利益は78%増の32億5300万ドル(約2850億円)となった。高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」や4月発売の多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」がヒット。新型「iPhone4」の受信トラブルにもかかわらず、今のところ快走が続いている。
 製品別にみると単価の高いパソコン「マック」も好調。地域別でも中国などアジア太平洋の売り上げが2.6倍。欧州は66%、日本も63%それぞれ増えた。
 時価総額でIT(情報技術)業界の盟主マイクロソフトを上回り、風当たりも強くなってきた。生産を委託する中国の工場では自殺とみられる従業員の転落が相次ぎ、iPhone4の試作品流出問題では秘密主義的な対応で批判を浴びた。
 iPhone4の受信トラブルでは、16日に記者会見したスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)が「業界共通の問題」と発言。リサーチ・イン・モーション(カナダ)やノキア(フィンランド)など競合他社が「自社の問題に巻き込むな」と猛反発した。
 独禁当局の目も厳しい。米連邦取引委員会(FTC)はアップルが7月から始めた携帯ネット広告事業や、他を圧倒する音楽配信事業に関心を寄せ、競争を阻害していないか目を光らせる。
アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)
 ジョブズCEOは20日の声明で「年内にさらに驚くような新製品を出す」と宣言した。複数の「新製品」というが、情報を厳しく管理するだけに、ほとんど何も漏れてこない。業界関係者の間では、多機能の携帯プレーヤー「iPodタッチ」やインターネット経由で動画を配信する「アップルTV」の刷新、「マック」の新製品などのうわさが絶えない。

Twitter、自前のデータセンター稼働へ 信頼性向上を目指す
 Twitterは7月21日、年内に自社専用のデータセンターを稼働させる計画を明らかにした。
 新しいデータセンターはソルトレークシティに作られる。専用データセンターを持つことで、急速に増え続けるトラフィックに対応するためのキャパシティを増やし、ネットワークやシステムの構成を完全にコントロールできるようになり、インフラを迅速に、柔軟に調整できると同社は述べている。
 Twitterは現在NTT Americaのデータセンターを利用している。今後もNTT Americaとの協力を続けながら、24カ月以内にさらに自前のデータセンターを増やす計画だ。
 Twitterは信頼性向上のために長期的な取り組みを進めている。同社初の専用データセンターは、複数のデータセンターによって信頼性とキャパシティを高めることを念頭に置いて設計されているという。

ネットゲーム2.4万時間の実績放棄に妙な感動
 ネットゲームに没頭し、実生活をおろそかにする「ネトゲ廃人」と呼ばれるハードコアなゲーマーが少なからず存在する昨今。そんななか5年間ものネトゲ廃人生活を捨て去った人物がゲーム情報のブログメディア「Kotaku Japan」に取り上げられ、ちょっとした注目が集まっている。
 その人物とは『World of Warcraft』というゲームに2万4000時間も費やした34歳アメリカ人の、ハンドルネーム・haiksterbnhさん。ざっと計算して1日13時間のプレイを5年間も続けたhaiksterbnhさんは、ある日ふと「現実世界に友達が1人もいない」ということに気がついてしまい、ゲームの世界のすべてを捨て去ることを決意。ゲーム内で獲得したアイテムをほかのユーザーに無償で譲り、自分が育てたキャラクターを削除する様子を動画にしてYouTubeにアップしたのだ。
この動画を観た日本のネット住民たちは、
「この気づいたときの絶望ってすごいだろうな」
「5年の歳月を2chで過ごした俺よりは有意義な時間だったんじゃないかと思う」
「30代ならまだやり直せる」
「辞める理由が生活の為ではなくて友達がいないからって所に余裕を感じる」
などと反応。ネトゲ廃人ぶりに驚く意見もあったが、どことなくドライな意見が多かったようだ。一方、YouTubeのコメント欄に寄せられた英語のコメントはというと、
「よくやった!」
「おめでとう。これからあなたの本当の人生が始まります」
「おめでとう、実生活よこんにちは」
「新しい自分をぜひとも楽しんで」
「やったね! いつか現実世界で会いたいね!」
と励ましのコメントにあふれており、妙な感動に満ち満ちたその様子は、さながら『新世紀エヴァンゲリオン』のテレビシリーズ最終回のよう。ネトゲ廃人に対する、日本と海外のネット住民の反応の違いが如実に現れる結果となった。

エルピーダ、米社のメモリー生産受託 複合型製品を拡充
 半導体大手のエルピーダメモリは22日、米半導体のスパンションから記憶用半導体のNAND型フラッシュメモリーの生産受託で合意したと発表した。スパンションが技術資産を供与してエルピーダが2011年から広島工場で生産する。エルピーダはNAND型と自社のDRAMを組み合わせた複合型製品を拡充し、メモリーの競争力を高める。
 今年春、エルピーダは再建中のスパンションから半導体の技術者約50人を引き継ぎ、NAND型フラッシュメモリーを共同研究してきた。
 両社が開発したNAND型は、スパンションが知的財産を持つ特殊な大容量化技術を活用した。試作品開発にメドが付いたため、生産提携に移行する。生産量などは今後詰めるが、携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどでの需要を見込む。
 エルピーダの広島工場のラインの一部を改造してNAND型を生産する。将来は同工場で小容量データの保持に向くNOR型とよばれるメモリー生産も視野に入れる。
 エルピーダは今回の提携でNAND型とDRAMなど種類の異なる複数の半導体を生産して一貫供給する体制を整える。
 スパンションはリーマン・ショックによる市況悪化で業績不振に陥り09年3月に経営破綻。リストラを進め10年5月に米連邦破産法11条(チャプター11)適用から除外された。余分な工場を持たないファブレス経営にかじを切り、提携を機に固定費を一段と抑制する。

携帯版FFの最新作「ファイナルファンタジー レジェンズ 光と闇の戦士」iモード&EZwebで配信決定
 スクウェア・エニックスは、同社が提供するiモード/EZweb向け「ファイナルファンタジー」シリーズポータルサイト「ファイナルファンタジーモバイル」にて、「ファイナルファンタジー レジェンズ 光と闇の戦士」の配信を開始する。iモード版は2010年9月、EZweb版は今冬に配信の予定。
 「ファイナルファンタジー レジェンズ 光と闇の戦士」はケータイ向けに開発された「ファイナルファンタジー」シリーズの新作で、シリーズ原点ともいえる2Dのドット絵で描かれる美しいグラフィックのなかで、「光」と「闇」を巡るストーリーが展開される。 配信価格は、初回の「序章」は無料となっており、以降はシナリオ1本ごとに300〜500ポイント(税込価格:315円〜525円相当)が予定されている。

東芝、次世代原子炉実用化へ
10年代後半 小型、30年連続運転
 東芝は長期の連続運転が可能な次世代原子炉の実用化にメドをつけた。原子炉で発生した熱を伝えるための配管や専用ポンプの安全技術を確立したもので、いずれも「4S」と呼ぶ新型原子炉に不可欠な設備。東芝が米マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏と共同開発する別の新型原子炉「TWR」にも活用できる。実証試験を実施し4Sを2010年代後半に実用化する。
 4Sは東芝独自の小型炉で、出力は1万〜5万キロワット。熱を伝える冷却材に液体ナトリウムを使うことで原子炉が小さくなるほか、保守管理の負担を大幅に減らせ約30年の長期連続運転が可能になる。ただナトリウムは扱いが難しく、東芝は安全な電磁ポンプと伝熱管を開発した。

iPhone版Skypeがアップデート マルチタスクに対応
 Skypeは7月21日、マルチタスクに対応したiPhone向けSkypeアプリ新版をリリースした。App Storeから無料でダウンロードできる。
 このバージョン2.0.1はiOS 4で導入されたマルチタスク機能をサポートする。ほかのアプリを実行しながら、あるいはiPhoneをロックしているときでもSkypeコールを受信でき、Skypeで通話中でもメールを読むなどの作業ができる。このほか、iPhone 4のRetinaディスプレイに対応した。
 またSkypeは、一部キャリアが定額制データプランを廃止している動きなどを考慮して、3G回線経由のSkype通話に課金する計画を撤回した。当初は3G回線経由のSkype同士の通話を年内は無料で提供し、その後は月額料金を課す予定だった。

ファストリ、婦人服店部分撤退を発表 200店を転換・閉鎖
特別損失30億円を計上へ
 ファーストリテイリングは22日、婦人服専門店運営子会社、キャビンの事業を整理すると正式発表した。同じくファストリ子会社で高価格の婦人服や紳士服のブランド事業を展開するリンク・セオリー・ジャパンが9月1日に吸収合併。キャビン運営の「ザジ」などのブランドは来年初頭をメドに休止する。この事業整理に伴い、10年8月期連結決算で約30億円の特別損失を計上する。

 ファストリはキャビンの買収に約300億円を投じており、買収後に撤退する事業としては最大規模になる。

 キャビンは「ザジ」「アンラシーネ」などの店舗名で主にショッピングセンターに出店している。ファストリは婦人服強化を狙い、キャビンに06年に出資、07年に完全子会社化。買収時に約200億円だった年商の1000億円への拡大を目標に新型店開発などを進めてきた。

 だが業績は好転せず、店舗数や売上高は現在も買収時と同規模にとどまっているもよう。ファストリは事業を継続しても構想通りに成長させるのは難しいと判断。今後は人員や資金をユニクロのアジアなど海外出店加速に集中する。

 ファストリはキャビン以外にも04〜05年に婦人服アパレル「ナショナルスタンダード」、靴専門店「ワンゾーン」などを相次いで買収したが収益を好転させられず、事実上撤退している。

2010年上半期スーパー売上高、 14年連続のマイナス
 日本チェーンストア協会が22日発表した2010年上期(1〜6月)のスーパー売上高(店舗調整後)は前年同期比4.3%減の6兆488億円となり、14年連続のマイナスとなった。景気低迷を背景にした所得環境の悪化で、消費者の節約志向が強まった。
 年初は暖冬から冬物衣料や鍋物用の食材が低迷。春先も気温が低下し、春物衣料が苦戦するなど天候に悩まされた。エコポイント対象の薄型テレビなどが好調だったものの、前年を上回ることができなかった。
 一方、6月の売上高(同)は前年同月比1.2%減の1兆73億円だった。マイナスは19カ月連続となったものの、気温が高かったや店頭での販促効果が表れ、マイナス幅は、前月に比べ3.9ポイントも改善した。
 6月は気温が高く、婦人服を中心に衣料品の売り上げが好調で、前年同月期5.6%増と4年半ぶりにプラスに転じたほか、総菜も19カ月ぶりのプラスとなった。
 7月は前半が天候不良で低迷したものの、後半以降、好天に恵まれてからは売れ行きも回復しているという。ただ、「前半の低迷を取り戻すのが精一杯」(同協会)としており、7月もマイナスとなる可能性が出ている。

6月の薄型テレビ出荷急増 前年同月比47・9%増 
 電子情報技術産業協会(JEITA)が22日発表した6月の国内薄型テレビ出荷台数は、前年同月比47・9%増の162万2000台だった。省エネ家電の普及を促進するエコポイント制度が始まった昨年5月以降、2ケタの高い伸び率を維持している。
 サイズ別では29型以下が同57・4%増の51万台。30〜36型が54・6%増の57万4000台、37型以上が34・1%増の53万8000台となった。
 次世代DVDのブルーレイ・ディスク(BD)の録画再生機も堅調な伸びを見せており、国内出荷台数は同32・9%増の30万3000台だった。

損保3社が自動車保険料を値上げへ 収入減少に対応
 日本興亜損害保険、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社は22日、年内に自動車保険の保険料を引き上げることを明らかにした。昨年7月に、自動車保険の保険料の目安である参考純率が引き上げられたのを受けて実施する。
 日本興亜は今年12月、自動車保険料を平均1・4%引き上げる。あいおいとニッセイ同和は、10月の合併時に発売する新商品で保険料を統一する。既存商品との比較で、あいおいは1%弱、ニッセイ同和は2%弱の引き上げになる。
 損害保険料率算出機構は各社の損害率などのデータを元に、保険会社の収支がバランスさせることができる保険料の参考値を参考純率として提示している。
 交通事故件数は減っているが、若年層の車離れや小型車の増加、事故を起こさない加入者の保険料を引き下げる等級制度などで、保険料収入は減少傾向にある。このため、保険会社の経営の持続可能性を考慮し、参考純率は引き上げられる傾向にあるという。
 東京海上日動火災保険は7月から、保険料を実質1%引き上げ済み。三井住友海上火災保険も、10月の新商品発売に合わせて保険料を平均1%引き上げる。損害保険ジャパンも、来春の引き上げを検討している。

ピザ「ナポリの窯」、iPad常設の新型店展開 23日に都内で1号店
 ピザの宅配チェーン「ナポリの窯」を展開するストロベリーコーンズ(東京都港区)は22日、米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」を常設した新型店舗を、年内に10店程度出店する方針を明らかにした。iPadを新たな集客の目玉に、競合する外食チェーンとの差別化を図る。
 新型店のブランド名は「e−pizzeria(イーピッツェリア)ナポリの窯」。東京都文京区に1号店「文京店」を出店する。年内に「ナポリの窯」の既存店のリニューアルも含め、10店程度出す計画だ。
 同社は、新型店を出店する狙いを「テイクアウト(持ち帰り)やイートイン(店内飲食)の来店客に注文をお待ちいただく間、話題のiPadに触れてもらい、宅配にはない魅力を感じてほしい」と説明している。
 23日に開店する1号店は、店内にイートイン(店内飲食)スペースを設け、iPadを3台配備する。来店客は自由にiPadを楽しめる。店内のiPadには電子雑誌や、お得なクーポン券がもらえる同社限定のゲームといったコンテンツ(情報の内容)が入っている。
 このほか、新型店では無線LAN「Wi−Fi(ワイファイ)」の通信環境も整備し、スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」などの対応機器があれば、店内でインターネットが利用できる。
 同社はピザ宅配チェーン大手。「ナポリの窯」を国内で107店展開している。

個人レベルでの参加を促進する組織「Symbian DevCo」発足
 Symbian Foundationは、個人レベルでSymbian Foundationへ参加できるようにする非営利団体「Symbian Developer Cooperative(Symbian DevCo)」が発足、Symbian Foundationへ参画したと発表した。
 Symbian DevCoは、法人ではなく個人単位で参加できる非営利団体。Symbianプラットフォームの管理に対して、個人の発言権を高める目的で設立された。無料で参加でき、Symbian Foundationに加盟している他のメンバー企業の社員と同じ権利や恩恵が利用できるという。参加する個人は、アソシエートと呼ばれる。内部投票により重要視する課題を選び、Symbianのコミュニティへ影響を与えられる。
 設立ボードメンバーからは「本当の意味での開発者たちの声がSymbianプラットフォームの変革に影響を与えられるようになる」「自分のアイデアが世界中で何百万台も出荷されるデバイスのプラットフォームに反映され、進化するのを目にできることは他にない」といったコメントが寄せられている。

中国、2012年に不動産税を導入へ=地元紙
 [上海 22日 ロイター] 中国の毎日経済新聞は、中国政府が2012年に不動産税の課税を開始すると報じた。まず一部の都市で試験的に導入するという。
 財政省のセミナーに出席した関係筋の話として報じた。
 全国一斉に課税するのは難しいため、一部の都市で先行導入するという。
 先行導入する都市の名前は不明だが、上海市は先月、不動産税の導入計画を中央政府に提出している。
 中国政府は、不動産市場の過熱を抑制するため、規制の強化を進めている。

住民票取得も自宅PCで…自治体クラウド化
 総務省が全国自治体に対し、インターネットを通じてデータなどを管理する「クラウド・コンピューティング」の導入を本格化させることが22日、わかった。
 自治体は、自前のデータシステムを開発するコストを省ける。住民にとっては、行政手続きを自宅のパソコンでできるようになる。ハッキングなどからの安全性確保が重要となる。
 クラウド・コンピューティングは、ネット上のサーバーを雲(クラウド)に見立てたネットワークだ。各自治体は、データを自前のサーバーでなく、インターネットを通じて情報技術(IT)関連企業などが運営するサーバーに保存する。
 住民票や公共サービスに関するデータシステムをクラウド化すれば、全国の自治体が年間4000億円負担している情報システム関連費用を半減できるという。
 一般に自治体は、自前のサーバーを、外部から侵入されない専用回線で結んでいる。しかし、引っ越しに伴って住民票を他の自治体に移す際などでインターネットを経由する場合もある。予算不足で安全対策が不十分な古いパソコンを使い続けている自治体もあり、サーバー攻撃を受ける危険性が指摘されている。
 自治体がクラウド化すれば、住民の個人情報を外部のサーバーに「預け」、インターネット経由で取り出すため、ハッキングなどのリスクが高まる懸念もある。一方、情報システム投資の負担が減った分を、安全対策の強化に振り向けることも可能になる。
 総務省は有識者懇談会を設け、最新の暗号化技術などを検討する。総務省は検討結果を踏まえ、2011年度予算案に盛り込むなど早期の全国展開を目指す。

思いやり予算削減求める方針、米側と交渉
 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する日米両国の特別協定が来年3月末で期限切れとなることに伴い、政府は22日、同予算の削減を米側に求める方針を固めた。
 日米両政府は同日午後、新たな協定策定に向けた交渉を開始し、日本側は、光熱水費(2010年度249億円)を将来的に節減するため、米軍住宅への太陽光発電の導入など省エネ・環境対策を提案する見通しだ。
 米側も、太陽光発電の導入には前向きだ。
 交渉は、東京都新宿区市谷本村町の防衛省で2日間の日程で行われる。
 特別協定に基づく10年度の予算額は計約1412億円。今回は、民主党が野党時代に批判していた〈1〉米軍基地内のゴルフ場など娯楽性の高い職種を含む従業員給与〈2〉日本以外の国は負担していないとされる光熱水費――の削減などが焦点となる。行政刷新会議も昨年の「事業仕分け」で思いやり予算の見直しを求めた。

FRB議長「米経済、異例なほど不透明」
 【ワシントン=岡田章裕】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は21日、上院銀行住宅都市委員会で金融政策に関する半期に1度の報告を行った。
 バーナンキ議長は、米景気認識について「注意深く経済や金融の状況を見極めているが、米経済の見通しは異例なほど不透明だ」と厳しい見方を示した。事実上のゼロ金利政策を長期間継続する考えを改めて強調した上で、景気回復の動きが失速すれば、「一段の政策対応を取る用意がある」と述べ、追加緩和策も検討する考えを示した。
 バーナンキ議長は、「緩やかな回復が続くというのが基本的な見方で、(二番底に陥るような)景気減速の可能性は高くない」と述べた。だが、高止まりする失業率による雇用不安を背景に、個人消費の回復が遅れていることや、欧州の信用不安が米経済に及ぼす悪影響など経済の下ぶれリスクに対する懸念を示した。
 追加緩和策の選択肢としては、〈1〉ゼロ金利政策を継続する期間についての表現の変更〈2〉銀行に対する準備預金の金利引き下げ〈3〉住宅ローン担保証券(MBS)の買い入れ再開――などを挙げた。ただ、「潜在的なコストや難点がある」とマイナス面も指摘し、慎重に検討する考えを示した。

日経平均5日続落、終値9220円…米株安などで
 22日の東京株式市場は、前日の米株安を受けて売りが優勢となり、日経平均株価(225種)の終値は、前日比57円95銭安の9220円88銭と5営業日連続で下落し、2日以来、約3週間ぶりの安値水準となった。
 東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は3・87ポイント低い825・48。東証1部の出来高は約26億5800万株だった。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

“ジリ貧”の東芝携帯事業をあえて買収する富士通の狙い
 富士通、東芝は携帯電話事業を統合する方向で基本合意をした。目下のところ、7月29日に予定されている最終契約の締結に向けて、統合スキームの詳細を詰める交渉がヤマ場を迎えている。
 いまだ、不確定要素はあるものの、「第1段階では、東芝の携帯電話事業を分社して設立した新会社に対して、富士通が80%強を出資する」(交渉関係者)としており、富士通側の出資規模は20億〜30億円で決着する見込みだ。
 最終的には、富士通が新会社を100%子会社化して本体へ吸収、既存の携帯電話事業と完全に統合させる案が有力である。
 富士通の携帯電話事業では、納入先の通信事業者(キャリア)をNTTドコモに限定し、らくらくホンシリーズを柱に安定収益を稼いでいる。2009年度の販売台数は518万台、ドコモの販売台数に占めるシェアは約3割で、首位を堅持している。
 一方の東芝はどうか。東芝が、KDDI、米クアルコムとともに参画しているau携帯電話専用のプラットフォーム(KCPプラス)の開発が遅れたことが響き、満足に新製品を投入できなかった。auの販売台数に占める東芝のシェアは1割程度。京セラやシャープなどの後塵を拝して5位の座に甘んじている。ドコモ、ソフトバンクにも納入しているものの販売数量は微々たるもので、08年度、09年度における携帯電話事業は赤字に転落していた。
 そこで、東芝経営陣は、携帯電話事業の単独での生き残りを諦め、事業譲渡の意思を固めた。これまで、競合の電機メーカー数社に売却交渉を持ちかけては袖にされていた経緯がある。富士通との“婚約”は2年越しの成就だった。
 それでは、あえて富士通が“ジリ貧”事業を買収するのはなぜなのだろうか。
 大谷信雄・富士通執行役員常務は、東芝との協業メリットについて、「一つ目は、東芝が先行するスマートフォン分野で連携できること。二つ目は、親密先キャリアとしてauが加わることで、シェアアップを図れること。最後の三つ目は、海外展開において協力できること」の3点を挙げる。
 そして、これらの“欲しい要素”を取得できるという前提であるが、なによりも富士通の背中を押したのは、売却を急ぐ東芝から引き出した“有利な交渉条件”であっただろう。
 まず、買収金額が安い。携帯電話事業のキャッシュフロー1年分もあれば十分な規模だ。雇用面においても同様であり、東芝から新会社へ移籍するのは、前述したau専用プラットフォームの開発にかかわる要員360人のみで、それ以外の要員は東芝側が引き取る。しかも、富士通側が移籍者リストを綿密にチェックして欲しい人材のみが新会社へ移る予定だ。

米のSNSフェースブック、利用者5億人突破
 【シリコンバレー=岡田信行】SNS(交流サイト)最大手の米フェースブックは21日、利用者が全世界で5億人を超えたと発表した。2004年に大学生の交流サイトから始まったフェースブックは実名登録と実際の友人関係を基にした安心感や、ゲームなど利用できるソフトの充実度で世界的な人気を集め、先行するマイスペースなどを抜き去って創業6年で大台を突破した。
 創業者のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)が21日、自社ブログへの動画メッセージ付きの投稿で大台突破を明らかにした。
 匿名を好む日本のSNSとは異なり、フェースブックは実名や実際の人間関係を基にしたネットワークである点が特徴。利用者個人やグループの属性が把握しやすく、広告媒体や電子商取引の基盤として世界的に注目されている。
 現在は70カ国語以上に対応し、利用者の7割以上が米国外。欧米先進国だけでなく、中南米や東南アジアなど新興国での利用も急増している。

量販店、3D特需に期待 エコポイント効果に陰り
 テレビの主要な小売市場である家電量販店業界では、今後のけん引役として3D対応機種に期待が集まっている。省エネ家電の購入を促すエコポイント制度が昨年5月に始まってから1年以上が過ぎ、その効果がはげ落ちてきて好調だったテレビ販売に陰りが出ているからだ。年末に制度が終了すれば一段と失速するのは必至で、3Dテレビ需要の取り込みに力を入れ始めている。
 調査会社BCN(東京・千代田)によると、家電量販各社のテレビ販売量は足元でなお前年を上回るものの、5月、6月とも売上高では前年を割った。家庭の2台目、3台目の需要が増え、安価な小型機種のシェアが上昇して単価が下落しているためだ。
 6月のテレビ販売額のうち3D対応機種の占める比率は2.7%にとどまる。とはいえ4月の0.6%、5月の1%から着実に伸び、7月は3%を上回るペースだ。ケーズホールディングスは「3D映像のブルーレイ・ディスク(BD)作品や放送がまだ少ないため普及ペースはゆっくりだが、ソフトの充実に従って加速する。来年7月の地上デジタル放送への完全移行後も順調に伸びる」(社長室)と期待する。
 3D対応テレビは同じサイズの一般の機種より5万〜10万円高く、量販店にとっては「単価アップ効果を期待できる商材」(コジマ経営企画室)。地デジ対応テレビの世帯普及率は8割を突破し、薄型テレビ需要はほぼ一巡しつつある。今後は3D対応機能が買い替えの動機になるかどうかが、焦点となりそうだ。

中国、新エネルギーに65兆円 風力・次世代送電網など
日本・欧米企業にも商機
 【北京=多部田俊輔】中国政府は2011〜20年の10年間に、環境負荷が小さい新エネルギーの産業振興に5兆元(約65兆円)規模を投じる方向で検討に入った。風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、電気自動車(EV)、IT(情報技術)で電力を効率的に供給する次世代送電網「スマートグリッド」を5本柱とする。温暖化ガスの排出増加を抑制するほか、一連の投資で名目国内総生産(GDP)を4%分拡大、環境対応と経済成長の両立を目指す。日本や欧米の企業にも商機が広がりそうだ。
 中国の国家エネルギー局がまとめた「新エネルギー産業振興計画案」で5兆元の投資が盛り込まれた。近く国務院(政府)に提出し、来年までに決定する見通し。政府補助金などを通じ企業が手掛ける新エネルギー事業に資金を提供する。

 計画では温暖化ガスの排出抑制へ再生可能エネルギーの発電能力を大幅に高める。風力、太陽光、バイオマス発電の新規設置に力を入れ、09年末で約1800万キロワットの発電能力を20年末に約11倍の約2億キロワットに増やす。

 新エネルギーとは別に、温暖化ガスの排出抑制につながる原子力発電にも力を入れる。09年末で約900万キロワットの発電能力を20年末には8000万キロワット以上に高める。
 新エネルギーの大半を担う風力や太陽光発電は天候の影響を受け出力が不安定という弱点がある。現在は風力発電設備の3割程度が送電網に接続していない。このため通信機能を使い送電網内の電力の過不足を調整するスマートグリッドを全国規模で導入する。

 電力の開発や整備以外の分野ではEVなど環境対応車の普及も進める。中国政府は一部都市で補助金を支給して、EVなどの販売を11〜12年に50万台と見込む。石油の消費を抑える対策として、将来は補助政策を全国に広げ20年には新車販売台数の約半分を環境対応車にしたい考えだ。

 5兆元の投資で、毎年の名目GDPを1兆5000億元程度押し上げる効果があり、雇用を1500万人創出する。同局幹部は「現在は鉄鋼などのエネルギー消費型産業が経済をけん引しているが、次の10年はグリーン産業が経済をけん引するようにしたい」と話す。
 中国では経済発展に伴いエネルギーの消費量が増大中で、07年の二酸化炭素(CO2)排出量は世界1位で全体の2割強を占める約60億トン。エネルギー局幹部は新エネルギー産業の振興計画を通じ、CO2排出量が、計画を実施しない場合に比べ約12億トン削減できると見込んでいる。

富士通、携帯「SIMロック」解除容認
 富士通の佐相秀幸副社長は21日、携帯電話を一つの通信会社でしか使えないようにする「SIMロック」を解除する総務省の指針を容認する姿勢を明らかにした。携帯端末各社はこれまで解除に反対方針を打ち出していた。
 佐相副社長は同日開いた携帯電話機の新製品発表会で、SIMロック解除への対応について「日本全体がグローバル化の方向に踏み出したものと理解している」と語った。
 一方で「iモード」など通信会社特有のサービスの取り扱い、修理など顧客への対応、端末コストの増加など、「短期的には課題もある」と指摘した。
 「SIMロック」をめぐってはNTTドコモが来春出荷分から全機種で解除機能を搭載する方針を示しており、端末メーカーが容認に転じれば解除の動きが加速することになる。

米消費者の満足度、「Facebook」は意外に低い
 米ForeSee Resultsは米国時間2010年7月20日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)サイト「Facebook」に対する米国消費者の満足度は低いとする調査結果を発表した。プライバシー保護に対する懸念、頻繁な変更、商業主義、広告などがユーザー体験にマイナスの影響を与えていると指摘している。
 ネットを活用したサービスを手掛ける企業に対する米国ユーザーの満足度を、100点を満点とする指数「American Customer Satisfaction Index(ACSI)」で示した場合、Facebookの評価は64点だった。これは、調査対象となったすべての民間企業のうち、評価が低いほうから5%に含まれる。
 同調査では今回初めてSNS部門を設けた。SNS部門にはFacebookのほか、「Wikipedia」「YouTube」「MySpace」が含まれ、Facebookを除いたサイトの評価はそれぞれ77、73、63点だった。
 ポータルおよび検索エンジン部門では、「Google」が80点で首位を維持。「Bing」は77点、「Yahoo!」は76点、「AOL」は74点、「Ask.com」は73点だった。
 ニュースおよび情報部門では「FOXNews.com」が82と最も点数が高かった。大手新聞のWebサイトも評価が高く「USATODAY.com」は77点、「NYTimes.com」は76点だった。

ネット出店者に楽天が人材紹介
 楽天は仮想商店街「楽天市場」に出店する事業者の支援策を拡充する。子会社の楽天仕事紹介(東京・品川)を通じて月内にネットショップ経験者やウェブ制作に強い人材を出店者に紹介。サイトの効果的な見せ方やメールマガジンの配信などのノウハウを提供する。楽天市場全体の売り上げ増につなげる。
 楽天仕事紹介は昨年9月に設立。このほどパソコン教室運営のナガセPCスクール(東京・新宿)やピーシーアシスト(京都市)など5社と提携した。楽天仕事紹介にナガセなどがウェブデザインなどに強みを持つ人材を紹介。出店者は希望する人材がいれば、原則正社員として採用する。
 楽天市場への出店は現在3万3000あり、うち55%から人材の引き合いがあるという。

三菱重工、神戸造船所での商船建造から撤退
 三菱重工業は21日、神戸造船所(神戸市)での商船建造から撤退し、長崎と下関の2造船所に生産を集約すると発表した。昨年までの世界景気の低迷で船舶需要が急減、今後も回復は見込めないとみて、約1割の生産能力削減に踏み切る。造船は世界的に大幅な供給過剰が続くとみられ、設備廃棄の動きが他社にも広がる可能性がある。
 神戸造船所は1905年に操業を開始。商船はコンテナ船と自動車運搬船が主力だが、手持ちの建造が終わる2012年上半期で生産を打ち切る。防衛省向けの潜水艦の建造は継続する。6つあるドックと船台は、潜水艦の船台を除いて閉鎖する。商船部門の人員370人は原則、所内で配置転換し、人員削減はしない方針だ。
 三菱重工の造船部門は長崎(生産能力190万総トン)、神戸(同30万トン)、下関造船所(山口県下関市、同13万5千トン)の3拠点体制を敷いてきた。だが、08年秋のリーマン・ショックの影響で受注が激減。業界全体の受注は年初から上向きつつあるが、同社が得意とするコンテナ船やタンカーは余剰感が強く、新規受注は長期にわたって見込めないため、事実上の2拠点体制への移行に踏み切る。
 リーマン・ショック以前は空前の海運活況を受けて実需を上回る船舶の大量発注があり、韓国、中国メーカーもこぞって生産能力拡大に動いた。その結果、三菱重工は世界の供給能力(1億2500万総トン)が中期的な需要(4千万トン)の3倍以上に膨れあがっていると見ている。
 高コスト体質の三菱重工は中韓勢には価格競争力で太刀打ちできないと判断、生産能力の削減でコンテナ船など一般商船の比率を大幅に縮小する。一方で客船や洋上風車設置船、液化天然ガス(LNG)船など高付加価値船の事業拡大を急ぎ、造船事業で生き残りを目指す。

ブラジル、自動車販売世界4位へ 年間で独抜く勢い
 【サンパウロ=檀上誠】ブラジルの新車販売台数が国別で世界4位のドイツに肉薄している。ブラジル自動車工業会(ANFAVEA)によると、1〜6月の新車販売台数(登録ベース、トラック・バスを含む)は前年同期比9%増の157万9700台となった。販売減少が続くドイツとの差は2万台弱となり、2010年通年ではブラジルが中国、米国、日本に次ぐ自動車市場に浮上する公算が大きくなっている。拡大する市場でのシェア獲得を目指し、自動車各社による競争も激化してきた。

 ブラジルでは、今年3月末に景気刺激を目的とした乗用車に対する減税策が打ち切られたことから、駆け込み需要が発生。3月は単月で35万台超と過去最高の販売を記録した。4月以後は反動減の傾向が見られるものの、底堅い販売が続いている。

 中長期的にも販売増加は続きそうだ。経済発展に伴う中産階級層の増加や自動車ローンなど金融サービスの拡充が見込まれるためで、15年には500万台市場になるとの見通しも出ている。

 一方、ドイツ自動車工業会(VDA)によると1〜6月の総販売台数は約159万8000台。昨年9月に新車買い替え補助金制度が打ち切られた影響で、乗用車販売が29%減になったことが響いた。09年通年の総販売台数ではドイツが約405万台、ブラジルが314万台と90万台近い差があった。
 ブラジルには本格的な自国資本の自動車メーカーは存在せず、イタリアのフィアットを筆頭に欧州、米国の上位4社が市場の74%を握る。各社はブラジルに開発拠点を置き、国内向け車種を開発。主要市場と位置づけており、新興国向け車種の開発拠点としての機能強化に乗り出している。

 米ゼネラル・モーターズ(GM)はブラジルを中心とした南米地区を米本社会長の直轄市場として、他の海外市場から分離。米フォード・モーターはブラジルで開発中の小型多目的スポーツ車(SUV)を南米域外でも生産、販売する方針だ。

書店復活へあの手この手 大阪トーハン会らが児童書フェア
 書籍取り次ぎ大手、トーハンの取引先書店らでつくる近畿1府3県のトーハン会は30、31の両日、大阪市北区のトーハン大阪支社で、児童書フェア「こどもの本ブックフェア2010」を開催する。児童書や保育・教育図書など3万冊以上が一堂に集まる大規模な催しは、大阪では16年ぶり。電子書籍の普及などで既存の書店が逆風にさらされる中、将来の読者となる子供の囲い込みに乗り出す。
 同フェアは大阪、兵庫、奈良、和歌山の書店経営者らで組織する地域のトーハン会が共同で開催。約1万5千種の児童書などを展示、販売する。人気児童書「となりのせきのますだくん」の著者、武田美穂さんとのワークショップや、隠し絵・迷路絵本で人気の高い香川元太郎氏による「迷路絵本あそび」などのイベントも開く。
 大阪トーハン会の鎌苅一身会長は「本を手にとって読む楽しみを子供に伝えるのが、地域の書店の将来にとっても不可欠」と16年ぶりの大型イベント開催に踏み切った理由を説明する。
 携帯電話やインターネットの普及に伴う書籍離れによる出版不況で、出版市場は平成21年に2兆円の大台を割り込んだ。
 その影響を最も受けているのが地域の書店だ。ネット通販大手のアマゾンやリサイクル書店チェーンのブックオフなど新たな書店流通業態の台頭で競争が激化。全国の書店調査を行う出版社のアルメディア(東京都豊島区)の調査によると、平成12年に全国で2万1922店あった書店は、年々減少を続け、今年1月時点では29・3%減の1万5519店となった。
 さらに米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」発売に伴う電子書籍の普及を視野に、講談社や新潮社、集英社など国内の主要出版社21社が今年2月に「日本電子書籍出版社協会」を発足。中小規模の書店にとって「かつてない逆風」(鎌苅会長)となっている。
 「児童向けの書籍は機器操作などが妨げとなり、最後まで電子化にそぐわないジャンル」(同)と見ており、今回のフェアを将来の読者の開拓と販売する書籍ジャンルの囲い込みの両面につなげる考えだ。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

データ通信 ドコモ携帯で3〜5割安
日本通信がSIMロック解除にらみカード
 日本通信は今月中に、NTTドコモなど他社の携帯電話に差し込めば、日本通信の音声・データ通信サービスを受けられる「SIMカード」の販売を始める。携帯電話でインターネットやメールを利用する際のデータ通信料金を大手携帯電話会社に比べ3〜5割程度安くし、乗り換えを促す。消費者が携帯端末や携帯電話会社を変更しやすくする「SIMロック解除」の導入をにらんだ動きで、消費者の選択の幅が広がりそうだ。
 SIMカードは携帯電話の電話番号など契約者情報を記録した小さなICカード。現在は携帯電話を購入した通信会社でしか使えないように制限するSIMロックがかかっているが、ドコモなどが解除する方針を打ち出しており、使う端末や携帯電話会社を消費者が選びやすくなる。
 日本通信は通信会社から携帯回線を借りて独自の通信サービスを展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)の最大手。パソコン用データ通信で約10万件の契約を持つ。
 SIMカードはドコモの仕様に合わせており、消費者はSIMロック解除前でもドコモ端末なら日本通信のSIMカードを差し込むことで日本通信のサービスに乗り換えられる。来春にはソフトバンクモバイルもSIMロックを解除した端末を発売する予定で、同社の端末も利用可能になる。
 月額基本料は3960円。基本料で最大毎秒300キロビット程度のデータ通信が使い放題となるほか、1050円の無料通話が含まれる。通信速度は大手携帯電話会社に劣るが、大手の定額制のデータ通信料金と比べ3〜5割安く利用できる。高機能携帯電話(スマートフォン)利用者の乗り換え需要を見込む。

Impress Watchがスマートフォンに最適化、Androidアプリも
 Impress Watchは、同社運営の専門ニュースサイト「Impress Watch」のスマートフォン向けサービスの提供を開始した。
 21日より提供されるサービスは、IT関連の専門ニュースサイト「Impress Watch」をスマートフォン向けに最適化したもの。PC版のURLへスマートフォンからアクセスすると、縦長のタッチパネルディスプレイに適したデザインやレイアウトで閲覧できる。21日からはモバイル関連のニュースを取り扱う「ケータイ Watch」よりスマートフォン版が提供されており、今後、全媒体で展開する。
 あわせてAndroid端末からニュースを閲覧できるアプリ「Impress Watchニュース」も公開されている。さまざまなジャンルのニュースのうち、興味があるカテゴリーに絞り込んで閲覧できる機能が用意されているほか、圏外でも利用できるオフライン機能、未読ニュースを管理しやすくするピン機能、新製品の発売時期を通知するリマインダ機能なども利用できる。利用料は無料。Androidマーケットで「Impress」で検索するとアクセス、ダウンロードできる。
 Android向けアプリと同等の機能を備えたiPhone向けアプリも開発中で、近日中に無料アプリとして公開される予定。
(※編集部・注)
 アプリの初回起動については、Wi-FiがONの状態では正常に動作しないという不具合が確認されている。このため、初回起動は3G回線のみの状態で起動していただきたい。2回目以降はWi-FiがONでも正常に動作する。初回起動に失敗した場合は、アプリを再インストールする必要がある。この不具合については、近日中に修正される予定。

セカイカメラのRPG「セカイユウシャ」が近日公開
 アンビションは、頓智ドットが運営する「セカイカメラ」のゲームプラットフォームで遊べるiPhone向けアプリ「セカイユウシャ」のティザーサイトをオープンした。サービスは近日公開される予定で、今月中にもα版が登場すると見られる。利用料は無料。
 「セカイユウシャ」は、プレイヤーが勇者となって、拡張現実世界に現われるモンスターと魔王を倒していくiPhone向けRPGアプリ。頓智ドットのゲームプラットフォーム「セカイアプリ」を利用したもので、iPhoneのカメラ機能を使って映し出された現実世界の映像にモンスターや魔王が登場する。位置情報と連動し、ユーザー同士で協力プレイなども可能。複数の職業やアバター要素が用意され、キャラクターを自分好みに仕立てていける。
 なお、サービス開始当初はiPhoneアプリのみとなるが、アンビションでは今後、「セカイカメラ」対応の各プラットフォームにゲームを投入していく方針。ゲームは当初、話題提供やブランディングのために無料で提供され、有料化は未定としている。アイテム課金などを含め検討しているようだ。

ツイッター、聴覚障害者にも 要約筆記、瞬時に発信
 耳の不自由な人に瞬時に文字情報を流す手段として、インターネットの簡易投稿サイト「ツイッター」を活用しようと、聴覚障害者支援のボランティアをしている男性が、パソコンで要約筆記した内容をツイッターに投稿できるプログラムを開発した。野外イベントなど広い会場での利用に期待されている。
 現在、イベント会場などで聴覚障害者向けに文字情報を送る場合、複数の要約筆記者が連携してパソコンに専用ソフトで入力し、スクリーンに映す場合が多い。無線LANを通じて、受け手の手元のパソコンや携帯ゲーム機に表示させる方法もあるが、いずれも機器の配線や設定に手間がかかる。情報の届く距離も限られている。

トヨタ、10〜12月の国内生産2割減 エコカー補助打ち切り見越す
 トヨタ自動車が10〜12月の1日当たりの国内生産台数を7〜9月よりも約2割減らす方針を固めたことが21日、わかった。政府のエコカー購入補助金制度が9月末で期限切れとなり、国内販売の落ち込みが避けられないと判断した。
 トヨタのハイブリッド車(HV)「プリウス」や小型車「ヴィッツ」などは、補助金の打ち切りを前にした駆け込み需要で販売が好調で、7〜9月の1日当たりの国内生産台数は約1万4千台と見込んでいる。10〜12月は反動減を見込んで1万1千〜1万2千台に減らす方針で、昨年7月(1万1868台)以来の低い水準となる。

荒井戦略相、個人消費の先行き「何とも見通せないのが実態」
 荒井聡国家戦略・経済財政相は21日午後の月例経済報告後の記者会見で、9月末で期限切れとなる「エコカー減税」など景気刺激策が終了した後の個人消費の動向について「消費全体は回復基調にあるとみているが、何とも見通せないのが実態」と語り、先行きには不透明感があるとの見方を示した。
 そのうえで「(終了することの)影響を冷静に分析し、景気判断と同時にもう一度やるのかを含め、判断していきたい」と述べた。

日本振興銀が20店舗を統廃合
 木村剛前会長らが銀行法違反(検査忌避)の疑いで逮捕された日本振興銀行は21日、祖師谷店(東京都世田谷区)を8月13日の営業を最後に廃止し、下北沢店(同)に統合するなど、約20店舗を9月末までをめどに統廃合すると発表した。
 全国125の店舗の2割弱に当たる。両店以外の統廃合は決まっていないが、採算の良くない店舗を中心に統廃合を進め、「効率的な営業体制の構築」を目指す。

<概算要求基準>民主「公共事業削らず」…政策提言案
 政府は20日、11年度予算編成に向けた概算要求基準の骨子をまとめ、民主党マニフェストと新成長戦略に重点配分する方針を打ち出した。参院選の「敗戦処理」に追われる政府・民主党が再スタートのアピール材料としたのが「政治主導の予算編成」。党も独自に「ムダ根絶」「重点配分」を柱とする政策提言案づくりに動き、官僚主導を封じる戦術をとる。しかし、「ねじれ国会」で不可欠な野党との連携は展望が開けず、一般歳出を約71兆円以下に抑えるための具体策も定まらない。政権交代後2回目の予算編成も手探りの状態で始まった。
 ◇政治主導演出に腐心
 「公共事業費は基本的に10年度予算並みの要求を認める」。概算要求基準の月内決定を目指す政府に対し、民主党政策調査会の検討する政策提言の素案が20日明らかになった。
 財務省は「一律1割カット」の基準案を作成。10年度予算で公共事業費を前年度比18%削減した前原誠司国土交通相らが強く反発しており、素案は党として公共事業費を対象外とする裁定をくだす内容。政府・民主党一体の政策決定システムを構築しようと菅直人首相が復活させたのが政策調査会で、城島光力政調会長代理は「一律の削減は財務省主導みたいなもの。政治主導の予算編成にそぐわない」と狙いを語る。
 政府がまとめた骨子も「従来のシーリング(上限)とは根本的に異なる仕組みとする」と強調。省庁の歳出に一律の上限を設けてきた自民党政権時代との差別化を図ろうと「概算要求・組み替え基準」と題し、省庁にまたがる予算の組み替えで財源捻出(ねんしゅつ)を図る方針を盛り込んだ。
 財務省が準備した基準案は、高齢化に伴う社会保障費の自然増(1.3兆円)を容認する一方、地方交付税交付金を除く歳出を1割程度削減することで2兆円以上の財源を確保する内容。公共事業費が対象外となれば、「71兆円以下」も揺らぎかねない。「一律カット」以上の削減を進めるには、「省益優先」を許さない官邸主導態勢が必要となる。
 菅首相は20日夜、記者団に、今後の予算編成は仙谷由人官房長官、民主党の玄葉光一郎政調会長(公務員制度改革担当相兼務)、野田佳彦財務相の3閣僚が「しっかりと議論していく」と強調した。
 ただ、昨年の予算編成で「司令塔」の役割を果たせなかった国家戦略室は機能を縮小する。国家戦略室は衆院選公約に明記された政治主導の目玉組織。閣僚からも「役割が変わるなら説明しないといけない」(前原国交相)と疑問視する声が上がる。党の提言素案にある公共事業の取り扱いは、「コンクリートから人へ」を看板とした「民主党らしさ」が薄らぐ印象も与える。
 参院選大敗への不満も根強い。20日の政調の会合では「政策上の総括が足りない」との意見が相次ぎ、政策提言の具体的な議論には入れなかった。

建設業界、売上高13%減 公共・民間投資縮小の“ダブルパンチ”
 日本建設業団体連合会は21日、同会会員46社の2010年3月期決算(単体)をまとめ、発表した。それによれば売上高は、前年度に比べ13・1%減の11兆8270億円と、3年連続で前年実績を割り込んだ。公共事業の縮減にくわえ、景気低迷に伴う民間企業の設備投資の縮小という“ダブルパンチ”に見舞われたためだ。
 本業のもうけを示す営業利益は、同53・0%減の680億円と“激減”。最終損益は460億円の赤字と3年連続で損失を計上した。ただリストラの一巡で赤字幅については、前年(660億円の赤字)より200億円改善した。
 この日、会見した同会の野村哲也会長(清水建設会長)は「日本経済の停滞が影響し、建設業の低収益が続いている」と述べた。

NEC、ベトナム行政情報を電子化
まずハノイで、新興国を開拓
 【ハノイ=岩本陽一】NECはベトナムで行政情報の電子化事業に参画する。徴税や社会保障サービスの提供に欠かせない住民台帳データを一元管理できる仕組みを構築。第1弾として、首都ハノイでシステム整備を受注した。将来はインターネット経由で情報処理サービスを提供する「クラウドコンピューティング」を活用して全国展開したい考え。同国での実績を足掛かりにして他の新興国でも電子政府構築の案件受注を目指す。
 NECは今月からハノイで住民情報と治安維持などを狙った指紋識別の2つのシステムを整備する。住民情報には住所・氏名のほか教育歴などが含まれる。3年後に首都全体の650万人のデータを電子化する。データ検索、統計管理、帳票出力など各種作業の負担を軽減し、行政事務の効率化を目指す。首都でのシステム構築の受注金額は2億6000万円。このほどハノイの公安当局と正式契約した。

 ベトナムでは主に都市部で人口が増加。世帯ごとに紙の住民台帳を管理している現在の仕組みでは、徴税や社会保障に必要な各種データを迅速かつ正確に把握することが困難になっている。このため政府は2005年に情報通信技術を活用した情報インフラを整備する方針を決定。ハノイに続き今後はハイフォン、ダナン、ホーチミンといった他の大都市でも行政情報の電子化を進める。
 NECは首都ハノイでの受注獲得をモデルに他の大都市などでも営業活動を展開し、5年後をめどに全国8600万人を対象にしたシステム構築などを含む、200億円規模のプロジェクト受注を目指す。取り扱うデータ量が膨らんでクラウドを構築する場合、データセンター建設も請け負う考え。将来は国勢調査や出入国管理、運転免許などの各種データが住民情報として一元化される可能性がある。

 NECが行政情報の電子化を手掛けるのは東南アジアでは今回が初。域内各国では行政事務の効率化が課題となっており、電子政府構築を巡る事業は成長期待が高まっている。日立製作所や富士通など日本のIT(情報技術)大手も、海外の行政機関向けシステム事業に力を入れている。

