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2010年6月

〜(゜Д゜)〜Why新聞

au、携帯電話向けに「セカイカメラZOOM」配信
 KDDIと沖縄セルラーは、auの携帯電話で利用できるAR(拡張現実感)アプリ「セカイカメラZOOM」を7月1日より提供する。利用料は無料。
 「セカイカメラZOOM」は、auの携帯電話で利用できるARアプリ。KDDIとKDDI研究所が開発した「実空間透視ケータイ」と、頓知・(とんちどっと)の「セカイカメラ」を連携させ、携帯電話の位置情報取得機能や加速度センサーを利用し、携帯をかざした方向に存在する“エアタグ”を画面上に表示する。現実の空間に対して、バーチャルなデータを付加することから、AR(Augmented Reality、拡張現実感)アプリの一種とされている。
 撮影した写真、あるいは任意のコメントをAR空間に投稿したり、他のユーザーが投稿した内容を閲覧できる。
 Twitterクライアント機能を搭載していることも特徴。AR機能とTwitterクライアント機能はワンボタンで切り替えられるため、双方のサービスを気軽に使い分けられるという。

経験不問! 「ドラクエ」シナリオスタッフ募集中
 「夢と感動を届ける仕事」――スクウェア・エニックスが、「ドラゴンクエスト」シリーズのシナリオ作成スタッフを募集している。シナリオ制作の経験は不要。高卒以上なら応募できる。
 シナリオや世界観、街の人びとのせりふなど、さまざまなテキストを作成する仕事で、「ドラクエシリーズが好きで、わたしたちと一緒にゲームを作りたいという気持ちを持っている」人を募っている。人数は「若干名」で、勤務地は東京・新宿。
 応募の際、「ドラゴンクエストについて思うこと」をテーマにした作文と、「伝説の剣」「お鍋のふた」「思い出し笑い」「超能力」「男装の麗人」「初恋」の6つのキーワードのうち4つの要素が入った「復讐」をテーマにしたショートストーリーを提出する必要がある。
 応募は郵送で受け付け、締め切りは7月12日(消印有効)。詳細はWebサイトで。
 ドラクエシリーズの最新作「IX」は昨年末までに415万本を出荷し、シリーズ過去最高記録を更新。シリーズの生みの親・堀井雄二さんが登場しは、次回作「X」をWii向けに開発する方針を明らかにしている。

「pixiv」が初の大幅リニューアル Twitter風の「スタックフィード」機能も
 イラストSNS「pixiv」が2007年9月の開設以来初めて大幅にリニューアルする。7月中に、ユーザーインタフェース(UI)の改良やサイトの高速化を図るほか、短いコメントを投稿できるTwitter風の「スタックフィード」機能を追加。「pixivのいまが分かるようになる」と、運営元ピクシブの片桐孝憲社長は説明する。
 リニューアル概要は、6月29日にpixivユーザーを招いて開催した同社のイベント「pixiv NIGHT」で発表した。参加した約70人のユーザーからは次々にpixivに関する質問が挙がり、開発者と直接対話しながら盛り上がった。
 スタックフィードは、短いコメントを投稿できるTwitter風の機能。ページの中帯には、コメントに加え、「マイピク」や「お気に入りユーザー」が投稿・ブックマークした作品のサムネイルなども時系列で縦に並び、更新情報が手軽にチェックできる仕組みだ。
 「Twitterとはカニバらない(住み分けられる)と思っている」と片桐社長。今後スタックフィードとTwitterを連携させることも検討している。
 pixivを支えるシステムを増強した。これまでは同社オフィスにある手作りの棚に「格安自作サーバ、格安基幹ルーター、格安基幹スイッチ」などがむき出しで並んでいる状態だったが、「ついデータセンターを借りることができた」。片桐社長が「これでpixivは高速化するはず。やっとちゃんとしたIT企業になれる」と語ると、参加者から拍手が起こった。
 UIも改良する。ページ上部には常に自分用メニューを表示。ほかのユーザーの作品やイベントのページからワンクリックで、自分の作品管理ページやスタックフィードにアクセスできる。マイページの背景を変えられる機能も追加する。
 pixiv上でニュースサイトの記事を配信する「pixivニュース」もスタートする。時事通信社やITmedia、電撃オンラインなどが記事を提供する。
 pixiv主催のイベントにも力を入れていく。今秋にはイラストの描き方を学べるワークショップを開催。pixivがきっかけで「絵を描く人を増やしていきたい。世界中に“お絵かき楽しす”が伝わればいい」と話す。
 今後は作品を描く様子をライブ配信できる機能や台湾語版サイトも開発する予定だ。

CDMA2000版「iPhone 4」の具体的な登場時期を関係者が明らかに
 2008年に発売された「iPhone 3G」から今年6月24日に発売された「iPhone 4」まで、「W-CDMA」と呼ばれる第3世代携帯電話(3G)通信方式をサポートしているAppleのiPhoneシリーズですが、アメリカの大手携帯電話会社Verizon(ベライゾン)やKDDIが採用している通信方式「CDMA2000」に対応したモデルのiPhone 4が新たに登場する可能性があるというウワサが流れる中、関係者が具体的な登場時期について言及しています。
 Bloomberg社の報道によると、現在アメリカではAT&Tが独占的にiPhoneを販売していますが、アメリカ最大手の携帯電話会社Verizon Wirelessが来年1月にCDMA2000版iPhoneの販売に乗り出す予定であることを、事情を熟知している2人の情報源が明かしたそうです。
Bloomberg社の取材に対して投資 銀行「UBS AG」のアナリストのJohn Hodulik氏はインタビューに対して、現在9280万人のユーザーを擁しているVerizon社がiPhoneの販売に乗り出した場合、四半期あたり300万台が売れるのではないかと見積もっています。
 また、VerizonのCEO(最高経営責任者)であるLowell McAdam氏は、来年1月にアメリカで行われる家電製品の見本市「CES 2011」で最新技術を採用したいくつかの新製品を発表するつもりであるとのこと。
 なお、現在iPhoneを販売しているAT&Tですが、昨年後半から利用者によって増大した通信量に通信設備が対応しきれずに苦しんでいるものの、およそ約3分の1のiPhoneユーザーが他社から流入してきたユーザーとなっており、契約者獲得に大きく貢献しています。

【W杯】パラグアイ戦の視聴率は57・3% TBS開局以来最高記録「ありがとう」抜く
 サッカーW杯南アフリカ大会で、日本の決勝トーナメント1回戦が行われた29日の対パラグアイ戦を生中継したTBS系の番組平均視聴率(速報値)が、関東地区で57・3%(午後10時40分〜深夜1時10分)だったことが30日、ビデオリサーチの調べで分かった。関西地区は54・1%(同)だった。集計上の理由で延長前半13分までの数値。番組視聴占拠率は77・8%(関東地区)だった。
 瞬間最高視聴率は、関東地区で午後11時46分(前半ロスタイム時間帯)の64・9%。関西地区は午後11時41分の62・3%だった。
 TBSでは昭和47年12月21日放送のドラマ「ありがとう」の56・3%を抜いて同局の全放送番組で過去最高の視聴率となった。山田修チーフディレクターは「ただ驚いている。一丸となって必死に戦い抜いた岡田ジャパンの雄姿が視聴者に感動を巻き起こした結果だ」とコメントしている。
 今回のW杯南アフリカ大会としては、それまで最高だった6月14日の日本対カメルーン戦の45・5%(NHK総合)を抜いた。
 歴代のサッカー中継では、2002年6月4日に行われたW杯日韓大会の日本対ベルギー戦の58・8%(NHK総合)に次いで第6位。前回ドイツ大会の最高視聴率だった2006年6月18日の日本対クロアチア戦の52・7%(テレビ朝日系)を上回った。
 サッカー中継での最高平均視聴率は、2002年6月9日に行われたW杯日韓大会の日本対ロシア戦の66・1%(フジテレビ系)。

「岡ちゃん、ありがとう」 パラグアイ戦、Twitterには「#okachan_believe」
 「岡ちゃん、ありがとう」。サッカーのワールドカップ(W杯)決勝トーナメントで、日本代表は勝利に一歩及ばなかった。しかし、最後のPK戦まで死力を尽くして戦い抜いた青いサムライたちに、ファンらは惜しみない拍手を送った。とりわけ多くの称賛を集めたのが岡田武史監督。大会前には「迷将」扱いされ、バッシングまで起こった岡田監督だが、いまや「名将」。現地南アフリカのスタンドには、似顔絵が描かれた大旗がなびいた。
 「岡田監督、謝ります」「今までごめんなさい!」
 インターネット掲示板には29日、岡田監督への謝罪と、称賛の声があふれかえった。流行のミニブログ「ツイッター」でも「#okachan_sorry」(岡ちゃん、ごめん)という共通テーマが登場。キックオフ後は、「#okachan_believe」(岡ちゃん、信じてる)というテーマで、試合が展開するごとに「ふんばれ!」「いいぞ!」など声援が飛び交った。
 W杯開幕直前、岡田ジャパンは親善試合などで敗戦を続け、サポーターらは不満を募らせた。2月にサンケイスポーツが実施した調査では約9割が「監督交代」を希望し、試合後のスタンドに「岡チャン不合格」と書かれた怒りの横断幕が掲げられたことも。
 しかし、ふたを開けてみれば、1次リーグを勝ち抜き、決勝トーナメントでも善戦。ファンからは「よく頑張った」「ありがとう、岡ちゃん」と感謝の言葉が絶えなかった。
 産経新聞が29日、東京・銀座など繁華街でサッカーファンに話を聞いたところ、「1次リーグ敗退」を予想していたという多くの人たちが「威厳を感じる」「ツキも監督の手腕」「好感が持てる」などと岡田監督の指揮ぶりを称賛。厳しい予想をした自分を“懺悔(ざんげ)”した。
 新聞などでも開幕前は、専門記者や評論家が岡田監督を厳しく評価。「迷走」「迷将」「付け焼き刃」などの活字が躍ったが、最後には、そうした論調が逆に批判を浴びるようになった。
 評論家のセルジオ越後さんも批判を浴びた一人。2月に監督交代を提言し、開幕前には1次リーグ突破の可能性を「0%」と予想した。セルジオさんは「あれだけ未熟で、点を取れず、勝てない状況だった」と辛口に振り返った上で、「監督は結果がすべて」と活躍を評価してみせる。
 「開幕直前にそれまで準備していた戦術をすっ飛ばし、守りのチームにするというバクチを打った。ギリギリの作戦が何とか成功した」
 「迷将」から「名将」へ。評価は大きく変わったが、それも日本中でW杯への期待が開幕前から高かったことの裏返しだ。
 法政大学の稲増龍夫教授(社会心理学)は、「国と国がぶつかるときには、ある種のナショナリズムが生まれ、国民は結果に大きな期待を抱く。そのとき、チームがうまくいけば称賛するし、ちょっとの失敗で評価が百八十度変わることもある」と指摘する。
 パラグアイ戦の前に会見した岡田監督は、自身に対する評価が一変したことを尋ねられると、こう答えた。「これだけ変わるということは、また変わる。一喜一憂していられない。バッシングを受けても進むべき道を進む。褒められても進むべき道を進む」
 進むべき道を進んだ岡田監督と日本代表の選手たちへの拍手。試合終了後も鳴りやまなかった。

世界が注目したから!? パラグアイでネット、携帯がダウン
 【アスンシオン=松尾理也】サッカーW杯日本−パラグアイ戦が行われた29日、試合終了直後からパラグアイの広い地域でインターネットや携帯電話がつながりにくくなった。
 原因は明らかになっていないが、有力紙ナシオンは「パラグアイの勝利を祝う海外在住のパラグアイ人が一斉に自国のウェブサイトにアクセスしようとしただけでなく、パラグアイに関心を持った世界中の国々からアクセスが殺到したためではないか」と、鼻高々に原因を推測している。

原案通り来年4月から実施総務省、携帯「SIMロック」解除の指針発表
 総務省は30日、携帯電話を特定の通信事業者でしか使えないようにする「SIM(シム)ロック」解除のガイドライン(指針)を発表した。今年5月に公表した原案通り確定し、2011年4月以降、SIMロックを解除できる携帯電話の提供を、NTTドコモやKDDI、ソフトバンクモバイルなど携帯通信各社に求める形になる。ただ、SIMロック解除の具体策について総務省は「携帯各社の自主的な取り組みに任せる」(総合通信基盤局事業政策課)とし、法制化によるSIMロック解除の強制は当面、見送った。
 携帯各社間では、SIMロック解除への取り組みに“温度差”が出るとみられる。現行の携帯電話端末は携帯各社間で通信規格方式や電波周波数帯が異なるため、SIMロックを解除した場合、携帯の利用者はNTTドコモのiモードなどこれまで利用可能だった通信サービスが受けられない可能性もある。
 このため、SIMロック解除による「消費者への利便性の提供」(総務省)という政策効果には未知数な部分も残されている。
 今回のSIMロック解除指針の対象となったのは、SIMカードを使う情報通信機器類。国内で販売されている携帯電話やスマートフォン(高機能携帯電話)のほか、アップル製「iPad(アイパッド)」などの多機能情報端末、またパソコンにつなげてインターネット通信を利用できるデータ通信端末などが含まれている。
 総務省は今回のSIMロック解除の指針原案を5月26日に発表。同日から6月23日まで、外部からのパブリックコメントを募った結果、計47件(法人・団体13件、個人34件)が寄せられた。特に個人からは「賛成意見が多かった」としている。

CCC、音楽・映像ソフト販売大手HMV買収を断念
 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は30日、音楽・映像ソフト販売大手のHMVジャパン(東京・港)の買収を断念した、と発表した。全株式を保有する大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ(DPI)と金銭面で折り合わなかったほか、HMVの不採算店が予想以上に多かったことなどを問題視したとみられる。
 HMVは約350億円とみられる売上高の約半分をインターネット通販で稼いでいるとされる。ネット通販事業強化を狙うCCCは3月、HMVの全事業取得に向け、DPIと交渉に入った。
 ただ、HMVは東京・渋谷の旗艦店を8月に閉鎖するなど全国約50ある店舗事業は、音楽配信サービスの台頭などにより、苦戦が続く。CCCは運営するCD・DVDレンタル・販売店「TSUTAYA」と仕入れなどを統合しても、さらなるHMV店舗の閉鎖は避けられないと判断したもようで、買収断念につながった。

東京株、7ヶ月ぶり安値 円高や不透明感を嫌気
 30日の東京株式市場は、世界経済の先行き不透明感が再び強まったことから日経平均株価が4日続落し、年初来安値を更新。昨年11月30日以来、7カ月ぶりに9300円台の安値水準で引けた。
 日経平均の終値は前日比188円03銭安の9382円64銭、東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は10・77ポイント安の841・42。前週末の20カ国・地域(G20)首脳会議で日本を除く先進国が財政赤字削減に合意したものの、市場では「回復途上にある景気腰折れにつながり、『二番底』懸念も再燃しかねない」(大手証券)との見方が強い。
 東京市場では外国為替相場が1ドル=88円台、1ユーロ=108円台と円高に触れ、投資家心理を冷やした。自動車、電機など輸出銘柄のほか、不動産、サービスなど内需関連も低迷し、全面安となった。

宝島社がファション雑貨店風の書籍売り場「書店内書店」を展開
 出版社の宝島社(東京都千代田区)が、「書店内書店」という新しい売り場作りに取り組んでいる。書店の一角に自社書籍のみを集め、雑誌の付録として付けているブランドもののかばんやポーチなどを姿見とともに並べて「ファション雑貨売り場」のような雰囲気を演出するのが売りだ。従来の「本好き」以外の来店者を増やすことを狙っており、今夏以降、全国各地の大型書店で本格的に実施するという。
 書店内書店は4月12〜5月5日、紀伊國屋書店福岡本店(福岡市)で試験的に実施。「宝島書店」という看板を掲げた広さ約66平方メートルの売り場に、人気ファッションブランドを特集したムック本や雑誌、文庫、新書、DVDなど同社の売れ筋商品約150種類を集めた。
 商品の見せ方にも工夫を凝らす。同社は「コンテンツ(情報の中身)の一部」としてファッションブランドのムック本や雑誌にトートバッグやポーチ、小物入れといった付録を付けているが、それらの中身を取り出してハンガーラックを使って陳列。姿見も置き、客が衣服とのコーディネートを確認できるようにした。書店側も専属の担当者を置き、客の案内を行った。
 売り場を企画した桜田圭子広報課長は、「書店に新しい客を呼び込むことを狙った。ファッションをきっかけに来店してもらうことで、ついでに一般の書籍や雑誌も買ってもらえるのではと考えた」と話す。
 狙いは当たり、期間中の同店における宝島社書籍の売り上げは冊数ベースで通常期の平均と比べ約1・9倍にアップ。若い女性や家族連れなど客層も広がり、「固定客の開拓につながった」(桜田課長)と自信を見せる。
 書店内書店が「集客装置」の役割を果たしたことから書店側からも感謝されたという。桜田課長は「iPad(アイパッド、多機能情報端末)などの登場で書店の経営は厳しさを増している。しかし、店頭に足を運んでもらえれば消費者は本や雑誌の魅力に気付くはず」と語る。
 同社ではファッションブランドのムック本の新刊が出る今年8月をめどに東京や札幌、福岡など全国5都市の大型書店に「宝島社書店」を開設する方針。期間限定の売り場となるが、書店の活性化にもつながるため「いずれ常設していきたい」(桜田課長)としている。

【東京新聞社説】
中台“FTA” 開かれた自由貿易圏に
2010年6月30日
 中国と台湾は二十九日、それぞれの窓口機関を通じ自由貿易協定(FTA)に当たる経済協定を結んだ。北東アジアに生まれる初の自由貿易圏を中台で閉ざさず、日本や韓国も参加し広げたい。
 調印された「経済協力枠組み協定(ECFA)」は、まず中国側が五百三十九、台湾側が二百六十七の品目について来年一月から二年間でゼロ関税を実現することを決めた。金融やサービス分野も、お互いに開放を進める。
 二年前に台湾で対中関係改善を訴えて国民党政権が誕生し、中台経済は結び付きを強めた。既に台湾の総輸出額の約40%は中国向けで人口約二千三百万人の台湾から百万人余りが中国に常駐する。ECFAによって中台経済の一体化は一層、加速しそうだ。
 ECFAと呼ばれているのは、中国がFTAは主権国家間の取り決めで、台湾に協定締結の資格がないとしているためだ。中国は同種の協定を、中国に返還された香港、マカオとも結んでいる。
 しかし、与党・国民党の馬英九総統はECFAを皮切りに各国ともFTA外交を活発化し、台湾を「アジア太平洋地域の貿易拠点にしよう」と呼び掛けている。
 これに対し、野党・民進党は、蔡英文主席が協定によって中国が「台湾をのみ込もうとしている」と批判する。二十六日には、台北で調印をめぐる住民投票などを求め十万人規模のデモを行った。
 ECFAは、東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に自由貿易圏の形成が進む東南アジアに比べ、立ち遅れた北東アジアで初の自由貿易地域を形成する。
 世界が注目する中国市場で台湾企業が有利になることによってライバルの日本や韓国と中国のFTA締結の動きをも促すだろう。
 中国は他国が台湾とFTAを結ぶことを主権国家として扱うことになると反対する。しかし、「民間の経済、貿易の往来に異議はない」(外務省)と含みを残す。
 日本にとって台湾は経済、貿易の有力な相手で対日感情もよい。政府は新成長戦略で「アジア太平洋自由貿易圏の構築」を目指す。中国と並んで台湾とも自由貿易の枠組みを追求すべきだ。
 中国もECFAを調印した以上、民間主導の取り決めには、真っ向から反対はしにくいだろう。
 中台の自由貿易圏に日本や韓国が加わることは、台湾の対中不信を和らげ、北東アジアの安定と平和にも貢献するに違いない。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

通信と放送の価値観が衝突!携帯マルチメディア放送の多難
 6月25日の夕方、総務省の8階にある冷房の効かない大会議室で、“通信と放送の融合”の将来を占う重要な公聴会が開かれた。
その公聴会とは、「携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための開設計画に関する公開説明会」。2011年度中に開始される「携帯マルチメディア放送」を実現する技術計画に関して、将来的な事業化を目指す事業者が自らの採用した技術方式の詳細や優位性を説明するための場だった。
 端的に言えば、“携帯電話会社が放送の領域まで足を伸ばすための新技術”の説明会である。
 その背景にあるのは、2011年7月にテレビ放送が地上デジタル放送へ移行することによって、現行のアナログ放送の周波数の一部に出る“空きスペース”の問題だ。
 そこで、放送事業者用に割り当てていた電波を通信事業者に開放して有効活用させようという構想が持ち上がったのである。そして、この空きスペースを狙って、新しいビジネスを展開しようと名乗りを挙げたのが、二大通信事業者の率いる“企業連合軍”だ。
 まず、2005年12月から、近い将来の事業化を見込んで放送分野への進出を模索し始めたKDDIと、通信機器のチップメーカーである米クアルコム社が立ち上げた「メディアフロージャパン企画」がある。メディアフローというのは、クアルコム社が開発した技術方式とサービスの名称である。
 一方で、3年後の2008年12月より動き始めたのが、NTTドコモが中心の「マルチメディア放送」である。こちらには、フジテレビ、ニッポン放送、伊藤忠商事、スカパーJSAT、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、電通、住友商事などが株主に名を連ねている。
通信と放送は発想が異なる
 やる気まんまんのKDDI側の強い要請により、初めて実現した6月25日の公聴会では、両陣営の主張は技術上の問題点を指摘し合うことばかりに終始し、あまり建設的なものにはならなかった。
 それもそのはず、傍目には通信事業者同士による免許取得合戦のように見える。だが実際は、意図せずして、「通信事業者の論理」と、「放送事業者の論理」が正面から衝突することになったのだ。
 すでに米国で実際にサービスが開始されているメディアフローの増田和彦社長(KDDI出身)が“消費者の利便性”を前面に打ち出したのに対して、まだ試作機を公開できていないマルチメディア放送の二木治成社長(NTTドコモ出身)は“端末とコンテンツが一体で発展するエコシステム”という説明をせざるを得なかった。
 この時、両陣営が公表した事業計画の中身を比較すると、顕著な違いが見えてくる。基地局の設備計画に色濃く表れているのだ。
 メディアフローは、サービスの利用者が携帯電話などのモバイル端末を持ち歩くということを前提に、大都市圏のビル陰でも電波が届きやすいように中小型の基地局を865局設置するという。
 一方で、マルチメディア放送は、現在建設中の「東京スカイツリー」など既存の放送局が持つ大型設備を使って125局設置する。各地の放送局から、強力な電波を送り出すというやり方なので、基地局の数が少ない。「地デジ」の延長線上にある技術で、各地の放送局がそれぞれの地域をカバーする。
 つまり、ほとんど独力で未開拓の放送分野に打って出たメディアフローが「通信事業者の論理」(電波のつながりやすさ)で発想しているのに対し、後発ゆえに既存の放送局(在京のキー局)と組んだマルチメディア放送は、「放送局の論理」(コンテンツの配信を一元的に管理する)を最優先して計画を立てている点が“真逆”になっているのである。
「それは、やがては移動体通信が主役になることが見えていながら、NTTドコモは、技術の面で放送業界に押し切られたということを意味する」(放送業界関係者)。
 放送局の論理では、自分たちの役割は、番組などのコンテンツの製作と管理が優先なので、消費者に最も近い端末の開発などは“後回し”になる。もとより放送局は、他分野から来た通信会社をコンテンツの供給先として考えても、対等な事業パートナーとは見ていないので、便利だからといって易々と技術に関するイニシアティブを手放そうとはしない。
「いつか来た道」に戻ることになるのか
 NTTドコモにとっては気の毒な話だが、25日の公聴会の場でも、総大将として参加したKDDIの小野寺正社長兼会長が自説を主張するのに対して、同じく総大将として参加したNTTドコモの山田隆持社長は、いつもと違って一言も発言しなかった。
 しかも、マルチメディア放送の技術の話は、ほぼすべて同席したフジテレビの技術系幹部によってなされた。山田社長は、もともと通信の技術者出身だが、放送技術の話だったので、横から口を挟むことができなかったのだ。
 それが通信分野の話であれば、話は違ったはずである。ある通信業界関係者は、「通信事業者の性として、(電波がつながりやすくするために)山田社長は設備を細かく打つ必然性について、熱弁を振るったはず」と同情を隠さない。
 この7月中には、両陣営のどちらかに対して、総務省から認可が下りると目されている。国際標準のメディアフローか、または国内限定のマルチメディア放送か。
 下馬評では、米国以外にも20カ国で導入が検討されているメディアフローではなく、現在は計画段階に過ぎないマルチメディア放送に「たった1つしかない認可枠」が与えられると囁かれている。
 というのも、総務省内には、通信分野を監督する部門と、放送分野を監督する部門が別々に存在しているが、今回の公聴会を主導したのは放送業界を見ている放送政策課だからだ。
 図らずも今回は、積年の「通信vs放送」の対立構造が“再浮上”してしまった格好だ。残された時間は少ないが、今回の携帯マルチメディア事業者の認定に当たっては、従来の“放送業界の利権”に配慮して改革を骨抜きにするという「いつか来た道」に戻ることがないように祈るばかりである。

ソフトバンク、都市集中型に転機 投資増で接続改善なるか
 米アップルの「iPhone(アイフォーン)」で快進撃を続けるソフトバンク。新規獲得から解約を引いた純増数でトップを走るが、目を引くのは東京を中心とした都市圏で効率よく稼ぐ都市集中型のビジネスモデルだ。しかし、この手法も転機を迎えつつある。
 「地元では『ソフトバンクは電波が入らないからやめておけ』と言われている」。25日の株主総会で千葉県から来たという男性からこんな声が上がった。孫正義社長は基地局の増強などを説明する中で思わずこう漏らした。「自宅で電波が入らないのはユーザーの2%。カバーを98%から99%に引き上げるのに大変なコストがかかる。設備投資の効率からすると、なかなか悩ましい」
 株式市場では相次ぐ大型商品の投入で「契約増に弾みが付く」との期待が膨らんでいる。株価は21日に一時、2007年12月以来の2500円台を回復。その後も高値圏で推移しているが、この躍進を支えてきたのが都市集中型の戦略だ。4〜5月は契約純増数が約47万件に達したが、東京、東海、関西の3大都市圏が84%を占めた。大都市圏比率はNTTドコモが73%、KDDI(au)は64%。都市圏での純増数69万件のうち約6割をソフトバンクがさらった。
 09年10月時点で3大都市圏には総人口の53%が集中する。学生向けの割引プランやスマートフォン(高機能携帯電話)を武器に、若年層や30〜40代のビジネス需要を取り込んできたことが、顧客基盤の拡大を支えてきた。
 都市型戦略は投資負担の軽さにつながってきた。10年3月期の携帯電話関連の設備投資はドコモの5千億円台、KDDIの4千億円弱に対し、ソフトバンクは2千億円弱にとどまる。
 全国通信網という「面」より、都市圏の「点」を優先する戦略は曲がり角が近づいている。地方の通信状況改善に加え、都市部でもiPhoneなどのヒットでさらにネットワークへの負担は重くなる一方だ。「『圏外』を減らし、データ通信能力を増強する」(孫社長)ため、今期の設備投資はグループ全体で4千億円と前期比1.8倍に膨らむ。
 投資負担の増加は収益拡大の重荷になる可能性がある一方、同社の弱点だった「つながりにくさ」を克服できれば利用者層の拡大につながるかもしれない。

ミニストップ、全店で公衆無線LAN ソフトバンクと連携
 イオングループのコンビニエンスストア、ミニストップは公衆無線LAN(構内情報通信網)サービスをほぼ全店の約2千店で利用できるようにする。米アップルの携帯電話iPhone(アイフォーン)などの高速無線インターネット通信を店内で可能にし、飲食コーナーの利用客の利便性を高める。7月1日から順次広げ、2010年度中に完了する。
 ソフトバンクモバイルの無線LANサービスを導入する。接続速度は通常の携帯電話回線の数倍で、5月に国内で発売された多機能情報端末「iPad(アイパッド)」にも対応する。一部の工事費を除き、機器や接続回線にかかわる費用はソフトバンクモバイルが負担する。病院内など一部の店舗を除いて設置する。
 ミニストップの店舗は、ファストフードやソフトクリームを店内で食べることができるカウンター席(4〜8席)を設けた「イートイン」コーナーが特徴。

ネットサービス企業、利用者課金が収益の柱に ディーエヌエなど広告逆転
 インターネットでサービスを提供する企業が会員から得る課金収入を拡大している。従来は取引先企業から得る広告収入を柱にしていたが、個人からの利用料を徴収する収益構造に変わりつつある。収益の柱を複数持つようになったネット企業は景気変動の影響を受けにくく、株式市場での評価も高まっている。
 「大きく会社が様変わりしている」。ディー・エヌ・エーの南場智子社長は手応えを感じている。交流サイト「モバゲータウン」で1〜3月期の利用料収入は100億円と、広告収入の5倍に拡大。2009年10〜12月期に利用者課金が初めて広告を上回り、前四半期では稼ぎ頭となった。
 交流サイトのゲームは基本的に無料。ただし、持続的に楽しむには武器や道具など数百円程度のアイテムを購入する必要がある。30歳代を中心に利用が広がり、4〜6月期の連結純利益は58億円と、前年同期の3.3倍に伸びる。
 「今夜のおかずは何にしようかしら」。夕方になると主婦からのアクセスが増える携帯電話レシピサイト「モバれぴ」はクックパッドの収益源。10年4月期の単独税引き利益を5億6700万円と前の期の2.4倍に押し上げた原動力だ。
 利用者課金の売上高は約5倍の8億5100万円で、食品メーカーから受け取る広告料(3億8800万円)を初めて上回った。「利用料を払っても見る価値のあるサイトとして満足度を高めていきたい」(佐野陽光社長)という。
 携帯コンテンツのドワンゴが運営する動画共有サイト「ニコニコ動画」事業は1〜3月期に初めて黒字化した。優先的に動画を視聴できる有料会員の増加が寄与した。夏野剛取締役は「動画サイトの黒字化は世界で初めてに近いのではないか」と話す。
 ネットサービス企業が利用者課金へかじを切っているのは、ネット広告の伸びが鈍化してきたため。野村総合研究所はネット広告市場の成長率は10年は10%だが、11〜14年は5〜7%程度にとどまるとみている。
 一方で課金収入を拡大できず、広告に依存する企業は苦戦が目立つ。交流サイト運営のミクシィは「過度な利用料の徴収を避けている」(幹部)。11年3月期の連結純利益は6%増の13億円と、競合のグリーやディーエヌエに比べて増益幅が少ない。販促や広告など企業からの収入が主力のぐるなびは11年3月期の連結純利益は28%減の16億円となる見込みだ。
 利用者課金を拡大している企業への市場の評価も高い。昨年末からの株価をみると、ディーエヌエ、グリー、クックパッドが2〜4割上げた一方、ぐるなびやミクシィは4割強の下げだ。
 ネット企業にとって課金収入の拡大は、景気変動への抵抗力が増すことを意味する。一般的に広告事業よりも利益率が高いという利点もある。
 比較サイト運営のカカクコムは「食べログ」での情報閲覧による課金を拡大する方針。エムスリーは課金できる医療情報サイトの数を増やす。広告主の費用対効果に対する判断が厳しさを増すなか、ネット企業のビジネスモデルは今後も広告中心から徐々に変化していきそうだ。

ワーナー、映画30作品を一括販売 TV向けネット配信で
 洋画大手のワーナーエンターテイメントジャパン(東京・港)は7月1日、インターネットを使った動画配信で、毎月30作品の映画を視聴できるサービスを始める。テレビ向けネット配信サービスの「アクトビラ」を活用。特定の映画配給会社の動画をまとめて販売するのは珍しい。
 新サービス「ワーナー・フィルムズ」は米ワーナー・ブラザーズの映画から毎月30作品を選択。月が替わるたびに更新する。アクションやサスペンスなど幅広いジャンルを毎月用意する。料金は月1470円。単品で購入する場合の3作品分より安く設定した。
 映画の黒子である配給会社の名前を表面に出してコンテンツを販売するのは異例だ。毎月の作品名は購入前に「アクトビラ」の画面やサービス運営会社アクトビラ(東京・渋谷)のホームページで分かるようにする。
 アクトビラにはパナソニックやソニーなどの電機大手が出資。電機大手が販売する対応テレビをネットに接続すると映画やドラマなどの動画を有料で視聴できる。

日印原子力協定 核軍縮と不拡散も強く求めよ(6月30日付・読売社説)
 日本とインドが、原子力協力協定の締結に向けて交渉を開始した。
 インドは、核拡散防止条約(NPT)を不平等条約だとして加盟せず、独自に核開発を進めている核兵器保有国だ。12年前の核実験に際しては、対抗して核実験を強行した隣国パキスタンともども国際社会の制裁を受けた。
 日本は、そのインドへの原子力協力をこれまで控えてきた。すべての国のNPT加盟を求め、新たな核兵器国の出現を許さず、核軍縮を進めて究極的に核兵器のない世界の実現を目指す。そういう日本の非核政策が根底にあった。
 今回、方針を転換した以上、従来の政策との整合性が問われる。この点、政府の見解ははっきりしない。丁寧に説明すべきだ。
 2年前、日本など原子力供給国グループ(NSG、現在46か国)は、インドへの輸出規制を「例外扱い」で解除することを全会一致で承認した。インドとの関係強化を目指す米国が主導した。
 インドは、民生用の核施設を国際原子力機関(IAEA)の査察下に置き、抜き打ち査察を可能にする追加議定書にも署名した。
 岡田外相は、「例外化」後のインドの行動を注視し、約束を着実に実行したことを確認して、今回の決断を下したと説明した。
 経済成長が著しい大国インドは今後、エネルギー需要の急増が見込まれている。インドの原発を受注した米国やフランスの企業は、提携する日本の大手メーカーの協力が欠かせない。米仏両国からの強い要請も背景にあった。
 地球温暖化対策、インドとの協力強化、日本の原子力産業の活性化などを考えると、原子力協力にはメリットがある。
 反面、インドは核保有を不問に付され、査察対象とならない軍事用の核施設は存続できる。民生用原発の核燃料の確保にもメドがつき、乏しい国内のウラン資源を軍事用に回すことが可能だ。
 ライバルのパキスタンが危機感を抱き、同様の「例外扱い」を求めるのも不思議はない。それを後押ししようとするのは中国だ。
 インドへの例外扱いは、NPTを順守する加盟国に不満を抱かせており、ブラジルは、追加議定書に署名をしていない。
 核不拡散に逆行する動きを止めるために、インドは核軍縮や不拡散で具体的な行動を取らねばならない。核実験全面禁止条約(CTBT)への署名・批准もその一つだ。日本は協定交渉の過程でインドに強く働きかけるべきだ。

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(Д)゜゜!!新聞

全世界で1億ユーザーへ--海外進出を狙うグリーの公用語は?
 グリーがソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」でモバイル版のソーシャルゲームを公開した。アプリケーションプラットフォーム「GREE Platform」にセガやスクエア・エニックス、バンダイナムコゲームスなど大手ゲーム会社が参画し、人気シリーズを投入する。
 GREEのユーザー数は3月末時点で1843万人。現在は2000万人に近づいており、短期の目標は国内ユーザー3000万人の達成だ。だが、その先には「全世界でユーザー1億人」という目標も掲げる。
 そのための施策が海外進出とiPhoneやAndoroid、iPadといったデバイスへの対応だ。「日本国内だけで1億人のユーザーを集めるというのは難しい。海外市場やスマートフォン市場も視野に入れている」(グリー代表取締役社長の田中良和氏)
 こうした姿勢を社内に浸透させるべく、社員に対してはiPadの無料配布、iPhoneの購入補助などの支援を提供している。
 GREEのスマートフォン対応については、現段階では詳細は明らかにされなかったものの、「近日中に発表できるかもしれない」とのこと。「日本のインターネットサービスで、世界中に1億人のユーザーがいるものはほとんどない。そこを目指すための手段として、iPhone、Andoroid、iPad、PCなどすべてに対応していく」(田中氏)
 海外オフィスの開設も計画している。まずは米国と中国にオフィスを作るという。楽天やファーストリテイリングなど海外市場を重視する企業は社内公用語を英語にしようとしている。グリーもそうなるのだろうか。
 「いまところは日本語でいく(笑) でも我々が実際、英語にするかどうかは置いておいて、楽天さんやユニクロさんの姿勢は素晴らしい。グローバル企業にならないと先が見えないということですよね」(田中氏)
 「2000万人を超えて、3000万、4000万という数字は国内でも頑張れば達成できるかもしない。でも我々としては日本にとどまらず、世界中の人たちに使ってもらいたい。日本の人口を世界的なシェアで見ると50億人のうちの1億人。まずは全世界で1億人というのが節目になる。アプリケーションプラットフォームというものは、規模がサービスの質を上げていく側面もある。よりオープンに、多くのユーザーに使ってもらわないと、より良いサービスにはなれない時代が来るという認識を持っている」

ソフトバンクWi-Fiスポット、プラザクリエイト店舗などに拡大
 ソフトバンクモバイルは、公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」のサービスエリア拡大を発表した。ソフトバンクテレコムと協力し、川崎市中原区の商店街やプラザクリエイトの店舗で利用できるようになる。
 「ソフトバンクWi-Fiスポット」は、主要駅や空港などで利用できる公衆無線LANサービス。iPhoneやiPad、ケータイWi-Fi対応端末で利用できる。今回の拡充では、神奈川県川崎市中原区のモトスミ・ブレーメン通り商店街の店舗に7月11日よりアクセスポイントが設置される。基本的に店内で利用できるよう設定されるとのことで、対応店舗ではステッカーが掲出される。「ソフトバンクWi-Fiスポット」が商店街と協力して展開するのは、今回が初めて。
 またプラザクリエイトの店舗(パレットプラザ、55ステーション、3月末時点で1020店舗)にもアクセスポイントが設定される。7月中旬から、東京の「パレットプラザ市ヶ谷店」でサービスが開始され、その後全国の店舗で利用できるようになる。
 このほかソフトバンクモバイルでは、福岡ソフトバンクホークスとともに、福岡県内のソフトバンク端末取扱店において、オリジナルグッズ「燃えんといかんバンダナ」を来店したユーザーにプレゼントするキャンペーンを7月2日より実施する。同グッズは、4月から配布されていたバンダナを「鷹の祭典2010」にあわせてデザインしたもので、「鷹の祭典2010専用ユニフォーム」を着用した白戸家のお父さんがデザインされている。


韓国サムスン電子、米通信大手5社と「ギャラクシーS」携帯販売で提携
[ニューヨーク 28日 ロイター] 韓国のサムスン電子は28日、同社の「ギャラクシーS」レンジ携帯の販売で、米通信大手5社と合意したことを明らかにした。
 「ギャラクシーS」レンジは、米アップルの携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」に対するサムスンの対抗商品で、グーグルの携帯電話向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載している。
 「ギャラクシーS」レンジ携帯の販売で提携したのは、ベライゾン・ワイヤレス、AT&T、ドイツテレコム傘下のTモバイルUSA、USセルラー、スプリント・ネクステルの5社。
 アップルが「アイフォーン」の販売に関して、米国ではAT&T<T.N>と独占契約を結んでいるのに対し、サムスン電子は同時に複数の通信会社と提携し、異なるアプローチで「アイフォーン」に対抗しようとしている。

auの「待ちうた」が刷新、新機能や操作改善など
 KDDIと沖縄セルラーは、呼出音変更サービス「待ちうた」を7月16日にリニューアルする。
 「待ちうた」は、電話をかけた際に鳴る「プルルル…」という呼出音(リングバックトーン)を好みの楽曲や芸能人のボイスなどに変更できるサービス。今回のリニューアルでは、設定画面をわかりやすくする操作性の改善が図られるほか、指定した楽曲のうちランダムで再生される「ランダム再生機能」が追加される。また、待ちうた再生前に流れる「お呼出中です」という音声ガイダンスを流さないよう設定することもできる。
 このほか、7月中に情報料無料で利用できるお試しコンテンツ「待ちうたオタメシ」10曲のラインナップが公開されている。


仮想空間「アメーバピグ」の5月の訪問者数が190万人に、女性が6割弱
 サイバーエージェントが提供する仮想空間「アメーバピグ」の5月の訪問者数が190万人に達したとの調査結果を、ネットレイティングス株式会社が29日に発表した。女性が6割弱を占めるという。
 これは、Nielsen Onlineが提供するインターネット利用動向調査サービス「NetView」における5月のデータに基づいたもの。家庭および職場からのPCによるアクセスを対象としている。
 ネットレイティングスによると、アメーバピグの訪問者数は、2009年7月に一時100万人を突破したものの、8月〜12月までは80万人台後半〜90万人台前半を推移していた。しかし、そこから増加傾向を示し、2010年1月に101万5000人、2月に119万6000人、3月に126万人、4月に141万人となり、さらに5月に190万人に急増した。特に直近の急増については、4月から放映しているテレビCMの影響が考えられるとしている。
 性別の内訳は、男性が78万8000人、女性が111万3000人で、女性が59%を占めている。年代別では、30代が33%と最も多く、次いで40代の20%、20代の19%、20歳未満の18%などの順。ただし女性に限れば、30代が29%と多いものの、次いで20代が24%、20歳未満が21%、40代が19%と、男性に比べ20代以下の割合が高くなっている。

ビューン、Wi-Fi利用のiPad限定でサービス再開
 ソフトバンクグループのビューンは、定額制コンテンツ配信サービス「ビューン」について、Wi-Fi経由で接続するiPad向けにサービス提供を再開した。「プレ配信サービス」と位置付けられ、正式サービスは今後となる。
 「ビューン」は、新聞や雑誌などの一部記事、テレビニュースなどが利用できるコンテンツ配信サービス。iPad向けが月額450円、iPhone/iPod touch向けが月額350円、ソフトバンクの携帯電話向けが月額315円と案内され、6月1日からサービスが開始されたが、6月1日に日付が変わった直後からアクセスが集中したことを受け、システム増強を図るためサービスを一時中断していた。
 今回、iPad向けに新アプリの提供が開始され、Wi-Fi経由でアクセスすれば、プレ配信サービスが利用できるようになった。配信コンテンツの内容そのものは、正式サービスと同等とのこと。プレ配信中は無料で利用できるが、プレ配信の終了時期や正式サービスの再開時期はあらためて案内される。正式サービス再開後、新アプリを使ってWi-Fi経由でアクセスした日から30日間、無料で利用できるようになるという。
 3G経由でのアクセスや、iPhone/iPod touch向けサービス、携帯電話向けサービスについては、準備が整い次第、案内される。

<西野カナ>2枚目のアルバムが自身初の首位 発売初週記録で倖田來未抜き10年ソロ1位
 29日発表されたオリコン週間ランキング(7月5日付)によると、23日に発売された西野カナさん(21)の2枚目のアルバム「to LOVE」(エスエムイーレコーズ)が、アルバムランキングの首位に初登場。08年2月のデビュー3年目にしてシングル、アルバムを通じて初の首位を獲得した。発売初週の売り上げは、09年6月発売の1枚目のアルバム「LOVE one.」の3万4000枚から8.5倍増の29万枚を記録。10年に発売されたソロアーティストのアルバムとしては、倖田來未さんが2月に発売した「BEST〜third universe〜& 8th AL“UNIVERSE”」の発売初週22万2000枚を上回った。
 西野さんは「オリコン1位ということで、本当にうれしいです。このアルバムはLOVEをテーマに、いろいろなサウンドに挑戦して、いろんな西野カナを知ってもらえる一枚になっています」とニューアルバムをアピール。1位になって「それだけたくさんのみなさんに私の歌を聴いていただけているということですので、このアルバムを作って本当によかった」と喜びのコメントを寄せている。

SCE、PS3で動画編集とYouTubeアップロードに対応
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は29日、PlayStation 3(PS3)のシステムソフトウェア最新バージョン3.40を公開した。
 新たにPS3本体での動画編集機能やYouTubeなどへの動画アップロード機能を追加。さらに、定額制ネットワークサービス「PlayStation Plus」対応など多くの機能強化が図られている。

大日本印刷、北島社長の報酬7億8700万円 日本人トップ
 大日本印刷は29日提出した2010年3月期の有価証券報告書で、2010年3月期の北島義俊社長の報酬が7億8700万円だったと明らかにした。これまで明らかになった中では、日本人最高額となる。
 このほか、副社長3人も報酬額が1億円を超えており、1億円超は4人だった。
 北島社長の報酬の内訳は、大日本印刷からの基本報酬が7億1000万円で大半を占めた。同社長は、戦後、大日本印刷を大企業に育てた中興の祖の前社長の北島織衛氏の長男。1979年に社長に就き、在職が30年を超える。長期の在職が高額報酬の要因とみられる。北島社長以外では、高波光一副社長、山田雅義副社長がともに1億2700万円。猿渡智副社長が1億1900万円だった。
 同社の2010年3月期決算は、最終利益が232億円で、前期の209億円の赤字から黒字転換したが、直近ピークの06年3月期の3分の1程度の水準にとどまっている。

ユーロ売り加速、107円台に 8年7カ月ぶり安値
 29日夕刻の外国為替市場で、円相場が対ユーロで一段と上昇。17時20分過ぎに1ユーロ=107円80銭程度まで買われ、2001年11月以来ほぼ8年7カ月ぶりの高値を付けた。財政引き締めによる欧州景気の減速懸念や、欧州の金融システム不安などを背景にユーロ売りが加速している。
 ユーロは対ドルでも軟調。一時1ユーロ=1.2176ドル程度まで下げ幅を拡大した。15日以来の安値水準となる。

Google、新SNSサービス「Google Me」でFacebookに対抗?
 あまりに古典的なパターンの「仕返し」だ。
 米Facebookが検索分野で対Google戦略を練っているとの情報が浮上するや否や、今度は、Googleがソーシャルネットワーク分野でFacebookの牙城の切り崩しを狙っているとの情報が、ほかでもない、ソーシャルニュースサイトDiggの共同創業者であるケビン・ローズ氏から発せられた。
 ローズ氏は6月26日、次のようにツイートしている。
 「すごいうわさを耳にした。GoogleがFacebookの競合サービスとなるGoogle Meをまもなく立ち上げるらしい。非常に信頼できるソースの情報だ」
 詳しい情報を求めてGoogleに問い合わせたが、まだ返答は得られていない。もっとも、いずれによせ、おそらく同社の広報担当者は「うわさや憶測にはコメントしない」と言ってくるだけだろうけれども…。
 だがGoogle Meとはどんなものになるのだろう? 既にGoogleは、リアルタイムでメッセージを送受信できるソーシャルサービス機能「Google Buzz」をGmailに組み込んでいる。
 Facebookでは、ユーザーのプロフィールは共有ユーティリティと緊密に結び付けられているが、BuzzはユーザーのGoogleプロフィールとそれほど密接には結び付けられていない。
 例えば、Buzzから自分のプロフィールページ――自分のデータを確認して管理する程度の機能しかないけれども――にアクセスするには、Buzz内のリンクをクリックして別のページに行かなければならず、これは結構、厄介だし、面倒くさい。
 Facebookなら、ログインするだけで、自分のプロフィールにも、自分がフォローしている人たちのプロフィールにも、すぐにアクセスできる。一方、Buzzの場合はログオン後にあちこち飛び回らなければならない。Buzzでも、リンクや写真、動画を共有できるが、どちらかといえばFacebookよりもTwitterのような使い勝手だ。ネットワーク性が低いのだ。
 クリス・サード氏はGoogle Meについて、プロフィールのソーシャル共有機能を強化したようなものになるのではと指摘している。それなら歓迎だ。だが、Google Meでは完全なソーシャルネットワークが提供されるのだろうか? Googleプロフィールでは人々はほとんどつながっておらず、そうしたつながりを提供するために用意されたのがBuzzだ。
 もう1つ、GoogleはSNSサービス「Orkut」も運営している。Orkutでは各種のソーシャル情報を1カ所で共有できるようになっており、全世界で1億人以上のユーザーが利用している。そのため、Google MeはGoogle BuzzとOrkutを混ぜ合わせたものになるのではと想像されている。
 Buzzは人気獲得に苦戦を強いられており、一方のOrkutはブラジルやインドなど一部では人気を博しているものの、それ以外の地域では普及していない。Facebookは誕生から6年が経ち、その間に5億人近くのユーザーを獲得している。
 つまりはこういうことだ。Googleがソーシャルネットワーキングの分野でFacebookに戦いを挑むのは、Facebookが検索の分野でGoogleに戦いを挑むようなものなのだ。
 ユーザーはFacebookのソーシャルサービスに満足しており、そこには彼らの友人(そして、さらにそのまた友人)も多数集っている。一方、ユーザーはGoogleの検索にも満足しており、そこにはビジネスや場所など、さまざまな情報がすべて集まっている。
 この両方の分野で何か技術的な改良がなされない限り、そして、それに付随して消費者の側からユーザー行動のシフトが起きない限り、この2つのサービスは決して真っ向からやり合うようなことにはならないだろう。
 とは言え、わたしとしては、Googleプロフィールの機能をもう少し充実してもらえると嬉しいのだけれども…。皆さんはいかがだろう?

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

グリー、他社ゲーム配信 まずバンダイナムコなど40タイトル
 グリーは自社で運営する携帯電話向け交流サイト(SNS)に、外部のゲーム会社が制作したソフトを配信する。自社開発のゲームを基本としてきたが、競争の激化に対応し、自前主義の方針を転換する。第1弾でバンダイナムコゲームスやセガ、フジテレビジョンなどコンテンツ大手中心の約40タイトルを配信する。海外のゲーム大手とも組む予定だ。
 29日にも、ゲーム会社約30社が制作した計40タイトル程度のゲームを配信する。ゲームは会員同士が交流する内容で基本料金は無料。ゲームを有利に進めるための武器や道具などのアイテムに課金する。課金収入をグリーとゲーム会社で分け合う。
 具体的にはバンダイナムコゲームスが家庭用ゲーム機で人気のレースゲームを配信する。セガはサッカークラブ運営ゲームと、戦士のバトルゲームの2タイトルを提供。バトルゲームはグリー向けに制作した新規タイトルで、同社はこれを機にSNS向け独自ソフトの開発に乗り出す。
 フジテレビジョンもゲーム開発に本格参入。ゲームの登場人物や設定を放送中のテレビドラマと連動させたゲームを配信する。年内にも10タイトルを追加投入し、同様のゲームをグリー以外のSNSにも展開する計画だ。
 SNS向けゲームは若者中心に利用者が急増しており、需要を取り込もうとSNS各社はタイトルの拡充を急いでいる。SNS最大手のミクシィはゲームを自社開発していないが、外部から調達したコンテンツを昨年8月以降、パソコン向けと携帯向けに順次配信。ディー・エヌ・エー(DeNA)も自社製のゲームに加え、今年1月に外部のゲーム会社が制作したコンテンツを配信し始めた。
 グリーは2010年6月期に経常最高益を見込むなど業績は好調だが、米SNS最大手フェースブックの日本進出などで今後、競争が一段と激しくなると判断。釣りなどのゲームを自社で提供してきたが、ゲーム開発で実績のある会社と連携しサイトの魅力を高め、競争力を高める。
 今後もベンチャーのゲーム会社などへの出資や、海外大手と組むことでタイトルを増やす。現在2000万人の会員を早期に3000万人に増やす計画だ。

iPhoneの卸値は622米ドル? ソニー・エリクソンが試算
 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ 営業本部マーケティング部 統括部長の小林弘明氏は2010年6月26日に東京都内で開催された「Android Bazaar and Conference 2010 Spring」で講演し,米Apple社の戦略と,これに対抗するソニー・エリクソンの戦略について講演した。
 まず,最初にApple社が23%というけた外れに高い利益率を確保している点を指摘。その上でApple社のビジネス・モデルに触れ,いかに外部の力をうまく使って,儲けを出しているかを解き明かした。同氏によればApple社の儲けの源泉は三つ。アプリケーション・ソフトウエアのマーケット,iPhone本体,そしてアクセサリだ。アプリケーションのマーケットでは,アプリケーションの開発メーカーが売り上げの3割を販売手数料としてApple社に納めるのは有名である。
 iPhone本体の卸値について,Apple社は明らかにしていないが,出荷台数と売上高から試算して1台当たり622米ドル(5万6000円)になるという(写真3)。「端末は199ドルなどで販売されているが,400米ドル程度を携帯電話事業者が負担させられていることを意味する」(小林氏)。
 アクセサリではサード・パーティがiPhone用のアクセサリにiPhoneロゴを提供するプログラム「Made for iPhone Program」があり,ここで数百億円の利益を上げていると指摘した。Apple Storeではこうしたアクセサリが販売されているが,これらはApple社の在庫ではなく,販売会社の在庫として扱われる。アクセサリ販売もApple社にとっては,ローリスク・ハイリターンの事業なのだという。
 ソニー・エリクソンも,これら三つの領域で収入を得る道を探るという。そのために,「これまでテレビなどの家電製品で小売り店との関係を築き,ソニーの商品を売ってもらっていたように,アプリケーション開発者の方や携帯電話事業者,アクセサリ・メーカーなどと良好な関係を築き,Xperiaを中心としたビジネスの輪を拡大したい」(小林氏)とした。

会社の同僚探せる「mixi同僚ネットワーク」
 SNS「mixi」に6月28日、会社の同僚を探せる「mixi同僚ネットワーク」機能が加わった。勤務先の社名を登録すると、同じ会社を勤務先として登録している同僚を見付けられる。
 会社名や所在地から勤務先を検索し、入社年や部署を入力すると、同じ会社を登録している同僚を一覧表示。勤務先は同僚のみ閲覧でき、プロフィールには表示されない。
 帝国データバンクから会社情報の提供を受けた。
 同期メンバーの集まりや飲み会の予定を「mixiカレンダー」で調整し、その様子を「mixiフォト」で公開・共有する――といったシーンを想定している。
 同社は同じ学校の同級生や同窓生を探せる「mixi同級生」を昨年リリースするなど、現実社会の人間関係をmixi上に移植できる機能の強化を進めている。

ワイヤレスで簡単充電 村田製作所の新システム
 村田製作所は28日、携帯電話や携帯音楽プレーヤーをオフィスのデスクなどに置くだけで充電できる、ワイヤレス充電システムを開発したと発表した。
 デスクや列車の座席テーブルに専用部品を取り付けて全体を充電台にし、携帯電話などを複数置いて同時に充電したり、上に置いたおもちゃや電気スタンドに送電することが可能になる。
 今年秋の量産開始を目指しており、1セットの価格は980円を想定(10万セット受注時)。既に複数の企業が関心を示しており、秋に製品化される玩具への採用が決まっている。
 新システムは、京都市のTMMSと共同開発した。送電側と受電側のそれぞれに専用の電極と小型部品を組み込み、電極間でワイヤレスで送電する仕組み。

コマツの中国子16会社、社長すべて中国人に
現地市場で意思決定早く
 コマツは2012年までに、中国にある主要子会社16社の経営トップ全員を中国人にする方針を決めた。次の世代を担う幹部候補の育成システムも導入した。現地市場に精通した人材を積極登用して権限を委譲、経営の意思決定を速める狙い。トヨタ自動車は海外生産拠点のトップの3割を外国人にする計画だ。日本企業は生産や販売のグローバル化を急いできたが、人材の現地化に踏み込み新興国などでの競争激化に備える動きが広がってきた。
 コマツは油圧ショベルなど建設・鉱山機械の製造、販売を担当する9社をはじめ、フォークリフトや工作機械、金融事業などで中国に計16社の主要子会社を持つ。現在の中国人トップは100%出資の地域統括会社、小松(中国)投資公司の王子光総経理(社長に相当)だけ。2年間でほかの15社に広げる。
 コマツはすでに日本人と現地人材で昇進や待遇に差をつけない人事評価制度を採用している。王氏も営業の現場で実績を積み、高い評価を得て内部昇格した。今後のトップの選考では外部からのスカウトを含め「完全な実力本位で決める」(幹部)という。
 欧米ではコマツ子会社の半数近くで日本人以外がトップに就いているが、主要市場で全員を現地人材にするのは中国が初めて。中国では主力の油圧ショベルで2割強のシェアを握る。ただ新興国企業との競争が激化、商品開発などのスピードを上げる必要があった。販売代理店の社員向けに独自の教育システムを導入するなど、幹部候補の育成にも力を入れる。
 日本企業では人事異動の一環として日本人が数年間、現地法人のトップや幹部を務める例が多い。中国で相次ぐ日系工場でのストライキの背景には現場の社員との対話不足も指摘され、経営層の現地化を求める声がある。現地生え抜きの人材が要職につけば社員の意欲向上にもつながる。
 トヨタは海外生産拠点48社のうち外国人がトップを務める企業の数を現在の10社から14社に増やす。米国ではテキサス、インディアナ州の工場のトップに初めて米国人が昇格する。本社主導ではなく、それぞれの国・地域に合ったクルマ造りを加速する。品質問題で消費者の声への対応が遅れた反省もあるようだ。
 資生堂は26の現地法人のほぼ半数の社長を日本人が占めるが、外国人の比率を順次高める。中国ではまず本部長級から現地人材を積極的に登用する。伊藤忠商事は13年度末までに、現在は約3割にとどまる海外拠点の役職者(課長級以上)に占める現地人材の比率を約5割に引き上げる。

“中国マネー”日本企業次々買収 次の標的は「消費者金融」
 中国企業による日本企業買収が相次いでいる。レナウン、ラオックス、本間ゴルフなどに続いて「中国マネー」が狙う企業はどこか。株式市場では「次のターゲットは消費者金融」との見方が浮上している。
 経営再建中のアパレル大手、レナウンが中国企業の傘下に入り、再建を目指すことを発表したのは5月24日のこと。中国の繊維・紡績大手、山東如意科技集団(山東省)が7月末に、レナウンの第三者割当増資約40億円を引き受け、筆頭株主に躍り出る。
 中国企業による日本企業買収は、昨年6月、中国の家電量販店2位、蘇寧電器(SUNING)が家電量販店ラオックスを買収して以降、本格化した。
 今年2月には、経営再建中の本間ゴルフの過半数の株式を、中国企業が出資するファンド、マーライオンホールディングス(英領バージン諸島)が取得して、本間ゴルフを子会社化。
 3月には、中国の自動車メーカーの比亜迪汽車(BYD、広東省)が、日本の金型大手オギハラ所有の工場を買収した。
 レナウンの例では、ルック、ナイガイ、サカイオーベックスなどのアパレル関連銘柄に連想買いが入り、急騰。株式市場では「レナウンの次に中国企業が狙う企業」に注目が集まっている。
 市場関係者の間でとくに注目されているのは、消費者金融だ。「中国にはまだ消費者金融という業態がない。中国での個人消費の拡大に伴い、今後、そうした業態が中国で発展していく可能性がある」(経営コンサルタント)ためだ。
 実際、消費者金融大手のプロミスは7月上旬、中国・深センに進出、個人金融に乗り出す。
 そして「中国のカード会社などがで消費者金融を始めようとすれば、日本の消費者金融業者を買収し、そのノウハウを活用するのが一番手っ取り早い」(同)とみられている。
 消費者金融業界をめぐっては、借入総額を年収の3分の1以下に抑える「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法が6月18日に完全施行。払いすぎた金利の返還が高水準で推移し、消費者金融各社が苦戦を強いられるなか、経営環境は厳しさを増していく。
 そうした事情もあってアイフル、武富士、プロミス、アコムの大手消費者金融うち、三菱UFJフィナンシャル・グループのアコム以外の格付けは、いずれも投機的等級となっており、買収しやすい状況にある。
 大手4社の株価は4月末以降、18〜29%下落。「投機的等級という格付けを考えれば、各社の株価はもっと下げてもおかしくない。なのに、この水準にとどまっているということは、何らかの買いが入っているような感じだ」(大手証券アナリスト)とみる市場関係者もいる。
 ただ、中国マネーが買収に向けて動き出した兆候というよりは、「レナウンの次は消費者金融」という思惑から投資家が買いを入れているという段階とみられ、「今後の株価動向に注目する必要がある」(同)という。
 中国マネーの動向について、外資系証券アナリストは「中国に不足している分野を補完するための買収がまだ起きる」と指摘。これまでの量販店チェーン、アパレル、自動車部品などに加えて、「環境関連のコア技術を持つベンチャーなどにも中国資本が触手を伸ばしていると聞く」という。
 高い経済成長率を維持する中国。中国マネーはまだまだ日本を席巻しそうだ。

中国バブル 財政収入105兆円超地方政府の債務は拡大
 【北京=川越一】不動産バブルが続く中国の今年の財政収入が、8兆元(約105兆円)を超える見通しとなり、中国メディアは米国に次ぐ「世界2位」と報じている。一方で、中央政府に税収を吸い上げられている地方政府の債務は拡大しており、中国紙が“破産”による再建を求めるほど深刻化している。中央と地方の財政格差は著しい。
 中国メディアは27日、国税総局関係者の話として、今年1〜5月の財政収入が、前年同期比30%増の3兆5470億元(約46兆6800億円)だったと伝えた。年間総額は8兆元を超える計算で、62億元(約816億円)だった1950年から60年間で1千倍以上に膨れあがることになる。 中国財政省などの分析によると、長距離鉄道網の整備といった公共投資などで企業の業績が好転。バブルが続く不動産売買に絡む税収も増加した。酒やタバコなどの嗜(し)好(こう)品にかけられる消費税の増額、消費者物価指数や工業製品出荷価格の上昇も、税収増の一因となっている。
 一方、日本の会計検査院にあたる国家審計署が23日、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会に行った報告で、地方政府の債務拡大の実態が初めて公にされた。
 調査した18省16市36県の多くで債務が財政収入を超えており、中には財政収入の364%に達する債務を抱える自治体もあった。調査した地方政府の債務総額だけでも、2兆7900億元(約37兆円)に上る。
 1994年の税制改革で、それまで地方の収入だった付加価値税の75%が中央に渡ることになった。国税、地方税以外の共通税のうち、物品の販売や加工、輸入を行う場合に適用される増値税の75%、所得税の60%が中央の収入だ。
 こうした中央政府に有利な分配比率のほか、地方政府自身のずさんな財政運営も危機的状況を誘因している。予算法は地方政府の公債発行を禁じているが、出世のために業績を繕いたい幹部の指示で、地方債の発行を繰り返すケースが少なくないとされる。
 25日付の中国紙、中国青年報は「破産しない地方政府はさらに大きな借金の穴を作るだろう」と題する論評を掲載。「全人代が本当に地方政府を監督すれば、やみくもに公債を発行する地方政府に破産を宣告し、節約を迫り、業績を上げるための不動産開発などを放棄させられる」と“荒療治”を促した。
 国家の財政収入は先進国並みとなったが、社会保障、医療、教育分野への支出は立ち遅れ、行政管理費の比率が目立つ。政府の浪費も指摘されている。

日米首脳会談 信頼回復へ共同作業を重ねよ(6月29日付・読売社説)
 まずは無難な初顔合わせだった。だが、傷ついた日米の信頼関係を再構築するためには、今後、政治、経済両面での共同作業を着実に積み重ねることが肝心である。
 菅首相がカナダ・トロントでオバマ米大統領と会談した。日米同盟が「両国だけでなく、アジア全体の平和と繁栄の礎」と確認したうえ、安保条約改定50周年に合わせた同盟深化の日米協議を加速させることで合意した。
 鳩山前首相が、民主党の掲げる「対等な日米同盟」というスローガンにとらわれて、日米関係を大混乱させた後だけに、同盟の意義を再確認したことは良かった。
 「トラスト・ミー(私を信じて)」といった不見識な言動を繰り返した前任者と異なり、菅首相は、慎重な発言に終始している。日米関係を修復しようとの意思は、米側にも伝わったのではないか。
 米軍普天間飛行場の移設問題について菅首相とオバマ大統領は、移設先を沖縄県名護市辺野古周辺とした5月の日米合意を着実に実施するとともに、沖縄の負担軽減に努めることで一致した。
 普天間問題がここまでこじれたのは前首相の「負の遺産」だが、日米両政府が14年も費やしてきた以上、停滞させてはおけない。
 代替施設の位置や建設方法の詳細を詰める日米協議と並行して、最大の難関である地元の理解を得る努力を続ける必要がある。
 普天間飛行場の辺野古移設の実現こそが、沖縄全体の基地負担を大幅に軽減するための最も現実的で有効な手段である、と粘り強く説得することが大切だろう。
 韓国の哨戒艦沈没事件で両首脳は、国連安全保障理事会で北朝鮮を非難する明確なメッセージを出すべきだとの立場を確認した。
 主要8か国(G8)首脳宣言には、ロシアを押し切り、北朝鮮を非難する表現を明記できた。日米が連携し、議長国カナダなどに働きかけたことの成果だ。
 中国が慎重なため、安保理協議の行方は予断を許さないが、国際会議における日米協力の有用性の実例と言えよう。
 日米の連携をより強固にするには、11月のオバマ大統領来日に向けて、同盟深化の作業を着実に進めるべきだ。米軍の抑止力、ミサイル防衛、サイバー攻撃対策など安全保障面の日米協力を具体化させなければならない。
 同時に、北朝鮮、イラン、アフガニスタン情勢や世界経済、環境など、より幅広い分野で日米が緊密に協議することも重要だ。

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(#゜Д゜)/新聞

ソフトバンク、「海外パケットし放題」を7月21日開始
 ソフトバンクモバイルは、海外でのパケット通信料を1日単位で定額で利用できる「海外パケットし放題」を7月21日より提供する。パケット定額料は、2011年6月30日までは1日最大1480円、2011年7月1日以降は1日最大1980円となる。事前の申込は不要で、国内でパケット通信料定額サービスに加入していることが条件となる。対象となるエリアは、当初は31の国と地域から開始され、順次拡大される。
 今回提供が開始される「海外パケットし放題」は、海外でのパケット通信料が定額となるサービス。1日単位の定額サービスで、パケット通信料は2011年6月30日までは1日につき0円〜最大1480円。2011年7月1日以降は1日につき0円〜最大1980円。動画などを利用した場合は1日最大2980円となる仕組みも予定されているが、提供時期は未定。それまでは動画も一般的なパケット通信として定額の対象になる。パソコンと端末を接続し、パソコンでインターネットを利用するモバイルデータ通信は利用できない。なお、同サービスにおける「1日」は、日本時間の午前0時から24時間が基準となる。
 「海外パケットし放題」を利用するには、対応エリアにて、特定の通信事業者に接続するよう、設定を変更する必要がある。対応する通信事業者は同社のWebサイトで案内されている。
 サービス開始当初から対応するエリアは、アメリカ、アラスカ、ハワイ、オーストラリア、グアム、ニュージーランド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、フィリピン、香港、マレーシア、アイルランド、アルバニア、イギリス、イタリア、オランダ、ギリシャ、スペイン、チェコ、ドイツ、トルコ、ハンガリー、フランス、ポルトガル、マルタ、ルーマニア、エジプト。
 対応機種は「世界対応ケータイ」で、iPhoneシリーズ、iPad、Xシリーズ、ディズニー・モバイルも対象。
 国内でパケット通信料定額サービスおよびS!ベーシックパックに加入していることが「海外パケットし放題」利用の条件となるが、2010年11月30日までは国内でパケット通信料定額サービスに加入していないくても「海外パケットし放題」を利用できる。


ソフトバンクモバイル、IP電話とADSLをセット提供「ホワイトBB」
 ソフトバンクモバイルは、ソフトバンク携帯のユーザー向けに、ADSLのインターネットサービスやIP電話サービスをセット提供する固定通信サービス「ホワイトBB」を7月1日から提供する。
 ホワイトBBは、ソフトバンク携帯のユーザーを対象に、ADSLのインターネット接続サービスとIP電話サービス「BBフォン(M)」のセットサービス、ソフトバンクモバイルがサービス主体となって提供するもの。利用料は月額1980円で、ソフトバンクモバイルの毎月の携帯電話料金と合算して支払える。
 固定通信のインフラは、ソフトバンクBBのADSLサービス「Yahoo! BB」の設備を利用したもので、インターネット接続サービスの回線速度は下り最大50Mbpsとなる。セット提供されるIP電話サービスは「BBフォン(M)」となる。このため、ソフトバンクグループの提供するIP電話サービス「BBフォン」「BBコミュニケーター」「BBフォン光」「ケーブルライン」との間で通話は24時間無料。ソフトバンク携帯電話と自宅の「ホワイトBB」回線との通話は、通常のIP電話サービス同様に有料となる。
 携帯電話の料金プラン「ホワイトプラン」に加入し、およびNTT加入電話が敷設されているユーザーが対象となる。ソフトバンクショップで申し込める。
 ソフトバンクモバイルでは、今回の「ホワイトBB」によって、ソフトバンクショップ店頭で固定回線が売りやすくなるとしている。ソフトバンクグループでは、固定通信サービスをソフトバンクBBが展開しているが、「ホワイトBB」のサービス主体はソフトバンクモバイルとなる。サポートなどもソフトバンクモバイルが行うとしている。


「ニンテンドー3DS」の発売前倒しか、新型PSP「PSP-4000」とともに年内発売の見通し
 アメリカで行われたゲーム業界の見本市「E3」で、日本時間の6月16日未明に任天堂が新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」をお披露目しましたが、今年の3月に同モデルが発表された時点で「2011年3月予定」とされていた発売日が年内に前倒しされる可能性があることが明らかになりました。
 また、ソニーの携帯ゲーム機「PSP」の最新モデルとなる「PSP-4000」も年内に発売される可能性があるようです。
 DVDなどのレンタルやゲームの販売などを手がけるゲオが5月17日付けで公開した2009年3月期の決算説明資料によると、「ニンテンドー3DS」と「PSP-4000」が年内に発売される見通しであるそうです。
 今後の同社の業績を占う鍵となる、2011年3月期の注目作リスト。年末にかけて発売される「ポケットモンスター ブラック/ホワイト」や「モンスターハンターポータブル 3rd」といった有力タイトルが並ぶ中、リストの一番下に「ニンテンドー3DS」と「PSP-4000」が年内に発売されるという記述があります。
 あくまでゲオの見通しであるため、本当にこのスケジュール通りに発売されるかどうかは不明ですが、任天堂が発売日を「2011年3月」としているにもかかわらず、あえて「年内にニンテンドー3DSが発売される」という見通しを出すということは、何らかの根拠があるということなのかもしれません。

09年度のソーシャルゲーム市場、前年の7.5倍 矢野経済研究所
 民間調査会社の矢野経済研究所(東京・中野)が28日発表した調査結果によると、交流サイト(SNS)内で遊べる「ソーシャルゲーム」の09年度の市場規模は、前年度比7.5倍の338億円だった。「mixi」や「モバゲータウン」などのSNS運営企業がサイトの技術仕様を公開。外部企業のゲーム提供でサイトが活性化した。同市場は今後も成長が続き「11年度には1000億円を超える」(同社)見通しだ。
 SNS利用者がゲームの対価として支払った金額を合計した。広告収入は含んでいない。
 ソーシャルゲームはSNS内で友人らと一緒に競争・協力して遊べるゲーム。利用は原則無料で気軽に参加しやすい。仮想の道具や食べ物など、楽しみを広げる「アイテム」を有料提供することで収益を上げるやり方が主流。
 日本のSNSは携帯電話からの利用が多い。コンテンツの料金を携帯電話会社が通話料などと一緒に回収する仕組みが整っているため、利用者が有料コンテンツを購入する際に抵抗が少ない。

財政赤字半減を明記、日本は例外扱い…G20閉幕
 【トロント(カナダ)=浜中昭彦】世界20か国・地域首脳会議(G20サミット)は27日午後(日本時間28日朝)、先進国が財政赤字を2013年までに半減させる目標を盛り込んだ首脳宣言を採択して閉幕した。
 ただ、財政悪化が深刻な日本については、「日本の成長戦略と財政健全化計画を歓迎する」と明記し、事実上、例外扱いとすることを容認した。
 宣言では、世界経済が回復を維持するため、既存の景気刺激策と同時に、成長に配慮した財政健全化計画が必要との認識でも一致した。その上で、各国の経済状況が同じではなく、状況に応じた適切な経済政策を採用する方針を確認した。
 財政健全化では、単年度の財政赤字を13年までに半減させることに加え、16年までに累積赤字を対国内総生産(GDP)比で安定化もしくは低下させる目標を打ち出した。
 一方、新興国の為替レートの柔軟性向上にも言及し、名指しこそ避けたものの、事実上、人民元の切り上げを促した。このほか、経常黒字国は外需依存を低下させ、内需拡大によって成長を図るよう求めた。
 銀行の新しい自己資本規制の強化策では、11月の次回サミットで合意するとした。導入時期は「12年末までを目標に段階的に導入」とこれまでの方針を維持しつつ、「段階的導入の枠組みは各国の状況を反映する」との文言を新たに盛り込み、各国の個別事情を考慮する姿勢を打ち出した。
 G20は今年11月に韓国のソウルで、来年はフランスで開かれる。
 ◆G20首脳宣言の骨子◆
 ▽成長に配慮した財政健全化計画の必要性強調
 ▽先進国は2013年までに財政赤字を半減、16年までに政府債務の対GDP比率を安定化または低下させる。日本の状況は認識し、財政健全化計画を歓迎
 ▽経常黒字国は外需依存を低下させ内需に焦点
 ▽銀行の自己資本規制は、各国の事情を考慮して段階的に導入
 ▽納税者の負担なしに銀行の破綻(はたん)を処理する枠組みは、各国が個別に対応

携帯やiPhoneに対応した「楽天ネットスーパー」
 楽天傘下のネッツ・パートナーズは、生鮮食品や日用品を取り扱うWeb通販モール「楽天ネットスーパー」の携帯電話版およびiPhone版をオープンした。サイトにはURL入力でアクセスできる。
 「楽天ネットスーパー」は、店舗を選んで生鮮食品や日用品を購入できるネット宅配スーパー。店舗はマルエツや紀ノ国屋、東急ストア、関西スーパーなどが選択できる。従来のパソコンに加えて、携帯電話やiPhone版でも買い物が可能になった。
 「楽天ネットスーパー」では、これまで、子供のいる3人以上の世帯をターゲットに展開してきたが、モバイル対応によって、未婚1人世帯や共稼ぎの2人世帯などの利用増加を見込む。
 サイトでは、モバイル版のサービス開始を記念して、メルマガ購読した楽天会員で5万円分の楽天スーパーポイントを山分けするキャンペーンや、ポイントが2倍になるキャンペーンなどが実施されている。


ウィルコム、「ライトEメール」を9月30日に終了
 株式会社ウィルコムおよび株式会社ウィルコム沖縄は2010年6月28日、「ライトEメール」の提供終了について、9月30日に決定したことを発表した。
 「ライトEメール」の提供終了については、2009年10月に発表されているが、今回終了日が決定。同サービスは2010年9月30日24時00分に終了することとなった。
 Eメールを無料で利用できる料金コースの拡大により、利用者数が減少していることが、終了の理由とされる。
同社は今後、Eメール、ライトメールを中心に利便性の高いメールサービスを提供していく、としている。

中国共産党員7799万人に 1年間で206万人増加
 新華社電によると、中国共産党中央組織部は、7月1日の同党創立記念日を控えた28日、党員数が2009年末で7799万5千人になったと明らかにした。08年末より206万人以上増えた。
 35歳以下の党員が前年より61万9千人増加。女性、少数民族、大卒以上の党員も増えた。

「自己負担割合、2割に引き上げを」介護保険で経済同友会提言
 経済同友会は28日、介護保険制度の抜本見直しを求める提言を発表した。将来も安定した保険制度を続けるために現在の介護予防サービスのうち要支援1と2、比較的軽度な要介護1を介護保険の対象外とし、自己負担割合も現行の1割から2割に引き上げるべきだとしている。
 提言は現行のまま介護保険制度を続けると2020年ごろまでは必要な財源を確保できるが、2030年には介護費用が21兆600億円、給付費が20兆円に膨らんで財源不足に陥ると試算。保険対象外を増やすなどの措置を講じれば費用は約4兆円、給付費も約5兆円を抑制できると強調した。
 また公的介護サービスの提供は必要要最低限にとどめ、それ以上のサービスは民間企業から自助努力で確保し、介護を受ける側の自立と関連産業の育成を図るべきと提案。自己負担でカバーできない低所得者のみ生活保護制度で支援すべきとしている。

オピニオン
10年後の居場所があるか
経営の進路 政府に頼るな
 「増税は成長」――。政府の新成長戦略はなにやらG・オーウェルの未来小説『1984年』に描かれた独裁国家のニュースピーク語法のスローガン「戦争は平和」「自由は屈従」などを連想させてしまう。
 1999年度から2009年度までの10年間の平均成長率が実質0.7%、名目マイナス0.5%。新成長戦略ではこれが2020年度までの平均でそれぞれ2%、3%になるとする。人口減少が進む中で、つまり過去10年よりもより厳しい条件の中で成長率がこれだけ上方屈折する。となると説得力のある説明がないと国民の信認を得られない。課題解決型の需要創造により、と強調するが公共事業も規制改革もみんな課題解決を目指したものだ。
 かねて政府に成長戦略がないと批判してきた産業界や企業は政府の成長シナリオをどう受け止めるべきか。参院選の争点になってきた消費税増税が想定されているが、「需要創出の財源をどれくらい、どう調達するか具体的でない」「法人税引き下げの幅や時期などが明確ではない」と不満を漏らすか――。
 たとえ財源がしっかりしていても政府が財政支出などで将来の成長産業を選び出すのは非効率で限界がある、というのは経済学の基本だ。これまで多くの政府肝いりプロジェクトや開発計画などが所期の産業育成を果たせずに終わった例は枚挙にいとまがない。
 もともと経営の進路を政府に照らしてもらっては経営者の仕事が無くなる。自らが必死になって探し当てるのが本筋だ。
 生産年齢人口が今後10年で800万人近くも減少する中で、サービス業を中心に500万人の雇用が創出されれば、企業の海外移転加速などで雇用の得失はどうなるのか。製造業と非製造業の雇用のバランスはどう変わるのか。電気自動車が普及したとき、部品や材料のサプライチェーンや擦り合わせ型のモノ造りシステムがどう形を変えているのか。それぞれ具体的な課題としてイメージが浮かばなくてはならない。
 ポイントは環境や介護、観光などが成長産業として経済をけん引するという成長図式が絵に描いたもちになるリスクも踏まえ、自立した企業として2020年の居場所を描けているかだ。流れに迎合して官選の成長分野に大きく資源をさいても期待はずれという例はいくらもある。米国のゴールドラッシュで成功したのは金鉱を掘り当てた者ではない。金鉱掘りの衣服を手掛けたリーバイスや輸送・通信サービスを提供したウェルズ・ファーゴなどだ。
 環境分野やリチウムイオン・燃料電池などをはじめとした新エネルギー分野でも、先進企業といわれて新しい技術や事業の種を持ちながら大きく展開できず未来を取り逃がした企業も少なからずある。
 仏経済学者J・アタリの著書『1492』が示すように歴史を大きく変える突出した年がある。同年はコロンブスが新大陸に到達し、スペインからイスラム勢力が撤退した。これほどの歴史的意義はないものの、IT(情報技術)では40年前の1970年も特筆すべき年だ。パソコンなどに使う半導体メモリーのDRAM、光ファイバー、半導体レーザーが集中的に開発され、IT産業発展の技術基盤が整った。
 注目すべきはDRAMを開発したインテル、光ファイバーのコーニング、レーザーのベル研究所のいずれもその成果で安泰になったわけではない。インテルは自ら創造した市場を日本勢に奪われ15年後にDRAMから撤退し、コーニングはITバブル崩壊で大打撃を受けた。10人以上のノーベル賞受賞者を輩出したベル研はAT&Tと軌を一にして凋落(ちょうらく)した。
 インテルを押し出した日本勢はほぼ10年前に韓国勢などに押しのけられ、インテル自身はDRAMの代わりに主力事業に選択したマイクロプロセッサーで世界を制覇、この四半世紀の半導体業界に君臨している。コーニングも液晶パネルなど薄型ディスプレー向けのガラス基板で世界の主導権を握った。
 人間でいえば不惑に当たる40年間と比べると向こう10年は短いが、ドッグイヤーの視点からすると激変するには十分の期間だ。環境・観光・介護医療などが成長産業になる公算が大きいとしても保証はない。完全に合理的な経済人は実在しないから市場の知恵を信じ過ぎるのは選挙民の知恵を信じるよりも誤りを生む。しかし、政府の知恵は市場の知恵よりも誤りやすい。
 政府が競争インフラや基盤整備など産業横断的な成長戦略を企業に示した方がよいのは間違いない。ただ自分の城は自分で守るための参考情報にすぎない。
 ほぼ破綻状態の日産自動車にゴーン氏が着任したのは99年。経営を立て直し、リーマン・ショックも乗り越えて大方の株主の納得の上で09年度には悠々8億9千万円の報酬を手にした。100年代わり映えしない企業もあるが、10年あれば企業は大きく変わる。アップルが飛躍した携帯音楽プレーヤー「iPod」から最近の携帯電話「iPhone4」まで9年だ。10年先のゴールにボールを蹴(け)り込めるか、新成長戦略のシナリオはそれを確認する好機だ。「イエス」なら経営者が巨額の報酬を得ても納得させられよう。

ポジション
参院選、民主勝利なら円高?(10/6/28)
 参院選で民主党が勝利すれば、円高が加速する――。外国為替市場でこんな見方が広がっている。海外では、消費増税と法人減税を打ち出した菅直人政権を高く評価する声が多い。参院選で菅政権が盤石になれば、改革の実現可能性が高まるため、安心して円を買い進められるというわけだ。逆に民主党が敗北して政権運営のかじ取りが難しくなれば「失望から円売りが膨らむ可能性がある」(みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔氏)という。
 「今やイタリアよりも頻繁に首相が交代しているが、多くの前任者よりも税制改革で期待が持てる」。改革が進まない日本の将来に否定的な見解を繰り返し示してきたゴールドマン・サックスのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏。菅政権の誕生直後に来日し、政策当局者らと意見交換したことをきっかけに、日本への評価を転換しつつある。円相場にはまだ弱気だが、これまで成長の重荷となってきた当局者の姿勢が改まるなら、株式などで日本買いの余地が大きいと判断している。
 「日本は本当に変わるのか」。菅政権の誕生後、ある外資系銀行の東京支店には海外からの問い合わせが相次いでいる。これまで改革が止まっていた日本に本格的な変化の波が押し寄せるなら、今が円や日本株などを買い進める好機ではないのか。やや前のめり気味の海外勢に対し、担当者は「参院選の結果次第では状況が一変するかもしれない」となだめるのに忙しいという。
 昨年8月の総選挙で民主党が大勝した際にも「政権交代で日本が変わる」との期待感から円買いが加速する場面があった。足元でも、菅首相が税制改革に前向きな姿勢を打ち出した後、円相場はじりじりと円高方向に動いている。かつては日本の政局は材料になりにくいとされていたが、民主党政権への海外の関心はそう低くない。市場参加者が欧州の財政問題に食傷気味なこともあり、関心が高まりやすくなっている面もある。
 もちろん、参院選に民主党が勝ったとしても、税制改革にはハードルが多く、すぐに成長に結びつくとも限らない。市場には「財政再建を進めるなら、金融緩和を長期化せざるを得ず、長い目でみれば円安につながる」(関係者)という見方も残る。ただ、中長期的な影響は別にしても、選挙後に短期的に円相場が振れる可能性があることには、目配りしておいて損はない。期待が高ければ、失望した際の反動が大きくなることも心得ておくべきだろう。