携帯音楽プレーヤー 「iPod」、大容量品に顧客需要シフト
 携帯音楽プレーヤーの店頭価格は、前回調査時の5月中旬から大きな変動はなかった。その中で、アップルの「iPod」の売れ筋に変化が出ている。以前と比べると、高価だが大容量の製品が売れるようになったという。音楽や動画、ゲームなどのソフトをたくさん保存したいと考える消費者が増えているようだ。
 iPodナノは、8ギガバイト(1万4800円)から16ギガバイト(1万7800円)に売れ筋が移っている。「iPodの使用期間は1〜2年と長いため、容量が大きい方が後々便利」(ビックカメラ有楽町店)と考える消費者が増えているようだ。3000円の違いで容量は2倍になるお得感もある。
 iPodタッチも8ギガバイト(1万9800円)から32ギガバイト(2万9800円)に需要がシフトしている。無線通信機能を持つタッチは「iPhone」と同じ要領でソフトを追加できる。ソフト数が日々増加していることが大容量製品シフトの背景だ。
ソニー「ウオークマン」に下げ止まり感
 ソニーの「ウオークマン」は下げ止まり感が出てきた。周囲の騒音をカットする機能など音質にこだわった作りが、一定の消費者の支持を得ている。

「歳出削減の具体策なく不安」桜井経済同友会代表幹事が苦言
 桜井正光経済同友会代表幹事は21日の定例記者会見で、政府が示した来年度予算の概算要求ルールの骨子について、「歳出削減をどうやるかという具体策を述べていない。どういうふうに落ち着くのか不安だ」と苦言を呈した。
 国家戦略局構想の縮小については「なぜ国家戦略局が不要なのかわからない」と語り、「経済財政政策をどういう態勢でやっていくのか非常にわかりにくい」と批判。「不明なままやっていくと与党・政府の予算編成をしっかり束ねることができなくなる」と懸念を示した。
 一方、全国各地で労働者の最低賃金引き上げを求める声が高まっていることについて「景気がようやく回復に向かおうという中で最低賃金を上げるのは中小企業にとって負担になる」と慎重な見方を示した。

3Dテレビ世界市場、2020年は15兆円に拡大 民間調べ
 民間調査会社の富士キメラ総研(東京・中央)が21日まとめた3D(3次元)関連市場調査によると、3D対応デジタルテレビの2020年の世界市場規模は、10年比15倍の15兆円に拡大する見込みだ。富士キメラ総研は「液晶の時と同じく、3Dテレビも数が出るにつれ単価が下落する」と指摘。映画や放送などコンテンツの充実に連動してテレビへの3D標準搭載が進むと見ている。
 台数ベースでは10年が450万台、15年に8500万台、20年には1億3000万台に達する見通し。20年時にはデジタルテレビに占める3D対応機種の割合が65%を占めるとみている。

「4000万ユーザーにソーシャルアプリを」 BIGLOBEやSeeSaaなど参加のPC向け共同プラットフォーム
 ポータル「BIGLOBE」やブログ「SeeSaa」などのネットサービスが参加するPC向けソーシャルアプリの共同プラットフォーム「aima」(あいま、Alliance of Internet Media for Applications)がスタートする。第1弾アプリを9月上旬に公開する予定だ。
 共通プラットフォーム上にアプリを展開することで、各社のサイトをまたいで同じアプリにアクセスできるのが特徴。各社は自社サービスに合ったアプリをピックアップしてサイトで紹介し、ユーザーを誘導することで、ユーザーにソーシャルアプリという新コンテンツを提供しながら、課金収益の一部を得るのが狙いだ。
OpenSocialベース 計4000万ユーザーにアプリ提供
 アプリプラットフォームと課金システムは、動画検索「Woopie」を運営するACCESSPORTが開発する。参加各社が共用することで、独自にプラットフォームを開発する必要なくソーシャルアプリに参入できるのがメリットだ。
 プラットフォームは、mixiアプリやGREE Platform、モバゲーAPIと同じOpenSocialベース。各社のユーザーIDとOpen IDを連携させ、各社のIDを使って同じアプリにログインできるようにする。決済にはクレジットカードや電子マネーのほか、参加各社のポイントを使うことも可能だ。
 発起人として、BIGLOBEを運営するNECビッグローブとSeeSaaを運営するシーサー、ACCESSPORTのほか、価格比較サイト運営のECナビ、ポイントサービスを展開するジー・プラン、「TWOTOP」などPC販売サイトを運営するユニットコムなど10社が参加。ポイントサイト「Potra」を運営するNTTナビスペースなど6社も参加を表明しており、各社の会員数(会員制でないサイトはユニークユーザー数)合計は4000万人になるという。参加サイトはさらに増える予定だ。
 アプリを提供するソーシャルアプリプロバイダー(SAP)も募っている。aima向けにアプリを作れば、計4000万ユーザーが利用している各社のサイトからのアクセス流入を期待できる――という点が売りだ。
 アプリは審査してから公開するが、画面サイズの制限やジャンルの制限などもゆるく、従来のプラットフォームより多様なアプリを公開できるとしている。ユーザー同士が交流できるソーシャルアプリだけでなく、交流要素のないシンプルな「ブラウザゲーム」も歓迎している。
 第1弾アプリを9月上旬に提供し、年内に20〜30タイトルをリリースしたい考えだ。日本のSAPだけでなく、中国など海外からの参加も募っている。
収益の7割がSAPに
 アプリ内課金や広告からの収益を見込んでおり、立ち上げ当初は、収益の20%をaimaが、80%をSAPが受け取る。その後はaimaが30%、SAPが70%という割合に移行。ただし、ほかのプラットフォームにない独自アプリについては、20:80という割合を維持する。
 aima参加企業には、自社サービス利用者の課金額に応じてaimaの収益分を配分する。ACCESSPORTの沈海寅 社長は「課金率は0.数%上の方、ARPUは1人当たり1000〜数千円を目指す」と意気込んでいる。

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(゜Д゜)/新聞

無料ゲーム サイト10社が共同調達 ミクシィ、グリー追撃 会員数4千万のプラットフォーム誕生
 インターネットの有力サイト約10社が無料のオンラインゲームの共同調達に乗り出す。ポータル(玄関)サイトのNECビッグローブや、価格比較サイトのECナビなどが参加。ゲーム開発企業から人気タイトルを調達して会員に提供、サイトの集客強化につなげる。
 参加するのは2社のほか、ポイント交換サイトで住友商事系のジー・プランや、ブログ運営のシーサー(東京・渋谷)、ネットカフェ運営のランシステムなど。会員数の単純合算は4千万人。約10社が手を組むことで共通システムの運営費用を抑え、ゲーム開発会社への営業力を強化する。
 無料ゲーム開発で先行する中国企業からもゲームを提供してもらう。ウェブ上で魚や動物を育成するシミュレーションゲームなど年内に20〜30種類を用意する計画。動画検索サイトのアクセスポート(東京・港)がシステムを各社のサイトとつなぎ、サイト上でのゲーム提供やゲーム内でのアイテム購入に対する課金を行う。
 無料のオンラインゲームは若者層などのサイトへの誘因効果が高く、消費者のゲーム内でのアイテム購入に伴う収入も見込める。「ミクシィ」や「グリー」、「モバゲータウン」といったSNS(交流サイト)が無料ゲームを武器に会員数を伸ばしている。日本では携帯向けが中心だが、海外ではパソコン向けも多く、世界最大のSNS「フェースブック」に無料ゲームを供給する米大手ジンガの月間利用者数は、2億人以上に上る。

米MS 身ぶり手ぶりで操作できるXbox、299ドルで発売
 【シリコンバレー=岡田信行】米マイクロソフト(MS)は20日、手足を使って画面を操作する技術「キネクト」を採用した家庭用ゲーム機「Xbox360」の新モデルを299.99ドル(センサー込み)で発売すると発表した。11月に北米で発売するほか、年内に日本でも売り出す予定。MSは新感覚のキネクトを通常のゲーム機とほぼ同じ価格帯で投入することで、ゲーム市場の拡大を目指す。
 キネクトは新モデルの「360」で使いやすいように設計。現行モデルの「360」でも接続できる。キネクトセンサーを別売りで購入する場合の価格は149.99ドル。「360」の新モデル本体だけを購入する場合、価格は記憶容量4ギガ(ギガは10億)バイトのハードディスク装置を内蔵した機種で199.99ドル。360の新モデルはキネクト発売に先立ち、北米で8月3日に発売する。

<ニンテンドーDS>携帯ゲーム機世界一に ゲームボーイ抜き CESAゲーム白書
 任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」が09年末までに世界で1億2513万台を出荷し、同社の携帯ゲーム機「ゲームボーイ」の1億1869万台を抜き、世界で最も売れた携帯ゲーム機になったことが20日、ゲーム業界団体のコンピュータエンターテインメント協会が発行した「2010 CESAゲーム白書」で明らかになった。
 ニンテンドーDSは、2画面のモニターにタッチペンの操作システムを導入した携帯ゲーム機。04年12月に発売され、05年秋から“脳トレブーム”に乗って知育系ソフトがヒットし、女性や高齢者など新規ユーザーを獲得した。また06年には小型化した2代目の「ニンテンドーDSライト」を発売すると、購入希望者が殺到して1年にわたり品不足となるなど社会現象にもなった。08年11月にはカメラや音楽再生機能を搭載した「ニンテンドーDSi」、09年11月には液晶画面を大きくした「ニンテンドーDSiLL」を発売している。
 ちなみに最も売れたテレビゲーム機は、ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション2」の1億4327万台となっている。


ブルーレイの20倍容量、次世代レーザー開発
 東北大学とソニーは20日、テレビ録画に使われる大容量光ディスク「ブルーレイ」より20倍以上も記憶容量が大きい次世代光ディスク向けの小型レーザー光源を開発したと発表した。
 高精細なハイビジョン映像はブルーレイでも映画2、3本しか録画できないが、この技術を応用すると、50本以上を記録できる計算で、数年内の実用化をめざす。
 光ディスクに情報を記録するには、強いレーザー光を断続的に当て、1と0のデジタル信号を書き込む。記録容量を増やすには、より小さな面積に信号を高速で書き込み、光も強くしなければならない。
 このような光は長さ1メートル弱、価格1000万円以上の実験装置でしか作れないため、これまではテレビの録画機に組み込めなかった。開発陣は、強さ100ワット以上のレーザー光を1秒間に10億回も繰り返し出せる能力にした上で、長さ約2センチまで小型化することに成功した。

中国、携帯利用者8億人に 6月末時点
 中国工業情報省の朱宏任報道官は20日の記者会見で、6月末時点の中国の携帯電話利用者が8億人に達したことを明らかにした。このうち通信速度の速い第3世代携帯電話(3G)のユーザーは2520万人となり、普及が始まった。
 中国の通信会社は今年、基地局整備など3G関連の設備投資を1200億元(約1兆5千億円)規模で行う計画という。
 また、米インターネット検索大手グーグルに対し、中国でのネット業務に必要な許可証を更新したことについて、同省通信発展局の張峰局長は「(グーグル側が)中国の法律を順守し、主管部門の監督、検査を受け入れることを承諾した」と話した。

ソフトバンク、通信機能付き写真立てを販促用に拡販
 ソフトバンクモバイルは携帯電話の通信機能を内蔵したデジタルフォトフレームの法人向け販売に乗り出す。店舗などに設置したフォトフレームを同社のサーバーで集中管理できる機能を搭載。電子店頭販促(POP)を安価に導入する手段として、小売業や飲食チェーン店、金融機関などに売り込む。
 個人向け販売が好調のデジタルフォトフレーム「フォトビジョン」を改良し、8月上旬から法人向けに販売する。店舗のレジ横に置いて「ついで買い」を促したり、金融機関では顧客カウンターに設置して商品や金利を案内したりする用途を提案していく。導入企業は写真の一括配信や削除、写真の表示時間の設定などをネット経由で指示できる。
 フォトフレームの画面サイズは9型で、価格は1万2000円弱を予定する。携帯回線の通信料は月額1780円で、2年契約を条件に月額1290円で提供する。同社によると、現行の電子POPは1台5万〜6万円前後の製品が主流で、運用管理コストは月平均1万5000円程度という。
 今回販売するフォトフレームでは現行の電子POPのような映像配信までは実現できないが、中小の店舗などで安価に導入する手段として需要を見込む。

省エネ携帯開発へ 消費電力を10分の1に NEDO
 携帯電話やモバイルパソコンといった携帯情報機器の消費電力を10分の1に低減する国の技術開発プロジェクトがスタートしたことが20日わかった。消費電力が増大する携帯情報機器の省エネルギー化を通じ、地球温暖化防止に役立てるのが狙い。また、革新的な技術を生み出すことで、米国や韓国勢に押されている我が国半導体産業の国際競争力を強化する狙いもある。
 経済産業省所管の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が半導体大手のエルピーダメモリ、東京大学と共同で今月から技術開発を始めた。開発期間は3年間。技術を確立すれば、70万世帯分の排出量にあたる年間350万トンの二酸化炭素(CO2)削減が見込めるという。
 具体的には、電源を供給しなくても記憶が保持できる「不揮発メモリー」と呼ばれる半導体を開発する。現在、携帯情報機器にはDRAM、SRAMといった電源を供給しないと記憶が保持できない「揮発メモリー」が組み込まれている。使用していない時も電力が必要で、低消費電力化の妨げになっている。
 ただ、これまでの不揮発メモリーは高速性、書き込み電流・電圧、書き換え回数などの性能が揮発メモリーに及ばず、携帯情報機器の記憶素子として事実上使えなかった。
 携帯情報機器の待機電力を限りなくゼロに近づけるのが目標。不揮発メモリーを組み込む携帯情報機器システムの開発にも同時に取り組む。
 NEDOは、これまで次世代の不揮発メモリーの基盤技術開発に取り組んできた。今回のプロジェクトは、不揮発メモリーについて海外勢に比べて基盤技術が勝っていると判断、地球環境保全に役立つ革新技術の創出を狙っている。

「もしドラ」100万部へ ダイヤモンド社、初のミリオン
 「もしドラ」の略称で社会現象を巻き起こした小説「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」(岩崎夏海著)の発行部数が、22日に100万部を達成することが20日分かった。このうち4万部は電子書籍販売分で、発行元のダイヤモンド社は大正2年の創業以来初のミリオンセラーとなる。
 昨年12月3日に刊行。アメリカの経営学者、ピーター・F・ドラッカーの名著「マネジメント」を間違って買った公立高野球部の女子マネジャーが、ドラッカーの組織論をチーム作りに応用して甲子園を目指す青春小説。“現代経営哲学の父”の教えをわかりやすく解説した本として人気を集め、今年6月には90万部に到達していた。
 ネタ本の「マネジメント」などドラッカーの著書や関連書籍の増刷が相次いだほか、「もしドラ」を活用する野球部や企業も出るなど、ドラッカー・ブームの牽引役になっている。

エーザイ、主力薬をインド生産 11年にも日米欧輸出
コスト半減で後発薬に対抗
 エーザイはインドで主力製品のアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」の生産を始め、2011年をメドに日米欧に輸出する。国内の製薬大手が主力医薬品を新興国で生産するのは初めて。インドでの生産コストは先進国の2分の1弱とみられる。米欧の製薬大手は10年以降に先進各国で主力医薬品の特許が切れる問題に備え、インドに生産拠点を置き始めた。武田薬品工業もインドでの生産委託などを検討しており、インドを舞台にしたコスト競争が激化しそうだ。
 アリセプトはインドのアンドラプラデシュ州に建設した新工場で生産し、7月中にインド国内向けに出荷を始める。工場の品質管理体制について各国の医薬品当局の承認を受け、11年にも日本や欧米への輸出を始める。
 日本の製薬大手は品質管理上の問題などから主力医薬品を国内や米欧で生産してきた。しかし今後は特許切れ後の価格競争に加え、新興国での需要増が見込める。一般的に医薬品は他の工業製品に比べて売上高に占める製造原価が低いが、エーザイは一段のコスト競争力が不可欠とみてインド生産に踏み切った。
 インドの医薬品輸出額は04年度から4年間で2倍以上にふくらみ、約7000億円に達した。後発薬メーカー向けの薬剤原料や後発薬製品の輸出が急増している。
 量の拡大に伴って品質も向上している。米国政府が定める品質基準を満たす生産拠点は中国の4倍強にあたる100カ所以上にのぼる。
 08年にインド製薬大手ランバクシー・ラボラトリーズを買収した第一三共は、インドを日本向け後発薬の生産拠点として活用する方針。武田薬品工業も生産や研究開発など多様な部門でインドへの業務移管を計画している。
 米欧製薬大手では米ファイザーが世界最大の売上高を持つ高脂血症薬「リピトール」のインドでの生産委託を検討。英グラクソスミスクラインは09年に新興国向け製品の生産委託先としてインド大手ドクター・レディーズ・ラボラトリーズと提携している。
 日米欧の製薬大手がインドなど新興国での生産を増やせば、特許切れ後の大型薬と後発薬の間での販売競争が激化。公定の薬価引き下げにつながり、患者の医療費負担が減る可能性が高い。

電子書籍、端末続々 サービス競争が加速
シャープも参入発表 メーカー間の連携課題
 シャープが20日、電子書籍事業に本格参入すると発表したことで、年内には日本でも複数の電子書籍向け端末が出そろう。出版社や新聞社などがコンテンツ(情報の中身)提供準備を加速。米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」以外にも選択肢が広がり、配信サービスを通じて購入できる作品や記事購読サービスは一気に増えそうだ。

 シャープは端末投入に合わせ、年内にも電子書籍の配信サービスに乗りだす。詳細は未定というが、複数の出版社から作品供給の合意を取り付けた。作品調達から販売までかかわる見通しだ。

 シャープが投入を準備するのは板状の「スレート型」と呼ばれる電子書籍向け端末。開発する2種類のうち大型の10.8型はiPadよりやや大きい。価格は「他社製品と大きく離れない設定とする」(千葉徹執行役員)考え。

 電子書籍向けに縦書きや禁則、ルビなど日本語独特の表記や、著作権の保護に強みを持つ独自の規格「XMDF」を開発した。すでに様々なメーカーの携帯電話や携帯ゲーム機7000万台以上で採用されているシャープの表示規格を改良した。写真や絵、文字に加え動画や音楽などを簡単に電子書籍向けに加工できるのが特徴だ。

 シャープはこの規格を他の端末メーカーにも有償で提供し、連携を狙う。技術供与で出版社が端末の違いを意識せずにデータを制作できれば、電子書籍市場の普及に弾みがつくと見ている。

米アップル、売上高6割増 iPadなど好調
4〜6月
 【シリコンバレー=岡田信行】米アップルが20日発表した4〜6月期決算は売上高が前年同期比61%増の157億ドル(約1兆3700億円)、純利益が78%増の32億5300万ドル(約2850億円)だった。高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」や多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の好調な販売が収益を押し上げた。
 1株当たり利益は3.51ドル(前年同期は2.01ドル)だった。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は20日、「アップルの歴代製品で最も好調な滑り出しをみせた『iPhone4』や『iPad』を含めて予想を上回った」と声明を発表。「年内にまだ驚くような新製品を出すつもりだ」と加えた。
 販売台数を製品別にみると、iPhoneが前年同期比61%増の839万8000台、携帯音楽プレーヤー「iPod」は8%減の940万6000台、パソコン「マッキントッシュ(マック)」が33%増の347万2000台、4月に発売したiPadは327万台だった。

(日経社説)地デジ移行まで残り1年だ
 来年7月24日にテレビの地上放送がすべてデジタル放送に移行する。デジタル対応テレビは84%の世帯に普及したが、高齢者など未対応の世帯も多い。残された1年の間に作業が終わるよう対策を急ぐべきだ。
 日本の地デジ放送は英国や米国より5年遅く2003年12月に始まった。欧米では移行を終えた国も多い。地デジ移行には、電波の利用効率を高め、携帯通信などに周波数を振り向ける狙いがあるが、テレビが1億台以上ある日本では学校や病院なども含め対応が遅れ気味だ。
 対策が急がれるのは、ビルの陰などの受信障害で共同アンテナを立てている世帯だ。共聴設備は全国に約6万3千件、世帯数で約650万件あるが、半分しか対応していない。デジタル化で電波の干渉による障害はかなり解消されるが、デジタル対応のアンテナが要る。
 さらに集合住宅では約40万件の共聴設備がまだ対応していない。設備更新には管理組合などでの合意が必要だ。費用負担をどうするかなどの議論を進めておくべきだろう。
 アナログ放送なら電波が弱くても映像が見えたのに、デジタル放送では一気に映像が見えなくなる問題も一部の地域で起こり得る。そうした事態を避けるため総務省や放送局には中継施設の整備を求めたい。
 生活保護世帯などテレビの買い替えが簡単ではない家庭への配慮も重要である。政府は従来のテレビにつないでデジタル放送を見られるようにする専用のチューナーを無償で200万台近く配る計画だ。
 政府が景気対策として導入した「エコポイント制度」はテレビの買い替えに大きな役割を果たした。この制度は12月に終わるが、改めて終了時期を告知することで早期の買い替えを促すことが重要だろう。
 廃家電対策も課題になる。買い替えならメーカーや家電販売店が回収するが、今後は大量のテレビや録画機が廃品に回る可能性がある。回収業者だけでなく、自治体もそうした事態に備えておくべきだ。
 対策が遅れた米国では昨年、地デジ移行を直前で4カ月遅らせた。日本では地デジ移行後に予定する通信サービスの拡大などが円滑に進むよう万全の対策が必要だ。

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((((;゜Д゜)))新聞

情報通信で日本企業のシェア低下 液晶TVなど17品目
韓国・台湾勢に勢い 総務省調べ
 総務省のICT(情報通信技術)関連製品の市場調査によると、液晶テレビや携帯電話用液晶デバイスなど17品目で、世界市場における日本企業の売上高シェアが2年前と比べて低下した。一方主に携帯電話やノート型パソコンなどの品目で、韓国や台湾を中心としたアジア地域のシェアが伸びている。ただ、日本企業の売上高が世界シェアで25%以上を占める製品は10品目に上っており、依然として高い国際競争力があることが分かる。
 調査は総務省のICT国際競争力指標で、08年度から始まり今回で3回目。ICTに関連するサービス、デバイス、端末・機器の3分野のうち計35品目について日本企業の売上高や輸出額のシェアを調べた。
 日本企業の売上高シェアが高い製品はコピー機やプリンターなど10品目。今回の調査から対象に加わったDVDレコーダーは67.4%だった。これらの製品では輸出額のシェアは減少しており、国内よりコストの低いアジアや南米に生産拠点を移していることがうかがえる。
 一方、08年度の調査と比べて液晶テレビは12.3ポイント、光ファイバーは7.4ポイント落ち込んだ。アジアでほぼ同程度シェアが増えており、主に韓国や台湾などの企業が国際競争力を高めているといえる。

デジタルガレージ、携帯向けTwitter公式サイトの広告販売を開始
 株式会社デジタルガレージは20日、日本における携帯電話向けTwitter公式サイトの広告販売を開始すると発表した。連結子会社の株式会社CGMマーケティングが広告代理店となり、8月2日から29日までテスト販売を行い、8月30日から正式販売を開始する。
 日本の携帯電話向けTwitter公式サイトは、2009年10月にベータ版がスタート。現在では、ユーザー数やツイート数において、Twitter関連携帯サイトとして、国内最大級だとしている。
 こうしたトラフィックの収益化を図るためにデジタルガレージは、連結子会社のCGMマーケティングを通じて、2010年7月初めから広告販売のテストマーケティングを実施していた。
 なお、CGMマーケティングは、同社が運営するTwitter公式ナビゲーションサイト「twinavi モバイル」においても、モバイルタイアップ広告をはじめとした広告商品ラインナップを8月2日から正式販売する。今後は、日本の携帯電話向けTwitter公式サイトとのパッケージ広告商品の販売も予定している。

シャープ、電子書籍に本格参入 動画・音声機能も
 シャープは20日、電子書籍事業に年内にも本格参入すると発表した。タブレット型の電子書籍用端末を発売するほか、出版社などに幅広く連携を呼びかけて電子書籍の制作支援や配信サービスも始める。アップルの高機能端末「iPad」などに対抗するビジネスモデル作りを目指す。

 シャープは2001年、自社の携帯情報端末「ザウルス」向けに電子書籍事業を開始。この際に開発した電子書籍規格「XMDF」は国際標準にも採用され、現在、携帯電話など7000万台以上に使われている。文字や写真だけでなく動画や音声も盛り込める新機能をこのほど開発。端末も新たに投入し電子書籍の普及に弾みを付けたい考え。

電子書籍の販売数、ハードカバー本を上回る 米アマゾン
 【ニューヨーク=松尾理也】米アマゾンは19日、同社がダウンロード販売している電子書籍の過去3カ月間の販売数が、初めてハードカバーの単行本の通信販売を上回ったと発表した。同社の電子書籍端末「キンドル」のほか、米アップルの「iPad(アイパッド)」の参入などによる「電子書籍元年」の活況ぶりが裏付けられたかたちだ。
 アマゾンの発表によると、過去3カ月の間、通信販売によるハードカバー100冊あたりの電子書籍販売数は143冊。過去1カ月に絞ると、ハードカバー100冊あたり電子書籍180冊にはね上がるという。
 「キンドル」自体も大幅な値下げの結果、好調に売り上げを伸ばしており、同社のジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は「キンドルはひとつのジャンルとしての地位を確保した。取り扱いを初めてわずか33カ月しかたっていない電子書籍が、過去15年にわたって販売してきたハードカバーを上回ったのは驚きだ」と述べた。
 アマゾンが取り扱う電子書籍はキンドルのほか、iPadでも読むことができる。
 同社は安価なペーパーバックの売り上げについては公表していないが、冊数では依然、電子書籍を上回るという。

スマートフォン、“冷やかし”に潜む待望感
 携帯電話売り場に熱気が戻っている。4月の「エクスペリア」に続いて6月24日には「iPhone(アイフォーン)4」が登場、スマートフォン(高機能携帯電話)への関心に拍車をかけた。「冷やかしの客も多い」(携帯電話の販売員)というが、客の態度や質問内容からは真剣さがうかがえる。
「次に買うなら」という消費者心理
 仕事の途中にドコモショップに立ち寄ったという男性会社員(33)は「次に買うなら『エクスペリア』、と思って」と話す。すぐに買う気はないが、どんな商品なのか確認しておきたい――。そんな“冷やかしの心理”が消費者を売り場に向かわせている。
 調査会社のBCNが集計した週次データによると、6月21〜27日、同28〜7月4日、7月5〜同11日の3週連続で、スマートフォンの販売台数が携帯電話全体に占める割合は20%を超えた。iPhone4発売直後の、いわば瞬間風速のような数字ではあるが、「普及のペースは予想より速いかもしれない」と話す販売関係者もいる。
2年に伸びた携帯買い替えサイクル
 今のところ、2010年度のスマートフォンの販売台数構成比は10〜15%に落ち着くという見立てが流布している。読み違いがあるとすれば、「案外、iPhone4の供給台数が多くなるかもしれないことと、エクスペリアが健闘しそうなこと」(都内の携帯電話代理店幹部)だろう。
 消費者にも普及を後押しする要素が潜んでいる。かつては1年半だった買い替えサイクルが延び始めて2年以上たった。iPhone4や米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」搭載機種の登場が新しいアプリケーションを使える環境への関心を誘っている。潜在的な買い替え意欲は最近にはないくらい、膨らんでいる。
 08年後半から09年にかけての浸透したネットブック(低価格の小型パソコン)に比べても、スマートフォンに分がある。携帯電話でもあるスマートフォンは初めからすべての機能を使いこなす環境になくても、「とりあえず持ってから慣れよう」とする心理が働き、購買層のすそ野を拡大する。携帯電話について他の通信会社を利用できないようにしている「SIMロック」の完全解除が実現すれば、さらに普及の起爆剤になる。
普及速度に追いつかない仕組み作り
 予想以上に速い普及に、落とし穴はないのだろうか。当面はやりとりする通信の内容だけが肥大化し規格やインフラが追いつかない不安はある。
 MM総研の横田英明取締役研究部長はセキュリティーの問題を指摘する。
 企業内などの安全システムが整備されないうちに安易にメール機能を使うとメールが流出したり添付ファイルが盗み見られたりする。しかし普及速度に仕組み作りが追いつかないと、情報流出による深刻なトラブルを招く可能性がある。
 とはいえ来春に向けて、消費者の待望感は強まるはず。通信各社は通信インフラの整備、SIMロック解除を巡る駆け引きといった事情を抱えつつ、消費者の熱を冷まさず、需要をとらえきれるか。本格普及への序幕から目が離せない。

消えゆくスポーツカー 販売低迷、環境規制で苦戦
 低燃費のエコカー人気の陰で、スポーツカーがこの夏、相次ぎ姿を消す。トヨタ自動車が
7月末でレクサスのスポーツクーペ「SC430」を、ホンダが8月末で「シビックタイプR 」の生産を終了する。マツダも6月末で「RX―8」の欧州向け生産をやめた。若者のあこ
がれだったスポーツカーも今は販売が低迷し、国内外での排ガス規制も強まり、苦戦している。
 SC430は1981年に登場してバブル期などに人気を集めた「ソアラ」を引き継ぎ、2005年夏に発売された。06年には月平均約130台売れたが、昨年は税込み710万円
という高価格もあって、月20台程度に低迷した。
 ホンダは昨年6月末にスポーツカーの「S2000」の生産をやめたばかり。サーキット
走行もできる性能にしたシビックタイプRは、国内の排ガス規制が今年9月に強化され、その 基準を満たせないため、国内生産を終了する。

 マツダのRX―8は04年に欧州で約1万8千台が売れたが、昨年は1128台に落ち込ん だ。欧州は来年から排ガス規制が厳しくなるため、欧州向け生産をやめた。国内や北米向け
の生産は続ける。
 スポーツカーは自動車メーカーが先端技術を競うシンボルだったが、最近は燃費や安全面に 競争の舞台が移った。また、乗車定員が少ない一方、価格は高く、エコカー補助金の対象にも なりにくい。メーカーは売れる車種に生産を絞り込んでおり、販売が伸びないスポーツカーに は厳しい目が向けられている。
 スポーツカーが売れなくなった背景について、ガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長は「
趣味的なクルマへの出費が削られているうえ、高価格化などもあって買いたくても持てない
状況になっている」とみる。携帯電話など若者の出費が多様化しているのに加え、一世を風靡 (ふうび)したトヨタの「スープラ」など数車種が02年の排ガス規制強化で姿を消し、選択 肢が狭まったのも追い打ちをかけたという。

エネルギー消費、中国が米国抜き首位 09年
IEA調べと米紙報道 石油換算で4%上回る
 【パリ=古谷茂久】中国のエネルギー消費量が2009年、米国を抜いて世界首位になったことが国際エネルギー機関(IEA)の調べでわかった。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどがIEAの担当者の話として伝えた。同紙によると、中国の昨年のエネルギー消費量は石油換算で22億5200万トンと、米国を約4%上回ったもよう。

 米国は1900年代初頭から世界最大のエネルギー消費国だったが、約100年で中国に首位を譲った。

 10年前の中国のエネルギー消費量は米国の約半分だったが、急速な経済成長に伴い2000年代に急増した。あと数年のうちに米国を抜くとみられていたが、金融危機などで米国のエネルギー消費が伸び悩み、予想より早期に逆転した。

 中国の09年の国内総生産(GDP)は米国の約3分の1。エネルギー消費量の米中逆転は、中国のエネルギー利用効率が依然として低いことも原因のひとつといえる。

 IEAが09年秋に発表した統計によると、中国の二酸化炭素(CO2)排出量はすでに07年に米国を上回り世界一となった。エネルギーや気候変動分野で中国の影響力は強まりつつある。資源の権益確保などを巡り他国との摩擦も発生している。ただ中国はIEAに加盟しておらず、IEA側は参加を呼びかけている。

G-Tune、“FINAL FANTASY XIV”推奨デスクトップPCを発売
 マウスコンピューターは7月20日、G-TuneブランドのデスクトップPC「NEXTGEAR」シリーズに「FINAL FANTASY XIV」認定モデルとなるデスクトップPC「NEXTGEAR i300BA1-FF14」を追加、本日より販売を開始する。
 BTOカスタマイズに対応、標準構成価格は10万9830円(税込み)。なお、台数限定にて「FINAL FANTASYR XIV βテストレジストレーションコード」が付属となる。
 NEXTGEAR i300BA1-FF14は、CPUとしてCore i7-870を標準装備したミドルタワーデスクトップPC。メモリはDDR3 4Gバイト、HDDは1Tバイト、光学ドライブはDVDスーパーマルチドライブを内蔵、グラフィックスカードはRadeon HD 5770を標準装備した。標準OSはWindows 7 Professional 64ビット版となっている。

欧州委、研究開発に7200億円投資 11年、過去最大
 欧州連合(EU)の欧州委員会は19日、2011年に研究開発(R&D)分野に64億ユーロ(約7200億円)を投資する方針を明らかにした。前年比で約12%増で、単年度としては過去最大規模。生産性の向上を通じて将来の経済成長につなげる目的で、R&D分野で先行する日米への追い上げを図る。

 主な投資分野はIT(情報技術)、新薬開発を含む医療、ナノテクノロジー、ロボット、気候変動対策など。約3千の中小企業を含む企業、大学、研究機関などに配分する。欧州委によると、約16万5千の雇用創出効果があるという。EUの投資を呼び水に、加盟27カ国に投資拡大を促す狙いもある。

 ゲーゲンクイン欧州委員(研究・技術革新・科学担当)は「研究・技術革新は持続可能な経済成長の唯一の手段で、ほかに雇用創出の方法はない」と強調している。EU全体のR&D投資の国内総生産(GDP)比率は2%未満にとどまり、3%超の日本から大きく離されている。

09年のネットショップ市場、10%増の6.7兆円 巣ごもりが牽引
 経済産業省が20日発表した電子商取引(EC)に関する市場調査によると、2009年のネットショッピングなどの国内EC市場は、前年比10%増の6兆7000億円で、現行統計では3年連続で拡大した。個人の商取引全体に占める割合は2.1%で、前年から0.3ポイント上昇した。
 経産省は「不況で外出が減り、価格比較サイトを利用するなどの節約志向が市場を広げた」と分析。“巣ごもり消費”が牽引した。
 市場規模を業種別でみると、09年にもっとも成長したのは医薬化粧品小売業で前年比30.8%増の2250億円。次いで食品小売業が28.7%増の3770億円、自動車・パーツ・家具・電機製品小売業が同22.1%増の9460億円。14業種すべてで電子商取引の割合が高まった。
 外国のサイトの利用率を日本、米国、中国、韓国の4カ国で比較すると、日本は17.8%と最低。もっとも多かったのは中国の48.1%だった。
 一方で電子商取引の利用による過去一年間のトラブルの遭遇率は、日本が31.7%でもっとも低かった。もっとも高かったのは韓国の78.8%だった。商品状態の不良、配送遅れなどが目立った。

ユニクロと東レ、戦略提携を強化 素材供給4000億円に倍増
 カジュアルウエアチェーンのユニクロと東レは20日、戦略的提携を強化することで合意したと発表した。2006年に合意した5カ年計画に続く第2弾。素材の共同開発を強化し、今後5年間で東レからの素材供給などの取引額を前回の倍近い4000億円に拡大する。
 第1弾の戦略提携では、5年間で当初目標の2000億円を上回る2400億円の取引が実現した。第2弾は、「魅力ある商品開発を進め、今までにない新しい価値を持つ服を創造し、世界中の顧客に提供する」ことを目標に掲げた。
 同日会見したユニクロの柳井正会長兼社長は、「今まで誰もやったことのないことをグローバルでできる可能性がある」と述べ、東レとの協力で世界展開を強化する考えを強調。大苫直樹ユニクロ取締役は「これまでの商品を進化させ、人々の生活習慣を劇的に変える」と述べ、新商品開発に期待を示した。
 また、東レの日覚昭廣社長は「魅力ある繊維素材の開発を加速させることが使命だ」と話した。
 両社の提携では、東レが新素材の開発を担い、機能性下着の「ヒートテック」などのヒット商品を生み出した。
 第2弾では、特に世界展開で協力したい考え。すでに中国にある東レの東麗繊維研究所に「ユニクロ素材開発推進部」を設けるなど態勢を整えている。柳井会長は「生産の川上から川下まで、世界各国で協力事業を行い、新しい世界企業を東レとつくっていきたい」と意気込んでいる。

村上名誉会長が語る「グーグルがスマートグリッドに取り組む理由」
 「スマートグリッドは、電力網と情報網が寄り添った存在。電力網に接続するモノはすべて、情報のやりとりのためにインターネットに接続されるようになる。スマートグリッドは『モノのインターネット(Internet of Things)』だ」――。グーグルの村上憲郎名誉会長は2010年7月16日、東京・品川で開催中の「IT Japan 2010」で、インターネットでサービスを行う最大手のグーグルが、スマートグリッドに取り組む必然性をこのように説明した。
 村上氏はスマートグリッドについて、「1990年代、民間に開放されたばかりのインターネットで将来的に『Twitter』や『YouTube』、『Ustream』のようなアプリケーションが登場するとは誰も考えていなかったように、今のスマートグリッドも、どのようなアプリケーションが現れるのか誰も分からない状態」と指摘する。グーグルは現在、ドイツで電力会社と協力して、家庭内で使用される電力を計測し、その情報をインターネット経由で発信するスマートメーター「Google PowerMeter」の配布を行っている。こういった取り組みは、スマートグリッド上で実現可能なアプリケーションを探るためのものと位置づけられる。
 村上氏はまた、「現在、日本でもGoogle PowerMeterが展開できないか、電力会社と調整しているところ。今日(7月16日)もこれから、関西方面に出張して電力メーターのメーカーと打ち合わせをする」と明かし、日本でも間もなくスマートグリッド関連事業を始める予定であるとした。
 スマートグリッドは、米国のオバマ政権が進める「グリーン・ニューディール」に関するグーグルのコミットの一環だ。グーグルはほかにも、データセンターにおける消費電力削減や、太陽光発電や地熱発電といった再生可能エネルギーの採用などを進めている。
 「YouTubeには、1秒間当たり24時間分の動画がアップロードされており、そのほとんどがハイビジョン。それを月間3億人のユーザーが閲覧している。このようなサービスを快適に利用してもらうためには、巨大なデータセンターが必要。グーグルではハードウエアはすべて自社で設計して、協力会社に製造してもらっており、PCサーバーの生産台数で世界4位に位置する」(村上氏)。村上氏はその巨大データセンターにおいて、PUE(Power Usage Effectiveness、データセンターの消費電力効率)で1.2未満を達成していることなどを紹介し、グーグルのグリーン・ニューディールに対する取り組みの“本気度”をアピールした。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

ノキア・シーメンス、モトローラの基地局事業買収
 【フランクフルト=下田英一郎】欧州通信機器大手のノキア・シーメンス・ネットワークス(フィンランド)は19日、米モトローラから携帯電話の通信規格「CDMA」などの無線インフラ事業を12億ドル(約1040億円)で買収することで合意したと発表した。両社はともに競争激化で業績が低迷。ノキア・シーメンスは米国や日本で普及するCDMA向け基地局事業を強化し、モトローラは次世代の無線機器事業に集中することで経営再建を急ぐ。
 ノキア・シーメンスは通信規格「GSM」向けの通信インフラ事業が主力で、CDMAは手薄だった。CDMAとGSMの双方を含むモトローラの無線インフラ事業の大半の資産を現金で買収するという。年内には買収作業を終える見通し。モトローラの従業員7500人や米国、中国、インドの研究開発拠点もノキア・シーメンスに移る。
 買収によってCDMA向け携帯電話を手掛けるKDDIや中国通信大手の中国移動通信集団(チャイナモバイル)、米携帯電話最大手のベライゾン・ワイヤレスなどとの関係を強化。競合するエリクソン(スウェーデン)などに対抗する。
 一方モトローラは会社を携帯・家庭用機器事業と業務用機器・サービス事業に2分割するなど、構造改革を進めている。今回は「iDEN」と呼ぶ次世代無線機器事業を手元に残し、携帯機器事業をてこ入れする考えだ。

交流ゲームが市場「攻略」 無料で躍進、新たな収益源に
 携帯電話を使って気軽に、参加者同士が交流しながら遊べる「ソーシャルゲーム」が、ゲーム市場で存在感を高めている。ゲームをあまりやらない「ライトユーザー」も引きつけ、市場規模は2011年度に1000億円の大台を突破する見通しだ。大手ソフトメーカーもソフト投入を積極化。任天堂の「Wii」など専用ゲーム機にソフトが一極集中してきた従来のゲーム市場に構造変化をもたらしている。
 「豊富な種類のゲームが提供され、利用者数と課金額ともに順調に拡大している」
 携帯電話端末向けSNSを運営するディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子社長は事業の好調さをアピールする。DeNAは、ソーシャルゲームサービス「モバゲータウン」を運営し、会員数は6月末で1993万人と右肩上がりで増加した。
 ソーシャルゲームは、主に携帯電話を使って遊ぶことができるオンラインゲームで、会員同士で対戦や共同作業をする交流機能を持つのが特徴だ。利用料金は基本的に無料で、サービス事業者は広告収入と、ゲーム内で使用するアイテムなどユーザー課金が収益の柱だ。
 ソーシャルゲームの伸びは著しく、市場調査会社の矢野経済研究所によると、国内市場規模は09年度は前年比8.5倍増の338億円と急増。11年度には1171億円に拡大する見込みだ。
 モバゲータウンに加え、ミクシィが展開する「mixi」、グリーが展開する「GREE」の3社のサービスが会員数2000万人前後でしのぎを削る。
 各社が成長の起爆剤と位置づけるのが大手ゲームソフト会社のソフト。ソーシャルゲームは自社開発のソフトが中心だったが、mixiが昨年8月に初めて外部メーカーによるソフト投入を可能とし、モバゲータウンも今年1月、GREEも6月に追随した。DeNAの南場社長は「新たなゲームが新たな利用者を呼んだ」と指摘する。
 ソフト会社側もソーシャルゲームに大きな期待を寄せる。
                   ◇
 ■携帯が強み 専用機ビジネス揺らす
 セガは6月29日にGREE向けに2作品の配信を開始。セガの鶴見尚也常務は「ソーシャルゲームは急速に伸びており、見過ごせない市場」と述べ、配信を本格化させる。カプコンやバンダイナムコゲームスもソフト投入を積極化。「家庭用ゲーム市場が落ち込む中で、収益を補う」(大手)考えだ。
 一方で、ソーシャルゲームの隆盛は既存の専用ゲーム機ビジネスを揺さぶる。専用ゲーム機首位の任天堂の岩田聡社長は、「ソーシャルゲームに飲み込まれることはない」と一蹴(いっしゅう)するが、「消費者の限られた時間を奪い合うことは間違いない」(野村総合研究所の山崎秀夫シニア研究員)との見方は強く、今後、ユーザーの奪い合いになるのは間違いない。
 ■顧客維持へ 新機能不可欠
 ソーシャルゲームは交流機能が利用者を引きつけており米国でも人気となっている。特に携帯電話のネットワーク機能との親和性が高く、携帯電話向けゲームは大半がソーシャルゲームに置き換わるとみている。
 ただ、ソーシャルゲームは内容がシンプルなので、新しい機能を付加するといった工夫をしないと2年くらいで消費者が飽きてくるという課題もある。また、GREEなどソーシャルゲームのサービス提供会社の競争も激化し、混乱期に入る。
 ただ、ゲーム専用機にとって脅威になるのは間違いない。差別化を図るため、専用機でしかできないような重厚なゲームを強化するといった努力が必要になる。
 これは、ソフト開発費の高騰要因になる可能性がある。一方でmixi向けに人気ソフト「サンシャイン牧場」を供給している「レクー」など中国メーカーの参入も増えるなど、専用機向けの事業は厳しさが見込まれる。

家庭充電型ハイブリッド車、ホンダが13年メド発売
トヨタは12年に、開発競争が加速
 ホンダは2013年をめどにプラグインハイブリッド車(PHV)と電気自動車(EV)を発売する。ハイブリッド車(HV)の米国生産の検討にも入った。トヨタ自動車はPHVとEVを12年から量産する方針を打ち出している。環境技術で世界をリードする国内大手2社が、HVに続く次世代自動車を相次ぎ投入することで、環境対応車の開発競争が加速し、市場拡大にも弾みがつきそうだ。

 ホンダはPHVとEVに関連する技術の確立と商品化を「3年以内」とする方針を固めた。伊東孝紳社長が20日に記者会見を開き、PHV、EVなど次世代自動車の投入計画を正式に表明する。

 PHVには高性能のリチウムイオン電池を搭載し、家庭のコンセントでも充電できる。従来のHVが減速時に発電して蓄えた電気を、発進・加速時などにあくまでエンジンの補助として使うのに対し、PHVは短距離なら電動モーターだけで走行が可能。燃費はトヨタのHV「プリウス」のガソリン1リットルあたり38キロメートルをさらに上回る見通しで、二酸化炭素(CO2)排出量も減らせる。

 ホンダは燃費を同60キロメートル以上とし、年間数万台規模で販売することをめざす。HVに続く次世代自動車の本命と位置付け、日米など主力市場への先行投入を検討する。トヨタが12年に量産するPHVはプリウスをベースに開発し、燃費は57キロメートルにする計画だ。

販売専用ソフトをレンタル転用 CCC、旧作洋画で
 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は廃盤になったり、販売専用だったために貸し出せなかったりした旧作洋画ソフトをレンタル用に転用する。まず1960〜90年代の洋画から22作を選び、23日から同社が展開する「TSUTAYA(ツタヤ)」の全国約1400店で貸し出す。シニア層などの需要を開拓し、映画ソフトレンタルの活性化につなげる。

 販売専用だった英国映画「ジャガーノート」など認知度が低くても映画ファンの間で評価が高い作品をレンタルすれば需要が見込めると判断。メーカーの協力を得て、廃盤作品の再製作も含め、年内にタイトル数を200に増やす方針。料金は旧作映画と同じ設定(1週間で300円前後)とする。一部作品を対象に顧客が満足できなかった場合、返却時に料金を返金する制度も設ける。
 新サービスで2011年3月期に90億円の売上高をめざす。ツタヤの10年3月期の映像レンタル事業の売上高は前の期に比べて4.3%減った。映像レンタル事業のてこ入れが急務となっている。

資源大手統合、試される公取 日本、世界に先駆け「ノー」可能性も
 世界の資源大手2社の事業統合に対し、その是非を審査中の公正取引委員会が、世界の独占禁止当局に先駆けて「ノー」を突きつける可能性が高まってきた。大手2社は、日本にとって鉄鉱石輸入の6割近くを占め、計画通りに事業統合が実現すれば需給が大手資源の思い通りにされかねないなど影響が大きい。世界の独禁行政で日本の発言力拡大を求める声が高まる中、日本が先行判断に踏み切れるか試される。
 統合を検討しているのは、鉄鉱石世界2位のリオ・ティントと3位のBHPビリトンの鉄鉱石生産事業だ。両社は、オーストラリア西部での鉄鉱石生産事業を年内に統合し新会社を設立する計画だ。豪州西部で両者の鉄鉱石生産のほぼ9割を占めるなど、資源供給に大きな影響を与えるとみられ、日本をはじめ世界の独禁当局が審査を続けている。
 これについて日本の公取は先週末、本格的な審査である2次審査入りを決めた。2次審査は、そのままでは独禁法に抵触する可能性が高い場合など慎重に審査をする必要性が高いときに踏み切る。
 公取は今後、両社から判断に必要な資料の提出を受け、それから90日以内に判断する。資料提供や審査が順調に進めば、10月中旬にも判断の期限が来る。
 一方、審査中の欧州連合(EU)当局とドイツの当局は10月末に審査結果を公表する方向で、韓国や豪州などの当局はEUの判断待ちの姿勢とみられる。このため日本が先行する可能性は高い。
 独禁法適用の適否を客観的に判断するという立場上、公取自身は先行判断に対する意欲を表向きには示していない。しかし関係者によると、資源2社に資料提出で時間稼ぎをさせないよう、強い姿勢で取り組んでいるという。
 2社は2年前にも買収計画を発表し、このときはEU当局がBHPに一部事業売却を求め、破談になった。鉄鋼メーカーなどは破談の結果には胸をなで下ろしたが、大きな影響を受ける日本が主導できなかったことに、世界での発言力低下を懸念する声が高まっていた。