京都新聞社説
京に自転車道  人に優しい街めざそう
 さっそうと風を切る。健康によく、環境負荷も軽減できる。そんな自転車ブームのなか、残念な事態も現れている。
 自転車と歩行者が接触する事故が増加傾向にある。
 警察庁の統計によると、2009年の全国の事故件数は2934件で、この10年間で3・6倍に増えた。京都市でも同時期に、17件から54件と3倍になった。一概に自転車側に非があるとはいえないが、憂慮すべき数字だ。
 背景の一つに、歩行者と自転車が混在する道路がほとんどだという点がある。
 自動車と分離された自転車走行空間は国内に約8万1000キロあるが、このうち歩行者と自転車が「分離」された自転車道などの延長は約2900キロ、3・5%にすぎない。
 事態の改善のため、国は京都府や滋賀県をはじめ全国98カ所を、自転車通行環境整備のモデル地区に指定。自転車道の設置などを進めている。
 京都市内でも、都心部である五条通の堀川通−五条大橋間で、国土交通省京都国道事務所が初の自転車道を整備する。歩道の車道側約2メートルを自転車道とし、柵で歩行者空間と完全に分ける計画だ。今秋に着工し、来年2月の完成を目指す。市も今秋、御池通の一部で自転車道設置の社会実験を予定している。
 国交省は「モデル地区の効果を検証した上で、今後の整備範囲を検討したい」とする。自転車道の進展はむろん歓迎すべきことだが、財政的な制約や沿道への対応などの関門もあり、一朝一夕には進まないだろう。道路幅の狭い京都ではなおさらだ。
 自転車と歩行者の共存のために、さまざまな側面からの対策が望まれる。
 市は今年3月に「改訂自転車総合計画」を策定した。放置自転車問題の解消や駐輪場の増設、都市型レンタサイクルの導入促進などを掲げる。財政難の折、施策の遂行には曲折もあろうが、早急な具体化を期待したい。
 自転車利用者がマナーやルールを守るよう指導することに、いっそう力を注いでもらいたい。一部とはいえ、スピードの出しすぎや無謀な運転で歩行者を脅かすケースが、今も見られる。市が昨年8月に実施した市民アンケートでも、回答者の17%が「走行中の自転車にぶつかった」とし、「突然の飛び出し」「乱暴な追い越し」に危険を感じた人が半数以上を占めた。
 自転車は本来、人に優しい乗り物だ。都市交通の一翼を担ってもいる。「歩くまち」を掲げる京都では、自転車の比重がとりわけ大きい。
 自転車も歩行者も安全で快適な京都−。市内初の自転車道の整備を、市民一人一人が自転車問題を自らに引き寄せて考える契機にしたい。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

ドコモ、高速携帯の回線貸し出し 12月から 他事業者の参入容易に
 NTTドコモは12月に始める高速携帯電話サービスの回線を、営業開始時から他の事業者に貸し出す。通信事業者でなくてもドコモの設備を借りて、独自の高速通信サービスを手掛けられる。ドコモは回線の利用者を増やし、多額の設備投資の回収を早める。通信速度が光ファイバー並みに速い携帯回線の開放で動画配信などの競争が進み、端末・サービスの多様化や料金低下を促しそうだ。
 回線貸し出しによって、優良なコンテンツを持つ企業などがインフラ投資をすることなく、独自の料金体系で通信サービスに参入できる。サービスに合わせた携帯端末の開発や投入も可能で、メディア企業や電機メーカー、ベンチャー企業などが手を挙げそうだ。
 ドコモが貸し出すのは「LTE」と呼ぶ高速大容量通信サービスの回線。開始当初の通信速度は、現在主流の第3世代携帯電話の約5倍に当たる毎秒37.5メガ(メガは100万)ビット。2014年度にも毎秒100メガビットに引き上げる計画で、家庭用の光ファイバー並みの高速通信が携帯端末で可能になる。
 回線の利用を希望する事業者は、申し込みから約6カ月で通信事業者としてサービス参入が可能となる。必要な費用は10年度当初は1300人の契約分で1000万円前後。11年度からは設備投資などを加味して決める見通しだ。
 ドコモは12月からパソコン間などのデータ通信サービスを始め、11年度には携帯電話端末を発売する予定。基地局整備などのために10〜14年度に合計で約3400億円の大型投資を計画している。
 LTEは次世代高速携帯として、欧米などと規格が共通化される可能性がある。ソフトバンクとKDDIも参入する方針を打ち出している。
 ドコモなど携帯電話各社は第3世代携帯の回線も貸し出しを実施している。借りる側は「MVNO(仮想移動体通信事業者)」と呼ばれる。ソフトバンクモバイルの回線を利用して通話やコンテンツ提供を手掛けるウォルト・ディズニー・ジャパンなどの例がある。

メモリーカードに通信機能 ルネサスエレや慶大
 ルネサスエレクトロニクスや慶応義塾大学は、通信機能付きのメモリーカードを実現する新技術を相次ぎ開発した。デジタルカメラや携帯端末に差し込めば、互いを近づけるだけでデータをやり取りできるようになる。将来は毎秒数ギガ(ギガは10億)ビットの高速通信での実用化も目指し、高精細な映像なども自由に受け渡せるようにする。
 ともに2〜3年以内に登場する次世代カードに有望とみており、採用を呼びかける考えだ。
 最新の情報機器は、指で操る画面や小型軽量化など本体の操作性を高める工夫で市場を開いてきた。新技術はメモリーと通信技術の融合で様々な機器を連動させる使い方を提案。メモリーと機器の双方で、新たな需要を引き出す。
 新技術を応用したカードをデジタルカメラに入れて撮れば、カメラをパソコンに近づけて写真データを無線で送り込める。カードを抜き差しする手間が省け、破損や故障も防げる。
 携帯電話や携帯音楽プレーヤーでは、音楽や映像、書籍データなどをパソコンと無線で共有。仕事や趣味のデータを手軽に持ち運べる。
 ルネサスエレは直径1ミリメートルのアンテナを内蔵したメモリーカードを試作した。
 1センチメートル離れても毎秒15メガ(メガは100万)ビットの通信速度を達成。データを複数の周波数の電波で同時送信することで、通信距離が延びても速度を保つ。
 慶大の黒田忠広教授は0.7ミリメートル角の新型アンテナを開発した。アンテナの形状を工夫し、1ミリメートルのわずかな距離だが、毎秒6ギガビットの高速通信を実現した。
 一般にデジカメの写真データをパソコンに取り込むには、デジカメからメモリーカードを取り出してパソコンに接続したり、デジカメ本体をパソコンとケーブルでつないだりしている。
 ルネサスエレと慶大は米・ホノルルでこのほど開かれた半導体国際学会「VLSI回路シンポジウム」で成果をそれぞれ発表した。
 メモリーカードに通信機能を持たせる試みでは、東芝が「無線通信機能内蔵型SDカード」の普及を担う規格団体を設立する計画を明らかにしている。

iPad独走許す MSの力不足 タブレット型端末OSは低迷
 パソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を擁するソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトだが、タブレット型端末に適したOSは供給できずにいる。このため、米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」の独走を許したくない米ヒューレット・パッカード(HP)や米デルなど大手パソコンメーカーは、マイクロソフトの競争相手のOS採用を余儀なくされている。
 米調査会社IDCのアナリスト、デービッド・ダウード氏は、マイクロソフトの最新OS「ウィンドウズ7(セブン)」がアイパッドのような端末ではかなり扱いにくいと指摘する。機能を絞った簡易版は今年10〜12月期まで登場しない。このためアップルは急成長するタブレット型端末市場でライバルに1年近く先行することになる。
 ダウード氏は「ウィンドウズ陣営は対抗策が必要だ。巻き返さねばならない」と述べた。
 アイパッドの成功はパソコン業界を驚かせた。販売台数は、4月3日の発売から80日間で300万台に達し、IDCの今年のタブレット型端末市場全体の販売見通しを上回った。
 豪マッコーリー・グループはアイパッドの販売台数について今年が550万台、来年は1300万台と予想している。
 デルとHPは追い上げのため、自社の端末に米グーグルのOS「アンドロイド」を採用。世界のパソコンの大半を製造する台湾メーカーはマイクロソフトの製品群に不満をもらしている。
 デルは今月、英国にアンドロイドOSを搭載し、5インチのスクリーンを採用した「Streak(ストリーク)」を投入。米国でも今夏、発売する。
 HPもアンドロイドOSを搭載した「AirLife(エアライフ)」を今年の夏にスペインで発売。また、携帯情報端末(PDA)メーカー、米パームの買収を通じて、OS技術を獲得している。
 ノートパソコンやコンピューター部品を製造する台湾のマイクロスター・インターナショナル(微星科技)のジョセフ・スー会長兼社長は「今は選択肢がない」と指摘。ウィンドウズ7については、機能が必要以上に多く、消費電力も大き過ぎるとの見方を示した。
 マイクロソフトでパソコンメーカーとの交渉を担当する部門のバイスプレジデントを務めるジョン・カルクマン氏は、メーカーによる評価が公正だと認める。同社は年内に消費電力を抑えた新OS「ウィンドウズ・エンベデッド・コンパクト7(セブン)」を投入する計画だ。
 マイクロソフトは過去10年余り、タブレット型パソコン市場創設を模索してきた。同社のゲイツ会長は2001年11月、タブレット型が5年以内にパソコンの中で最も人気を集めると予想したものの、IDCによれば、現在HPとデルが販売しているウィンドウズOSを搭載したタブレット型端末は低迷している。
 米調査会社アルティメーター・グループのパートナー、マイケル・ガーテンバーグ氏は、コンパクト7がもともとタブレット型端末向けに設計された技術ではないと指摘。ガーテンバーグ氏は「マイクロソフトはウィンドウズにとらわれ過ぎたため、現在のより大きな機会を失いつつあるようだ」と述べた。

産経&ファミマのデジタルサイネージ、29日から実証実験
 産経新聞社とファミリーマートは、東京都や埼玉県内のファミリーマート20店舗の店頭で、大型ディスプレー端末を使って情報を発信するデジタルサイネージ(電子看板)「SSE(サンケイ サイネージ エクスプレス)」の実証実験を29日から開始する。
 コンテンツの目玉は産経新聞社のニュース番組「サンケイ リアル タイムズ」。番組のために開発したCGキャラクター「川村シェリー」がキャスターを務め、音声合成技術を用いてエンターテインメント情報を中心にニュースを伝える。サッカーW杯日本戦や選挙、大事件などホットなニュースを速報する。
 このほか、産経新聞に連載中の漫画「ひなちゃんの日常」、音楽や映画の情報番組などオリジナルコンテンツを制作。「街の情報発信拠点」を目指し、生活に役立つ地域情報も配信する。

北 “資本主義世界のCM”も生中継 「金総書記の死を望む」と中国国民
 【北京=川越一】サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会で北朝鮮が行った生中継は、金正日総書記が望まないハプニングを呼んでいた。中国紙、南方週末がAP通信の中継当日のルポなどを引用して報じた北の実態に、中国国民は辛辣(しんらつ)な言葉を浴びせている。
 21日夜、北朝鮮の正GKリ・ミョングク選手の実兄宅では、家族4人がかたずをのんで中継の開始を待っていた。「祖国を守るようにゴールを守る」と言って南アに向かったリ選手の雄姿とともに、“歴史的瞬間”に対する期待感が漂っていた。
 北朝鮮では、天気予報を除いて、事前編集されていない映像が流されることは非常に珍しい。サッカー好きの金正日総書記の鶴の一声で決まったW杯初の生中継は、しかし、思わぬ「おまけ」もついてきた。
 中継の電波はマレーシアから飛ばされた。ハーフタイムの間も中継は途切れず、「資本主義世界の、目がくらむようなCM」も、そのまま放送された。自由貿易や私有財産が禁じられ、すべての生活必需品が国家から供給される生活を送るリ選手の実兄は、初めて見るCMに明らかに戸惑っていたという。
 代表選手は、引退後の大学進学や政府機関への就職を含め、さまざまな生活保障が与えられる。中でも最も価値が高いのが平壌の戸籍。そんな特権階級の代表選手でも月給はわずか80元(約1千円)にすぎない。
 “友好国”であるはずの中国の国民もこの実態に驚き、同紙のウェブサイトに「北朝鮮は金正日の娯楽王国」「悪い人民はいない。悪い体制があるだけ」「金将軍が1日も早く死ぬことを望む」などの意見を寄せた。
 サッカーは北朝鮮が最も世界への門戸を開いている領域。W杯を国威発揚に利用しようとした金総書記の“開放策”は、「凶」と出たようだ。

ドバイの新空港が部分開業 貨物先行、世界最大目指す
 アラブ首長国連邦(UAE)ドバイに新たに建設中の「マクトゥーム国際空港」が27日、部分開業し、貨物輸送がスタートした。旅客輸送も来年3月に始まり、最終的に年間1億6千万人の旅客と1200万トンの貨物を扱うことができる「世界最大の空港」を目指す。
 不動産バブルが崩壊したドバイだが、既存のドバイ国際空港の輸送量は増加の一途をたどっている。新空港は4500メートルの滑走路5本と旅客ターミナル4棟を備える計画で当面は旅客が年間500万人、貨物は25万トン規模で運用する。全面完成の時期は不透明だが、アジアと欧州、アフリカを結ぶ「ハブ機能」がさらに強化されそう。新空港は巨大複合都市構想「ドバイ・ワールド・セントラル」の一部。世界有数のコンテナ取扱量を誇るジュベルアリ港に近く、海と空を結ぶ物流拠点となる。

ソフトバンクテレコム、会社のパソコン環境を出先でも 高機能携帯などに対応
 ソフトバンクグループで固定通信事業を手がけるソフトバンクテレコムは、7月から会社のパソコンと同じ環境を高機能携帯電話や携帯情報端末などから利用できる環境を導入する。自宅や社外の移動中、出張先ホテルでも社内システムに接続できるようにして仕事の効率化や残業時間の短縮につなげる。
 約2000人の営業担当者に、インターネット経由で会社パソコンと同じ環境を実現する「仮想デスクトップ」を提供する。社員は米アップルの「iPhone(アイフォーン)」やノートパソコンを使い、自宅や出先で会社の仕事を継続できる。一部の営業担当者には「iPad(アイパッド)」も配布する。
 仮想デスクトップでは社員のパソコンをデータセンターで集中管理できる。ソフトバンクテレコムは社員の仕事の効率化だけでなく、パソコンの運用管理コストも10%程度削減できると見ている。

(講 演)全情報を即時共有 米ツイッター最高技術責任者 G・パス氏
 ツイッターには「4つの原則」がある。1つ目がタイムリーに情報を伝える「即時性」。我々は利用者が「今、何をしているか」を他の利用者にすぐ伝える目的でツイッターを作った。今や毎秒2000件の投稿があり、毎秒120万の利用者が閲覧するシステムになった。
 次が何でも受け入れる「開放性」だ。我々以外が作ったツイッターに関連するアプリケーションの数は現在16万件に及ぶ。おかげで我々自身では手が回らないニーズに応えられる。例えば、米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」をはじめ、様々な携帯電話で使える。これは3番目の原則「ユビキタス」の強化につながる。
 4番目の原則はユーザーの「興味の維持」。求める情報を探しやすく、スパムなど不要な情報は見せないで済むよう様々な改良を加えてきた。
 ツイッターはハドソン川に飛行機が不時着した情報をタイムリーに伝えた。イランの選挙から、アフリカに井戸を造る慈善運動、企業と顧客の仲介まで、すべてを受け入れ、ユーザーが興味を持つ情報を世界中から投稿している。4つの原則によりツイッターはポジティブな影響を世界に与えていると思う。

KDDI 小野寺社長 今はがまん 今冬に反転攻勢
 ▽…スマートフォン(高機能携帯電話)の拡販でNTTドコモとソフトバンクが火花を散らす一方で、KDDIにかつての勢いが見られない。小野寺正社長は「携帯電話『au』の利益の落ち込み方がやや想定外だった」と振り返る。割安な料金プランやiPhone(アイフォーン)で攻勢をかけるソフトバンクに比べ、「うちはやり方がヘタ」とも言う。
 ▽…出遅れたスマートフォンについては「高性能化を追求する前に、品ぞろえを優先する戦略もあった」と反省する。今月末には新型機を投入するほか高速無線サービスも拡充する。「今はがまんの時。今冬には反転攻勢に出られる」と強調していた。

長編アニメのスタジオジブリ ゲーム用アニメ参入の真相
大ヒットゲーム「ドラゴンクエスト」シリーズなどを手がけたゲームメーカー・レベルファイブの新作「二ノ国」のアニメーションを、ジブリが担当することになった。ジブリがゲームに映像を提供するのは初めてで、ネットで話題になっている。
ジブリのアニメーションが使われるゲームは、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」用ソフト「ニノ国 漆黒の魔導士」(2010年12月9日発売)と、「PS3」用ゲームソフト「ニノ国 白き聖灰の女王」(11年発売)の2タイトル。
音楽はジブリ映画でお馴染みの作曲家、久石譲さんが担当する。レベルファイブの公式ホームページには、このゲームに使われるアニメの一部が公開されている。
任天堂「DS」用とソニー「PS3」用ソフトで発売
「ニノ国」は、ある事故で母を亡くした少年・オリバーを主人公にしたRPG(ロールプレイングゲーム)。悲しみに暮れるオリバーの前に現れたのは異世界「ニノ国」から来た妖精「シズク」。「ニノ国」を悪の魔道士から救ってほしいと頼まれる。「ニノ国」を救うことで母が生き返る可能性があるとわかったオリバーは、「シズク」と一緒に冒険の旅に出ることを決意する、というもの。
「DS」用ソフトには魔法指南書「マジックマスター」が同梱されていて、その指示通り「DS」画面にタッチペンを使うと魔法が発動し、新アイテムをゲット、魔物を退治するなど冒険を進める。
「PS3」用ソフトの詳細は明らかになっていないが、「DS」とは別に全て一から作られていて、ゲームを進めるための仕様やストーリーも違っているという。
ジブリのアニメーションを見た人達は、掲示板にブログに、
「思ったよりも凄いな」
「スタジオジブリのアニメを動かしているようにしか見えない」
「RPGは全然興味ないけど スタジオジブリと聞いたら急に欲しくなった」
などと感想を書いている。
「スタッフの手が空いていたために引き受けた仕事」
どうしてジブリがゲーム用アニメを担当したのか、今後もアニメ映画以外の分野にも仕事を広げていくのか、ジブリに問い合わせてみた。
「次回の映画制作に取り掛かるまでの時間があり、スタッフの手が空いていたために引き受けた仕事です。うちはあくまでアニメ映画制作の会社ですので、さらにゲーム用アニメを作るとか、アニメ映画以外にも進出するということはありません」
ということだった。
レベルファイブの広報は、ジブリとの関係について、「二ノ国」はもともとジブリと一緒に仕事をするということで始まった作品ではなく、
「制作していく中で、たまたまジブリさんとお話する機会があり、そのとき二ノ国のお話をして、ご協力いただけることになったという経緯がございます」
と説明した。つまり「たまたまタイミングが合った」ということのようだ。

日経社説
携帯再編で海外市場を狙え
 携帯電話を巡る国内メーカーの事業再編が相次いでいる。NEC、カシオ計算機、日立製作所による事業統合に続き、富士通と東芝が統合を決めた。11社あったメーカーは6社に整理される。世界の携帯市場における日本勢のシェアは3%しかなく、企業の数が多過ぎる。再編を機に海外市場の開拓を期待したい。
 富士通と東芝の事業統合は、国内市場が飽和状態になったため、海外に活路を求める狙いがある。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などスマートフォン(高機能携帯電話)が伸びており、富士通は同分野で実績がある東芝と組んだ。
 今月初めにはNECなど3社の統合会社「NECカシオ」も発足した。独立を保つのは最大手のシャープとパナソニックモバイルだけだ。ソニーはスウェーデンのエリクソンと、京セラは三洋電機と事業統合しており、三菱電機は撤退した。
 日本メーカーの業績が低迷した背景には通信会社の販売奨励金の見直しがある。買い替えが減り、国内出荷はピークの6割に減った。しかも億単位で端末を製造する最大手のノキアやサムスン電子などに比べ、生産台数は数百万台と2ケタも少ない。世界市場で戦っていくには再編は避けられなかったといえる。
 今後の課題はNTTドコモなど通信会社への依存体質を改め、世界仕様の端末をいかに安く開発、販売できるかだ。これまで通信会社が研究開発費を支援し、製品も買い上げていたため、国内でしか事業ができない閉そく状態に陥ってしまった。
 世界仕様の端末を開発するには、米グーグルが無償提供する携帯向け基本ソフトの「アンドロイド」など外部の技術を使うことも重要だ。日本メーカーは自前の部品やソフトにこだわってきたが、標準的な技術を上手に使うことで、開発コストを安くすることができるだろう。
 海外市場では通信会社による護送船団方式は通用しない。契約者情報を記録したICカードを差し替えるだけで通信会社を自由に乗り換えられるため、端末自体の競争力が勝負を決める。一連の再編は評価できるが、遅すぎたともいえる。新たな再編も含め、日本メーカーは不退転の覚悟で新市場にこぎ出すべきだ。

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新機能を増やし続ける「PS3」の苦悩
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の家庭用ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」には、今年の年末商戦に向けた目玉が2つある。3次元(3D)対応とモーションコントローラー「PlayStationMove」だ。2006年の発売以来、新機能や周辺機器を次々に追加してきたPS3の「オプション」がまた増えることになる。
 PS3は09年9月に発売した小型の新機種が好調で、09年度は世界で1300万台を販売した。北米市場ではマイクロソフトの「Xbox360」に及ばないものの、欧州では接戦を続けている。日本は約500万台で、約100万台のXbox360に大差を付けている。
 欧米圏では、SCEの傘下にあるゲーム会社が開発した「アンチャーテッド2」や「ゴッド・オブ・ウォー3」といったタイトルの評価が高い。ハードの価格が手頃になってきたことで、北米ではPS3とXbox360を両方所有するユーザーも増えているようだ。この勢いを3DとPlayStationMoveでさらに増し、10年度は1500万台の販売を狙っている。
「即戦力」はモーションコントローラー
 SCEが3Dに力を注ぐのは、ソニーグループの一員として家庭用3Dテレビを成功させる必要があるからでもある。テレビとともに3D映画ソフトの販売が伸びれば、映画事業にも貢献する。自社タイトルのゲームも含め、PS3を核に3D市場を囲い込む戦略だ。
 ただ、3Dテレビはまだ価格が高く、今年の年末商戦で一気に普及するとは考えにくい。特に、PS3ユーザーの中核である10〜30代は可処分所得に限りがあり、今はまだ先行投資の意味合いが強いだろう。
 一方、モーションコントローラーのPlayStationMoveは即戦力だ。任天堂「Wii」の二番煎じとはいえ、性能ははるかに高い。日本では5980円という戦略的な価格に設定した「スターターパック」も用意した。
 日本での発売日を欧米圏の9月中旬より遅い10月21日に設定したのも、9月16〜19日に開催される「東京ゲームショウ」で話題を盛り上げるためだろう。ゲームショウでどんなタイトルを前面に出してくるかが注目される。
 ただ、こうしてPS3に新たな周辺機器やオプション機能が次々と追加されていくと、ユーザーとしては戸惑う面もある。あらゆる用途に拡張していき、ゲーム機としてどんな方向を目指そうとしているのかが逆にわかりにくくなってしまうからだ。しかも、それらのオプション機能は大半が有料で、一つひとつにそれなりの支払いが生じる。
 例えば映像プレーヤーとして見ただけでも、DVDやブルーレイ・ディスク(BD)パッケージの再生はもちろん、ダウンロード購入やネットレンタルもできる。周辺機器の地上デジタル放送レコーダー「torne」を購入すれば、地デジの視聴・ハードディスク録画もできる。今後はさらに3Dソフトも増えていくだろうが、これをすべて使いこなす人はどれだけいるだろうか。
 例えは悪いが、マイクロソフトのオフィスソフトのようだ。バージョンアップで多くの新機能を追加しても、大半のユーザーはほとんど使わない。むしろ、機能が増えたせいでかえって複雑になり、使いにくくなったという指摘もある。
 選択肢を増やせば、利用も増えるとは限らない。ユーザーに対して、何にいくら支払えばどんな便益が得られるかをわかりやすく伝える工夫が必要なのだが、PS3はその点が以前から弱い。
 ハードとソフトとブロードバンド回線、そこに周辺機器を組み合わせることで、PS3がユーザーに提供できる機能は爆発的に増加した。しかし、PS3の周辺機器で大成功したものが少ないことでもわかるように、一つひとつのインパクトは薄まり、いわば「オプション機能のインフレ化」が起きている。
戦う敵が多いPS3の「宿命」
 対照的なのは、任天堂の今年の目玉である「ニンテンドー3DS」だ。商品コンセプトは「裸眼で3Dゲームが楽しめる」とシンプル。しかも、基本機能の3Dカメラは新たにソフトを買わなくても使うことができる。購入すれば、どんな満足が得られるかをイメージしやすいのだ。
 PS3に様々なオプション機能が追加されすぎて、かえって「顔」が見えないようになったのは、「宿命」でもある。PS3のライバルはXbox360とWiiだけではない。BDプレーヤーなどの家電メーカーはもちろん、アップルやグーグル、さらにはFacebookなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)企業まで相手にしなくてはならない。
 SCEは今年の年末商戦でPS3をどうアピールするのだろうか。PlayStationMoveを前面に出すのはもちろんだが、それだけでは十分でない。BDレコーダーとしての魅力、3D対応、独占タイトル、インターネットへの接続機能など……。高性能ゆえに多くの敵と戦わなければならないPS3の難しい立場が見えてくる。

与党過半数割れなら、連立参加呼びかけ…首相
 【トロント=五十嵐文】菅首相は26日夜(日本時間27日午前)、トロント市内のホテルで同行記者団と懇談し、参院選で民主、国民新両党の与党で過半数に達しない場合、選挙後ただちに他党に連立参加に向けた協議を呼びかける方針を表明した。
 首相は、参院での与党過半数割れによる「ねじれ」について「政権運営上、なかなか難しい状況だ。そうした場合には他党のみなさんともいろんな形で話し合いをすることが必要になる」と述べた。参院選の目標議席については「54議席以上」とする考えを改めて示した。
 消費税率の「10%」引き上げに言及したことに関しては、「私が公約したのは(超党派の)議論を呼び掛けるところまでだ」と述べた。当地で開催された主要8か国(G8)首脳会議で消費税について直接触れなかったことについては「特に意図はない。マクロ的な議論の中で、マクロ的な表現で申し上げている」と語った。

金総書記の三男、要職起用か…後継確立急ぐ
 【ソウル=前田泰広】朝鮮労働党が44年ぶりに党代表者会を開くのは、北朝鮮が金正日(キムジョンイル)総書記の後継者と目される三男の金ジョンウン氏への権力移行を急ピッチで進めていることの表れとみられる。
 金総書記の健康不安で次期体制の確立が急務となっており、党内の後継体制確立に向けた節目となりそうだ。
 9月上旬に開催される党代表者会は「党最高指導機関の選挙」を目的としており、韓国国防研究院の白承周(ペクスンジュ)安保戦略研究センター長は、代表者会で「ジョンウン氏が政治局員などに選出される可能性がある」と分析する。北朝鮮問題専門家は、ジョンウン氏が党要職に起用されるとの見方でほぼ一致する。北朝鮮は2012年に軍事力と経済力を兼ね備えた「強盛大国」を建設する目標を掲げており、それまでに後継体制を確立するための布石とみられる。
 代表者会は、北朝鮮の建国記念日である9月9日と前後して開かれることになり、祝賀ムードを盛り上げるには絶好の時期だ。10月には党創設65年の節目を控えており、代表者会で30年ぶりの党大会開催に向けた準備を行う可能性がある。党大会は1980年10月に開かれたのが最後。この時に金総書記は政治局常務委員などの肩書で初めて公式に報道され、後継者としての立場を内外に示した。
 ジョンウン氏は金総書記の地方視察に同行し、後継者として活動している模様だが、正式な党の役職には就任していない。ジョンウン氏の後見役とされる張成沢(チャンソンテク)党行政部長は、6月7日の最高人民会議(国会に相当)で国防委員会の副委員長に任命されており、ジョンウン氏を支える勢力は軍で影響力を伸ばしている。代表者会でジョンウン氏の側近が党幹部に起用されれば、後継体制作りは党内でも進むことになる。
 ただ、ジョンウン氏の権力継承に向けた準備期間は、金総書記が権力移行にかけた時間に比べると短く、権力基盤を万全に固められると言い切れない。金総書記は74年、党政治委員に選ばれ、金日成(キムイルソン)主席の後継者に内定。98年9月の最高人民会議で、国家の最高ポストに格上げされた国防委員長に再任され、名実ともに最高指導者となった。
 ◆朝鮮労働党代表者会=朝鮮労働党の規約では、党大会の閉会中に必要に応じて招集され、党中央委員の人事や緊急問題の討議などを行うとされる。ラヂオプレス(RP)などによると、過去に58年3月と66年10月の計2回開催され、58年には金日成首相(後の主席)の政敵追放、66年には総書記ポストの新設などをそれぞれ決定した。朝鮮労働党は、国会に当たる最高人民会議や内閣よりも上位にあるが、「先軍政治」を掲げる金正日総書記が軍への傾斜を強めるなか、相対的な弱体化も指摘されてきた。

日欧「輸出に依存しすぎ」米長官、中国は称賛
 ガイトナー米財務長官は26日、20カ国・地域(G20)首脳会合を前に記者会見し「日本と欧州の成長はやや遅く(ペースも)ゆっくりだと予想する」と述べた上で「他の地域と比べ成長がまだ過度に輸出に依存している」と批判、持続可能な成長に向け内需拡大策の実行を要求した。
 一方で中国には「市場の力で人民元の切り上げが始まった」とし、中国にも貿易相手国にも「重要な一歩だ」と評価。「中国の成長は以前より国内消費と内需が主導している」とし中国の経済改革を手放しで称賛した。
 長官は「経済危機の不安はまだある」と景気腰折れの危険性を指摘。「G20のすべての国は成長強化へ行動が必要」と、財政危機の一部の国を除いて景気刺激策を当面は続ける必要性を訴えた。

BPの補償責任で一致 原油流出で米英首脳
 オバマ米大統領は26日、訪問先のカナダ・トロントで、キャメロン英首相と初めて会談し、メキシコ湾の原油流出事故を起こした英石油大手BPには流出を止め、被害補償を行う責任があるとの認識で一致した。ローズ米大統領副補佐官が明らかにした。
 一方、ロイター通信が英政府当局者の発言として伝えたところによると、両首脳はBPに損害を与えても「何ら得るものはない」ことも確認した。BPを経営不振に追い込むようなことは得策ではないとの見方を示したとみられる。
 アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官を23日に解任したオバマ氏は会談後、記者団に対し、米英がアフガン情勢について「正しい戦略を共有している」と強調し、緊密な連携を続けると表明。キャメロン氏は英国にとってアフガンが「外交、安全保障の最優先事項」だと述べ、今後1年間が極めて重要だと語った。

米韓FTA推進に意欲 オバマ氏、11月までに
 オバマ米大統領は26日、韓国の李明博大統領との会談で、米韓自由貿易協定(FTA)に関する双方の対立点をオバマ氏が訪韓する11月までに解消し、その後数カ月中に米議会に批准を求める考えを示した。
 米韓両政府は2007年にFTA締結で合意したが、米議会の反発などがあり双方とも批准に至っていない。オバマ氏は、カーク米通商代表に韓国側との協議を進めさせる意向を表明。フロマン米大統領副補佐官は、今回のFTA交渉推進が、雇用創出のため5年間で輸出を倍増する計画の一環だと説明し、米政府の真剣さを強調した。
 フロマン氏によると、牛肉と自動車をめぐる非関税障壁などが具体的な対立点。米側は議会との協議も優先的に進める。
 フロマン氏によると、米国は韓国に年間約500億ドル(約4兆4600億円)相当のモノとサービスを輸出しており、FTAが締結されればモノだけで年間100億ドルの輸出増が見込めるという。

アフリカ17カ国に普及促す 地デジ規格でブラジル
 地上デジタル放送の規格をめぐり、ブラジルのルラ大統領は7月上旬のアフリカ歴訪に際し、南アフリカやタンザニアなど17カ国に日本方式の採用を働き掛ける意向を決めた。国営ブラジル通信が大統領顧問の話として26日報じた。
 大統領顧問によると、アフリカ南部の経済的統合を目指す南部アフリカ開発共同体(SADC)=15カ国で構成=の技術担当者は日本方式の採用に前向きといい「欧州方式は競争力を失いつつあるのを欧州自身が分かっている」などと述べた。
 ブラジルは2006年に日本方式の採用を決定。中南米での普及を進め、これまでに中南米諸国とフィリピンの計9カ国が日本方式を採用した。

公務員採用枠 「あまりに唐突」4割減
 二〇一一年度の国家公務員の採用者数が採用試験直前の五月下旬に四割の大幅カットとなり、公務員を目指す大学生らに大きなショックを与えている。採用者数はこれまで通りなら〇九年度中に決まったはずだが、今回は民主党政権の公務員削減方針を受けて異例の遅れとなった。就職活動中の大学生らの前に突然現れた“狭き門”。学生らの間では「あまりにも唐突。民間企業を併願するには遅すぎる」と怒りや困惑が広がっている。
 「決定が遅い。一年前とか半年前なら、民間にシフトできたんですが…」。二十日、大卒程度の人が対象の国家公務員2種試験が行われた東京大教養学部(目黒区)。試験を終えた国立大四年の男性(22)が不満を漏らした。
 民主党は昨年衆院選のマニフェストで、国家公務員の総人件費二割削減を掲げており、いわゆるキャリア官僚を選ぶ1種試験五日前の四月二十七日、鳩山前首相が採用枠半減の方針を表明。最終的に採用者数の上限が四千七百八十三人(〇九年度比39%減)と決まったのは、2種試験一カ月前の五月二十一日だった。
 雇用の低迷で、申込者は1種、2種とも昨年度より約二割増加しており、競争率アップとの“ダブルパンチ”に、志望者は大きなショックを受けた。入学時から準備を進めてきた私大四年の女性(22)は「いきなり採用を減らされて涙目。民間の採用は大方終わっている」と落ち込んだ。
 原口総務相は「厳しい財政状況の下、総人件費を抑制するため」と説明するが、女性は「民主党は支持母体の公務員労組との関係で現役公務員の給与削減ができず、しわ寄せが私たちの世代に来たのではと感じる。公務員批判という人気取り政策を、選挙前にあわてて打ったとしか思えない」と批判する。
 資格試験予備校「東京リーガルマインド」の大野純一専任講師は「学生からは『一生懸命勉強してきたのに、だまされたようなもの』という声があり、親からの問い合わせも多い。政治主導なのかもしれないが、唐突だ」と話す。
 削減幅は国家1種が二割減なのに対し、地方の出先機関は八割減となり、地方大学出身者が多い2種や高卒程度の人が対象の3種が大きな影響を受ける。
 立命館大の佐藤智之エクステンション事業課長は「出身地への貢献を考えて公務員を希望する学生は多い。民間は受け皿がなく、学生は非常に動揺している」と話す。
 総務省は「採用枠の縮小は人件費削減のためだけでなく、いろいろな政策の中で取り組んでいる。現役公務員の給与抑制も速やかに検討する」と説明。唐突との批判には「来年の試験からでは『先送り』と批判される。それではタイミング的に遅いと(政治家が)判断したのでは」としている。

【東京新聞社説】
週のはじめに考える 『核の春』とヒロシマ
2010年6月27日
 核兵器削減に向けた、先月までの一連の国際会議は期待されたほどの「核の春」とはなりませんでした。世界はいま一度、核の恐怖を思い出すべきです。
 「核の春」と胸を張ったのは、ニューヨークで開催の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に臨んだ米代表の冒頭演説でした。米ロの核軍縮更新、初の核安保サミットも開いて米国外交は勢いづいていた。しかし、結果は前進への具体策を欠くものでした。
◆核保有国の問題先送り
 核保有国フランスの代表はいみじくも述べました。「核軍縮はすべての国の同意なくして前進はない」。その通りです。でもそう言って核保有国はこれまで解決を先送りしてきたのです。自国の優位だけを守って、君は核を持つな、は通る議論ではありません。では一体何を基準に考えたらいいか。
 先日、広島の平和記念資料館を訪ねました。入館するとすぐ、広島がなぜ原爆投下地点に選ばれたか、の展示があります。米国の資料を使った説明です。外国の老夫婦、若いバックパッカーたちが食い入るように見ている。見学の列が進まないほどです。
 展示は言います。「…米空軍や科学者で構成する投下目標選定委員会は、一九四五(昭和二十)年四月、直径三マイル(四・八キロ)以上の市街地をもつ戦略的価値のある研究対象として、東京湾、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸、京都、広島、呉、八幡、小倉、下関、山口、熊本、福岡、長崎、佐世保を選んだ」。わがふるさとも対象だったのか、と少なからぬ人々が想像するところです。
 そこから投下地点は絞られてゆくのですが、その内幕を米国の歴史学者バートン・J・バーンスタイン氏の論文を参考に追ってみます(一九九五年「フォーリン・アフェアーズ」所収)。
◆「市民は避難させよ」
 …投下を検討する科学部会でノーベル賞物理学者コンプトンが発言。「原爆は先例のない大量殺戮(さつりく)をなし、放射性物質を散布し、毒ガス以上の深刻な問題となる」
 …マーシャル陸軍参謀総長(後に戦後欧州を復興させるマーシャル・プランで知られる軍人政治家)は「軍事基地に投下し、それを警告として市民は避難させよ」。
 …長老政治家スティムソン陸軍長官。「日本人に事前警告を与えてはならない。市街地を集中攻撃しないが、最大多数の日本人に衝撃を与えるため住宅地の囲む大規模兵器生産工場への投下に合意」
 …スティムソンの七月二十四日の日記。「もし京都の文化遺産を破壊すれば日本人は米国を永遠に恨む。それはロシアの満州侵攻で日本を米国寄りにするはずの米国の政策を台無しにする」。トルーマン大統領ら同意。
 …トルーマンの七月二十五日の日記。「史上最も恐ろしい兵器が完成。世界終末の火なのか」
 論文が示すのは、政治家や軍人が原爆の威力におののきつつも、民間人を巻き込む大量殺戮へとのめり込んでゆく姿です。米国は原爆開発に二十億ドルの巨費をつぎ込んでいたうえ、対ソ優位の確保には原爆の開発と使用が不可欠と考えていました。原爆開発は日本もドイツも目指したことでした。
 第二次大戦で人類は道徳観を自らまひさせ、戦後はそれを忘れて原爆製造競争に進んだのです。
 人類は常に危うい綱渡りをしているようなものです。南米のブラジルとアルゼンチンは一度は核兵器開発を決めたものの後に中南米核兵器禁止条約を成し、逆に南アジアのインドとパキスタンは核を持ち合うに至ります。持たないのか、持つのか、安全保障と地政学上の理由もありますが、最後は国民の動きかもしれません。南米の二大国はともに民主国家になり、核放棄を決めました。
 世界は対人地雷の廃絶を決め、クラスター(集束)爆弾もなくそうと動きだしました。無数の“子爆弾”をばらまくクラスター爆弾による被害者の約98%が市民だという主張もあります。農民や子供らが命も手足も次々失う惨状を市民団体が訴え、やがて世界的世論になったのです。大きな安全保障ではありませんが、人間的な皮膚感覚、道徳観の回復例です。
◆肉声に耳を傾けるとき
 今や核兵器はその極端な非人道性と相互破壊性から最強だが最も使いにくい兵器と考えられています。先制不使用宣言国もある。しかし人類が愚行を繰り返してきたことは歴史の物語るところです。
 先のバーンスタイン氏の論文は原爆投下の正当性に異を唱えたものですが、同時に人類の過ちへの警告でもあります。そこに核廃絶へ向かう原点はやはりあり、それを身をもって知る被爆者はもう高齢です。「核なき世界」の唱道者は今こそ広島、長崎へ来てその肉声に耳を傾けるべきでしょう。

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(゜Д゜;)新聞

会員数4倍増への秘策は? UQ WiMAXの次の一手
 UQコミュニケーションズは正式サービス開始から1年を迎えた6月7日、1周年記念の記者発表を開催した。
 会場で同社代表取締役社長の田中孝司氏は、2009年2月に試験サービスを開始して以降、この1年のUQ WiMAXへの取り組みについて振り返った。それと共に、同氏が取締役会長に退き、新たな代表取締役社長に、同社顧問の野坂章雄氏が就任するとの発表がなされた。
 この社長交代は、同社の大株主であるKDDIの組織改変が影響していると考えられる。田中氏は4月にKDDIの代表取締役へ昇進すると共に、同社のコンシューマー事業本部を担当することとなった。実際、すでに5月に開催されたauの夏モデル発表会においても、田中氏が登壇してauの戦略説明をしている。
 一方、新社長となる野坂氏は、これまでKDDIの国内だけでなく、米国や中国の事業に携わった経験を持ち、2010年4月にUQコミュニケーションの顧問に就任。そして今回、社長へ就任する形となった。
 社長に就任した野坂氏は、新たな成長のUQ WiMAXの価値を向上させ、5月末時点で約20万の会員数を、年度末には80万に増やすという目標を掲げている。
弱みの“エリア”と強みの“高速通信”を強化
 では、どのような戦略をもって、現在の会員数を4倍にまで増やそうというのだろうか?
 1つはエリアである。UQ WiMAXは2009年度末までに7013基地局を設置し、47都道府県での利用を可能としている。しかし都市部のエリアは確かに充実してきているものの、主要都市を除く多くの県では極めてごく一部でしか利用できないのが現状だ。
 そこで2010年度は新たに8000基地局を追加、合計で1万5000へと基地局を倍増するという。これにより地方での利用エリアを増やすほか、首都圏の通勤路線での利用を整備したり、スポットの“穴”を埋めたりしていくことで、都市部の満足度も高めていくようだ。
 次は速度だ。UQ WiMAXは他社と比べ通信速度の高速さで支持を集めている部分も大きいが、他のキャリア各社が今後より高速な通信方式を導入してくることから、さらなる速度の向上を進めていくという。
 まずはシステムや端末のチューニングを進めることで、下り30Mbpsの実行速度の実現を目指す。さらに年末には64QAMの適用でこれを40Mbpsにまで高速化するほか、将来的には“次世代WiMAX”となるより高速なIEEE802.16mを導入することで、下り最大330Mbpsの実現を目指すとしている。
注目を集めるモバイルルーターにも力を入れる
 もう1つは端末だ。発表会開催時点で9メーカー37機種のパソコンがモバイルWiMAXを標準搭載しており、その後、発表された各メーカーの夏商戦モデルにおいても、いくつかの機種がモバイルWiMAXを標準搭載しているなどWiMAX内蔵パソコンは増加傾向にある。
 さらに今後、力を入れていく分野として挙げられたのが、ノンPCの通信需要の獲得、つまりモバイルルーターである。ゲーム機やiPadなど無線LANによる通信機能を搭載した機種が増えてきていることから、外出先などでもこれらの機器で通信できるよう、ここ最近多くのキャリアがモバイルルーターの提供に力を入れてきている。
 UQコミュニケーションズもこの流れにのり、UQ WiMAXを使用したモバイルルーターを「WiMAX Speed Wi-Fi」として訴求していくことを発表。これに合わせる形で、新たにシンセイコーポレーションやNECアクセステクニカなどから、モバイルタイプ2機種、据え置きタイプ2機種と、計4機種の端末が発表されている。
通信方式の選択よりトラフィックの増大が大きな問題に?
 さらに今後の成長戦略として、同社は「携帯電話モデルとの差別化」「オープンモデルの加速」「グローバル展開」の3つを掲げている。WiMAXがデータ通信専用として誕生していることを生かした高速性、パソコンだけでなく多くの機器に導入しやすいオープン性、そしてアジアを中心に世界148カ国で展開されているというグローバル性が、今後の成長につながるというわけだ。
 だが一方で懸念されているのが、世界的に見てモバイルWiMAX自体が優位性を失いつつあるということだ。というのも現在、ロシアのyotaや米国のClearWireといった、UQコミュニケーションズと同じUQ WiMAXの事業を進めてきたキャリアが、LTEを採用、もしくは採用を検討しているという状況なのだ。さらに大手主要通信事業者の多くはLTEの採用を表明していることから、モバイルWiMAXが不利な状況に立たされつつある。
 だが会見の質疑応答でこの問題について触れられた際、田中氏は「WiMAXかLTEかという規格の問題より、もっと大きな問題がある」としている。それはワイヤレスネットワークにおけるデータトラフィックの増大で、2015年には現在のネットワークがオーバーフローするのではないかと話している。それゆえモバイルWiMAXやLTEだけでなく、既存の3Gや、無線LANなどあらゆるワイヤレスネットワークを活用して、溢れるトラフィックをカバーする必要があるというのだ。
 最近でも米国のAT&Tや英国のO2などがトラフィック増大の懸念からiPhoneでのデータ通信定額プラン廃止という施策を打ち出すなど、トラフィック増大によるワイヤレスネットワークへの影響が顕在化しつつある。ユーザーの使い勝手という問題は残るものの、データ通信需要の増加で急速に増加するトラフィックに対処するためには、所有している周波数帯や技術など“使えるものをとにかく使う”という考えが求められてきているようだ。

「ユーチューブ」5月の視聴146億回 過去最高
 インターネット検索最大手の米グーグルが運営する動画共有サイト「ユーチューブ」の利用が拡大している。米調査会社のコムスコアによると、米国における5月の視聴回数が146億回となり、過去最高を記録した。圧倒的なシェアにより有力コンテンツを集め、さらに視聴回数の増加につなげるという好循環を生み出している。
 ユーチューブの米国における視聴回数はサービス開始から約4年たった2009年8月に100億回になったが、それから9カ月でさらに5割近く増えた。5月の利用者は1億4400万人に達し、1人あたり平均101.2回視聴した計算。月間平均視聴回数は初めて100回を超えた。
 5月の米動画サイト市場におけるシェアは43.1%となり、メディア大手が共同運営する「フル」(シェア3.5%)などを大きく上回った。当初、既存メディアは著作権を無視した違法動画などを問題視してユーチューブと距離を置いたが、現在は新たな視聴者の獲得や作品の宣伝などに利用。ホワイトハウスもオバマ大統領の演説の中継に使うなど利用場面が拡大している。

携帯各社の用語統一を、業界団体が取り組み
 テレコムサービス協会など四つの業界団体が、携帯各社の通信サービスなどの名称を統一し、利用者の理解を助ける取り組みに動き出した。
 4団体は、「パケ・ホーダイダブル」、「EZナビウォーク」など通信、インターネット関連のサービス名や専門用語など、約350語について統一用語集をまとめた。近くホームページなどで公表し、各社が8月以降に作る商品広告やカタログで、統一用語を使ったり、サービス名に併記したりするように要請する。

【サミット】首脳宣言採択 北朝鮮「平和と安全への重大な脅威」
 【トロント=船津寛、柿内公輔】主要国(G8)首脳会議(ムスコカ・サミット)は26日昼(日本時間27日未明)に閉幕した。議長国カナダのハーパー首相が記者会見。2日間の討議を踏まえた首脳宣言では、46人が犠牲になった韓国哨戒艦撃沈事件について北朝鮮の名を明記し、攻撃を非難した。
 哨戒艦撃沈事件についてロシアは、韓国が問題提起した国連安保理の議論を見守るべきだとし、北朝鮮の犯行と断定することに難色を示したが、最終的に日米両国の求めに応じた。
 北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射については「国際社会の安全に対する脅威」として放棄を要請。拉致問題を含む北朝鮮の人道問題にも改善のための措置をとるよう求めた。
 このほか、ウラン濃縮活動を続けるイランを強く非難。国際社会にも国連安保理の追加制裁決議の「完全な履行」を呼び掛けた。
 一方、世界経済について「予想以上に改善しているが、短期的には景気への配慮を怠るべきではない」との認識を共有。欧州の財政危機を受け、「財政健全化はタイミングを誤らなければ持続可能な成長に資する」と確認した。

オバマ大統領、8兆円規模「金融危機責任税」
 【トロント(カナダ)=岡田章裕】オバマ米大統領は26日、週末のラジオとインターネットによる定例演説で、大手金融機関から10年間で900億ドル(約8兆円)規模を徴収する「金融危機責任税」の実現に意欲を示した。
 上下両院が法案の一本化で合意した金融監督・規制の改革法案に関連して、オバマ大統領は「まだ残された仕事がある。金融危機で公的資金の恩恵を受けた巨大な金融機関に、負担金を課さなければならない」と述べた。
 上下両院が一本化で合意した改革法案は7月4日までに成立する見通しだが、オバマ大統領が一連の金融危機への対応で、金融機関に注入した公的資金を回収するために、今年1月に導入を表明した金融危機責任税は含まれていない。オバマ大統領は改革法案について「ウォール街(金融街)との戦いに私が立ち上がった時の提案内容の90%が反映された」と評価すると同時に、金融危機責任税の導入で「納税者のお金は、すべて取り戻せる」と強調した。

G8サミット、亀裂回避優先で日本の“第三の道”に乗る?
 【トロント=渡辺浩生】25日行われた主要国(G8)サミットの経済討議は、経済成長と財政再建のどちら優先すべきかという米国と欧州の対立は、日本が示した両立という“第三の道”に乗る形で亀裂を回避した。新興国が加わる20カ国・地域(G20)サミットを前に、先進国間の溝を露呈させたくないという思惑から、結論の出ない“神学論争”をひとまず封印したが、両立はこれまでどの国も成し遂げたことのない難題だ。
 もともと欧州は統一通貨ユーロの信認を守るため、“財政規律派”だったが、ギリシャの財政危機に端を発する信用不安を受け、サミット前に相次いで財政再建計画を打ち出した。特にドイツは4年間で約800億ユーロという過去最大の緊縮策を発表。メルケル首相は「健全な財政が最良の危機防止策だ」と訴えた。
 これに対し、米政府は景気刺激を継続し回復を優先すべきという“成長重視派”だ。サマーズ国家経済会議委員長とガイトナー財務長官は23日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、「成長がなければ、財政赤字はさらに増え続ける」と、牽制(けんせい)した。
 その間を取り持つようにサミットデビューしたのが、「増税しても、使い道を間違わなければ成長できる」と説く菅直人首相。
 経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は25日、「両方を追うべきで、どちらか一つを選ぶ問題ではない」と主張。日本の第3の道に「簡単ではないが重要な道筋だ」と関心を示した。
 討議でも経済問題に長時間を裂き、一致点を模索。ロイター通信によると、オバマ米大統領は欧州の財政再建策は性急すぎると懸念を示しながらも、「成長戦略には中期的な財政再建が含まれる」と歩み寄った。メルケル首相も25日の討議後、「対立はなかった」と語った。
 G8はひとまず財政再建の必要性で一致したが、菅首相の第3の道に対しては、日本でも「増税は着実に家計を圧迫し、景気を悪化させ、デフレ圧力を強める」(民間エコノミスト)との懐疑的な声が多い。
 各国とも両立の実現に自信があるわけではなく、対立表面化の回避を優先しただけ。G20議長国のカナダは、財政赤字削減の目標設定で合意を目指しているとされ、火種はくすぶる。G20を強く意識せざるを得ない状況は、G8の地盤沈下も象徴している。

【産経主張】消費税を問う 「第三の道」真贋見極めよ
 ■大きな政府と成長阻害は困る
 消費税問題が参院選最大の焦点になっている。自民党に続き、民主党の菅直人首相がこれまでの税率引き上げ反対方針を転換したからだ。昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)を反故(ほご)にした説明責任を果たさねばならないが、方針転換自体は間違っていない。
 日本の長期債務残高は国、地方合わせて860兆円を超し、国内総生産(GDP)の1・8倍と、先進国に例のない破綻(はたん)寸前の水準まで悪化した。これは国民が享受する行政サービスという「受益」と「負担」のギャップが積み重なった結果である。
 しかも、高齢化社会の急進展で年金、医療、介護といった社会保障の必要財源は急増し、このままでは受益と負担の不均衡拡大で社会保障制度の維持が困難になる。国民の将来不安はここに根差しており、社会保障財源を確保しつつ財政健全化を図るしかない。
 安心を提供する社会保障には安定的、かつ国民全体で負担できるような財源がふさわしい。それは税収が景気に左右されにくく、若年層から老人まで負担する消費税以外にあるまい。
 その税率は5%と、北欧諸国の25%はもちろん、欧州連合(EU)主要国の20%前後より格段に低い。これが「中福祉・低負担」と指摘されるゆえんであり、税率引き上げの必要性に議論の余地はないだろう。
 ≪あるべき社会保障像を≫
 問題は菅首相の消費税引き上げ論が生煮えで、その使途の方向性もおかしいことだ。
 菅氏は税率について「10%が参考になる」とし、引き上げ時期については「2〜3年後かその先」と述べている。しかし、この発言は「当面10%」という自民党への対抗上なされたもので、給付と負担のバランスなど社会保障制度のあるべき姿を考えて導いたわけではない。
 もっと理解に苦しむのは、増税の理論的根拠となっている「第三の道」と称する「増税による成長」論だ。確かに1990年代の欧州では増税が成長政策になった。とくに、イタリアでは市場が増税などで財政健全化が進展すると判断、2ケタだった長期金利が半分に低下して成長を支えた。
 ただ、これはあくまで増税が財政健全化に結びつく場合で、日本でも金利上昇の抑制や株価上昇に効果を発揮しよう。だが、「第三の道」はまったく違う。
 消費税など増税による収入を医療や介護、環境の分野に投入する。それで雇用と消費を増加させ成長と税の自然増収を図るという。先進国に例のない実験だが、果たして説得力を持つのか。
 そもそも、こうした需要サイドへの財政出動は波及効果が小さい。貯蓄に回れば効果が減殺されるからで、成長政策というより社会政策に近い。となると、税収増もあまり期待できないから、残るのは大きな政府と財政健全化の停滞ということになりかねない。
 ただ、重荷であるはずの医療や介護は貴重な成長分野になり得る。需要は必然的に拡大するからで、問題はこれをどう産業化するかだ。そのカギは混合診療の解禁をはじめとした規制改革だろう。こうした具体的手順のない机上の「第三の道」の真贋(しんがん)を見極めることが重要である。
 ≪時期は景気回復が前提≫
 貴重な消費税の増税収入はどう効率的に使い、どう財政健全化に役立てるかに尽きる。自民党は社会保障目的税化を打ち出しているが、民主党と同様に診療報酬を大幅に引き上げるという。歳出は抑制すべきは抑制しないと増税に歯止めがかからなくなる。
 消費税引き上げのタイミングも極めて重要である。不況の中で引き上げれば経済活動に負荷がかかるからで、景気回復を前提にするのが妥当だろう。それには麻生太郎政権時代にまとめた税制「中期プログラム」が参考になる。
 財政健全化工程に合わせて2011年度引き上げを目指したが、前提には「景気回復」を置いた。その認定条件は潜在成長率の達成を意味していた。税率もいきなり10%でいいのか、それとも「たちあがれ日本」がいうように8%程度から始めるべきなのか。
 菅氏は確たる案を示していないが、「野党と協議して今年度内に抜本改革案をまとめる」としたうえで、引き上げる際は「国民に信を問う」と述べた。ならば、改革案がまとまり次第、解散総選挙を実施することを明言すべきだ。
 消費税引き上げが本気なら、その覚悟を国民に示してほしい。

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Y(゜Д゜)Y新聞

SNS最大手米フェースブック、アジアでの事業拡大へ
 米SNS(交流サイト)最大手のフェースブックはさらなる事業拡大を狙い東アジアに照準を絞っている。同社はSNS初となるユーザーの10億人突破に向け、中国やロシア、日本で既存各社との競争に挑む。
 創始者でもあるマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、フェースブックはこれまで人やメディアを介した自然成長でユーザーを5億人近くにまで増やしてきたが、これら地域への本格参入に向けて近々、新戦略を打ち出すことを明らかにした。
日本、ロシア、中国、韓国で新戦略
 ザッカーバーグ氏はカンヌ国際広告祭で行われた講演で「当社のSNSが最大手ではない4カ国を対象に絞った」として日本、ロシア、中国、韓国の名前をあげ、「我々は初めて特定の国で特定の戦略に取り組む」と意欲を示した。
 同氏はフェースブックをその国の仕様に合わせて参入するのか、地元企業を買収するのかについては明確にしなかったが、「もし成功を収めれば、当社のユーザーは10億人に達する可能性が高い」と述べた。
 フェースブックは、日本のミクシィ、中国の騰訊(テンセント)QQや、ロシアのVkontakteなどそれぞれの国で多くのユーザーを抱える強豪相手に戦いを挑むことになる。
 さらに、外国のメディアやインターネット関連企業に強い不信感を抱いている中国政府にも立ち向かわなくてはならない。
 インターネット検索最大手の米グーグルは最近、検閲を巡る対立により中国事業から撤退した。
携帯電話向けサービス、インドでパソコン向け抜く
 ザッカーバーグ氏によると、フェースブックはこれまで世界中でほぼ同じ仕様で利用されてきたが、広告と基本のアプリケーションソフトは国により異なるという。
 同氏はまた、携帯電話でのインターネット利用によってSNSは世界的に成長するとの展望を示した。
 同氏はインドを例にあげ「当社は携帯でのインターネット利用がパソコンでの利用を上回る国で初めて成果を上げつつある」としたうえで、「多くの人は、これが世界的に起こるのは時間の問題だと思っているはずだ」と述べた。
 一方、ザッカーバーグ氏は携帯電話の基本ソフト(OS)が統一されていないことに不満を漏らした。米アップル、カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)の高機能携帯電話(スマートフォン)「ブラックベリー」、グーグルとフィンランドの携帯電話機大手ノキアは携帯の顧客や開発者にアピールするためしのぎを削っている。
 同氏はフェースブックは「世界中どこでもユーザーを中心としたアプリケーション」を構築していくと強調した。

ポルノ・ドメイン承認へ方針転換 国際調整機関
 【ブリュッセル共同】インターネットの住所「ドメイン名」を管理する国際調整機関ICANN(アイキャン)は25日、ブリュッセルで理事会を開き、ポルノ関連サイトを示す「.xxx」の新設について、これまでの反対方針を転換、承認することで基本合意した。
 ICANN報道官は「今後、新たなドメイン名『.xxx』の設定に向け準備を急ぐ」と述べた。設定されれば「.com」や非営利組織向けの「.org」などと同様に用いられる。
 理事会では「個人的には不快」との意見も出たが、手続き的な問題はないとの判断で一致した。
 「.xxx」の承認を求めていた米国のインターネット関連会社ICMレジストリは、2011年からの新ドメイン開始を見込んでいる。
 この問題をめぐっては、米国などの保守派団体が「ポルノサイトの認知につながる」などと強硬に反対。賛成派は「サイトの識別を容易にする」などと主張していた。
 AP通信によると、ICMレジストリが00年に申請して以来、ICANNはこれまで3度却下した。


軍人のネット利用規制 中国、情報流出防止
 26日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国人民解放軍はこのほど、所属する二百数十万人の軍人にブログやホームページ閲覧などのインターネット利用を休日を含めて規制する内部規定をつくり、今月15日から施行した。
 内部情報の流出を防ぐためで、同様の規制はこれまでもあったが、平日だけの規制にとどまっていた。初の国産空母建設の準備を進める一方で、多くの軍人が軍情報をネットの専門サイトに投稿するなどの実態があり、軍が危機感を抱いていたという。

自由の投下…ニクソン政権が北朝鮮核攻撃を検討
 【ワシントン=本間圭一】日本海上で1969年4月、米軍偵察機が北朝鮮の戦闘機に撃墜された事件の後、ニクソン米政権が戦術核による北朝鮮攻撃計画を検討していたことが24日、明らかになった。米ジョージ・ワシントン大の「国家安全保障公文書館」が、入手・分析した公文書の内容を公表した。
 作戦名は「フリーダム・ドロップ(自由の投下)」。ニクソン大統領、レアード国防長官、キッシンジャー国家安全保障問題担当大統領補佐官らが検討した。北朝鮮の空軍力を弱める狙いで、攻撃対象は、同国の司令部、飛行場、海軍基地だった。攻撃による民間人の死者を「約100人から数千人」と見積もった。
 最終的に作戦が実行されなかったのは、この攻撃が朝鮮半島でさらに大きな戦火を引き起こしかねないとの国防総省の警告があったためだという。

「21世紀に居場所ない」母国がスターリン像撤去
 【モスクワ=貞広貴志】グルジア当局は25日未明、ソ連の独裁者スターリンの出身地ゴリの目抜き通りにあった銅像を事前通告なく撤去した。
 現地からの報道によると、サアカシビリ大統領は、「21世紀のグルジアに、スターリンの居場所はない」と決定を正当化したが、地元住民の間には「世界で最も有名なグルジア人であることは間違いないのに」といった異論も出ている。

総書記後継を準備?北朝鮮が党代表者会招集へ
 【ソウル=前田泰広】朝鮮中央通信は26日、北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会政治局が9月上旬に党代表者会を招集することを決めたと報じた。
 「党最高指導機関の選挙のため」としている。選出されるポストなどは具体的に触れられていないが、金正日(キムジョンイル)総書記の後継として有力視される三男、金ジョンウン氏が権力継承への布石として党中央委員など重要ポストに選出される可能性もある。
 政治局の決定は23日付。「党と革命発展の新たな要求を反映」し、「党代表者会招集を決定する」としている。
 党代表者会は、党規約で、党大会と党大会の間に開き、党の路線と政策など緊急問題を討議、決定すると定められているが、党中央委員長を廃止して総書記ポストを新設する組織改編を行った1966年以後開かれていない。
 党大会も金総書記が党政治局常務委員などの肩書で公式報道に初めて登場した80年を最後に開かれておらず、韓国の専門家の間で今度の党代表者会は「臨時党大会」に相当し、「後継問題で意味ある決定が行われる」との見方が広がっている。

金正日総書記が「記憶力低下・非論理的な言動」
 【ソウル=前田泰広】韓国紙・朝鮮日報は26日、韓国の情報機関・国家情報院の元世勲(ウォンセフン)院長が北朝鮮の金正日総書記について「記憶力が低下し、現地視察などで論理的に合わない話をする」と述べたと報じた。
 院長が24日に開かれた非公開の国会情報委員会で明らかにしたという。事実ならば、北朝鮮が後継体制構築を急ぐ理由になるとみられる。

グローバル・マーケット・サーベイ◇欧州財政問題など懸念、軟調な展開(10/6/26)
 21〜25日の世界の株式市場では、主要20指数のうち14が下落する軟調な展開だった。欧州財政問題の深刻さが改めて意識されたうえ、欧州主要国での緊縮財政が景気失速につながるとの懸念が拡大。米景気の先行きへの警戒感もあり、投資家がリスク資産である株式から資金を引き揚げる動きが強まった。先週末には中国金融当局が人民元相場の弾力化方針を発表したが、影響はアジアの一部市場にとどまった。
 欧州財政問題が再び世界の株式相場の重荷となってきた。24日にクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でギリシャ国債の保証料率が過去最高を更新したことなどを受け、週後半の世界の株式相場はほぼ全面安となった。特に下げがきつかったのはスペインやイタリアなど南欧市場。スペイン大手のサンタンデール銀行が1週間で約5%下落するなど、金融株を中心に大幅安となった。
 欧州主要国での緊縮財政策も投資心理を冷え込ませている。英国政府は22日に付加価値税(消費税に相当)の基本税率を2011年1月に引き上げると発表。ドイツは既に大規模な歳出削減策を打ち出しており、緊縮財政で欧州景気が失速するとの警戒感が広がった。「米国が景気てこ入れに軸足を置いているだけに、欧州財政問題に対する主要国の足並みの乱れが嫌気されている」(日興コーディアル証券の河田剛シニアストラテジスト)との見方もある。
 米国のダウ工業株30種平均も2.9%下落した。22日発表の5月の中古住宅販売件数が市場予想を下回ったことなどが嫌気されたためだ。23日の米連邦公開市場委員会(FOMC)でも米連邦準備理事会(FRB)が景気判断を引き下げた。住宅補助金など景気対策の効果が切れつつあるなか、これまで世界景気のけん引役の一つとして期待されてきた米国でも、回復に不透明感が漂ってきている。
 比較的好調だったのは中国などアジアの株式相場。上海は1.6%、香港は2%それぞれ上昇した。19日に中国人民銀行(中央銀行に相当)が発表した人民元の弾力化方針で、人民元の先高期待が広がったためだ。「人民元高による中国人の購買力向上が期待できる」(第一生命経済研究所の西浜徹副主任エコノミスト)という。中国への輸出比率が高い韓国などの株価も上昇した。もっとも、欧米の株安を受け、上昇幅は小さかった。週初は高かった日本株も週間ベースでは下落、弾力化方針の効果は一時的だった。
 28日〜7月2日は、主要国での重要イベントをにらんだ動きとなりそうだ。まずは今週末の主要8カ国(G8)と20カ国・地域(G20)首脳会議で、各国が欧州財政問題についてどのような姿勢を示すのかが注目される。6月の米国の雇用統計や中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)など、今後の景気動向を占ううえで重要な経済指標の発表もある。投資家は様子見姿勢を強めており、神経質な値動きとなる市場が多そうだ。

スクランブル
BP問題で消えた28兆円=ロンドン
 米メキシコ湾で起きた原油流出事故は発生からおよそ2カ月を経ても流出が止まらず、油田権益を持つ英石油大手BPの株価低迷が続いている。資源開発の先行きへの不透明感から株価下落はBPのみならず世界の石油大手に拡大。事故発生以来、米欧アジアの石油大手各社の時価総額は、上位10社の合計だけでおよそ3100億ドル(約28兆円)減少した。石油業界には年金基金などが多くの資金を投じるだけに、世界の年金基金などにも影響が広がる懸念が出てきた。
 事故発生の4月20日を起点として、世界の石油・石油化学の時価総額上位10社の23日終値までの株価騰落率を調べたところ、BPの49%安を筆頭に全社が下落、うち8社が2ケタの下落となった。石油各社は各国の株式市場で時価総額の上位に名を連ねるところが多く、株価指数全体の足を引っ張る要因になっている。この間の株価下落で失われた時価総額はBPが約8兆6000億円でエクソンモービルは約3兆円。中国石油天然気(ペトロチャイナ)やペトロブラスなどでも軒並み2兆〜3兆円前後の時価総額が減少した。
 BPのみならず米国やアジアの石油各社で株価急落が広がっているのは、米国での海底油田の新規許可の一時停止措置が長期化して業界の成長が足踏みする懸念に加え、BPが米政府と200億ドルに上る資金拠出で合意したことで、他社でも万一の際に負担額が際限なく膨らみかねないとの警戒感が広がりだしたためだ。これらに世界景気の低迷によるエネルギー需要の伸び悩みへの懸念も加わり、世界の主要石油株は反発の機会をうかがえないでいる。
 BPの場合、巨額の資金拠出の原資の一部として、四半期配当を少なくとも3四半期間停止すると発表したことも株価低迷の一因だ。1企業の配当とはいえ、BPの配当金だけで英国の上場企業の全配当金の1割強を占めるうえ、英国の大部分の年金基金が運用先としてBP株を組み込むだけに、英国では心配の種は尽きない。いまのところ、年金の業界団体側は「年金は超長期投資であり、投資先はあらゆる資産に分散されているため、(BPの配当停止の)影響は少ない」(英国年金基金協会=NAPF)として平静を保っている。NAPFの推計では、平均的な年金基金でBP株への資産配分比率はおよそ1.5%にとどまるという。
 ところが、現実的に株価下落はBPに限らず、石油業界全体に広がりつつある。1社による影響は小規模であっても、業界全体を足した影響を考えると、決して楽観できる状況でもなさそうだ。BPの株主の4割は米国人で、米国でもBP株を組み込む年金基金が多い。さらにグローバル投資の一環として世界中の資源株などに分散投資しているとみられるため、世界的な資源株の下落は、世界中の年金基金の運用成績に冷水を浴びせかねない。
 欧米メディアによると、ニューヨーク州の年金基金が、原油事故をきっかけとする株価下落を巡ってBPを提訴する方向だ。「BPが投資家をミスリードした」という基金側の主張が通るか否かは定かではないが、同様の動きが世界中で相次ぐようなら、リスクを回避したい投資家が石油株から手を引き、石油株全体の下落に拍車がかかる公算もある。そうなると、石油株の反発力は当面、限定的といえそうだ。
 ちなみに、欧米の大型年金基金のうち、BP株の大幅下落の影響から免れた数少ない例外がある。BP自身の年金基金だ。同年金基金ではコーポレート・ガバナンス(企業統治)などの観点から、BP株を投資対象から外している。2008年度の報告書によるとBP年金基金の投資先のうち、株式で投資配分比率が最も高いのはライバルのロイヤル・ダッチ・シェル株。これにHSBC、ボーダフォン、グラクソ・スミスクラインといった英国の時価総額上位各社の株式が並ぶ。原油流出事故で非難の的となったBP自身の年金への影響が最も軽いという現状は皮肉な事実といえそうだ。もっとも、今後同社に起こりうる大規模なリストラなどの可能性を考えると、BPの年金加入者も安穏とはしていられなさそうだ。

【中日社説】
株主総会 報酬開示だけじゃない
2010年6月26日
 三月期決算企業の株主総会がピークを迎えた。今年から上場企業は年間一億円以上の報酬を受け取る役員名を開示するなど情報公開の範囲が広がった。成長戦略を含め説明責任をしっかり果たせ。
 日産自動車のカルロス・ゴーン社長八億九千万円、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は自社株購入権を除き四億一千万円。一方、リコール(無料の回収・修理)問題を陳謝したトヨタ自動車の豊田章男社長は一億円未満−。こんな報酬実態が初めて明らかになった。
 役員報酬の開示はこの三月、金融庁が内閣府令を改正して急きょ決めた。一億円以上の報酬を受け取る役員名と報酬額、決め方を有価証券報告書に記載することを義務付けた。これまでは役員全員の報酬総額だけの開示だったから企業側から「プライバシーの侵害だ」と反発する声もあった。
 だが、報酬開示は米国の金融会社のように経営が破綻(はたん)しても巨額な報酬を受け取るケースを防ぐことが狙いだ。英国やドイツ、フランスなどでも実施されているから日本の導入は遅すぎた。
 すでに開催された大手企業の総会では「役員はもらいすぎ」との厳しい意見が出ている。株主の不満には株価や配当の低さ、勤労者の所得水準などもある。経営者には今後も自制が求められよう。
 また今年の総会から合併や提携、役員選任など個々の議案の賛否結果も、臨時報告書に記載することが義務付けられた。これまでのように「賛成多数で承認された」では済まなくなった。
 役員選任で反対票が多く出た役員は、株主の厳しい視線と圧力を背に受けながら業務を執行することになる。役員報酬の開示と議案の賛否結果の公表は、経営者全員に覚悟を求めるものだ。
 数年前に導入した敵対的買収への企業防衛策を継続するかの議論や、導入が間近に迫る新たな国際会計基準への対応なども総会で諮るべきテーマだ。
 企業の将来像をどう描きどのように推進するのか。また事業再構築や不祥事があればその対処策など、経営者はすべての課題にはっきりと説明しなければならない。社外取締役の設置義務化などについても姿勢を示すべきだ。
 株主総会で求められる企業情報の開示は一部の利害関係者のために行うのではない。法令順守とともに社会的責任を果たす一環だ。経営者は責務の重さをかみしめて仕事に全力投球してほしい。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

相手が誰でも通話が無料に、ウィルコムが「だれとでも定額」を全国で開始予定
 ユーザー同士の通話が1〜21時まで無料になるソフトバンクモバイルの「ホワイトプラン」や、指定したユーザー3人への通話を24時間いつでも無料にするauの「ガンガントーク」など、通話定額プランを各社が導入しているが、これらのサービスのネックとなっているのが「違う会社のユーザーに電話をかけると通話料が発生する」という点だ。
 しかしユーザー同士の通話が24時間いつでも無料になる「ウィルコム定額プラン」をいち早く導入したウィルコムが、相手が誰でも通話が無料になる夢のような定額プラン「だれとでも定額」を全国で開始する予定であることが明らかになりった。
 ウィルコム沖縄は現在、業界初となる他社ケータイへの通話も無料になるオプションサービス「だれとでも定額」を実施している。
 「だれとでも定額」は「新ウィルコム定額プランS」「新ウィルコム定額プラン」を利用しているユーザーを対象としたもので、月額980円のオプション料金を支払うことで、携帯電話や固定電話、IP電話といった相手先を問わず、10分以内の通話が無料になるというもの。
 これが「だれとでも定額」の詳細。なお、10分を超えた部分については、契約しているプランに応じた通話料が発生するほか、10分以内の通話が無料になるのは1ヶ月あたり1000回となっています。つまり「10分ごとに電話を切る」という方法を使えば、1ヶ月あたり1万分(約166時間強)の無料通話が可能となるということ。
 ちなみに上記の「だれとでも定額」は現在、ウィルコム沖縄で契約した個人のユーザー限定のオプションサービスとなっているが、読者から「全国サービスが開始されることを告知している」というタレコミを受けて、埼玉県で展開している家電量販店でんきちの「さいたま中央店」に電話で問い合わせたところ、ウィルコムから公式発表は行われていないものの、「だれとでも定額」が8月から全国でサービス開始となる予定という回答だ。
 なお、加入の条件となっている「新ウィルコム定額プラン」および「新ウィルコム定額プランS」は相手先や添付ファイルの有無に関係無くメールの送受信が無料になるため、「だれとでも定額」と組み合わせることで、相手を問わず通話とメールが無料になるということになる。

「GREE Platform」戦略 「初期投入数を絞り、ホームラン狙う」
 「Infinity Ventures Summit 2010 Spring」の2日目では、前日のミクシィに続き、グリーの田中良和社長と青柳直樹CFOが「GREE Platformの展望」と題して講演した。青柳氏は、「自社でソーシャルゲームを開発・運営してきた経験を生かしてパートナーのマネタイズを支援する」「月商1000万円のゲームを100本作るより、数本の特大ホームランを狙う」とし、6月下旬の先行リリース時には初期タイトルを40〜50タイトルに限定する方針も明かした。
 青柳氏はまず、オープン化に踏み切る理由と狙いとして、「会員数が6月末で1000万人という規模になってきた。これから、次のステージとして3000万〜4000万人を目指していくために、パートナーのみなさんの力をお借りしたい」と話した。「携帯型ゲーム機の出荷台数は3000万台を超えており、これをソーシャルゲームに置き換えていくには、それなりの質のコンテンツが必要になる」と期待していた。
 mixiやモバゲーに比べて出遅れたとの見方に対しては、「(むしろ)いいタイミングだ。われわれが始める段階で多くのプレイヤーさんがそろっているのは非常にいいことだ」と語った。国内のゲーム大手や海外のプレイヤーらがこれから参入してくる際の受け皿になることを表明した。
 パートナー選定の方針については、「運営体制を重視する」という。ここで言う「運営」とは、出したサービスをちゃんと育てられるかどうか、つまり開発を継続できる体制かということだ。もちろん、「ほかのプラットフォームでリリースされていない、新規タイトルやグリー独占タイトルを積極的に売り込む」という。
 ソーシャルアプリプロバイダー(SAP)やタイトルを厳選し、6月下旬の1次先行リリースでは40〜50タイトル、8月の2次先行リリースでは約30タイトル、9月(予定)の3次先行リリースでは約30タイトルにとどめる。1社当たりのタイトルも絞る。「mixiさんやモバゲーさんは90〜100で始められたと認識している。GREEは、狭き門だが入ると非常にうまくいく。そういう姿を目指している」と話した。
 さらに「SAPのみなさんにとって、何より重要なのはマネタイズ。そのために準備を進めてきた」と説明した。「ローンチ時から携帯3キャリアの公式サービスに対応する。課金の幅が広がることが重要であり、月額課金も最初から導入できる。課金の柔軟性は高い。魅力的なプラットフォームになると思う」
 また、GREEのユーザーの特徴として、「30代以上が43%を超えており、mixiさんやモバゲーさんより高い。30代以上の方々の課金利用額は10代の皆さんに比べて著しく高いということもお伝えしたい」と儲かるプラットフォームであることを強調していた。
 出資については「積極的に出資する」としたうえで、「プロモーションやノウハウ共有などの点で、(出資していたほうが)目線を合わせられる」とその理由を明かした。「もちろん、出資先がほかのプラットフォームで展開することは一切制約しない。これは明言しておきたい。われわれがトラフィックの多いマネタイズできるプラットフォームであれば、おのずと選ばれる」と自信を見せた。
 質問のトップバッターは、司会を務めたインフィニティ・ベンチャーズの小林雅氏から本日も指名されたディー・エヌ・エーの守安功氏。「グリーさんがプラットフォーム構想を発表したのを今年初めに記事で目にしたときには、GREE Connectであるとか、GREEはWebのOSになるとか、モバゲーとはだいぶ方向性が違うなあと楽しみにしていたんですが、その後具体的になってきたら、だいぶわれわれと似ているなあと。(会場が爆笑)そのあたり、当初考えていたものと今実現しようというものはどう違うんでしょうか」。
 このきわどい質問に対して、いったん答えるかに見えた田中氏だが、「僕がその記事でお話しした後に、青柳が細かいことやっていますから」と青柳氏に丸投げ。そのため、会場はさらなる爆笑に包まれた。青柳氏は「今後乞うご期待ということで」とかわしていた。
 小林氏が、「守安さんの質問は、モバゲーに似ているということですよね」と交通整理すると、守安氏は「デベロッパーサイトとか、マニュアルも似ていますよね」と改めて追及した。しかし、青柳氏は「そこは似ていないと思いますが」とやり過ごした。「SAPさんから、『GREEさん、やるんだったらこうして欲しい』というのに対応したら結果的にこうなった」と説明していた。
 続いて質問を求められたミクシィの原田明典氏は「正直な感想を申しあげると、すばらしい。ぜひ、どんどんこの方向で進んでいただきたい」とまずほめ殺し。その上で「一生懸命考えたプラットフォームをまねるのだけはやめてほしい。あれは非常にへこみました」と強烈なパンチを浴びせていた。
「日本に誇りを取り戻せ」と繰り返した田中氏
 田中氏は講演の中で、やや異質なテーマを持ち出した。田中氏は「中長期的な根本的な問題、哲学を話したい」と話し始め、「メッセージ」と題したパワーポイントに書き込んだのは、ゲームやベンチャーという枠を超えた「日本に誇りを取り戻せ!」という考え方だ。「今日はこのキーワードを覚えていただければ」と述べるほどこだわっていた。一部の参加者は、けげんな表情を浮かべていたが、田中氏はヒートアップする。
 「『世界一のゲーム会社を目指しているんですか』とよく聞かれる。そんなことはまったくない。インターネットを通じて世の中をよく変えていきたいんです。ゲームやSNSは一部でしかない」と強調した。「(楽天勤務時代を含め、)僕が作ったサービスを使って利便性を感じている人は多い。一つ一つのインターネットビジネスで少しずつ変化を生む。その総体が世界を変えるということだ」と経営ビジョンを打ち出していた。そうすることで、日本経済を活性化し、結果として誇りを取り戻せると言いたかったようだ。

「裸眼」にこだわり 任天堂3DS投入は3度目の正直だった
 映画やテレビの世界で3Dがブームになるなか、満を持して発表された任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」。裸眼で3D映像を楽しめる画期的なシステムは、早くも「大ヒット間違いなし」(専門誌ライター)とゲーム業界の話題をさらっている。ブームに乗って登場したかに見える3DSだが、実は同社は過去に2度も3D戦略で大コケした苦い経験を持つ。関係者は「過去の失敗を踏まえて成功に結びつけたのだろう」と指摘している。(夕刊フジ)
 3DSは来春までに発売される予定。外見は従来のDSとほぼ同じだが、3Dの飛び出すゲームが裸眼のまま楽しめ、強弱を調整できるスイッチが側面に付いている。
 テレビゲームの歴史を作ってきた任天堂ならではの画期的なシステムだが、実は同社の3D戦略はファミコン時代から存在していたのだという。
 ゲーム評論家の府元晶氏は「初期の3D作品で思い出すのは、スクウェア(現スクウェア・エニックス)の『とびだせ大作戦』(1987年)。簡易的な3Dメガネをかけてプレーした。高度な技術を用いた3Dメガネをかけて対応ソフトで遊ぶ『ファミリーコンピュータ3Dシステム』も同年に出たが、ソフト1本分ぐらいの価格で、それだけの金額を周辺機器に払うユーザーは少なかった」と語る。
 その後も任天堂の3Dへの挑戦は続く。95年7月にはファミコンや「ゲームボーイ」の開発に携わった伝説のゲームクリエーター、故・横井軍平氏が、特殊メガネをかけなくても3Dゲームが楽しめる「バーチャルボーイ」を開発、1万5000円で発売された。
 スコープ型の本体に顔を密着させ、のぞき込むようにプレーする。画面は赤の単色だったが、別売りのカセットを入れてマリオを動かし、立体的にテニスなどが楽しめた。発売当初、任天堂は年間300万台の出荷を見込んだが、フタを開けてみれば全然売れず、翌年には製造を事実上停止した。
 府元氏は「当時はプレイステーションとセガサターンがシェア争いをしていた。両機ともグラフィック性能を競い合っており、色が赤のみのバーチャルボーイは見栄えがしなかった。発売時期が悪かった」と振り返る。しかも、当時のゲームは友達同士でワイワイやるのが定番だった。「プレー状況がほかの人に見えないのも、ユーザーに受け入れられなかった」と府元氏は言う。
 「3DSは(バーチャルボーイの)失敗を踏まえて、裸眼にこだわった感じがする。私はメガネをかけているが、メガネの上に3Dメガネをかけると焦点が合いづらくて疲れる。裸眼3Dは期待できそうだ」(府元氏)。20年以上に及ぶ任天堂の挑戦は、ついに実を結びそうだ。

携帯向け次世代放送 ドコモとKDDI免許で火花
 総務省は25日、2011年度にも始まる携帯端末向けの次世代放送免許の事業者認定について、参入申請があったNTTドコモとKDDIの両陣営から事業計画の説明を聞いた。同省は1社にだけ放送免許を与える方針で、両陣営は設備投資計画や技術内容で激論を繰り広げた。
 ドコモ、フジテレビジョンなどが出資するマルチメディア放送(東京・千代田)はサービス開始5年目で対応端末を累計5000万台出荷する計画を発表。携帯電話でのシェアの高さをアピールした。
 基地局については「東京スカイツリー」のほか、既存の放送局の大型設備を活用して125局を整備するという。
 一方、KDDIと米クアルコムが出資するメディアフロージャパン企画(同)は、同じ技術規格が米国の大手通信会社2社によって米国で実用化されている実績を強調した。基地局は中小型を中心に865局を整備する。
 マルチメディア放送の二木治成社長は「既存の放送局設備などを活用する」と主張し、KDDIの小野寺正社長は「大型設備でエリアをカバーするドコモ側の基地局計画には不透明感が強い」と反発した。
 携帯端末向け次世代放送は11年7月にアナログ放送終了で空く周波数を使い、携帯端末で映画やスポーツ番組などを視聴できるようにする。

アップルとAT&Tに集団訴訟、無制限データ通信プラン廃止でiPad購入者が憤慨
 米国消費者が米Appleと米AT&Tを相手取り、Appleのタブレット型コンピュータ「iPad」とデータ通信プランに関して集団訴訟を起こした。原告側の弁護を担当する米Lieff Cabraser Heimann & Bernsteinが米国時間2010年6月24日に明らかにしたもので、修正訴状を6月23日に申請したという。
 原告は、AppleとAT&Tが第3世代(3G)通信機能を搭載したiPadを購入する消費者に対して正確な情報を与えなかったと主張している。
 原告によれば、AppleとAT&Tは、3G搭載iPadでは定額の無制限データ通信プランを選択し、月単位で無制限と制限付きのプラン切り替えができると説明していた。ところが、iPad発売から約1カ月後に、AT&Tが新たなデータ通信プランの導入を発表し、無制限プランの廃止を決めてしまった。
 「無制限データ通信プランを使えることが、余分な金額を払って3G搭載iPadを購入した理由の一つだ。月ごとに切り替えられる点も重要な判断材料だった」と、原告側弁護士Michael W. Sobol氏は説明する。
 原告の一人は、当初3Gなしモデルを購入したが、無制限データ通信プランの説明を受け、130ドルの追加支払いで3G付きモデルにアップグレードしたという。「無制限データ通信プランが突然終了すると知っていたら、3G搭載iPadは購入していなかった」とこの原告の男性は述べている。

漫画の“スキャンレーション”サイトに法的措置も、日米出版社が連携
 出版社が参加するデジタルコミック協議会は25日、株式会社スクウェア・エニックスなど5社と連携し、漫画を違法配信するサイトの摘発に乗り出した。まずは米国において、警告に応じない違法サイトに法的措置を講じる。差し止め請求や損害賠償請求だけでなく、刑事告訴も視野に入れる。なお、法的措置を検討している違法サイトは少なくとも30以上存在し、同協議会では順次対応していく考え。
 デジタルコミック協議会によれば、欧米では海賊版の一形態として、著作権者や出版社の承諾を得ずにマンガをスキャンし、吹き出しなどのテキストを翻訳する侵害行為「Scanlation(スキャンレーション)」が広まっている。スキャンレーションを集積したサイトでは何千点もの海賊版コンテンツが掲載されているだけでなく、専用のアプリケーションをダウンロードすれば、iPhoneなどのスマートフォンでも閲覧できる状態だという。
 デジタルコミック協議会に参加する出版社は、秋田書店やアスキー・メディアワークス、エンターブレイン、学習研究社、角川書店、講談社、集英社、小学館、徳間書店、扶桑社、フランス書院、ぶんか社、マガジンハウスなど37社。同協議会と連携するのはスクウェア・エニックスのほか、Viz Media、Tokyopop、Vertical Inc、Yen Press、タトル・モリエイジェンシーの5社。