それでも日銀は動かない?
 「金融緩和や景気後退をそれなりに織り込んだ水準になりつつある」。大和証券キャピタル・マーケッツの尾野功一シニアストラテジストは最近の債券相場を眺め、こう語る。近い将来の金融緩和を織り込んでいない限り、説明できないような金利体系になってきたというわけだ。
 米景気指標の悪化から先行きの不透明感が高まった16日の債券市場。新発10年物国債の流通利回りは一時1.065%まで低下し、1日につけた1.055%に接近。2003年8月以来の1%台割れが再び視野に入ってきた。
 2年債利回りは0.13〜0.15%台と政策金利の0.1%に近づき、すでに下げ余地はあまりない。まず5年債利回りが、すでに下限に近い2年債にさや寄せする形で下がり、10年債利回りがやや遅れて追随する構図だ。時を追うごとに金利の低下圧力が年限の長い債券に及ぶ、利回り曲線の平たん化(ブル・フラットニング)。景気の腰折れや金融緩和を織り込む典型的な現象だ。
 各年限の利回りを政策金利に対するスプレッド(上乗せ幅)の形で示すと、興味深いことがわかる。10年債スプレッドから2年債スプレッドを差し引いた10−2年債の格差は、16日現在、0.95%。4月7日の1.25%を直近のピークにじりじり縮小しつつある。2002年以降、10−2年債の格差が最も小さかったのが、03年6月の0.4%。当時は景気回復期の2年目だったが、金融システム問題などを背景に市場の景況感が悪化し、債券相場が過熱した時期に当たる。日銀の金融政策は量的緩和政策の拡大過程にあった。
 現在の2年債のスプレッドは0.035%で、03年6月と同じ水準だ。5年債スプレッドも現在が0.245%なのに対し、03年6月が0.16%で、それなりに近い。一方、10年債スプレッドは現在が0.985%なのに対し、03年6月当時が0.435%。両者にはかなり差がある。
 つまり03年当時と比べると、現在の5年債の利回りは低下余地が乏しくなってきた一方で、10年債利回りにはなお大幅な下げ余地があるということだ。すでに5年債利回りはかなり景気後退や金融緩和を織り込んでいるということを示す。市場に弱気のムードが続けば、10年債にも金利低下圧力が及びやすい情勢だ。
 日銀はどうみているのか。「世界経済がどこまで減速するのか、市場は気迷いを続けている」。ある幹部はこう語る。気迷いの過程では、いったんは景気の後退を織り込むような場面もあるという見方だ。日銀は15日の景気見通しで示したように、緩やかな回復が続くというシナリオを崩していない。単に債券市場に追加緩和を催促されただけでは、追加緩和に動くつもりはないようだ。
 外為市場では円高が進み、16日の海外市場では約7カ月半ぶりの高値をつけた。実効レートでみると、臨時の金融政策決定会合で追加緩和策を決めた昨年12月ごろの水準を超えてきた。最近では米連邦準備理事会(FRB)の金融緩和が織り込まれつつあり、日銀の金融政策が現状維持なら、思わぬ円高を招く恐れもゼロではない。それでも、いまのところは「当時とは企業収益の強さが違う。企業マインドの下振れは起きていない」として平静を保っている。
 「我々が正しいとすれば、市場が間違っているということ」。日銀はこう割り切っているようだ。景気の拡大が続き、日銀と市場との「勝負」に勝つのか。秋にかけて景気の減速懸念が強まり、市場に負けるのか。それとも政治情勢が不透明ななかで勝負がつく前に、急激な円高など「市場の暴力」で動かざるを得ない事態に陥るのか。03年は景気回復が続き、夏以降、債券相場は急落(長期金利は急上昇)したのだが……。

【産経主張】米金融規制法 景気冷やさぬ慎重運用を

 米国の金融規制改革法案が上院で可決され、オバマ大統領の署名を経て成立する。一昨年9月のリーマン・ブラザーズ破綻(はたん)に伴う世界金融危機を教訓に、再発を防ぐための金融規制が大幅に強化される。
 高額の報酬目当てにリスクの高い取引に手を出し、危機を招いた金融業界に一定のたがをはめることには異論がない。「大きすぎてつぶせない」との理由から、税金で金融機関を救うような事態は二度と起こさないとの決意表明が、今回の法案の趣旨ともいえるからだ。
 しかし、米国の金融機関の不良債権処理は遅れており、景気の足取りもまだ不確かだ。規制が行き過ぎて、米経済を萎縮(いしゅく)させるようなことになれば、世界経済にも影響を及ぼしかねない。
 法案は今年11月の米議会中間選挙を控え、金融機関に対する厳しい世論を多分に意識しているとされる。今後の具体的な法律の運用にあたっては、「角を矯めて牛を殺す」結果にならぬよう、慎重な対応を求めたい。
 法案には米連邦準備制度理事会(FRB)によるノンバンクを含む大手金融機関の監督強化や、金融システムを監視する協議会の新設、経営難に陥った大手銀行を税金で救済せずに破綻処理する制度の整備などが盛り込まれた。銀行自らの投機的取引やヘッジファンドなどへの投資を制限し、自己資本規制も強化する。
 米国は1933年、世界恐慌を教訓に、銀行と証券の業務を明確に分離するグラス・スティーガル法を定めた。しかし、その後、欧州の金融機関との競争条件を同じにする狙いもあって同法を撤廃、大胆に規制緩和を進めた。今回の措置は、その金融自由化路線を再び抜本的に転換するものだ。
 今後の課題は、日本や欧州など各国で異なる金融規制の整合性をいかに図っていくかだ。投機資金は規制の緩い国や規制の抜け穴を狙って動く。各国がバラバラに新たな金融規制を打ち出すことは、世界の金融システムを不安定化しかねない。
 「リーマン・ショック」の再発防止は各国共通の目標だ。主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議などで金融規制の国際協調に向けた議論が積み重ねられている。新たな規制が国内の金融機関にとって不利にならぬよう、日本も国際ルールづくりで積極的に声を上げていく必要がある。

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流出する雇用を取り戻すには
 米インテルを創業した一人、アンドリュー・グローブ氏が米誌への寄稿でこう書いていた。「新しい製品や技術があればまず米国で量産化を、と昔は考えたものだ。最近は始めに中国ありきだ」
 「フラット化する世界」などの著者トーマス・フリードマン氏が米紙に書いたコラム「(雇用をつくるのは)起業家精神」に反論した記事だというが、実際は最近のシリコンバレー経営者への批判だろう。起業家のアイデアが事業へと飛躍する過程で「量産化という重要なノウハウが米国から消えていく」と繰り返し嘆いている。
 記事によれば、アップルやヒューレット・パッカード、デル、IBM、マイクロソフト、ソニーの製品を受託生産している台湾企業、鴻海(ホンハイ)精密工業は雇用者総数が80万人と、日米6社の従業員数の合計を上回る。中でもアップル製品をつくる中国の工場は、アップルの米従業員数を10倍も上回る雇用を生んでいる。
 もはや、中国を抜きに世界のエレクトロニクス産業は成立しない。それはグローブ氏にも当然わかっているはずだが、技術や雇用が流出し続けている現実を看過していていいのか、との主張はもっともだ。米国人の多くは「アップル製品の多くがホンハイで生産されている事実を知らない」との調査結果もあり、本国にどんな機能を残し、流出した雇用はどんな方法で国内に取り戻すのか。やはり国民的な議論は必要だろう。
 それは日本にとっても同様かもしれない。中国や東南アジアを「工場」に活用する電機メーカーは日本でも増えている。最近は雇用への波及力がさらに大きい自動車大手が国内の生産能力を減らし、アジアに生産シフトしようと動き出した。トヨタ自動車は1割、ホンダはそれ以上の国内能力を海外に移す可能性があるという。
 円高もあるが、今後10年で2500万台もの新規需要を生み出すとされる新興国市場により近く生産拠点を持とうとの意識が自動車メーカーには強い。では成熟した日本で何をつくるか。最も重要な部分が見えてこないのがもどかしい。

日本から米国へ:「漫画の著作権侵害を停止せよ」
 通常は、米国の政策当局者や企業幹部らが知的財産権の侵害に反対する世界的なキャンペーンを主導する。また米政府はこれまで、音楽と映画の著作権保護が不十分だとして日本を非難してきた。
 しかし、日本からの最も目立った輸出品の一つと言える漫画に関しては、米国はモラルの高い基準を失っているようだ。
 翻訳漫画の出版を手掛ける米バーティカルの編集ディレクター、イオアニス・メンザス氏は「米国では、知的所有権という概念が一般に広まっていると思うだろうが、私の見る限りでは水準は中国と同程度だ」と述べた。
 バーティカルは、6月に多国間漫画著作権侵害対策連合(Multi-national Manga Anti-Piracy Coalition)を結成した日米の出版社42社のうちの1社。同連合は米国の違法な漫画サイトに対して「活動を直ちに止めるよう」求めるとともに、「差し止めによる救済や法的損害賠償を求め」、「違法サイトについては米連邦当局に通知する」と警告している。
 米国ではこのところ、出版社や著作権者の許諾を得ずに漫画をスキャンし、吹き出しなどのテキストを英語に翻訳した「スキャンレーション」がちょっとしたブームになっているようだ。「スキャンレーション」という用語は、「スキャニング(拾い読み)」と「トランスレーション(翻訳)」を掛け合わせた造語で、通常はパラパラと目を通し編集して、翻訳した漫画を指す。こうした方法により、スキャンレーションを集積したサイト、スキャンレーション・アグリゲーターを通して無料で無数の米読者に入手可能となり、以前には日本語だけでしか手に入らなかった漫画本の人気が急上昇することになった。

チケット半分売れ残り、相撲案内所悲鳴
 「営業を始めて以来の大打撃」「来年は存続できないかも」――。
 観戦チケットの販売不振に、名古屋場所で4軒営業している相撲案内所は悲鳴を上げている。
 案内所はチケット料金の10%、飲食代の約30%が収益の柱だ。各案内所が扱う升席券は昨年より15%少ない。それでも、野球賭博や暴力団観戦の騒動で客離れが進み、全体の約半分が売れ残った。ある案内所では「飲食物が売れず、経営が成り立たない」と嘆く。
 相撲協会は案内所で売れ残ったチケットを一定の比率で買い戻す。それでも赤字は免れそうにない。場所前には、各案内所が140万円ずつ負担して建てた仮設小屋が建築基準法違反で市に撤去され、簡易テントに変更されるトラブルもあった。案内所組合の小関義明組合長は「この状況は死活問題。補償してもらえるよう、相撲協会と話し合いたい」と強く訴えた。
 一方、観光への打撃も大きい。昨年は計約200人の観戦ツアーを行った名阪近鉄旅行(名古屋市)は、今年は申し込みがなく中止し、近県の旅行会社でもツアー中止が相次いだ。愛知県体育館近くのホテルでは、ペア15組を募集した観戦プランの半分が売れ残った。別のホテルでは場所前、観戦プラン用に300人分のチケットを用意したが、大半が余るなど、苦戦が続いている。

「携帯放送」バトル 最終章 顧客数のドコモVS.“実績”のKDDI
 来年7月の地上アナログ放送終了に伴う電波の「空き」を使って、携帯電話などに動画や文字情報など多様なコンテンツを届ける「次世代マルチメディア放送」の事業者選びが大詰めを迎えている。NTTドコモとKDDIが、それぞれ協力企業と陣営をつくって総務省に参入を申請し、「1枠」の事業者認定を争っている。原口一博総務相は来月半ばにも選定の結論を出す方針で、まもなく両陣営の勝敗が決する。
 ◆技術に「優劣なし」
 今回選ばれるのは、基地局などマルチメディア放送のインフラ整備を担う事業者で、ドコモ陣営は、国産技術である地上デジタル放送の規格を発展させた「ISDB−Tmm」と呼ばれる放送方式を提案。KDDI陣営は、米無線通信技術大手クアルコムが開発した「メディアフロー」方式を掲げている。
 だが総務省は、両陣営の技術について「優劣がなく、いずれも適切」としている。このため、基地局の整備や対応端末の普及など「事業を成り立たせていく上で計画が適切、確実かどうか」(総務省幹部)が勝敗を分けるポイントになる見込みだ。
 この点について、ドコモの山田隆持社長は「充実したコンテンツ、リーズナブルな料金水準、そして対応する携帯端末の多さが強みだ」と、自陣営の事業計画に強い自信をみせる。
 フジテレビジョンなど民放4社や商社が陣営に参画しているため、ドコモはコンテンツが集めやすい。国産技術の採用に加え、首都圏の約1600万世帯をカバーする「東京スカイツリー(建設中)」を利用し基地局整備などの設備投資を抑えることもできる。放送サービスの利用料金も、ドコモが携帯電話向けに提供している既存の動画配信サービス「『BeeTV』の月額315円と同水準にしたい」(山田社長)という。
ライバルのソフトバンクモバイルが“呉越同舟”で陣営に加わり、放送サービス開始後5年目で5000万台の端末普及を想定するなど、国内の「地盤の厚み」を生かした提案で、事業の採算や展開力で優位性をアピールしている。
 これに対し、KDDI陣営は中規模の基地局を多数設置することで、電波の届きにくい屋内やビル陰といった場所でも受信しやすくするとしている。その分、基地局数や設備投資額はドコモ陣営に比べて大きくかさむが、KDDIの小野寺正社長兼会長は「携帯電話と同じように使える仕組みを整えることが重要」と指摘する。
 また、すでに米国でメディアフロー方式のサービスが提供され、携帯端末も複数メーカーから販売されている“実績”はドコモ陣営にはない強みだ。国内でも沖縄県で実証実験を行っており、現状の端末が試作機のみで、「開発が遅れがち」(関係者)ともいわれるドコモ陣営に対し、「総務省からの認定後、速やかに商用化できる」(同)としている。
 ◆新たな収益源に
 携帯電話市場が頭打ちとなる中、課金モデルでコンテンツを配信できる次世代マルチメディア放送は、軌道に乗れば新たな収益源となるだけに両陣営とも認定取得は譲れない。14日から東京・有明の東京ビッグサイトで3日間開かれた無線技術展示会「ワイヤレスジャパン2010」でも、マルチメディア放送対応端末を多数並べるKDDIと、バラエティー番組さながらのコンテンツサービス体験コーナーを設けるドコモが火花を散らしていた。
 総務省は21日に、両陣営からの非公開ヒアリングを行う予定で、これが双方にとって最後の山場となるとみられる。原口総務相は「透明性や公平性、日本のデジタルコンテンツの発展性などを大事にしながら事業者を決めたい」としているが、両陣営の提案は甲乙つけ難い。どちらに軍配が上がるのか、勝敗の行方は混沌(こんとん)としている。

ジョブズCEO「アップルが韓国企業ならよいのか」
 アイフォーン4の問題についてスティーブ・ジョブズ・アップル最高経営者(CEO)が自ら釈明したが、波紋は収まらない兆しだ。謝罪よりも弁解で一貫したという批判が出ている。
ニューヨークタイムズは17日(現地時間)、 「多くの人々がジョブズから『私のせいだ(Mea culpa)』という言葉を聞くと思っていたが、ジョブズはアンテナ問題をマーケティングイベントに変質させた」と指摘した。
 突然アップルの‘作戦’に引き込まれた競合他社も強く反発している。今回の会見の起爆剤の役割をしたコンシューマーリポートは「保護ケース無償提供は最初の処置としては悪くない」としながらも、長期的な解決策が出てくるまではアイフォーン4を推薦除外対象に分類するという立場を明らかにした。
 ◇競合他社が反論=アイフォーンの競争製品ブラックベリーを生産するRIM(リサーチ・イン・モーション)は17日、共同最高経営者(CEO)名義でジョブズの記者会見内容に反論する公式声明を出した。アイフォーンのアンテナ問題を「すべてのスマートフォン業界が共有する問題」に拡大したジョブズの主張に怒りを表したのだ。
 この声明書でRIMは「アップル自身の問題にRIMを引き込んだのは受け入れられない」と不快感を表した。さらに「ブラックベリーを使う顧客はアンテナ性能を高めるために(アップルのように)ケースを使わない」とし「アップルは他のブランドを引き込もうとせず、自社のデザインに責任を負うべきだ」と指摘した。
 モトローラの共同CEOサンジェイ・ジャも電子メール声明で「すべてのスマートフォンがアイフォーンほどの問題を抱えていると話するのは正直でない」とし「自社の調査の結果‘ドロイドX’は‘アイフォーン4’より性能がより良かった」と主張した。
 ◇デザイン執着が招いた災い?=アップルの製品の場合、デザインが占める比重はかなり大きい。デザインに対するジョブズの執着も格別だ。ジョブズは初めてアイフォーン4を紹介しながら、「私たちが作った製品のうち最も美しい」と紹介したりもした。
 しかしその美しさがむしろ災いを招いたという分析も出てくる。ニューズウイーク電子版は最近、「アップルの受信不良問題は、ジョブズが奇抜で立派なデザインに集中し、機能問題を後回しにした結果であるかもしれない」と指摘した。
 ブルームバーグ通信は最近、「こうした問題は事前に提起されたが、受け入れられなかった」と報じた。アップルのアンテナエンジニアらがすでに昨年、アイフォーン4は受信問題を起こしうるとジョブズに警告したということだ。しかしジョブズは記者会見でこれに関し「全面的に嘘」と強く否定した。
 一方、初期の原因把握と対応に問題があったのではないかという質問が出ると、ジョブズは「人々はうまく行けば足を引っ張ろうとする。グーグルを見よ」と述べた。続いて「私たちが米国企業ではなく韓国企業だったら良いのか」と反問したりもした。アップルに傾いた関心と一部の猜忌が問題を膨らませたということだ。

株価材料の研究 iPad・電子書籍、物色どこまで〜意外な大型株も関連銘柄?(10/7/19)
 「電子書籍」が注目を集めている。きっかけは米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」。米国では4月の販売開始から3カ月足らずで300万台超が売れ、日本でも5月の販売初日には行列のできた店もあった。国内メーカーも相次ぎ同様のタブレット型端末に参入している。株式市場で「電子書籍」関連とされる銘柄は端末からコンテンツまで数多くあるが、iPadのような人気は続くのか。
 電子書籍とは、本や雑誌のような印刷物ではなく、電子端末で読む「出版物」。通信ネットワークとつながった端末に書籍ファイルをダウンロードするので、いつでもどこでも購読でき、1つの端末にたくさんの本をしまえる。画面を広くしたiPadが人気に火をつけ、日本国内では携帯電話向けの電子コミックを中心に利用されてきた。
 先行していたのは米アマゾンの「キンドル」で、米国では約6割のシェアを握る。キンドルは米国で45万冊、日本で36万冊が利用でき、端末には3500冊まで保存できる。これに続くのがソニーの「リーダー」でシェアは約3割。ここに今年、アップルがiPadを引っ提げて参入し、市場の急拡大が見込まれている。米アイサプライ社の調査によれば、2010年のキンドルやリーダーといった電子書籍の専用端末とiPadを合計した世界の市場規模は約1800万台。12年には2倍強の約3800万台まで膨らむ見通しだ。
 日本でもリーダーの年内発売が予定され、NTTドコモも端末投入の意欲を示している。東芝や富士通も個人向けタブレット型端末に参入する予定だ。
 日本の株式市場で関連銘柄への物色が始まったのは昨年後半から。今春のiPad発売より早かった。
「タッチパネル」は思惑先行、人気は早くも息切れ
 最初ににぎわったのは端末に使われる部品・部材をつくっている銘柄。特に日本写真印刷やワコムといった「タッチパネル」関連は、一時は相場の主役に躍り出た。それが年明け後は急失速。日写印の株価は昨年末の半分になってしまった。実はiPadのタッチパネルに多く使われているのは台湾や韓国勢。日本製品の比率は07年発売の「iPhone」に比べて大幅に下がったという。投資家の期待や思惑が先走りした典型例だ。
 電子部品は日本勢に強みのある分野だが、電子書籍ではあまり地力を発揮できそうもない。というのは、端末の主流になるとみられるタブレット型端末は携帯端末よりサイズが大きく、日本勢が開発を進めてきた超小型・高機能の部品を使う必要がないからだ。結果としてアジア勢の低価格品が多く組み込まれている。
 もちろん、TDKの子会社製の電池など、iPadに採用された日本製部品もあるが、「収益に大きく寄与しそうなのは、グループでコネクタをiPadに提供する第一精工くらい」(バークレイズ・キャピタル証券の越田優アナリスト)だ。肝心の端末本体を手掛けるソニーも、株式市場での人気はいまひとつ。リーダーの価格は1台2万〜3万円で、今のところ年間200億〜300億円規模の事業。「事業規模がまだ小さいため、今後の展開を見極めたい」と投資家は様子見を決め込んでいる。
 部品・部材に続いたのが、端末に取り込まれるコンテンツ関連。本や雑誌で言えば「出版社」「卸」「書店」などにあたる。
 ライフネット生命の調査(対象1000人、複数回答可)では、iPadで読んでみたい電子書籍のジャンルに「コミック」が「雑誌」に次いで2位。携帯コミックはすでに300億〜400億円(08年)の市場規模があり、「携帯電話コミックを手掛けている企業は、電子書籍でも優位」との見方から関連銘柄がはやされた。
 今年前半に人気になったのが、携帯コミックで「書店」にあたる銘柄。フォーサイド・ドット・コム、インフォコムなどがそれだ。一時は株価が昨年末の約3倍まで買い進まれた。ただし、配信事業は競争が過熱気味。着メロ同様、いずれ上位数社に淘汰されるとの指摘がある。
 「印刷」と「取り次ぎ」、つまり「電子卸」にあたるのがパピレス。文字や画像などの素材を組み合わせて電子コンテンツのファイルを作成する「オーサリング」を手掛け、シティグループ証券の山科拓アナリストによれば、同社と凸版印刷系2社、大日本印刷系1社の4社でシェアの大半を占める。パピレスは6月23日に上場したばかり。上場当日に初値がつかない人気ぶりだったが、「印刷会社系に比べると出版社とのつながりが弱く、仕入れの価格競争力が弱い」(国内証券アナリスト)との見方もあり、最近は商いが細ってきている。
 反対に、コンテンツという「宝の山」を抱えていそうな出版社の値動きは鈍い。著作権などの仕組みが複雑で、電子書籍普及の恩恵を受けられるか不透明だからだ。ただし、アルクやベネッセホールディングスなど「学習・教育関連は著作権の問題が少なく、電子化との相性がよい」(山科氏)と期待する声はある。
 あまり話題にはなっていないが、先行き有望だとみられている分野もある。電子書籍の文字の表示装置である「電子ペーパー」だ。白黒の微小な粒子を電気制御してコンテンツを紙のような見栄えにする技術で、需要が急拡大している。
「電子ペーパー」の需要拡大、ブリヂストンも参入狙う
 リーダーやキンドルなど電子書籍端末向けでは、米イーインクが9割以上の圧倒的なシェアをもつとされる。イーインクの電子ペーパー採用端末の多くにはセイコーエプソンの制御用ICチップが搭載されているとみられ、エプソンの貴重な収益源になるとの声がある。富士通子会社の富士通フロンテックは、世界初のカラー電子ペーパー採用書籍端末「フレッピア」を開発。カラー液晶を採用したiPadとは異なる路線で電子書籍のカラー化を目指す。
 電子ペーパーのカラー化という点では、意外な銘柄も連なってくる。タイヤ大手のブリヂストンで、昨年にカラー電子ペーパーの実用化にこぎ着けた。主にスーパーなどで商品の値段などを表示する装置に使われている。同社はもともとプリンターなどに使われるローラーを手掛け、トナーに関する基礎研究で培った粉末や粒子の制御技術を応用した。同社は「電子書籍向けでは事業化していないが、有望な分野とみて開発を続けている」としている。
 ほかにiPadで無料カタログの配布を始めた千趣会、iPad向け電子コンテンツ制作ソフトに参入したスターティアやインフォテリアなど、電子書籍関連と位置付けられた銘柄は数え上げればきりがないほどある。
 もちろん、これらは玉石混交。そもそも電子書籍がどれくらい普及し、長続きするか分からない点も多い。日本では04年のパナソニック(「シグマブック」)やソニー(「リブリエ」)などいち早く電子書籍市場に参入したが、その後は根付かなかった例もある。株価の一時的な上昇に惑わされず、実績を確認しながらじっくり投資するのが無難なようだ。

[FT]当局はグーグルを注意深く監視せよ(社説)
 グーグルは無料の検索技術によって消費者に多大な利益をもたらした革新的な企業である。そして今度は、同社が大きな市場シェアを持つ超高収益企業になった。
 それゆえ、多くの企業(特に中小企業)にとって、自社がグーグルの検索結果ランキングのどこにつけるかが非常に重要になる。グーグルは競争優位を守りたいと考えているため、これらの企業にはグーグルの技術の仕組みを知る術がない。
市場支配力、乱用の可能性
 その結果、グーグルは次第に規制当局から厳しい監視の目を向けられるようになった。欧州委員会は既に、検索市場を対象に非公式な調査を行っている。今のところ、グーグルが市場支配力を乱用している証拠はないが、乱用することは考えられる。
 先日来、本紙(英フィナンシャル・タイムズ)が報じてきたように、グーグルは2つの分野で論争に見舞われている。1つ目は「検索の中立性」で、規制当局はグーグルの検索アルゴリズムを監督するなり、明確なルールを設けるなりして、同社が編集上、商業上の理由から体系的に偏ることがないよう請け合うべきだとの声が上がっている。
 これは実用的でなく、必要性もない案だ。グーグルの検索部門を率いるマリッサ・メイヤー氏が本紙で論じたように、様々な検索エンジンが最も関連性の高い最高の検索結果をはじき出すべく互いに激しく競争した方が好ましい。グーグルは検索分野で大成功しているかもしれないが、お金をかけずにたった1回クリックした先に競争相手が存在している。
垂直的なサービス、不当な影響力持つ恐れ
グーグルは中国政府とも検索サービスの検閲を巡って衝突した(北京市にあるグーグル中国の本社があるビル=ロイター)
 懸念されている2つ目の分野は、グーグルが検索と連動する垂直的なサービスを提供していることだ。例えば、ユーザーが住所を検索した時にグーグル・マップが表示されたり、誰かがカメラを検索した時にグーグルの買い物データ比較が表示されたりする。これは旅行や電子商取引分野の競合企業に影響を及ぼす。
 エクスペディアとインタラクティブコープの会長を務めるバリー・ディラー氏は先日、グーグルが7億ドルでITAソフトウエアを買収する計画に抗議した。グーグルはフライト情報の表示で不当な影響力を手に入れることになる、というのがその理由だ。ディラー氏は、規制当局が買収計画を慎重に精査し、条件を課すことを求めている。
 これに対してグーグルは、同社は可能な限り有益な情報をユーザーに提供しようとしているのだと弁明する。しかし、垂直的なサービスを検索と連動させることが反トラスト法の違反行為につながる可能性は、明確な懸念を引き起こす。欧州と米国の規制当局はITA買収を利用して、この問題を広範に検証すべきである。
あまりに強大なハイテク企業
 ただ単にグーグルのサービスが競合他社より優れているという理由から、同社が規制当局に力を奪われることがあってはならないが、同社を注意深く監視する必要はある。グーグルは明らかに邪悪なわけではないが、あまりに強大なハイテク企業であり、道を踏み外す可能性がある。

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(゜Д゜)新聞

iPhone 4+ドコモ携帯、負担増ゼロで“2台持ち”するには?
 従来の使い勝手のよさに加え、高解像度ディスプレーにハイビジョン動画撮影など、豊富な機能を取り揃えたことで、予約が殺到するなど高い人気を誇るアップルの「iPhone 4」。だが“スマートフォン”に分類される端末で、通常の携帯電話とは異なる部分も多いことから、購入に躊躇している人も少なくないのではないだろうか。
 そこで「iPhone 4は欲しいけど、携帯電話は手放せない」という人のため、多くの人が所有しているNTTドコモの携帯電話とiPhone 4の2台持ちを前提に、どのような使い方・料金で利用するのがベストかを考えてみよう。
まずはiPhone 4にできないことを見極めよう
 まずはiPhone 4を利用する上で、ネックとなる要素を確認しておこう。代表的な要素としては、ワンセグやおさいふケータイなどが(単体では)利用できないということが挙げられるが、他にも見落としがちな要素がいくつかある。
 例えば“携帯サイト”。QRコードの読み取りなどは、iPhoneに別途アプリケーションをインストールすることで対応できるが、その先の携帯サイトにアクセスできないことも少なくない。お店のクーポンやメールマガジンへの登録などを利用したい場合、この制限に引っかかるケースが意外と多い。
 同様の理由から、携帯電話の公式コンテンツや、モバゲータウンなどのSNSで提供されているソーシャルゲームもほぼ利用することができない。さらにいえば、「iコンシェル」「iチャネル」などのキャリアが提供する情報系サービスももちろん利用不可能だ。
 “赤外線”も見落としがちなポイントである。赤外線はアドレス情報や写真の交換などに広く活用されているが、iPhoneには赤外線端子自体が存在しない。そのため、携帯電話の利用者とアドレス交換ができない。プロフィール情報をQRコード化して相手に読み取らせるアプリケーションなども存在するが、ひと手間かかってしまう。
 また、iPhone 4にしたとしてもどうしても変えたくない要素もいくつかあるだろう。例えば、メールアドレス。電話番号は番号ポータビリティ(MNP)で移行させることができるが、メールアドレスはそれができない。そのため、躊躇してしまう人も少なくないだろう。さらにNTTドコモの方がソフトバンクモバイルより通信インフラが充実していることから、普段、一般的な携帯電話を利用しているのであれば、回線品質に不満を感じるかもしれない。
どの機能を残して、どの機能を移すか?
 こうした要素を考慮した上で、どこまでをiPhone 4に移し、どこまでを携帯電話に残すかを考える必要がある。
 比較的移行しやすいのは、Webサイトやコンテンツ、アプリケーション関連であろう。普段、携帯サイトをあまり利用しておらず、PCサイトの利用頻度の方が高いのであれば、iPhone 4の方が利便性が高い。またゲームやニュース、電子書籍などのアプリケーションも、最近はiPhone向けのものが充実してきている。音楽に関しても、PCや無線LAN経由でiTunesを利用することで代替可能だ。
 またカメラに関しても、iPhone 4では500万画素と大幅に強化され、静止画・動画ともにミドルクラスの携帯電話並みの画質が得られるようになった。デジタルカメラ並みの画質が欲しいというのであれば話は別だが、そうでない人はiPhone 4でもある程度の満足は得られるだろう。
 一方で、ワンセグやおさいふケータイ、赤外線などハード的に対応していない機能は、携帯電話側のものを利用した方がよい。ワンセグなど周辺機器で対応可能なものもあるにはあるが、2台持ちを前提とするのであれば、上手に使い分けた方が荷物を増やさずに済む。
 通話に関しては、NTTドコモの充実したインフラ、そしてiPhone 4の回線品質を考慮すると、やはり従来の携帯電話中心に利用した方が安心だ。また家族がNTTドコモを使っているなら、「ファミ割MAX50」の契約で家族間通話が定額となることから、そちらに合わせた方が安く済むだろう。
 ただしiPhone 4には、ソフトバンクモバイルのホワイトプランにおける定額通話が存在する。ソフトバンクモバイルの携帯電話相手に、21時〜翌1時以外の間に通話をするなら、そちらを利用した方がお得。双方を使い分けて料金を節約するという手もあるので、覚えておきたい。 通話に合わせてプランを選択、iモードの解除は慎重に
 こうした要素を考慮すると、Webやアプリケーションなどコンテンツの利用をiPhone 4に移し、通話、そしてワンセグやおさいふケータイなど不足部分を従来の携帯電話で補うというのが現実的な2台持ちのスタイルといえる。それゆえ携帯電話側の料金プランは、純粋に自分の通話利用状況に合わせたものを選ぶのがよい。
 オプションに関してはどうだろうか。通話中心の利用に限定するのであれば、「ケータイ補償 お届けサービス」(月額315円)など補償に関するものや、オプションパック割引(留守番電話、キャッチホン、転送電話、メロディーコールのセット。月額420円)のような通話に関連するものを除き、例えばパケ・ホーダイ ダブルやiチャネル(月額157.5円)、iコンシェル(月額210円)などは外してしまってよいだろう。
 だがiモード(月額315円)に関しては、十分注意する必要がある。携帯電話側でWebやメールを使わないのであれば必要ないように思えるが、おさいふケータイや各種クーポン、メロディーコールの設定などiモードを契約していないと利用できない、あるいは利用しづらいサービスもいくつか存在するためだ。また、そもそも現在のiモードメールのアドレスを維持したいのであれば、iモードの契約は必須だ。
 こうしたことから、iPhone 4と2台持ちをしてからしばらくはiモードの契約を残しておき、その後の自分の利用状況に応じて契約を続けるか否かを判断するというのが現実的だ。もしiモードを契約し続ける場合はパケ・ホーダイ ダブル(月額390〜4410円、フルブラウザ使用時は5985円)も契約していた方が安全だが、NTTドコモの場合、万が一パケット代を使いすぎた場合でも、同月内であればあとからパケ・ホーダイ ダブルを適用することも可能なので、覚えておくといいだろう。
実際の料金イメージは?
 これらを踏まえ、実際、現在NTTドコモの携帯電話を持っている人が、iPhone 4との2台持ちに変更した場合、毎月の料金がどのように変化するかを考えてみよう。
 バリューコースでファミ割MAX50、またはひとりでも割50を適用しており、かつ料金プランに一般的な「タイプSS」を選択している場合の基本料は980円となる。これに加えて、iモードやパケ・ホーダイ ダブルなど、量販店で薦められることが多い一般的なオプションを適用した場合、毎月の料金は2787〜6807円、フルブラウザを利用している場合は8382円となる(いずれも小数点以下は切り捨て)。ここから先の例に従って「iチャネル」「iコンシェル」「パケ・ホーダイ ダブル」のオプションを外した場合、月額料金は2030円となる。
 一方、iPhone 4の料金プランには「バリュープログラム(i)」と「標準プライスプラン」の2つが用意されている。両者の違いはパケット定額制のオプションと月月割の価格で、前者は「パケットし放題フラット」(月額4410円)、月月割が1920円。後者は「パケットし放題 for スマートフォン」(月額1029〜4410円)、月月割が1440円となっている。
 ともに新スーパーボーナス2年契約でiPhone 4(32GB)を購入し、パケット通信をフルに使用した場合、バリュープログラム(i)では「ホワイトプラン(i)」(月額980円)、「S!ベーシックパック(i)」(月額315円)、そして月月割適用後の端末価格(480円)をプラスして6185円、標準プライスプランでは月月割が480円分少ない分、上限がアップして6665円となる。
iPhone 4と2台持ちでの利用と、NTTドコモのみを利用した場合との比較(画像クリックで拡大)
 これらの料金を単純に合計すると、バリュープログラム(i)を選択した場合は8215円、標準プライスプランを選択した場合は8695円ということになる。携帯電話でiモードメールやiモードブラウザのみ使っていた場合は1500〜2000円のアップとなるが、フルブラウザを使っていた人の場合は、大きく変わらない料金で利用できるといえる。
 なお、ここで記した例はあくまで一例に過ぎない。16GBのiPhone 4を購入した場合や、端末を一括で購入した場合、分割払いが終了した場合は月額料金がより安くなるし、標準プライスプランで無線LAN主体で使う場合は通信料を大幅に抑えられるだろう。またNTTドコモ側も、オプション・プランを変更することで料金は増減することとなる。ここで上げた事例をベースとしながら、自分なりの2台持ち料金設定を考えてみて欲しい。

改正貸金業法、完全施行1カ月 秋以降は要警戒、特区構想で火種も
 消費者金融などの融資を大幅に制限する改正貸金業法が完全施行されて18日で1カ月。今のところ大きな混乱はないが、秋以降、ボーナスを使い切って資金繰りに困る借り手が増える懸念は高く、専業主婦などが悪質商法に走る恐れも指摘される。事態を重くみた大阪府は法改正前の規制に戻す「貸金特区」構想を示したが、政府は難色を示し、新たな火種となっている。 (藤澤志穂子)
 完全施行後、日本貸金業協会に寄せられた相談の大半は変更点の質問で、「借りられなくなり困った」との声はあまりないという。
 静かなスタートの背景には、6、7月が賞与時期と重なり、資金需要が少ないという事情がある。大手消費者金融幹部は「秋以降が要注意だ。改正法の存在を知っていても内容を知らない人は多く、借りる段階で混乱する可能性がある。そんな利用者が悪質商法に走りかねない」と警戒する。
 消費者庁も最近、トラブルが急増中の6つの悪質商法を公表。特に懸念されるのが、クレジットカードのショッピング枠を悪用して借り手に不正換金させる手口で、東京情報大の堂下(どうもと)浩准教授は「業者の競争が激化し、手数料率引き下げなどで利用者が増える悪循環となっている」と語る。
 そもそも段階的に施行された改正法の狙いは多重債務者問題の解決で、「一定の効果があった」(新里(にいさと)宏二弁護士)とされる。ただ多重債務者が減る一方、生活費や運転資金に困った主婦や零細事業者はなお多く、昨年秋以降、自己破産は前年同月比で増える傾向にある。
 このため大阪府は7月6日、政府に「貸金特区」設立を要望。内容は(1)20万円以内の融資で上限金利を法改正前(年29・2%)に戻す(2)返済能力がある借り手には総量規制を超えて無担保融資(3)専業主婦には50万円まで融資−などだ。
 これに対し、自見庄三郎金融相は「法律違反を認めることになる」と真っ向から批判。日本弁護士連合会も「直ちに撤回を求める」との声明を出したが、借りにくくなった人の有効な受け皿があるわけではない。
 実際、金融庁は信用金庫や信用組合の融資に期待、日弁連は社会福祉協議会などの生活困窮者向け「セーフティーネット融資」の拡充を求めているが、「損失を政府が保証するなどしない限り無理」(信組幹部)との声も漏れる。堂下氏は「改正法を見直し、短期・少額融資の規制を緩和するしかない」と話している。

「オバマ政権はアンチビジネスだ!」米経済界で不満噴出
 【ワシントン=渡辺浩生】医療保険改革法や金融規制改革法案などオバマ政権が次々に打ち出す政策に対し、米経済界から、企業負担を増やす「アンチビジネス」だという不満が噴出している。米商工会議所が「雇用創出という最優先事項を無視している」との書簡を出すなど対立する動きも拡大。中間選挙を控え関係悪化を避けたいホワイトハウスは対応に苦慮している。
 米商工会議所が大統領への公開書簡を出したのは14日。増税や規制強化で「産業界を傷つけている」とした上で、「先行き不安感は経済成長や投資、雇用の敵だが、政府と議会多数派(民主党)は企業の経営判断に多大な不安感を与えている」と攻撃した。
 エマニュエル大統領首席補佐官らは同日、素早く書簡を返信。「われわれは正しい方向に向かっている」とした上で、政府と経済界は雇用回復の目標を共有し「対立することはできない」と火消しに回った。
 先月中旬には、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのセイデンバーグ最高経営責任者(CEO)が「政府とビジネス界の分断された関係に悩まされている」と述べ、政治不信が投資や雇用を妨げていると強調。同氏は大統領選でオバマ氏を支持しており、その発言は反響を呼んだ。
 オバマ政権は医療保険改革法を今春に実現。金融規制改革法案も近く成立するほか、温暖化対策法案への意欲も捨てていない。大統領の手腕を評価する声もあるが、企業にすれば、医療費やエネルギーコストなど「負担を増やす事実上の増税」(米商工会議所)だ。
 さらに金融危機の発信源となったウォール街や、原油流出事故を起こした英メジャー(国際石油資本)BPを舌鋒(ぜつぽう)鋭く批判する大統領の姿勢が「アンチビジネス」の印象を強めている。
 米企業は利益を設備投資や雇用に回さず、3月末時点で1・8兆ドル(約155兆円)と過去最大規模の現金をため込んでおり、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のシャーク研究員は「将来の増税や規制強化を見極めようと様子見の姿勢になっているためだ」と指摘する。
 もちろん「経営判断は経済情勢に基づいて行われるもので、大統領の好き嫌いとは関係ない」(スタンフォード大経営大学院のフェファー教授)との擁護論もあるが、民主党の資金集めが低調な中、「オバマ対大企業」(米紙ワシントン・ポスト)という図式は避けたいところで、政権は対話促進の糸口を探っている。

エコカー戦線激化 トヨタのPHV、300万円以下で発売へ 安価設定で他社EVに対抗
 トヨタ自動車が、平成23年末に発売予定の家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)の価格を、300万円以下とする方向で検討していることが18日、分かった。ハイブリッド車(HV)で得た原価低減などのノウハウを生かすとともに、車載用リチウムイオン電池の量産化で製造コストを下げられると判断した。ライバルメーカーの電気自動車(EV)よりも価格を70万〜100万円安く設定することにより、PHVでエコカー分野のデファクトスタンダード(業界標準)を狙う。
 価格を300万円以下とするのは、人気HVの「プリウス」をベースにしたPHV。対抗車種となる他社製EVの価格は、三菱自動車の「i−MiEV(アイ・ミーブ)」が398万円、日産自動車が発売予定の「リーフ」が376万円。トヨタでは「PHVの普及を考えると、EVのような高い価格を設定できない」(幹部)としており、EVを下回る価格設定とする方針を固めた。
 他社がEVの価格を引き下げれば、その動きに合わせてトヨタも「プリウスPHV」の価格をもう一段階引き下げる可能性もある。
 トヨタは、EV分野で米ベンチャーのテスラ・モーターズ(カリフォルニア州)と提携。27年からは燃料電池車の本格販売も計画している。ただ、トヨタはエコカー戦略について、短距離をEV、長距離を燃料電池車と位置付けているものの、あらゆる走行距離に対応できるPHVを主軸に据えている。
 昨年12月に600台限定で発売した法人向けプリウスPHVの価格は、525万円だった。しかし、PHVをエコカーの主流にするには、大幅な価格引き下げが必要と判断した。
 ただ、昨年5月に発売したプリウス(3代目)の最上級モデルが327万円のため、全体の価格体系維持の点で今後も調整が必要とされ、プリウスPHVの価格が正式決定するのは発売直前になるとみられる。
 100〜200ボルトの家庭用電源で充電できるHV。動力源は電池駆動のモーターとガソリンエンジンの2つ。HVよりも電池の容量を増やし、モーターによるEVモードで走れる距離が長い。電池切れになると自動でガソリンエンジンに切り替わる。トヨタ以外にも、米ゼネラル・モーターズ(GM)が年内にPHV「シボレー・ボルト」の発売を計画している。

国内新規上場が低調…景気悪化・高コストなどで
 2010年上半期(1〜6月)に国内株式市場へ新規上場した企業が12社にとどまったことが、投資情報サイト「東京IPO」を運営するフィナンテック(東京・港区)の調査で分かった。
 市場環境の悪化に加え、上場時の割高なコストなどが要因で、上場を目指す新興企業などにとっては厳しい状況が続いている。
 国内の新規上場数は06年(188社)以降減り続け、リーマン・ショックが起きた08年は49社まで激減した。09年は19社(上半期は9社)にとどまった。景気悪化による収益の減少で、上場基準に満たない企業が増えているうえ、長引く株式市場の低迷で十分な資金調達が見込めず、上場を見送る企業も少なくない。
 一方で、09年4月に日本企業としては初めて韓国市場に上場したインターネット広告の「ネプロアイティ」のように、成長が見込めるアジア市場に上場を検討する企業が目立っている。上場のハードルが高い国内市場を避け、アジア市場での上場を狙う企業は今後も増加すると予想されており、市場では「国内市場が空洞化する恐れもある」(大手証券)との指摘も出ている。

(日経社説)半導体不足が映すヒット商品の威力
 半導体が世界的に品不足となり、日本にも影響が広がっている。春ごろからパソコンやテレビの生産に遅れが生じ、先週は日産自動車が工場の操業休止に追い込まれた。
 日産ではエンジンなどを制御するための半導体部品が足りなくなり、16日までの3日間、日本の4つの工場が止まった。米国でも2工場が19日まで休業する。
 自動車産業はすそ野が広く、生産を止めた時のコストや雇用への影響が大きい。このため半導体メーカーも「自動車の工場だけは止められない」と最優先で供給をしてきた。
 だが、今回はその余裕もなくなり、スイスの半導体大手、STマイクロエレクトロニクスは取引が比較的少ない日産への供給を減らした。
 品不足を招いているのは主に、半導体メーカーに供給力が足りない、自動車や家電で世界的なヒット商品が増えている、の2つが原因だ。
 半導体産業はリーマン・ショック後に世界での生産能力を2割以上絞り込んだ。需要は今年初めから回復に向かっているが、多くの半導体メーカーは「本物の回復かどうか判断しにくい」と慎重で、設備投資が後手に回った。
 そこにスマートフォン「iPhone」、携帯端末「iPad」、ハイブリッド車「プリウス」などのヒット商品が続いた。光半導体を使ったLED照明やクラウドコンピューティングという新市場も生まれた。
 これらは半導体のかたまりである。スマートフォンに使う半導体は1台100〜150ドル、ハイブリッド車も1台700〜800ドル相当の半導体を使う。いずれも一般的な携帯電話やガソリン車の3〜5倍だ。
 新技術で突破口が生まれ、半導体など電子部材の需要も押し上げる。そんな事実が今回の背景にはあった点を見逃すことはできない。
 半導体の需要拡大は今後も続く見通しで、業界の調査機関である世界半導体市場統計は最近、2010〜12年の世界市場予測を「3年連続で過去最高(07年の2556億ドル)を更新する」と強気に修正した。
 日銀も「(半導体など)情報関連材需要の拡大などを背景に輸出や生産は増加を続けている」と指摘した。技術革新が経済に大きな影響を及ぼす点を見事に映した形である。
 ただ、残念ながらプリウス以外の突破口は国外企業によるものだ。ウォークマンで世界を制したソニーはなぜiPadを作れないのか。日本には突破型の技術が減っている原因を突き詰め、製品開発の在り方を見直していく努力も求められる。

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本家アメリカを超えて日本でツイッターが栄える3つの理由
 調査会社のニールセンが、アジアパシフィックにおけるソーシャルメディア利用実態についての興味深いデータを発表しました。日本のソーシャルメディアの状況を知ることができる、信頼性の高い最新の資料と言えるでしょう。
 ソーシャルメディアとは、ツイッターやmixi、Facebookのような、情報発信が可能で、友人関係を結ぶことができるウェブサイトを指します。ソーシャルメディアは「つながり」を再定義し、人々の生活や働き方を着々と変えつつあります。
 調査によれば、日本におけるツイッターの対前年成長比は1,900%という驚くべき数字に達しているようです。Twitter.comへの月間の訪問者数はユニーク(重複を排除した数値)で約1,000万人であり、国内最大のSNSであるmixiをわずかに上回っています。グラフの強烈な上昇カーブを見るに、今後数ヵ月は成長が続いていくと思われます
 グローバルな視点で見ても日本におけるツイッターの人気は特徴的で、米国の普及率(10%)を上回る16%という数字を記録しています。本家である米国を上回っている点を見るに、日本はツイッター好きな国民と言えるのかも知れません。
 日本でツイッターが人気であることについて、私は3つの理由を考えています。
1. 日本語は多くの情報を140文字に詰め込める
 「情報」という単語一つとっても、英語だと「information」の11字になってしまいます。英語では文字数がオーバーしがちな「議論」や「意見」も、日本語なら投稿することができます。英語などの言語に比べて、日本語が取りうるコミュニケーションの幅が広いことはまず間違いないでしょう。
2. 文化的に相性が良い。俳句・連歌、恥の文化、電車移動
 制約の中で表現をすることは、日本人が古くから得意としてきたものです。ツイッターの140文字制限は、俳句や連歌といった文化に通じるものがあるのかも知れません。
 日本が「行間を読む」ハイコンテクスト文化の国であることも、関係がありそうです。
 また、強い自己表現を是としない「恥の文化」への鬱屈からテキスト表現を好む、といった指摘もされています。電車移動が多い、という社会的な理由も考えられます。ハンドルを握る必要がある自動車の中では、なかなかつぶやけません。
 いずれも検証は難しいですが、急速な成長と浸透を見る限り、文化的な相性の良さは否定しにくいと思います。
3.ツイッターの代わりとなるサービスがない
 最後に、日本人にとってツイッターの代わりとなるような、短文コミュニケーションを得意とするサービスが無かったことが挙げられます。
 米国などでは、同じく短文コミュニケーションを得意とするFacebookが既に普及しているので「わざわざツイッターを使う必要がない」という状態が生じます。
 日本には「Amebaなう」「mixiボイス」など後続のサービスはあれど、ツイッターに取って代わるようなサービスは事実上存在しないため、ツイッターへの需要が高くなるのは必然と言えるでしょう。
 複雑な事象なのでこの3つにまとめるのは多少の無理があるのですが、ツイッターの隆盛を読み解くヒントにして頂ければ幸いです。

任天堂、円高で「最終赤字382億円」に転落の可能性が浮上
 任天堂が軟調。15日終値は930円安の2万5030円だった。同社の11年3月期第1四半期の連結業績が赤字になりそうだとの予測が各証券会社から出ており、業績への懸念が売りを呼んでいる。
 同社の前提為替レートは1ドル=95円、1ユーロ=120円。今期になってから欧州ソブリン問題などで前提レートを上回る円高水準が続いている。為替予約状況次第の面はあるものの為替差損が出る可能性は高い。
 ゴールドマン・サックス証券は9日付リポートで、「10年3月末と6月末の為替の差から計算上は700億円程度の為替差損もあり得、その場合の経常損益は382億円の赤字となりえる」と指摘。
 バークレイズ・キャピタル証券も14日付リポートで、「為替差損発生により最終赤字転落は避けられない」とする。