パイオニア総会、6期連続赤字を陳謝 ブランド毀損に不満の声
 パイオニアは25日、都内で株主総会を開いた。小谷進社長は冒頭、2010年3月期に6期連続で最終赤字となり、無配が続いていることについて、「このような結果となり、おわび申し上げます。今後は新たに策定した中期経営計画に沿って事業を展開し、再建に全力で取り組む」と陳謝した。
 株主からは「私の若い時はステレオといえばパイオニアだった。最近、若い人の間ではそうではない」と、ブランド価値の低下などをただす質問が出た。
 小谷社長は「そういうことはあると認識している。ただ、これに対して色々な手は打っており、第1弾として(携帯音楽プレーヤーなども含め)すべてのメディアに対応する音響製品を出した。これから若い人に向けた製品をどんどん出していく」と理解を求めた。
 総会は午前10時に始まり、所要時間は123分と前年より7分短かった。出席者数は前年より103人少ない292人だった。

ソフトバンク孫社長、報酬1億800万円 計5人が1億円超 
 ソフトバンクは25日に提出した有価証券報告書で、孫正義社長の10年3月期の役員報酬が1億800万円だったことを明らかにした。ソフトバンク分が8400万円、子会社で社長を務めるソフトバンクモバイル分が2400万円だった。
 ソフトバンクでは、孫社長のほかに、宮内謙取締役(1億800万円)、笠井和彦取締役(同)ら4人も1億円を超えた。同日開かれた定時株主総会では、出席株主から役員報酬についての質問はなく、自らは報告しなかった。

「事実でない報道多い」 宮内庁が日本雑誌協会に是正要請
 宮内庁東宮職は25日、皇太子ご一家に関する「事実でない報道」が最近週刊誌で相次いでいるとして、「日本雑誌協会」(東京)に対し、客観的事実に基づいた記事を掲載することなどを書面で要請したと発表した。
 東宮職では、皇太子ご夫妻の長女、敬宮愛子さまのご登校問題に関連した記事の内容が正しくないなどとして、5月下旬以降に3つの週刊誌に抗議していた。

【産経主張】菅首相G8出席 日本の国益実現優先せよ

 菅直人首相が主要国(G8)首脳会議と20カ国・地域(G20)首脳会合に出席するためカナダ入りした。両サミットの合間に、米中韓露など6カ国首脳とも集中的に2国間会談を行う。
 首相就任後初の国際舞台デビューである。G8では、北朝鮮の韓国哨戒艦撃沈事件やイランの核開発に加え、欧州による対中武器禁輸問題も焦点となる。日米間では前政権下で失われた同盟の信頼回復も欠かせない。日本が果たすべき国際貢献も踏まえて世界に通用する政策や考え方を明示し、国益を実現する外交を展開してもらいたい。
 G8政治協議では北朝鮮、イランの核問題と哨戒艦事件が議題の筆頭に上っている。しかし、哨戒艦事件に対する国連安保理協議は中露の消極的対応のため暗礁に乗り上げたままだ。
 菅首相は国会の所信表明で「哨戒艦事件は許し難い」とし、韓国政府の全面支持を明言してきた。韓国はG8メンバーでないため、李明博大統領の分も含めて日本が強く説得する必要がある。北の軍事行動は核、ミサイルとともに、日本を含むアジアと世界にとって重大な脅威であることをしっかりと訴えなければならない。
 中国の台頭にどう対応するかも重要だ。中国海軍の挑発的行動の拡大や透明性を欠いた軍備近代化が日米、東南アジアの懸念を高めているが、そうした危機感は必ずしも欧州などに届いていない。
 欧州連合(EU)内では、天安門事件以来の対中武器禁輸措置の早期解除を求める声もある。しかし、中国は北、イランの核問題やミャンマー情勢などにも深くかかわり、責任ある行動が求められている。解除は時期尚早だ。
 米欧が経済的利害に目を奪われがちな中で、2国間会談も活用しつつ、日本の立場をはっきりと伝えることが求められる。
 G8ではアフガニスタン復興やアフリカ支援も討議される見通しだ。菅首相と民主党は、参院選の選挙公約の中で、アフガンを含めた「自衛隊や文民の平和構築活動のあり方」を検討し、海上輸送の安全のための海賊対処も継続することを約束している。
 こうした国際貢献の面でも、具体的な日本の活動を提示するのによい機会だ。国際社会に要求するだけでなく、積極的に責務を果たす上で、首相の掲げる「責任ある外交」を実行に移してほしい。

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(つд⊂)ゴシゴシ…新聞

孫社長「株式の時価総額も世界で上位10位以内を目指す」
 25日、ソフトバンクは株主総会を開催した。代表取締役社長の孫正義氏が議長となってスタート。議決権のある株主数は30万9585名、議決件総数は1081万5404個で、このうち今回の総会で議決権を行使した株主数は7万1784名、議決権行使数が752万8617個となる。
 議案は「余剰金の処分について」というものだけで、質疑応答を経て、賛成多数で可決された。総会冒頭には2009年度の業績や実績を紹介するビデオを上映され、実績を株主にアピールした。
 質疑応答では、「孫さんと一緒に仕事がしたい」「女性取締役を」「Twitterで誹謗中傷が寄せられていると思うが、孫さんの健康は大丈夫か」「(ソフトバンク取締役の1人がファーストリテイリング会長兼社長の柳井氏ということを受け)ユニクロとの共同事業はないか」「今年の冬季五輪後に(フィギュアスケートの)キム・ヨナ選手をCMキャラに起用するよう電話したが、孫社長まで伝わっているのか」といった質問が寄せられた。
 これに対して、柳井氏が「将来的には共同事業の可能性はあるだろうが、事業領域が大きく異なり、ソフトバンクは当面本業に徹されたほうがいいと思う」と回答したほか、孫氏が「Twitterで寄せられる意見に、低俗なものはないと考えている。全て重要な指摘。夜はしっかり寝ている」「(キム・ヨナ選手のCM起用)参考にさせていただきたい……キム・ヨナ、かわいいですよね(笑)」などと回答した。
 また移動体通信事業についても株主から多くの質問が寄せられた。海外でiPhoneを扱う事業者がパケット定額制を撤廃したことに関する質問に対し、孫氏は「米英で定額制が見直され、議論されているが、ソフトバンクモバイルでも常にそういう議論は、何年も前から行っている。1%のユーザーがネットワーク帯域の25%を占有しており、他のユーザーにとって良いことかどうか議論を繰り返しているが、まだ結論は得ていない。今後も引き続き議論したい」と述べた。
  フェムトセルの配布に関して、LTEへの対応を尋ねられると、「新たな周波数が割り当てられるだろうから、万全の体制を採りたい。しかし、最も高価なのは基地局を設置する鉄塔。ネットワーク機器はこれまでと比べれば安くなる。これからも設備投資は継続する一方で、キャッシュフローの増加、有利子負債の削減は実現できる」とした。このほか、iPhone/iPadのセット割引のような施策を実施する考えがないかという質問には、iPadの有用性をあらためて説明したものの、データ通信量が多大になることから、「悩ましい。まだ悩み中」と語り、割安な料金施策の実施には課題があるとした。また自宅付近でソフトバンクの携帯電話が圏外になるという株主に対しては、電波改善宣言を紹介し、基地局増加施策などが展開されていることを説明した。
■ 「30年に一度の大法螺(おおぼら)」、300年先の世界や後継者育成を語る
 株主総会の後には、1年前の株主総会で予告していた「新30年ビジョン」が孫氏の口から語られた。
 創業30周年を迎えたソフトバンクが、今後30年間、どう展開していくのか。Twitterなどで意見を募り、社内でもさまざまな議論を行った上での発表となった今回、孫氏は「為したいことは、『情報革命で人々を幸せに』ということ」と述べてプレゼンをスタート。最初に「人生で最も悲しいこと」「人生で最も幸せなこと」という話題に触れた後、「30年ビジョンを発表すると案内したが、30年では足りない。ついでに300年くらい言っておこう。30年は単なる一里塚」と語り、300年前の歴史上の流れを振り返りつつ、今後もコンピューターが爆発的に発展し、「脳型コンピューター」の実現を語る。またコンピューターにおけるデータとアルゴリズムは、脳にとって“知識”と“知恵”と語る孫氏は人工臓器による長寿命化、微細な機器を使った人体間通信や“テレパシー通信”を紹介する。
 「私はSFの監督や小説家ではなく事業家」という孫氏は、ここで話を30年先の世界に切り替え、「自動翻訳眼鏡(外国語の音声を字幕で表示する眼鏡)」「健康管理する靴」などクラウド化の進展を予言する一方、これらの新サービス/新デバイスは「最も優れたビジネスモデルやテクノロジーは世界中から生まれてくる。彼らと一緒に同志としてやっていきたい」と語り、資本的には20〜40%程度の関係にとどめ、理念を共有できる事業者とのパートナーシップを積極的に構築すると説明。株式の時価総額も世界で上位10位以内(200兆円、現在の同社株価70〜80倍)を目指すと宣言した。
情報革命を掲げる300年後の世界を描くことからスタート脳とコンピューターの類似性を指摘ク 事業領域は、あくまでも「情報革命」と述べる孫氏は、現在のコンピューターやインターネットに代表される情報関連産業へ今後も注力する方針を示し、300年間ソフトバンクが存続する組織作りを目標の1つにし、現在800社あるというグループ会社を30年後には5000社にするという。
 ただし、孫氏は30年後には80歳を超える。そこで「次世代の経営陣を事前に準備したい。後継者はソフトバンクにとって、ある意味、最大の危機かもしれない」と孫氏は述べ、「ソフトバンクアカデミア」という名称の後継者養成機関の設立を明らかにした。7月より稼働するという「ソフトバンクアカデミア」は、グループ内から270名、グループ外から30名の後継者候補を参加させ、「孫正義2.0をつくる」(孫氏)ために“帝王学”をたたき込まれる場となる。
 プレゼンテーションの最後、孫氏は自らの祖母の写真を示し、苦労の連続だったという生い立ちを語る。祖父母の出自や「絶対、他人様を恨んではいかんばい」という祖母の言葉、あるいは父母の姿や、孫氏自身が若年時に決意した渡米の背景などを涙混じりに述べ、「たった一人の子供にも喜んでもらえたら」という言葉で社会貢献の意欲を示し、プレゼンを終えた。

初日で100万台突破? 「iPhone4」日本皮切り欧米でも発売
 米電子機器大手アップルは24日、新型携帯電話「iPhone(アイフォーン)4」を日本を皮切りに、米国、英国、フランス、ドイツの計5カ国で発売し、各国とも店舗前に長蛇の列ができる大人気となった。「初日だけで販売が100万台を突破した」(米メディア)との推計もある。
 iPhone4は先代より画面の解像度を4倍に引き上げ、テレビ電話が簡単に楽しめるなど性能を向上させており、旧機種からの買い替え需要を見込む。
 昨年6月に売り出した先代iPhoneは発売直後の3日間で100万台に達した。米ITアナリストは「少なくとも新型の販売台数が3日間で150万台に達するのは間違いない」と話した。

朝の4時58分で41%…W杯日本戦視聴率
 25日早朝に日本テレビ系で生中継されたサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会「日本対デンマーク戦」の後半途中までの平均視聴率(関東地区)が、30・5%だったことが同日、ビデオリサーチの調べで分かった。
 調査時間は午前3時から同5時までで、1995年以降、同時間帯の平均視聴率としては過去最高を記録した。瞬間最高視聴率は同4時58分の41・3%だった。

米、ロシアのWTO加盟を全面支持
首脳会談、9月妥結へ交渉加速
 【ワシントン=弟子丸幸子】オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は24日に会談し、終了後の共同記者会見で、オバマ氏はロシアの世界貿易機関(WTO)加盟を全面支持する方針を示した。メドベージェフ氏は米ロ間で残る知的財産権などの問題で9月末までの交渉妥結を目標とし、国内法整備も急ぐと表明した。両首脳が今年4月に署名した新戦略核軍縮条約の早期批准を目指すことでも一致した。
 米ロはオバマ氏が掲げる「核兵器なき世界」の実現に向けた新核軍縮条約の締結合意で進んだ協調路線を、今回の首脳会談で一段と加速。協力分野を経済にも拡大していく流れを印象づける形となった。
 オバマ氏は「ロシアのWTO加盟はロシアのみならず、米国や世界経済への利益だ」と語り、米ロ2国間だけでなく多国間の交渉も後押しする姿勢を示した。会談でロシア側が米国産鶏肉の輸入再開で合意したことを明らかにした。
 米ロは2006年秋にロシアのWTO加盟に関する2国間の合意文書に署名し、主な交渉を終えた。だが、知的財産権を巡る問題などは先送りしており「難問解決に向けた作業」(オバマ氏)が必要という。両首脳は残る懸案の交渉加速を担当者に指示したと説明。メドベージェフ氏は会見で、ロシア国内の法整備についても「可能な限り早急に取り組むよう指示している」と語った。

たばこ増税でコンビニ窮地
 10月からたばこの価格が増税を機に大幅に値上げされる。タスポ導入以降、たばこ頼みだったコンビニ業界。駆け込み特需に備えつつも、到来する冬の時代に戦々恐々だ。
 10月に実施されるたばこ税増税。これに伴い、たばこメーカー各社は増税分を上回る大幅値上げを実施する予定だ。日本たばこ産業(JT)は全105銘柄のうち103銘柄を10月から一斉に値上げすることに決めた。1箱(20本入り)当たりの値上げ幅は増税分70円を上回る平均115円で、過去最大。これによって代表的な銘柄、「マイルドセブン」は現在の1箱300円から410円に、「セブンスター」が300円から440円となる。
 JT以外のたばこメーカーは現段階では価格を発表していないが、この動きに追随し、大幅値上げを検討していると見られている。過去最大の値上げは、発売を3カ月後に控えた現段階で、既にコンビニエンスストア各社に波紋を広げている。というのも、たばこはこれまで“孝行商品”としての役割を担っていたからだ。
売り場を変えて、特需に備える
タスポ導入時は、コンビニエンスストア業界は潤っていたが・・・
 一般的にコンビニは売り上げの約3割をたばこに依存する。たばこを購入するために来店したお客によるついで買いも少なくない。2008年から導入された顔写真付きの成人識別カード「taspo(タスポ)」によって、たばこの集客力は改めて実証された。タスポがなければ自動販売機でたばこが買えないため、作製を面倒がる愛煙家がコンビニへと流れ、売り上げを底上げした。
 そんな孝行商品の大幅値上げに、各社とも指をくわえて見ているわけではない。想定しているのが、消費者による大量買いだめだ。値上げの前にたばこを購入しようという消費者心理が働く。この特需に合わせて売り場を見直す動きも出ている。
 コンビニ大手のローソンでは、対象店舗全店に新しい陳列棚を用意する。たばこの棚を増設し、カートン買いに対応する。さらに予約販売も受け付けるという。やはり陳列棚を見直すのはサークルKサンクス。通常、たばこは店員が手渡しして販売しているが、レジ前に陳列棚を置き、セルフ販売に対応する。手軽にカートンが購入できるように促す。一方、たばこメーカーもこうした動きを当て込み、増産体制に入っている。「流通各社からの受注を見込んで、既に工場では増産している」とブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの広報担当者は言う。
 こうした特需は予想できるものの、やはり10月以降の落ち込みは厳しい。JTはこの増税によって、年間25%、販売数量が減ると予測している。大幅値上げをきっかけに禁煙しようとする人も増えそうだ。
 ジョンソン・エンド・ジョンソンの調査では、禁煙・節煙意向のある喫煙者の62.2%が「この機会にたばこをやめたいと思う」と回答した。日本には、将来、禁煙・節煙を考えている喫煙者の数は約1800万人いるという。つまりその62.2%に当たる1100万人が増税を機に禁煙や節煙に動くことが予想される。実際に「禁煙補助剤の売り上げが伸びている」とジョンソン・エンド・ジョンソンのマーケティング本部の太田卓也氏は言う。
 「たばこの販売が伸び悩むと予想できる10月以降が怖い」。大手コンビニ関係者はこう嘆息する。タスポ導入以降、たばこ頼みとなっていたコンビニ業界。その神通力はまもなく消え去ろうとしている。真の商品力が問われる審判の日は近い。

参院選突入ツイッター戦線 議員たちの「つぶやき」は続く
参議院選挙が2010年6月24日、公示された。インターネットの選挙利用解禁は、実現まであと一歩と迫りながら先送りとなる中、ミニブログ、ツイッター(Twitter)では、選挙戦突入後も多くの国会議員たちが「つぶやき」を続けている。
「●●(注:本文は実名等)神社なう」「出陣式です」――ある野党衆院議員は、6月24日朝、ツイッターでこうつぶやいた。
「●時から●駅で街頭演説会」
政治家によるツイッターの更新は、選挙運動に直接触れていなくても、選挙との関係の有無があいまいな部分もある、として総務省選挙課は「即違法とはならないが、水際防止の観点からも更新はしないように」と、問い合わせがあった陣営などには回答している。選挙運動に関する更新が禁じられるのは、候補者だけでなく一般人も対象で、当然候補者以外の国会議員も規制対象だ。
しかし、公示日の24日、実際には多くの国会議員たちが朝からツイッターでの「つぶやき」を始めた。
24日早朝には、ある新党の衆院議員は、ツイッターなどでの「発言」について、「過剰な自主規制に繋がりそうな感じがある」「規制にかかるのは、選挙運動にあたる文言の記載があった場合」と、総務省の「水際」の発想とは異なる主張を展開した。
その後も時間が経つにつれ、様々なツイッター議員・候補らが「つぶやき」続けた。
中にはサッカー・ワールドカップの話題や天気など、参院選に全く関係ない内容を書き込んだ議員もいたが、
「菅総理の第一声は●の●前です」「●時から●駅で街頭演説会」「今日から、参議院選挙です。●時から出陣式」(注:●は本文では実名や数字等)
などと、はっきり参院選関連と分かる書き込みも相当数ある。「暑い中、●人以上の皆さんが駆けつけてくれました。ありがとうございます」と「お礼」の文言も書き込んだ衆院議員もいる。
音声データ更新の候補も
もっとも、候補者本人はおとなしいようだ。前日の23日から24日未明の段階で、「明日が公示日だ」「しばらく休ませて頂きます」などと、選挙期間中のお休み宣言をしている候補が与野党を問わず多い。もっとも、与党候補の中には、音声ツイッターを利用した更新を続けている現職議員がいる。音声を聞いてみると、「今から●で街頭演説をします。応援下さい」などと話している。音声データなら、法が禁じる「(法定外の)文書図画の頒布」には当たらない、という解釈だ。
候補者以外の国会議員による、ツイッターでの演説会告知や「お礼」は問題ないのだろうか。公示日の24日は、総務省選挙課職員は全員各所を飛び回っていて連絡がつかなかった。応援組の総務省職員に質問すると、個別のケースには回答できないので一般論、とした上で、ツイッターでの演説会告知などは「かなり微妙な点を含んでいる、とは言えるでしょう」と歯切れは悪いながら、「問題あり」をにじませる回答だった。
選挙戦2日目以降のツイッター戦線はどう展開するのだろうか。ネットの選挙活動利用を可能にする法改正を待たずに、現実は少しずつネット選挙へ向かって舵を切っているようにも見える。

神戸新聞社説
舌戦スタート/じっくり政策見比べよう 
 参院選が公示され、選挙区と比例代表合わせて全国で438人が立候補した。兵庫選挙区では6党派の7人が2議席を争う。
 昨年夏の衆院選で「政権交代」を選択した有権者にとって、自らの選択の結果を見つめ直す最初の機会がやってきた。
 本来なら審判を受けるべき鳩山由紀夫前首相は退陣し、最大の争点となる消費税増税では民主、自民の二大政党が足並みをそろえる。何を選択の基準にしたらいいのか、迷う人も多いだろう。
 それでも、政権の枠組みを左右し、政策の質を大きく変える可能性を持つ1票である。その重みを自覚し、政策本位で各党の主張を見きわめることが何より大切だ。
 有権者が民主党中心の与党に参院過半数を与えれば、菅直人首相による政策実行を強力に後押しすることになる。
 野党を躍進させ与党の過半数を阻止すれば、ねじれ国会が生じて政策実行は難しさを増す。それを打開するために連立の組み替えや政界再編が起これば、政策の中身も変わらざるを得ない。
 2005年衆院選の「郵政民営化」、09年衆院選の「政権交代」と、一つのキーワードが全体を覆い尽くす選挙が続いた。ムード先行の「劇場型」では、地道な政策論争は置き去りにされがちだ。年金、医療、介護などの社会保障をどう立て直すかといった切実なテーマが正面から論じられる場面は、ほとんどなかったといっていい。
 消費税論議が浮上した今回の選挙戦は、こうした課題について、各党の姿勢を問う絶好の機会になる。
 消費税増税の方針を打ち出す民主、自民などは、社会保障制度改革の全体像を明確に示しているか。無駄の削減にどう取り組むのかも忘れてはならない。
 消費税増税に反対の政党は、破綻(はたん)寸前の社会保障をどうやって維持するのか。増税に頼らない財政再建の方策を明らかにしているかどうかがポイントだ。
 そもそも、二大政党の政策が接近し、選択の幅が狭まる状況に疑問を感じる人もいるだろう。別の突破口を「第三極」に求めるのも選択肢の一つだ。どの政党にも政権参加の可能性があり、小政党でも政策実現の可能性はゼロではない。
 だからこそ、マニフェストを見比べ、街頭での訴えに耳を傾け、立候補者の資質をじっくり見定めなければならない。もし正面切って政策を語らない立候補者がいれば、まず×印を付けた方がいい。

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日本、決勝T進出 3−1でデンマーク破る
 【ルステンブルク(南アフリカ)=W杯取材班】サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の1次リーグE組最終戦、日本―デンマークは24日、ルステンブルクのロイヤルバフォケング競技場で行われ、日本は3―1で勝って2勝1敗(勝ち点6)としてE組2位となり、2大会ぶり2度目の決勝トーナメント進出を果たした。日本は29日の決勝トーナメント1回戦でF組1位のパラグアイと対戦する。
 日本は17分に本田(CSKAモスクワ)、30分に遠藤(G大阪)、87分に岡崎(清水)が得点した。
 前半の2得点はFKを鮮やかに直接決めたものだった。まずは17分。本田が右サイドの遠めの位置から豪快にけり込んだ。ほぼ無回転のボールがぶれながらゴール左隅に突き刺さる得意の左足キックだった。
 さらに30分、大久保(神戸)が倒されて、ゴール正面の絶好の位置でFKを得た。デンマークは本田がけると予想したのだろう。相手がつくった壁の逆をつく形で遠藤がけると、ボールはきれいな弧を描いてゴール右隅へ。日本が前半に完ぺきなFKを2発決めた。
 日本は13分と14分にもチャンスがあった。13分は大久保のクロスに松井(グルノーブル)が飛び込んだものの相手GKがブロック。14分は長谷部(ウォルフスブルク)がゴール右上隅を狙う鋭いシュートを放ったが、惜しくも外れた。
 得点はしたものの、前半はデンマークにボールを支配された。鋭い縦パスをDFの裏に何度も入れられ、トマソンが抜け出るシーンがあったが、相手の詰めの甘さに救われた。
 後半は引き分けでも決勝トーナメント進出が決まることもあって、日本は落ち着いた試合運び。相手の攻めをしっかり受け止めていたが、80分過ぎに長谷部(ウォルフスブルク)が相手選手を倒したとしてPKをとられた。トマソンのキックをGK川島(川崎)はブロックしたものの、はじいた球をトマソンに決められ、1点差とされた。
 しかし、87分日本は突き放した。本田の巧みなパスを受けた岡崎が左足で無人のゴールへ。これで試合は決まった。
 E組のもう1試合、オランダ―カメルーンはオランダが2―1で勝った。E組は勝ち点9のオランダが1位、同6の日本が2位、同3のデンマークが3位、同0のカメルーンが最下位となった。

スマートフォン2強競う 動画充実の「iPhone4」発売 「グーグル」も機種拡充へ
 ソフトバンクモバイルは24日、米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)4」を発売した。従来機種に比べ画面を高精細化。処理速度を高め、端末の傾きを感知したり動画撮影機能などを追加した。NTTドコモも米グーグルのOS(基本ソフト)を搭載した機種の拡充を急ぐ。国内のスマートフォン市場は5年以内に5倍に拡大すると見られ、利用者獲得競争が激化する。
 「アイフォーン4」の価格は記憶容量が16ギガ(ギガは10億)バイトの機種で4万6080円、32ギガバイトで5万7600円。だが、ソフトバンクのデータ定額プラン(月4410円)に加入した場合、16ギガで端末の実質負担額が0円、32ギガで1万1520円となる。
 ソフトバンクはアップルとの契約で販売台数目標を取り決めているとみられ、価格を下げるための販売奨励金を大幅投入し、新製品としては異例の「実質0円」で一気に攻勢をかける考えだ。
 MM総研(東京・港)によると、2009年度の国内スマートフォン販売234万台のうち、約7割がアイフォーンだった。人気を支えるのはタッチパネルなどを使った直感的な操作や、世界中で開発されたソフトを配信するサービス「アップストア」で約22万5000本のソフトをダウンロードして自由に機能を拡張できる点だ。
 一方、NTTドコモはアイフォーン対抗馬としてグーグルのオープン型OS「アンドロイド」を搭載したスマートフォンに力を入れる。英ソニー・エリクソンの「エクスペリア」を看板商品として今春発売したほか、今秋には韓国サムスン電子の「ギャラクシー」の発売も予定している。
 「アンドロイド」のソフト数は約6万とアップルに及ばないが、グーグル携帯の強みはソフト開発の自由度だ。
 アップルはスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)の意向で米アドビ・システムズの再生ソフト「フラッシュ」を排除して非対応としたほか、アダルトコンテンツなどアップルの意向にそぐわないソフトについては「アップストア」から排除するなどコンテンツの選別が強まっている。
 アップルの選別を嫌い「アンドロイド陣営に流れる開発者も出てきた」(通信業界)との声も出始めた。アンドロイド搭載の携帯電話は世界で毎日16万台のペースで広がるなど普及が拡大している。
 国内では6月にNEC、カシオ計算機、日立製作所の3社が携帯事業を統合し、富士通と東芝も年内の事業統合を決めた。各社は統合により海外で「アンドロイド」を搭載したスマートフォンなどの開発を急ぐ。
 米IDCによると、世界のスマートフォン市場は14年に約4億8000万台と09年比で約3倍、全体の約4割に拡大する見通しで、携帯市場を大きくけん引する。

トヨタ、富士重に小型車 年1万台供給
開発・生産を分担
国内生産下支え
 トヨタ自動車は今秋にも、資本提携先の富士重工業に小型車をOEM(相手先ブランドによる生産)供給する。トヨタは小型車の供給を国内生産の下支えにつなげ、工場稼働率を高める。トヨタが国内メーカーに完成車を供給するのは初めて。富士重は主力の中型車に経営資源を集中する。国内自動車各社の生産能力は合計年1100万台規模とされるが、2009年度の生産は886万台にとどまった。トヨタはOEM供給でグループ内の開発や生産の役割分担を明確にして、競争力を高める。
 トヨタが供給する車種は小型車「ラクティス」(排気量1300〜1500cc級)の次期モデルとみられる。トヨタが実施する全面改良にあわせて、富士重向けに一部の仕様を変更して供給する見通しだ。価格や販売計画など詳細は今後詰めるが、年間1万台規模となりそうだ。
 トヨタは2005年に富士重に出資。08年には出資比率を16.5%に引き上げた。富士重は主力の中型車に集中するために軽自動車の開発、生産から撤退。軽自動車や一部小型車をトヨタ子会社のダイハツ工業からのOEM調達に切り替えている。主力の中型車「レガシィ」などが好調で、群馬県の国内生産拠点ではフル生産が続いている。
 富士重は低価格・低燃費の小型車の需要が今後も高まると判断、トヨタ本体からも調達して品ぞろえを拡充する。OEM調達した車両は富士重の系列販売店で売る。同社は1500〜3600cc級の中型車は持っているが、自社では1300〜1500cc級の小型車がなかった。
 トヨタは英高級車メーカーに超小型車「iQ」をOEM供給している。ダイハツに小規模な車両供給をしたことはあるが、本格的なOEM供給は富士重が初めて。供給先を広げることにより、低水準で推移する国内工場の稼働率を高められる利点がある。
 富士重との提携は当初、トヨタが拡大する世界販売に対応するため、富士重の生産能力を活用する狙いが強かった。その後のリーマン・ショック以降の市場収縮で、車両供給や開発などグループ全体で役割分担をする体制を明確にする。富士重とは今後、共同開発したスポーツ車を11年末にも両社のブランドで発売したり、トヨタがハイブリッド技術を供与したりする計画を進めている。
 世界の自動車業界ではスズキと独フォルクスワーゲン(VW)が資本・業務提携し、日産自動車・仏ルノー・独ダイムラーが3社連合を形成するなど再編の動きが広がっている。これに対しトヨタは大規模なM&A(合併・買収)と距離を置く一方、従来の提携関係を深める方針を示している。

電子マネー決済最高 5月件数42%増 流通系が過半
 5月の主要6電子マネー(前払い式)の決済件数は前年同月比42.5%増の1億6135万件と、月間ベースで過去最高の伸びとなった。件数も月間として最高を更新した。セブン&アイ・ホールディングスの「ナナコ」とイオンの「ワオン」の流通系が決済件数の過半を占め、スーパーやコンビニエンスストアでの利用がけん引した。
 月間の伸び率が最高を更新するのは、3月以来2カ月ぶり。電子マネー利用でポイントをためる消費者が増えていることも背景にある。2010年度に入って4、5月とも、決済件数の伸び率は09年度(08年度比34.7%)を上回るペースが続く。
 内訳では流通系が総決済件数の約51%を占めた。
 ナナコが前年同月比50%増の4500万件、ワオンは同77.6%増の3800万件だった。ワオンはイオン系のスーパーなどに加え、全国の吉野家や自動販売機などにも展開し、利用のすそ野を広げている。

水晶部品受注、5月は35%増 携帯端末向け好調
 日本水晶デバイス工業会(東京・新宿)がまとめた5月の水晶部品受注量は、前年同月比35.6%増の9億9390万個だった。例年は需要が低迷する時期だが、スマートフォン(多機能型携帯電話)などの携帯端末向けが好調で、高水準の受注が続いている。
 4月比では品目により増減はまちまちで、全体では6%増えた。腕時計などに使う音叉(おんさ)型水晶振動子が前月比9.9%増えたのが目立った。同工業会は「日本製の部品を使う高級時計などにも消費回復の兆しが出ているのではないか」と話している。

ウィルコム、更生計画案の提出時期を3カ月延期
 ウィルコムは、会社更生手続きの開始に伴い策定を進めていた更生計画案について、裁判所に提出期間の伸長を申し立て、決定されたと発表した。新たな更生計画案の提出期間は10月14日までとなる。
 同社は、3月12日に東京地方裁判所より会社更生手続きの開始が決定されたことを受け、事業再建に向けた経営改革と更生計画案の策定に取り組んできた。今回の発表によれば、確実性の高い計画を策定するめ、自助努力策およびスポンサー各社の支援策をできる限り正確に計画に反映させることが必要とし、約3カ月の追加的な期間が必要になったと説明している。
 なお、更生計画案の提出期間が変更されたことを受け、更生債権などの調査も、9月3日〜10日までの期間に変更された。


露大統領もツイッター…シリコンバレー視察
 【ロサンゼルス=飯田達人】訪米中のロシアのメドベージェフ大統領は23日、米カリフォルニア州シリコンバレーにあるIT(情報技術)関連のハイテク企業を訪れた。
 インターネット通信機器大手シスコシステムズでは、最先端のテレビ会議システムなどを見学。同大統領がモスクワ郊外に「ロシア版シリコンバレー」を建設する計画を打ち出していることに関連し、同社は今後10年間でロシアに総額10億ドル(約900億円)を投資すると表明した。
 簡易投稿サイト「ツイッター」の本社では大統領が早速、自身のアカウントを開設し、「今、ツイッター社にいます」などと投稿した。アップル本社ではスティーブ・ジョブズ最高経営責任者から携帯電話の最新型モデル「iPhone4」を贈られた。
 同大統領は24日、ホワイトハウスでオバマ大統領との首脳会談に臨む。

ヤフー、ネット通販の出店を不要に 事業者向け
 ヤフーはインターネット通販を自前で手がける外部企業の商品を紹介する事業を始める。同社のモールに出店しなくても、ヤフーのネット通販の会員を集客したい企業の利用を見込む。年末から本格展開し、消費者はヤフーのIDや決済システムを使って商品が購入できるようになる。
 ヤフーは自社のサイトでスーパーなどのネット通販商品を紹介し、消費者がクリックするとその企業のサイトにつながるようにする。手数料はモールに出店する企業と同程度にする見通し。
 ヤフーの会員は現在2400万で、会員はIDなどを使ってネット通販商品を購入している。ヤフーは同社のサイトを通じて外部企業が商品を販売できる仕組みを整え、取扱商品を拡大する。現在、中国タオバオが扱う商品を含めて1億点をそろえているが、2億点に引き上げたい考えだ。

茨城空港の国内便ゼロに スカイマーク、9月から運休
 スカイマーク(東京都)は24日、茨城−神戸の定期便(1日1往復)を9月1日から運休すると発表した。この便は、今年3月に開港した茨城空港(茨城県小美玉市)の唯一の国内定期便として4月16日から運航したばかりだった。
 スカイマークは、運休の理由として、空港を共用している航空自衛隊百里基地との調整が必要なことを挙げている。
 同社によると、搭乗率は当初想定より好調だが、黒字化には1日3便への増便が必要という。7月の航空祭など自衛隊のイベント時に運航ダイヤ変更を求められるなど、自衛隊との調整が必要な現状では、「機体を全国の便で効率的に活用する上で、このままでは茨城空港の増便はできないと判断した」としている。
 スカイマークの撤退で、定期便はアシアナ航空(韓国)のソウル便だけ。春秋航空(中国)の上海便の就航も合意されているが、国内定期便はゼロとなる。

40代女性のセックスレス事情…未婚の有働アナも興味津々
 朝っぱらからNHKの有働由美子アナ(41)が「セックス」「結合」などと連呼していたので、驚いた人もいたのではなかろうか。(夕刊フジ)
 朝の情報番組「あさイチ」(NHK総合、月〜金曜午前8時15分)が23日放送の回で、夫婦間のセックスレスを特集した。視聴者ターゲット層の40代女性にとっては身近でマジメな問題だが、朝から取り上げるとは何とも柔軟な編成。お父さんが見られなかった大胆なレディース・トークを再録する。
 番組冒頭では、「40代夫婦の6割がセックスレス」という統計結果をVTRで紹介
 「私も、トウがたっている40代。嫁入り前なんですが、あえて取り上げさせていただきます」と番組キャスターの有働アナが宣言し、ゲスト出演した作家の室井佑月(40)、女優の杉本彩(42)、とよた真帆(42)の3人が意見をぶつけ合った。
 室井は「もっと多いかと思いました。私含めて周りは全員セックスレス」と告白。映画や小説でエロスを追求する杉本は「かなり重症。私は、人が幸せになるためセックスが必要と感じている」と嘆き、とよたは「予想通り。家庭環境の影響も大きいと思う」と冷静に分析した。
 40代のセックスレスの既婚女性3人による覆面座談会のVTRでは、「子供が大きくなって夜するチャンスがなくなった」「女として見られていないのかなと感じてしまう」「『したい』と言えない」といった生々しい声が紹介された。
 杉本は「抑圧を感じますね」とやりきれない様子で感想を述べたが、室井は「できないときもあるじゃない?」とセックスに積極的になれない女性の気持ちを代弁。「すっごくめんどくさい。女は手つないで寝るだけでも幸せ十分感じられるんだけど、男のプライドってアソコに直結してたりするんじゃない?」とも語った。
 番組では、男性の勃起障害(ED)や「したくない」「感じない」「痛い」といった女性性機能障害(FSD)の実態のほか、夫婦間のコミュニケーションでセックスレスを解決した実例も紹介された。
 杉本が「いつもと違う自分を演出して、着飾ってどこかに行く妻はミステリアス」と説くと、とよたは「同感! 変わったと見せるのは重要」。室井は「いーや! 普通に仕事、生活して、それだけで大変」と反論していた。
 性の話題には、未婚の有働アナも興味津々の様子。59歳の妻と月1回セックスし、「妻の負担にならないよう潤滑ゼリーを使用しています」という60歳の男性視聴者のファクスを紹介すると、すかさず、ゲストの泌尿器科医の関口由紀氏に「どこで買えるんですか?」と視聴者に代わって質問していた。
 性の探求に積極的なアラフォー女性たちを前にタジタジだったのが、男性キャスターの柳澤秀夫解説委員(56)とV6の井ノ原快彦(34)だ。特に井ノ原は女優の瀬戸朝香(33)と結婚3年目で、今年3月にパパになったばかり。これからセックスレスに悩む場面があるかも?!
 この日、NHKでは「あさイチ」と連動して、夜は教育テレビ「福祉ネットワーク」(月〜木曜午後8時)でもセックスレスを特集する念の入れようで、少子化対策をバックアップか。

液晶部材、豊作貧乏の苦い記憶
 「世界景気はリーマン・ショック前の水準に戻っているとは思わない」。欧州の指導者のコメントではない。2010年3月期から業績が急回復した液晶パネル用光学フィルム最大手、日東電工の経営のカジをとる柳楽幸雄社長の言葉だ。液晶パネル急拡大の追い風が吹いているにもかかわらず、慎重な発言に終始する真意はどこにあるのか。
 日東電が計画する2011年3月期の連結営業利益は前期比12%増の630億円。2ケタ増益だが、市場予想平均(QUICKコンセンサス)を40億円弱下回っており、保守的といえる予想だ。
 特に下期は上期に比べ2割減益と見込む。「上海万博やサッカーW杯の反動が下期にどれだけ出てくるか読み切れないため、好調なうちに上期分の受注を取れるだけ取ってしまう戦略」(柳楽社長)という。
 柳楽社長が“慎重居士”に徹する背景には、4年前の07年3月期の苦い記憶がある。
 需要拡大で世界的に液晶パネルの増産競争が起こった結果、供給過剰から液晶パネルの価格が1年間で3〜4割下落。その余波で基幹部材である光学フィルムの採算も悪化した。日東電の連結売上高は9%増を確保した半面、営業利益は23%減の690億円と5期ぶりの減益に転落した。
 パナソニックの姫路工場(兵庫県姫路市)稼働やシャープ堺工場(堺市)の増産などで液晶パネル業界の供給能力が大幅に高まる今期も、当時の状況と似ていなくもない。慎重な先行きへの見方には、デジタル景気の活況期に減益に陥ってしまう“豊作貧乏”を2度と繰り返したくないという、経営陣の心情が透けて見える。
 ただ、それだけではなく、4年前にはなかった不透明要因が浮上しているのも、慎重さの一因だ。液晶パネル大手の一角を占める韓国LG電子が、グループ傘下のLG化学を通じ光学フィルムの内製化に力を入れており、「内製化の技術レベルが高まっている」(日東電の柳楽社長)という。
 液晶部材メーカーを見渡してみると、好調ぶりが目立つのは液晶ガラス業界だ。
 日本電気硝子は22日、10年4〜6月期の営業利益が前年同期の約4倍の430億円に拡大する見通しだと発表した。営業利益率は40%と、日東電の通期利益率予想の4倍。大手の旭硝子も今12月期、純利益が最高益見通しと好調だ。「ガラス業界はあまりにも上手に需給を引き締めすぎ」(液晶パネル大手幹部)との声も漏れ、液晶フィルム業界からみるとややうらやましい状況。参入障壁が高く、プレーヤーの数が限られることがこうした好需給の背景にある。
 日本の電機業界は製品のモジュール化、低価格化の進展と、それに連動した韓国、台湾、中国勢など後発の追い上げで、セットメーカーの利幅が薄くなるなか、部品、部材は比較的高い利益率を保ってきた。
 ただ、部品・部材メーカーでも、セットメーカーと似た構図がちらほら見え始めたのは気になるところだ。
 液晶テレビはさらなる大型化と3D(次元)の時代に突き進んでおり、光学フィルムに求められる品質レベルは日増しに高まっている。国内外の主要パネルメーカーとの技術連携に一日の長がある日東電にとって、こうした強みを大いに発揮し、利幅の拡大に生かせる局面だ。
 好調下で見せる柳楽・日東電社長の慎重さは、激化する技術バトルをなんとしても勝ち抜くのだという、日本の電子部材・部品メーカーの気合の表れとも理解したい。

日経社説
「人工生命」をどう育てるか
 自然な生命進化からは生まれなかった新しい生物を人間の手でつくる。そんな「人工生命」の誕生につながる技術の開発に、米国のベンチャー企業が成功した。製薬や環境技術を大きく進歩させる潜在力を秘め、日本でも研究は進む。安全や生命倫理に十分な配慮を払い、役に立つ技術に育てたい。
 米企業の研究者はコンピューターで設計し合成した人工の遺伝子を細菌に入れ、菌がもともと持っていた遺伝子とそっくり入れ替えた。遺伝子を収める器にあたる菌の体(細胞)はつくっていないため「人工生命の創造」とまでは呼べないが、成功の意義は大きい。
 これまでの遺伝子組み換え技術は、細菌や動植物の細胞が持つ数千から数万個の遺伝子のうち、数個に手を加えるのにとどまる。それでも医薬品や新品種の開発に役立ってきた。遺伝子をまるごと入れ替え、望み通りの細菌などをつくれたら、その応用範囲は広いと考えられる。
 実験に成功したベンチャーには、米石油大手のエクソンモービルが資金を出す。二酸化炭素を吸収してバイオ燃料を効率よく生産する藻をつくるのが狙いらしい。米政府もインフルエンザの新ワクチン開発を目指し研究を助けるという。
 人工生命の手法は、細胞や遺伝子など生命の基本的な仕組みを調べるのにも役立つ。国内では慶応義塾大学の板谷光泰教授らが最先端の成果をあげているが、人工生命への肉薄で米国に先を越された形だ。
 生命を操る研究に対しては、例えば「人間が自らに都合のよい生命をつくるのは倫理的に問題だ」など、宗教や伝統に根ざして慎重な対応や禁止を求める声がある。誤って危険な病原菌をつくったりテロに悪用されたりする心配もある。
 かつて遺伝子組み換え技術が誕生した時、科学者が集まって研究や工業化を安全に進めるルールづくりを話し合った。人工生命が抱える課題について、オバマ米大統領は年内に報告をまとめるよう指示した。
 社会の理解を得るには,科学者が研究の意義と成果をよく説明することだ。そのうえで幅広く意見を聞いて社会へ脅威を与えないよう配慮しながら研究を進める必要がある。

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「歴史的変革起こす」「製品というより作品」 iPhone4発売で孫社長
 ソフトバンクの孫正義社長は24日発売した米アップルの新型「iPhone(アイフォーン)4」について、「予想をはるかに上回る需要で、契約者の増加にも貢献する」との期待を示した。孫社長と報道陣の主なやり取りは以下の通り。
 −−夏商戦への期待は
 「具体的なボリュームはまだみえないが、予約では予想をはるかに上回る需要だ。アップルも、増産体制を敷いて必死に対応している。われわれの携帯電話契約者数の純増にも貢献するだろう」
 −−ソフトバンクの携帯電話回線網でしか使えない「SIM(シム)ロック」での発売となった
 「当社にとってアイフォーンは思い入れの強い商品で、アップルとも強いパートナーシップを結んでいる。われわれの思いを重視したいと考えている」
 −−海外での利用に、パケット代金の定額制を導入するのか
 「夏休みということもあって、来月中には対応したいと考えている。アイフォーンや、(アップルの新型情報端末)『iPad(アイパッド)』では、私も海外でついついインターネットを使ってしまって、何万円や何十万円という代金になることがある。経営的には難しい問題もあるが、海外でもパケット定額を打ち出したい。現在、実現に向けて最後の詰めの作業をしているところだ」
 −−国内でのスマートフォンの成長性は
 「数年のうちに『携帯電話=スマートフォン』という時代がやってくるのは間違いないだろう」
 −−米グーグルの基本ソフト(OS)を搭載したスマートフォンの発売も相次いでいるが、アイフォーンの優位性は
 「ちょっとでもさわってみてもらえれば分かるが、ハードとソフトウエア、そしてデザインが見事に統合されている。これは、決して簡単なことではなく、ゼロから製品を作り上げてきたアップルだからこそできることだ。アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)のリーダーシップもあり、来年、再来年と革新的な製品を作り続けると確信している。アンドロイド端末も世界のメーカーが製品化している。アイフォーンとの健全な競争によって互いに刺激を与えあって大きな成果を生むだろう。今までは、カメラの画素数など一部の要素技術の競争が中心だったが、より深い技術の統合によって世界中のコンテンツ(情報の内容)が集まってきている。日本からも、いいものを発信して広げられるチャンスになる」

(春秋) きのう東京の銀座や表参道の路上で、徹夜覚悟の行列を見かけた。けさ発売される米アップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)4」を求める人たちだ。人気スターの顔見せを今や遅しと待ち焦がれるファンを思わせる。
▼今年4月、多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の米国での発売日。開発に当たったデザイナーは全員で店舗に出向き、並ぶ客を迎えた。長い時間をかけ、みんなで一生懸命作った商品。喜ぶ大勢の客。その光景に「ジーンときた」と、米アップルのデザイン部門で働く西堀晋さんはネット上の日記に書く。
▼デジタル製品の技術進化は早い。寿命もある。それでもずっと捨てたくない、手元に置きたいと思えるデザインを目指す空気がアップルにはあるという。西堀さんはかつて日本の電機メーカーにも長く勤めた。客に買い替えを促そうと、とにかく新製品を発売する。そんな姿勢に疑問を覚え、会社を辞めたそうだ。
▼日経MJが毎年末に作るヒット商品番付。2005年の見出しは「発信源は米と官」だ。アップルの携帯音楽再生機「iPod(アイポッド)」と政府主導のクールビズが、この年を代表するヒットだったからだ。今またアップル製品が売れ、日本発のめぼしい動きは政府の事業仕分け程度。どうした、日本企業。

「ドブス守る会」動画問題で首都大生2人退学処分に
 首都大学東京(東京都日野市)の学生が路上の女性に「ドブス写真集を作る」などと声をかけて無断で動画を撮影し、動画投稿サイトに投稿していた問題で、大学側は24日、システムデザイン学部4年の男子学生2人=(22)と(23)=を退学処分に、動画の音楽制作を担当した同研究科の博士前期課程の男子院生(22)を停学処分(1カ月)にした。
 大学などによると、動画投稿サイト「YouTube」に投稿された問題の動画は今月12日、東京都立川市のJR立川駅で撮影したものなど6本に上り、通行中の女性に「ドブス写真集を作ろうと思っています」などと声をかけ、女性がいやがって逃げる様子などが撮られている。
 学生たちは「不道徳なものから生じるおかしみを表現したかった」などと説明しているという。
 首都大の原島文雄学長は「本学学生の悪質な行為により、映像を公開された方々におわびする。元の安寧な学修環境を取り戻せるよう取り組んでいく」とコメント。大学側は今後、撮影された女性らへ直接謝罪することなどを検討するという。


【オリコン】嵐、上半期シングル2年連続1、2位独占 音楽DVD含めV2
 昨年の『オリコン上半期ランキング』シングルセールス部門で、光GENJI(1988年)以来21年ぶりに上半期シングル1、2位を独占した人気グループ・嵐が、2010年上半期ランキングの同部門でも「Troublemaker」(3月発売)、「Monster」(5月発売)がワンツー・フィニッシュを飾った。1968年のシングルランキング発表開始以来、嵐を除いてはピンク・レディー(1978年)、光GENJI(1988年)の2組しか記録していなかった上半期シングル1、2位独占を、史上初めて2年連続で達成する快挙となった。
 今回の上半期ランキング(集計期間:2009年12/28付〜2010年6/21付)で1位を獲得した「Troublemaker」は68.8万枚、2位「Monster」は65.4万枚をセールス。「Troublemaker」の売上枚数は、昨年の年間ランキング1位「Believe/曇りのち、快晴」(嵐/矢野健太 starring Satoshi Ohno)の年間売上65.7万枚を、すでに上半期の時点で上回るハイレベルな水準となっており、嵐人気が昨年以上に拡大していることが数字上からもうかがえる。
 さらにミュージックDVDセールス部門においても、2009年8月に東京・国立霞ヶ丘競技場で開催されたデビュー10周年記念ライブを収録した『ARASHI Anniversary Tour 5×10』(4月発売)が68.8万枚を売り上げ、昨年に引き続き「シングル」部門と「ミュージックDVD」部門の上半期ランキング2冠。嵐初のコンプリートビデオクリップ集『5×10 All the BEST!CLIPS 1999-2009』も17.7万枚を売り上げ3位に入った。
 一方、女性アーティストのトップは、『第2回選抜総選挙』で大きな話題を振りまいた人気アイドルグループ・AKB48。同選挙の投票用シリアルナンバーが封入された「ポニーテールとシュシュ」は5月26日発売と、集計期間が長くないものの57.7万枚をセールスし、3位に。また、卒業ソング「桜の栞」(2月発売)も38.1万枚を売り上げて5位にランクインした。
 昨年末の紅白出場以降、販売ペースを加速し、ロングヒット中の坂本冬美「また君に恋してる/アジアの海賊」(2009年1月発売・24.5万枚)は10位に食い込み、演歌作品では唯一、上半期TOP10入りを果たした。

【オリコン】安室奈美恵、デビュー以来初の上半期アルバム1位
 人気歌手・安室奈美恵のオリジナルアルバム『PAST<FUTURE』(2009年12月発売)が、2010年の『オリコン上半期ランキング』アルバムセールス部門で56.6万枚を売上げ、1992年にデビュー以来、初めて上半期アルバム首位に立った。女性アーティストによる上半期アルバム首位は、2004年に宇多田ヒカルが『Utada Hikaru SINGLE COLLECTION VOL.1』で記録して以来、6年ぶり。
 同作品は、安室が2年半ぶりに発表した9thオリジナルアルバムで、2009年12/28付週間ランキングで初登場首位を獲得。デビュー当時の10代、20代を経て、現在の30代と、各年代でオリジナルアルバム首位を獲得した初めての女性アーティストとなり、根強い人気を証明した。なお、10代、20代までは松田聖子、宇多田ヒカルらが達成している。
 続く2位には、昨年末に紅白初出場を果たした3人組グループ・FUNKY MONKEY BABYSの『ファンキーモンキーベイビーズBEST』(2月発売)が54.8万枚を売り上げランクイン。2006年1月デビュー以来初のベストアルバムは、これまでのアルバム自己最高記録だった『ファンキーモンキーベイビーズ2』(累積売上23.1万枚)の約2.4倍を売り上げ、ブレイクを印象づけた。
 3位は、2005年4月に日本デビュー、今年4月に活動休止を発表した人気グループ・東方神起のベストアルバム『BEST SELECTION 2010』(2月発売)が、休止を惜しむように54.7万枚のヒットに。さらには、木村カエラのデビュー5周年を記念して発売された初のベストアルバム『5years』(2月発売)が44.9万枚をセールスし、5位にランクインした。
ベストアルバム3作品に割って入ったのは、53.3万枚を売り上げて4位に入ったいきものがかり『ハジマリノウタ』(2009年12月発売)。ベストアルバム優勢のCDマーケットにあって、いきものがかりは昨年の上半期5位の『My song Your song』に続き、オリジナルアルバムで2年連続上半期TOP5入りを果たし、気を吐いている。
 洋楽アーティストの最上位は、29.8万枚を売り上げて12位に入ったレディー・ガガの『ザ・モンスター』(2009年11月発売)。31位には『ザ・リミックス』(3月発売)もランクインした。4月の来日公演、テレビ出演などによってキャラクターやファッション性が浸透し、2009年5月の日本デビューからわずか1年で、押しも押されぬスターとなった。

ソニー、3Dソフト製作
 ソニーは23日、国内向け3次元(3D)映像ソフトの制作・生産サービスを7月1日から始めると発表した。映像製作会社などから3D対応ブルーレイ・ディスク(BD)ソフト向けの映像編集からパッケージの生産までを請け負う。
 制作は子会社のソニーピーシーエル(東京都品川区)の「BDオーサリングスタジオ」で行う。映画会社やCM会社などが3D対応カメラで撮影した映像をBDに収録できるように編集・加工する。3Dデータはディスク製造会社ソニーDADCジャパンに持ち込まれ、同社静岡工場(静岡県吉田町)でパッケージ生産する。

不祥事続発、株価低迷、光分離に怒り噴出 NTT株主総会
 NTTの株主総会が24日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれた。冒頭、鵜浦博夫副社長が、NTT西日本の子会社社員が他の通信事業者の顧客情報を不正に持ち出し総務省から業務改善命令を受けたことについて陳謝した。
 NTTグループでは、NTTデータ社員が贈賄容疑で逮捕される事件も起きており、株主からは「CSRや法令順守を軽視しているのではないか」「情報漏洩や贈収賄など不祥事が余りに多い。一体、どうなっているのか」との批判の声が噴出した。
 このほか、原口一博総務相が提唱する「光の道」構想のなかで検討課題となっているNTTの光回線分離について、株主が「このままではNTTはメタル回線など不必要なものばかりになる。会社の分割で株価が下がる」と懸念を表明。渡辺大樹取締役は「会社の分割はイノベーションを阻害し経営効率も損なうもので、株主利益の面からも取るべき道ではないと考えている」と、分割に反対していく方針を説明した。
 三浦惺(さとる)社長も「会社の価値を高め、株価の向上に努めたい。株主還元も必要だが、業績挙げることが株価アップにつながる。グローバル事業も強化していく」と、理解を求めた。
 株主総会は午前10時に始まり、出席株主数は11時現在1976人(昨年は1608人)だった。

記者の目◇JT、無煙たばこは反撃の「のろし」となるか
 日本たばこ産業が5月に販売した無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」が好調だ。これまで東京都内限定で月50万パックの生産分を販売していたが、品切れが相次ぎ、今秋に生産能力を2倍に引き上げることを決めた。増税による値上げや受動喫煙防止に伴う喫煙区域制限の広がりなどで販売数量減少が続く国内たばこ事業。増産を発表した翌日の6月9日は株価も反発するなど投資家の期待も大きい。無煙たばこは国内たばこ事業にとって反撃ののろしとなるか。
 「ゼロスタイル・ミント」は細かく刻んだたばこの葉を、たばこに似た形状のカートリッジに詰めて専用パイプで吸う。火を使わずに利用できる「かぎたばこ」に分類される。かぎたばこは本来、口の中に葉を入れるなどして利用するが、「口の中や鼻腔(びくう)に直接入れるような使用方法は日本ではなじみがなく、お客様に受け入れられないのではと考えた」(たばこ事業本部ブランド企画部の能瀬智昭次長)という。
 JTにとって無煙たばこは、従来の紙巻きたばこが直面する難題を解消することが期待される。開発のきっかけは「たばこの煙が周囲に迷惑をかけるのではないか、不快感を与えるのではないかという愛煙家の方々の不安を解消するため」(能瀬氏)。紙巻きたばこと補完関係をつくることができるとの思惑がある。
 公共交通機関は現時点で対応が分かれている。「煙やにおいなどいくつかの禁止条件に引っかかっていないので問題はない」(日本航空)「煙が発生しないのでお断りしてはいない」(JR西日本)と利用を容認する交通機関もあるが、全日本空輸は「周囲に不快を感じさせる恐れがあるため禁止している」と機内での使用を認めていない。また、「正式な取り扱いは決まっておらず検討中」(東京急行電鉄)と判断を保留する交通機関もある。
 もう1つの大きな要素は税金だ。無煙たばこの販売価格は、吸引具とカートリッジ2本で300円。カートリッジだけが4本入っているセットは400円だ。カートリッジ1本につき使われているたばこの量は約1.4グラム。紙巻きたばこは1本2グラム程度となっている。たばこ税は葉の数量に応じて課税されるため、1箱あたりの税金は無煙たばこが大幅に少ない。カートリッジの製造コストを加味しても、JTの取り分は紙巻きたばこより多いと見られている。
 「ゼロスタイル・ミント」については「3〜5年で国内たばこの減益分の一部を補う可能性がある」(大和証券キャピタル・マーケッツの山崎徳司企業調査第3部部長)という前向きな評価と「珍しさに伴う一時的な流行ではないか」という慎重な見方が混在する。ただ、ほぼ縮小一辺倒だった国内たばこ事業にとって、久し振りに期待が持てる新商品ではある。集約傾向にある生産設備の再編の見直しや、国内たばこを下支えする前向きな「火だね」となる可能性も秘めている。

記者の目◇丸井グループ、総量規制を追い風に変えられるか
 18日に完全施行された改正貸金業法。総量規制の開始により、年収の3分の1を超える借り入れができなくなる。影響を受ける業界と言ってすぐに思いつくのが消費者金融だが、それは専業ノンバンクに限った話ではない。カード事業を持つ小売り業大手、丸井グループもその1社だ。
カード事業が利益の大半
 衣料品などの小売り業のイメージが強い丸井Gだが、利益面においてはカード事業の占める比率が高い。2010年3月期の連結営業利益は104億円だが、セグメント別に見るとカード事業は102億円に達する。売上高比率では8割を超える小売事業は利益は3700万円で、小売関連サービス事業は25億円。利益の大半をカード事業が生み出しているといっても過言ではない。そのカード事業が総量規制の影響を受けることになれば、丸井G全体の収益構造が揺らぎかねない。
 5月14日に発表した11年3月期の業績予想では会社はどうみているのか。決算短信にはこう書かれている。
 「6月に施行予定の総量規制につきましては、ご利用制限による融資残高の減少や一時的な貸し倒れの増加等の影響が予想されますが、現時点では、影響額を合理的に見積もることが困難であるため、法律施行後の状況を見極めた上で適切に対応してまいります」。
 総量規制によって利息返還請求がどの程度増えるのか。グレーゾーン金利の廃止以降、丸井Gも定期的に利息返還損失引当金繰入額を特別損失に計上している。その額は、07年3月期に207億円、09年3月期に174億円。10年3月期末の貸借対照表上には、利息返還損失引当金として121億円が計上されているが、今後、利息返還請求が急増すれば、11年3月期に特別損失の計上を迫られる。市場では「300億〜500億円の間ではないか」(大手証券アナリスト)との声もある。
 もっとも、悪い話ばかりではない。今回の総量規制による一時的な利息返還請求や貸し倒れが一巡すれば、丸井Gにとって事業環境が好転する可能性もあるからだ。借り手の健全化が進むうえ、消費者金融の淘汰が進めば、ビジネスチャンスが広がる可能性もある。貸出枠が制限されることは、一人の消費者が複数のキャッシング事業者と契約することの減少につながる。貸出枠を最初に提供することが重要になるが、丸井Gのような小売り大手のカードは消費者が最初に持つカードに位置付けられることも多く、競争条件は有利になる可能性がある。
あえて地方出店
 5月の決算発表の席上、青井浩社長は「既存の商圏以外に進出する意味はある」と地方都市への出店に意欲を見せた。百貨店の多くが過去の地方出店で苦戦を強いられる中、丸井が地方に進出する“勝算”は、小売りだけにあるのではない。青井社長が描くのは「小売り」「カード」「ネット通販」の三位一体のビジネスモデルだ。
 1つ目は出店に伴う小売事業で、そこから派生するカード事業が2つ目。そして最後に知名度を高めることでネット通販事業を展開できるからこそ、あえて地方に積極出店する。
 当面、カード事業の存在感が低下することはなさそうだが、過去数年、業績がぶれる要因だったカード事業に依存した収益構造は株式市場から敬遠される一因。PBR(株価純資産倍率)は0.67倍と1倍を下回る。収益安定のカギを握るのはやはり小売事業の成否だ。若い世代に支持される小売業を確立しなければ、青井社長のビジネスモデルも絵に描いた餅になりかねない。総量規制を機に、カード事業依存を断ち切れるかどうかが試されている。

記者の目◇ガンホー、元祖「交流ゲーム」に勝算はあるか
 グリーやディー・エヌ・エーなど交流サイト(SNS)を入り口にゲームを提供する企業が躍進するなか、オンラインゲームの先駆者、ガンホー・オンライン・エンターテイメントが攻勢をかけ始めた。7月に主力ゲームの大型アップデート(内容更新)を計画するほか、3月に開始した携帯電話ゲームでも会員数を伸ばす。ガンホーは利用者同士がゲーム内でチームを組むなど「仲間と楽しめる」ことを売り物のひとつとする、元祖「交流ゲーム」企業。参入の増えるネットゲームで存在感を示し続けることができるのか、取り組みの行方が注目される。
 「現在流行しているタイプの交流ゲームはいずれ飽きられるだろう。一方、ラグナロクには長年のファンがいる」。森下一喜社長は自社の主力ゲーム、ラグナロクオンラインの強みを語る。ラグナロクは多人数参加型ロールプレイングゲーム(MMORPG)と呼ばれるジャンルのゲームで、複数の利用者が1つのゲーム世界で同時に遊び、互いにコミュニケーションを取ることも可能だ。ネット空間で「交流」するゲームの元祖とも言える。
 SNSが提供する基本料無料のゲームがはやる中で、今年8年目を迎えるラグナロクは月額1500円と基本料は高額だ。ゲーム内アイテムの購入費を加えると、ゲームの月額平均単価は1人当たり約5000円になるという。入り口でもゲーム内でも料金を取るモデルはSNSの台頭によって古くなりつつある。それにもかかわらず5000円かけてでも遊びたい20〜30歳代の男性を中心としたコアな利用者がガンホーの収益を下支えしている。
 今年5月1日。コアユーザーの存在感を再認識させるイベントがあった。ゴールデンウイークのさなかということもあり、東京・有明の大型多目的スペース「ディファ有明」に集まったゲーム愛好家は6000人を超えた。ラグナロクで予選を通過したチームが一堂に会して対戦。番狂わせがあると、観戦客は歓声をあげて盛り上がる。ファンをリアル(現実)の場に引き出すため、ガンホーが毎年開いているイベントだ。
 ガンホーのオンラインゲーム事業は05年の上場以来増収を続けてきた。家庭用ゲーム機向けソフト販売や開発受託の収入が減り連結ベースで減収となった09年12月期も、主力のオンラインゲーム事業は92億円と6%の増収を確保。コスト管理の徹底で同事業の営業利益は2倍強に増えた。新規会員の獲得も月平均で3万人を維持している。
 先行きに不安がないわけではない。SNSの台頭でゲームを取り巻く環境は激変。本格派ゲームを好むコアユーザーを取り込んでいるためこれまでのところ影響は限定的だが、携帯電話やスマートフォン(多機能携帯電話)でゲームを楽しむ人が増えれば、ガンホーが提供するパソコン向けゲームに費やす時間は相対的に減少する可能性もある。この脅威に対処するためガンホーは今期2つの課題を設定する。「休眠会員」と「ライトユーザー」の発掘だ。
 ガンホーのユーザーはまず共通IDを取得し、その上で有料ゲームの利用登録をする。ID数は一貫して伸び続けて3月末には372万に達したが、IDを残しつつも有料サービスを中断した休眠会員が存在する。かつてラグナロクで遊んでいた休眠会員を引き戻すために実施するのが、「シリーズ2を始めるような大きな更新」(森下社長)というアップデート。7月に実施する予定で、キャラクターのレベルや職業の設定を広げて長く楽しめるようにする。遊び尽くしてしまったファンの要望に応えた形だ。元ファンを呼び戻すことで課金収入を高め、下期は利用者1人あたりの平均単価を上期の1.5倍に伸ばす計画だ。
 もう1つの課題であるライトユーザーの開拓は今後の成長に必須のテーマになる。ゲームに長時間没頭するほどではないが、移動中や待ち時間にゲームを楽しみたいという層の発掘は、グリーが提供する「GREE」やディー・エヌ・エーの「モバゲータウン」が近年力を入れる分野だ。
 ライトユーザーの発掘を狙って同社は3月、ラグナロクの携帯版サービスを開始した。GREEやモバゲーのゲームと同じように基本料金を無料にし、ゲーム内でのアイテム購入時に料金が発生する課金システムを採用。入り口のハードルを下げた。携帯版事業で早期に「月間1億円の売上高を目指したい」(森下社長)という。携帯版の開始と同時に前期の1.6倍の広告宣伝費を投じて地下鉄の主要駅に広告を掲載。女性や中高年層にも訴えかける内容で、利用者層を広げる狙いだ。
 10年1〜3月期(第1四半期)は前年同期にキャンペーンによる売り上げ増があった反動もあって連結営業利益は56%減の2億4000万円にとどまった。上期を中心に実施する諸施策の効果を見込み、10年12月期通期では増益を目指す。
 8年間コアなファンを維持してきた点は同社の企業努力の裏付けといえるが、裏返せば8年間ラグナロクに多くを依存してきたことにもなる。携帯ゲームなど新サービスの展開が見えた4月の株価は1カ月で約30%上昇したが、第1四半期の決算発表後は軟調な展開に逆戻りした。安定成長を実績で示せなければ、投資家の継続的な買いは入りにくい。
 交流サイトブームで、1人がゲームに費やす時間=ゲーム関連企業にとっての需要は、格段に増えたとも言われる。この波をとらえてゲーム時間の陣取り合戦を優位に進めることができるのか。10年12月期は今後を占う勝負の1年になりそうだ。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

任天堂、3D対応ゲーム機 ソフト各社と連携
有力製品取り込む
 任天堂の岩田聡社長は日本経済新聞に対し、2010年度に投入する3次元(3D)対応の新しい携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」で、ゲームソフト製作会社との連携を強化する方針を明らかにした。自社ソフトのヒットを通じゲーム機の販売を伸ばす戦略を修正、他社の有力ソフトを取り込み新たなユーザーを獲得する。3D対応の据え置き型ゲーム機を今後投入する考えも表明した。
 3DSの開発にあたっては、ソフト各社の要望を「可能な限り取り入れた」と指摘。同時に3Dゲーム機への対応を積極的に働きかけたことを明らかにした。各社との連携については「任天堂にもソフトメーカーにも良いこと」と述べ、協調姿勢を鮮明にした。
 3D用にはスクウェア・エニックスの「キングダムハーツ」、カプコンの「バイオハザード」など、20社以上のメーカーの有力ソフトを投入する方針。任天堂の既存ソフトにない本格的なアクションなどが楽しめるソフトも取り込む。「熱心なファン向けの凝ったゲームにまで幅を広げる」
 従来の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」はゲームになじみのない人にも手軽に楽しめるソフトが多く、「高度なグラフィックを求めるファンには満足してもらえなかったかもしれない」と述べた。愛好家向けソフト作りのノウハウは任天堂社内には乏しいため、他社との連携で品ぞろえを充実させる。
 3DSでは海賊版ソフトへの対策も強化する。違法ソフトの流通については「ソフト産業全体を破壊する行為」と非難。「新しいハードはセキュリティの仕組みを作り替える絶好のチャンス」とし、対策を拡充する意向を示した。
 据え置き型ゲーム機「Wii」の後継機種でも3Dへの対応を準備する方針。ただ「3Dテレビは短期間では普及しない」とも語り、本格展開には時間がかかるとの見方を示した。

任天堂3D対応、ソフトで連携強化 岩田社長に聞く
「アップルにどう勝つかという発想ない」
 任天堂は2010年度に3次元(3D)対応の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」を投入する。通信機能の強化や他のソフト制作会社との連携を通じ、利用者の獲得を目指す。23日までに日本経済新聞の取材に応じた岩田聡社長に狙いなどを聞いた。
岩田聡・任天堂社長
 ――なぜいま3D対応のゲーム機を投入するのか。
 「世の中で3Dがはやっているから、ゲーム機を3Dにするのだろうと思われているとすれば、任天堂の意図とは違う。立体映像は重要なテーマで、20年以上前からトライしてきた。だが解像度の問題に加え、左目と右目の映像をきれいに分けて見せるという精度の問題などがあり、満足のいく画像にならなかった」
 「いまから2年ほど前に『3Dをいま試すとどうなるのか』ということになり、試してみた。現物を見た社内の開発者が驚き、価値があると判断して、新しい携帯型ゲーム機は3Dをひとつの基軸に置くということになった」
 ――「Wii」に続く据え置き型のゲーム機を3D対応にする計画は。
 「『(据え置き型の)テレビゲーム機は3Dにならないのか』とたくさん聞かれる。準備はするが、(次世代の据え置き型ゲーム機の)本質ではない。3Dテレビが普及したら当然、ゲーム機も3D対応にするが、それほど短期間に進むとは思っていない」
 ――3DSでは任天堂以外のソフトメーカーも有力ソフトを投入する。
 「ニンテンドーDSやWiiの発売前は、任天堂の路線が結果を残すと予測した関係者は少なかった。『普通の競争をしても他社に勝てないので奇をてらったアイデアを出してきた』という受け止め方が多かったと思うし、当時の流れからすれば当然だろう」
 「DSとWiiが実績を残したことで、任天堂のゲーム機に乗り遅れたくないとソフトメーカーに感じてもらえるようになったと思う。もうひとつ、DSやWiiを開発した後に『もっとこうだったらいいのに』というソフトメーカーの要望があったので、可能な範囲で取り入れた。その結果、看板タイトルを最初から3DS向けにつくってもらえることになった」
 ――3DSでは通信機能も向上させる。狙いは。
 「いままでは能動的に行動する利用者だけが通信機能を使っていたが、もっと受動的な利用者にもネットにつながるメリットをつくれないかと考えている。具体的には(本体のふたを閉じた)スリープ状態のときにいかに通信機能を使えるようにしておくかを真剣に考えている」
 「インターネット機能を充実させただけでは使ってもらえない。何かきっかけをつくって使ってもらえるように仕向ける必要がある」
 「いままでは能動的に行動する利用者だけが通信機能を使っていたが、もっと受動的な利用者にもネットにつながるメリットをつくれないかと考えている。具体的には(本体のふたを閉じた)スリープ状態のときにいかに通信機能を使えるようにしておくかを真剣に考えている」
 ――多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の登場などで、ゲームの楽しみ方も変わってきた。ライバルとして比較される米アップルについてどう思うか。
 「もともと任天堂は特定のライバル会社、ライバル製品という発想を持たない。娯楽というものは人の時間と興味とエネルギーを奪い合うあらゆるものと競争する。アップルとの競合を書き立てられるが、彼らと戦ってどう勝つかという発想はあまりない」
 「相手と同じ軸で相手の長所をつぶして『うちの利点はこれだ』ということをいっても、お客さんを驚かせることはできない。『自分たちがつくっているものはほかにどこにもない価値が本当にあるだろうか』ということを考えている。DSやWiiをつくったときも、今回、3DSをつくったことも同じ考え方だ」
 ――円高・ユーロ安が業績の下振れ懸念を呼んでいる。
 「3年後に1ユーロ100円になると覚悟しろと言われれば覚悟するが、ある日130円だったユーロが1週間で110円になってしまうのはおかしい。どんな経営をしていてもこれで大丈夫なように経営するのは無理だと思う」

橋下知事、性描写規制の条例改正案提出へ 「議会で議論が必要」
 18歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と定義し、その性的描写などがある漫画などの販売や貸し出しを規制する東京都の青少年健全育成条例改正案が都議会で否決されたことをめぐり、大阪府の橋下徹知事は23日、府の青少年健全育成条例について「あいまいで不明確さがあり危険。議会で議論しなければ」と述べ、担当部局に条例改正の検討を指示した。
 大阪府では、東京都が規制しようとした図書類はすでに有害図書として条例の規制対象となっていた。ただ、どの図書を選定するかは条例ではなく、議会の議決を経ない施行規則で定める仕組みになっている。
 橋下知事は、現在の施行規則の内容をあらためて条例改正案として議会に提案することで、議論を求める方針を示した。

ニフティ、交流サイト向けサービスVB支援
 インターネット接続サービス大手のニフティは、交流サイト(SNS)向けゲームなどを展開するベンチャー企業との提携を加速する。データセンター機能を貸し出し、顧客サポートなどサービス運営も請け負って、ベンチャーと収益を分け合う。第1弾としてゲーム開発のワークジャム(東京・千代田)と協力する。2011年3月までにベンチャー10社以上との提携を目指す。
 ディー・エヌ・エー(DeNA)が展開する携帯SNSサイト向けにワークジャムが開発したゲームをニフティが運営する。ニフティのデータセンターでゲームを運営し、ゲーム利用者からの問い合わせにも同社が対応する。7月にもゲームを投入する。ワークジャムはサービス運営を外部に任せることで主力のゲーム開発に集中できる。
 SNS市場は拡大が見込まれる一方、IT(情報技術)投資や運営コストなどが参入障壁になっている。ニフティは、主力のプロバイダー事業で培った顧客管理ノウハウやデータセンター機能を提供してベンチャーとの協業を進めて成長市場取り込みを狙う。

KDDI、WiMAXと携帯網対応のデータ通信端末
 KDDI(au)は23日、高速無線通信「WiMAX(ワイマックス)」と携帯電話網の両方が使えるパソコン向けデータ通信端末を29日に発売すると発表した。都心部では主にWiMAXを利用し、基地局整備が遅れている地域ではKDDIの携帯網に自動的に切り替わる。屋外でパソコンをインターネットに接続して利用する法人や個人向けに販売する。
 料金はどれだけ利用しても最大5750円(基本料金980円含む)の定額制など5つのプランを用意した。WiMAXは受信で最大毎秒40メガビットと高速通信が可能で、携帯電話に比べネット利用がしやすい。将来はスマートフォン(高機能携帯電話)などにも同様の機能を搭載し、商品競争力を高める。

ガチャピン、鳩山前首相を抜き返す Twitterフォロワー数日本一に返り咲き
 ガチャピンのTwitterフォロワー数が6月23日までに鳩山由紀夫前首相を超え、日本一に返り咲いた。23日午後8時半現在、ガチャピンは約68万3500人、鳩山前首相は約67万7600人にフォローされている。
 鳩山氏は今年1月にTwitterをスタート。現役の首相がTwitterを始めたとあって急速にフォロワー数を増やし、5月下旬ごろ、それまで日本一だったガチャピン(昨年1月にTwitterを開始)を抜いた。だが首相辞任に伴いフォロワーが減り、とうとうガチャピンに抜き返された。

インド、携帯販売が減速 低価格競争激しく
 【ムンバイ=黒沼勇史】携帯電話加入件数が世界2位のインドで、携帯電話の販売の伸びにブレーキがかかってきた。印通信専門メディアが22日に発表した2009年度(09年4月〜10年3月)の携帯電話の販売市場規模は前年度比4.2%増の2700億ルピー(約5300億円)にとどまり、07年度の11.9%増や08年度の7.9%増に比べ伸び率が低下した。加入件数は09年度に49%増加したが、電話機の市場は加入の伸びほど広がっていない実態が浮き彫りになった。
 通信業界誌「ボイス・アンド・データ」が携帯電話メーカーの09年度の売上高を集計した調査によると、最大手ノキア(フィンランド)は1410億ルピーとなり、08年度の1656億ルピーから15%減少。販売額のシェアは、08年度の64%から52%に低下した。
 他方、ノキアと低価格端末で競合する「マイクロマックス」や「カーボン」といったインドの新興メーカーが合計で14%のシェアを押さえた。2位の韓国・サムスン電子は、規格の異なる利用者識別カード「SIM」を同時に使える端末に注力して10%から17%に上昇。英ソニー・エリクソンは6%から3%に低下した。
 インドは4月末時点で携帯加入件数が累計6億件を超えた中国に次ぐ世界2位の市場。ただ1台1千〜2千ルピー程度の低価格機種で競争が激化するなど、既存の携帯メーカーにとっては稼ぎづらい市場になりつつある。
 また今回の調査によると、09年度の販売台数は約1億800万台だった。携帯加入件数は09年度中に1億9千万件増えたが、電話機はその半分強しか売れていない。複数のSIMを並行利用し、通話料を安く抑える低所得者が多いためとみられ、加入の伸びほど実際の利用者が増えない市場の特性が浮き彫りになった。

携帯電話向けに棋譜ライブ配信 日本将棋連盟
 日本将棋連盟は23日、携帯電話向けにプロ棋戦の棋譜を配信すると発表した。新たに立ち上げる携帯サイト「日本将棋連盟モバイル」で、棋譜の中継をほぼリアルタイムで見られるようにする。月額料金は315円。7月上旬に始まるNTTドコモ向けを皮切りに、順次、ほかの携帯電話会社にも対応していく。
 中継する棋戦は王座戦や竜王戦、王位戦など。日本経済新聞社も、主催する王座戦の棋譜提供などで協力する予定。王座戦に関しては、7月31日に指される女流棋士4人と男性棋士との一斉対局などを中継する。

中国企業 ニューズウィーク買収失敗 メディアにも触手
 【北京=川越一】世界40カ国以上で企業買収を進める中国企業が、メディア分野でも世界進出を目指し始めた。メディア大手、南方報業グループが、身売り先を探している米誌ニューズウィークの買収に動いていたことが明らかになった。今回は失敗に終わったものの、今後も外国メディアの買収を積極的に進める姿勢を示している。
 グループ傘下の週刊紙「南方週末」の編集担当者が英字紙、チャイナ・デーリーに語ったところによると、買収は四川省成都のメディアグループ、投資ファンド2社との合同で計画された。提示額は明らかにされていないが、担当者は「金額が外された原因ではない」と述べ、「中国企業」という点が問題にされたことを示唆した。
 最近では、日本のアパレル企業、レナウンが中国の繊維大手、山東如意の傘下に入った。2009年に中国企業が買収した日本企業の買収総額は約285億円で、前年の4倍に増加。米調査会社の統計では、米国内で買収した資産の総額も前年比4倍の約39億ドル(約3500億円)に達したという。
 中国企業の買収攻勢に各国は警戒感を強めており、政府や議会の反対で買収が成立しないケースもしばしば起こっている。買収の背後に、中国政府の存在を疑っているからだ。
 南方週末の編集担当者は、今回の買収への政府機関の関与を否定。中国人民大学の専門家は「西側のステレオタイプな人たちはいつも、中国メディアを国営であれ民間企業であれ、プロパガンダの道具という目で見る」と指摘した。
 今回の買収計画は、中国に対する誤解を解き、中国人の世界理解を深めることが目的とされる。しかし、中国政府がこの動きを支持している公算は大きく、経営悪化が広がるメディア界も中国の“漁場”になりかねない。

アフリカなどで使用増加 国連の薬物報告書
 国連薬物犯罪事務所(UNODC、本部ウィーン)は23日、2010年版「世界薬物報告」を発表し、先進国での薬物使用が横ばいになっている一方、アフリカ諸国など発展途上国でコカインやヘロインの使用が増加傾向にあると指摘した。
 報告書によると、米国でのコカイン使用は過去数年で大幅に減り、末端価格も1990年代の3分の2に落ち込んだが、アフリカ西部ではコカイン、アフリカ東部ではヘロインの使用が拡大。特に西部はコカイン取引の拠点ともなっている。
 世界のヘロインの市場規模は550億ドル(約5兆円)と推定され、アフガニスタンとイラン、西欧諸国、ロシアで世界生産量の半分を消費するという。
 また、UNODCはメキシコで多発する麻薬組織間の抗争について「減り続ける米国での販路獲得が要因の一つ」と指摘した。

IPOトーク◇パピレス(6月23日上場)天谷幹夫社長「iPad、市場拡大のチャンス」
 電子書籍配信のパピレスが23日、ジャスダックに上場した。初日は公募・売り出し価格(2700円)の2.3倍となる6210円の買い気配のまま取引を終え、売買が成立しなかった。同日記者会見した天谷幹夫社長は、「iPad(アイパッド)など新端末の普及で市場拡大のチャンスはある」と述べた。主な発言は以下の通り。
 ――初日は初値が付きませんでした。
 「株価は市場が決めることで、私からは申し上げることはないが、投資家の皆さんの期待の大きさを感じる。身が引き締まる思いだ。期待に添えるよう頑張りたい」
 ――このタイミングでの上場となったのはなぜですか。
 「上場は5年以上前から検討、準備してきた。たまたま今のタイミングになった」
 ――自己資本比率は前期末61.9%と高いので、配当を実施しても良いのでは。
 「将来の配当の実施計画は現在のところ何も決まっていない。今後検討していく」
 ――コミックなどの分野では新規参入も増えています。電子書籍サイト「電子書店パピレス」の強みと課題は何ですか。
 「パソコンが主流だった時代から長くやってきたため、作品数や取り扱う出版社の数の多さが強みだ。電子書籍事業は1995年から始めており、世界的にみても一番最初のようだ。現在作品数は約18万冊、出版社は約500社で、毎月約600タイトルの新刊を追加している」
 「売上高のおよそ半分を小説や実用書などの『文字もの』が占めているのも特徴だ。今後はコミック以外の分野も利用が伸びていくのではないか」
 「現在、当社の電子書籍サイトの購入者数は、来客者全体の10%以下だ。この比率を引き上げていくのが当面の課題だ」
 ――米アップルのiPadなど、新しい情報端末への対応は。
 「パソコンや携帯電話に続き、新たなPDA(携帯情報端末)が登場し、端末面でも通信速度面でも環境が良くなってきた。多くの人々がiPadなどを持つようになれば、私たちのチャンスは広がる」
 「アップルの端末に限らず、インターネット環境があればどんな端末からでも読めるようにして、それを特徴にやっていきたい」
 ――発売済みの書籍だけでなく、最新刊の投入はできるようになりそうですか。
 「徐々に出版社の考えが変わってきている。電子書籍市場が小さいころは絶版になった本しか配信できなかったが、売り上げのボリュームがみえてくると紙の書籍と同時に電子書籍の配信もするケースが増えてくると思う」
 ――iPadの国内発売以降、コンテンツの売り上げに変化はありましたか。新端末経由の収益は2011年3月期の業績予想にどの程度織り込んでいますか。
 「全体のボリュームからして、まだiPad経由での売り上げは小さい。どれだけ伸びたか見えるほどの量にはなっていない。今後は新端末普及に伴い市場が拡大するとは思うが、予測を立てることは控えている。今期の業績予想はこれまでのトレンドを元に算出しており、iPadなどの影響は織り込んでいない」
 ――iPadが普及すると、携帯電話からの利用は減りませんか。
 「長い目で見たらあり得るが、直近ではそうはならないと思う。現在の携帯電話からの利用者は10〜30歳代の若い世代が中心だ。ただiPadは文字が大きく読みやすいのが特徴。この端末が普及すれば30〜50歳代の新しい世代の方が電子書籍を買うようになるのではないか」
 ――1冊150〜2000円という価格設定や出版社に支払う著作権料は今後変わる可能性はありますか。
 「著作権料は出版社との話し合いだ。辞書や専門書など内容によって価格帯や権利料が高いコンテンツも今後は出てくると思う」

所得税論議 最高税率引き上げは問題多い(6月24日付・読売社説)
 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。
 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。
 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。
 菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。
 確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。
 だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。
 所得税は、2009年度の税収が27年ぶりに13兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。
 国民所得と対比した日本の個人所得課税の負担率は7%にとどまる。10%以上の欧米を下回り、基幹税としての役割が低下しているのは事実である。
 しかし、累進構造を強めたとしても、負担する高所得層の数は限られるため、国の税収全体から見て、増収分はわずかなものだ。
 所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、1980年代には88%に達していた。
 「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように日本でも最高税率が引き下げられた。
 現在は50%だが、それでも米ニューヨーク市の47・6%、フランスの48%などを上回っている。
 むしろ、今考えるべきは、課税最低限の引き下げだ。日本の課税最低限は標準世帯で年収約325万円である。国際水準に比べてかなり高く、それだけ多くの人が税金を納めていないことになる。
 各種の控除を縮小すれば最低限が下がり、より幅広い層に税負担を求めることになるが、国民が広く薄く負担するという税の原点からみてやむを得まい。
 専門家委員会は、累進構造を強化する理由として、税の所得再分配機能が衰え格差の拡大を招いたこともあげている。
 だが、行き過ぎた累進強化は大衆迎合路線そのものだ。所得再分配を考えるなら、年金や医療、介護といった社会保障政策の充実が先決である。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ニンテンドー3DSで新聞や雑誌が読めるようになるという噂
 複数の海外サイトで、ニンテンドー3DSで新聞と雑誌記事が読めるアプリが搭載されるかもしれないと、任天堂の岩田聡社長が日経新聞に話したと報じられている。
 これらの報道によると、3DSはスリープモードの間にデータを受信するらしく、端末がWiFiスポットに来た時に自動的に接続し、データをダウンロードするみたいだ。
 ただし、複数の海外ニュースサイトがこれに関して同時期に報じているものの、肝心のソースとされる日経新聞の記事はどこにも見当たらないのでガセ機能の可能性もある。
 本当に3DSにこんな機能が付いたら、ゲームもできて映画も見れて、新聞や雑誌まで読めるようになる。