中国、2026年W杯招致へ 日本の22年招致の障害に
 【北京=川越一】自国の代表が出場していないにもかかわらず、サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会に対する熱狂度は“世界レベル”だった中国が、2026年大会の招致に乗り出す。南ア大会の成功に触発されたようで、北京五輪、上海万博に続き、W杯で国威発揚をもくろんでいる。
 国家体育総局の崔大林副局長らと南ア大会を視察した中国サッカー協会の韋迪主任(会長)が、スポーツ専門紙、体壇週報に語った。中国は18年、22年大会の招致を、代表チームの実力不足、国際サッカー界での存在感の薄さを理由に断念した。
 しかし、国際サッカー連盟(FIFA)ランキングが低い南アが大過なく開催したことで方向を転換、協会は近く、招致を訴える視察報告書を体育総局に提出する。
 韋主任は「W杯開催はサッカーの発展や商業的な価値だけでなく、南アフリカを国家として結束させることに役立った」と指摘。チベットや新疆ウイグル自治区など火種を抱える中国としても、民族団結に利用しない手はない。
 中国は現在、国際サッカー連盟(FIFA)ランク78位。サッカー賭博や協会の腐敗も明るみに出て、代表チームは国内のファンからそっぽを向かれている。実は南アのサッカー界もかつては不正が蔓延していた。W杯開催を期に海外からの協力を得て浄化を成し遂げた。国内リーグの“改革”を掲げる韋主任にとって南アは格好のお手本だ。
 FIFAのブラッター会長は13億人超の人口を抱える“巨大市場”でのW杯開催を望んでいるとささやかれてきた。韋主任は体壇週報に「アジアの国の22年大会招致が不成功に終わることを願っている」と述べており、中国の動きは22年大会招致を目指す日本の大きな障害になりかねない。

「就職人気No.1」JTBの崖っぷち
「旅の思い出は子どもの思い出となって残っていく。その意味でも、旅行の仕方や仕組みをもっと提案していかなくては……」
ある経済誌で「若者の旅行離れ」の原因を問われ、なんとも牧歌的な発言をしているのは、旅行業最大手ジェイティービー(JTB)の田川博己社長だ。リクルートが発表した来春卒業予定の大学生1万1640人を対象にした就職志望企業ランキングでJTBは7年ぶりに首位に返り咲いたばかり。田川社長の暢気な発言といい、就職人気の高さといい、順風満帆に見えるが、実は旅行業界全体が未曾有の苦境に直面している。
「旅行会社が危ない」。コンピューターによる旅券予約システムが旅行代理店の店頭に普及し始めた四半世紀前からそう叫ばれてきた。鉄道や航空機などの輸送機関やホテル・旅館などの宿泊施設と利用客がオンラインで結ばれることで「旅行代理店は不要になる」という単純な理屈だった。ところが、セキュリティーや換金システムなどインフラ面の整備の遅れや、しがらみで結びついた業界事情などによって「利権」は守られ、インターネット利用者が爆発的に増えてからも大手旅行会社は生きながらえてきた。だが、もういけない。大手旅行会社の決算数字は長期低落だけでなく、財務の脆弱性も覆い隠せなくなり、「退場」の日が近いことを予感させる。
■「楽天トラベル」だけが躍進
JTBは5月28日に「過去最悪の決算」を発表した。10年3月期の連結売上高は前期比12%減の1兆1212億円。景気低迷で企業の出張需要が急減し、新型インフルエンザ流行で個人旅行の需要も落ち込んだ。こうした収入減に加えて日本航空破綻に伴う保有株式や社債など投資有価証券の評価損24億円を計上、連結最終損益は145億円の赤字となった。09年3月期も23億円の連結最終赤字だったが、3ケタの赤字は異例。100億円を超える純損失は前身の日本交通公社時代を含めて初めてだ。
業界2位の近畿日本ツーリスト(近ツー)はさらに悲惨だ。09年12月期の連結売上高は前期比15%減の627億8500万円、連結最終損益は3期連続の赤字で、その額は84億円。最終赤字額は前期(08年12月期)の37億円から大幅に悪化した。同社は昨年10月に192人(単体の社員総数3603人)の希望退職を実施したのに続いて、全店舗の2割程度(50〜70店)の店舗閉鎖を発表。加えて企業年金の給付減額といったリストラ策を次々に打ち出した。
ところが、5月11日に発表した10年12月期第1四半期(1〜3月)決算で近ツーは34億円の連結純損失を計上、3億8700万円の債務超過に陥ってしまった。慌てた同社は5月27日に東京都千代田区神田松永町にある本社ビルと土地を加賀電子に32億円で売却することを発表。10年12月期に7億5千万円の売却益を計上することを公にして、信用不安が広がるのを防ごうとしている。近ツーをめぐっては、01年に決定し、翌年あっさりと白紙になった「日本旅行との合併話が再燃するのでは」との観測まで飛び交っている。
だが、相手の日本旅行も経営の苦しさは近ツーと大差がない。09年12月期の売上高は前期比17%減の415億9700万円、最終損益は同じように3期連続の赤字で、その額は10億6200万円。大手旅行会社の09年度取扱高ランキング(日経産業新聞まとめ)で、日本旅行(3476億円、08年度比18%減)は初めて阪急交通社(3528億円、0.4%増)に抜かれ、4位に転落する屈辱を味わっている。
ちなみにランキングトップはJTB(1兆4172億円、15%減)で、2位は近ツー(3803億円、17%減)。仮に近ツーと日本旅行が合併しても取扱高では首位のJTBの半分、3位の阪急交通社を加えてもJTBに遠く及ばない。収益構造が崩れかかっているのに、JTBの経営者と社員に危機感が乏しいのはこうしたガリバー構造が背景にある。
■大株主に「右顧左眄」の限界
日本旅行の4位転落とは逆に、躍進が話題を呼んだのは楽天トラベルだ。09年12月期の同社の旅行取扱高は前期比17%増の3051億円。(新型インフルエンザの影響を「限定的」と読んでツアー拡大に賭けた阪急交通社を除き)既存の大手旅行会社が軒並み減収となる中、ネット専業の楽天トラベルだけが大きく業績を伸ばした。数年前まで新興勢力と呼ばれたエイチ・アイ・エス(HIS)も09年度取扱高は前年度比13%減の2800億円。楽天トラベルは、このHISを抜いて業界5位となった。
「ネット時代」といわれて久しいのに、大手旅行会社の取り組みは驚くほど遅れている。JTBを例にとると、10年3月期のネット事業売上高は906億円で売上高全体に占める割合はわずか8%。巨額の赤字転落を受けて同社は8月下旬をメドに新たな中期経営計画を作成するが、その中にネット事業を13年3月期までに2千億円に拡大する方針を盛り込むという。近ツーも危機対策の中で、09年12月期110億円のネット取扱高を12年12月期に400億円に増やす計画を打ち出している。
近ツーは年初時点で、国内パック旅行商品のうち2割しか対象にしていなかったネット予約をすべての商品に開放するといった「ネット強化策」を明らかにしていた。これまで2割しかネットに開放していなかったのは店頭販売への影響を懸念したため。近ツーの店舗は260店(今年1月時点、法人専門店は除く)。JTBも885店(10年3月末)を抱えており、こうした店舗とそこで働く従業員の存在が、ネット事業に舵を切る足枷になっていた。
近ツーは年内に全店舗の2割程度を閉鎖すると、今年2月に発表。JTBも12年3月期末までに、やはり全店舗(この時点の全国店舗数は940店)の約2割に当たる200店近くを閉鎖する方針とされる。しかし、「得意客が楽天トラベルはじめネット専業に流れている」という悲鳴が営業現場から漏れてくる。果たして2割程度の店舗閉鎖で乗り切れるのか。労組の影響力が強いとされる旅行業界。その行く手には、労使紛争が待ち受けている。
大手旅行会社のもう一つの「頸木(くびき)」は大株主の存在だ。JTBの筆頭株主は財団法人日本交通公社(持ち株比率30%)だが、2位のJR東日本(22%)と3位のJR東海(13%)を合算すると35%になる。1912年に鉄道院(後の鉄道省)が母体となって前身の「ジャパン・ツーリスト・ビューロー」を発足させて以来、JTBは旧国鉄勢の影響が強く、82年まで歴代社長は国鉄OBが占めてきた。最近では5代続けてJTB生え抜きが社長に就任しているが、絶えず大株主のJRの顔色を窺わざるを得ず、抜本的なリストラや大胆なネット戦略を打ち出せなかった。
近ツーも立場は似ている。東証1部上場とはいえ、近鉄グループが40%を超える株式を保有し、事実上の親会社である近畿日本鉄道が歴代社長を送り込んできた。3位の阪急交通社は阪急阪神ホールディングスの孫会社であり、4位の日本旅行もJR西日本が80%の株式を握る。日本の旅行会社は大手といえども、親会社である輸送機関に右顧左眄してきた歴史を持つ。自立した経営陣が、時代に即応したリーダーシップを発揮しない限り、大手旅行会社は「終末」を回避できないだろう。

【東京新聞社説】
週のはじめに考える 世界のなかの日本語に
2010年7月18日
 社内の共通語を英語にする企業も珍しくなくなったグローバル化時代です。気がかりなのは日本語の運命。世界に向けて逞(たくま)しく輝け、が願いです。
 近代国語辞典の決定版として名高い日本国語大辞典の編集長を務めた倉島長正さんの近著「国語辞書一〇〇年」刊行の動機のひとつは「国語の時代を総括する」ことにありました。
◆近代国家苦闘の百五十年
 グローバル化とインターネットのせいでしょう。言語の世界も新しい世紀に入り、日本語も日本人だけの国語ではなくなりました。日本への留学生は十万人、海外の百三十カ国で三百万人が日本語を学習して「国語」は「日本語」へと変容しています。学会も大学の専攻名も「国語・国文学」系から「日本語・日本文学」系へと名称変更されています。
 倉島さんの著書の副題が「日本語をつかまえようと苦闘した人々の物語」であるように、黒船の来航で近代化を余儀なくされた日本の百五十年も苦闘の連続でした。
 急ぎ近代国家の陣容を整え、国民に共通の国語もつくらねばなりませんでした。標準語、口語文、訳語、字体、句読点などの明治政府の言語の革新は、漢字廃止論やローマ字化論など今なお悔いを残す日本語混乱の副作用を引き起こしました。
 そんな時代の辞書づくりは国家的偉業でもありました。「十七年間の辛勤」で明治二十四(一八九一)年完成したのは大槻文彦の「言海」。近代国語辞典の祖とされ、中小の辞典のあと、「大日本国語辞典」、百万部普及の「大言海」、「大辞典」と大型辞典の刊行が続きます。
 オックスフォード英語辞典(OED)の理想に近づいたとされる「日本国語大辞典」二十巻の完成は昭和五十一(一九七六)年でした。四十五万項目、国語辞典に百科事典的要素を加え、言語学的研究辞典としても完璧(かんぺき)が期されたとされます。
◆主語がいらない秘密
 親子二代、あるいは三世代にわたる研究者たちが生涯を捧(ささ)げてのそれぞれの辞書づくりでした。その労苦と情熱がページに刻み込まれています。 
 国語から日本語へ。新しい言語の世紀ですが、この時代の主役としての英語の急速な君臨が日本語にとって難問です。
 二年後をめどに英語を社内の共通語にすると公表したのは楽天でした。ユニクロのファーストリテイリングも続くようですが、グローバル企業の意思伝達はすでに英語が原則です。実用英語が企業人の条件となると、子をもつ親たちの心は穏やかでないにちがいありません。英語第二公用語論は再び勢いを増してくるでしょうし、作家水村美苗さんのベストセラー「日本語が亡(ほろ)びるとき」の憂慮がいよいよ現実化しかねません。
 そんな悲観論に「日本語は亡びない」(ちくま新書)と反論するのがカナダ・モントリオール大学で日本語を教える金谷武洋さん。日本語の希望の未来を語ります。
 金谷さんによれば、日本語は間違いなく重要な国際語の一つになっていて、日本や日本の文化、日本の自然や日本人の優しさへの評価が日本語人気になっているといいます。そのうえで、「主語がいらない日本語」の構造にこそ世界を救う秘密が隠されていることを指摘します。日本語の共存共栄の思想と世界観です。
 主語と述語がなければ成り立たない英語は、<我>と<汝(なんじ)>が区別され、対立する世界です。主語のいらない日本語の世界は、我と汝が一体となって溶け込み「対話の場」がつくられているというのです。敵も味方もなくなります。
 例えば広島の原爆慰霊碑の「過ちは繰返しませぬから」の碑銘や沖縄平和祈念公園の「平和の礎(いしじ)」。敵も味方も同じ被害者で沖縄の慰霊碑には米兵の名前さえ刻まれています。これこそが日本語が何世紀にも何世代にもわたって先祖から引き継いできた共存共栄の思想だというのです。
◆敵対から共存共栄へ
 敵対、対立から共存共栄の世界へ。英語公用語などという愚かで不要な議論はやめて、世界を救える思想を含む日本語を世界で教えられる正しい形に整えること−金谷さんはこれが武器や資源にもまして効果的な日本国家戦略だと訴えるのです。
 言語はたんなる伝達の手段ではありません。思考の基礎であり、歴史や文化、伝統、思想信条や情緒、感性が込められて遠い過去から伝えられ、未来へ引き継がなければならないものです。日本語を充実させ輝かせるのがわれわれの世代の任務。政治家は国民を納得させる言葉を、ジャーナリズムは言葉を磨く。国民一人一人が使命を果たさなければなりません。

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(#゜Д゜)/新聞

米で人気急上昇「フォースクエア」は第2のツイッターか
 ミニブログ「ツイッター」に次ぐネットサービスの新星として、米国で注目を集めているのが「フォースクエア(Foursquare)」(ニューヨーク市)だ。サービスの基本は、友人との交流を支援するSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)や「つぶやき」をやりとりするツイッターと変わらないが、最大の特徴は「今どこにいるのか」という位置(ロケーション)情報だ。米アップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」など、全地球測位システム(GPS)を搭載した高機能携帯端末からのデータを活用して、利用者が書き込みをした瞬間の位置を把握する。
 使い方は簡単。お気に入りのレストランやバーなどに到着したら、携帯電話上のアプリケーションソフト(アプリ)を利用して、その場所に「チェックイン(登録手続き)」するだけ。アプリを立ち上げれば、その地域にあるレストランなどの主な施設が自動的に一覧表示されるため、そのなかから自分のいるレストランを選択すれば、チェックインが完了する。
 チェックインを済ませると、同じ場所にいる友人や近隣にいる知り合いなどの携帯にその情報が表示される。「800円でおいしいランチを見つけた」などのコメントを添付すれば、たまたま同じ地域にいた友人が集まってきて、寂しい“1人ランチ”をしなくて済む。また、仕事後に1杯飲みたい気分になったときにも便利。フォースクエアを使って近所で飲んでいる友人を探し出し、その友人がチェックインしている飲み屋に足を運べばいい。インターネットが得意とするバーチャルなやりとりを通じて、実際に人と人が対面する機会を増やすツールである点が面白い。
 サービス開始は2009年3月で、現在の利用者は約180万人だ。まだ、「アーリーアドプター」と呼ばれる新技術に敏感な人たちが利用者の中心で、一般利用が進んだフェースブックやツイッターには遠く及ばない。だが、フォースクエアが今後爆発的に人気が出ると予測される理由は、ツイッターと驚くほどの共通点があるからだ。
(1) 投資家が同じ
 フォースクエアの将来性を真っ先に認めた大手ベンチャーキャピタル(VC)「ユニオン・スクエア・ベンチャーズ」は、ツイッターを初期から支援したVCとして知られる。ユニオン・スクエア・ベンチャーズは昨年9月、今年6月の2回に渡って、フォースクエアに投資している。
 また、ツイッターの共同創業者の1人、ジャック・ドーシー氏が、フォースクエアの初期投資家リストに個人として名前を連ねている点も興味深い。ドーシー氏は、ツイッター現経営陣のエバン・ウィリアムズ氏、ビズ・ストーン氏とともにツイッターを立ち上げた。シリコンバレーで活躍する30歳代の若手連続起業家(シリアル・アントレプレナー)を代表する1人だ。
 フォースクエアは6月末、VCなどから総額2000万ドルの追加投資を受けたと発表した。1回目の投資から参加しているユニオン・スクエア・ベンチャーズに加え、今回からシリコンバレーの著名ベンチャー投資家2人が運営するVC「アンドリーセン・ホロウィツ」が参加、米メディアの注目を集めた。同VC運営者の1人、マーク・アンドリーセン氏は、ネット閲覧ソフト企業「ネットスケープ・コミュニケーションズ」の共同創業者で、全米屈指の連続起業家として知られる人物。ツイッターにもいち早く注目して、個人として投資してきた。フォースクエアは、こうした新興企業の「目利きのなかの目利き」と呼ばれている人たちから支持されている。
(2)企業利用が活発
 ツイッターが人気になった理由の1つに、企業が販促ツールとして盛んに活用した点が挙げられる。企業が割引や無料キャンペーンなどのお得情報を積極的にツイッターを通じて発信したため、そうした情報目当てに利用者も加速度的に増えていった。
 フォースクエアの場合も、早い段階から企業の参入が相次いでおり、コーヒーチェーン大手スターバックス、スポーツジム運営大手のクランチ、遊園地チェーン大手シックスフラッグスなどがすでに活用している。企業にとって、利用者のチェックイン回数や訪問頻度など、履歴情報を収集できるメリットは大きい。「頻繁に店舗を訪れる顧客層にのみセール情報を提供する」「一回きりになってしまっている客層を対象に割引情報を送付して再訪を促す」など、顧客個人の特性に合わせた販促活動が可能になる。「チェックイン回数10回で、コーヒー1杯無料」などの仕組みで、リピーター増を狙うカフェなども登場している。
(3)創業者がグーグルに買収された企業を育てた経験を持つ
 フォースクエアを創業したのは、デニス・クローリー氏とナビーン・セルバデュライ氏の2人。クローリー氏は、フォースクエアの前に手掛けたSNSサービス「ドッジボール」を05年にグーグルに売却した経験を持つ。グーグル傘下で、SNSと位置情報を組み合わせたサービスを実現させようとするが、大企業内では思い通りに物事が進まない。不満を募らせたクローリー氏は07年にグーグルを退社。そのとき温めていたアイデアが、フォースクエアの原型となった。
 こうした経験は、ツイッター創業者にも共通する。ウィリアムズ氏は、03年にブログサービス「ブロガー」をグーグルに売却。約1年半グーグル傘下で働くが、起業の面白さが忘れられずに再度独立。当時話題だったポッドキャストの技術をいろいろと試しているうちに、ツイッターの基礎となる仕組みを作り上げる。
 新興企業を育成した経験。グーグルに認められる技術力。グーグルという大企業勤務。フォースクエアは、こうした体験を経たクローリー氏が生み出した自信作だ。
 現在、フォースクエアの利用者は1日1万人のペースで増加している。フォースクエアにはまる理由は、「ゲーム性」(セルバデュライ共同創業者)だ。チェックインの頻度などに応じて「バッジ」がもらえるため、一度チェックインしたレストランやバー、ジムなどには、そのバッジ欲しさに何度も足を運ぶようになってしまう。もちろん、自己紹介の欄に表示されるバッジの数は利用者のあいだでは多いほど自慢になる。
 また、最も頻繁に訪問した人には、その場所の「メイヤー(市長)」という称号が与えられる。お気に入りのバーやカフェには、縄張り意識を持つ人も多く、つい「市長になりたい」とがんばって通うようになる。あるバーの市長の称号を持つ女性は「夜中にほかの人に訪問回数で抜かされそうなことに気がついて、あわててベッドから飛び出して飲みに行った」と苦笑するように、やや中毒気味の人もいる。
 米メディアの報道によると、今までにヤフーとフェースブックが、フォースクエアと買収交渉を持ったという。現段階では、独立企業として成長する道を選んだフォースクエア。類似点の多いツイッターのように、ネット業界の「台風の目」になれるのか。今後、その名前を聞く機会が増えるのは確実だ。

ゲーム配信の普及、どう対応? バンダイナムコHD社長 石川祝男氏に聞く ネットできめ細かく課金
 ゲーム業界が転機を迎えている。「iPhone」(アイフォーン)など高機能携帯電話(スマートフォン)や交流サイト(SNS)など、ゲームを提供するサービスが多様化。インターネットを通じたソフト配信の世界的な普及で、パッケージソフトの店頭販売が苦戦を強いられている。ゲーム業界はどう対応すべきか。バンダイナムコホールディングスの石川祝男社長に聞いた。
 ――店頭でのパッケージ販売が縮小している。
 「パッケージがなくなることはないが、今のままでは生き残れない。去年から任天堂の据え置き型ゲーム機のWii(ウィー)や携帯型のニンテンドーDSの勢いが落ち着いてきた。限られた時間の中、消費者が自宅でゲーム機のスイッチを入れる時間がどれだけあるか。売り方を変えなければならない」
 ――バンダイナムコではどう対応するのか。
 「1本6000円、7000円のゲームソフトを一回限りで売るだけではだめだ。例えば最初に2000円、極端に言えば無料で販売した後、ネット経由で場面やアイテムを追加配信。もう1000円、2000円出してもらうなど、きめ細かな課金もあり得る」
 ――携帯向けに無料、あるいは安価なゲームが急成長している。
 「パッケージを買っていた層が流れているのは確かだ。我々もアイフォーンに『太鼓の達人』など家庭用ゲーム機の人気タイトルを配信した。ベンチャー企業のゲームと比べれば開発費をかけているだけに、内容のレベルも高い。販売価格だけではなく、広告、アイテム課金など新しいビジネスモデルを築いていく」
 「開発体制も家庭用ゲーム、パソコンなど端末ごとに分けていたのをコンテンツごとに統合する組織体制に変更した。ゲーム機、携帯、パソコンなどコンテンツを提供する出口はたくさんあり、どう展開していけるかが重要となる」
 ――ゲーム機ならではの楽しみ方をどう示すのか。
 「3D(3次元)テレビに注目している。単に画像が美しいだけではなく、面白いコンテンツができるのではないか。ゲームの中の世界に入っていけるスポーツ、ライブ系のゲームなどだ。10年、20年後にはゲームの3D対応が当たり前になっているだろう」
 「豊富なキャラクターを生かせば海外でも売れる。アクションゲーム『パックマン』は、北米でも知名度が高い。グループ企業で連携し、玩具、映像なども含めて展開できる。欧州、東南アジアも含めて開拓の余地があると考えている」

東芝、システムLSI用途開発の専門組織 市場開拓
 東芝は半導体の新市場開拓に乗り出す。このほどシステムLSI(大規模集積回路)の用途開発、提案営業に取り組む専門組織を社内に設置。電子書籍端末などに使う通信系の部品、クラウドコンピューティング向け端末の半導体など成長分野の需要を掘り起こす。回復が遅れていたシステムLSIの再成長への足がかりとする考えだ。

 新組織「新規市場開拓プロジェクト」は半導体事業を担当するセミコンダクター社内に置いた。所属する約50人は技術開発からマーケティング、製造まで広く人材を集めた。外部顧客だけでなく、東芝グループ内でも半導体に求める要求を調べて事業連携を検討する。

 システムLSIは民生品や産業機器の最終製品の心臓部として搭載する高性能半導体。幅広く用途を開拓し、世界市場で業界標準となる製品を目指す。

 東芝はNAND型フラッシュで韓国サムスン電子に次ぐ世界2位。2009年は世界シェアの約30%を占める。

 一方、システムLSIは世界で幅広い顧客に使われるような製品は少ない。最新鋭工場などの固定費負担が重く、この数年の業績不振の要因ともなっていたため、テコ入れする。

TVデジタル化延期、放送専門の有識者ら提言
 1年後に迫った地上波テレビの完全デジタル化について、放送を専門とする有識者らが17日、東京都内で記者会見を開き、デジタル放送の完全移行を2、3年延期すべきであるとの提言を発表した。
 提言をまとめた発起人はジャーナリストの坂本衛さん、清水英夫・青山学院大学名誉教授ら。
 提言では、来年7月までに見込まれる地上デジタル放送の受像機の普及台数から、テレビが見られなくなる世帯や事業所が数百万規模に上る恐れがあることなどから、アナログ放送停止を延期するのが得策としている。

財政頼み、もろさ潜む
 安徽省の省都、合肥市。中心部をゆったりと川が流れ、緑に囲まれた内陸部都市でスーパーの出店競争が起きている。年内に開店予定の店舗面積7000平方メートル以上の大型スーパーの数は実に21店。仏カルフール、英テスコなど外資系に国内大手も含まれる。
 同市の5月の社会消費品小売総額(小売売上高)は前年同期比20.4%増。全国の数値を約2ポイントも上回る。好況を支えるのは政府の景気対策だ。農村の家電購入補助の対象となる家電製品の販売額(5月)で、安徽省は約9億元(約117億円)で全国3位だった。
高速鉄道に沸く
 同省では上海―北京線や南京―安慶線など複数の高速鉄道の工事が同時並行で進む。高速鉄道網の整備は中国政府が打ち出した4兆元の景気刺激策の柱の一つ。15年までに同省内での鉄道投資額は3千億元に達する。
 長沙(湖南省)、鄭州(河南省)……。高速鉄道の工事が進む内陸部の各都市が合肥のような「鉄道景気」に沸いている。だが、中国の経済をけん引してきた沿海部に目を転じると、異なる風景が見えてくる。
 最大の経済都市、上海。「期待したエアコンが思ったより売れない。値段を見比べ見送るケースがある」と家電量販店、国美電器の従業員はぼやく。上海の1〜5月の小売売上高は同17.1%増で全国より1ポイント下回る。
 建設のつち音も聞こえなくなった。上海万博に向けた工事前倒しの反動もあり、市内の建設工事が急減した。上海市の5月の固定資産投資(建設投資や設備投資の合計)額は同11.2%減。1〜5月の累計でも同5.6%増と全国の同25.9%増を大きく下回った。
 財政による景気刺激策が続く地域は好景気に沸くが、刺激策が一段落した上海のような地域では息切れ感が出ている。
 中国政府は経済のけん引役を財政支出による投資や消費刺激から民間の自律的な消費拡大に切り替えるシナリオを描いてきた。だが個人消費の動向を示す小売売上高の上半期の伸びは同18.2%。2.6%のインフレ率を差し引けば昨年の伸びとさほど変わらない。
在庫は高止まり
 期待ほど個人消費が盛り上がらないなか、在庫を抱える業界が増えてきた。購入補助金が縮小した自動車。「ディーラーも合わせた全国の在庫台数が120万台を超え、危険水準に入った。減産で対応するしかないだろう」(自動車業界筋)
 中国鉄鋼大手の宝鋼集団と武漢鋼鉄集団は8月の鉄鋼製品価格を一部引き下げる。中国の鉄鋼相場は4月後半に年初来高値に達した後、約15%値を下げた。6月末の鋼材在庫は1600万トンに達し高止まりしたままだ。
 今年上半期の輸出総額は同35.2%増。落ち込みが激しかった昨年の反動増で好調だが、今後は欧州不安に加え、人民元高もあり減速が予想される。「投資と輸出に頼った経済成長は持続不可能だ」。国内総生産(GDP)を発表した15日の国家統計局の記者会見で、スポークスマンの盛来運氏はこう語った。
 だが肝心の消費は投資に代わるほどの力強さを見せていない。一段の内需拡大に向け、再び政府による大型の景気刺激策を期待する声も出ている。

来年は年金を減らすのか
 菅直人首相が9月初めに予定されている民主党の代表選に勝利し、政権を維持しても、いばらの道は続く。最初の試練は2011年度の予算編成だ。

 焦点は社会保障費、言い換えれば年金や医療、介護にかかるお金の調達だ。12年度が診療報酬と介護報酬を同時に改革する年にあたり、11年度は年金が主役になる。越えなければならない壁は、基礎年金の国庫負担率を50%に保つ算段だ。
 話は自民、公明党が04年に成立させた年金制度改革法にさかのぼる。両党が「百年安心プラン」と呼んだ同法は、国内に住むすべての人に加入義務がある基礎年金の給付費について、一般財源の割合(国庫負担率)を33%から50%に高めると定めた。年金保険料を過度に上昇させないため、という理屈だった。
 それには、ざっと2兆5000億円、消費税率にして1%分の巨費がいる。だから厳しい条件をつけた。「税制改革によって安定した財源を確保する」
 引き上げは09年度に実現する。国庫負担率を50%にしたのは麻生政権だ。
 しかし、いや、やはり、必須であるはずの条件は満たされなかった。09、10の両年度は「霞が関埋蔵金」、つまり特別会計にためた積立金を一般財源に繰り入れる会計操作でしのいだ。この埋蔵金は本来、国債の発行額を減らすのに使うために積み立てられてきた。突き詰めれば、赤字国債を出して高齢者に年金を配ったのに等しい。
 消費税増税など安定した財源を確保するための税制の一体改革を怠り、次の世代へ借金をつけ回しした。禁じ手だろう。野党だった民主党は埋蔵金を年金にあてるのはおかしいと、反対した。筋をとおしたのだ。
 今、民主党政権は麻生政権と同じ立場にある。
 菅首相が参院選の公約に消費税率の引き上げを掲げたまではよかった。だが、それがなぜ必要なのか、説明は尽くされなかった。仮に一部を年金の国庫負担にあてると明言していれば、有権者の受け止めは微妙に違っていたかもしれない。
 軸がはっきりしない増税公約は納税者が消費税に対して抱く印象を悪くした。与党の政治家には、この問題はやはり鬼門だと再認識させてしまったようだ。
 野党に転じた自民党には2年前に禁じ手を使ったことへの反省の色がみえる。参院選の公約では消費税率10%の使い道のひとつに、年金の国庫負担を示した。
 基礎年金は40年加入した人の場合、月に約6万6000円を受け取る。うち3万3000円が国庫から出ていることになる。11年度の予算編成で政府がもし2兆5000億円をひねり出せないとなると、国庫負担率は33%に戻る。支給額に引き直すと国庫分は2万2000円に減る。1万1000円分をどうするか。
 2年前、筋をとおした民主党だ。埋蔵金には頼れまい。となると若者らの保険料を引き上げるのか。あるいは国債の発行増か。それとも年金積立金の流用か。
 ここからは空想の世界。ない袖は振れないと、政府・民主党が非常事態を宣言し、11年度に限って基礎年金の額を月5万5000円に減らすための臨時特例法案を国会に出したら――。
 そこまでしないと消費税を上げられないようでは、情けない。

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LTEの台頭で急失速したWiMAX陣営のジレンマ
 米国ではここ数年、次世代無線ブロードバンドの担い手として「WiMAX」が期待されており、WiMAX広域事業者のクリアワイヤが世界最大規模のWiMAXネットワークを建設してきた。ところがそのWiMAX陣営が、携帯電話事業者などが始めたLTE(long term evolution)ネットワークの整備によって揺れ動き始めている。米政府が無線ブロードバンド整備に力を入れるなかで、混迷の色を強めている米国のWiMAXはどこに向かおうとしているのか。
 米国では2年ほど前から、携帯業界第3位のスプリント・ネクステルとクリアワイヤが中心となり、WiMAX広域ネットワークの整備を進めてきた。クリアワイヤはニューヨーク市街、ロサンゼルス、ボストン、デンバー、ミネアポリス、サンフランシスコ湾岸地域、マイアミなどの主要都市でサービスを展開し、2010年第1四半期の契約数は97万1000加入となった。
 当初は無線インターネットサービスが中心だったが、スプリント・ネクステルは6月にWiMAXベースの携帯端末「HTC EVO(イーボ)4G」を発売し、モバイルサービスとの融合を具体化させている。米CATV最大手のコムキャストや業界2位のタイムワーナー・ケーブル(TWC)はクリアワイヤのWiMAXサービスの再販を進め、WiMAXの宅内小型基地局(フェムトセル)も販売している。クリアワイヤは10年末までに人口カバー率1億2000万を目指している。
 一方、米国の大手携帯電話事業者の多くは、第4世代(4G)の次世代無線ブロードバンドサービスで、LTEを採用しようとしている。米国で9280万加入の契約数を誇る業界トップのベライゾン・ワイヤレスは、10年末までに25都市でLTEサービスを開始する。携帯業界2位のAT&Tモビリティも11年末から12年にLTEサービスを始める計画を明らかにしている。各社とも当初はノートパソコンなど移動データ端末向けだが、13年ころには携帯電話型の端末を展開すると予想されている。
 クリアワイヤとスプリント・ネクステルは当初、WiMAXの商用サービスで約3年先行し、後を追ってくるであろうLTE陣営に対して競争を優位に展開する計画だった。そのために電話、テレビ、インターネットの「トリプルプレー」サービスで電話会社と競合するCATV事業者を仲間に引き入れ、WiMAXサービスの再販を拡大した。さらに加入者を増やすことで機器メーカーにWiMAX端末の開発を促し、スマートメーター(電力遠隔検針)をはじめとする多彩な用途の開拓も進めていた。
 下り方向で最大毎秒100メガビットが可能な次世代規格「WiMAX2」に早期に移行し、通信速度面でLTE陣営を突き放す戦略にも力を注いでいる。10年4月にはイスラエルのアルバリオン、米インテル、米モトローラ、韓国サムスン、中国ZTEなどのWiMAX関連メーカーが中心となり、WiMAX2を振興する団体「WiMAX2 Collaboration Initiative(WCI)」を発足させている。
全米ブロードバンド計画がLTEへの投資を促進
 しかし、ここに来てWiMAX陣営に厳しいニュースが飛び交っている。まずWiMAX機器の認定や互換性検査を行う「WiMAXフォーラム」が、6月にオフィスを1カ所閉鎖した。WiMAX機器の開発を進めていた中小メーカーが急速にLTE端末に流れ、同団体がメンバーの減少に直面しているためだ。
 一方WiMAX技術の支援を続けているインテルが、7月初めに台湾の「WiMAXプログラムオフィス」の閉鎖へ動いていることが明らかになった。全地域にWiMAXブロードバンド網を整備し、モデルケースとして注目を浴びてきた台湾だけに、業界内に動揺が走った。
 既に述べたように、米国ではクリアワイヤがWiMAXネットワークの整備を続けており、着実に加入者を獲得してきた。では、なぜWiMAX離れが急速に始まったのだろうか。その契機となったのは、3月に発表された「全米ブロードバンド計画(National Broadband Plan=NBP)」である。
 NBPではむこう10年間で500MHzもの帯域を無線ブロードバンド整備に割り当てる案が示された。米連邦通信委員会(FCC)は4月上旬に発表した「The Broadband Action Agenda」の中で、テレビ放送業界から120MHz分の周波数帯域を確保し、12年あるいは13年に競売にかける計画を公開している。6月28日には、無線ブロードバンド拡大を指示する「メモランダム」にオバマ米大統領が署名している。
 米政府が無線ブロードバンドを支援する姿勢を強く打ち出したことで、米国の携帯電話業界は一斉に無線ブロードバンド投資へと動き出した。ベライゾン・ワイヤレスとAT&TモビリティはLTEへの投資を積極的に打ち出し、中堅の携帯電話事業者は政府の無線免許競売によるLTE用周波数の確保に期待を広げている。ベライゾン・ワイヤレスは地方でのLTEインフラ整備にも眼を配り、地方携帯電話事業者にLTE無線免許のサブライセンスを組み合わせたローミング契約を提案している。連邦政府の強力な支援を追い風にしたLTE陣営の動きが活発化したため、WiMAX陣営の劣勢は誰の目にも明らかになってきた。
クリアワイヤはTD−LTEに移行する算段か
 ではクリアワイヤとスプリント・ネクステルはどうするのだろうか。業界内では様々な憶測が飛び交っている。
 クリアワイヤは数年先にWiMAXを捨て、中国などが導入を進めているTD−LTE方式への移行を狙っているとうわさされている。もし世界最大の広域事業者であるクリアワイヤがWiMAXを捨てるのであれば、同陣営には大きな痛手となる。スプリント・ネクステルには、11年から始まる米国の電波競売で業界4位のT−モバイルUSAと共同でLTE用無線周波数の応札に走るといううわさがある。
 こうした米国のWiMAXを取り巻く状況は、当然日本の無線ブロードバンド業界にも影響を与える。日本でもUQコミュニケーションズなどがWiMAXによる無線ブロードバンドサービスを始めているが、数年後に世界の大勢がLTE側に傾くなら、サービスのあり方を見直す必要に迫られるかもしれない。現在進行中の、無線ブロードバンドを視野に入れた電波再編作業にも影響が及ぶだろう。
 これからの通信サービスは、複合化の時代に入る。消費者はサービスを提供する事業者に「いつでも、どこでも、好きなコンテンツを、好きな伝送路で」利用できる環境を求めており、今後もその傾向が強まる。大手通信事業者はこうした理想的な通信環境を目指すに当たって無線ブロードバンドを柱として位置づけている。今後の通信サービスを設計するうえで、WiMAXがこれまで歩んできた道のりは、どのような教訓を通信事業者に残すのだろうか。

薄型・大容量「Xbox」好調 6月ゲーム販売、売上高は6%減少
 米国の6月のゲーム市場(ハード、ソフト、付属品)全体の売上高は前年同月比で6%減少し11億ドル(約960億円)にとどまった。
 米市場調査会社NPDグループが15日発表したところによると、米マイクロソフトの「Xbox360」は前年同月比88%増の45万1700台。従来よりも薄型で容量の大きいハード・ドライブを搭載した機種の投入が寄与しXbox360の販売台数は年末商戦以外では2007年9月に次いで過去2番目の高水準となった。
 任天堂「Wii」の販売台数は16%増の42万2500台。ソニーの「プレイステーション3(PS3)」は85%増の30万4800台。任天堂の「DS」の販売は3割強減少した。同社が裸眼で3D(3次元)映像を楽しめる「ニンテンドー3DS」を発表して購入が控えられた。同社は3DSを11年3月期末までに発売する見通し。
 ゲームソフトの販売は15%減の5億3100万ドル。ソフト制作会社は7〜12月(下期)まで主な新作ソフトの投入を控えているため、ヒット商品の品ぞろえが比較的少なかったのが影響した。

TOPIX、日経平均との乖離拡大 輸出企業の牽引が目立つ
 国内の主要銘柄で構成する日経平均株価と東証1部全銘柄の株価水準を示す東証株価指数(TOPIX)とで数字の開きが大きくなっている。日経平均をTOPIXで割った倍率はそれまでの10倍台から11倍台に広がり、16日時点で10カ月連続で11倍台となった。日経平均が業績回復が続く輸出関連企業の値動きに敏感なのに対し、銀行、非製造業など内需関連銘柄の影響が強いTOPIXの動きが鈍いためで、輸出関連企業が日本産業を支えている構図が株価から浮かび上がる。
 日経平均は自動車や電機など主要225銘柄で構成され、輸出関連の比重が大きい。一方、TOPIXは東証1部全銘柄の時価総額をもとに算出される。銀行株の他、非製造業、中堅企業の動向が影響する。
 日経平均をリードする輸出関連の業績が平成20年秋のリーマン・ショック後に急回復する一方、内需関連企業は回復が遅れ、TOPIXの動きを引き留めた。16日の日経平均はリーマン・ショックの影響で乱高下する直前の水準から77%回復したが、TOPIXはこの間、71%の回復にとどまる。ただ米ダウ工業株30種平均は90%回復しており日本株の回復は弱い。
 日経平均とTOPIXの拡大は、輸出産業の業績回復に連動して広がってきた。
 日経平均がバブル崩壊後の最安値(7054円98銭)をつけた21年3月は両者の開きは10・02倍だった。その後、製造業を中心に回復が進み、日経平均が1万1000円に向け上昇していた今年1月には11・64倍にまで急拡大、その後11倍台で推移し、16日も11・19倍だ。
 「輸出産業の好転がいずれ内需に波及し、拡大は修正される」(日興コーディアル証券の長谷川浩ストラテジスト)との意見もあるが、両者の広がりについて「国内産業が構造転換を怠ってきたツケが顕在化した」との指摘もあがっている。
 内需関連企業の業績回復の遅れは深刻だ。みずほ証券リサーチ&コンサルティングによると22年3月期決算企業のうち輸出を手がける企業が多くを占める製造業の経常利益は81・0%増だったのに対して、内需中心の非製造業(金融除く)は3・0%減に落ち込んでいる。
 また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると輸出などを手がける製造業の社員1人が生み出す実質GDPは1970年代から伸び続けているが、内需型企業は60年代半ばからほぼ変わらないといい、内需産業の強化が遅れている分を、輸出型産業が埋め合わせていることを裏付ける。 今後の展望について、市場関係者の間には「TOPIXはあまり上昇せず乖(かい)離(り)が続く」という声は多い。
 政府はアジア戦略やインフラ輸出などを柱にした新成長戦略を閣議決定した。日本経済の停滞は、内需型産業からグローバル産業への転換が解決策になることを2つの株価指標が示している。

手のひらスパコンに道 富士通など、新材料実用化へ
 丸めて持ち歩ける多機能端末や、スーパーコンピューター並みの処理能力がある省エネ携帯端末――。革新的な商品に道を開く次世代炭素材料「グラフェン」の実用化へ向け、富士通やNTT、NECが相次ぎ加工技術を開発した。グラフェンを機器の心臓部となる電子素子に応用し、微細加工が限界に迫る主力材料のシリコンではかなわない機能を引き出す。

 グラフェンは炭素原子が超微細な網目状に連なったシート材料。曲げても伸ばしても破れない。シリコンに比べ電気が100倍流れやすく、超高速トランジスタの材料に有望だ。大規模集積回路(LSI)なら電力損失も従来の10分の1〜100分の1になる。日米欧などが技術開発を競うが、実用的なシートが作れなかった。
 富士通は厚さが原子1個分ほどに相当する0.34ナノ(ナノは10億分の1)メートルの、極めて薄いグラフェンのシートを均一に作る技術を開発した。直径20センチメートルの基板上に積むことに成功。網目構造の一部がそのまま微細な回路になり、大量のデータを高速でやり取りできる。

 NTTはグラフェンの厚みを調整する手法を開発した。スパコンなどを構成する多数の基板が、極薄のグラフェンに置き換わる可能性がある。

【産経主張】国家戦略室 国づくり投げ出す格下げ
 外交・安全保障や予算の骨格づくりなど、国のかたちをつかさどる機関を縮小してしまい、菅直人首相は今後、どうやって国家ビジョンを描いていくつもりなのか。
 民主党政権で政策調整の司令塔と位置付けられていた国家戦略室の機能を縮小し、首相への助言機関の一つに格下げすることである。
 「国家戦略局の設置」は、民主党が昨年の衆院選で示した政権構想の中でも、政治主導を実現する重要な柱だったはずだ。
 うまく機能すれば、中長期的な視野に立った政策を官邸主導で展開することが期待された。
 鳩山由紀夫前政権下で、戦略室が当初期待された機能を果たしていなかった問題はある。だが、統治機構に関する基本的な考え方を安易に変更してしまうこと自体が民主党主導政権の戦略のなさを露呈している。
 戦略室を縮小する理由の一つは、戦略局への格上げなどを図る政治主導確立法案が先の通常国会で成立せず、衆参両院にねじれが生じた中で成立のメドが立たないことだという。
 法案は、戦略局を法律的に位置付け、官房副長官を現在の3人から1人増やして局長に充てるほか局長の下に「国家戦略官」を置くことなどを盛り込んだ。だが政府・与党は通常国会での成立に全力を注いだとはいえまい。
 鳩山政権発足時から、当時の藤井裕久財務相は「予算編成権はあくまでも財務省にある」と主張した。岡田克也外相は「外交・安全保障の基本は戦略局構想に入っていない」と述べていた。
 戦略局の位置付けが閣内でもバラバラだったことに、問題の根幹がある。さらに、首相官邸に強力な権限を集中させられなかったことは鳩山前首相に加え、初代国家戦略担当相を務めた菅首相自身の指導力不足の責任が大きい。
 戦略室は平成22年度予算の基本方針に関与したものの、その役割は十分だったとは言い難い。向こう3年間の予算の大枠となる「中期財政フレーム」や「財政運営戦略」をまとめたものの、説得力のある内容にはほど遠かった。
 国家戦略の不在が政権を迷走させ、統治責任を果たせずにいる現状をよく考えてもらいたい。日本をどうするかの戦略と政策体系をまとめ、党派を超えて国益を実現することに、菅政権の歴史的使命があるのではないだろうか。

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ジョブズ氏「迷惑かけた」 iPhone4受信問題で陳謝
米アップル、対策にケース無料配布
 【シリコンバレー=岡田信行】米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は16日、受信トラブルが問題となっている高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)4」について「ユーザーに迷惑をかけた」と陳謝した。問題を引き起こさないための対策として、ケースを無料配布すると発表した。一方、「問題はスマートフォン共通で業界の課題」として設計ミスは明確に否定した。
 米カリフォルニア州クパチーノ市の本社で記者会見したジョブズCEOは、「我々は完全ではない。電話も完全ではない。でも、ユーザーすべてをハッピーにしたい。それが我々の思い」と発言。他社での実例をビデオで紹介しながら、iPhone4の販売台数が300万台を超えたことや、受信トラブルで苦情が寄せられた比率が0.55%と少ないことなどを指摘し、多くのユーザーの支持を得ていることを強調した。
 本体外側にアンテナを配した独特のデザインを採用したiPhone4は、ユーザーが本体左下部を手で強く握ると受信感度が落ちるとの苦情が相次いだ一方、ケースで覆うなどすれば問題を軽減できるとも指摘されていた。

日経BP社、iPad向けに雑誌・書籍を有料配信
 日経BP社は16日、米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」など向けに9月から自社の雑誌や書籍を有料配信すると発表した。まず週刊ビジネス誌「日経ビジネス」などの約7誌や100タイトル前後の書籍を用意する。販売点数は順次増やす。
 無料で配信するソフト「日経BPストア」を使い販売中の刊行物について検索や購入、閲覧ができる。サービス開始時に購入できる雑誌は「日経エレクトロニクス」「日経ウーマン」「日経トレンディ」など。
 アップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」にも配信する。年内にも米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した端末用のソフトも用意する予定だ。年内に10万人のソフト利用者獲得を目指す。

英ソニー・エリクソン2期連続黒字 4〜6月13億円
最終損益、端末の平均価格上向く
 【フランクフルト=下田英一郎】欧州携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2010年4〜6月期決算は、最終損益が1200万ユーロ(約13億円)の黒字となった。前年同期は2億1300万ユーロの赤字だった。1〜3月期に発売したスマートフォン「エクスペリア」の販売が好調で、端末の平均販売価格が上昇し収益が改善。ユーロ安も追い風となり、2四半期連続の最終黒字を確保した。
 売上高は4%増の17億5700万ユーロで、スマートフォンの売り上げが5割に達したという。端末の販売台数は、エクスペリアを軸に高機能機種に絞り込んだため、前年同期比で2割減の1100万台だったが、1〜3月期比では5%増えた。端末の平均販売価格は160ユーロと前年同期比で31%増、1〜3月期比でも19%上向くなど、商品戦略の見直しが収益力の向上につながった。
 同社は08年から年間8億8000万ユーロの支出削減を目指したコスト改革に着手。今年6月末までに4000人の従業員を削減し、全従業員を7800人までスリム化したことも明らかにした。
 バート・ノルドベリ社長は日本経済新聞のインタビューに対し「現在2%の営業利益を早期に10%まで引き上げる」と強調。来年以降、新たなコスト削減計画に着手する考えも示した。人員削減については「これ以上進める考えはない」とした。経営基盤強化のための他社との提携の可能性については「コメントできない」と述べた。

ホンダ、販売テコ入れへ400人出向 今秋販社に
 ホンダは、エコカーに対する新車購入補助金の支給優遇策が期限を迎える9月末以降の販売減をにらみ、今秋にホンダ本体の社員約400人を全国の系列ディーラーに大量出向させることを決めた。9月末以降、国内新車販売の大幅減が予想されているため、販売店の営業スタッフを支援し、販売減を食い止めたい考えだ。
 ホンダの本社(東京・港)に勤務する社員や、埼玉県和光市に勤務する国内営業担当の社員が主な出向対象となる。出向先はホンダが出資する直営の販売会社。全国に約30社、計約700店舗ある。ホンダが出資をしていない地場資本の系列ディーラー(約1500店舗)は、出向対象にしない。
 まず、9月1日付で国内営業担当の社員を70人、11月1日付で残りの330人を出向させる。期間は原則3年だが、本人の希望も考慮して延長も可能とする。
 400人を系列ディーラーに大量出向させるのは極めて異例。主な対象となるホンダ本体従業員約6000人の約7%に当たる。
 ホンダは10月以降の国内新車販売が最大で3〜4割落ち込むと見ている。このため営業要員を増やしテコ入れする必要があると判断、ホンダ本体から系列ディーラーへの大量出向を決めた。
 さらに今後、少子化が進むことで国内新車市場の縮小は避けられず、国内事業も縮小傾向になる見通し。それに伴い、ホンダ本体の社員のスリム化を進める意味合いもあるとみられる。