エバーノート、日本法人設立 日本語の文字認識機能も提供
 ネットを利用したデータ保存・閲覧サービスを手掛ける米エバーノート(カリフォルニア州)は23日、日本法人を設立したと発表した。今年中に技術者など社員を5人雇い、日本向けサービスを開発するほか、提携企業の開拓を加速する。米エバーノートのフィル・リビン最高経営責任者(CEO)は「日本はエバーノートの日常的利用者数が米国に次いで世界第2位」と指摘、有望市場とみて攻勢をかける。
 エバーノートは写真や文書などのデータをネット経由でサーバーに保存し、パソコンや高機能携帯電話(スマートフォン)など様々な機器から簡単に検索・閲覧できる「クラウドコンピューティング」サービスを手掛ける。
 同社はまた、日本語の文字認識機能の提供開始も発表した。エバーノートのサービスは保存画像中の文字を認識・検索できるのが特徴。これまでは言語が英語に限られていた。
 日本語対応を機にインターネットサービス大手のNECビッグローブ(東京・品川)、飲食店情報サイトのぐるなび、筆記具大手のぺんてる(東京・中央)などとのサービス連携も開始。ウェブページや飲食店情報、手書き文字などを簡単にネット上に保存し検索・閲覧できるようにした。
 エバーノートの利用者は世界で350万人で、日本の利用者は35万人。基本的な利用は無料で、保存容量の多い有料サービスもある。

ネットで電話転送「グーグル・ボイス」開始
番号の使い分け不要に
 【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは22日、ネットを利用した電話転送サービス「グーグル・ボイス」を正式に始めたと発表した。利用者に専用の電話番号を割り当て、その電話番号への通話を通常使っている固定電話や携帯電話に転送する仕組み。利用者は複数の電話番号を使い分ける必要がなくなり、利便性が高まる。
 昨年3月から試験的に運用しているサービスを正式に始めた。グーグル・ボイスには電話転送に加え、留守番電話に録音したメッセージを文字に変換する機能や割安な国際電話サービスなどもある。当面、サービス対象は米国とカナダのみで、他地域での計画については明らかにしていない。
 グーグルは2007年に買収したベンチャー企業の技術をもとにグーグル・ボイスを開発、09年3月に試験運用を始めた。これまではグーグルに利用申請を出すなどの手続きが必要だったが、22日からはサイトに必要事項を入力するだけで使えるようにした。

Wi-Fi内蔵SDカード普及へ、東芝が新団体設立
 東芝は6月22日、Wi-Fi通信機能を内蔵したSDメモリーカードの普及を目指し、共同規格を策定する業界団体を29日に設立すると発表した。NANDフラッシュメモリの新アプリケーションとして市場開拓を図り、カメラメーカーなどに広く参加を呼び掛けていく。
 新団体は「無線LAN内蔵フラッシュメモリカード共同規格策定フォーラム」。SDカードにWi-Fi機能を内蔵することで、通信機能のないデジタルカメラ同士で画像をやり取りしたり、デジタルカメラからネット上に画像を直接アップロードできるようにする。
 共同規格の主な仕様は、通信機能がIEEE 802.11b/g準拠、容量は8Gバイト(SDHC)。画像ファイルはJPEGとRAWに対応する。2011年発売の次世代モデルでは802.11nにも対応する予定。規格はシンガポールの電子部品メーカーTrek 2000 Internationalと共同で提案する。

電子書籍のパピレスが上場、買い殺到で値付かず
 電子書籍販売を展開するパピレスが6月23日、JASDAQに新規上場した。買い注文が殺到し、公開価格の2倍以上に気配値を切り上げたが、取引は成立しなかった。
 注目の電子書籍関連銘柄とあって、寄り付きから買い注文が殺到。公開価格2700円に対し2.3倍となる6210円まで買い気配を切り上げたが、初値は付かなかった。
 同社は1995年設立。出版社から電子書籍を集めて携帯電話やPCなどの端末に配信している。

「(報酬額)透明性高めるため開示した」 日産のゴーン社長、総会後の会見で
 日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)は23日、横浜市のパシフィコ横浜で開いた株主総会後に記者会見した。総会で8億9000万円という自身の報酬額を公表した理由については、「書面で公開すればよかったが、これだけ関心があったので、透明性を高くするために開示しようと思った」と述べた。
 ゴーン社長は報酬額の妥当性については「多いか少ないかは言えない。事実を申し上げるだけだ」と述べた。
 また、「日産はマネジメントや経営陣はグローバルな会社だ。日本企業とは違った特色があり、グローバルスタンダードを守らなければいけない。(グローバル企業と比較した報酬額は)下回っている。社外のコンサルタントの声も得ている」と強調した。

ウォール発、シティ発
世界の機関投資家、代替投資拡大へ 米調査=ニューヨーク・伴百江(10/6/23)
 世界の機関投資家が今後2〜3年以内に代替投資を増やす見通しであることが米調査で明らかになった。米金融コンサルタント会社大手ラッセル・インベストメントの聞き取り調査によると、企業年金、公的年金や財団、保険会社などの機関投資家は代替投資への資産配分を2009年時点の運用資産全体の14%から、向こう2〜3年以内に19%に引き上げる見通し。代替投資はヘッジファンドやプライベート・エクイティ、不動産などを対象とした投資。金融危機で代替投資のリターンは打撃を受けたものの、投資家の大半が分散投資の一環として代替投資を重要と位置付けていることがわかった。
 ラッセルは北米、欧州、日本を含むアジア地域の機関投資家119機関を対象に代替投資への姿勢について聞き取り調査した。これら投資家の運用資産は総額1.3兆ドルに上る。
 代替投資への資産配分は09年時点では14%だったが、12年までに19%まで増やす見通し。一方で株式は45%から40%に減り、債券は36%から34%に、現金は2%から1%に減る見通しだ。代替投資の中でも主流となっているのがヘッジファンドと不動産、プライベート・エクイティ。それぞれ09年時点で32%、32%、22%となっている。これらの投資対象は12年までにヘッジファンドが29%、不動産が30%に小幅減少する一方で、プライベート・エクイティは24%に増加する見通し。さらにインフラへの投資が2%から6%へ、商品が5%から7%へ増える予定で、代替投資の中身も多様化しつつある。
 代替投資に資産を傾ける傾向がある一方、代替投資に伴うリスク管理はこれまで以上に厳しくする姿勢も鮮明になった。回答者の84%がリスク管理の姿勢を変えるとし、3分の2近い回答者が内部の投資決定プロセスを改善するとしている。金融危機の打撃が大きかったヘッジファンド投資などで予想以上に損失を被った投資家も多いだけに、代替投資に伴う投資先の流動性や透明性への基準はこれまで以上に高くなるといえる。

株再び1万円割れ、逆行高銘柄は(10/6/23)
 23日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに1万円を下回った。前日に英国が付加価値税の増税を決め、世界的な緊縮財政による景気回復ペースの鈍化懸念が広がった。仏クレディ・アグリコルがギリシャの子会社に絡む評価損を計上する見通しと発表したこともあり、再び市場の関心は欧州に向かった。
 昨年6月に日経平均が1万円を回復して以降、9回目の1万円割れとなる。重苦しい相場が続くなか、株価が上昇しているのはどんな銘柄か。
 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がギリシャ国債を投機的水準に格下げした直前にあたる4月27日を起点として、個別株の上昇率を調べたところ、上位にははっきりとした好材料が出た銘柄や、電力・ガスなどのディフェンシブ業種、中国など新興国の経済成長の恩恵を受ける銘柄などが並んだ。
 1位はミサワホーム。トヨタ自動車が出資比率を引き上げると発表した4月下旬に急騰した。2位のアルプス電気は今期の連結純利益が前期比25倍になる見通し。収益の大幅な改善が好感された。7位のソフトバンクは米アップルの新型スマートフォン「iPhone4」のヒットに伴って、携帯電話の契約件数の伸びが期待されている。
 業績が景気変動の影響を受けにくいディフェンシブ銘柄では、9位に田辺三菱製薬、14位に北海道電力や16位に東京ガスなどが入った。
 外国為替市場では対ユーロ・ドルで円高が進み、輸出採算の悪化懸念から大型輸出株は買いづらい。半面、24位の王子製紙など、円高による仕入れコストの低下が収益拡大につながる銘柄も上昇した。
 経済成長が続く中国など新興国の恩恵を受けやすい銘柄も上位に入った。3位のナブテスコや22位の日野自動車は、新興国での鉄道やトラック需要の拡大が背景にある。6位のユニチャームは紙おむつなどの販売が中国で増加。17位のJUKIは値動きの軽さから個人投資家に人気の高い中国関連株だ。

スマートフォンアプリ開発のツボ
「Androidにも本気で取り組む」、ヤフーのスマートフォン戦略
 携帯各社が本格的に注力しはじめ、一般への普及に期待がかかるスマートフォンに対し、日本のインターネットサービス事業者の雄、ヤフーがこれまで以上にスマートフォン市場へ取り組む姿勢を打ち出してきた。
 iPhone向けサービスの最新状況と、他のスマートフォンへの取り組みについて、ヤフーR&D統括本部 フロントエンド開発本部Everywhere開発部部長の村上臣氏に聞いた。
■ Androidにも本格展開
――ソフトバンクと資本的関係があるヤフー、という観点からすると、iPhone向けサービスに注力するのは当然のように思えます。
 当社の立場からすると、Androidにも当然取り組む、ということになります。iPhoneはクローズドな世界で、Androidよりも最終的にはパイが小さくなるのではないかとも思っています。特にストアやDRM、SDKが完全に非公表で、プラットフォームビジネスが展開できず、1アプリを提供するコンテンツプロバイダという立場にならざるを得ません。
 一方、Androidについては、指定されたDRMがあるわけではなく、キャリア独自のマーケットが存在するように、独占的な世界ではありませんので、究極的には「Yahoo!マーケット」のようなサービスを作ることもできます。形としては、PCにかなり近く、今のヤフーのPC上の強みが活かせる良い場だと考えています。インターネットはオープンな場ですので、“よりオープンな場に展開する”という考え方です。
――なるほど。
 今後のスマートフォン市場シェアがどうなるかわかりませんが、現状の各キャリアのシェアを参考する考え方もあります。
――母数の大きな市場に向かうというのは自然ですね。
 もちろん“血の繋がった仲”だからこそ実現できる機能やサービスもあります。端末のより深い部分を利用するような、たとえばID連携のような機能ですね。その一方で、インターネットサービスは広く、あまねく展開する方が望ましい。ヤフーは基本的にアグリゲーターで、コンテンツプロバイダさんからコンテンツを預かって配信する以上、“面”は広いほうがいいということです。
――このタイミングでAndroidへの取り組みを本格化するというのは、端末が揃ってくる時期だから、ということでしょうか。
 そうですね、考え自体は以前からありましたが、いよいよ端末が登場してくるということで、ジャンプする準備ができてきたかなと。
――スマートフォンへのコンテンツ配信については、従来の携帯電話よりも、機種ごとの差違が少なくなって開発コストの低減が見込める、といった期待があったように思えますが、実際は差違はそれなりにあるという状況になりそうです。
 確かにその通りですが、携帯向けサービスを手がける以上、今までもそうだったじゃないか、ということですよね(笑)。これまでも当社では、3キャリアで400以上の機種をサポートしています。“うなぎのたれ”のような端末データベースがあって、ある程度グループ化して、最適化しているわけですが、それと比べると(スマートフォンは)数機種程度ですから。
 またiPhone、Androidのどちらにおいても、WebKit(アップルが主導するオープンソースのブラウザエンジン)のおかげで、Webアプリケーションの土壌が整ったことは嬉しいポイントです。
――HTML5に期待するところが大きいと。
 そうですね。(現状のスマートフォンで主な使い方である)アプリをダウンロードするというのは、このまま進むとコアなユーザーが使うもの、あるいは尖った機能ということになるのかなと。おおむねWebアプリで大丈夫ではないかと見ています。このあたりは、現時点では賛否両論あるでしょうが……。
――ということは、ヤフーとしてHTML5へ大きく舵を切ることになるのでしょうか。
 結構(大きく)舵を切ると思います。アプリはアプリで出しますが、大部分のサービスはHTML5になるのではないでしょうか。既にiPhone向けYahoo!JAPANのトップページはHTML5で構築しています。写真もフリックで操作できますし、動きのある仕組みを取り入れており、ノウハウを蓄積しているところです。また、iPad向けに提供している地図サービス「yubichiz(ゆびちず)」もHTML5で構築しています。指で地図に触れて、地図を操作したり、地点情報にアクセスしたりできますし、道を指でなぞって距離を測定できます。あれはまさにHTML5によるWebアプリケーションです。
 App Storeでは審査がありますので、配信スケジュールが把握しづらかったり、突然配信が中止になったりすることがあります。「Yahoo!地図」というアプリもある朝、一通のメールとともに非公開になっていたこともありました。また、スマートフォンの世界は試行錯誤が続いていて、何が受けるかわからないところあります。機能面ですぐ改善しようというときもWebアプリケーションのほうが手軽に行えます。
 根本で変えるということも考えています。Yahoo!モバイルは、いわばPC向けサービスのサブセットというか、よく利用される機能を切り出して提供してきました。そのため、携帯だけを使うユーザーの獲得に出遅れてしまい、競合他社、とくにソーシャルゲーム分野において(他社が)伸びるのを許してしまったのは1つ反省する点です。見やすくする、ユーザーインターフェイスを最適化する、というのはおもてなしの領域で、当然対処すべきことです。
 またYahoo!モバイルでも、パソコン向けサービスの軸をそのまま持ってきたのは「ダメだったかな」と、大いなる反省点かなと実は思っています。生活の流れを考えると、「Yahoo!スケジューラー」を見て、トップページに戻ってニュース見て、天気を見て……という導線はおかしいだろうと。それらをワンパッケージで、一画面で済ませられる要素は当社内にあるわけです。そうした視点が今まで足りなかった。素材はあるけれども、うまく提案できていなかったところが反省すべき点で、現在、頭がちぎれると思うほど考えていますね。
――スマートフォン向けの展開で「特にここへ先に展開する」という方針なのかと思っていましたが、全方位で展開する構えに思えます。
 今年は“確変の年”だと思っているんですよ(笑)。
――大当たりする可能性があると。意気込みを感じる一方で、強い危機感を持たれているように思えます。
 この動きには乗っていかないとダメだと思います。パソコンはやがて使われなくなるかもしれませんから。最初にiモードが登場したときと同じと言うべきでしょうか。普段はパソコンでメールをしていて、急いでいるときにiモードメール、という形だったのが徐々に逆転してきたわけです。そうした流れが続くと、動画編集するときだけパソコンを使う、というように、生活の中で“尖ったところ”だけをパソコンが担うという使い方が5年後くらいに普及している可能性がありますよね。
――なるほど。ありがとうございました。

中国新聞
動きだす球場跡地 活用に向け議論深めよ'10/6/23
 広島市議会がきのう、旧広島市民球場の取り壊しを本会議で認めた。年内にも工事が始まり、跡地の活用に向けて動きだす。
 広島東洋カープが本拠地を新球場に移して2年目になる。ナイターの歓声がやんだ市中心部の夜は、とりわけひっそりとしている。かつてのにぎわいをどう取り戻すのか知恵の絞りどころだ。
 跡地は、平和記念公園に続く国有地だ。商業施設を造ることはできないなど都市公園法のしばりもかかる。
 このため市はイベントで多くの人を呼び込み、にぎわいを創出する公園造りを基本に据える。祈りの平和記念公園に対し、明るい未来を印象づける動的な平和のイメージを基調にしたという。
 メーンは跡地5・5ヘクタールの8割に及ぶ芝生広場で、人を集める舞台とする。戦後の復興のシンボルとして、旧球場のスタンドの一部を残す。小規模な飲食・物販施設とイベント施設「折り鶴ホール」は民間事業者が建設、運営する。
 当初はホールで各地から寄せられた折り鶴を展示することにしていたが、市議らの強い反対で取りやめた。ホールの位置も中央から北西部に変更し、思い切って広場を使えるようにした。
 2013年までには、広島商工会議所ビルが跡地の西側から東側に移る。世界遺産の原爆ドームの背景がすっきりするに違いない。新ビルも景観に配慮して6階建てに抑える。
 跡地利用の議論を始めて5年近くになる。カープの思い出が詰まっているだけに、今でも旧球場を解体することへの反対は根強い。しかし残すとなると耐震対策も欠かせず、新たな財政負担の覚悟が要る。年間の維持費も約6千万円に上る。今後も反対意見に対し、丁寧な説明で理解を得る努力を市に求めたい。
 気掛かりなのは、にぎわいをどう創出するかだ。官民で力を合わせ年間150万人を呼び込む目標を掲げる。旧球場の年間入場者数を大きく超える数字だ。
 市の構想では、大規模イベントを数年おきに誘致し、季節ごとにもさまざまな催しを繰り広げる。
 広場ができる13年春には全国菓子大博覧会を催すが、それ以降の利用は未定である。にぎわいが続くようイベントを仕掛けるのもそう簡単ではないだろう。
 将来は劇場を建設する構想もあるが、想定する民間資金の導入にはまだめどが立っていない。
 都心に位置する跡地は、交通の便に恵まれている。川に近く、「水の都」の顔である親水空間とのつながりも演出できる。菓子博が予定するように、隣接の県立総合体育館と併せて使えばスケールの大きいプログラムも練られよう。
 強みを生かすアイデアはまだあるはずだ。市は、イベントの誘致や運営に当たる官民の組織づくりを検討するという。こうした場で、魅力アップに向けた議論を深めたい。商店街やまちづくりNPO、さらに広く市民から知恵を集めるのはもちろんである。

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Y(゜Д゜)Y新聞

似ているようで違う日本の3大SNS
 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を商品のキャンペーンやタイアップに利用する企業が増えてきた。日清食品は2009年末、カップめん「どん兵衛」のキャンペーンのため、ミクシィが運営している「mixi」向けに除夜の鐘を鳴らすゲームを提供した。フジテレビジョンはドラマ「絶対零度」のPRのため、ディー・エヌ・エー(DeNA)の「モバゲータウン(モバゲー)」のゲームとタイアップした。
 ブログサービスとの違いは、ブロガーが文章で商品やイベントなどを紹介することで消費行動に結び付けるのに対し、SNSでは消費者にゲームなどで楽しんでもらうことでより強くアピールできる点だろう。音楽のダウンロードや商品のショッピングなどに広がる事例もある。さらにSNSの特性上、ブログサービスよりも会員同士のつながりから新たなコミュニケーションが生まれやすく、それが新たなビジネスに発展する可能性も大きい。
 ただしブログと同様に、SNSも各サービスで会員特性は異なる。SNSを使ったマーケティングや販売促進に取り組むなら、伝えたいメッセージやターゲットに合わせてSNSを選択したい。今回は国内で最も利用者が多いmixiとモバゲー、グリーが運営する「GREE」を取り上げ、特徴を比較してみたい。
「mixi」−人と人とのつながり重視、リアルな世界にも広がり
 mixiは画面を暖色系にするなど「ゆるやかな」雰囲気が特徴。パソコン中心で「日記」と「コミュニティ」が主要コンテンツであったこともあり、20代の女性を中心に人気が出た。2008年12月まで18歳未満の利用が禁止されていたこともあり10代は少ない。会員数は10年3月末時点で1985万人。うち7割にあたる1386万人は1カ月に1回以上ログインしており、活動的な会員が多いことがわかる。
 最近はSNS各社がゲームを前面に出したテレビCMで会員獲得を強化しているが、ミクシィが今春に流したCMは歌手の松任谷由実さんの曲をバックに高校を卒業した女性がmixiで交流するというイメージ重視のものだった。ミクシィの笠原健治社長は、今年6月に開催されたベンチャー関連のイベント「Infinity Ventures Summit(IVS)」で「われわれの定義では日本でSNSはうちだけ」と発言し、一部のネットユーザーの間で話題になった。これは人と人とのつながりを中心に据え、ゲームを中心としたコンテンツを展開するグリー、DeNAとの違いを意識しているからだ。
 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)とmixiは、住所を知らないmixiユーザーにも年賀状を送ることができる「ミクシィ年賀状」と呼ぶサービスを展開している。その発行枚数は09年が70万枚、10年は100万枚に達したという。リアルな世界と区別して語られがちなネットの世界だが、mixiは人と人とのつながりを重視しており、リアルな世界とも容易に連携しそうだ。現在、「mixiアプリ」と呼ばれる外部連携機能の強化を進めており、新たなサービス展開を狙っている。10年1〜3月期の売上高は約39億円で、バナーなどの広告が中心だ。
 モバゲーは、携帯向けサービスとして06年にスタートした。mixiやGREEから2年遅れだったが、半年で会員数が100万人を突破した。当初は10代の利用が半数を超えていたが、07年から始めたテレビCMを20代以上に訴求したことで、20代が増えた。CMには「モバゆび」と呼ばれるキャラクターのほか、お笑いタレントのよゐこや女優の広末涼子さんらを起用し、他のSNSに比べて全体的に若い会員が多い。
 コンテンツは無料のゲームから始まり、ニュースや天気予報などに拡大した。最近は「携帯小説」やイラストなどの投稿系から、会員がネット経由で遊べる「ソーシャルゲーム」へと変わってきている。特にモバゲーの急伸は、自社開発したソーシャルゲームがヒットしたことが要因といわれる。例えば、会員同士で仲間をつくって宝を世界から集める「怪盗ロワイヤル」や、自分の星を育て文明を発展させていく「ホシツク」などが知られる。これらのゲームはmixiにも提供されている。DeNAは10年1〜3月期にソーシャルゲーム関連だけで約100億円を売り上げた。
「GREE」−当初はビジネス系、携帯向けとゲームで躍進
 GREEは04年、当時まだ楽天に勤務していた田中良和社長が個人ビジネスとしてサービスを立ち上げ、わずか8カ月で会員数が10万人を突破した。当初はネット系企業やベンチャー企業に勤務する会員が交流のために活用するなどビジネス色が強く、他社に比べて会員の年齢層は高かった。mixiの会員数が500万人を突破したころ、GREEはまだ30万人に過ぎなかった。
 それが06年にKDDIから出資を受けて携帯向けサービスを強化するとともに、ゲームに大きく舵を切った結果、現在は会員数でmixiと肩を並べるまでに成長した。08年5月からテレビCMを始めると、2年間で会員数は4倍弱に急増した。CMではお笑いコンビのナインティナインが「釣りゲーム」を、タレントのベッキーさんが「パズルゲーム」を紹介するなど、若者向けを意識している。
 グリーの10年1〜3月期の売上高は92億円で、経常利益は約52億円。自社開発のソーシャルゲームを利用する会員向けに、「アバター」と呼ばれる会員自身のキャラクターが着る服や小物、釣りゲームの釣竿といった有料のアイテムを販売し、これが主な収入となっている。
◇      ◇
 ブログサービスに比べると、SNSは企業にとってまだ関心が低いかもしれない。しかし急激に会員数が伸びており、単なるバナー広告やタイアップだけでなく、ソーシャルゲームや新しいアプリケーションなどを利用したSNSらしいサービスとの連携も増えていくだろう。今後はさらに企業の注目を集めそうだ。

東芝、フォードにモーター供給 ハイブリッド車用
米に新工場 基幹部品の競争激化
 東芝は米フォード・モーターにハイブリッド車の基幹部品である駆動用モーターを大量供給する。米国にモーターの新工場を建設、フォードが2012年に量産を始める新型車に搭載する。日立製作所は11年以降、米ゼネラル・モーターズ(GM)に車載電池を納入する計画。電機大手が環境対応車の基幹部品の開発・生産を競うことで製造コスト低減と性能向上を期待でき、世界市場で普及を促しそうだ。
 ハイブリッド車、電気自動車向けのモーターはガソリン車のエンジンや変速機に相当する。トヨタ自動車は社内で生産している。ただ環境対応車の市場が新興国にも広がり、低コストの量産技術が従来以上に求められるのは確実。内製または系列企業からの調達だった基幹部品についても電機大手が担い手となり、コストや性能の競争が本格化する。
 東芝は新幹線やエレベーターなど産業機器用モーターで培った高度な技術を自動車向けに応用。電気を駆動力に変換する効率に優れた最新型を開発、フォードから高い評価を得たようだ。
 新工場は米テキサス州ヒューストンにある電力用機器の工場内に設け、投資額は約40億円の見込み。11年初めにも着工、12年春に年12万個の規模で生産を始める。フォード以外の供給先も開拓し、将来は生産能力を年30万個規模に増やす。

「iPad」快走、販売300万台を突破 発売80日で
 【シリコンバレー=岡田信行】米アップルは22日、多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の販売台数が21日時点で300万台を超えたと発表した。大きな画面とタッチパネルの操作感、高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」同様のコンテンツ(情報の内容)配信の簡単さが受け、4月3日の米国発売以来わずか80日で大台を突破した。
 iPadはインターネット接続やメール送受信、映画や音楽、ゲーム、電子書籍などコンテンツ視聴などが可能な多機能端末。iPhone同様にアップルのソフト配信サービス「アップ・ストア」から22万5000種類以上の娯楽や実用ソフトを取り込め、iPad専用ソフトも1万1000種類を超えている。
 アップルは現時点で米国や日本など10カ国でiPadを販売し、品薄状態が続いている。7月にはシンガポールや香港など9カ国・地域を加え、販売地域は19カ国・地域に広がる。アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は22日、「来月発売する9カ国・地域を含め、世界中の人々にお届けできるように努力している」と声明を出した。
 iPadは発売28日で100万台を突破したが、iPhoneは100万台到達に74日間、携帯音楽プレーヤー「iPod」は2年かかっており、iPadはiPhoneやiPodを上回るペースで快走している。

英は消費税率20%に 財政再建へ緊急予算案
 オズボーン英財務相は22日の演説で、前労働党政権がまとめた2010年度(10年4月〜11年3月)予算に代わる緊急予算案を発表した。第2次大戦後、最悪規模に膨らんだ公的債務を減らすため、11年1月4日から日本の消費税に当たる付加価値税の標準税率を現在の17・5%から20%に引き上げる。
 オズボーン氏は10年度の公的債務が1490億ポンド(約20兆円)に上ると見通しを示したが、年間20億ポンド規模の新たな銀行税を11年から導入。公務員の昇給凍結や政府歳出の大幅削減を実行することにより、15年度には200億ポンドに減らす方針を示した。
 英財政は欧州主要国で最悪水準まで悪化。オズボーン氏は「避けられない措置だった」と異例の緊縮財政に理解を求めた。英国の財務相は一定の範囲で付加価値税率を上げ下げできる権限を持っている。

枝野氏「消費税、5%返せば払わなかったのと同じ」
 民主党の枝野幸男幹事長は22日夜、埼玉県入間市で講演し、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「いまのところ一番良さそうなのは、5%分を返す。そうすれば払わなかったのと同じになる」と述べ、増税分を全額還付する案が有力との見方を示した。税率を10%に上げた場合、5%分を差し引けば負担は現状と同じで理解が得られやすいとの考えとみられる。
 枝野氏は国の財政について「年金も高齢者医療も借金で(財源不足を)埋めている。どこかでギリシャのようになるに決まっている」と説明。税制抜本改革の進め方に関し、「国民に分かるように議論しようと思ったら、2、3年はかかる。衆院選で国民に諮るとすれば、そろそろ議論するのは当たり前だ」と理解を求めた。

総務省など行動計画策定 電子書籍の互換性検討へ
 総務省や文部科学省、経済産業省と民間関係者による有識者懇談会は22日、日本の電子出版の方向性をまとめたアクションプラン(行動計画)を策定した。国内メーカー各社が独自に開発する日本語電子書籍データのフォーマットに互換性を持たせるなど、課題ごとに6つの検討会を発足させる。来夏までに対策をとりまとめる考えだ。
 行動計画は、日本語対応の電子書籍データの互換性▽電子出版物の権利処理▽デジタル時代の図書館▽紙媒体と電子書籍の書誌情報の共通化−など課題を6テーマに整理。今後、関係者間で調整する。
 日本語対応の電子書籍データの規格では、同じ漢字文化圏の中国、韓国でも使ってもらえるよう国際標準化を目指す。また、電子書籍の権利処理の問題では著作権者や出版社間で解決策を詰める方針だ。
 日本政府が官民一体で、電子出版に関する行動計画をまとめた背景には、米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」の発売など、海外の電子書籍ビジネスが急拡大した危機感がある。
 総務省の内藤正光副大臣は「日本の電子書籍のあり方を官民一体で共通認識を持つ必要がある」と意義を強調した。ただ、具体策がまとまるのは今後半年から1年先のため、検討会がどこまで有力な成果を示せるかは不透明だ。

プロミスが中国本土に7月進出=消費者金融で日本初
 消費者金融大手のプロミスが、7月上旬に中国・深センに進出し、個人向け融資に乗り出すことが22日、分かった。日本の消費者金融が中国本土に進出するのは初めて。過剰貸し付けを制限する改正貸金業法が18日に完全施行され、国内の事業環境が厳しさを増す中、高い経済成長を背景に資金需要がおう盛な中国市場を収益の柱に育てたい考えだ。 

<日航>退職者3300人追加募集へ
 会社更生手続き中の日本航空は、今夏以降に国内で3300人の特別早期退職を追加募集する方針を固めた。特別早期退職は、3月の募集分と合わせて7300人規模となる。子会社の売却などによる人員削減も含めると、グループ全体の3分の1にあたる1万6000人を年度内に削減して人件費を圧縮、利益率の改善を図る。
 追加募集の内訳は、パイロット約670人▽客室乗務員約570人▽整備約560人など。募集時期や割増退職金などの条件は今後詰めるが、年内にも退社してもらう。人件費削減などでコストを減らし、11年3月期の営業損益を、1月の再生計画で掲げた赤字630億円から黒字250億円に浮上させる計画だ。
 日航は3月にも2700人の特別早期退職を募集し、予想を上回る4000人が応募した。日航は3月の募集後から早期退職の積み増しを検討していた。


◇菅首相の「出口戦略」は株安要因=日本経済研究センター主任研究員・前田昌孝
 21日の日経平均株価がなぜ前週末比で242円も上昇したのか首をかしげていたところ、22日にはあっさりと上げ幅の半分を失った。欧州大手銀の格下げを受け、再び欧州懸念が頭をもたげてきたうえに、財政再建を最優先にしているかのような最近の菅直人首相の発言に、市場が疑問符を付け始めた。日経平均は1984年以来27回目の1万円割れもありそうな雰囲気だ。
 東京株式相場の反落を受け、22日の欧州株式相場は下落して始まった。前日に格付け会社フィッチ・レーティングスがフランスの大手銀BNPパリバの長期債務格付けを、資産内容の悪化を理由にダブルAからダブルAマイナスに引き下げ、欧州債務危機がまだまだ終わらないことを印象づけた。
 ユーロ安でドイツからの輸出が増えていることもあって、独Ifo経済研究所が発表した6月の企業景況感指数は前月比0.3ポイント上昇して101.8となった。しかし、欧州株を押し上げるには力不足だった。市場は「7〜9月期以降に欧州景気が2番底に向かう可能性を意識し始めた」(みずほ証券の飯塚尚己シニアエコノミスト)という。
 消費税率の引き上げに前向きな菅直人首相の最近の発言に疑問を呈する向きもある。22日も日本記者クラブ主催の9党党首討論会で衆院解散・総選挙で信を問う可能性に言及し、「政治家が政治生命をかけて申し上げている」とまで述べた。もちろん財政再建は重要だし、景気に悪影響を与えないならば、消費税増税は有力な選択肢。増税分の使途を年金・医療・介護に限ることで、生活者の将来不安を抑える効果もある。
 しかし、今年に入って意外と好調とされる個人消費も、5月の売上高の前年同月比は百貨店が2.1%減、スーパーが5.3%減、コンビニが3.2%減と、やや失速気味なのだ。デフレ脱却→財政再建という流れで考えるべきなのに、もう7月11日投票の参院選の争点は消費税増税の是非に絞られてしまった様子。これでは無理して支給した子ども手当も消費に向かわず、金融機関に預けられたままになりそうだ。
 中国人民銀行が19日に発表した人民元の変動幅の弾力化措置も、「中長期的にはともかく、短期的には大きな影響はなさそう」という解釈に変わりつつある。21日には中国の購買力が高まるとの理由で、コマツや日産自動車などが大幅高になったが、22日にはあっさり反落した。「目先筋はともかく、資金力のある個人投資家はまったく動いていない」。ある大手証券の幹部は話していた。
 中国からは部品メーカーの賃上げストの影響で広東省広州市のトヨタ自動車の完成車組み立て工場が22日に稼働を停止したとの情報も流れてきた。人民元の上昇圧力に賃上げが加わり、さらに稼働停止に伴う機会ロスなども考慮すると、今後の中国事業をどう位置付けるかは、多くの日本企業にとって重大な問題になってきそう。人民元の切り上げは必ずしも日本株にとって好材料とは言い切れない。
 こんな雰囲気のなかで、26日からはカナダで主要20カ国・地域(G20)首脳会議が始まる。「リーマン・ショック(2008年9月)後は世界の主要国はグローバル・ニューディールとグローバル・ゼロ金利で足並みをそろえたが、今は各国の目指す方向がバラバラだ」と、みずほ証券の飯塚氏は指摘していた。景気のエンジンを噴かし続けたい米国、域内の財政再建を最優先する欧州とが対立しているところに、菅直人首相が財政再建派で加わるようなかっこうだ。
 財政再建や金融政策の正常化などの「出口戦略」は景気の自律回復力が高まってから講じるのが常道だ。今のタイミングで政策の最優先課題のように語ることは、消費者心理を悪化させ、株式相場の足も引っ張る恐れがある。

【産経主張】財政健全化 破綻回避の道筋が見えぬ 

 菅直人政権が向こう3年間の予算の大枠「中期財政フレーム」と中長期の新財政健全化目標を盛り込んだ「財政運営戦略」をまとめた。破綻(はたん)寸前に陥った財政を立て直す目的だが、中身は極めて説得力に欠ける。
 新目標は(1)国と地方を合わせた基礎的財政収支赤字を対国内総生産(GDP)比で2015年度までに半減し20年度までに黒字化(2)債務残高対GDP比を21年度から引き下げる−の2本柱だ。財政規律としては、オバマ米政権が復活した歳出増や減税にはそれに見合う財源を義務付ける「ペイアズユーゴー」原則を導入する。
 問題はその道筋だ。同時に示された一定の経済前提による試算だと、20年度の赤字は21・7兆円で、今年度赤字30・8兆円の半減にもならない。これを黒字化しなければ債務残高も低下しない。
 手段は増税などによる歳入増か歳出削減しかない。だが、一方だけではこの膨大な赤字には対応できない。小泉政権時代の「骨太2006」が示したような歳出・歳入一体改革しか道はないが、具体的言及は何もない。
 「中期財政フレーム」も同様だ。3年間の予算編成では、国債費を除く基礎的財政収支の対象である一般歳出と地方交付税に前年度を上回らないという「歳出の大枠」を設けた。民主党政権が自ら廃止した概算要求基準(シーリング)の形を変えた復活である。
 しかし、「骨太06」の分野別シーリングには踏み込まなかった。これでは昨年の概算要求でみられた混乱が再現され、歳出圧力に歯止めがかからなくなろう。
 しかも、菅首相の「増税による成長」を踏まえたのか、恒久的歳入増を確保すれば「歳出の大枠」に加算が可能とする抜け穴まで設けた。「ペイアズユーゴー」原則には反しないが、増税収入を歳出に投入してしまえば財政健全化への寄与は乏しく、結局は増税だけが残ることになる。
 来年度の国債発行額は44・3兆円の今年度以下にするという。今年度はいわゆる特別会計の埋蔵金を10兆円もかき集めてしのいだが、それもほぼ底を突いたからその達成も難しいだろう。
 菅政権がせっかく「ペイアズユーゴー」原則を掲げたのなら、今年度予算分の財源なき政権公約の撤回から始めたらどうか。財政破綻を回避するには、せめてそれくらいの覚悟は示すことだ。

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(Д)゜゜!!新聞

販売急減? 自動車に迫る「Xデー」
 「クルマ販売は、喧伝されているほど良くない。見せかけにすぎないのが現実だ」。トヨタ自動車系の有力ディーラー幹部はこう打ち明ける。
 一見すると国内の自動車販売は回復基調だ。日本自動車販売協会連合会によると、5月の登録車の販売は前年同月比28%増。10カ月連続で前年実績を上回った。2009年4月に始まり、一定の燃費基準を満たした新車を購入した場合に5万〜25万円を受け取れる新車購入補助金、いわゆる「エコカー補助金」が販売を下支えしている。
 この補助金の期限が、今年9月末に切れる。
 「(秋以降)年明けにかけて、国内のクルマ販売は徐々に減速するだろう」(ホンダの近藤広一副社長)。自動車メーカーでは、こんな見方が一般的だ。しかし複数のディーラーを取材すると、補助金終了に向けた販売の減速感は早くも鮮明になりつつある。
プリウスは7月に息切れ?
 なぜなのか。5月だけで2万7208台と前年同月の2.5倍も売れ、登録車販売の1割強を占めたトヨタのハイブリッド車「プリウス」は、その人気ゆえに注文から登録・納車されるまでには2カ月程度かかるケースもある。
 手続き上は10月下旬まで補助金を申請できるものの、登録を9月末までに済ます必要があることを考えると、「7月から(プリウスなど)人気の高いハイブリッド車の補助金支給を前提にした受注は打ち止めになる」(トヨタ系ディーラー)。
 自販連が集計する販売には登録時点の数字が反映されるので、10月頃までは見かけ上は好調が続くことになりそうだが、実質的な自動車販売が落ち込む「X デー」は、夏にも現実になろうとしているわけだ。
 プリウスという、かつてのカローラを上回る“目玉商品”の販売が困難になることが現場に与える影響は、極めて大きい。
 既に欧州では、新車購入補助金が打ち切りになったドイツで、自動車販売の減速が顕著になっている。4月の販売実績は前年同月比32%減で、昨年12月末に補助金が終了して以降、3割近い減少が続く。3月で補助金が終了したイタリアも同様だ。4月から販売が減少するなど、影響は深刻だ。
 欧州では販売不振を受けて、多くの自動車メーカーが販売奨励金を積極投入する事態になった。
 では、日本でもトヨタがプリウスの実売価格を下げるような値引き合戦が始まるのか。
 あるトヨタグループの完成車メーカー幹部は「プリウスをあれだけ売っているのは、トヨタの『意地』でしかない」と話す。プリウスは、最新のハイブリッドシステムを搭載するだけでなく、ガソリンエンジンにも極めて高度な技術を使った、最先端の乗用車だ。
 前出の幹部に言わせればプリウスは、「既に価格では相当無理をしている」。トヨタが値引き合戦の火蓋を切るわけにはいかないはずだという。
 こうなると販売の前線を担うディーラーは苦しいだろう。そんな雰囲気の中、日本自動車工業会会長を務める日産自動車の志賀俊之COO(最高執行責任者)は、「景気対策ではなく、成長戦略として環境に優しい次世代車を育成してほしい」と述べ、形を変えた政府支援の継続を暗に求め始めた。
 だが、新たな支援を政府から引き出せる可能性は乏しい。最大の壁は、欧州経済が混乱するきっかけにもなったギリシャと同様、日本の財政問題だ。財務省は「今、歳出増につながる声は完全に無視している」(内閣府幹部)。
 過去の振る舞いも自動車業界の首を絞めている。2009年度の補正予算案に今の補助金を盛り込んだ時のこと。ある官僚は「(ハイブリッド車を持つ)トヨタとホンダだけではダメだと自動車業界に突き上げられて、大変だった」と振り返る。
 今の補助金は新型車の大部分が対象になるほど基準が緩い。厳しい財政事情を考えれば対象車種を絞るのが筋だったが、景気対策の名の下に「バラマキ」を求めたのも自動車業界。「次のバラマキは無理」というのが、政府側の一般的な見方だ。
 もっとも、たとえ国内販売のXデーが7月にも訪れたとしても、自動車メーカーの痛みは和らげられるかもしれない。輸出増が見込まれるからだ。
 上のグラフは原油や鉄鉱石など輸入する原材料の価格変動などによる「交易条件」の変化と、企業の経常利益について関係を見たものだ。「リーマンショック」が起こった2008〜09年は変動が大きいが、過去の日本は輸入する原材料価格の上昇などで交易条件が悪化した時期には、その背景にある世界的な好況の恩恵を大きく受けて、輸出を伸ばして利益も増えるというサイクルを繰り返してきた。
エコだけでない魅力が問われる
 今、世界では鉄鉱石や石炭が値上がりし、企業間取引を示す日銀の企業物価指数は5月、1年5カ月ぶりに前年を上回った。こうした動きから見ると、「日本も2011年までは輸出の好調が持続しそう」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・主任研究員)。つまり、輸出の好調が内需、自動車業界で言えば国内販売の不振を補う可能性がある。
 だが、それでも国内市場の一層の縮小は、ただでさえ若者を筆頭に消費者のクルマ離れが喧伝される中で、メーカーにとって痛手であることは間違いない。
 では、自動車メーカー側にXデー後を見据えた備えが全くないかと言えば、そうでもなさそうだ。
 例えば、日産が6月9日に発売した「ジューク」。排気量1500ccの小型車にしては車高が高く、ヘッドランプの配置も独特だ。新開発のサスペンションで走りにもこだわったという真っ赤なこのクルマは、コンパクトカーでありながらSUV(多目的スポーツ車)でもあるという位置づけ。発表会では日産の志賀 COOが「自動車に新しい分野を創造したい」とぶち上げた。
 9月にはリーマンショックから丸2年を迎える。各国とも非常時からの出口戦略を模索し、危機対応の政策で恩恵を受けた各国の企業も既に、経営を危機モードから平時モードに移そうとしている。その中で、日本の自動車メーカーは果たして、「危機後」を見据えた商品作りを心がけていたのかどうか。7月にも訪れる「Xデー」は、自動車メーカーそれぞれの出口戦略を問うことになる。