記録媒体のブランド統一 三菱化学メディア
 三菱化学メディア(東京・港)は、記録媒体などのブランドを「Verbatim(バーベイタム)」に統一する。国内で年間約1億枚販売する「MITSUBISHI」ブランドの光ディスクを2010年中をメドに切り替える。売上高の9割を占める海外ではバーベイタムを利用しており、ブランドを統一する。
 三菱グループ内の取り決めで、MITSUBISHIの利用は光ディスクに限定されている。DVDなど光ディスクの市場は縮小に転じており、外付けハードディスク駆動装置(HDD)や小型メモリーカードなどの拡販のためブランド戦略の見直しが迫られていた。バーベイタムは親会社の三菱化学が1990年に買収した米社のブランド。

台湾TSMC、半導体新工場に8000億円超投資
主要2工場では2割増産
 【台北=新居耕治】世界最大の半導体受託生産会社(ファウンドリー)である台湾積体電路製造(TSMC)は16日、主要2工場の生産能力を年末までに2割増強すると発表した。パソコンや携帯電話機向けの大規模集積回路(LSI)需要が急拡大していることに対応する。2012年稼働の最新鋭工場への投資総額が3000億台湾ドル(約8100億円)以上に達することも明らかにした。

 生産能力を増強するのは台湾北部の新竹、南部の台南の2工場。ともに生産効率が高い直径300ミリのシリコンウエハーを使う工場で、合計で20万枚の月産能力を年末に24万枚にし、11年末には30万枚に拡大する。

 16日に着工した台湾中部、台中市の新工場は12年1〜3月期の一部稼働を目指す。300ミリウエハーを使用、最先端製品である回路線幅が28ナノ(ナノは10億分の1)メートル以下のLSIを量産。15年初めまでには月産能力を10万枚超に拡大する。

 TSMCは今年の設備投資額を前年比8割増の48億米ドル(約4200億円)と計画していたが、既存工場の増強などに伴い上積みする構え。
 TSMCは世界のファウンドリー市場で5割弱のシェア(09年、売上高ベース)を握り、米国などのファブレスメーカーのほか、米インテルや富士通などからも生産を受託している。大規模な設備投資で半導体製造装置や部材を提供する日本メーカーは需要増が期待されるが、日本の総合半導体メーカーにとっては、ファブレスメーカーとの競争がさらに激しくなりそうだ。

消費税発言「間違えた」 伊誌に菅首相
 菅直人首相は16日発売のイタリア左派系誌エスプレッソのインタビューに答え、参院選前に消費税引き上げについて発言し、結果的に与党敗北につながったことについて「間違えたと認める。今からみると一番いい時期を選んだのではないことに気が付いた」と、自らの判断の誤りを認めた。
 また、親交が深いイタリアのロマーノ・プローディ前首相(欧州委員会前委員長)の言葉を使い「難しいのは権力を得ることでなく、それを維持すること」と語った。
 一方で、首相就任前に財務相として、財政赤字の深刻さや日本がギリシャのようになる危険性を感じたとも強調。日本の赤字が「工業国の中で最も高い水準で、(欧州で財政状況の悪い)イタリアよりも高い」として、消費税引き上げ論議の必要性を強調した。
 インタビューは11日の参院選直後に行われた。

海外経済減速が「優良投資先」演出 円高で日本経済曲がり角
 16日の東京外国為替市場などで一時、1ドル86円台に進行した円高の背景には、海外経済の減速への警戒感がある。米国では前日に経済見通しが下方修正され、中国では4〜6月の国内総生産(GDP)の伸び率は減速がはっきりとしてきた。また欧州経済も回復の道筋を描けていないのが現状だ。こうした動きは日本を比較的優良な投資先として浮かび上がらせ、投資家を円買いに走らせている。ただし円高は日本の輸出に対しては逆風であることも事実で、日本経済の緩やかな成長は曲がり角を迎えている。
 16日の東京外国為替市場などでは円買いの動きが広がった。その要因とされるのが海外経済のスローダウンだ。
 日本の主要輸出先となっている中国では14日に発表された4〜6月期のGDPが投資家心理を冷やした。実質での伸び率は前年同期比10・3%と、1〜3月期の11・9%から低下した。米国でも米連邦準備制度理事会(FRB)が今年の実質GDP成長率の予測を下方修正したほか、欧州でもギリシャなどの財政不安を発端として、金融危機が起こりかねない状態だ。
 特に中国では景気過熱への警戒感が強い。不動産価格は2009年6月にはリーマン・ショック後の下落基調から抜け出し、今年2月からは前年比2ケタ増の伸びが続く。景気過熱を抑えようと、政府が住宅ローンの厳格化や開発業者への貸し出し規制、また元相場を弾力化させるなどの対応策を打ち出していて、それが成長の鈍化につながった格好だ。
 海外経済の減速は日本を相対的に優良な投資先にみせる。市場では「日本は金融危機のダメージが欧米に比べて小さく、企業収益も伸びている比較的優良な市場。このことが円買いを呼び込んでいる」との声が出ている。
 ただ、こうした動きは円高基調を生み出し、日本企業の輸出競争力を弱める一面もある。海外経済の弱体化自体も日本にとっては製品の買い手を失うマイナス要因だ。
 大和総研の熊谷亮丸(みつまる)シニアエコノミストは「中国をはじめとする海外経済がスピードダウンすると、緩やかな成長を続けてきた日本経済が踊り場入りするリスクがある」と指摘する。
 好調な海外経済を追い風にしてきた日本経済は先導を失いつつある。

トヨタとテスラ、2012年に米でEV販売
 【ニューヨーク=小谷野太郎】トヨタ自動車と米電気自動車(EV)メーカーのテスラ・モーターズは16日、トヨタのスポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」をベースにしたEVを、2012年に米国で販売することで正式に合意したと発表した。
 既に試作車1台は完成し、テスラが走行試験などを実施している。テスラは年内にトヨタにも試作車を提供し、耐久性などの評価試験を進める方針だ。

8月中ごろに選定へ 携帯マルチメディア放送事業者
 原口一博総務相は16日、放送行政をテーマに都内で講演し、2011年春をめどに開始予定の携帯端末向けマルチメディア放送の事業者選定に触れ、「8月中ごろには結論を出したい」と述べ、具体的な選定時期を初めて明言した。
2陣営、実現性アピール 携帯マルチメディア
 マルチメディア放送にはNTTドコモと、KDDIを中心とする2つの陣営が参入を申請しているが、総務省は1陣営にだけ放送免許を与える方針を打ち出している。
 当初、7月中にも事業者が決まるとみられていたが、「十分に論点を検証する必要がある」(同省地上放送課)として、21日にも両陣営を呼んで非公開のヒアリングを行う。原口総務相は「透明性、公正性の観点に立って事業者を選定したい」との考えを強調した
 また、来年7月に予定されている地上デジタル放送への完全移行について、会場から「延期を求める声がある」との質問が出たが、原口総務相は「デジタル放送は国民にとってインフラであり、世界で地デジの導入競争をしている点から考えても選択肢はない」と説明し、延期の可能性を否定した。

日経社説
米金融規制改革の狙いは分かるが  難航していた米国の金融規制改革法案が成立することになった。銀行がリスクの高い取引に手を出すのを抑制し、金融危機の再発を防ぐことを狙った。危機防止は世界共通の課題だが、金融規制は国ごとの市場や取引のあり方を踏まえる必要があることは再確認しておくべきだ。
 ざっと2千ページにのぼる今回の法案は、細目を詰めるために500余りの規則を作る必要があるが、目標はとてもはっきりしている。リーマン・ショックのような金融危機を2度と起こさないようにすることだ。
 預金を預かり決済という金融のインフラを担う銀行が、リスクの高い取引による損失で経営を揺さぶられるような事態を防ぐ。ボルカー元連邦準備理事会(FRB)議長の主張した「ボルカー・ルール」が、法案の基本的な哲学となっている。
 世界恐慌後の1933年に成立したグラス・スティーガル法は、銀行と証券の分離という米国の金融制度の大枠を定めた。80年代以降の急速な金融の進化を受け、その仕組みは99年に撤廃された。ところが、銀行と証券の業務が複雑に融合するのに既存の金融規制や監督が追いつけず、今回の金融危機が発生した。
 今回の金融規制法案はグラス・スティーガル法を単純に復活させるものではないが、金融機関の活動にタガをはめる。金融界の反発は大きく調整には時間を要した。例えば銀行によるヘッジファンドなどへの投資も全面禁止するのではなく、銀行の中核的自己資本の3%までという制限付きで認められた。
 大手金融機関の経営が悪化した場合、「大きすぎてつぶせない」事態となり結局は公的資金で救済してきた。法案では円滑に破綻処理できる仕組みを作った。規制当局を束ねる金融安定監視評議会も創設し、FRBの監督権限を広げ強めた。
 大規模な金融危機が多くの米国民の生活を台無しにした。公的資金を使い救った大手金融機関は今や高収益をおう歌する。今回の法案は米国の金融システムを立て直そうとしたものではあるが、同時に国内のそんな空気も色濃く反映されている。
 国際的に金融規制見直しの動きが広まるなか、今回の法案は大きな一石を投じようとしている。ただ米国では直接に市場を通じた金融が中心なのに対し、日本は銀行による貸し出しが主体であるなど、日米では金融の仕組みが大きく異なる。
 米国と同じ規制を機械的に取り入れるのではなく、金融危機の再発を防ごうとする今回の法案を貫く精神こそを参考にすべきだろう。

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ツイッターに疲れた…企業の広報担当者「深夜2時までネタ探し…」
★ツイッターに疲れた…なう
 加ト吉(現・テーブルマーク)や新江ノ島水族館など、ツイッターで知名度を上げる企業が増えている。だが、そんな「会社の看板」を背負う側には、いろいろな気苦労もあるようだ。「ツイッターを使い始めたのは数週間前。使って2日くらいはハマっていましたが、以後急に疲れを感じて…」と語るのは、日用品メーカー大手、エステーの特命宣伝部長・高田鳥場さん。たった数週間で、彼を疲労困憊させた要因はなんだったのか。
 「ツイッターって本来は気軽な一言をつぶやくツールですよね。僕のアカウントは正式な企業アカウントではないけど、宣伝部長の名前を出して会社の看板を背負う以上、うかつなことをつぶやけない。さらに、僕は宣伝という機密性の高い職種なので『うっかり重要事項を流してないか!?』と、毎回ボタンを押すときに緊張する。ボット(自動で発言するプログラム)みたいにキャラを固定すればいいんですが、せっかく読んでもらうならリアルにつぶやきたいですし」
 心を込めてツイートしたいが、そのぶん神経を余計に使うジレンマも。さらに最近ではフォロワー数も気になり始めているとか。
 「いま約500人いるフォロワーをもっと増やしたい思う一方、増えすぎると書く内容の自由度が下がるので、増えても減っても心配です。あとは、宣伝マンの性か、『140文字で名文を!』とつい意気込んでしまう。でも、結局は『カエラ似女子とビールなう』なんて駄文ばかりで…。最近は、深夜2時頃まで『なにをつぶやいたら面白いか』を考える始末。睡眠不足で朝がつらいし、ヒゲを剃る暇もなく青髭のまま会議に出たり。ついに先日は体に不調を感じて、整体に通う日々です…」
 ツイッターのために、そこまで身を削るとはなんと律義な…。だが、もしもこれ以上負荷がかかるなら、ツイッター撤退もアリ?
 「もうちょっと頑張ってみようかなあ。僕、高田鳥場は宣伝に命をかけてますから。ただ僕のツイートを読む際は『疲れてるんだな』と思ってくれればうれしいです」

起業仲間はmixiで見つけた 150万人が遊ぶソーシャルゲーム作るポケラボ
 「最初はGoogleすら知らなかった」――「モバゲータウン」でソーシャルゲーム「サムライ戦記」や「やきゅとも!」を提供するソーシャルメディアプロバイダー(SAP)、ポケラボの代表取締役 後藤貴史さん(25)は語る。サムライ戦記は5カ月で150万ユーザー、やきゅとも!は1カ月で70万ユーザー集めた人気ゲームだ。
 後藤さんがWebに興味を持ったのは3年前。Web広告代理店の手伝いをしている時だ。それまではPCも持っておらず、ネットの閲覧には携帯電話を使っていた。
 そんな後藤さんに転機をもたらしたのはSNS「mixi」だ。Webに触れるきっかけになった代理店での仕事は、mixiのコミュニティで見つけた。共同経営者の佐々木俊介さんや投資家との出会いもmixiの起業家コミュニティがきっかけ。「mixi、大活躍でした」と後藤さんは笑いながら当時を振り返る。
 mixiを通じてさまざまな人に出会い、起業に至った。「やるからには勝ちたい。中小企業では終わりたくない」と、国内ナンバー1のSAPを目指す。
バイトも企業仲間もmixiで
 映像関連の学部にいた大学2年の時、後藤さんは焦っていた。周囲に比べて知識が足りず、同級生に置いてかれているように思ったという。そこで映像にかかわるバイトを探し、働きながら知識を付けようと決意。しかしバイト先はなかなか見つからない。
 バイト探しにmixiを使うことを思いつき、コミュニティを伝って映像関連の仕事をしている人を探した。「当時、mixiの会員数は200万くらい。各コミュニティに入っている人数も今ほど多くなく、声を掛ければすぐ仲良くなれるような雰囲気があったんです」。30人程度に「仕事を下さい」と声をかけ、何人かと仲良くなり、広告関連のバイトを見つけた。
 広告関連の現場で働く中でWeb広告代理店の人と出会った。聞けば「ネット広告が伸びている」という。そのころ就職活動で悩んでいたこともあり、伸びるならやってみたい、とWeb広告に興味を持った。
 mixiを通じてもう一度仕事探しをスタート。Web広告代理店に声を掛けていったところ、ちょうど代理店を立ち上げようとしていた人と出会う。ただ働きだが、一緒に働かせてもらえることになった。
 後藤さんは当時、主に携帯電話を使ってネットを利用していた。ネット関連の知識はほとんどなかった。「まずはGoogleから勉強しろ」。社長から指示を受け、ネット広告についてひたすら勉強。就活生という立場を生かし、ネットベンチャーの説明会もかたっぱしから回った。「ネットって面白い」。このころ初めて思ったという。
 手伝っていた代理店の社長はもともとある企業のトップ営業マンだったという。「起業したことで給料はすごく下がっていた。それでも社長は楽しそうで、お金ではない部分にやりがいを感じていたんだと思う」。そんな社長にあこがれ、「どうせなら今しかできないことをやろう」と起業を決意した。
 起業家コミュニティで出会った学生起業家を通じて、投資家とも出会う。「モバイル関連の事業をやること」「技術者を見つけてくること」という2つの条件付きで出資が決定。NTTコムウェアで次世代ネットワークの開発をしていた佐々木さんを誘って会社を興した。
 最初に作ったサービスは携帯向けのブックマークサービス「ポケットブックマーク」だ。「当時、アメリカで『delicious』というソーシャルブックマークサービスが伸びていたし、日本のはてなブックマークも伸びていた」ため、モバイル版を作れば成功するのではという読みだった。しかし、思ったようにはユーザーは集まらない。広告で収益を得る予定だったが、なかなかビジネスにつながらず、赤字は1年程度続いた。
 09年1月、「せっかくやるなら、自分たちが好きなゲームを作ってみたい」と方針転換を決めた。携帯向けブラウザゲームで収益化に成功した例を聞き、利用無料・アイテム課金制の戦国シミュレーションゲーム「サムライキングダム」をスタートした。
 当初は「作りがかなり乱雑だった」が、「カスタマーサポートをしっかりやっていたら、意外とユーザーが付いてきた」という。アイテム課金で収益を上げ、2カ月程度で黒字化した。
 mixiがオープン化したタイミングで「せっかくならもっとソーシャルゲームを作ろう」と、ゲーム事業に注力。mixiで出したアプリは1カ月半で60万ユーザーを獲得し、「ソーシャルアプリってすごいと思った」という。追ってディー・エヌ・エー(DeNA)もオープン化を発表。「これは乗るしかない」と、技術者向けの説明会に乗り込んだ。
 サービス開始と同時にアプリの提供を始める先行開発パートナーはすでに決まっていたが、「どうしても先行開発パートナーになりたい」と、DeNAの守安功COOに直談判。その場でサムライキングダムを見せて交渉した。結果、サムライキングダムと同じゲームを出すという条件で先行開発パートナーの座を獲得した。
 サムライキングダムをベースに「サムライ戦記」を1カ月で開発。リリースすると1カ月で50万ユーザー、2カ月で100万ユーザーを突破した。実績が認められ、野球チームを育成する「やきゅとも!」もリリース。ユーザーは1カ月で70万を超える人気タイトルになった。
強みは「好きな人が好きに作ること」
 ヒットの秘けつは「自分が面白いと思うものを作る」こと。後藤さんは「ヒットするアプリを作ろうと思ったというより、僕らが面白いと思えるものを作れば当たる」と話す。サムライ戦記は、共同経営者の佐々木さんが戦国時代が大好きだったことから、やきゅとも!は、同社のアルバイトスタッフが野球好きだったことがきっかけ。「うちの会社の強みは、好きな人が好きにゲームを作るところ。自分が遊んで面白いものを作ればいい」
 「ヒットしたコンテンツを表面上まねしても同じようなヒットを生むのは難しい」と、他社が作ったソーシャルアプリを参考にすることはあまりない。むしろ、テレビゲームや映画、ドラマ、小説などから着想を得ることのほうが多いという。「映画やドラマ、小説などエンターテインメントは、ユーザーに感動を与えてキャッシュを得るビジネス。共通するポイントはかならずあると思う」
 同社では、ゲームのハードやソフト、攻略本、漫画などをすべて経費で購入できる。購入してほしい製品を記入できるリストがあり、そこにゲームのタイトルや商品名を書き込めば、経費で購入するようになっている。
国内ナンバー1のSAP目指す
 現在の目標は、国内ナンバー1のSAPになること。その前段階として、今年は国内トップクラス入りが目標だ。6月には事務所を移転。社員も一気に増やすつもりだ。
 「ソーシャルアプリの市場はまだできたばかり。大きい会社が出ている中で、『そんな名前の会社知らないよ』という状況でも勝負ができる」と後藤さんはフロンティアの市場に期待する。
 「世界にコンテンツを出す今以上の機会はないと思う」。国内トップの先には海外展開も視野に入れている。「国内トップになってポケラボの認知度を上げ、勢いを利用して海外展開もしたい。こんなチャンスはなかなかない。生かしたいと思っている」

三菱商事、3年で2兆円投資 中期計画を発表
金属・エネルギーに注力
 三菱商事は16日、2013年3月期までの中期経営計画を発表した。金属・エネルギー資源分野を強化し、2013年3月期の連結純利益を10年3月期比83%増の5000億円と過去最高益を上回る水準を目指す。年間配当は60円(10年3月期実績は38円)に増やす方針だ。

 投資は毎年7000億〜8000億円、合計で2兆〜2兆5000億円を実施。このうち金属・エネルギー資源の分野には1兆〜1兆2000億円を振り向ける計画だ。中国、インド、ブラジルの3カ国を戦略地域とし「拡大する需要の取り込みを狙う」(小林健社長)。水事業などインフラ・環境分野にも長期的に取り組む。

戦略港湾に京浜・阪神を指定 国交省、アジアの拠点に
予算優遇へ
 国土交通省は16日、国内の国際港湾のうち、予算を重点配分してアジアの拠点港湾を育てる「国際コンテナ戦略港湾」に、京浜港(東京港、川崎港、横浜港)と阪神港(大阪港、神戸港)を指定する方針を固めた。2011年度以降、大型ターミナル整備を加速するとともに、港を管理する自治体と協力して域内港湾の連携策などの検討を本格化させる。

 省内に設置した有識者委員会が8月上旬にも、京浜、阪神の2港を指定するよう求める答申をまとめる見通し。これを受けて前原誠司国交相ら政務三役が正式決定する段取りだ。

 戦略港湾を指定するのは、厳しい財政事情の中で従来型の予算配分をしていては国際競争に生き残る港湾整備ができないとの判断がある。10年度予算での港湾整備費は前年度比25%減。11年度も大幅増は見込めないが、戦略港湾2港には予算を傾斜配分する。その分、他の港湾に振り向ける予算は減少する見通しで関連自治体の反発も予想される。

 戦略港湾の選定のため、国交省が2月に公募した際に名乗りをあげたのは、京浜、阪神のほか、伊勢湾(名古屋港、四日市港)、北部九州港湾(北九州港、博多港)。有識者委は、関東、近畿の二大経済圏を背後に持つ京浜、阪神の優先整備が必要との判断に傾いているという。

 政府は来年度以降、戦略港湾向けに、パナマ運河の拡張に合わせた超大型船が入港できる水深18メートル級のターミナルを整備。自治体とも協力して貨物の搬出搬入も含めた24時間利用が可能な体制や、複数の港を一体的に運営できるよう管理体制の統合などの検討を進める。韓国・釜山港などに比べ割高とされる入港料や物流施設の賃料などコスト面での競争力向上が課題となる。

 日本のコンテナ取扱量のトップは東京港だが、世界首位のシンガポールの取扱量の6分の1以下にとどまる。日本の地方港からコンテナ貨物が釜山港などに集められ、欧米向け船舶に積み替えられるなど、日本の港湾の地盤沈下が進んでいる。

ドコモを抜いて資金調達額で世界3位 香港上場の中国農業銀
 中国の四大国有商業銀行の一つ、中国農業銀行が16日、香港証券取引所に株式上場した。15日には上海市場に上場し、両市場での資金調達額は計約192億ドル(約1兆6800億円)で、ロイター通信などによると、新規株式公開(IPO)による調達額としてはNTTドコモを上回り、世界3位。
 香港では公募価格を3・2香港ドル(約36円)に設定し、約254億株を発行。中国の経済成長への期待感から、カタールやクウェートの政府系投資機関のほか、英国やシンガポールの大手金融機関などが出資。日本では約10億株(約360億円分)を公募した。

エコカー補助金延長「今の段階で検討せず」直嶋経産相
 直嶋正行経済産業相は16日の閣議後会見で、9月末で期限切れを迎えるエコカー購入補助金制度を延長する可能性を示唆したとの報道に対し「(報道が)意図していたことと違う。今の段階で10月の延長を検討をしているということではない」と述べ、否定した。ただ「結論は出していない」と含みをもたせたことについては「経済動向を引き続き厳しく注視していく必要がある」と説明した。
 経産相は「一定の成果が出ている。リーマン・ショック後の異例の措置であり本来、無制限に続けるべき性格のものではない」との見解を示し、基本的には補助金制度を継続しないとの考えを強調した。
 エコカー補助金をめぐっては、日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)が、円高などを理由に延長を要請する可能性を示唆していた。省エネ家電の購入を促すエコポイント制度は、3月末終了だった期限を12月末までに延長した経緯がある。

たばこの値上げ認可 10月に「マイルドセブン」110円アップ
 日本たばこ産業(JT)は16日、10月1日以降のたばこの価格について、申請通り財務相から認可された発表した。対象はJTが取り扱う103銘柄。主要商品ではマイルドセブンが現在の300円から410円へ、セブンスターが300円から440円へ、キャスターが290円から410円へ、それぞれ値上げされる。
 今回の値上げは、たばこ税が政府の方針で1本当たり3・5円増税されることによるもの。JTは「過去に例のない増税幅で、大幅な販売数量の減少が予想される」と、業績への影響を懸念するコメントを出した。

全国百貨店売上高4.4%減 1〜6月、減少幅縮小
「政治不安定で先行きに懸念材料」
 日本百貨店協会が16日発表した1〜6月期の全国百貨店売上高は、前年同期比4.4%減の3兆184億円だった。過去最大の減少幅だった前年(11.0%)からは減少幅が縮小したものの、景気の先行き不透明感から売り上げの苦戦が続いた。

 あわせて発表した6月の全国百貨店売上高は、前年同月比6.0%減の4924億円と、28カ月連続で前年を下回った。株安の影響で宝飾品や輸入雑貨といった十万円以上の商品の売り上げが低迷。5月には2.1%まで減少幅を縮小していたが、回復傾向がストップした。

 同協会は「7月はセールの滑り出しもよく、全国的に前年並みで推移している状況だが、政治が安定せず有効な経済政策を打ち出せる状況ではなくなってきていることは懸念材料だ」と見ている。

【産経主張】落選法相の留任 民意を無視する首相要請
 参院選で落選した千葉景子法相は菅直人首相に辞意を伝えたが、首相は「行政の継続性という観点から、続けていただくことが望ましい」とし、続投を求めた。理解に苦しむ判断である。
 千葉氏は昨年9月の法相就任当初から、家族の絆(きずな)を壊す恐れがある夫婦別姓制の導入に強い意欲を示した。今年2月の法務省政策会議では、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要が示された。
 先月、千葉氏は内閣府に政府から独立した人権委員会を設置する人権侵害救済機関設置法案の中間報告を発表している。人権侵害救済機関には政府や特定団体による恣意(しい)的な言論・表現統制の危険性が指摘されている。
 いずれも閣議決定には至っていないが、千葉氏が早期実現を目指していた法案である。
 その一方で、千葉氏は法相として一度も死刑執行の署名をしていない。弁護士出身の千葉氏は死刑廃止論者としても知られる。
 有権者はこうした千葉氏の約10カ月の法相としての仕事ぶりも含め、「落選」という審判を下したのである。千葉氏の留任はこの民意を無視したものといえる。
 菅首相は「大臣は議員である人が多いが、議員でなくても適任者であればなれる。千葉氏は法曹出身でもあり適任者だ」とも述べている。たとえ法曹出身者であっても、死刑執行の署名など法相としてなすべきことをしない人物が適任者とは、とてもいえない。
 法相留任の背景には、千葉氏が辞任すれば、民主党内から内閣改造要求や党執行部の責任を問う声が激しくなりかねないことへの懸念もあったといわれる。こうした党内事情や「政局的打算」を優先させるのは筋違いである。
 首相が求めた留任期間は9月の党代表選までとされるが、落選した閣僚が1カ月以上、内閣にとどまった例は過去にない。まもなく各省庁は来年度予算への概算要求の大事な時期に入る。適格性を備えた新しい法相がこれにあたるべきだ。
 参院選で、郵政民営化の逆行路線を主導した国民新党は議席ゼロに終わったが、落選した長谷川憲正総務政務官も留任した。この続投も理解を得られにくい。
 菅政権は千葉氏落選の結果を真摯(しんし)に受け止め、これらの政策をゼロから再検討すべきだ。

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(゜Д゜;)新聞

ドコモ、ARに本腰――PRIMEシリーズ冬モデルにAR機能を搭載
 NTTドコモが冬モデルのPRIMEシリーズ全機種に、AR(拡張現実)機能を搭載する予定であることが分かった。
 NTTドコモ 編成統括部の部長を務める原田由佳氏が、「ケータイコンテンツの取り組み 2010」と題したワイヤレスジャパンの講演の中で明らかにしたもので、冬モデルのPRIMEシリーズ全機種に、携帯電話上で拡張現実サービスを実現するRawImageCaptureという機能を搭載する予定であると説明。RawImageCaptureは、iアプリ経由でカメラを起動すると、リアルタイムにものやアイコンをオーバーレイ表示する機能で、夏モデルの「P-06B」「N-05B」「N-04B」「P-04B」「N-07B」「N-08B」にも搭載されている。
 具体的なサービスについては「コンテンツプロバイダと協力して、サービス開発の準備を進めている」(ドコモ)とし、今冬にも新たなエンターテインメントサービスの提供を目指す考え。具体的なサービスイメージとして原田氏は、インテリアを選ぶ際のシミュレーションや位置情報と連携した街案内、キャラクターの立体表示などを挙げている。
 AR関連のサービスについては、他の通信キャリアも積極的に取り組んでおり、ソフトバンクは頓智ドットのセカイカメラを活用した施設や地域のプロモーションを展開。KDDIは、KDDI研究所が開発した「実空間透視ケータイ」と頓智ドットのセカイカメラを連携させた「セカイカメラZOOM」を期間限定のトライアル版として提供している。

auのAndroidは「約4割が女性ユーザー」――KDDIの上月氏が語る
 「IS01は約4割が女性ユーザー」――KDDI プロダクト企画部の上月勝博氏(オープンプラットフォーム企画グループ グループリーダー)が、「ワイヤレスジャパン2010」の講演の中で、au初のAndroid端末「IS01」のユーザー傾向について話した。
 6月30日に発売されたIS01は、モバイル環境でのインターネットの使いやすさを追求した端末だ。ノートPCのような折りたたみ型のボディにパンタグラフキーを備え、約5インチの大画面液晶を採用。通話機能も備えるが、同社の狙いは従来の携帯電話と併せて利用する“2台目需要”の開拓にある。
 GfK Japanによる携帯電話販売ランキングを参考にすると、IS01は発売後第1週目で全キャリア総合では10位以下、au端末内では4位と、iPhoneやXperiaといったスマートフォンの人気モデルに比べれば販売台数は少ない。しかし、発売前に展示機に対してユーザーが好反応を見せたことなどから、同社は当初の計画の倍の発注に踏み切っている。そして、「ネットでの口コミの広がりもあり、店頭では在庫がほとんどない状態」(上月氏)と、想定以上の好調な出足となっているようだ。
 また、上月氏によれば、購入者は機種変更ではなく新規契約のユーザーがほとんどだという。「ISデビュー割の提供も関係しているが、新規のお客様が8割を超えている」(上月氏)。発売からまだ日が浅くはあるが、狙い通りの2台目ユーザーを獲得していると上月氏はみる。
 こうした販売を女性ユーザーが支えているという上月氏の説明も興味深い。「従来のスマートフォンは女性ユーザーの比率が低かったが、IS01は約4割が女性ユーザー。これが特徴的だと考えている」(上月氏)。同時期に発売されたWindows phone「IS02」は、「男性ユーザーが85%」(上月氏)と、同じIS seriesでもユーザー傾向に違いが出ていることを同氏は説明する。
 女性ユーザーが増えた理由としては、端末のデザインに加え、ブログなどの長文作成やTwitterの利用を意識した商品作りが功を奏していると上月氏は読む。当初は予定していなかったテレビのスポットCMなども展開するなど、宣伝も強化しているという。
 同社が調査した購入者の評価ポイント。「3G回線でも高画質なYouTubeが見られる」「アプリを終話キーで終了し、メモリを解放できる」といった点も好評を得ていると上月氏。また、同社独自のAndroid向けアプリマーケット「au one Market」に関しても、購入者が比較的コンスタントに利用しているという

有害図書を条例で指定 大阪府、改正案を2月議会で提案へ
 18歳未満の青少年を性的対象にした有害図書の指定をめぐり、青少年健全育成条例の改正を検討している大阪府は15日、これまで施行規則で定めてきた有害図書の指定基準を条例で定めるため、改正条例案を2月議会で提案することを明らかにした。また、府内で行った図書類の実態調査結果を公表。雑誌など100点のうち55点に青少年の性描写があったほか、有害図書を販売している店舗のうち3割で現行条例通りに区分陳列などを行っていなかったという。
 府によると、調査は雑誌やDVD、ゲームなどから100点を抽出して実施。性的表現があった55点のうち、すでに府が有害図書指定済の図書が30点。残る25点のうち9点に有害図書に該当する性的表現があったという。
 店舗調査では、書店など355店舗への調査で、250点で有害図書の販売を確認。有害図書は府条例で、区分陳列したり個別包装したりする必要があるが、条例を順守していたのは168店(67・2%)で、約3割が条例に従っていなかった。
 一方、府の担当部局などには、今年3月から今月9日までの間に、府民らから意見などを記した1001件のメールが寄せられているといい、うち8割以上の830件が規制強化に反対する意見だったという。
 実態調査は、東京都が青少年健全育成条例改正案を都議会に提案(その後、否決)したことを受け、橋下徹知事が府内の状況の把握を指示していた。
 府条例は、わいせつ描写のページが一定数を超えると有害図書として規制される内容で、全国的にも厳しい規制があるとされるが、府の場合、有害図書の指定基準が議会議決の必要ない施行規則として定められていたため、橋下知事が「行政が恣意(しい)的に有害図書を指定できる」と指摘していた。

ホンダ、シビックをハイブリッド車に限定
「レジェンド」「エリシオン」開発中止
 ホンダは国内で販売する車種を削減する。主力セダン「シビック」はハイブリッド車(HV)に限定するほか、最高級車「レジェンド」、高級ミニバン「エリシオン」など看板車種の開発を中止した。当初計画では、いずれも2011年以降に全面改良して発売する予定だった。今後は低燃費の小型車や次世代環境車、インドなど新興国向けの超低価格車の開発に経営資源を集中する。
 同社はリーマン・ショック後の需要急減で計画を凍結していた寄居工場(埼玉県)の建設を再開し、13年をメドに稼働させる。三重県に予定していた軽自動車の新工場の建設は白紙に戻す。国内生産体制の見直しに合わせ、車種を絞ることで収益力の改善を狙う。
 シビックのガソリン車は来秋をメドに全面改良して世界各国で投入するが、日本では発売しない。モーターを併用するハイブリッド車モデルの「シビックハイブリッド」のみ全面改良し、来秋以降も国内販売を続ける方針だ。
 シビックはホンダが初の本格的な乗用車として1972年に発売した。国内最後発メーカーとして自動車事業に進出したホンダの経営基盤を築いた。トヨタ自動車の「カローラ」などと並び、日本のモータリゼーションを支えた。近年はセダン離れが進み、低燃費のハイブリッド車や小型車に人気が集まった結果、月間の販売台数が100台程度と低迷していた。
 高級車レジェンドの開発も中止した。ホンダが04年に発売したレジェンドは、世界初の四輪駆動制御技術と300馬力のエンジンを搭載し、ホンダの国内最高級車の位置付けだった。景気低迷で高級車の国内販売不振に拍車がかかっており、環境車などの開発を優先する必要があると判断した。
 ホンダのミニバンで最上位車種に位置付けていたエリシオンについても同様に、開発途中段階で中止した。
 ホンダは現在、国内で約20車種(軽自動車除く)を販売している。小型車の「フィット」や「フリード」、ミニバンの「ステップワゴン」の3車種だけでホンダ車販売全体の約7割を占める。開発資金や技術者など経営資源の分散を避けるため、販売が低迷する国内専用車のレジェンドやエリシオンは開発を中止することにした。現行モデルは今後も販売を続ける。
 ホンダは現在、埼玉製作所(埼玉県)、鈴鹿製作所(三重県)、子会社の八千代工業の四日市製作所(三重県)の3工場で四輪車を生産している。年間生産能力は計130万台。国内需要は減少が見込まれるうえ、海外生産への移管も進むため、将来は70万〜80万台程度に削減することを検討している。

日産・ルノー、ロシアで生産 最大手と年30万台
450億円投資 小型車の車台を共通化
 【トリヤッチ(ロシア中部)=金子夏樹】日産自動車と仏ルノーがロシア政府系の自動車最大手アフトワズと共同で小型乗用車を生産する。ルノーの戦略小型車の車台(プラットホーム)を3社が共通化し、アフトワズのトリヤッチ工場で2012年から年30万台を生産する。投資額は3社で4億ユーロ(約450億円)。外資による進出が増えるなか、日産・ルノーは最大手と組むことで、拡大するロシアの自動車市場で攻勢をかける。
 アフトワズのカマロフ社長が日本経済新聞記者に会い、明らかにした。設備投資額4億ユーロのうち日産・ルノーが3億ユーロを負担する。3社は中価格帯を中心に生産。日産は12年9月から年7万5000台、ルノーは13年3月から年15万台を生産し、それぞれのブランドで販売する。アフトワズは「ラーダ」ブランドで7万5000台生産する。

 カマロフ社長とルノーのエステヴェ副社長が15日、トリヤッチで車台共通化のための設備導入に関する技術協力について合意文書に調印した。

米金融規制法案、上院が可決 大統領署名経て成立へ
 【ワシントン=御調昌邦】米上院は15日午後の本会議で金融規制改革法案を賛成多数で可決した。下院は6月下旬に既に同じ法案を可決しており、オバマ大統領が近く署名して成立する見通しだ。米証券リーマン・ブラザーズの破綻から約2年を経て、金融危機の再発防止に向けた法整備がようやく決着する。

 上院本会議での最終採決の結果は賛成60票に対し、反対39票。共和党からも一部議員が賛成に回った。米政府・議会は1930年代以来の包括的な金融規制改革と位置付けており、法案には銀行の高リスク取引の制限や金融の消費者保護強化などを盛り込んだ。

 オバマ大統領は早期成立の必要性を訴え続けてきた。ギブズ大統領報道官は、大統領の署名式は来週になるとの見方を示している。

米メキシコ湾で原油流出止まる、英BP発表 事故後初めて
 【ワシントン=大隅隆】メキシコ湾の原油流出事故で、英石油大手のBPは15日、流出源の油井に新たに設けた密閉用のふたなどを使い、海中への流出を完全に止めたと発表した。まだ試験段階としているが、原油流出が止まったのは4月の事故発生以降初めて。オバマ大統領はホワイトハウスで記者団に「前向きなサインだ」と語った。

ジブリ新作映画の原作、岩波書店が電子書籍で配信
 岩波書店は15日、英作家による児童文学「床下の小人たち」を電子書籍で配信すると発表した。同作品は17日公開のスタジオジブリの新作アニメ映画「借りぐらしのアリエッティ」の原作。書店で販売を拡大している文庫本に電子書籍を加え、読者層を広げる。

 複数の電子書籍サイトを通じ、携帯電話向けとパソコン向けに配信。価格は588円で文庫本より約2割安い。8月中に米アップルの高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」向けも追加する予定。

 原作者のメアリー・ノートン氏と挿絵家の著作権を管理する英出版社から許諾を得た。権利関係が複雑な海外文学の翻訳版の配信は珍しい。同じ著者による続編4冊も順次配信する。

吉野家、値下げ競争対応へ店舗改革
持ち帰り専門など低コスト化
 吉野家ホールディングス(HD)が店舗運営の改革に乗り出す。牛丼業界の最安値である280円に合わせた新メニューや牛丼の持ち帰り店を展開、2011年2月期中に運営コストを大幅に抑えた店舗の出店も始める。高コスト体質に、「すき家」のゼンショー、松屋フーズの値下げ攻勢が追い打ちをかけ、業績回復のメドは立っていない。グループ企業のリストラは一定の成果を上げつつあるとはいえ、復活に向けた主力の牛丼事業の立て直しが正念場を迎えている。
 新メニューは「牛キムチクッパ」と「牛鍋丼」で、価格は牛丼(並盛)より100円安く、すき家と同じ。約30店(国内店舗数は約1200)でのテスト販売だが、「全国展開するか注目している」(他の外食大手)。東京・日本橋にこのほど出店した牛丼と牛皿の持ち帰り専門店の店舗面積は、通常の3分の1。営業は昼食と夕食時間帯のみで、サラリーマンに照準を絞った。
 吉野家の6月の既存店売上高は前年同月比15.1%減。同月の値下げ効果で快走するゼンショーや松屋フーズに比べて、価格を据え置いた吉野家の劣勢は明らか。
 足元の改革は新型店の本格展開をにらんだ布石だ。厨房(ちゅうぼう)のレイアウト見直しなどで店舗面積を1割程度縮小したり、メニュー看板を簡素にしたりして初期投資を3割減の3500万円前後に抑制。発光ダイオード(LED)照明やオール電化の厨房など省エネも進める。

中国1人っ子政策→女性少なく、男性結婚難
 【北京=佐伯聡士】中国では、19歳以下の男女比が著しく不均衡なことから、2020年には結婚適齢期を迎える男性が女性より約2400万人も多くなり、結婚相手を探すのが極めて困難になることがわかった。
 共産党機関紙「人民日報」が、政府系シンクタンク社会科学院の報告書をもとに伝えた。
 女性の誘拐や売買春などの犯罪行為が増え、社会が不安定化することへの当局の懸念が背景にある。
 人民日報の特集記事(8日付)によると、伝統的な男尊女卑の考え方が依然根強い上、1979年から続く「一人っ子政策」のため、出産前に性別を鑑定し女子なら堕胎するという違法行為が横行していることが男女比不均衡の原因だ。
 男性の結婚難を背景に、女性を誘拐して売り飛ばすなどの犯罪行為が増えており、浙江省では、既婚女性の省外出身者20万人中、3万6000人が誘拐の被害者とわかったという。
 現在、性別鑑定や堕胎などの違法行為に対する罰金は1万〜3万元(13万〜39万円)程度だが、罰金引き上げや懲役刑などの厳罰を求める声も上がっている。

株反落、読みにくさ増す世界景気
 15日の東京株式市場で日経平均株価は午後にやや下げ渋ったが、方向感に乏しい展開だった。米主要企業の決算や米中の経済指標など今週の主要なイベントはほぼ通過したが、強弱入り交じった内容。インテルの決算でやや明るくなった市場心理も、もとに戻ってしまった感がある。
 前日14日の日経平均はインテルの4〜6月期の好決算を受けて258円高と急伸していた。ただ、14日の米国市場でインテル株は1.67%高にとどまり、東京市場ははしごを外された格好。米国では6月の米小売売上高が前月比0.5%減と予想以上に落ち込むなど、ミクロの企業業績とマクロ経済指標がちぐはぐになっている面もあるようだ。
 今週のもうひとつの注目だった中国の主要経済指標も消化難だった。
 15日に発表された4〜6月の実質国内総生産(GDP)は10.3%増と、市場予想(10.5%増)とほぼ同水準。同時に発表された6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.9%の上昇と、政府の目標である3%を下回った。
 「成長率は高水準ながら金融引き締めの効果も見えており、金融引き締め懸念は薄らいでいる」(大和証券の山崎政昌投資情報部次長)と、市場では好感されそうな数字で、実際、上海総合指数は統計発表後に上昇に転じる場面もあった。が、景気減速懸念も頭をもたげ、上海株は再び下落。指標の解釈の難しさや先行きの不透明感を改めて印象づけた。
 金融政策に目を転じれば、新興国の一部では利上げを実施する国がある一方で、米連邦準備理事会(FRB)は再び金融緩和に備え始めた。
 最近、市場関係者が口にするキーワードが「QE2」。量的緩和(Quantitative Easing)の頭文字を取り、金融危機後にFRBがバランスシートを膨らませたQEを再度実施するとの見方だ。
 FRBが14日に公表した6月22〜23日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、追加緩和策について議論があったことが明らかになり、2010年以降の経済成長率の見通しも下方修正した。米長期金利の低下を通じて円相場には逆風が吹き、15日午後には1ドル=87円台が再び視野に入ってきた。
 日銀は東京銀行間取引金利(TIBOR)が実勢よりも高止まりしているなどと、円高抑制に向けて口先介入を試みているが影響は限定的。そのかたわら、15日の金融政策決定会合ではタイミング悪く10〜11年度の成長率を上方修正した。
 世界中で景況感がまだらな状況が、株式相場の先行きを一層読みにくくしている。

日経社説
中国は持続的な成長へ内需拡大に力を
 中国の4〜6月の国内総生産(GDP)は前年同期に比べ実質10.3%増えた。3四半期連続の2けた成長だが、1〜3月の11.9%増と比べると伸び率は下がり、景気の過熱感はいくらか和らいだ。

 成長の最大の原動力である固定資産投資の伸びがやや鈍った一方、輸出と貿易黒字が急拡大し、消費は比較的高い伸びを保った。そのなかで6月の消費者物価上昇率が2カ月ぶりに政府目標の3%を下回り、インフレ懸念はやや後退した。

 中国では春先まで不動産バブルが膨らんでいるとの見方が広がり、先行きのバブル崩壊を懸念する声もあった。とりあえず4月から不動産融資に対する規制を強化したことなどが奏功し、投機的なマンション開発などは大幅に減っている。
 中国国家統計局の盛来運報道官が指摘したように「中国経済は全体として良好」で、望ましい方向に向かっているといえるのだろう。

 中国が景気の過熱や不動産バブルを回避するのは、世界経済の持続的成長にとっても悪いことではない。ただ、過度の減速で世界景気に冷水を浴びせることにならないよう、微妙なバランスも求められる。

 バブル抑制のため引き締め気味の金融政策を取る一方で、リーマン・ショック後に打ち出した内需刺激策の効果が息切れしないような政策面での配慮が必要だろう。

 中国の貿易黒字は5月から再び急拡大している。米国向け、欧州向け、韓国・台湾など近隣地域向けとも輸出が大幅に伸びた。

 だが、米国では消費の回復に息切れ感が出始めている。中国にとって米国以上の輸出先である欧州連合(EU)諸国は、ギリシャの財政危機を機に緊縮財政に傾き、失業率も高止まりして景気回復の勢いは鈍い。アジアの新興国・地域は、経済運営の軸足を景気回復から過熱防止へと移している。

 中国の輸出の回復、拡大が、これまでのような勢いで続くか、疑問符も付く。何よりも、すでに世界最大の貿易大国である中国が外需にもっぱら頼って高率の成長継続を目指すと、世界経済のひずみが増す。

 中国政府は6月から人民元の対ドル相場を緩やかに切り上げているが、さらに大胆な切り上げを排除すべきではない。

 労働者の賃金が抑えられ社会保障の整備も遅れていたことが、投資に比べた個人消費の伸び悩みと過剰貯蓄を招いていた。中国政府は内需主導の持続的な成長へ向け所得分配や社会保障制度の整備を急ぐべきだ。

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(つд⊂)ゴシゴシ…新聞

ドコモで「iPhone」が使えるようになる日
 NTTドコモの山田隆持社長は7月14日、東京ビッグサイト(東京・江東)で開幕した無線技術関連の展示会「ワイヤレスジャパン2010」で基調講演に登壇した。山田社長は2011年4月以降に出荷する全機種を「SIMロック」解除対応にする方針を表明しているが、講演でも改めて解除に向けて前向きな姿勢を示した。
 「11年4月以降に発売される端末にSIMロック解除機能を搭載していく。いまの端末は解除できないが、導入以後はドコモショップに来てもらえれば対応する。ただし、周波数や通信方式、サービスなどが対応しないことも多いので、そのあたりの説明をきっちりとして、納得してもらったうえで解除する」
 端末を特定の携帯電話会社だけで使えるように制限するSIMロックについては、総務省が今年6月、携帯電話会社が自主的に解除に取り組むことを要請するガイドラインを公表済み。山田社長は講演で、解除に向けた顧客対応などについて語った。
 「iモード」機能などを備える一般の携帯電話端末は、SIMロックを解除してしまうと、メールや公式サイト、「おサイフケータイ」機能などが使えなくなってしまう。現在は、そうしたデメリットが一般ユーザーに必ずしも伝わっておらず、「顧客の奪い合いが激化して料金競争が起き、安くなった他社に移行できる」といった偏った情報が広がっている印象がある。そうした誤解を解くうえでも、店頭でデメリットを説明したういえで、それでも解除したい人に限って対応するという状況に持っていきたいようだ。
「Xperia」の取り扱いは?
 基調講演後、山田社長に囲み取材をし、NTTドコモのSIMロック解除に対する様々な考え方を聞くことができた。
 まず、疑問として浮かぶのがスマートフォンの取り扱いだ。iモード対応機などにはそもそもSIMロック解除機能が搭載されていないので、すぐには対応できない。しかし、スマートフォンであれば、ソフトウエアのバージョンアップでSIMロック解除機能を追加できそうなものだ。
 これに対し、山田社長は「スマートフォンであっても、同じ来年4月以降の導入を考えている。(ドコモの人気スマートフォン「Xperia」の場合は)来年4月以降に発売されるかもしれない後継機種からになる。現行機種をSIMロック解除対応にするには、ユーザーから端末を預かる必要などがあり、不便をかけることになってしまう」と述べ、Xperiaの現行機種では対応しないことを明らかにした。
「料金プランはこれから詰める」
 今回、NTTドコモはSIMロック解除に積極的な態度を示したが、導入の条件として「4キャリア同時展開」を総務省に提示している。「6月に総務省からSIMロック解除に関するガイドラインが出たが、やはり4事業者同じスタンスでの導入でなければならない。パブリックコメントでも表明したが、これはぜひ総務省にお願いしたいところ」と山田社長は強調した。
 確かにNTTドコモだけがSIMロックを解除しても何の意味もない。通信方式が異なるKDDIは対象外としても、ソフトバンクモバイル、さらにはイー・モバイルにもSIMロック解除を求めるのは当然だろう。イー・モバイルの人気の携帯型無線LANルーター「ポケットWi−Fi」は現在、国内では1.7GHz帯の周波数でしかつながらないが、端末仕様上はNTTドコモなどが使用する2.1GHzにも対応している。
 NTTドコモから見れば、自社ユーザーがドコモの端末のまま他社に乗り換えることもある一方で、他社ユーザーがSIMロックを解除した端末のままNTTドコモと契約することも可能になる。ではそのとき、NTTドコモはどんな料金プランを用意するのか。「それに関してはまだ詰め切れておらず、これから考えないといけない。ただ、基本的にはいまの料金プランが適用されるようにしていきたい」と山田社長は語る。
 他社のスマートフォンでも、NTTドコモと契約すれば、同社の「パケ・ホーダイダブル」のスマートフォン定額である5985円が適用される、というのがユーザーとしては望ましいだろう。
香港版iPhoneも使えるようになる?
 これは何も他の携帯電話会社の端末に限った話ではない。メーカーが独自にSIMロック解除端末を販売すれば、NTTドコモはそれに応じたプランを出す、ということになる。つまり、米アップルが海外と同様に、日本でも直販店「アップルストア」や家電量販店でSIMロックフリー版「iPhone」を販売すれば、NTTドコモで使える可能性が出てくるということだ。
 海外製の「SIMフリースマートフォン」への対応も気になるところだ。海外では日本では販売されていない魅力的なスマートフォンがいくつも販売されている。それらを何らかの手段で購入し、NTTドコモのネットワークで使うことも可能になるのか。この疑問に対し、山田社長は「技適マークがどうなっているか次第。それもこれから詰めていくことになる」と語る。
 「技適マーク」とは特定無線設備の技術基準適合証明等のマークのことで、電波法令で定める技術基準に適合している無線機であることを証明するものだ。日本の携帯電話会社が国内で販売している端末はこの「技適マーク」をきちんと取得している。しかし、日本での販売を前提にしていない海外の製品は、技適マークをほとんど取得していない。
 香港などで売られているSIMロックフリー版のiPhoneは、本体背面に技適マークがないが、設定画面のなかに「認証」という項目があり、そこを開くと技適マークを表示できるようになっている。これまでは本体の外側に技適マークが見えるように刻印する必要があったが、10年4月28日に総務省が「技適マークをディスプレーに表示できれば問題ない」とする改正省令を施行。これにより、香港版SIMロックフリーiPhoneを日本で使用しても法的に問題がなくなった。来年4月以降は、香港版iPhoneをNTTドコモのネットワークにつなぎ、ドコモのスマートフォンとほぼ同等の料金で使うことが可能になるもしれない。
 もっともiPhoneの16GBモデルは、ソフトバンクモバイルで購入して2年間使い続ければ、本体の実質的な負担額が0円となる。本体価格が数万円もする高価な香港版をわざわざ購入してドコモと契約するのは現実的でないかもしれない。
 とはいえ、NTTドコモがiPhoneの販売権を得られない状態がこのまま続いたとしても、アップル自身がSIMロックフリー版を販売したり、輸入業者が海外版を日本に持ち込んだりすれば、NTTドコモで使えるiPhoneが日本で出回ることになるだろう。ソフトバンクモバイルは、iPhoneのSIMロック解除をかたくなに拒むだろうから、こちらのほうが現実的といえそうだ。
自信を深めるドコモ
 SIMロック解除については、携帯電話会社間の取り決めなど、まだまだ調整しなくてはならないことが多い。山田社長は「例えばドコモ端末のSIMロックを外して他社に行った場合に、壊れたときの修理をどちらがやるべきかという問題がある。(これから事業者間で)制度を決めていかないとならない」と指摘する。
 ユーザーの選択肢が増えて端末と回線を自由に選べるようになる一方で、故障やサービスが使えなくなったときに十分なアフターサービスを受けられないのであれば、かえって消費者の不利益になる可能性もある。それらの問題をいかにつぶしていくかが肝心となってくるだろう。
 最後に山田社長は「(SIMロック解除によって)ユーザーの選択の幅が増える。(ドコモは)料金やネットワークエリア、品質がいい。解除によって受けられるサービスは変わってくるが、そこはしっかりと説明する。とにかく、ドコモショップに来てもらいたい」と語った。NTTドコモはネットワーク品質の高さを武器に、来るSIMロック解除時代に向けてますます自信を深めているように見える。

KDDIとソフトバンク、SKテレコムが連携 決済サービスなどで
 KDDIは15日、ソフトバンク傘下のソフトバンクモバイル、韓国の携帯電話会社SKテレコムと、日韓両国で利用できる携帯電話を使った決済サービスで連携すると発表した。これまでは携帯電話をかざして財布代わりに決済する場合、通信方式の違いによって日本国内で利用する端末を韓国内で使うことはできなかった。今回の連携により、設備の相互利用や両国で利用可能なサービスなどを検討する。

NTT、南アIT大手を3000億円で買収
システム事業世界展開
 NTTはロンドン証券取引所に上場する情報システム大手、ディメンション・データ(南アフリカ・ヨハネスブルク)を買収する方向で最終調整に入った。合意すれば来月にもTOB(株式公開買い付け)を実施、完全子会社化する。買収総額は3000億円弱になる見通し。ディメンション社は約50カ国でシステム構築やデータセンター事業を手がけており、NTTは同事業を世界規模で展開する。
 ディメンション社の時価総額は約2320億円(14日時点)。NTTは3000億円弱の買収資金を用意しているもよう。ディメンション社も交渉を受け入れ、友好的TOBになる見通し。
 NTTでは子会社のNTTデータやNTTコミュニケーションズが情報システム事業を手がけているが顧客の多くは日本企業にとどまっていた。ディメンション社が持つ欧米アジアの有力企業に顧客層を広げる。
 NTTはグループ各社とディメンション社との連携を進める。情報システムに不可欠な通信技術をNTTが提供。NTTデータの国内拠点とディメンション社の海外拠点を結び、グローバル企業のシステム受託を目指す。ネットワーク経由でソフトやシステム機能を提供する「クラウドコンピューティング」事業も拡大する方針。NTTドコモの技術を生かし外出先から社内情報を閲覧できるサービスも検討する。
 NTTは今年度までの3カ年計画で海外売上高を2000億円から4000億円にする計画だが、買収により一気に7000億円規模になる。
 NTTは2000年前後、積極的に海外企業に出資。01年までにNTTドコモが米AT&Tワイヤレスなど携帯会社に総額1兆9000億円を投じた。NTTコムも米インターネット大手ベリオを6000億円で買収した。しかし、IT(情報技術)バブルの崩壊などで投資先の財務体質が悪化、撤退や巨額の損失計上を迫られ、失敗に終わった。最近、改めて投資を再開している。
 現在、NTTは通信会社に限らず、情報システムにも対象を広げる投資戦略をとっている。通信事業はインフラへの投資や各国の許認可の影響を受けやすく、リスクが高い。情報システムやデータセンターの運営は安定した収入が見込めるため世界各国での事業展開に乗り出す。

東芝、中国にテレビ販売会社設立 TCL集団と合弁
 東芝は15日、中国家電大手のTCL集団(広東省)と合弁で、中国での液晶テレビ拡販に向けた販売会社「東芝ビジュアルプロダクツ(中国)」を設立すると発表した。2012年度の現地のテレビ市場が09年度比で2倍近くまで拡大すると予測しており、TCLの販売網を活用して沿岸部の大都市に加えて内陸の中規模都市でも売り込む考えだ。
 新会社の資本金は5000万元(約6億3000万円)で、東芝が51%、TCLが49%出資。本社を広東省恵州市に置き、9月から営業を始める。東芝の中国の自社拠点での生産に加えて、TCLからのOEM(相手先ブランドによる生産)調達によって商品群を拡充。販売網も12年度までに1万店以上に増やす方針だ。

「MSN産経」を「iPhone」で
 産経デジタルとマイクロソフトは、パソコン向けのニュースサイト「MSN産経ニュース」を米アップル社のスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」で快適に閲覧することができるアプリ「MSN産経ニュース for iPhone」の提供を始めた。
 MSN産経ニュースが提供する毎日約300本の最新ニュースや、写真などを無料で楽しめるほか、地下鉄などネットに接続できない環境でも、あらかじめダウンロードしておいた最大15本の記事を閲覧することができる。気になるニュースをアプリ上からツイッターに投稿することも可能だ。
 さらに、産経新聞の紙面を閲覧できる既存のアプリ「産経新聞iPhone版」へワンタッチで移行できるボタンもついた。
 一日のニュースがまとまった“紙面”は「産経新聞iPhone版」で、速報ニュースは「MSN産経ニュース for iPhone」でと、目的に応じて使い分けられる。

「日本は消費税上げを」IMF提言14〜22%
 【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)は14日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「2011年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。
 特に税率について、「(消費税率を)15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4〜5%(20兆円程度)の歳入増が生じる」などと言及している。IMFが税率や引き上げ時期などを詳細に示して増税を日本に求めるのは初めてだ。
 報告は、「ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安を背景に財政再建の緊急性が増している」と強調した。そのうえで、日本の消費税率について、14〜22%まで引き上げる案を提示。税率引き上げで短期的には「当初の3〜5年間は、成長率を0・3%程度押し下げる」と推計した。しかし、中長期的には、「老後の不安などで蓄えていた貯蓄が消費に回る効果が見込める」として「毎年0・5%ずつ成長率を押し上げる」と結論付けている。
 また、報告は、消費税率引き上げとともに、諸外国に比べて高い法人税率を引き下げ、雇用や投資を刺激する成長戦略も組み合わせることを求めている。日本銀行にも「景気回復が弱まった場合は追加緩和策が必要」との見解を示した。
 さらに、日本の構造的な基礎的財政収支(PB)について、「今後10年間にわたり、年平均で(5兆円程度にあたる)GDP比1%分ずつ削減する目標設定が望ましい」とした。
 世界20か国・地域(G20サミット)首脳会議は6月、日本を、各国が合意した財政再建目標の例外扱いし、菅首相が示した財政再建策を尊重する方針を決めた。しかし、報告は、GDP比で約180%(10年度末見込み)まで膨らんだ債務残高を抱える日本の財政に深刻な懸念を抱いていることを示している。

記者の目◇良品計画が中国で「勝ち組」になる条件
 良品計画が中国展開に本腰を入れ始めた。国内では「カテゴリーキラー」と呼ばれる専門店が台頭するなか、総合雑貨店「無印良品」は苦しい状況が続く。シンプルな統一感を強みにしてきた無印ブランドだが、決して格安路線ではないこともあって節約志向の高まりにあらがうのは難しいようだ。ただ、中国に活路を見いだそうとするのは他の小売企業も同じ。各社がこぞって中国に進出する中で勝機をつかむには、かつて日本の消費者の心をつかんだように、現地消費者の価値観に訴求できるかどうかがカギとなる。
 良品計画が9日に発表した2010年3〜5月の連結決算は、純利益が前年同期比26%減の21億円だった。食品や生活雑貨の販売は堅調だったものの、高利益率の衣料品が10%強も落ち込んだ。春先の天候不順の影響も一部あったが、衣料品販売はネット通販でも15%減少。金井政明社長は同日の記者会見で、「客単価が上がらない。堅実で価格に敏感な消費が続いている」と、価格重視の消費動向に対応できていない状況を厳しい表情で振り返った。
 国内の閉塞(へいそく)感が強まるなか、収益源確保のために急ぐのが中国事業の拡大だ。店舗運営のシステムや物流面のインフラを築いた後、13年に目指す100店体制の構築に向けて大量出店に踏み切る考えだ。
 良品計画にとって中国事業の本格スタートは苦い経験を伴ったものだった。香港の企業が衣料品などを対象に「無印良品」を無断で商標登録し、本家であるはずの良品計画は衣料品や履物に「無印良品」ブランドが使用できなかった。訴訟が決着し全商品を「無印良品」ブランドに切り替えたのは08年になってからだった。苦労も多かっただけに経営陣の意気込みも強い。
 ただ消費市場が拡大する中国といえども、スウェーデンの「ヘネス・アンド・モーリッツ(H&M)」やスペインのインディテックスが展開する「ZARA」、ファーストリテイリングのユニクロなど世界的な専門店チェーンはすでに先手を打って進出している。商標問題で出遅れてしまったハンディは少なくない。今後は出店立地の争奪戦や人件費の上昇など、収益圧迫要因も急速に増すことも予想される。良品計画はどう巻き返すつもりなのか。
 「中国や東南アジアなど新興市場の消費者は、約8割が環境問題に関心を持っている」――。金井社長が中国戦略を語る際に引き合いに出すのが、大手広告代理店が実施した意識調査の結果だ。所得が伸びている中国では「簡素さがむしろ美しく、慎ましさが生活者の誇りにつながる」という無印良品のコンセプトを受け入れてくれる消費者層も一定以上存在するとみている。実際、都市部の比較的所得の多い層では、無印良品のファンもできつつあるという。
 無印良品のコンセプトをより中国の現地事情に合わせたデザインに落とし込むための取り組みも始めた。5月には中国で現地のクリエーター約600人を集めた展覧会を開催。食器などの商品のデザインや使用素材の現地化を進める考えだ。
 「中国でも次は、環境や生産者への配慮を打ち出した業態が伸びる」。こう読んだ金井社長の読みは功を奏するのか。中国でのブランド戦略の成否に注目が集まる。

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(((゜Д゜;)))新聞

DeNAとバンダイナムコ、携帯ゲーム配信サイト共同運営
 携帯電話向け交流サイト(SNS)運営のディー・エヌ・エー(DeNA)とバンダイナムコゲームスはSNS向けゲーム事業で連携する。共同でゲームサイトを運営、年間12タイトル以上を配信する。バンダイナムコの往年の人気タイトルを集中的に投入することで、家庭用ゲーム機に親しんできた層を開拓、競合するSNSとの差別化を図る。
 DeNAはSNS「モバゲータウン」で自社開発のゲームに加え、他社が提供するゲームを配信している。バンダイナムコとは専用のサイトを設ける。ミクシィやグリーといったSNS運営会社も他社のゲーム配信サービスを展開しているが、特定のゲーム会社とゲームを共同で配信・開発するのは珍しい。
 アクションゲーム「パックマン」「ゼビウス」といった家庭用ゲーム機で人気のタイトルを毎月1タイトルのペースで無料で配信する。今後、共同で開発した新規タイトルなどを有料で配信する計画だ。
 モバゲータウンの会員数は2千万人弱の水準に達しているが、20代などの若者が多い。ゲーム開発で実績があり人気タイトルを多く抱えるバンダイナムコと組むことで、30代以上の携帯ゲームに親しんでいない層を取り込む狙いだ。

携帯各社トップの発言ににじむLTEへの温度差
 7月14日に東京ビッグサイト(東京・江東)で開幕した無線技術関連の展示会「ワイヤレスジャパン2010」では、2010年12月に国内で始まる次世代携帯通信サービス「LTE(long term evolution)」が中心テーマの1つとなった。携帯電話各社のトップが登壇した基調講演でもLTEが話題となったが、位置づけについては各社の温度差が目に付いた。
キラーアプリはARや自動翻訳
 10年12月に先陣を切って商用サービスを開始するNTTドコモの山田隆持社長は、「ネットワークトラフィックの増大に向け、周波数効率のいいLTEをなんとしても導入したい」と意気込みを示した。今後3年で3000億円を投資する計画については、「当初は5年で3400億円の予定だったが、トラフィックの状況を見て前倒しした。今後はHSDPAの設備増設との兼ね合いになるが、基本的にLTEでやっていきたい」と述べた。
 LTEの利点については屋外で毎秒37.5メガビットと高速なことに加え、遅延が低い点を強調。それを生かした具体的なアプリケーションとして、端末が収集したセンサー情報をネットワークで処理して返答するAR(拡張現実)を挙げたほか、将来的なサービスとして自動音声翻訳にも言及した。
トラフィック対策にはLTEだけでは不足
 一方、KDDIの小野寺正社長兼会長は、12年に商用サービスを開始する予定のLTEをインフラ強化策の一部として説明した。今後のトラフィックについて、「これまではITU−R(国際電気通信連合の無線通信部門)の予測にほぼ乗ってきたが、スマートフォンの普及で15年ころには現在の約10倍になる可能性もある」と予測。「すべてをLTEにすると(ネットワーク)容量は5倍になるが、それにしても足りない」と述べ、周波数そのものの追加やそれぞれの基地局の電波が届く範囲である「セルサイズ」を小さくするなどの対策が必要との見方を示した。
 そのうえで小野寺社長は「中野区の全世帯に毎秒30メガビットでサービスすると、48.8GHzの周波数が必要になる」と具体例を示しながら、モバイルだけでブロードバンドを実現することの限界を強調。小型基地局(フェムトセル)や無線LAN基地局をCATVや光ファイバー加入者線(FTTH)に接続するなど、固定通信ネットワークと連携することの重要性を改めて訴えた。
 ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長は、LTEの導入時期について「13年ころにはLTEに対応するチップも安くなるだろうから、それからでも遅くない」と述べた。さらに1.5GHz周波数帯は「LTEにはいかずHSPA+でいく」と明言し、その理由を「速度面ではほとんどLTEと一緒で従来技術の延長線上にあり、端末価格は安く音声サービスもできる」と解説した。
 同社は700MHz帯や900MHz帯の周波数を取得できればLTEを導入する意向。ただ基調講演の説明資料には、「LTEに妥当性があれば、1.5GHz帯や2GHz帯もアップグレードする」との記述があり、1.5GHz帯での移行にも含みを残している。
 イー・モバイルのエリック・ガン社長は10年10月に開始する下り最大毎秒42メガビットの「DC−HSDPA」サービスを中心に説明した。「ネットワークはこのままでも、MIMO(multiple−input,multiple−output)技術を使えば下り毎秒80メガビットのサービスも展開できる」と述べ、現行技術による高速化に自信を示した。
 また、下りが最大で毎秒40メガビットのWiMAXサービスを提供するUQコミュニケーションズの野坂章雄社長は、「音声サービスから進化したLTEより、データ専業のWiMAXの方が高速性が求められる端末には向く」と強調。WiMAXの後継技術で下りが最大で毎秒330メガビットの「WiMAX2」の導入計画を説明するとともに、同技術のデモンストレーションを10年10月に開催される展示会「CEATEC JAPAN 2010」で実施する予定を明らかにした。

国内広告費6.2%増に 10年度、日経広告研が予測
 日経広告研究所は、2010年度(10年4月〜11年3月)の国内広告費が前年度比6.2%増えるとの予測をまとめた。今年1月には同4.0%減との見通しだったが、景気の回復基調を反映して増加に転じる。ただ、過去のピークだった07年下期の水準まで回復したとはいえない。媒体別広告費ではインターネット広告費が2ケタ台の伸びを見込む以外は高い伸びは期待できない。
 国内広告費は08年秋のリーマン・ショック以降世界的な景気悪化で08年度、09年度と2年連続で前の年度を下回った。特に09年度は同13.0%減と大きく落ち込んだが、10年度は同6.2%増と回復する。新聞、雑誌、テレビ、ラジオのマス4媒体広告費は同4.8%増える(09年度は12.4%減)。このうち、新聞1.2%増(同16.2%減)、雑誌2.9%減(同27.3%減)、テレビ6.9%増(同9.3%減)、ラジオ2.6%減(同14.4%減)の見通し。テレビはスポット広告の回復が寄与し、増加に転じる。新聞は持ち直すものの伸びは小さい。雑誌、ラジオは低落傾向が続く。
 一方、今回からマス4媒体以外でインターネット、交通、折込・チラシの3媒体の広告費も予測した。インターネットは17.3%増(09年度は6.1%増)。08年度以来の2ケタ成長を見込む。交通0.6%増(同17.7%減)、折込・チラシ6.8%増(同11.4%減)といずれも回復基調にある。

半導体、激しい「世界大戦」に スマートフォンなどの需要増で
 供給過剰で価格下落を招く恐れもある中、世界の半導体トップメーカーが増産に走り出した。世界シェア3位の東芝が14日、四日市工場(三重県四日市市)の新棟建設に着手したほか、2位の韓国サムスン電子も半導体の設備投資や研究開発に今年1年間で11兆ウォン(約8000億円)を投じる。新興国を中心とする電子機器の販売拡大や先進国で好調なスマートフォン(多機能携帯電話)の売れ行きを背景に、拡大する需要を取り込む構えだ。
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 東芝は四日市工場の新棟で、携帯電話や携帯音楽プレーヤーなどの記憶装置に使われる「フラッシュメモリー」を生産する。来夏にも稼働を始め、平成23年度末の生産能力は21年度末比で3割程度高まる見通しだ。
 当初は昨春の着工を計画していたが、市況悪化を受けて延期。ところが昨年半ば前後から需給が逼迫(ひつぱく)状態となり、今年の正月や5月の大型連休中はフル稼働で対応に追われた。今後3年間で新棟建設を含めて4千億〜5千億円を投じ、半導体全体の生産能力を拡充する。
 半導体市場は好況時には需要増で価格が上がり、各社が増産に乗り出すと供給過剰で市況が悪化する好不況を繰り返してきた。
 だが、ここ数年で相次いだメーカーの再編・淘(とう)汰(た)により、市場の寡占化が進行。フラッシュメモリーはサムスンと東芝の2強で世界シェアの計8割近くを占め、「暴落する状況にはない」(東芝)と悪夢の再現を否定する。新たな需要が半導体全体の活況をもたらしていることもあり、「大きな値崩れは考えにくい」(エルピーダメモリの坂本幸雄社長)という見方も強い。
 ■
 米国半導体工業会(SIA)によると、5月の世界半導体売上高は前年同月比48%増の246億5000万ドル(約2兆1600億円)となり、2カ月連続で単月の過去最高を更新。世界トップの米インテルが13日発表した4〜6月期決算も売上高が前年同期比34%増で過去最高の107億6500万ドルとなるなど、平成20年秋の世界金融危機後に落ち込んだ需要の急回復に業界は沸いている。
 需要をリードするのは欧米などで好調なパソコンやスマートフォン。「中国をはじめとする新興国で需要が伸びている」(シャープの片山幹雄社長)という薄型テレビなど電子機器の存在も大きい。
 もっとも、米系調査会社アイサプライ・ジャパンの南川明副社長は「欧州で景気が後退して世界的に波及すれば、電子機器の買い控えにつながり、10月ごろに調整局面に入る可能性もある」と指摘する。
 東芝は四日市工場の新棟建設を計画の1期分にとどめており、「生産のスピードアップと設備投資は状況をみながら行う」(小林清志執行役上席常務)など、需給の変化に柔軟に対応する構えもみせている。

半導体回復、装置に波及 東京エレクトロン・4〜6月受注3倍
 世界的な半導体の需要増加を受け、半導体装置メーカーの受注が回復している。世界大手の東京エレクトロンは2010年4〜6月期の受注額が前年同期比3倍となり、研削装置最大手のディスコは今期に1〜2割増産する。半導体はパソコン・携帯端末向けや新興国需要の増加を背景に米インテルの業績が急回復、東芝も14日に三重県四日市市の工場で新棟に着工した。製造装置といったすそ野の産業に投資などの波及効果が広がりそうだ。
 東京エレクトロンは半導体製造工程のうち塗布・現像装置などで高いシェアを持つ。近年の半導体部門の受注額(四半期ベース)の底は09年1〜3月期で、204億円まで落ち込んだ。それが今年1〜3月期は1236億円と6倍超に伸び、4〜6月期は1500億円近くに達した。エッチングや洗浄装置の受注も好調で、洗浄装置開発に十数億円を投じる。
 装置に使用するガラスや金属の消耗品需要も急回復し、中古装置の販売や保守・点検事業の受注額も足元で3割近く伸びているという。ただ水準は08年秋のリーマン・ショック前の8割程度にとどまっており、「本格的な回復に向かうのか、まだ判断できない」(同社)と今のところ慎重だ。
 研削装置で世界シェア7割を握るディスコは、10年3月期の受注が663億円と前の期に比べ4割増。広島県の呉工場(呉市)で新棟を建設中で、今期に生産量を全体で1〜2割増やす。
 島津製作所は半導体製造装置に組み込んで真空状態をつくる「ターボ分子ポンプ」の11年3月期の売り上げ見込みが100億円以上と前期比4割超増える。4月からは約20社だった同ポンプの外注先を3社増やした。
 堀場製作所はマスフローコントローラーと呼ばれる半導体向けの計測装置が好調だ。10年12月期の売上高は前期比84%増の230億円を見込む。シリコンウエハー表面にコーティングするガスの流量を制御するもので、京都工場(京都市)などの生産ラインを増設し、全体の生産能力を5割引き上げた。
 世界の半導体市場はリーマン・ショック後、電機各社の在庫調整や設備投資抑制を受けて急速に悪化した。しかし昨年後半から中国など新興国市場を中心にネットブックと呼ばれる低価格小型パソコンやスマートフォン(多機能型携帯電話)向けなどに需要が急回復。
 今年に入ると、電子機器の記憶装置に使うNAND型フラッシュメモリー最大手の韓国サムスン電子が10年に過去最大の26兆ウォン(約2兆1000億円)の投資を決定するなど、世界で大型投資が再び動き出した。半導体世界最大手のインテルの10年4〜6月期決算も、純利益が28億8700万ドル(約2550億円)と前年同期の赤字から大幅黒字に転換した。
 日本半導体製造装置協会(SEAJ)は10年の日本製の半導体製造装置の販売が1兆2277億円と前年比88.1%増えるとみており、1月時点の予測を約4600億円上方修正した。国際半導体製造装置材料協会(SEMI)が14日に発表した10年の世界の半導体製造装置の販売も前年比104%増の325億ドル(2兆9000億円弱)。11年には355億3000万ドル(約3兆円)に達すると予測している。

富士フイルム、液晶用フィルム3割増産 新興国需要が拡大
 富士フイルムは液晶パネルの中核材料である保護フィルムを増産する。熊本県の生産拠点に新棟を建設し、2011年10月に稼働させる。既存工場の設備更新も実施し、生産能力は枚数換算で約3割増える。総投資額は400億円。同社は保護フィルムの世界シェアの約8割を持つ。新興国を中心とする液晶テレビの市場拡大を受け、日本勢が高いシェアを握るパネル材料の増産投資が広がりそうだ。
 増産するTAC(セルローストリアセテート)フィルムは液晶用偏光板を保護したり、画面を見やすくしたりする。熊本や神奈川県南足柄市、静岡県吉田町の3拠点の計15ラインで生産している。
 熊本県菊陽町の子会社工場に4カ所目の新棟を建設し、11年10月に1ラインを稼働させる。棟内にはもう1ライン増設する余裕を設け、市場動向を見ながらさらなる能力増強を検討する。
 新棟建設に先行して、熊本と神奈川で既設の計2ラインの生産設備を更新する。熊本の新棟も含め、画面サイズが40インチ以上の大型パネル用フィルムを効率的に生産できる設備を導入する。

タカラトミー、業務用ゲーム機強化 内容変更容易に
 タカラトミーは量販店の玩具売り場などに設置する子供向けの業務用ゲーム機事業を強化する。ソフトや外装を手直しするだけでゲーム内容を変えられるゲーム機を今月中旬に投入、機動的に新ゲームを出せる体制を整える。玩具と同じキャラクターをゲームで使用することで認知度を上げ、玩具販売を底上げする。同事業の売上高を3年後に150億円と現在の5倍に引き上げる。
 ゲーム機は100円を入れ、音楽に合わせてタイミング良くボタンを押すなどして遊ぶ。人気アイドルグループが登場する女児向けゲームを月内から投入するのを手始めに、順次ゲームの種類を増やして3年で9千台を投入する。
 機械を作り替えるコストをかけず、数カ月ごとにゲームのプログラムを更新して新たな内容を加えたり、動向を見て別のゲームに変えたりして売上高の目減りを防ぐ。玩具はアニメと同じキャラを使って認知度を上げるのが一般的だが、ゲームも連動させてさらに幅広い層に広げる。玩具市場の縮小に対応して、玩具以外の収益源を育てる。

ホンダ、投資を効率化 高級車から小型車シフト
 ホンダは建設を凍結していた寄居工場の稼働と軽自動車の新工場建設中止を決め、事業の再構築に一挙に踏み込む。ハイブリッド車や小型車などの環境対応車に経営資源をシフトする一方、軽自動車や高級車、大型車の商品ラインアップは絞り込む。車種の選択と集中に合わせて生産体制を組み直し、一段の効率化を目指す。
 ホンダは日本メーカーの中では、元々少ない車種で販売台数を稼ぐ効率経営で知られる。今年6月の国内販売では、小型車「フィット」「フリード」など主力3車種でホンダの全体販売(軽自動車除く)の約7割を占めた。トヨタや日産自動車の場合、トップ3車種の比率は約4割にすぎない。ホンダがさらに効率を追求する姿勢を鮮明にすることで、他社も車種構成や生産体制の見直しを迫られそうだ。
 ホンダは寄居工場をハイブリッド車など環境対応車を中心とした生産基地に位置付ける計画。将来の主力車種を集中的に生産し、投資効率を上げる狙いだ。
 ホンダの国内車両生産能力は約130万台。2010年度の生産計画は約100万台で、30万台分の余剰能力を抱える。寄居工場を稼働させる一方、既存工場の能力削減に取り組む考えだ。寄居工場と同じ埼玉地区にある埼玉製作所(埼玉県狭山市)内の車両工場「狭山工場」の生産能力を縮小することが有力案となっている。
 一方、軽自動車については年々、販売シェアを落としており、09年度は9.6%と10%を切るまでになった。国内市場に限定される軽自動車に経営資源を割くのは得策ではないと判断。今後は軽自動車の新規開発を一部車種にとどめ、新工場の建設計画も白紙に戻す。
 ホンダの国内販売(軽自動車除く)の約7割を小型車が占めており、高級車や大型車の新規開発も見直す。車種を絞り込むと1つの新車開発の成否が経営に与える影響は大きくなりがちだが、当面の削減対象は販売台数の限られる国内中心の車種で、メリットの方が大きいとみている。経営資源を集中する主力車種は新興国を含め幅広い市場に展開するため、新車の当たり外れによるリスクも減っている。
 環境対応車の開発には莫大な投資が必要で、主戦場となりつつある新興国では、利幅の薄い低価格車の市場が拡大している。自動車業界の収益環境が厳しさを増すなか、いかに効率良く投資し、素早く回収できる体制を組めるかが課題となっている。

iPhone4はビスタの二の舞? MS幹部が皮肉
 【ワシントン=岡田信行】「『iPhone(アイフォーン)4』は、アップルの『ビスタ』になるかもしれない」――。米マイクロソフト(MS)のケビン・ターナー最高執行責任者(COO)は14日、普及が進まなかったMSの前世代のパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ・ビスタ」を例に、「iPhone4」の受信トラブルで揺れるアップルを自虐的に皮肉った。
 MSが米ワシントンで開いた「世界パートナー会議」で基調講演したターナーCOOは、アップルを「強力な競合相手。製品も素晴らしい」と称賛。そのうえで、高機能ながら動作の遅さが敬遠されて普及しなかったMSの前世代OS「ビスタ」の“失敗”を引き合いにiPhone4のトラブルを皮肉り、130カ国から集まった取引先や社員ら約1万4000人を沸かせた。
 ターナーCOOは「IT)関連の主要15分野のうち、13分野で昨年よりもシェアが高まった」と指摘。伸び悩んだ携帯電話とブラウザー(インターネット閲覧ソフト)の2分野は、すでに発表済みの新製品投入で巻き返しが可能だとした。

総務省、V-High帯利用の全国向け「携帯端末向けマルチメディア放送」でヒアリング
 総務省は2010年7月14日、携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けて、V-High帯(207.5MHz〜222MHz)を使用する特定基地局の開設計画の認定にかかわるヒアリングを2010年7月21日に実施すると発表した。
 総務省は同放送の特定基地局開設に関する指針などを2010年4月23日に制定し、5月6日から6月7日までの間に、開設計画の認定申請を受け付けた。その結果、1枠に対して、マルチメディア放送およびメディアフロージャパン企画の2者が開設計画の申請を行った。
 ヒアリングには、電波監理審議会の委員も同席し、申請者の申請内容について質疑などを行う。「申請内容には当該法人の経営に係る情報など、公にすることによって申請者の正当な利益を害するおそれがある事項が含まれる」という理由から、ヒアリングは非公開で行う。
 なお総務省は6月25日に、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する公開説明会を実施している。

「マーチ」常識覆す 主力車生産も海外へ 価格帯下げ規模で稼ぐ  世界の自動車産業の競争軸が大きく変わり始めた。主役はハイブリッド車や電気自動車だけではない。安さと低燃費を追求する小型車だ。ホンダは小型車と環境車へのシフトを前提にした国内工場の再編を決め、日産自動車は新型「マーチ」の生産を海外に移した。世界大手や中国、インド勢も狙う小型車市場でいかに稼ぐか。日本メーカーが新たなビジネスモデルの構築に挑む。
新型マーチの車台はセダンや多目的車にも活用する
 日産が13日に発売したタイ製のマーチ。国内向け標準モデルの価格は123万円弱、燃費も1リットルあたり26キロメートルと同型車種の中でトップレベルだ。トヨタ系部品メーカー首脳は「驚いたのは価格や燃費じゃない。業界の常識を覆した日産の割り切りだ」と関心を寄せる。
 日産は「主力車の生産は国内」の原則を転換。マーチ全量を海外、しかも新興国を中心に生産する。志賀俊之最高執行責任者(COO)は「世界を狙う小型車を日本から輸出していては利益は出ない」と言い切る。
 マーチはタイに続きインド、中国、メキシコで量産。日立製作所の部品納入遅れで国内4工場が14日から3日間、操業を停止したが、マーチは影響を受けない。
 日産は薄利の小型車を規模で稼ぐ戦略も明快にした。カギを握るのはクルマの骨格となるプラットホーム(車台)だ。
再編の触媒に
 日本メーカーの多くは同じ名前のクルマでも北米、欧州、新興国など地域別に車台の大きさや仕様を変えてきた。市場ごとにきめ細かく対応するためだが、これと決別。開発効率を優先し、世界のニーズを1枚の設計図に落とし込んだ。
 コストを3割下げたマーチ用の車台で、2012年までにセダン、多目的車(MPV)と他の小型車を相次ぎ商品化。志賀COOは「早期に160カ国・地域で年100万台を“量販”する」と宣言する。
 世界の自動車メーカーも布石を打つ。小型車事業の強化を狙い、昨年末には欧州最大手の独フォルクスワーゲン(VW)がスズキと資本提携。今春には独ダイムラーが仏ルノー・日産連合と手を結んだ。業界再編も小型車を軸に進む。
 米調査会社IHSオートモーティブによれば、1800cc級以下の小型車販売台数は16年に5700万台超と07年比で54%増。同じ期間の自動車全体(大型商用車を除く)の伸び率(34%)を大きく上回る。
新興国で競う
 成長をけん引するのは新興国。ハイブリッド車や電気自動車は価格が下がりにくく新興国では主力商品にならない。小型ガソリン車で稼がなければ、これからの成長戦略は描けない。
 新興国の価格競争は異次元に入りつつある。インドのタタ自動車が昨年発売した「ナノ」は20万円強。低価格化が新興国の小型車需要をさらに加速させる。日産も15日からインドで売り出すマーチは装備を簡略化、最低価格を売れ筋の70万円台にして対抗する。
 1980年代、大型車一辺倒だった米国に低燃費・低公害型の小型車を投入し、世界展開のきっかけをつかんだ日本メーカー。いつの間にか1台あたり100万円以上の利益が期待できる高級車や大型車に頼る収益構造が染みついた。低価格化で少ない利幅がさらに縮まりがちな小型車。日本メーカーはビジネスモデルを進化させ続ける必要がある。

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(゜Д゜)/新聞

NTTドコモ社長、iモード携帯とスマートフォンの融合加速
 「WIRELESS JAPAN 2010」初日となった7月14日、NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏が「世界のモバイル動向とドコモの取り組み〜スマート イノベーションへの挑戦〜」と題し、基調講演に登壇した。
 現在のトレンドを踏まえ、今後ドコモが数々の取り組む施策が紹介された。将来的な実現を目指す先端技術のほか、今年12月にサービスインするLTE、スマートフォンやiモード端末への取り組み、携帯向けマルチメディア放送などについて語られた。スマートフォンにもiモードで好評なサービスを取り入れる
 徐々に日本でも利用が進みつつあるとされるスマートフォンについて山田氏は、今年度100万台の販売を目指すと語る。4月に発売された「Xperia」は、今秋OSがバージョンアップされることが明らかにされていたが、10月を目処にすると時期が明確にされたほか、13日に発表された「spモード」については「スマートフォンでiモードメールが利用できるようになる。周囲でもiモードメールが使えたらスマートフォンを買ってやろうという人が多くいた。(spモードで)使い勝手が一気に良くなるのではないか」と述べた。
 また、夏モデル発表会でサムスン製「GALAXY S」の投入(10月〜11月目処)を明らかにしていたが、山田氏は冬モデルの発表時には「当初、5機種くらい(の投入)と言っていたが、ニーズの増加を受け、7機種くらいにしようと考えている。スペック、デザインなど多彩なラインナップにして、個々人にあったスマートフォンを提供したい」と述べ、当初予定よりもラインナップの増強を図る姿勢を示した。
 これらの冬モデルでは、FeliCa(おサイフケータイ機能)やワンセグを搭載するスマートフォンも一部存在することを明らかにする一方、2011年度以降、「iコンシェル」「iチャネル」といったiモード端末で導入済の機能もスマートフォン向けに展開する方針を明らかにした。
■ iモード端末の取り組みも強化
 山田氏は「(話題は)スマートフォンばかりですが、iモード端末をブラッシュアップさせたい」と述べる。
 その取り組みの施策として紹介されたのが「ドコモマーケットのiモード版」(山田氏)だ。ドコモマーケットは、Android端末向けに提供されているコンテンツ配信サイトで、数あるAndroid向けアプリのうち、ドコモが推奨するアプリやドコモ独自の動画コンテンツなどを配信している。iモード向けにも公式メニュー(iメニュー)でのコンテンツ提供や、いわゆる一般(勝手)サイト/一般アプリの提供が可能となっているが、山田氏は「オープンなアプリケーションの環境は、残念ながらiモード端末には載っていない。公式コンテンツは2万サイト存在するが、個人のクリエイターが提供するのは難しい」と述べ、従来よりも自由度の高いアプリ配信環境の構築を示唆する。
 山田氏は「概念的には、“ドコモマーケット”は百貨店を作り、その中に棚を作ってコンテンツを載せてね、と展開している。(ドコモマーケットのiモード版では)ドコモ側のサーバーでコンテンツを管理して、iモードですぐ検索できる。コンテンツクリエイターは、iモードにもゲームを出し、スマートフォンにも出せる。2010年11月を目処にサービスを開始したい」と今秋にも実施する方針とした。ただ、アプリの開発環境など、詳細な情報については触れられなかった。
■ LTEへの投資は前倒し
 2010年12月からサービス提供を行う予定の「LTE」は、従来よりも高速かつ、遅延を押さえた通信技術だ。ドコモのFOMAで利用されている通信方式「W-CDMA」の発展版として開発され、国内各社が導入する予定となっている。
 山田氏は、2010年におけるLTEの設備投資額は350億円になるとし、当初3年間の設備投資は3000億円になるとする。同氏によれば、当初は5年間で3400億円程度の設備投資を見込んでいたものの、データトラフィックの動向をふまえ、設備投資を前倒しすることになった。ポイントとなるのは「(現行の)HSPA設備を増設するか、LTEで増設するかの兼ね合い。基本的にネットワークの拡張はHSPAではなくLTEでやっていきたい」と山田氏は語る。現行設備の展開を考えていた部分をLTEに置き換えるとのことで、3Gエリアにかぶせるような形で東名阪からLTEのサービスエリアを構築していく。
 まずはデータ通信端末をリリースし、いわゆる音声端末は来年の提供を予定する。端末側ではLTEと3Gのデュアル対応が予定されている。利用する周波数帯は2GHz対(5MHz幅、10MHz幅)で一部屋内施設では下り最大75Mbps、屋外エリアでは下り最大37.5Mbpsになるという。現在、ユーザーから高い評価を受けているというサービスエリアについては、LTEになっても「その評価を維持したい」(山田氏)として、重要な取り組みの1つに位置づけられる。
 LTEになる最大の特徴は「低遅延(通信のレスポンスが従来よりも早くなる)」とする山田氏は、従来は端末側で行ってきたさまざまな処理を、LTEではサーバー側で処理すると予測。スピーディに端末とサーバーがデータをやり取りすることで、高速かつ高度な処理をまるで端末上で実行している、といったサービスが実現できるとして、AR(拡張現実)や自動音声翻訳といったサービスの実現性が高まるとした。
■ 携帯向けマルチメディア放送は「利用しやすい料金水準に」
マルチメディア放送では、料金水準が肝要と主張
 地上デジタル放送への完全移行により、これまでアナログテレビが利用してきた周波数が2011年7月以降、空くことになる。この“電波の空き予定地”をいかに利用するか、総務省で検討が重ねられてきたが、その用途の1つが「携帯端末向けマルチメディア放送」だ。現在のワンセグのようなリアルタイムの放送に加えて、いつでも端末上で好みのコンテンツを再生できるような「蓄積型放送」、映像以外のコンテンツ配信などが想定されている。
 名乗りを上げているのは、KDDIとクアルコムによる「メディアフロージャパン企画株式会社」と、NTTドコモやフジテレビなどが出資する「mmbi(株式会社マルチメディア放送)」の2社で、このうち1社に免許が与えられる予定となっている。
 山田氏は「mmbiは2012年4月1日サービス開始を予定しており、新たな放送媒体となる。リアルタイム放送(ストリーミング配信)や蓄積型放送のほか好みのコンテンツを推薦するリコメンド機能などを実現する」と紹介。ただ、ユーザーの拡充には「充実したコンテンツ」「利用しやすい料金水準」「対応携帯端末の早期普及」の3つが必須とする。
 このうちコンテンツは放送局との連携により懸念が払拭されるとし、端末についてもNTTドコモとソフトバンクモバイルが導入する予定として、開始後5年で5000万台普及されるとした。
 もっとも説明に時間をかけたのは料金水準の話。同氏は「いくらなら加入してもらえるか。BeeTV(エイベックスと展開する携帯向け動画配信サービス)をやっているが、1年ちょっとで120万会員になった。これはコンテンツが優秀で、300円(税込価格は315円)という料金」と述べ、利用料の設定が大きな鍵になると指摘する。プレミアムコンテンツは付加料金を設定できる可能性はあるものの、基本的に手軽な料金体系が求められるとして、そのためにはインフラを安価にする必要があると主張する。mmbiでは、首都圏をカバーする放送用アンテナを東京スカイツリー(現在建設中)にして、周辺1600万世帯をカバーする。東京近郊だけではなく、栃木や群馬といった東京よりやや距離があるエリアまで1局でカバーするとして、放送用インフラを安価にでき、料金水準の低廉化を実現できるとした。さらに放送出力を現状の地上デジタルテレビよりも10倍程度大きくすることで、宅内の視聴環境を向上させると説明する。講演後の囲み取材で、山田氏は、「地上デジタルテレビは地上10mで電波
が届くよう調整しているが、マルチメディア放送では地上1.5mで調整する」として、従来よりも受信しやすい環境を作るとした。
 また既に米国で商用化されているMediaFLOに対して、mmbiが推進するISDB-Tmm方式はまだ実用化されていないことを指摘されると「今回のブースをぜひご覧ください」と述べ、仕上がり具合に自信を見せた。
 マルチメディア関連では、電子書籍事業を手がけたいと簡単に触れたものの、詳細は語られなかった。この件についても囲み取材で問われた山田氏は電子書籍については、新会社を作ることも選択肢の1つとする。電子出版を行うことでユーザーにどういったメリットがあるか重要で、料金がもっともポイントになるとして、マルチメディア放送と同じく、安価な料金設定が必要とする。
■ “スマートイノベーション”
 山田氏が今回の講演で、副題に掲げた「スマートイノベーション」とは何か。同氏は“スマート”という言葉を、「世代や地域を越えて豊かな生活ができる社会の実現」と定義する。幅広い人々における豊かな社会を実現するため、ドコモは寄与したいと語る同氏は、具体的な取り組みとして「サービスのパーソナル化」を挙げる。たとえばiコンシェルはその一例とされ、最寄りのスーパーのタイムセール情報などの配信が実現するとし、3月時点で420万会員、今年度末で790万会員を目指す中で、1000万会員を超えれば新たな広告媒体としての価値を持つとする。ただ、そこまでの規模に至るには、都心部だけではなく、いわゆる地方でのニーズを満たす必要がある。電車や自動車の交通情報は都心部では有益でも、移動する人数が都心より少ない地方では、そうしたコンテンツの重要性は下がる。そこで、地域に根ざした店舗がエンドユーザーに情報配信できる仕組みを整えるという。山田氏は「パン屋さんがサーバーを立てて、情報配信するのは難しい。そのあたりをドコモが引き受け、情報
はパン屋さんが提供するというのをやっていきたい」と説明した。
 また5月1日からiモードの検索エンジンが、NTTレゾナントのgooに切り替わったことにも触れた山田氏は、「日本ならではのローカルコンテンツに強いgooにパートナーを変えた。“花火”で検索するとgooが保有する花火情報へアクセスできる。携帯電話での検索機能についてニーズを探ってきたが、一番多いのは住んでいる地域の周辺情報を手っ取り早く欲しいということ」と述べ、PCサイトの検索は、インターネット全般に強いグーグルのエンジンを用いて、要所要所にあわせたパートナーとの連携を行うとした。
 ユニークな取り組みとして紹介されたのが「モバイル空間統計」と呼ばれるもの。これは、ワンタイム保険など異業種との連携を進める「ソーシャルプラットフォーム」の構築戦略の一環で、携帯電話の位置情報を収集・蓄積して、エンドユーザーの移動履歴を分析し、新たなサービスへの発展を目指すというもの。個人情報は廃棄し、ただ人が移動した情報だけを収集するため、誰がどこへ行ったかということはわからないが、平日昼間は都心部へ人が集まり、夜になると周辺の住宅地へ人が帰っていく様子を示すグラフが披露された。収集できる位置情報の数は「10の15乗」(山田氏)とのことで、1000台のサーバーを用いて、分析する。こうした膨大な情報の検索・分析を同社では「ペタマイニング」と呼んでおり、リアルタイムで全てのユーザーの位置情報を把握できれば、大規模災害の発生で帰宅できないユーザーが発生したときもすぐに判明するとのこと、防災用途などでの応用を目指し、実証実験を進めている。
■ 世界市場への取り組み
 山田氏は、世界のモバイル分野の動向を紹介。無線技術のスピーディな進化により、国内外でデータ通信の需要が高まっているが、日本はデータ通信のARPU(ユーザー1人あたりの月間収入)が他国よりも多く、「サービスレベルで他国へ打って出るチャンスがあるのではないか」と語り、実際にドイツ企業(ネットモバイル社)への出資を通じて、欧州のオペレーターへコンテンツ提供を開始したことも紹介した。こうした取り組みは、欧米だけではなく、インドなどでも展開する。
 そのインドでは、現地企業への出資により、tatadocomoというブランドで携帯電話サービスを展開している。既にユーザー数は7000万人を超えたとのことで、これから3Gサービス用の周波数オークションが行われるインドでさらなる成長を目指すとした。


KDDI社長「次世代受信機が大きな役割担う」
 KDDIの小野寺正社長は14日、都内で開いた無線技術の展示会「ワイヤレスジャパン2010」で講演し、「米グーグルの携帯電話向け基本ソフト(OS)『アンドロイド』ベースの次世代受信機(STB)が大きな役割を担う」と語った。STB1台で携帯電話のアプリケーションやインターネットテレビ、ケーブルテレビ(CATV)の機能を共有できるようにすることで「(携帯電話とテレビの)シームレスな連携が可能になる」という。
 「携帯電話がテレビのセカンドスクリーンとなるほか、リモコンやテレビショッピングの決済端末にもなりうる」と具体例を示した。資本参加したジュピターテレコム(JCOM)と共同でSTBの開発を進めているという。

東芝、半導体増産へ、四日市工場の新棟着工
 東芝は14日、金融危機後の半導体需要の急減により延期していた四日市工場(三重県四日市市)の新棟建設に着手した。2011年年春に完工し、同年夏にも生産を始める。半導体市場はスマートフォン(高機能携帯電話)など新たな需要が牽引(けんいん)し、金融危機前の水準を回復。今後も需要拡大が見込まれるため、増産体制を整える。
 同工場は携帯電話や携帯音楽プレーヤーなどに使う半導体記憶部品「フラッシュメモリー」を生産する主力工場。隣接地に着工した第5製造棟は鉄骨5階建てで、建屋面積は3万8000平方メートル、延べ床面積は18万7000平方メートルに及ぶ。生産能力や投資額は非公表だ。
 東芝は当初、09年春の着工、10年の完工を目指していた。しかし、08年秋の金融危機の発生により市況が悪化したため、09年1月に延期を発表していた。

ソニーショップ全国9店舗、一斉閉店へ…今月末
 ソニーは14日、東京、大阪など大都市圏を中心に全国9か所に設けている直営店「ソニーショップ・アビック」を今月末をめどに一斉に閉店することを明らかにした。
 直営店戦略は、ハワード・ストリンガー会長兼社長がアップルの直営店舗「アップルストア」に対抗するために打ち出した。だが、運営会社の赤字体質が解消しないため、販売戦略を大きく見直す。
 ソニーショップは、ストリンガー氏の「ソニー製品を体験できる店にして(製品の)優位性を示したい」との方針から、顧客との対面販売を重視し、ソニーファンの要望などに対する感度を高くする狙いもあった。特に、東京・銀座のソニービル内にある店舗や、大阪の電器街・日本橋の店舗などは、「国内最大級のソニー専門店」をうたい、高品質なソニー製品を体感できる店舗作りをし、消費者の知名度も高かった。

パリは萌えた ニコ動、じわり世界進出
 かつて「パリは燃えているか」という映画があったが、今月1〜4日は確実に「パリは萌(も)えていた」。漫画やアニメなど日本の最先端文化を紹介する見本市「ジャパン・エキスポ」がパリ郊外で開催され、動画サイト「ニコニコ動画」も初めて出展。会場の様子をネット中継し、ボーカロイド(音声合成ソフトのキャラクター)などのコスプレをしたフランス人ファンが日本のユーザーと交流した。
 お隣のドイツでは、1匹のタコがW杯で盛り上がるヨーロッパ中のサッカーファンの目をくぎ付けにした。独代表の勝敗を占い、的中させてきた西部オーバーハウゼン水族館のタコ「パウル君」。8日の対スペイン戦で自国の負けも的確に予言してしまったため、ドイツでは「タコをパエリアにしろ!」という怒りの声が上がっている。しかし、動物に優しい日本のネットユーザーの間では、人気がタコなのにウナギ上り。日本語のウィキペディアにも登録された。
 そのころ、ネットの英語圏では別の騒動が発生していた。1985年の映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で登場する未来が、25年後にあたる「2010年7月5日」だとするデマがツイッターなどで流れたのだ。英ニュースサイトなどによると、実際の設定は30年後。少し未来を夢み過ぎたようだ。
 さて、日本のネット界では、リアルと同様に平穏な日々が続いている。巨大掲示板「2ちゃんねる」の「J−POPの歌詞における『何か』の探され率は異常」というスレッドが話題に。よくありがちな歌詞をまとめたものだが、「会いたくて会えなさ過ぎ」「あの頃の僕たちは不器用過ぎ」「瞳閉じ過ぎ」「不器用な俺だけどお前のこと守りすぎ」など一度は耳にしたことのあるようなフレーズが並んだ。

【産経主張】W杯閉幕 南半球の可能性を広げた
 南アフリカでのサッカーワールドカップ(W杯)は、スペインの初優勝で幕を閉じた。日本代表の16強という朗報もあったが、何より大会が無事、盛り上がって終わったことを喜びたい。
 南アフリカは冬だった。この当たり前のことが、テレビ画面を通じて強く印象づけられた。それは、いずれの試合でも選手たちの疲労が少なく、最後まで運動量が落ちなかったことで証明されている。
 サッカーは元来、冬の競技である。だがW杯は、北半球ヨーロッパの国々のリーグ戦が夏のシーズンオフとなるこの時期、必ず6月から7月にかけて開催される。過酷な条件下、過去のW杯では何人もの選手が足をけいれんさせ、ピッチに倒れた。
 だが、今大会では日本を含め、ほとんどの選手が最後まで走りきった。世界ランキングの低い「弱者」のチームも、この利点を生かし、運動量を伴う堅守速攻で強豪を倒し、苦しめるケースが少なくなかった。季節が冬だったことがそれを可能にしたのである。
 W杯が南半球で行われたのは、1978年アルゼンチン大会以来、32年ぶりだ。今大会中、北半球の「夏」はどうだったか。欧米は記録的熱波に見舞われ死者も出た。中国では走行中のバスが自然発火し、日本は豪雨が続いている。そんな環境下で、1試合を走りきることができたろうか。
 この意味で、日本代表の岡田武史監督が1次リーグ突破を決めたデンマーク戦後、堅守速攻への戦術変更の理由を「大会が冬に行われることを考慮した」と語ったのは印象的だった。日本の柔軟性と適応力を示した。
 W杯や五輪があるたび、時差で地球が丸いことを実感してきた。南アW杯では、これに季節差が加わった。地球規模でさまざまな可能性が探られるなか、「地球には夏と冬が同居している」という事実は、もっと多様に活用されるべきだろう。
 また大会前、日本を含む北半球のメディアは南アの治安や開催能力を不安視する報道を繰り返した。そこに偏見はなかったか。南アは見事に予想を裏切り、大会を成功させた。
 4年後の開催国はサッカー王国のブラジルだ。南アW杯は北半球に住む人々に、「南半球とともに歩む道」を真剣に考えるときだと示したのではないか。

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(Д)゜゜!!新聞

ドコモとKDDI、携帯新技術競う 裸眼で3Dなど
 携帯電話大手2社は端末向けの次世代技術を開発した。NTTドコモは小型液晶画面を使って裸眼で3D画像を楽しめる技術。KDDIは携帯電話のカメラをのぞくと現実の街の映像にアニメーションが重ねられる拡張現実(AR)技術を開発した。直感的なゲームなど自社の携帯端末に広く活用。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に対抗する。
 ドコモが開発した3D技術は2.5型の小型液晶画面の表面に無数の突起の付いた透明なパネルを重ねて画面から出る光を屈折。8枚の画像を組み合わせて一つの立体映像にする。
 パナソニックなどがテレビで実用化している3D映像と異なり、小型液晶画面に特化した技術という。3Dで表示された物体を指を使って上下左右にそれぞれ360度回転させられる。例えば虫の映像を指で動かし、裏側から見たり真横から見たりできる。
 ゲームアプリなどに活用し、5年以内をめどに携帯電話に組み込む。裸眼で見られる3Dでは、任天堂が携帯ゲーム機として発表するなど、実用化に向けた競争が激化している。
 KDDIが開発したのは街角にある看板に携帯電話のカメラを向けると看板の画像を認識し、事前に設定したキャラクターや建物などのCG(コンピューターグラフィックス)を現実の映像と重ねて表示する技術。
 画像認識技術と、携帯電話に搭載した角度を測るセンサー、全地球測位システム(GPS)を組み合わて実現した。
 KDDIは独自に、CGを現実のビルの影に隠したり、遠近法で遠くにあるように表示したりする機能も搭載。3年以内に現実空間とCGを組み合わせた携帯ゲームなどに応用する。
 携帯電話業界ではスマートフォン(高機能携帯電話)のタッチパネルや傾きを感知するセンサーを使って操作するアプリが人気を集めている。携帯各社もいち早く次世代の立体映像技術を実用化し、自社のスマートフォンなどに組み込んで利用者拡大につなげる。

アップル躍進、ITの主役交代 世界の時価総額上位1000社
資源退潮、英BP半減
 株式時価総額で見た世界の企業の勢力図が変化している。6月末の上位1000社ランキングを昨年末と比べると、収益の先行きへの懸念から石油会社など資源関連の退潮が目立った。一方、IT(情報技術)では米アップルとマイクロソフトが逆転するなど、新旧の主役交代が鮮明だった。国・地域別では躍進が続いた中国勢が減少する一方、日本勢は相対的に浮上した。
 6月末の世界の時価総額上位1000社の合計額(ドルベース)は昨年末に比べて11%、3兆854億ドル(約270兆円)減少した。欧州の財政不安をきっかけに世界的に景気の先行きに対する懸念が広がり、株価が低迷した。
 なかでも、減少が目立ったのが石油などの資源関連だ。1位は米エクソンモービル、2位が中国石油天然気(ペトロチャイナ)と上位を占めたが、時価総額はそれぞれ1〜2割減った。石油・天然ガス関連企業の合計は5985億ドル(17%)目減りした。
 足元の業績は堅調だが、先行きの下振れ警戒感が頭を抑えた。原油価格が4月以降、投資資金のリスク回避志向で軟調になったほか、中国のエネルギー需要の変調への警戒感も浮上した。
 英石油大手BPがメキシコ湾で原油流出事故を起こしたのも足を引っ張った。開発規制や賠償費用などが、将来の成長の重荷になるとの見方からだ。BPの時価総額は915億ドル(約8兆円)減少。ほぼ半分となり、1000社中の最大の落ち込みを記録した。順位も13位から45位に急落した。
 ほかにも鉱業、建設、金融など収益が景気に左右されやすい業種の落ち込みが目立つ。米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが2011年の世界の経済成長率見通しを3.3%から2.6%に引き下げるなど、市場の先行き不透明感を敏感に反映した。
 ITでは業種内の勢力変化が鮮明だ。米アップルは昨年末の10位から3位に躍進した。高機能携帯端末「iPhone」(アイフォーン)を大ヒットさせるなど独創的な商品をテコに業績を拡大しているのが好感され、時価総額は2割増加した。
 対照的に、ネット時代の新ビジネス育成で後れをとるマイクロソフトは3位から5位に後退。グーグルも8位から21位に順位を下げた。
 米ウォルマート・ストアーズは前年末の5位から9位に順位を下げた。2010年2〜4月期は米国内の既存店売上高が0.5%減と振るわなかった。リーマン・ショック後の景気後退局面では低価格戦略を採用する同社が消費者から強く支持されたが、米雇用や景気が回復するにつれ、安売り路線の優位性がやや薄らいでいる。
 国別では、米国や中国勢が時価総額を大きく減らした。中国は主力の国有企業大手は頻繁に市場で売買される流動株の割合が低く、投資マネーの流出入で株価が乱高下しやすい。
 足元は中国政府が不動産市場の過熱を抑制するため預金準備率の引き上げなどを実施。この影響もあり、石油関連や商業銀行大手の2010年12月期の業績は増益が予想されているが、株価が低迷している。
 一方、最も増加額が大きかったのがインド企業。インフォシス・テクノロジーズなどIT関連やたばこ会社など内需関連企業がけん引した。

日本勢は15社増、全体の1割に 最高はトヨタの27位
 日本企業は1割に相当する101社がランク入りし、昨年末から15社増えた。資源関連株が少ないことから、国別の増加社数では最多だった。日本企業で最高は27位のトヨタ自動車で、世界の自動車業界のなかでもトップだった。
 1000社中、米国企業が310社と最多で、日本勢はそれに次いだ。
 ユニ・チャームやオリエンタルランド、資生堂など中間層の消費が急拡大しているアジアの需要を開拓し成長する企業が浮上した。オリエンタルランドは昨年末の1274位から975位に、ユニ・チャームは1189位から946位にそれぞれ順位を上げた。
 オリエンタルランドは中国人観光客の来場が増加。今期の純利益は過去最高を更新する見通しだ。ユニ・チャームや資生堂も中国などアジアの新興国で衛生用品や化粧品などの売上高を伸ばしている。
 中国の賃金上昇を背景に、機械化に関する設備投資が拡大するとの思惑からファナックなども順位を上げた。
 4月1日に新規株式公開(IPO)した第一生命保険は514位に入った。ただ上場後の株価低迷を反映して、韓国や台湾の大手生保より順位は低かった。

CCC、ポイント事業でヤフーと提携
 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)はヤフーとポイント事業で提携する。CCCの共通ポイント制度「Tポイント」を、年内にヤフーのインターネット通販「Yahoo!ショッピング」でためたり、使ったりできるようにする。Tポイントはガソリンスタンドやコーヒーチェーンなど全国3万2千店舗が導入。ネット通販大手のヤフーと組み、Tポイント会員の利便性を高める。
 TポイントがCCCのグループ企業以外のサイトで蓄積、使用できるのは初めて。通販利用者は提携後、ヤフーの独自ポイントかTポイントのいずれかを選んでためる。ヤフーは100円の買い物で1ポイントを付与し、3500万人のTポイント会員を自社サイトに呼び込む。また、両社はネットと店頭を連動した広告やサービスの開発などでも協力していく。

<嵐>グループと大野ソロで1、2位を独占 史上5組目の20作連続初登場首位も達成
 13日発表されたオリコン週間ランキング(19日付)によると、7日に発売されたアイドルグループ「嵐」のシングル「To be free」と同グループメンバーの大野智さん(29)が主演ドラマの役名「怪物くん(怪物太郎)」名義で発売したソロシングル「ユカイツーカイ怪物くん」が、発売1週目でそれぞれ42万6000枚と14万3000枚を売り上げて初登場で1、2位を独占。グループとソロでの1、2位同時獲得は9年10カ月ぶり。
 また、今回の首位で「嵐」は04年2月に発売した「PIKA★★NCHI DOUBLE」以来続く、シングルの初登場首位記録を20作連続に更新。同記録は98年4月20日付の「B'z」、02年12月23日付の「Mr.Children」、05年1月3日付の「KinKi Kids」、09年3月9日付の浜崎あゆみさんに続き、1年4カ月ぶり史上5組目の記録となった。
 「To be free」は、今年上半期シングルランキングで1位だった「Troublemaker」、2位の「Monster」に続く「嵐」の今年3枚目のシングル。メンバーの櫻井翔さん(28)が出演する炭酸飲料「三ツ矢サイダー」(アサヒ飲料)のCM曲に起用されている。「ユカイツーカイ怪物くん」は、6月まで放送されていた大野さんの主演ドラマ「怪物くん」(日本テレビ系)の挿入歌として使用されていた。

電子部品大手、中国内陸部に生産拠点 日本電産など
 中国沿海部の人手不足に対応し、電子部品各社が内陸部に拠点を展開し始めた。日本電産は10億円を投じて小規模工場を建設、沿海部の工場から一部工程を移管する。営業拠点も5倍に増やす。オムロンは内陸部に初めて部品工場を建設する。沿海部より人手を確保しやすく、労務コストも安い。顧客企業の工場も内陸部に移る傾向にあるため、日本企業の間で同様の動きが広がりそうだ。

 日本電産は沿海部から200キロメートルほど内陸に位置する広東省韶関市に光ディスク用小型モーターなどの小規模工場を建設する。7月に着工、2011年2月に稼働させる。従業員数は3000人程度の予定。沿海部の東莞市にある主力工場の「分工場」と位置付け、銅線の手巻き作業など自動化が難しく、人手がかかる工程を移管する。

 主力工場は1万人近い従業員を抱えており、増産に向けた人員の増強が難しくなっている。将来は生産ラインの自動化を進めるなどして5千人程度に削減する計画。遼寧省大連市にある車載用モーター工場についても内陸部に分工場を建設する方針で用地探しに着手した。

 オムロンは内陸部の湖南省衡陽市に中小型液晶バックライト工場を建設する。12年度には沿海部の東莞市と蘇州市にある液晶用バックライトの既存工場を上回る規模に拡大する計画だ。同社は上海市など沿海部に複数の工場を持つが、内陸部に建設するのは初めて。

 スミダコーポレーションはこのほど、電源回路のノイズを取り除き電圧を安定させるコイルの分工場を湖南省常徳市で稼働させた。中核工場である広東省広州市の工場が品質管理などの業務を支援する。

 中国沿海部は内陸部から出稼ぎ労働者が集まることで豊富な労働力を抱えていた。だが、内陸部のインフラが整備され、故郷の近くで働き口を探す労働者が増えたため、労働力不足が深刻になっている。EMS(電子製品の製造受託サービス)会社や自動車メーカーの工場で賃上げを求める労働争議も起きている。

内閣支持急落38%、不支持52%…読売調査
 読売新聞社が12〜13日に実施した参院選結果に関する緊急全国世論調査(電話方式)で、菅内閣の支持率は38%となり、前回調査(2〜4日実施)の45%から急落した。
 不支持率は52%(前回39%)に達し、支持率を上回った。支持率は内閣発足直後(6月8〜9日実施の調査)の64%から、1か月余りで26ポイントも低下し、参院選での「民主大敗」を受けた菅首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。
 2000年以降の内閣支持率をみると、これまで発足後の調査から約1か月の下落幅が最も大きかったのは森内閣の14ポイントだったが、菅内閣の落差はこれを大きく超えた。発足約1か月で、不支持率が支持率を逆転し、50%を上回ったのも森内閣以来だ。
 政党支持率は、民主は28%(前回34%)に下がり、自民は24%(同18%)に上がった。みんなの党は12%(同5%)で初めて10%を超えた。支持政党のない無党派は23%(同33%)となった。
 参院選の結果、民主と国民新の与党が、過半数の議席を維持できなかったことを「良かった」と思う人は54%で、「良くなかった」29%を大きく上回った。

悩める韓国LG電子
スマートフォン競争で後手に回る
「プレミアム携帯電話市場においては、スマートフォン(高機能携帯電話)の成長が予想以上に速かった。昨年下半期から、スマートフォン市場は急成長を遂げたが、(LG電子は)それに的確に対応できなかった。意思決定も遅かった。市場の変化が速いため、一歩出遅れると、もはやなかなかペースを取り戻せない」(LG電子の関係者)
 スマートフォンの競争で遅れをとっているLG電子の悩みは深まる一方だ。
 携帯電話を代表する商品に浮上したスマートフォンの市場は、アップルの「iPhone(アイフォーン)4G」、サムスン電子の「ギャラクシーS(Galaxy S)」、グーグルの「アンドロイド」の3機種が主導している。だが、世界のスマートフォン市場におけるLG電子による機種の占有率は1%にも満たない。
 LG電子は昨年、急遽、スマートフォン対応の関係部署を新設するなど一連の措置をとったが、いまだにヒット商品を出せていない。数回にわたり組織の改編と増員を図ったが、依然として組織が安定していないという。
組織改革を断行するも開発スピードは上がらず
 LG電子のあるエンジニアは「昨年末、スマートフォン研究開発に関わる研究員の入れ替えが数回あり右往左往した。特にソフトウエア部門の研究員を増やしたが、まだ開発ペースを上げられずにいる」と話す。
 同社は最近、携帯電話の端末とスマートフォンコンテンツを企画する部署を格上げするなどの組織改革を行った。専務クラスが統括する「MC(携帯電話)グローバル商品企画チーム」を、デザイン経営センターを担当してきたベ・ウォンボク副社長が率いる組織「MCグローバル商品戦略担当」に格上げした。
 また、スマートフォンのコンテンツとアプリケーションの差別化を図るため、部長クラスが率いる組織だった「MCC&S戦略室」も格上げし、「MCC&Sチーム」に拡大した。同チームは、LG電子のスマートフォンと一般の携帯電話に使えるアプリケーションを企画するだけでなく、ゲーム、映画、ニュースなどコンテンツ会社との提携業務も担当する。
 ある業界関係者はこう指摘する。「LG電子がつい最近、発売したスマートフォンの『オプティマスQ』は、グーグルのアンドロイド1.6を搭載した初めての商品だった。他社の製品が既に2.0以上のバージョンを搭載していることを考えると、LG電子の対応がどれほど遅れているかが分かる。LG電子は、2.1か2.2にバージョンアップすると発表したが、その時期も最近になって7月と決まった。バージョンのグレードアップには、スマートフォンにインストールされているアプリケーションをすべて修正する必要がある。そのためにソフトウエアに関わる人たちが、長期的なプロジェクトや技術開発ではなく、この仕事に張り付く状況となっている」。
 ソフトウェアの問題はOSにも直結する。
強化すべきはユーザーインターフェース
 LG電子は、スマートフォン市場がの拡大に伴い、独自のOSやフラットフォームの開発を諦め、マイクロソフトのウィンドウズモバイルやグーグルのアンドロイドに依存するようになっている。
 サムスン電子が独自のフラットフォーム「バダ」を発表したのとは対照的だ。業界はソフトウエア開発で出遅れたLG電子にはもはや選択の余地がなかったと見ている。
 独自のOSを諦めることは、アプリケーションを確保するうえでも影響を被る。LG電子は、独自のアプリケーションの確保が難しいことを理由に、最初から自社のプラットフォームやOSの開発を諦めた。結局、アンドロイドなど外部に依存するしかない構造に陥ってしまった。
 LG電子は6月中にもLGアップストアを始める予定だが、わずか60個の応用プログラムで始める予定だ。28万個に及ぶ応用プログラムを保有するアップルのアイフォーンとは対照的だ。
 スマートフォンの競争で必須の独自のユーザーインターフェース(UI)も、オプティマスQから適用され始めた。LG電子のエンジニアも「アイフォーンの成功はUIにある。UIの競争力こそ強化すべきだ」と指摘する。
 こうした問題は、これまでの実績からもうかがえる。携帯電話を担当するMC事業部は、昨年第1四半期に3兆9084億ウォン(約2847億円)の売り上げを記録したものの、今年の第1四半期の売り上げは3兆1396億ウォン(約2286億円)に減った。営業利益も同2486億ウォン(約181億円)から同277億ウォン(約20億円)に急落した。販売量が450万台増えたことを考えると、利益を多く残せるスマートフォン市場での不振が響いていることが明らかだ。

(日経社説)携帯端末の制限解除で世界に打って出よ
 NTTドコモが2011年春から携帯端末を他社の通信回線でも使えるようにする。利用者は端末や通信会社を自由に選べるようになり、メーカーも商品開発の自由度が高まる。日本の端末メーカーは国内市場に依存しているが、これを機に海外市場の開拓に目を向けるべきだ。
 携帯端末には電話番号などの契約者情報を記録した「SIM」という半導体付きの小さなカードが入っている。日本の通信会社は端末に投じた販売奨励金を通信料で回収するため、他社の契約に乗り換えられぬよう、SIMに制限をかけてきた。ドコモは今後、解約金を払えば、他社の回線でも使えるようにする。
 制限のない端末は海外では一般的だ。利用者はカードを差し替えるだけで様々な端末が使え、メーカーも良質な端末を作れば、広く売れる。日本ではメーカーが販売網を通信会社に握られ、結果的に海外展開が遅れたと総務省は判断し、6月に制限解除を求めていた。ドコモの方針はそれに従った動きだといえる。
 ドコモの狙いは米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の販売で一人勝ち状態のソフトバンクモバイルから顧客を奪うことにある。カナダなど海外では複数の通信会社がアイフォーンを販売しており、新しい「iPad(アイパッド)」は初めから制限なしで登場した。
 アイパッドは電子教科書など様々な用途が期待されているが、販売元のソフトバンクは制限解除には後ろ向きだ。本来なら販売奨励金の回収が終われば、どこの通信回線でも使えるようにすべきであり、ソフトバンクにも新たな対応を求めたい。
 日本ではKDDI(au)が異なる通信方式を採用しており、現時点では制限解除の効果は薄い。しかし12年からは「LTE」という次世代方式に各社が統一される見通しだ。ドコモは12月に次世代サービスを先行投入するため、まず自らが解除し他社にも解除を求める作戦だ。
 制限を解除すれば、メーカーは国内外で使える新しい端末を開発できるが、それだけでは不十分だ。日本の通信会社は独自の情報サービスを提供しており、メールアドレスも引き継ぐことができない。利用者が通信会社を乗り換えやすくし、競争を促すには、情報サービスの共通化も重要だ。そうすれば端末や料金の引き下げにもつながる。
 一方、制限解除で海外メーカーも日本に入りやすくなる。メーカーは国内でも世界的な端末競争にさらされるだけに、コスト削減やデザインなどで一層の努力が求められる。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

グーグル、ゲーム会社に1億ドル出資 米で報道
 【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルがゲーム開発会社の米ジンガ(カリフォルニア州)に出資したことが明らかになった。複数の米メディアが12日までに報じた。出資額は1億ドル(約88億円)以上のもよう。ジンガは交流サイト(SNS)大手の米フェースブックなどにゲームを提供している。SNSはゲームをてこに利用者を増やしており、グーグルもゲームを自社サービスに取り入れる狙いとみられる。
 グーグルはジンガなど有力ゲーム開発会社のソフトをそろえたサイトを近く開設するもよう。ゲームを新たな収益源に育てるほか、有力コンテンツ(情報の内容)を増やすことで自社サイトを訪れる利用者を増やす。3月上旬にフェースブックがグーグルを抜いて米ウェブサイト訪問者数の首位になるなど、SNSの攻勢が目立っている。
 2007年設立のジンガはSNSの会員同士がネットを通じて遊ぶ「ソーシャルゲーム」の大手。フェースブックや米ヤフー、米アップルの多機能携帯端末「iPhone(アイフォーン)」などにゲームを提供し、1カ月あたりの利用者は2億3500万人超。グーグルのジンガへの出資比率は数%とみられる。ソフトバンクも6月、ジンガに約135億円出資している。

Google、次はゲームに進出か?
 Googleがゲームに参入するのではないかとの予想が出てから数日後、テクノロジーブログTechCrunchが、Googleがソーシャルゲーム大手のZyngaに1億ドル以上を出資したと報じた。Zyngaはソーシャルゲーム「Farmville」「Mafia Wars」で、数百万人のFacebookユーザーを獲得している。
 この戦略的提携により、年内に「Google Games」が立ち上がったときに、Zyngaはその中心になるだろうと同ブログは伝えている。
 Google Gamesがスタートするという確かな証拠はない。Googleはコメントを控えている。
 だがTechCrunchは、ゲーム製品管理リーダーを募集するGoogleの求人広告を指摘している。求人内容の説明は、Googleのオンラインゲーム参入の意向を示している。
 「ゲーム製品管理リーダーは、柔軟かつ結果志向で、経験豊富な上級リーダーで、Googleのゲーム製品戦略の開発と、部門横断的に事業を構築し、管理する職務を担当する」
 ユーザーはFacebookで熱心にZyngaのゲームをプレイしている。それが同社への多額の出資を説明している。
 TechCrunchは、Zyngaは約5億ドルのベンチャーキャピタル資金を獲得しており、うち1億8000万ドルをDigital Sky Technologies、Tiger Global、Institutional Venture Partners、Andreessen Horowitzから調達していると伝えている。
 Zyngaの資金には、未確認ではあるがSoftbank Capitalからの1億5000万ドルの出資も含まれるとみられ、その一部にGoogleが投資しているとTechCrunchは主張している。
 ZyngaのゲームはユーザーのFacebookの使い方を変えたとの見方もある。過去2年間、ユーザーは単にFacebookで情報を共有したり、交流するだけではなく、友人と何時間もゲームをプレイするようになった。
 この「stickiness(ユーザーをサイトに引きつける「粘着性」)」がユーザーの再訪を促し、ソーシャル広告の閲覧を増やしている。それが、Facebookを含め多数の企業がZyngaを買収しようとした大きな理由だ。
 Googleのゲーム参入はゆっくりと具体化している。ゲームへの進出は、Web上でプレイするゲームの人気を理解している人には驚くようなことではない。Googleはこの分野に集客と広告収入を期待している。
 GoogleがITA Softwareを買収する前から同社のオンライン旅行参入を予想していたHitwise Intelligenceのアナリスト、ヘザー・ホプキンス氏は7月7日に次のように述べていた。
 「この(旅行関連の)買収を最初に予測してから4年かかったかもしれないが、クリックストリームデータから分かるGoogleの次の進出分野は何だろうか? ゲームだ。旅行の次にGoogle.comからトラフィックが流れている産業はゲームであり、Googleはまだこの産業にプレゼンスがない。引き続き注目だ」
 TechCrunchのスクープとゲーム関連の求人広告は、Googleがゲームに進出するという予想を裏付けているようだ。

ドコモ、スマートフォン向けISP「spモード」開発 iモードメールアドレス、デコメ対応
 NTTドコモは7月13日、スマートフォン向けISPサービス「spモード」を開発したと発表した。「Xperia」など5機種に対応し、月額315円で9月から提供を始める予定。
 spモードを契約すると、スマートフォンからのネット接続に加え、iモードと同じメールアドレス(@docomo.ne.jp)をスマートフォンでも継続して利用できる。メールはiモードで提供している絵文字やデコメール(デコレーション、テンプレート、デコメ絵文字、デコメピクチャ)、自動受信にも対応。メール利用時は、専用のメールアプリを使う形になる。今後、メール使いホーダイにも対応する予定。
 またコンテンツ決済サービスも提供。対応コンテンツの購入代金を、毎月の携帯電話利用料金と合わせて支払えるようになる。
 無料のオプションサービスとして、メールのウイルスチェックと、出会い系サイトなどへのアクセスを制限できるフィルタリングサービスも利用できる。

KDDI、デザイン携帯「iida」の新機種を7月下旬に発売
 KDDIは13日、デザイン性の高い携帯電話ブランド「iida(イーダ)」の新機種を7月下旬から発売すると発表した。新製品「LIGHT POOL(ライトプール)」は折り畳み型で、表面は小さな三角形の窓が覆っている。窓には22個の発光ダイオード(LED)を配置、着信時や開閉時などに発光するほか、音楽と合わせた発光も楽しめる。色は白、ピンク、黒の3色で、価格は4万円台前半を想定しているという。インテリアとして楽しむための専用卓上ホルダーや、専用ケースも発売する。
 増田和彦サービス・プロダクト企画本部長は「20代や30代の感性の高い男女を中心に、買い求めてもらえるのではないか」と述べた。

グリー、六本木ヒルズに移転 7月20日から
 グリーは7月13日、20日から本社を六本木ヒルズ森タワー(東京・六本木)に移すと発表した。同日の取締役会で移転を決議した。
 移転は4月に発表済み。「事業拡大及び人員の増加に伴う移転」としている。
 現在の本社所在地は六本木の「黒崎ビル」。

ユニクロ、グラミン銀行と合弁会社設立
 ユニクロを展開するファーストリテイリングは13日、バングラデシュの貧困者向け無担保融資機関「グラミン銀行」と共同出資し、年内にバングラデシュに衣料品を生産する合弁会社を設立することを明らかにした。
 グラミン銀行と、創設者のムハマド・ユヌス総裁は、2006年にノーベル平和賞を受賞している。
 合弁会社が手掛ける事業は、バングラデシュが抱える貧困などの社会的課題をビジネスを通じて解決する「ソーシャルビジネス」だ。ファーストリテイリングは自社の利益を度外視し、生産した衣料品を貧しい人たちに安く提供する。
 労働者の生産技術力を高めて生活水準の向上にもつなげる狙いだ。
 ファーストリテイリングは08年、バングラデシュに生産管理事務所を設立し、現地企業に主にパンツ類を生産委託し、日本などに輸入して安価な製品として販売している。

5月の携帯出荷、17.1%増 2カ月連続プラス
 電子情報技術産業協会(JEITA)が13日発表した5月の携帯電話・PHS端末の国内出荷台数は、前年同月比17.1%増の314万7000台と2カ月連続で増加した。景気が若干持ち直し傾向にあるなか、各社が春モデルを投入したことが影響した。
 リーマンショックを受けた景気悪化前の2008年5月と比べると9割程度の水準。JEITAは今後の見通しについて「新販売方式による端末の買い替えサイクルの長期化は続いており、急激な伸びは見込みにくい」としている。
 内訳は携帯電話が16.8%増の304万1000台、PHSが28.5%増の10万5000台だった。携帯電話が300万台を超えるのは09年11月以来6カ月ぶり。
 米アップルの「iPhone(アイフォーン)」など一部海外メーカーの端末は含まれていない。

(なるほどシェア)漫画誌、逆風下で「ジャンプ」健闘
 コミック誌の発行部数が減り続けるなか、健闘が目立つのが集英社の「週刊少年ジャンプ」だ。日本雑誌協会のデータに基づく推計では、2008年10月〜09年9月の少年コミック誌でのシェアは35.8%。直近3年間で発行部数は増加傾向にある。
 「ONE PIECE(ワンピース)」の累計発行部数が1億9000万部を超えるなどヒット作を多く掲載しているうえ、新人作家の連載がうまく軌道に乗っているとの指摘が多い。10代男性だけでなく、女性や30代男性の支持も集めているようだ。
 少年コミック誌の黄金期は1980年代。89年には「週刊少年ジャンプ」の発行部数が500万部を突破した。2000年代に入るとゲームやインターネット、携帯電話の普及など娯楽の対象が分散してきた。子どものマンガ離れに加え、団塊ジュニア層の結婚や景気後退の影響から、近年は大人のコミック離れも加速している。
 出版科学研究所によると、09年のコミック誌全体の販売額は前年比9.4%減と、14年連続で減少した。コミック誌への逆風が収まる気配はまだみえない。

ムーディーズ、ポルトガルを2段階格下げ
「財政、中長期的に悪化」
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは13日、ポルトガルの格付けを「Aa2(ダブルAに相当)」から「A1」に2段階格下げしたと発表した。同社は格下げの理由について、ポルトガル政府の財政事情は中長期的な悪化が見込まれるうえ、構造改革策が実らない限り国内経済の低迷も続くためと説明している。先行きの見通しは「安定的」とした。

記者の目◇ダイキン工業、実は「スマートフォン」銘柄?
 米アップルのiPhone(アイフォーン)の登場などで人気が高まっている高機能携帯電話「スマートフォン」。多くの機種で採用されているタッチパネルに、実はダイキン工業の製品が使われていることはあまり知られていない。タッチパネルの表面に指紋などの汚れが付着することを防ぐコーティング剤「オプツールDSX」だ。長らく主力の空調事業に隠れ目立たなかった同社の化学事業が、タッチパネルの普及を機に「復活」できるかが今後の株価を占う材料にもなりそうだ。
 ダイキンの化学事業は様々なフッ素製品で構成される。フッ素は他の元素と結びつくと、安全性が高まり、熱に強く薬品や溶剤に侵されにくい性質の化合物へと変化する。こうした性質を生かし、自動車用の燃料ホースやエアコンの冷媒、半導体製造で使われるエッチング剤、化学プラントで使われるバルブ、プラスチック光ファイバー、リチウムイオン電池と様々な分野で用途が広がった。1998年3月期、99年3月期などは営業利益ベースで空調事業をしのぐ稼ぎ頭だった。
 しかし海外を含めて買収や提携で急成長を遂げた空調事業の陰で、化学事業はいつの間にか「あぐらをかいた存在」(同社幹部)になってしまった。冷媒をはじめ製品に一定の需要があり、ある程度の売上高や利益が確保できていたため、成長を放棄していたかのようだった。実際、化学事業の営業利益は米国でLANケーブルにフッ素樹脂が採用された2001年3月期に159億円の最高益を更新して以降、停滞感が強まった。09年3月期には営業損益が95億円の赤字と、セグメント情報を開示して以来初めて赤字に転落した。
 しかし、ここにきて復調の兆しが見える。1年での絶対黒字化を目標に掲げ、「人件費や投資の見直しなどあらゆる経費を削った結果」(同)、前期は減収ながら営業損益は7億円の黒字に転換。今期は売上高が前期比25%増の1080億円、営業利益も11倍の80億円を見込んでいる。増収増益は07年3月期以来、4期ぶりだ。
 復活へ向け取り組んだ試みの一つが、今年2月に事業部内にファインケミカル部を発足させたこと。製造・販売・技術部門を一体運営し、ユーザーニーズへ迅速に対応する体制を整えた。これまでユーザーの要望を受けてから研究開発に着手しがちだった。これをダイキン側が最終製品を意識し、そこにフッ素をどう使えば機能を高められるのかを提案。迅速に実行できる体制にした。
 フッ素を原料供給する取引先でなく、最終製品をつくるメーカーに働き掛ける試みも展開し始めた。例えば自動車向けの燃料ホースなら、従来は燃料ホースのメーカーとだけ話をしていたが、現在はその先の自動車メーカーに直接営業し、燃料ホース向けのフッ素納入に結びつけた。スマートフォンで同社の製品の採用が広がり始めたのも、タッチパネルを製造している部品メーカーではなく、携帯電話メーカーと直接交渉した効果が大きい。
 ダイキンは空調事業で今期にも世界一の販売数量を達成する可能性がある。しかし普及価格帯の家庭用エアコンをはじめ価格競争が激しく、空調事業の利益率は低迷している。今期見通しでは前期の5.0%から改善はするものの6.4%止まり。一方、化学事業は新たな製品需要を生み出せば、例え需要のパイは小さくても高い利益率を確保できる。実際、同社の化学事業は97年3月期〜07年3月期までほぼ2けたの利益率を確保してきた。
 タッチパネルに使われる同社のオプツールシリーズは16年3月期に50億円以上の売上高を見込む。最終製品のメーカーから直接ニーズをつかむ「需要創造型の研究開発・提案営業」の新たなビジネスモデルを武器に、どこまで商機を広げることができるか。同社が08年3月期にあげた過去最高の純利益(748億円)を更新するには、化学事業での新ビジネスモデルの成果がカギを握る。

日経社説
危機回避へひるまず経済・税財政改革を
 参院選での民主党敗北によって、消費税の増税を含む税財政改革や成長促進策が停滞すると懸念されている。低い経済成長が続く一方、政府の債務は積み上がるばかりで、日本の経済・財政には危機が迫る。実際に改革が滞るようならば極めて憂うべき事態である。
 民主党は選挙結果にひるまず、改革を進めてほしい。消費税率の10%への引き上げを掲げた自民党も国民のため、党派の違いを乗り越え協力して改革を推し進め、経済危機の回避に努めてもらいたい。
増税が敗因とは限らぬ
 民主党の敗因について菅直人首相は消費税率の引き上げが「唐突と受け取られた」と自己分析した。10%への引き上げの根拠がはっきりしなかったほか、低所得者への負担軽減策では発言がぶれるなど、国民への示し方が乱暴だったのは事実であり、反省を求めたい。 
 だが、有権者は消費増税に単純な「ノー」を突きつけたのだろうか。改選第1党となった自民党は公約に、社会保障に充てるため税率を10%に引き上げると明記している。大多数の有権者はこのままでは財政も経済も持続可能ではないと心配している。そうみるべきではないか。
 地方の1人区で民主党が負け越した主な原因も、必ずしも消費税増税とはいえないだろう。疲弊する地方経済に対して民主党政権が打った手は、子ども手当支給や郵便局を過疎地にも残すための郵政改革法案提出(ただし未成立)などだった。
 これらは都会との格差縮小には役だっても、公共事業の減少で所得が細る地域住民に、それに代わる生活の糧を与えるものではない。住民の願いを読み違えたのである。
 日本銀行によれば、景気は各地で持ち直しつつある。しかしそれは「嵐の前の静けさ」にすぎない。向こう1〜2年間を展望すれば、欧州と米国の金融・財政問題がさらに悪化し、その余波を日本がかぶる恐れがある。現に欧州の金融危機は日本の株価を大きく押し下げた。
 中長期でみれば、政府債務の膨張が限界にきて国債が暴落(長期金利は上昇)し、経済と金融を大混乱に陥れる可能性がある。
 それを避けるために政府は6月、2020年度までに政府債務の国内総生産(GDP)比の上昇を止めるという財政運営戦略を決めた。1%台の名目成長率を前提とした「慎重シナリオ」でも、20年度までに14兆円弱の収支改善が必要で、歳出削減に加え増税は避けられない。
 しかも1%台の成長率は過去10年平均のマイナス0.48%に比べ著しく高く、達成は容易でない。
 経済の破綻を防ぎ国民生活を安定させるには、名目成長率を高めることと、不要不急な歳出の削減、社会保障改革とそれに関連した消費税などの増税が欠かせない。
 この3つとも大事だが、選挙の結果から、現実問題として消費税増税は実施時期が遅くなる可能性が出てきた。まず歳出削減、公務員改革をと主張する、みんなの党が10議席も得た事実を考えても、歳出改革や成長促進策を優先することが重要になる。高所得者にも給付する子ども手当や、高速道路の無料化方針などカネのかかるバラマキ的な政策を民主党は見直す必要がある。
 同党が始めた事業仕分けは画期的だが、歳出削減に効果をあげるにはもっと幅広い分野を対象にして、一段と厳しく切り込むべきだ。
成長策と歳出減全力で
 さらに、成長促進へ思い切った手を打つべき時だ。医療、保育、農業、住宅・ビル建設などの分野での規制の緩和は設備投資や建設など内需を盛り上げ、雇用を増やす。また農産物市場の開放を何とか可能にし、成長著しいアジア諸国などとの通商自由化を急ぎたい。
 消費税を上げる一方で法人税を下げるのは政治的に容易でないのは分かるが、国内での投資を促し、外国資本をも呼び込むためには法人税減税を避けて通れない。ドイツや英国は消費増税と法人減税をすでに実施ないし決定済みだ。
 民主党敗北で改革への勢いが弱まるとみる向きからは今後、日銀の金融緩和策への期待が高まるとみられる。金融緩和の手立てはまだあると考えられるものの、政府の成長促進策や財政赤字削減策が伴わなければ、成長にも、債券市場の安定にもその効果は限られよう。
 民主党は参院で多数を確保するため、野党との連携を探るとみられる。単なる数合わせではなく、経済と税財政の改革を進めるのを最優先に進めるべきである。
 国債の金利安定は南欧の金融・財政混乱で日本国債が相対的に安全と見られているからだ。裏を返せば、極めて心細い均衡状態にある。日本を危機から救うために残された時間は多くない。その事実を与野党の政治家はわきまえて行動してほしい。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

「ウィンドウズ7」搭載の携帯端末、21社が年内投入
 【ワシントン=岡田信行】米マイクロソフト(MS)が多機能携帯端末市場で猛攻勢をかける。同社の最新のパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」を搭載し、東芝など協力メーカー21社が年内に新製品を投入することを12日に発表。アップルが「iPad」で人気に火を付けた多機能端末市場で、同社を追撃する。
 米ワシントンで開いた世界パートナー会議の基調講演で、スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)が表明した。MSが「スレートPC」と呼ぶ「セブン」搭載の多機能端末の新製品を年内に投入するのは、パナソニックやソニー、東芝、富士通、オンキヨーを含む21社。日本勢以外の大手では米デルや米ヒューレット・パッカード、韓国サムスン電子、アスース、レノボなどが製品を投入する。
 「スレートPC」は画面サイズが携帯電話とパソコンの中間的な大きさ。タッチ操作で簡単に動かせるなど、「タブレット」とも呼ばれる多機能携帯端末とほぼ同じ特徴を持つ。
 タブレットはもともと、MSの創業者であるビル・ゲイツ会長が2000年に構想を発表。MSが開発で先行し、製品も登場したが、電池寿命の短さやタブレットに適したコンテンツの不足などで普及しなかった。
 しかし、高機能携帯電話(スマートフォン)の普及が進んで、携帯端末向けに「アプリ」と呼ばれる娯楽や実用ソフトが普及してきた。アップルが今年に入って「iPad」を発売して人気を博したこともあり、メーカーの参入表明が相次いでいる。

iPhone4「推奨せず」 米消費者専門誌
 【ニューヨーク=清水石珠実】米消費者専門誌「コンシューマー・リポート」は12日、米アップルの高機能携帯端末「iPhone(アイフォーン)4」の購買を「推奨しない」との声明を発表した。同誌のエンジニアが3台のiPhone4を精査した結果、受信能力に不具合が見つかったため。電波の弱い地域で通話する際、アンテナが埋め込まれている本体の左下部分に触れると、接続が不安定になって最悪の場合は通話が切断されてしまうことがあるという。
 iPhone4は、日本や欧米で先月下旬に発売されたばかりの新型モデル。発売当初から受信状況に対する利用者の不満の声が相次いでいた。米アップルは、アンテナの設計ミスではなく、電波の強弱を表示するソフトウエアの問題として、修正ソフトの配布を決めた。だが、実際に通話が切断されるとの実験結果を得たコンシューマー・リポート側は、アップルの説明に「疑問を感じる」との見方を示した。

携帯電波の不調解消 ソフトバンク、プロバイダーと協議へ
 ソフトバンクモバイルは携帯電話の電波がつながりにくいエリアの解消に向け、NTTコミュニケーションズなどのインターネット接続プロバイダー各社に、回線使用料を支払う方向で協議に入る。通信量に見合う月額使用料を支払い、プロバイダー各社に回線使用を認めてもらいたい考え。
 ソフトバンクは電波がつながりにくい利用者の家庭に「フェムトセル」と呼ぶ超小型基地局を無償で設置する方針で、5月に受け付けを始めた。携帯電話から受け取った電波を家庭に引き込んだブロードバンド回線を介し、ソフトバンクの交換機につなぐ。
 ネット閲覧などに使う回線に携帯電話の通話や通信が流れるため、他社のブロードバンド回線経由の場合、一部プロバイダーから「回線のただ乗り」批判が出ていた。ブロードバンド回線の第三者利用を禁止しているプロバイダーもある。
 フェムトセルの利用者1人当たり月額数十円の回線使用料をプロバイダー各社に支払う方向で協議する。ただその場合はプロバイダーがソフトバンクと利用者から料金を二重で徴収することになり、料金下げの議論に発展する可能性もある。

iPad、意外や仕事向き 堅固な安全対策で導入企業相次ぐ
 米銀ウェルズ・ファーゴでは、米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の導入に2年間の検討期間が設けられた。しかし、今年4月に同じくアップルから発売されたタブレット型マルチメディア端末「iPad(アイパッド)」はわずか数週間で導入が承認された。
 その理由を同行のシニアバイスプレジデント、ミーガン・ミニッチ氏は、堅固なセキュリティー機能にあると説明する。アップルはアイパッドにダウンロードできるアプリケーションを慎重に吟味するなどしてセキュリティー対策を実施している。ウェルズ・ファーゴでは発売直後に15台を入手。そのうち2台は、5月に行われた投資家との会合で金融商品の説明に使用された。追加注文分もまもなく届くという。
 販売300万台突破
 ブルームバーグ・ビジネスウイーク・ドットコムは、洗練されたデザインと使いやすさで消費者を引きつけてきたアップルがビジネスユーザーを標的にし始めたと伝えた。実際にアイパッドは、顧客情報を危険にさらすことなく、より生産的なビジネス環境を作り出すことができるとして企業の間でも評判を博している。
 フォレスター・リサーチの主席アナリスト、テッド・シャドラー氏は「アイパッドは世界をたちまち魅了した」と称賛。「一般消費者向けの商品として発売されたが、実際に購入した人はビジネス目的だった」と話した。
 アップルは6月、アイパッドの販売台数が発売後80日以内で300万台に達したと発表した。カウフマン・ブラザーズのアナリスト、ショー・ウー氏は、今年の同端末の販売台数が970万台になると予想している。ゾグビー・インターナショナルがスマートフォン・ユーザー770人に調査したところ、52%の人がアイパッドなどのタブレット型端末を仕事に利用したいと答えた。
 ABIリサーチのプラクティス・ディレクター、ダン・シェイ氏は「多くの企業がタブレット型端末の有用性を試している」と指摘した。
 実業家を魅了
 ウェルズ・ファーゴはアイパッドの発売直後、同端末が急速にビジネスユーザーの間に浸透していく様を目にした。同行でウェブサイトの運営やモバイル戦略の策定に携わるエイミー・ジョンソン氏は、アイパッドから法人口座にアクセスしてきた売上高5000万ドル(約44億3100万円)を超える大企業の財務担当役員が複数名いたことを明らかにした。ジョンソン氏自身もどこに行くにもアイパッドは手放せないという。
 業務用ソフトウエア大手SAPの北米法人社長、ロブ・エンスリン氏もアイパッドに魅了された一人だ。「アイパッドでペーパーレスオフィスがほぼ実現できる」と話す同氏は、同端末を業務用アプリケーションへのアクセス、書類や顧客情報などの閲覧に使用している。
 ダイムラー傘下のメルセデス・ベンツは、米国のディーラー40社にアイパッドを導入。顧客の目の前で自動車ローンのオプションを検索し、申し込みできるようになった。現在、米国の全ディーラー350社に導入することを検討している。
 ビジネスの世界でアイパッドの人気が高まりつつあるなか、ヒューレット・パッカードやデル、LG電子、サムスンなど競合他社もタブレット型端末の開発を進めている。6月には米ネットワーク機器大手シスコ・システムズが、2011年に高画質なテレビ会議を可能にするタブレット型端末を発売すると発表した。

菅首相、公明・みんなに連携打診へ
 菅首相は、与党が参院で過半数割れしたことを受けて、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めた。
 首相が12日、周辺に伝えた。当面、政策や法案ごとに賛成を求める「部分連合」を念頭に協力を要請するが、将来の連立政権参加も視野に入れている。首相は9月の民主党代表選までに政権安定の枠組みにめどを付け、再選を確実にしたい考えだ。
 参院選の結果、非改選を含む与党の議席は110議席となり、過半数に12議席届かない。首相は、安定政権を築くには、野党の中で比較的政策が近い公明党(参院19議席)か、みんなの党(同11議席)との連携が不可欠と判断したとみられる。
 首相は12日夜、首相官邸で記者団に、「野党の皆さんの主張を国会の内外でしっかりと受け止めて政権運営をしなければいけない」と述べ、野党との連携を重視する考えを強調した。
 首相はこの日、仙谷官房長官、民主党の枝野幹事長、輿石東参院議員会長らと断続的に会い、今後の国会対応や党運営などを協議。首相は党内対立を回避するため、内閣改造・党役員人事を9月の党代表選後に先送りする方針で、落選した千葉法相も続投させるほか、今期で参院議員を引退する峰崎直樹財務副大臣も内閣改造まで続投させることを決めた。これを受け、民主党は12日夕、党本部で首相出席のもとで役員会を開き、執行部の続投を確認したが、小沢一郎前幹事長に近い議員からは参院選敗北にもかかわらず執行部が辞任しないという対応への批判が強まっている。
 こうした中、執行部は、菅首相の党代表としての任期満了に伴う代表選について、9月5日投開票とする案を軸に調整に入った。9月下旬から臨時国会を開くことを念頭に、9月最初の日曜日である5日に代表選を実施するものだ。ただ、臨時国会を早期に召集し、開会中に代表選を実施すべきだとの意見もある。

経団連会長「鳩山内閣の政策運営が敗因」 ねじれで国会空転に危機感
 米倉弘昌日本経団連会長は12日、経団連会館で記者団の質問に答え、参院選で与党が過半数割れした原因について、「敗因は消費税の説明不足ではない。菅内閣は発足後1カ月足らずで、国民はその前の内閣のあり方を見ていた」と語り、鳩山政権の政策運営に問題があったとの考えを示した。
 具体的には「国際的な信用をなくし、沖縄県民の感情を揺るがした。強い政党になりすぎて議論をする余地がなくなるのではないかという可能性もあった」と、厳しく言及した。
 桜井正光経済同友会代表幹事も、東京都内で記者団に対し、「消費税問題と民主党10カ月間の政策運営の混乱の両方(が問題)だ」と述べた。特に、消費税については、「参院選では税・財政、社会保障のあり方を国民的議論として喚起する前に税率や還付方法など個別施策の議論に終始した」と苦言を呈した。
 衆参のねじれ国会で懸念される国会の空転に関しては、米倉氏は「国民は絶対に許してはならない。日本が抱える問題の解決に向け、与野党は超党的に取り組んでもらいたい」と要望した。桜井氏も「与党は政策の優先順位を明確にし、各政党も利害得失を超えて超党派での政策協議の枠組みを整えるべきだ」と強調した。

「郵政改革」仕切り直しも 金融界は歓迎ムード
 参院選で連立与党が大敗し、郵政改革を推進していた国民新党が改選議席をすべて失ったことで、通常国会に提出された郵政改革法案が仕切り直しとなる可能性が出てきた。日本郵政の宅配便「ゆうパック」で起きた遅配問題もまだ収束しておらず、郵政事業そのものの見直し論にも発展しかねない状況だ。一方で、同法案に猛反発していた金融界には歓迎ムードも漂っている。
 民主党の樽床伸二国対委員長と国民新党の下地幹郎幹事長は12日、郵政改革法案を秋の臨時国会で成立させる方針を改めて確認した。原口一博総務相も同日、今後の「協議の場などで法案のていねいな説明が必要になってくる」と話した。
 だが、衆議院と参議院で多数派が異なる「ねじれ国会」での調整は難航必至。連立与党は今後、野党と政策ごとの協調を進める方針とはいえ、“秋波”を送る公明党やみんなの党は自民党と同様、いずれも郵政改革法案に反対の立場と、同法案成立は極めて難しい状況にある。
 自民党の中堅・若手議員が、公明党やみんなの党の有志と6月に結成した「郵政再国有化を阻止する議員の会」は、法案の見直し機運を盛り上げて反民主の政治的な潮流としたい考え。民主党の反対派が歩調を合わせる可能性もある。
 一方で、「暗黙の政府保証」を背景に金融事業を肥大化させる法案を「民業圧迫」と批判してきた金融界は、選挙結果を機に、国民の間に郵政事業見直しに向けた世論が高まることを期待している。
 ある大手銀行幹部は12日、「国民新党の『郵政改革』が国民に支持されていないことがはっきりした。法案成立は難しくなった」とホッとした表情をみせた。別の銀行幹部も、郵便貯金の預け入れ限度額を現行の2倍の2000万円に引き上げる政府方針について、「十分に議論されないまま決められた方針だ。今回を契機に議論を深めた上で見直しを望む」と、“ねじれ効果”に期待を示した。


DeNA、交流型の携帯広告 広告主が日記など掲載
 携帯電話向け交流サイト運営のディー・エヌ・エー(DeNA)は広告主と閲覧者が交流する要素を盛り込んだ携帯広告サービスを始める。広告主は自社の商品・サービスの広告を日記や画像などの形式で掲載し、画面を自由に更新できる。広告の素材に使うゲームやクイズなどの制作も請け負う。閲覧者の興味を引きやすい特色を打ち出し、広告主の企業に利用を促す。
 近く同社の交流サイト上で提供を始める。広告枠はサイト利用者の個人ページをイメージした形式に設定する。利用者が企業を自分の「友人」として登録すれば、広告主の更新情報が自動的に利用者の個人ページに表示される。広告掲載料は150万円から。

日本郵船、貨物船発注を再開 新興国へ資源輸送
5年で40隻増、1600億円投じる
 日本郵船は貨物船の新規整備を再開する。石炭や穀物の輸送に使う中型船を今後5年で40隻増やす。他社から借りて運航する船の賃借料を含め、約1600億円を投じる。2008年秋のリーマン・ショック以降、新規の整備を見合わせていたが、資源や穀物の需要が急拡大している中国とインドに新造船を集中投入して収益拡大を狙う。商船三井も貨物船の整備を再開しており、低迷していた新造船の市場がようやく動き始めた。

 郵船が整備するのは、船の内部に水槽のような格納スペースを設けて石炭などを積み込む「ばら積み船」と呼ぶタイプ。第1弾として積載重量6万〜9万トンクラスの15隻を国内の造船所にこのほど発注した。

 14年までに順次完成する予定で、大半をオーストラリアやブラジルといった資源国などと中国・インドを結ぶ航路に配備する。現在、運航している70隻は日本の電力会社や製造業向けが中心だが、需要の拡大を見込める新興国中心の航路構成に見直す。

 商船三井も今春までに4隻の大型船を国内の造船会社に発注。鉄鉱石の輸送に使う積載重量15万トン以上のタイプで、投資額は200億〜300億円とみられる。同社はさらに数隻の発注を検討しているもようだ。

 海運大手の業績は金融危機後に大きく落ち込んだが、世界経済の回復とともに日用品などを運ぶコンテナ船の採算が改善し、資源輸送も堅調に推移している。また2年前から6割程度の水準に急落している船の価格が、今後、鋼材価格の高騰で上昇に転じる可能性が大きく、両社は新造船の発注を本格化する好機と判断した。

 リーマン・ショック以降、造船会社は新規の受注が大幅に縮小し、09年は新規商談がほとんどなかったという。だがインフラ整備を進める新興国向けをけん引役に、世界規模で需要が回復しつつある。

マイクロソフト、クラウドでデルなど3社とも提携
富士通とは正式発表
 【ワシントン=岡田信行】米マイクロソフト(MS)は12日、インターネット経由でソフトや情報システムを提供する「クラウドコンピューティング」事業で富士通と提携すると正式発表した。富士通が国内外に持つデータセンターを利用して、MSが開発したクラウドサービスを世界で共同展開する。MSは米デル、米イーベイ、米ヒューレット・パッカード(HP)の3社ともクラウド事業で連携する。

 MSがワシントンで12日に開いた「世界パートナー会議」で公表した。MSは今年1月に始めたクラウドサービス「ウィンドウズ・アジュール」を世界で普及させるため、富士通など4社と業務提携する。アジュールはユーザー企業が自らサーバーなどの設備を持たずに、ネット経由で顧客管理や会計処理などのソフトを利用できる。

 富士通は16カ国90カ所のデータセンターを利用してアジュールを企業に提供する。第1弾で、群馬県館林市のデータセンターに専用設備を導入、10年末までに日本国内の企業にサービス提供を始める。アジュールを担当する技術者を世界で5000人育成する計画で、MSも協力する。

【産経主張】菅首相の責任 やはり総選挙で信を問え 問題は政権担当能力の欠如

 菅直人首相は参院選大敗に込められた有権者のメッセージを正しく認識しているのだろうか。きわめて疑問である。
 首相は12日未明、自らの続投を表明したのに続き、枝野幸男幹事長にも続投を指示した。執行部人事や落選した閣僚の補充を含む内閣人事も9月の党代表選まで先送りするという。これは大敗の責任を曖昧(あいまい)にする開き直りである。
 首相が直視すべきは、有権者が民主党の政権担当能力に大きな疑問を抱き、「退場勧告」を行ったことではないか。民主党が主導する政権に対し、これ以上の迷走と失政は許さないというのが国民の意思といえる。
 野党の自民党などからは、衆院解散・総選挙を求める意見が出ている。鳩山由紀夫前首相が退陣した際にも、解散・総選挙で国民の判断を仰ぐ選択肢があった。
 それをしないまま、民主党政権は鳩山氏から菅首相に首をすげ替えた。今回は菅首相が自ら進退を決断すべき事態である。それができないなら、民主党はやはり衆院選で政権の継続の是非を問い直すのが筋である。
 参院選は政権選択選挙ではないが、そのときの民意が示されることで、政権がたびたび交代する事態を招いている。
 ◆曖昧化は党の体質
 例えば平成10年参院選では、所得税の恒久減税をめぐる発言を二転三転させた橋本龍太郎首相(当時)が自民党の獲得議席を44に減らし、責任をとって退陣した。
 菅首相は大敗の原因について、消費税増税を唐突に持ち出した説明不足は認めたものの、「改めてスタートラインに立った」と自らの責任論をかわした。枝野幹事長に対して「職責を全うしてほしい」と続投を求めたのは、執行部だけに責任を転嫁しにくかったからではないのか。党内には幹事長辞任論が残っており、きわめて不透明な決着といえる。
 首相は、政治とカネの問題を生じさせた鳩山前首相や小沢一郎前幹事長の政治的・道義的責任を不問にした。責任の所在を明確にしない民主党の体質がある。
 不思議なのは、落選した千葉景子法相を9月まで続投させるとしたことだ。
 仙谷由人官房長官は「行政の継続性の観点から、続けていただくのが望ましい」と説明しているが、落選した人物をそのまま起用することが果たして民意に合致していると言えるだろうか。
 民主党の政権担当能力への疑問は、鳩山前内閣時代の迷走にとどまらない。参院選での消費税増税をめぐる菅首相の姿勢に表れたことも大きい。消費税の全体像や使途を十分に説明することのないまま「10%」の税率に言及したほか、低所得者対策の還付制度をめぐり「腰だめ」の所得水準を口にしたことなどだ。
 米軍普天間飛行場の移設問題では、辺野古移設に向けた日米合意を受け継ぐとしているが、沖縄側の強い反発で実現困難な状況は変わっておらず、日米同盟の空洞化を放置したままといえる。
 ◆試される野党共闘
 改選第一党になった自民党、第三極勢力として躍進したみんなの党は、民主党の過半数阻止という目標を達成した。
 今後は衆参両院に「ねじれ」が生じた状態を生かし、どのようにして政治の方向性を是正していくかが課題となる。
 最初の試金石は、参院議長人事をめぐる野党共闘を構築できるかどうかだ。みんなの党の渡辺喜美代表は、次期参院議長は野党側から選出すべきだと主張し、自民党なども検討に入っている。
 参院議長は参院第1会派から出すのが慣例とされる。だが、民主党出身の江田五月議長は通常国会で首相問責決議案の採決を見送るなどした。
 こうした事情から、渡辺代表は「前代未聞の国会運営をした江田議長には代わってもらわねばならない」と批判している。議長あるいは議院運営委員長のポストを野党側が確保し、主導権を握れるかどうかが極めて重要だ。
 野党共闘をまとめていく上で、とりわけ自民党の力量が問われている。
 自民党は選挙区で民主党を圧倒したものの、比例代表では民主党になお水をあけられている。今回は自民党が国民に評価されたというよりも、民主党への失望感が大きかった部分がある。
 政権復帰に向けて、国益や国民の利益を守ろうという「保守の存在意義」が試される。

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((((゜Д゜)))新聞

サイバーエージェント「Ameba」が会員数1000万人を突破
 サイバーエージェントは7月12日、ブログサービスなどを提供する「Ameba」の会員数が7月9日に1000万人を突破したことを発表した。これを記念して「1,000万会員突破!ありがとうキャンペーン」を7月12日から7月27日まで実施する。
 1,000万会員突破!ありがとうキャンペーンでは、コミュニティサービス「アメーバピグ」やペット育成サービス「ブーシュカ」、仮想アイテムプレゼントサービス「Amebaプレゼント」で、それぞれ数種類のキャンペーン限定アイテムを10アメゴールドから販売する。

「ワンピース」の声優逮捕 「入れ墨見せたくて」下半身画像をネット掲載
 インターネット上のブログに自身のわいせつ画像を掲載したとして、警視庁保安課と千住署は12日、わいせつ図画陳列容疑で、東京都新宿区新宿のバー「刀」経営でタレントの今村清憲容疑者(56)=同区新宿=を逮捕した。
 同課によると、今村容疑者は約10年間で400万〜500万円をかけて全身に龍や蛇などの入れ墨を施していたといい、「ほぼ完成したので、みんなに見せて自慢したかった」と容疑を認めている。
 今村容疑者は「いまむらのりお」の芸名で、人気アニメ「ワンピース」に声優として出演していたほか、舞台俳優として活動していたという。
 逮捕容疑は、4月26日から6月17日までの間、自身のブログ上に自分の下半身の画像など、わいせつ画像計4枚を不特定多数の利用者が閲覧できる状態にし、都内の男性会社員(37)に見せたとしている。

Twitter、フォロワー数拡大を支援するサービスを検討中か?
 All Things Digitalは米国時間7月9日、Twitterが新たな収益源となる製品を検討していると、同計画に詳しい消息筋の話として伝えた。同報道によると、同製品は、「Promoted Tweeter」のようなものだが、特定のユーザーアカウントをハイライトし、フォロワー数の増大に貢献するという。同製品のビジネスモデルについては、同消息筋もよく分からないとしている。All Things Digitalでは、獲得したフォロワー数に応じて課金するか、Twitterアカウントが得た露出に応じて課金されるのではと予想している。
 All Things Digitalによると、Twitterの広報担当者Sean Garrett氏は、「われわれは、プロモート製品および商用製品の完全なスイートを将来的には持つことになるだろう」と電子メールで述べ、これらの2製品のコンポーネントすべてについて決定がなされているわけではなく、「一部は現在、公にテストされている。また一部はテストがすぐに開始されるだろう。そして、別の一部は、製品に対するフィードバックを得るために外部に話をしている単なるアイデアにすぎない」と続けたという。

自治体のTwitterアカウント調査、茨城県のフォロワー数が2万9000人超
 自治体や企業が参加する「JOIN」(移住・交流推進機構)は12日、自治体のTwitterアカウントの開設状況に関する調査結果を公表した。
 調査はJOINに加盟する42都道府県、927市町村の自治体うち、東日本にある18の自治体から有効回答を集めたもの。このうち、7月7日時点で最もフォロワー数が多かったのは、茨城県うまいもんどころ推進室が運営しているアカウント「umaimon_ibaraki」で2万9265万人。フォロー数も2万9739人で最多だった。
 フォロワー数が2番目に多かったのは、北海道陸別町が運営するアカウント「rikubetsu」で3546人、3番目は青森県が運営する「AomoriPref」で3027人、4番目は長野県企画課ブランド推進係が運営する「nagano_b」で1214人だった。
 自治体のTwitter公式アカウントについてJOINは、「双方向型のコミュニケーションを目指すのか、広報的情報発信ツールとして利用するのか、自治体としての考え方や姿勢が色濃く反映されていくことになりそう」とコメントしている。

Fortuneの「技術分野で最も聡明な50人」にAppleジョブズ氏
 Fortune誌は7月9日、同誌が選ぶ「テクノロジー分野で最も聡明な50人」リストを発表した。Appleのスティーブ・ジョブズCEOなどが選ばれた。
 このリストは、知性だけではなく、影響力も考慮して決定したという。また「今」に焦点を当てているため、引退したビル・ゲイツ氏などは含まれない。
 CEO部門で最も聡明な人物に選ばれたのはスティーブ・ジョブズ氏。iTunes、Pixar、iPhone、iPadでの功績を評価し、「1つの業界を揺るがすのは幸運かもしれないが、(ジョブズ氏は)4つの業界を揺るがした」としている。次点にはAmazonのジェフ・ベゾス氏、Alibaba Groupのジャック・マー氏などが挙がっている。
 デザイナー部門では、iPhoneに携わったAppleのジョナサン・アイブ氏が選出され、次点には「マリオ」シリーズなどを生み出した任天堂の宮本茂氏などが挙げられている。
 また創業者部門ではFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏が最も聡明とされ、Salesforce.comのマーク・ベニオフ氏、Googleのサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏、Twitterのジャック・ドーシー氏らが次点に選ばれた。ハイブリッド部門では「アバター」のジェームズ・キャメロン監督が選出されている。

「誰もいい製品だと思ってなかった」――Microsoft社員がKINを語る
 Microsoftが発売から2カ月足らずでソーシャル携帯「KIN」を開発終了したが、あるMicrosoft社員はこの決定を「一般社員にとって全社的な恥」としている。この匿名の社員はKINについて「そもそも、立ち上げるべき優れた製品だとは誰も思っていなかった」と語っている。しかも社内で行われたKIN立ち上げパーティーには、KINから得た売り上げ以上の費用がかかっていたという。「社員として恥ずかしいし、株主として腹が立つ。コンセプト実証のための製品ではあったが、何かほかのものを立ち上げるべきだった」
 ほかにも現社員や元社員がネットに寄せたコメントによると、KINにかかわっていたとされるアンディ・リーズ氏は「コンシューマー製品も携帯電話も分かっていなかった」という。KINをやめてWindows Phone 7に力を入れるというリーズ氏の決断は「もっと早くするべきだった」と指摘する声もある。しかしWindows Phone 7も「これまでの彼(リーズ氏)の実績からすると、99%の確率で大惨事になる」との意見もある。
 またある関係者はこうコメントしている。「KINが大失敗したのに誰もクビにならないなんて信じられない。数十億ドルが無駄になった。優秀な人材が3年間を費やし、その投資を全く回収できなかった」
 KINの実際の売り上げについては諸説あり、わずか500台といううわさもある。多くても1万台は超えていないようだ。

Twitterアカウントでソーシャル小説が書ける「twitnovels」
 株式会社ハートレイルズと株式会社マリーチは12日、Twitterアカウントを使って小説を投稿・閲覧できるサービス「twitnovels」を開始した。利用は無料。
 Twitterアカウントで「twitnovels」にサインインした上で小説を投稿すると、トップページ上に表示される。他のユーザーは、その小説の好きなページから「別の続き」が書ける仕組み。1ページあたり最大800文字を投稿できる。
 自分が投稿した小説に他のユーザーが「別の続き」を書いた場合、「マイページ」から確認したり、「別の続き」が書かれたページのURLをTwitter経由で通知してもらうことも可能となっている。
 ハートレイルズでは「twitnovels」を全く新しい「ソーシャル」な小説のメディアと位置付け、今後はmixiやFacebookなどのSNSに加え、携帯電話やiPhoneなどへのマルチプラットフォーム対応を図る考え。海外展開も視野に入れ、すでに英語ページも用意している。

「AppleとFacebookは脅威ではない」とGoogle CEO
 Googleのエリック・シュミットCEOは、AppleやFacebookが同社のビジネスを脅かしているとの見方を否定した。
 ほとんどの人は「死ぬまで戦うゼロサムゲームだと思っている」とシュミット氏は7月8日のサンバレーでも1時間のブリーフィングで記者団に語った。Googleの創設者ラリー・ペイジ氏とサーゲイ・ブリン氏も同席していた。
 「インターネットユーザーがFacebookユーザーになったとき、実際は彼らのGoogleでの検索は大きく増えるということを指摘しておく」とブリン氏は語った。
 シュミット氏らは、GoogleがFacebookに対抗する新サービス「Google Me」を開発しているとの報道は認めなかった。Facebookは6年前にスタートし、ユーザーを約5億人にまで拡大した。
 3氏は、混乱の1年間にGoogleにのしかかってきたさまざまな事柄について語った。この1年、同社は不況から脱却し、変化する競争局面や政府当局からの高まる監視、中国での大幅な戦略転換に直面している。
 シュミット氏とGoogleの2人の創設者は、メディア・IT業界幹部がリゾート地サンバレーに集まるAllen & Coカンファレンスの3日目に、記者団に向けて講演した。Appleのスティーブ・ジョブズCEOもこのイベントに招かれたが、出席しなかった。
 かつては同盟していたAppleとGoogleの関係は、両社がスマートフォンやモバイル広告などの市場で競争するのに伴って次第に緊張が高まっている。シュミット氏は昨年、両社の事業が重複しているとの理由からAppleの取締役を辞任した。
 Appleのジョブズ氏は最近カンファレンスで、両社の関係が変わったのはGoogleのせいであり、GoogleがAndroidを開発してiPhoneと競争することを選んだからだと話していた。
 Googleのペイジ氏は8日に、ジョブズ氏の発言は「歴史を少々改ざんしている」と示唆した。
 「われわれはかなり前から、インターネットに接続できて、優れたブラウザを搭載する携帯電話を作ることを考えてAndroidにより組んでいた。そのような製品が市場になかったからだ」とペイジ氏。「われわれが後から参入してきたという言い方は妥当ではないと思う」
 だがシュミット氏は、GoogleとAppleは今もさまざまな事業で重要なパートナーであるとし、AndroidとiPhoneの両方が成功できるほど市場は大きいと強調した。
 Googleは7月15日に第2四半期決算を発表する。同社は昨年およそ240億ドルの売上高を得た。
 シュミット氏は同社の最近のビジネストレンドについて詳しく語らなかったが、経済全般について慎重な見通しを示し、欧米は「アップダウンのある比較的長い回復課程」を経ると指摘している。
 Googleは、Chrome OSは年内投入に向けて順調に進んでいるとしている。同OSは初めNetbook向けに提供されるが、タブレットPCにも採用されるだろうとシュミット氏は言う。これはGoogleがAppleのiPadと競争する上で追い風になるだろう。

電子書籍の「黒船」を迎え撃て 大日本印刷など配信事業加速  国内市場の拡大を見据え、電子書籍の配信に向けた動きが相次いでいる。大日本印刷はインターネットのサイト「電子書店」を10月にも開設し、米インターネット検索大手のグーグルは来年初めに日本語書籍の配信に乗り出す。NTTドコモやソニーなども配信事業への参入を表明しており、遅れていた日本の電子書籍の普及が予想以上に早く進む可能性も出てきた。
 展示会に再び活気
 8日から11日まで東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれた書籍の見本市「東京国際ブックフェア」。電子書籍関連の展示コーナーは端末やサービスの説明を聞く人の波であふれかえった。「こんな光景は見たことがない」と大日本印刷の担当者。出版不況とともに縮小していた展示会が息を吹き返したかのような活気に包まれた。
 大日本印刷のサイト「電子書店」は、米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」はもちろん、携帯電話や各メーカーの電子書籍端末にも対応させる。「特定の端末に限定せず、各社と等間隔で付き合いたい」というのがその理由だ。講談社や岩波書店など大手出版社に協力を呼びかけており、配信書籍は約10万点で立ち上げ、来年中に約30万点とする予定。配信価格は紙の書籍より安い設定にするよう出版社側と協議中で、2015年には電子書籍事業で500億円の売り上げを目指す。
 一方、グーグルは今夏から米国で始める配信サービス「グーグル・エディション」を、ほぼ半年後に日本へ導入する。同社の検索ソフトと連動して電子書籍の一部を無料で閲覧できる「グーグル・ブックス」を既に展開しているが、新サービスでは出版社の同意を得た書籍を有料で全ページ配信する。対応端末は限定せず、配信技術を他社に提供することも検討している。
 調査会社のインプレスR&Dによると、国内の電子書籍市場が14年度に09年度比で2.3倍の1300億円に伸びる見込み。ソニーと凸版印刷、KDDI、朝日新聞社が手を組んだ共同出資会社やNTTドコモ、ソフトバンクも配信事業への参入を表明しており、まさに「アイパッドの発売で一気に火がついた」(出版業界関係者)格好だ。
 共通規格の整備へ
 こうした動きが相次ぐ背景には、米国の市場を握る米アマゾン・ドット・コムとアップルの存在がある。著作者との交渉から自社の端末への配信までを自らのネットワークですべて網羅しようとする「黒船」がやってくる前に、従来の出版流通システムを保った仕組みを国内の電子書籍でも整えたいという思惑が、大手出版社などには強い。
 ただ、電子書籍の端末やサービスによって読める本の分野や規格が違ったり、決済が煩雑になったりすると読者側の混乱を招く恐れもある。出版社や印刷会社は規格や流通の仕組みの整備に乗り出しているが、「いずれはサービスの淘汰(とうた)が待っているのではないか」との指摘もある。(森川潤)

民主、野党と「部分連合」探る 政策協議巡り駆け引き
自民・みんなは慎重
 参院選での大敗を受け、政府・民主党は12日、態勢の立て直しを急いだ。菅直人首相は参院で与党が過半数割れした事態の打開に向け、政策ごとに野党と連携する部分連合(パーシャル連合)を探る。自民党やみんなの党は慎重で、政策協議を巡る駆け引きが始まっている。民主内では首相が続投を明言した枝野幸男幹事長らの責任論が今後強まる可能性があり、執行部は警戒している。
菅首相との会談のため首相公邸に入る民主党の枝野幹事長(12日午前)
 首相は同日午前、首相公邸で仙谷由人官房長官、民主の枝野幹事長、樽床伸二国会対策委員長、玄葉光一郎政調会長らと今後の対応を協議。野党への政策協議の呼びかけなど国会運営や、2011年度予算編成など当面の課題に結束して当たるよう指示した。首相は午前から午後にかけて公邸にこもりっきりだった。
 参院選では民主が44議席にとどまった。連立を組む国民新党は議席を得られず、与党系の無所属の非改選を合わせても与党で110議席と過半数に12議席足りない。与党は衆院で憲法59条に定める再議決が可能な3分の2を持っていないため、参院で多数派工作を進め、過半数を確保しなければ野党の対応次第で法案が一本も通らなくなる。
 民主は国民新との連立を維持したうえで、部分連合の相手としてみんなの党や社民党、たちあがれ日本などを念頭に置く。首相は12日未明の記者会見で「やれるところから政策的に共同作業を進めていく」と表明。仙谷長官は同日午前の記者会見で「政策議論を尽くしてより良い合意形成を生んでいく」と語った。
 野党側は今のところ与党との政策協議には慎重だ。自民党の茂木敏充幹事長代理は同番組で「バラマキの尻ぬぐいに使われては困るので、まずは(民主の)マニフェストの撤回から始めるべきだ」と条件を付けた。
 一方、みんなの党の渡辺喜美代表は午前の記者会見で「アジェンダ(政策課題)が一致すればいい」と含みを残した。ただ消費税増税には反対の立場を貫く構えで、首相が意欲を示す税制の抜本改革に向けた超党派協議は調整が難航しそうだ。
 一方、民主内では惨敗の原因が首相の「消費税発言」にあるとして、小沢一郎前幹事長のグループを中心に、首相の退陣論や執行部の刷新を求める声がくすぶっている。
 首相は12日未明の記者会見で、自らの続投とともに、枝野幹事長についても「これからも職務を全うしてもらいたい」と党内の交代論を退けた。仙谷長官も「厳しい批判を謙虚に受け止め、解決していくことこそが本来の政治だ」と語った。

【東京新聞社説】
与党過半数割れ 『ねじれ』解く知恵絞れ
2010年7月12日
 参院選は与党過半数割れに終わった。衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」の再現だ。停滞を避けるには、ねじれを解くために知恵を絞るしかあるまい。
 昨年八月三十日の衆院選で、有権者が自民党から民主党への政権交代を選択してから約十カ月。再び「選挙の夏」がやってきた。
 民主党に政権を託したのは正しかったのか、菅直人民主党新代表は首相にふさわしいのか−。
 有権者がさまざまな思いを、選挙区と比例代表のそれぞれの一票に託したことだろう。
 そして有権者が出した結論は、「与党の過半数割れ」だった。
 ◆誤算だった消費税
 鳩山由紀夫前首相が「政治とカネ」と米軍普天間飛行場の返還問題をめぐる混乱の責任を取る形で突然辞任。参院選勝利を優先した「政権たらい回し」との批判を浴びながらも、後を継いだ菅内閣の支持率は発足当初60%を超えた。
 しかし、高支持率は長くは続かず、厳しい選挙結果になって表れた。その最大の誤算が「消費税」にあったことは、菅首相や民主党が認めている通りだ。
 消費税は歴代政権の命運を決定付けてきた政治的難題である。八百兆円を超える国と地方の長期債務残高を前に、首相が消費税論議の必要性を選挙で訴えた問題意識自体は理解できなくもない。
 ただ、最終的には増税が避けられないにしても、税金の無駄遣いをなくしてからというのが有権者の率直な思いではなかったか。
 消費税問題をいきなり持ち出した唐突さを、有権者は嫌った。
 鳩山前内閣時代を含む民主党政権の約十カ月間も問われた。
 政治主導の政策決定、「コンクリートから人へ」の予算配分、行政の無駄排除、緊密で対等な日米関係など、マニフェスト政策を実現する政権担当能力に、有権者は厳しい中間評価を下した。
 ◆国民本位の協力を
 通常国会終盤には強引な国会運営も目立った。有権者は、そうした民主党の「暴走」に歯止めをかけようとしたのだろう。
 首相は記者会見で「あらためてスタートラインに立った気持ちで責任ある政権運営を続けたい」と続投の意向を表明した。
 とはいえ参院での国会運営は厳しくなり、手を打たなければ、国政の停滞は避けられない。
 予算や条約は参院で否決されても、衆院で可決すればその議決が優先されるが、法案は両院で可決されなければ成立しないからだ。
 二〇〇七年の前回参院選で当時与党の自民、公明両党が過半数を失い、福田、麻生両内閣は国会運営に苦しんだが、それでも衆院では三分の二以上の議席があり、再議決という手段が残されていた。
 今は民主、国民新両党を合わせても衆院の議席は三分の二に満たず、状況は福田、麻生両内閣当時よりも厳しくなっていることは否定のしようがない。
 ではどう打開するのか。
 連立の枠組みを替えるのが一つの手段だが、民主党が連立相手として想定している公明党とみんなの党はいずれも連立を否定しており、現時点では可能性は低い。
 ならば、当面は政策ごとに野党と連携する「部分連合」でしのぐしかあるまい。
 来年度予算編成に向けた本格的な作業が近く始まる。厳しい財政状況下で真に国民に必要な施策をどう実現するかは、与野党の枠を超えて取り組むべき課題だ。財政健全化や年金などの社会保障、普天間問題や「政治とカネ」にどう臨むかも同様である。
 政権交代が当然のように起こる時代では与党が参院では必ずしも多数党となり得ないことを、ここ数回の参院選は示す。
 自民党の谷垣禎一総裁は衆院解散を求める一方、民主党との協議に応じる余地も残したが、野党側も国民のために協力を惜しむべきでないのは当然だ。与野党がともに課題解決の作業を重ねれば、政治は強くなるに違いない。
 その前提として民主党が一致して難局に臨むことが肝要だ。
 参院選結果を受け、小沢一郎前幹事長を支持するグループと「反小沢」派の対立が再燃する兆しがあるが、国民そっちのけの党内抗争は繰り返すべきではない。
 ◆再び「良識の府」に
 「良識の府」と呼ばれ無所属議員の多かった参院も、自民党政権時代を通じて政党化が進み、今では政権の命運をも左右する「政局の府」と呼ばれ始めている。
 その実態が国政停滞の主因となっているなら見過ごせない。
 政党色を薄め、より議員個人の意思を尊重する、採決で党の方針決定に従う「党議拘束」をやめるなどして再び「良識の府」への道を歩み出してはどうか。今回の選挙結果がその契機になるのなら、意義は十分見いだせる。

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(つд⊂)ゴシゴシ…新聞

ゲーム産業を支える産官学のハッピーな関係
 カナダ・バンクーバー地域のゲーム産業を視察して、日本との違いを感じたことの1つは、「知識労働者(Knowledge Worker)」という考え方の定着ぶりである。バンクーバーがゲーム産業のクラスター(集積)地域としてどのように競争力を高めているのかを、このキーワードから読み解いていこう。
ゲーム開発者は知識労働者
 経営学者のP.F.ドラッカーは、「ネクスト・ソサエティ」(ダイヤモンド社)の中で、「知識労働者の特質は、自らを労働者ではなく専門家とみなすことにある」とし、知識労働者に不可欠な2つの教育を挙げている。1つは、知識労働者としての知識を身につけるための学校教育であり、もう1つは知識労働者としての知識を最新に保つための継続教育である。
 日本では、ゲーム産業は「娯楽」や「おもちゃ」という枠組みに入れられることが多い。しかし、現代のゲーム産業は数多くの専門知識で成り立っている。高度な専門教育を受けた知識労働者が求められる知識産業なのである。
 バンクーバーに限らず、日本とカナダのゲーム産業に対する認識の決定的な違いはここにある。カナダの政府関係者は当たり前のように「知識労働者」という単語を使う。少なくともカナダでは、ゲーム開発は単なる「娯楽」に関わる仕事ではない。
専門大学院に企業も協力
 バンクーバーでは、ゲーム産業の強さを維持するためには優秀な教育機関を持ち、高度なスキルを持った人材を育てていく必要があるとの認識が、産官学にしっかりと根付いている。
 その象徴が、2007年にスタートした「Centre for Digital Media」だ。これはゲーム、映画などデジタルメディア教育の専門大学院で、現地の総合大学であるブリティッシュコロンビア大学とサイモン・フレーザー大学、それにエミリー・カー美術大学、技術系の公立職業訓練校BCITの4校の学生が進学する。定員は70人で、専門分野の異なる人材が集まり実践的な教育を受けられる環境が特徴だ。
 もともと、バンクーバー地域最大のゲーム開発スタジオを持つエレクトロニックアーツ(EA)が中心となり、人材育成の必要を行政に働きかけたのがきっかけだった。これを受けて、ブリティッシュコロンビア州政府が06年に約40億円の設立予算を拠出し、この大学院が作られた。現在は行政からの直接的な援助はなく、授業料と企業などからの寄付金によって運営されている。
 現地のゲーム会社やCGスタジオなどに在籍している人材が、教育に深く関わっている点でも特徴がある。特にEAはゲーム開発者を養成するためのカリキュラム開発まで手がけたという。
 家庭用ゲーム機市場の低迷で、最近はバンクーバー地域でも多くのゲーム開発スタジオがリストラを実施しているが、「学生が就職先に困るということはない」とエグゼクティブディレクターのゲリー・シンクレア氏は語る。米ピクサーなど大手CGスタジオが進出したことで、デジタルメディア産業では常に人材が不足しているという。起業支援のプログラムは特に用意していないが、卒業生が設立したベンチャー企業はすでに7社に上っている。
狭い都市だから強い「コミュニティー」
 バンクーバーは都市の中心部がそれほど広くない。ダウンタウンの中心部は徒歩15分程度でほとんど歩いて回れるし、少し離れたところでも地下鉄で30分ほどしかかからない。街中を歩いていて、友人同士が偶然出会って挨拶するといった姿をよく見かけた。これは東京のような巨大都市ではありえないことだ。
 バンクーバーで産業クラスターが発展した理由として、多くの人が挙げるのが「コミュニティーの強さ」だった。お互いがお互いのことを知っている環境では、新しいビジネスを起こすときに協力者や助言役を見つけやすく、リストラ時にはセーフティーネットとしても機能する。
 滞在中に、たまたま「SIGGRAPHバンクーバー支部」という組織の月例会合があったので参加した。SIGGRAPHは米国のCG分野の学会組織だが、独立した支部が北米地域を中心に存在する。SIGGRAPHバンクーバーは月に1〜2度の勉強会を行っており、毎回100〜150人が参加しているという。その日は映画館を借り切り、映画「アリス・イン・ワンダーランド」のCGによるキャラクターデザイン手法についてメイキング講演が行われ、最後に映画を鑑賞して深夜に終わるという構成だった。
 SIGGRAPHバンクーバーは、現地のCGスタジオやゲーム会社、ベンチャーキャピタリストなどが中心となって運営している。ビジネスや技術の情報を常に交換できるこうした環境が、クラスター地域の下支えとなっている。
産業界が要望したゲーム開発減税
 ブリティッシュコロンビア州は今年2月、ゲーム開発会社向けの新たな減税措置を9月1日に導入すると発表した。同州で「ビデオゲーム開発」に携わる労働者にかかるコストの17.5%相当を減税するという新しい政策だ。
 この減税は、産業界の要望で実現した。ディズニーインタラクティブカナダのハワード・ドナルドソン副社長が地元の主要ゲーム会社13社に呼びかけて「BCインタラクティブ」という経営者団体を組織し、週1回のミーティングで政策提言の素案を作り、行政に働きかけたという。
 カナダ国内では、バンクーバーだけでなく他の都市や州もゲーム開発スタジオの誘致に力を入れている。この10年でゲームクラスター地域として急成長したモントリオールがあるケベック州は、最大37.5%もの給与を直接負担する仕組みを持つ。自動車産業など製造業の業績悪化でトロントが疲弊しているオンタリオ州は今年6月、景気刺激策として仏UBIの開発スタジオに今後10年間で2億6300万カナダドルを投じると発表した。このスタジオは約800人規模で、同社の看板タイトルの1つ「スプリンターセル」シリーズを開発している。
 そのため、ブリティッシュコロンビア州の減税は、他の2州に比べてまだ不十分という意見がある。しかし、北米のゲーム、映画産業の中心地でありベンチャーキャピタルなどの投資も活発なカリフォルニア州に近い西海岸地域という地の利があり、「少なくとも、他の地域と競争できる状態にはなる」と、ドナルドソン氏は期待を寄せていた。
地の利を生む戦略が重要に
 ブリティッシュコロンビア州も90年代までは、大学で専門教育を受けても就職先がなく、多くの優秀な学生が米国に流出していた。しかし、行政もデジタルメディア産業の育成に本腰を入れるようになったことで、米国からゲーム開発者がUターンする現象も起きているという。さらに、移民の条件を緩和するなどして、米国から優秀な人材を呼び込もうともしている。
 ゲーム開発は、本質的には場所を選ばない。人がすべてだ。だからこそ、バンクーバーのように産官学や地域コミュニティーが綿密に連携し、地の利を生み出す成長戦略がより重要になるのである。

与党大敗、過半数割れ…民主40議席台に
 第22回参院選は11日、投票が行われ、即日開票された。
 昨年9月に民主党が政権を獲得して以降、初の全国規模の国政選は、民主、国民新の連立与党が非改選議席を含め参院の過半数(122議席)を割り込み、大敗した。
 民主党は菅首相の設定した勝敗ラインの改選議席(54議席)を下回り、40議席台にとどまった。改選定数1の1人区で自民党に大きく負け越し、選挙区全体でも水をあけられた。
 自民党は堅調で、改選議席(38議席)を超えて50議席台となり、改選第1党になった。
 みんなの党は順調に議席を積み重ね、躍進した。首相は引き続き政権を担う意向を表明したが、民主党では首相と執行部の責任を問う声があがっている。同党は他党に連携を呼び掛けるなど、参院での多数派確保のための動きを始めた。ただ、野党には現状での連携に慎重論が強く、困難な国会運営を強いられそうだ。

消費増税論議、失速の懸念高まる 与党過半数割れで
 参院選で与党が過半数を割り込んだことで、菅直人首相が前のめりで打ち出した消費税増税の議論が失速する可能性が高まった。自民党などが対決姿勢を強めることが確実なためだ。増税で獲得した財源を成長分野に集中投資し、「強い経済、強い財政、強い社会保障」を実現するとした菅首相の「第三の道」路線も停滞を余儀なくされそうだ。
 消費税について、首相は参院選で与野党協議を呼びかけてきた。だが、首相が参考にするとした税率10%を掲げた自民党は「与野党協議は民主党のばらまき政策の撤回が前提だ」(谷垣禎一総裁)と主張。独り勝ちとなったみんなの党も消費税の増税には反対するなど各党の隔たりは大きく、与野党協議の実現は困難な情勢だ。
 また、首相が消費税増税を争点化させたことで厳しい選挙結果になったことを受け、民主党内の増税慎重派が勢いを増せば、論議自体が仕切り直しとなる可能性も十分にある。
 首相は消費税増税と合せて、所得税の最高税率引き上げや法人税率の引き下げにも前向きな姿勢だったが、一連の税制論議に影響が及ぶことは確実。その場合、ただでさえ主要国で最大の借金を抱える日本の財政に対する市場の評価はさらに厳しくなりそうだ。
 政府は7月下旬までに概算要求の基本方針を策定する予定だが、このまま政権運営が不安定化すれば、予算編成作業にも影響が及びそうで、菅首相が“生煮え”で持ち出した消費税問題の代償は大きい。

NEC、人事業務を中国移管 コスト減へ10万人分
まず給与計算や出張費精算
 NECはグループ全体の7割にあたる10万人分の人事関連業務を中国にある子会社に移管する。人件費やオフィス費用などが安い中国に移すことで、該当する業務のコスト半減を狙う。間接業務の中国への移管はソニーやヤマト運輸など国内企業に広がりつつあるが、規模ではNECが最大とみられる。生産や開発などの現地化に加え、間接業務でも中国を戦略的に活用する動きが活発になってきた。
 NECはまず給与計算や出張費の精算などの業務を移管。将来は財形貯蓄など福利厚生制度の利用登録、育児支援制度の申請内容のチェックなども担当させ、人事関連の業務量の4割程度を移す。社印が必要な証明書の発行などは日本に残す。

かつて30兆円市場を誇ったパチンコ業界、淘汰の時代へ
 産業界の規模を表すものに「1兆円産業」という言葉があるが、パチンコ業界もピークだった1995年には市場規模が、30兆円と報じられた。しかしそんなパチンコ業界も、最近ではきびしい状況に直面している。
 6月25日には、現代のパチンコ台の原形とされる「正村ゲージ」を開発したパチンコ店運営会社「正村商会」が、名古屋地裁に破産の申し立てを行うことが明らかになった。同社は、大手パチンコチェーンの出店攻勢によって経営が悪化したとみられている。今やパチンコ業界でも再編が行われる時代となり、大手のみが生き残る状況になりつつある。
 帝国データバンクは2008年1月のレポートで、すでに趣味の多様化によるライトユーザーの減少のほか、貸し付けを年収の3分の1以下と制限する総量規制を盛り込んだ改正貸金業法により、借金をしてまでパチンコ店に通うヘビーユーザーは減少すると指摘していた。
 改正貸金業法は今年6月18日に完全施行され、この指摘が現実化する。ある大手パチンコホール運営会社は今年1月、改正貸金業法が与える影響を試算し、6月の完全施行後、売上高が10%前後減少するという結果が出たという。
 近年のパチンコ業界の一つの大きな転換点となったのは2007年。この年に「パチスロ5号機問題」と呼ばれる規制が行われた。大当たりの連チャンが人気だった4号機パチスロ機が撤去されたことで、射幸性の高いパチスロを好むユーザーの足がホールから遠のいた。
 これによりパチンコホールは、機種入替のために多額の費用負担を強いられたが、金融機関・リース会社の融資意欲も一気に冷え込んだ。見込んでいた新規融資を受けられないといった事態に陥る業者が増え、パチンコ業界の倒産件数が2007年には96件、2008年には92件と高水準で続いた。
 ホール側はファンを呼び戻すため、設置する遊技機をパチスロからパチンコに変更し、また「1円ぱちんこ」など、少ない資金で長く遊べることをうたう低貸玉営業に力を入れる店舗も多く見られるようになった。
 各遊技機メーカーは生き残りをかけて、「北斗の拳」「新世紀エヴァンゲリオン」といった漫画やアニメ、特撮、ハリウッド映画といったキャラクターものから、韓国ドラマ冬のソナタ、歌手の倖田來未などの芸能人を起用したタイアップを多数展開している。芸能界ではタレントの神田うの、伊藤美咲などがパチンコチェーンやメーカーの社長と結婚するなど、華やかな側面も話題となっている。
 その一方で毎年のように、パチンコホールの駐車場の車内に放置された子どもが、熱中症で死亡するといった事故が後を絶たない。パチンコ・パチスロの攻略法や、打ち子、モニターといった名目の詐欺も多発している。パチンコ依存症の問題もある。全日本遊技事業協同組合連合会は、こういった問題に対し、非営利の相談機関のリカバリーサポート・ネットワークの設立を支援するなど対処を行っているが問題は根深い。パチンコが健全な庶民の娯楽となる日は来るのだろうか。


フィギュア付けた男性誌、即日完売 休刊が相次ぐ中、付録付き雑誌だけが大人気
 雑誌業界は1997年をピークに総販売額が減り続け、2010年に入ってからもその傾向は続いており、約60誌が部数の減少や広告収入の落ち込みなどで休刊を発表し、店頭から姿を消した。
 そんな中、好調なのが付録付き雑誌だ。20代の若い女性をターゲットにした宝島社のファッション雑誌「sweet」は、ヤングアダルト・ミセス対象のレディース向け雑誌では、これまで何度も売り上げ1位を記録している。「sweet」は毎号ブランドとコラボしたバッグや小物が付録となっていることで知られている。
 また、昨年11月には、宝島社はコスメティックブランド「イヴ・サンローラン・ボーテ」の付録付きのブランドムックを発売したが、この初版は同社の過去最高となる100万部だった。これに追随した各社は、こぞって「付録」で競い合っている状況だ。
 ネット上では、このような付録付き女性誌の情報交換を行う「フロクナビ」も登場し、多くの読者から口コミが寄せられている。
 最近では男性向け雑誌でも付録付きが増えつつある。美少女情報を紹介した雑誌「電撃G'smagazine」8月号では、美少女キャラクター「ねんどろいどぷち かなで」のフィギュアを付録に付けたところ、数日で売り切れとなった。またこの付録を大量に手に入れるため、同誌を数十冊も購入した男性がネット上で注目を集めた。
 あたかも付録との主従関係が逆転してしまったような雑誌。インターネットや携帯端末の普及により、その存在意義が薄れつつある中、今後の動向に注目したい。

エクソンがBP買収検討か…英紙報道
 【ロンドン=是枝智】11日付の英紙サンデー・タイムズは、米石油大手エクソンモービルが、メキシコ湾で原油流出事故を起こした英BPの買収を検討していると報じた。
 買収総額は最大1000億ポンド(約13・3兆円)にのぼる可能性がある。実現すれば、時価総額が4000億ドル(約35・2兆円)を超える巨大石油会社が誕生するだけに今後の推移が注目される。
 同紙は、オバマ米政権が10日、エクソンモービルや、シェブロンとみられる米石油大手に、BPの買収を阻まないと伝えたことなどを石油業界筋の話として紹介した。ただ、「実際に買収に動くかどうかは確実ではない」としている。
 BPの株価は、事故前と比べて4割以上も値下がりしており、ライバル会社からの買収リスクが高まっていると指摘されている。BPは買収に対抗するため、中東の政府系ファンドなどに協力を求めたとされる。

参院選民主敗北 バラマキと迷走に厳しい審判(7月12日付・読売社説)
 昨年夏の衆院選で政権交代を果たし、その後の政権運営の評価を問う民主党に対し、有権者は厳しい審判を下した。
 11日投開票の参院選で民主党は、菅首相が目標に掲げた改選54議席を大きく下回り、敗北した。千葉法相も落選した。連立与党の議席も、非改選を含め過半数に届かなかった。
 この結果、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」になる。民主党は、参院の過半数を確保するため、野党との連立を模索せざるを得ない状況だ。
 菅首相は記者会見で「責任ある政権運営を続けたい」と、続投の意向を表明したが、求心力の低下は否めない。首相を含めた党執行部の責任問題が浮上する可能性もあり、混乱は避けられまい。
 民主党の最大の敗因は、菅首相の消費税問題への対応だ。
 自民党の消費税率10%への引き上げ公約に乗る形で税率引き上げに言及したが、税率アップの狙いや使途などについて十分説明を尽くさず、低所得者対策に関する発言も揺らいだ。
 首相の方針に対して、民主党内から公然と批判が出るなど、党内不一致も露呈した。
 無論、鳩山前首相、小沢一郎・前幹事長の「政治とカネ」の問題をはじめ、米軍普天間飛行場移設問題の迷走、子ども手当な