Google、音楽サービス立ち上げ目指しレーベルと交渉
 Googleが音楽サービス立ち上げを計画しており、レーベルと話し合っていると情報筋が伝えている。Googleのサービスは2段階で、第1段階は年内に開始の予定。検索エンジンと連係する音楽ストアで、ユーザーは楽曲をダウンロード購入できる。第2段階として、2011年に月額制のクラウド音楽サービスを開始するという。このサービスは、Android携帯電話からネット経由で直接楽曲をストリーミング再生できるものになる。
 Googleが音楽ビジネスに参入すれば、既にモバイル分野でライバル関係にあるAppleとの対立は深まるとみられる。Appleもクラウドベースの音楽サービスを立ち上げるとうわさされている。

マツダ工場11人殺傷の容疑者「4月に解雇、恨みがあった」
 早朝の出勤時間の自動車工場に突然、衝突音と悲鳴が響いた。22日、広島市南区のマツダ宇品工場で従業員ら11人が車で次々とはねられ、1人が死亡、10人が負傷した事件。殺人未遂などの容疑で現行犯逮捕された引寺(ひきじ)利明容疑者(42)は「4月に解雇された。会社に恨みがあった」と供述しているといい、社員らは、突然の惨事におびえきった表情を見せた。
制止振り切り、車で正門から突入
 車が侵入した工場の東正門付近には広島県警の捜査員らが駆けつけ、物々しい雰囲気。マツダの広報担当者が緊張した面持ちで報道陣の対応に当たった。
 担当者によると、引寺容疑者の車は東正門から「制止を聞かず侵入した」という。門の手前には駐車場があり、従業員らは通常、車から降りて徒歩で門をくぐるが、引寺容疑者の車は敷地内に入り、次々と人をはねたとみられる。
 工場の出勤時間は午前8時15分。それに合わせて早めに出勤する社員が多いといい、事件当時は構内にたくさんの従業員がいたという。
 宇品工場から約1キロ離れた同社系列のマツダ病院(同県府中町)には、負傷者9人が相次いで救急車などで運ばれた。診察を待つ患者らは、身元確認などのため慌ただしく出入りする警察官の姿を不安そうに見守っていた。
 病院入り口で取材に応じた男性社員は「工場には、社員だけでなく取引先の関係者なども大勢出入りする。外部の人がどれだけ巻き込まれたかなど、詳細はまだ分からない」と悲痛な表情をみせた。

マツダ、派遣社員めぐりトラブル 不況・減産、3月期も最終赤字
 一昨年秋の米リーマン・ショックに端を発した世界的な自動車不況の影響により、マツダの業績は競合他社以上に厳しい状況に置かれている。
 トヨタ自動車、ホンダがハイブリッド車を中心に業績を着実に回復させる一方、マツダは平成22年3月期連結決算も最終損益が前期に続き64億円の赤字(前期は714億円の赤字)と落ち込んだままだ。
 マツダによると、同社の国内工場に勤務する非正規従業員は「期間社員」として、4月時点で約260人が働いている。20年11月には約2200人いたが、業績悪化に伴い21年7月には90人にまで縮小。その後、業績の持ち直しなどから採用数を現在の約260人まで増やしていた。
 その一方で、元派遣社員らが地位確認訴訟を起こすなど、労使関係をめぐるトラブルが相次いでいた。
 昨年6月には、マツダが法律上の直接雇用義務が生じる連続3年の派遣期間を超えないよう、派遣社員を期間従業員として一時的に直接雇用し、再び派遣として受け入れる方法を繰り返したとして、広島労働局が労働者派遣法違反容疑で文書指導したことも明らかになった。
 事件のあった宇品工場(広島市南区)では、世界唯一のロータリーエンジンを搭載したスポーツ車「RX−8」をはじめ、「デミオ」「MPV」などを生産。なかでも同工場の看板車種「RX−8」は売れ行きが伸びず、欧州での販売終了を決めている。

5月のスーパー売上高 過去2番目の低水準
 日本チェーンストア協会が22日発表した5月の全国スーパー売上高(既存店ベース)は前年同月比5.3%減の1兆204億円となり、18カ月連続で前年実績を割り込んだ。現行の統計を取り始めた1992年以降、2000年5月の6・0%減に続き、5月としては過去2番目の低水準。景気低迷に伴う節約志向の継続に加え、中旬以降の天候不順で飲料やめん類などの販売が苦戦した。
 主な販売品目別の内訳は、食料品が5・8%減となったほか、衣料品が3・0%減、住関連品も4・7%減と“全滅”。厳しい消費環境が続く現状が浮き彫りになった。

貸金業法で点検チーム 政府、完全施行受け
 政府は22日、改正貸金業法が18日に完全施行されたのを受け、実施状況を点検し必要に応じて対応を検討する「改正貸金業法フォローアップチーム」(座長・大塚耕平金融担当副大臣)を設置したと発表した。
 チームは金融庁や消費者庁などの副大臣、政務官で構成。警察庁や総務省など関係省庁と日銀からは事務方が参加する予定だ。
 改正貸金業法の完全施行で、年収の3分の1を超える借り入れを原則禁止する「総量規制」が導入され、一部の借り手が突然借りられなくなる恐れがある。このため、チームは制度の周知徹底や利用者への影響の把握に努める。

公務員1種合格者、競争率20・5倍に
 人事院は22日、2010年度の国家公務員採用I種試験の合格者を発表した。
 国家公務員の天下り根絶に伴う人件費増大を防ぐため、政府が新規採用を抑制する方針を示したことから、合格者は1314人と前年度より180人減った。一方、不況による民間企業の採用抑制のあおりで応募者数が前年度を4702人上回る2万6888人に増加したことから、競争率は前年度(14・9倍)を大幅に上回る20・5倍となり、02年度以来8年ぶりに20倍を超える「狭き門」となった。
 合格者全体に占める女性の割合は20・7%で前年度より0・6ポイント増加し、過去最高となった。

Google、過去のつぶやき検索が日本語にも対応
 グーグルは21日、「Twitter」や「Google Buzz」などでユーザーが投稿したつぶやきを検索できる機能を強化したことを明らかにした。
 過去のつぶやきを検索できる機能が今回日本語にも対応した。過去のつぶやきを見るには、「アップデート」をクリックした先の検索結果の上部に表示される時間軸のグラフを使う。例えば、「はやぶさ」というキーワードを入力し、グラフの時間軸を6月13日に設定すれば、はやぶさが大気圏に突入する瞬間を見守るユーザーのつぶやきを検索できる。
 また、つぶやきに関連するニュース記事やブログの情報を表示する機能も追加。例えば、「デンマーク」と検索キーワードを入力し、検索結果左側にある「アップデート」をクリックすると、その瞬間の「デンマーク」に関するつぶやきを閲覧できるが、つぶやきの中で多く言及されているニュース記事やブログ記事などを「トップリンク」として表示する。

業界最安値の「第3のビール」88円でイオンが発売
 流通大手のイオンは22日、1缶(350ミリリットル)当たり88円の低価格を実現したPB(プライベートブランド、自主企画)の“第3のビール”を23日に発売すると発表した。メーカー品を含め、スーパーが販売する第3のビールでは最安値水準となる。年間7200万缶(350ミリリットル換算)の販売を目指しており、価格競争が激しさを増しそうだ。
 イオンのPB「トップバリュ」から売り出すのは「バーリアル」。スーパー「ジャスコ」な全国約3000店で販売する。生産は、韓国のビール大手に委託し、国内メーカーの第3のビールに比べ4割弱の低価格を実現した。1ケース(24缶)のまとめ買いの場合、1880円となり、1本当たりは78円になる。
 大手スーパーのPBの第3のビールでは、ダイエーが韓国メーカーに製造を委託して89円の商品を販売しているほか、イトーヨーカ堂もサントリー製品を123円で発売。イオンも昨年夏にサントリーに生産委託したPBの第3のビールを販売していたが、今春に販売を終えていた。

PCでラジオを聴こう♪ ラジコ試験放送3カ月 実用化へ試行錯誤
 東京、大阪の民放ラジオ13局が、地上波の放送をそのままインターネットで流す「radiko.jp」(ラジコ)の試験放送を始めて3カ月が経過した。パソコンをラジオ受信機にしようという試みは一定の評価を受けている一方、実用化(本放送)に向けてはハードルもあり、業界の試行錯誤はしばらく続きそうだ。(佐久間修志)
                   ◇
 ■「切り札」に手応え
 ラジコの試験放送が始まったのは3月15日。13局で作る「IPサイマルラジオ協議会」が運営し、地上波のラジオ放送がそのままパソコンのネットで聴けるのが特徴だ。ラジオ受信機の減少と、難聴取地点の増加という2つの問題を抱えるラジオ業界にとって、「切り札」として効果が期待されていた。
 滑り出しは上々で、協議会によると、延べ聴取回数は5月9日までに約3000万回。平均聴取時間も約22分で、ニッポン放送の磯原裕社長は「思っていた以上の反響」と手応えを口にする。
 協議会が実施したリスナー向けのアンケートでも、「これまでより音が聴きとりやすくなった」「ラジオを聴く機会が増えた」などの意見が寄せられ、回答者の約1割は、ラジコによって「ラジオを初めて聴いた」としている。
 ■権利処理&NHK
 協議会は、ラジコの試験配信を8月までとし、9月以降の実用化を目指すが、課題もある。協議会事務局の青木貴博さんは、(1)通信安定化のための設備(2)PR効果をセールスにどうつなげるか(3)音楽などの権利関係の処理−を挙げる。
 中でも権利処理は不可欠。協議会理事の田村光広・文化放送デジタル事業局長は「試験放送に限って配信に応じてくださった権利者もいるので、改めて許諾をとっていく。首をタテに振ってくれなければ、試験期間の延長という交渉になる」と話す。
 現在は参加していないNHKの動向も注目される。テレビのようなザッピングが可能なラジコでは、語学講座などの人気コンテンツを擁するNHKが参加することで、他局にも多くの新規リスナーが流れると見込まれるためだ。
 ただ、NHKのインターネット業務は法律で定められたものに限られ、現段階ではラジコのような業務はできない。4月の記者会見で、福地茂雄会長は「前向きに検討したい」と述べたが、「実施には総務省の許可が必要になる」(日向英実放送総局長)など、一筋縄ではいかないようだ。
 ■メディア価値上昇
 それでも、ラジコによってラジオのメディア価値が見直されているのは確かだ。顧客を自社サイトへ誘導したい企業も、パソコンを開きながら聴けるラジコにメリットを感じているという。
 こうした潮流を生かそうという動きも出てきた。文化放送は、ラジオ普及を後押しするためのサイト「教えて!きゅうぷらざ」を4月末に開設した。中身は「ラジオの種類」や「ラジオの聴き方」を紹介する“ラジオ入門”が中心だ。担当者は「ラジコのおかげで、『ラジオって何?』っていう若い人が出てきたので、逃さないようにしたい」と話している。

人権侵害救済機関は内閣府、報道規制条項設けず
 政府が創設を目指す人権侵害救済機関について、千葉法相は22日の閣議後の記者会見で、機関を内閣府に置き、設置法案に報道機関による人権侵害に関する規定を設けない方針を明らかにした。
 千葉法相は「権力を行使する立場の法務省より、内閣府の方が独立性が高い」と説明。報道機関については「自主的な取り組みを尊重したい」と述べた。
 報道機関による人権侵害に関する規定は2002年に政府が提出した法案(廃案)に盛り込まれ、プライバシー侵害などを救済対象として、取材停止勧告などが可能になる内容だった。05年に廃案になった民主党案では、人権侵害をした報道機関に自主的な解決を求める努力義務規定があった。

農業の自由化、韓国を評価…通商白書
 直嶋経済産業相は22日、「2010年版通商白書」を閣議に報告し、了承された。
 自由貿易協定(FTA)などの通商交渉では、国内農業への打撃が焦点になることから、貿易自由化拡大に向け、これまで触れなかった農業の自由化対策に初めて言及した。
 白書では、韓国の国内農業支援策を例示した。具体的には、穀物や野菜のブランド化や畜産施設の拡大などで、08年以降の10年間で2兆3000億円の財政支出が必要となる一方、国内産業の世界展開を後押しする狙いからFTA締結に注力する韓国政府の取り組みに対し、「現実に即した戦略」と評価している。
 一方で、日本の農産品の輸出実績は他国を大きく下回り、今後、伸びる余地が大きいと指摘し、自由化が農産品の輸出振興の契機になると示唆した。

北朝鮮惨敗、アジア勢苦戦で出場枠削減も
 北朝鮮がポルトガルに大量7点を奪われる惨敗を喫した。
今大会で4点以上を失ったのは、いずれもアジア連盟の代表(21日現在)。アジアの出場枠「4・5」を守るためにも、奮起が望まれる。
 健闘する日本を除くアジア勢3チームは今大会で大敗の苦さを味わった。北朝鮮は得点を奪おうと攻めに出たことで守備のバランスが崩れ、26本ものシュートを浴びた。キム・ジョンフン監督は「最初の失点後、バランスを失い、パニックに陥り始めた」。終盤は緊張の糸が切れてしまったようで、致命的なミスを繰り返した。国際サッカー連盟(FIFA)の世界ランクでアジア最高20位の豪州は、ダイナミックなドイツの攻めに対応できず、0―4の完敗。韓国もアルゼンチンに4度にわたってゴールを破られた。
 W杯のアジア枠は、出場国が24から32に増えた1998年フランス大会で、「2」から「3・5」に拡大した。2002年日韓大会は、出場国枠の日本と韓国を含めて「4・5」となり、この大会での日韓両国の躍進によって06年ドイツ大会も据え置かれた。
 しかし、そのドイツ大会でアジア勢は全4チームがグループリーグで敗退した(16強の豪州は当時、オセアニア連盟所属)。FIFAのブラッター会長は今後の出場枠について、たびたび「南アフリカでの結果による」と発言している。アジアの実力が劣るという印象を与える戦いは避け、できれば2チーム以上のベスト16入りが望まれる。

MicrosoftのKinect、小売店が150ドルで予約開始
 MicrosoftはXbox 360用モーションコントローラー「Kinect」の価格を正式に発表していないが、大手小売店は149.99ドルで同製品の予約受付を開始している。
 Kinectは11月4日に発売される予定で、Best Buy、Gamestopのオンラインストア、Amazon.comで149.99ドルで予約できる。Wal-Martではそれよりも1.50ドルほど安くなっている。
 Microsoftの広報担当者は6月21日に、Kinectの価格は発表しておらず、小売店に価格を教えてもいないとあらためて述べた。
 Kinectは身振り手振りでゲームを操作できるシステムで、年末商戦前にXboxプラットフォームの売り上げに弾みをつける重要な手段と考えられている。新規ユーザーやカジュアルゲーマーを取り込み、任天堂のWiiやソニーのプレイステーション 3(PS3)を出し抜けると期待されている。
 Xbox 360は2005年12月に発売されて以来、累計で約4000万台が売れている。PS3よりも多いが、Wiiよりずっと少ない。PS3もWiiもXbox 360の1年後に発売された。
 Lazard Capital Marketsのアナリスト、コリン・セバスチャン氏は、Kinectの価格を100〜150ドルと予想していたが、最高で200ドルと予測するアナリストもいた。同氏は先週のクライアント向けリサーチノートで、2010年にKinectは全世界で約300万台売れると予想している。
 「KinectはXboxの成長を加速し、既にかなり良好な装着率(デバイス1台当たりのゲームソフト・周辺機器の数)をさらに増やす可能性を持つ」(同氏)
 Kinectは初め、1年前のE3カンファレンスで「Project Natal」という名称で照会された。先週ロサンゼルスで開かれた今年のE3でKinectという正式名称が発表された。

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((((;゜Д゜)))新聞

京セラ、中南米の携帯電話市場に進出 メキシコで今秋にも
 京セラは中南米の携帯電話機市場に進出する。今秋にも、新興国を中心に利用者が急増している「W―CDMA」規格の端末をメキシコに投入する。同社はこれまで北米で普及している「CDMA2000」規格に特化してきたが、W―CDMA規格の製品を加えることで販売地域を広げる。赤字だった北米事業の収益改善に伴い、海外市場で拡大策に転じる。
 京セラは米通信機器子会社の京セラコミュニケーションズを通じ、メキシコの通信会社に端末を納入することで合意した。価格帯はやや高めだが機能を充実させ、低価格機種が多い既存メーカーとの違いを出す。
 現地の商社を通じベネズエラへの納入も検討しており、順次、他の中南米諸国へ販路を拡大する考えだ。中南米の携帯電話出荷数は日本の4倍近い1億4000万台前後。現地では第2世代携帯電話の規格として普及した「GSM」の利用者もまだ多いため、W―CDMAとのデュアル端末も用意する見通し。
 いずれも生産はシンガポールの電子機器の受託生産サービス(EMS)大手、フレクストロニクスに委託すると見られる。
 これまで京セラは北米の通信会社や日本ではKDDI(au)が採用している第3世代携帯電話規格「CDMA2000」の生産に特化してきた。しかし、今後は新興国を中心にW―CDMAの市場が拡大すると見られるため、同規格に参入する。
 京セラは北米市場での苦戦が響き、通信機器事業の赤字が続いていた。中国工場の閉鎖や開発・営業体制の再編など一連のリストラで、黒字化にメドを付けた。
 京セラの携帯電話の世界出荷台数は、年1100万台強と見られる。IDCジャパン(東京・千代田)によると日系メーカーでは英ソニー・エリクソンに次いで2位。北米で多機能携帯電話「スマートフォン」を発売するなど、海外展開を加速している。

電子書籍端末、米で値下げ合戦 100ドル台が主戦場
 【ニューヨーク=清水石珠実】米書店最大手バーンズ・アンド・ノーブルは21日、電子書籍端末「ヌック」の価格を259ドルから199ドルに引き下げると発表した。書籍などコンテンツの取り込みを携帯通信ではなく、無線LAN(構内情報通信網)に絞った機種も新たに149ドルで投入。同業のボーダーズが対抗機「コボ」を149ドルで販売するなど、電子書籍端末の主戦場が100ドル台に下落している状況に対応する。
 これに対抗して、アマゾン・ドット・コムも同日、259ドルだった「キンドル」を189ドルに値下げすると発表。電子書籍端末で値下げ合戦が激化してきた。

「トイ・ストーリー3」首位 週末北米映画、初登場1億ドル超
 週末の北米映画興行収入ランキングは、ウォルト・ディズニーの「トイ・ストーリー3」が1億900万ドル(約99億円)で初登場首位となった。ディズニー傘下のアニメ制作会社ピクサーにとって、封切り直後の週末興行成績が過去最高の作品となった。
 調査会社ハリウッド・ドット・コム・ボックス・オフィスが20日に電子メールで配布した資料によると、封切り直後の週末興行成績でピクサー作品が首位となるのはこれで11作目。アニメ作品全体では「シュレック3」(1億2160万ドル)に次いで過去2番目の高水準だった。
 トイ・ストーリー3は、おもちゃの世界を描いた同シリーズで初の3次元(3D)作品。カウボーイ人形のウッディの声をトム・ハンクスが演じる。おもちゃたちが、大学に入学する持ち主のアンディの元に行こうと企てるストーリーだ。ハリウッド・ドット・コムによると、ピクサー作品の封切り直後の週末興行成績でこれまでの最高は「Mr.インクレディブル」(2004年公開)の7050万ドルだった。
 先週首位だった1984年公開の空手映画「ベスト・キッド」のリメーク版は2900万ドルで2位に後退した。同2位だった1980年代の人気テレビドラマシリーズ「特攻野郎Aチーム」の映画化作品は1380万ドルで3位。
 ハリウッド・ドット・コムによると、上位12作品の北米週末興行収入は1億8790万ドルと、前年同期の1億4460万ドルを上回っている。年初来の興行収入合計は前年同期比約4.1%増の49億5000万ドル。年初来の映画館の来場者数は2.4%減少している。

NECモバ、テレビ会議でスマートフォン販促 画面で商品説明
 携帯電話販売大手のNECモバイリングは今夏にも、同社が運営する「ドコモショップ」でテレビ会議システムを使った多機能携帯電話(スマートフォン)の販売を始める。専門の販売員をセンターに配置、画面を通じて来店した消費者の質問に答える。利用法が複雑なスマートフォンを専門販売員が丁寧に説明し、販売を拡大する。
 同社や系列会社のドコモショップ全222店に順次導入する。消費者が店頭でスマートフォンの機種を選択するとセンターの専門販売員が応答。機能や操作方法のほか、購入後の設定方法などの質問に答える。
 システムはNECと共同で開発。センターと店舗を高速回線で結ぶ。ハイビジョン画質で映像を送ることが可能で、販売員が端末を操作している様子なども鮮明に映す。
 米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などスマートフォンの販売は好調だが、従来の携帯電話と操作法が異なる部分が多く、販売時の説明が難しい。このため店舗での消費者の待ち時間が長くなるなどの問題が起きている。

経産など3省、電子書籍の著作権を管理 簡素化へ仕組み検討
 経済産業、総務、文部科学の3省は電子書籍の普及に向け、出版物の著作者の権利を集中管理する仕組みをつくる検討に入った。電子書籍にからむ利用許可の手続きを簡素化する狙い。電子書籍を配信したい出版社は作家一人ひとりに許可を得る手間が省け、低コストでサービスを展開できるようになる。
 3省共同の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」が22日まとめる最終報告に盛り込む。
 出版物の著作権を持つ作家や、作家から委託された出版社が電子化に関する著作権を集中管理団体などに一任する仕組みを検討する。団体は配信可能な作品をあらかじめ作家や出版社から集めたうえで、著作権の使用料率を決めておく。電子書籍を配信したい企業は使用料を払うことで電子化の許諾を得られる。電子化に伴う利益は団体が著作権者に分配する。
 米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」などの普及で、電子書籍への需要が高まるなかで、配信促進には円滑な権利処理が欠かせないとみられている。
 近く文化庁の主導で集中管理に関する検討会議を設置し、対象書籍や具体的な仕組み、運営主体などを話し合う。

企業の現預金、最大 3月末202兆円、設備投資に回らず
 企業の手元資金(現金・預金)が増え続けている。日銀の資金循環統計によると、金融部門を除く民間企業の現金・預金の残高は3月末で前年比1.8%増の202兆7123億円となり、統計をさかのぼれる1980年3月末以降で最大となった。企業収益の回復で資金繰りが改善する一方、設備投資に二の足を踏む企業が多い。マネーストック統計などによると、4月以降も企業の手元資金の拡大が続いているとみられる。
 企業の手元資金は2006年3月末にいったん200兆円を突破したが、リーマン・ショックで資金繰りが苦しくなった08年9月末には189兆円まで縮小していた。
 その後、企業は資金繰りの悪化に備えて現金や預金を厚く持つ姿勢に転化。最近では業績がV字回復して現金収入が増えた一方で、設備投資などを抑制していることもあり、現金の形で企業に資金が積み上がっている。
 世の中に出回るお金の量をまとめた日銀のマネーストック統計によると、現金と普通預金などの合計(M1)の前年比は3月の1.1%増に対し、4月が1.6%増、5月が2.0%増で徐々に高まっている。マネーストックは家計などの数字も含むが「企業の寄与が大きい」(日銀)といい、4月以降も企業の手元資金の増加基調が続いている可能性が高い。
 企業の手元資金の拡大は、投資機会を見いだせない企業の姿を映している面もある。設備投資はようやく下げ止まったものの、新たな工場建設などの大規模な投資は限られている。先行きの不安感が根強いためで、企業が手持ちの現金や預金をいたずらに膨らませている構図ともいえる。
 政府は新成長戦略を策定するなど、企業に成長分野への投資を促そうと躍起になっている。日銀もこうした動きを後押しする姿勢だ。企業が政府・日銀の狙い通りに本格的な投資に動き出せば、手元資金の増加にも歯止めがかかるとみられる。

ベンチャー投資額4割減 主要20社、09年度637億円
株式公開が激減 アジアにシフト
 新興企業を支援するベンチャーキャピタル(VC)の投資額が落ち込んでいる。2009年度の投資実行額は主要20社で計637億円と、前年度に比べて4割の大幅減となった。企業の新規株式公開(IPO)の大幅な減少や業績低迷でVCが投資先を絞り込んでいるためだ。IPOが活発な中国や韓国などでの投資にシフトするVCも多い。資金面から新興企業を支えるVCの投資の落ち込みは、日本市場の低迷につながる恐れがある。
 主要なVC20社を対象にアンケート調査を実施したところ、09年度の投資額は637億円で、前年度実績の1062億円から40%減となった。
 VCの投資額は07年度の1395億円から、2年で半減したことになる。投資した企業数も566社と、2年前から6割減少した。
 経済産業省の外郭団体の調査でも、09年度の投資額は1000億円を割り込んで、調査開始(1995年度)以来の最低になるのが確実な情勢だ。直近ピークは06年度の2000億円超だった。
 VCは創業間もないが、高い技術力を持つ新興企業などに出資。何年もかけて新興企業の上場を支援する。VCのファンドに出資する機関投資家は、投資先の新興企業が上場すれば、ファンドの償還時に利益を得られる。
 だが09年は企業業績の低迷から国内市場のIPOは19社にとどまり、直近ピークの06年(188社)のわずか1割まで激減した。収益確保の見通しが立てにくくなったためVCが企業への投資を渋り、資金調達が難しくなった新興企業がさらにIPOから遠のく悪循環が起きている。機関投資家も成績の悪化したVCファンドへの出資を手控えている。
 国内市場でのIPOの激減などから、中国や韓国などアジア各国・地域で、ファンドを設立する動きが増えている。ベトナムや台湾でファンドを相次ぎ設立したSBIホールディングスは09年度中に投資拡大を進め、海外投資額は合計130億円と、2年前の2倍以上に増えた。主要20社の投資額全体に占める海外投資の割合は07年度は3割だったが、09年度には4割に上昇した。
 こうした流れをふまえ、日本ベンチャーキャピタル協会は、韓国のVC協会と新興企業の情報公開などで協力する包括的な提携を締結した。
 10年度に計画する国内外を合わせた投資額では、アンケートに回答した11社のうち、10社が09年度を上回った。前年度に比べて環境改善を見込んでいるVCが多いが、国内のIPOの大幅な増加には期待できず、年間で30〜40社にとどまるとみられる。


共同通信、携帯向け地方紙ニュースサイト
 共同通信社は21日、地方紙や専門誌などのニュースサイトを集めた携帯電話向けの情報配信サービスを始めると発表した。
 利用者が一つのサイトで記事を読むと、他のサイトが配信している関連記事を自動的に探し出し、紹介する機能を設けた。
 当面は共同通信や河北新報社など13サイトで始め、年内に100社の参加を目指す。購読料はサイトごとに設定されており、100円から500円程度という。

「飲み放題」で頭痛い居酒屋 アルコール規制 WHO指針
 アルコールの乱用による健康被害や社会的悪影響を減らすために世界保健機関(WHO)が採択した指針が、居酒屋などの飲食業界やビールメーカーなど関連業界を震撼(しんかん)させている。指針の中に、一定の金額を払えば時間内の飲酒が無制限になる「飲み放題」の取り締まりを求める表現が含まれているためだ。飲み放題はいまや居酒屋の定番メニューで、規制されると業界への大打撃は避けられない。WHOの提唱を受け規制が強化されたたばこの事例があるだけに、業界内では警戒感が広がっている。
 飲み放題規制が盛り込まれたのは、WHOが今年5月20日に開いた総会(WHA)で採択した「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」という指針だ。
 この中に、国として取り組むべき内容として、「(アルコール飲料の)直接的、間接的な割引販売、原価割れ販売および飲み放題均一料金、またはそれ以外の大量販売の禁止または制限」という項目が盛り込まれたのだ。
 都内のある居酒屋の幹部は「飲み放題を違法にせよと言っているのに等しい。飲み放題は競争の激しい市場で一定の力を維持するための必修科目のようなもの。これができなくなれば客足に大きく響く」と警戒する。別の居酒屋チェーン大手幹部も「飲み放題プランの多くは宴会客の利用で、時期によって変動はあるが全体の2〜3割程度を占める。規制は業界の経営を直撃しかねない」と指摘する。
 WHOがアルコール有害使用の規制を求めたのには事情がある。飲み過ぎによって精神神経疾患、肝硬変、がんなど多くの疾病を引き起こしているほか、泥酔による暴力、暴行、器物損壊、痴漢などの事件は収まる兆しをみせず、飲酒運転による事故など多くの社会的悪影響の引き金にもなっている現実があるためだ。
 WHOの2009年の調査では、世界の若者の死亡と身体障害の理由の3位がアルコールの大量摂取だった。また04年の調査では世界で約250万人がアルコールの摂取が原因で死亡していて、全死亡者の3.8%を占めるという。
 採択された指針は、そうしたアルコールの有害使用を地域、国、地球規模で減らす取り組みを促すことが目的。現状分析のほか、国家単位で取り組みが必要な対策や地球規模で取り組みが必要な対策など、多岐にわたって報告している。特に「国がとるべき政策と対策」は10領域、68項目と詳細に言及していて、飲み放題規制もこの中に盛り込まれている。
 ■業界「第2のたばこ」警戒
 WHOの指針により、日本がただちに規制に踏み切るかというと、今のところそうした動きは見あたらない。厚生労働省健康局生活習慣病対策室は「まずは実態調査をしようかどうか検討しているところ」と比較的冷静で、具体的な規制導入に踏み切る姿勢を見せていない。
 背景には、すでに日本が幅広く飲酒に関連した負の面の対策に取り組んできた事情がある。
 飲酒運転や未成年の飲酒を禁じるルールは法律で整備されている。不当に安い価格での販売の歯止めには、酒税が一定の役割を果たしている。ビールの業界団体、ビール酒造組合がテレビコマーシャルの時間制限を自主規制で制定するなど業界団体の自主規制も進んでいて、未成年飲酒防止活動なども自主的に取り組んでいる。ビール酒造組合と日本洋酒酒造組合は世界の自主規制組織GAPにも参加しており、取り組みは積極的だ。
 このため中には「冷静に受け止めている。現在のところ具体的な規制導入は考えていない」(居酒屋チェーン「白木屋」を運営するモンテローザ)という事業者もいる。
 それでもなお不安が消えないのは、同じ嗜好品の産業として認められているたばこは、規制強化が急ピッチで進んでいるからだ。
 たばこでは、他人の煙を吸いこむ受動喫煙を防止するため、WHOが公共施設での原則禁煙を打ち出して、各国が取り組みを進めている。日本では2月に厚生労働省が全国の都道府県知事に対し公共施設での原則禁煙を通知したほか、今年4月には神奈川県が全国初の罰金付きの受動喫煙防止条例を定めた。
 神奈川県では多くの店が全面禁煙に踏み切ったり、設備投資をして「完全分煙」にして喫煙スペースを設けるなど対応を迫られていて、居酒屋などの業界にも「こうした対応がいつ迫られるかわからない」(都内のバー)と延焼を心配する。
 あるディスカウントチェーンの幹部は「有害使用の防止の意味は理解できるし必要だと思う。でも健康食品以外すべてを排除する流れには歯止めをかけないと、嗜好品そのものが絶滅しかねない」と話している。

イルカ漁映画 問題あっても妨害は許されぬ(6月22日付・読売社説)
 言論・表現の自由は、民主主義社会の基本だ。威圧的な抗議活動などで映画の上映を妨害することは許されない。
 和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描いた米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」の国内上映が、一部で中止に追い込まれた問題である。
 上映を予定していた東京、大阪の3館が今月初めに、相次いで断念を発表した。
 映画の内容が反日的だと批判する団体が、映画館に街宣活動を行うなどと予告したためだ。映画の配給元の社長宅や事務所に対しては、実際に抗議活動が繰り返され、混乱を引き起こしていた。
 映画館は、観客や近隣に迷惑がかかることを懸念したようだ。
 一方で、3館と別の全国22の映画館で、来月3日からこの映画が順次、上映されることが決まった。卑劣な威嚇には屈しないという、配給元や映画館の強い姿勢を示したと言えよう。
 こうした勇気を国民が支持することによって、自由で多様な言論は守られる。妨害による不測の事態が起きないよう、警察も警備に万全を期してほしい。
 この映画は、米国の過激な環境保護団体のメンバーが、太地町を訪ねて製作した。今年の米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞したが、太地町の漁業関係者の許可を得ないまま、禁止区域に入っての撮影も行われた。
 入り江に追い込まれたイルカが殺され、海が血で真っ赤に染まるシーンや、漁業関係者と映画のスタッフが、撮影を巡って押し問答する場面などが描かれている。
 町や漁業関係者は、肖像権侵害の恐れがあり、イルカ肉から検出されたという水銀値などについての説明にも誤認があるとして、配給会社に上映中止を求めた。
 これに対し配給会社は、映った漁業関係者の顔にぼかしを入れるなど、修整には応じたが、盗撮は隠しようもなく、手法に問題があったのは事実だろう。
 ただし、内容がどのようなものであれ、公序良俗に反しない限り映画という表現の自由は、最大限尊重されなければならない。
 内容に問題があるというなら、上映された作品を見て、それから批判すべきであろう。
 2年前には、靖国神社をテーマにした中国人監督による日中合作のドキュメンタリー映画が、右翼団体による街宣活動などで、上映中止になったケースがある。
 こうしたことが繰り返されるのは、極めて残念だ。

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(゜Д゜;)新聞

新聞発行部数の減少率、2007年以降で米国が 30%、英国が21%、日本が15%も減少
 先進国を中心に、新聞の発行部数が減り始めている。
 OECD(経済協力開発機構)レポートよると、OECD加盟国では2007年-2009年の3年間でこぞって新聞の発行部数を減らしてきている。米国では30%、英国では21%、そして日本では15%と、2007年以降、新聞発行部数が大幅に減ってしまったのだ。
 ただしOECDに加盟していない中国やインドでは新聞の発行部数が増えており、世界的に見れば発行部数は減っていない。だが英国や米国のような新聞先進国では、読者離れによる新聞崩壊が迫ってきているのである。
 特に深刻なのは米国である。発行部数の急減と、広告主離れ、景気後退などが重なって、新聞紙広告売上高が急減し、これからも大きな回復が期待できないからだ。同じOECDレポートのグラフによると、米国の新聞は売上高のうち87%も広告売上に依存していた。その広告売上が急落し続けているのだから、大変なのだ。ちなみに、英国の新聞は広告売上依存率が50%、日本の新聞は35%となっている。
 米国を中心に先進国では、新聞産業が斜陽化してきているのだが、日本は安泰とみられることもあるようだ。OECDレポートを紹介しているアイルランドの新聞記事では、日本は世界で最も熱心な新聞読者を抱えた国で、1000人のうち有料新聞を購読している人が526人もいると伝えている。これは世界でトップで、その後を458人のノルウェー、400人のフィンランド、362人のスウェーデンが続いている。米国はわずか160人で、オーストラリアは116人、イタリアは90人である。
 こうした熱心な読者に支えられて、世界の発行部数ランキングでトップ10の新聞のうち5紙が、日本の新聞が占めているそうな。そして、発行部数が世界トップの新聞も、約1000万部の日本の読売新聞となる。数字だけで判断すると、日本は新聞天国に見えているのかも。

漫画の性表現、都条例案を否決 青少年保護、意欲空回り
 漫画やアニメの成人向け指定基準の強化などを盛り込んだ東京都青少年健全育成条例の改正案が都議会で否決された。石原慎太郎知事は都政の目玉に治安・青少年対策を掲げ、その部門に警察出身のプロを受け入れてきた。しかし、青少年対策強化の意欲が空回りした面があるようだ。
■  ■
 東京都のほか、ほぼ全国の道府県が制定している青少年条例は、刑法のわいせつ図画に該当しなくても、性的感情を著しく刺激し青少年に有害とされる図書類(都の名称は不健全図書)の販売を成人コーナーに制限している。業界の自主規制に加え、都は独自に有害図書を指定している。
 青少年条例は、青少年が深夜に興行施設などに立ち入るのを問題視する保護者からの声を受け、国の法律とは別に自治体によって整備が始まった。時代に即し、有害図書規制など様々な規制が条例に追加されてきた。
 今回の都の青少年条例の改正案はメディア社会への対応が意識され、児童ポルノ対策が目玉となった。国の法律である児童買春・児童ポルノ禁止法は被写体が18歳未満のポルノの製造、販売を禁じているが、ネット時代における買い手の規制として単純所持の罰則化の必要性が検討されながら、成立に至っていない。
 条例の改正案に罰則はないが、都民に所持しない責務を課した。また、取り締まり対象外とされるジュニアアイドル誌ではモデルの年齢が13歳未満の場合、独自に製造などを指導対象とした。
 改正案は漫画やアニメなどで描かれた子ども(「非実在青少年」と定義)を性的な交渉対象として肯定的に扱った場合、有害図書類に指定。児童ポルノ禁止法の対象に漫画やアニメを加えるべきだという議論が根強くあるが、都の改正案は国の法律に先行した形だ。
 児童ポルノ禁止法は、子どもを性的搾取から守ることが目的。漫画やアニメの規制論では実在の被害者はいないが、子どもを性の商品対象とする世相を改めようとしている。条例に導入されると「あいまいな規定が表現行為への萎縮効果をもたらす」と、出版、漫画業界が強く反発。民主党など都議会多数派を慎重論に傾かせた。
 また、改正案には携帯電話やインターネットのフィルタリング(閲覧制限)規制強化の条項も盛り込まれた。民間の自主ルールを尊重する「青少年インターネット環境整備法」が昨春施行したばかりだけに、憲法学者や関係業界は「自主ルールの対策が不十分とする根拠が不明。法の趣旨にも反する」と猛反発した。
 都条例案は、知事が条例で定めた不適切な行為をした青少年の保護者を呼び出し監督し、調査する権限が盛り込まれているのも異色だ。親のモラル低下や児童ポルノ問題の深刻さが家庭に伝わっていないとのいら立ちと危機感を反映する。
■  ■
 青少年保護の歴史は、表現の自由など社会の多様な価値とのバランスをどうとるのかという議論の積み重ねでもある。石原都知事は改正案の再提出に意欲を示す。ただ、関係業界にも家庭にも理解や共通認識がなければ、目的は正しくても成果は得られようがない。

Xbox 360従来モデル値下げ 新型発売で
 マイクロソフトは6月24日の「Xbox 360 250GB」(2万9800円)発売に合わせ、Xbox 360の従来モデルを値下げする。
 「Xbox 360 エリート」は2万9800円から5000円値下げし、2万4800円に、「Xbox 360 アーケード」1万9800円からオープン価格に改訂する。
 24日発売の「Xbox 360 250GB」は、従来よりスリムなブラックの筐体でWi-Fiを内蔵。HDDは250Gバイトに拡張している。

紀伊国屋書店、電子書籍に参入
 書店最大手の紀伊国屋書店は21日、電子書籍事業に参入すると発表した。9月に米アップルの多機能端末「iPad(アイパッド)」とスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」向けに文芸書などの配信を開始。年内にも同じコンテンツを「SDカード」など記録媒体にも保存して店頭でも販売する。2〜3年以内に200億円の売上高を目指す。
 講談社や小学館など大手出版社から電子書籍用のコンテンツの供給を受ける見込み。紀伊国屋書店以外のサイトで購入した電子書籍についても、一元管理できるソフトを無料で配布し、利用者の利便性を高めるという。凸版印刷などと技術面で協力。iPad、iPhone以外の端末への対応も進める。

Twitterに記録的な投稿数、W杯やNBAファイナルが影響
 米Twitterは18日、サッカーワールドカップ(W杯)と米プロバスケットボール(NBA)の影響によって、1秒あたりのツイート数の記録が次々と塗り替えられていることを明らかにした。
 これまでに行われたW杯の試合で、ゴール直後30秒間における1秒あたりのツイート数が最も多かったのは14日の日本対カメルーン戦。日本が得点を決めた直後には1秒あたり2940件のツイートが投稿され、過去最高記録を更新した。
 次いで多かったのは、14日のブラジル対北朝鮮戦においてブラジルが先取点を決めた直後で2928件、11日のメキシコ対南アフリカ戦においてメキシコが同点に追いついた直後で2704件。
 しかし、17日に行われた、NBA王者を決めるファイナル第7戦では、レイカーズがセルティックスを下した直後に1秒あたり3085件のツイートが投稿され、これまでの記録を塗り替えた。
 なお、Twitterによれば1秒あたりの平均ツイート数は750件、1日のツイート数は合計で約6500万に上るという。

NHKアナ発言影響?オランダ戦視聴率43%
 テレビ朝日系で19日夜に放送されたサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会の「日本対オランダ戦」の平均視聴率(関東地区)が、43・0%だったことが21日、ビデオリサーチの調べで分かった。
 瞬間最高視聴率は、試合終了時の19日午後10時19分で、55・4%だった。

ホットココア、Twitter上の“願望”を吸い上げる「したいなう」
 株式会社ホットココアは21日、Twitterにおけるユーザーの“願望”を吸い上げるというサイト「したいなう」を正式公開した。利用は無料。
 Yahoo! JAPANが提供するテキスト解析Web APIを利用し、願望に関連するTwitter上のフレーズを抽出。トップページに、願望ごとのフレーズをまとめたリンクを掲載する。例えば、「当選したい」「結婚したい」「願望したい」「iPadしたい」といったものだ。
 また、各フレーズのリンクからは、Twitterにログインしなくても匿名で「したいなう」のページ内でのみ発言できる機能も備える。
 ホットココアは、「非モテSNS」管理人の永上裕之氏が4月1日に設立した会社。

百貨店に“薄日”? 5月の売上高、22カ月ぶりに2%台のマイナスに
 日本百貨店協会が21日発表した5月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比%2.1減と27カ月連続で前年実績を割り込んだ。ただ減少率は2008年7月(2.5%減)以来22カ月ぶりにマイナス2%台まで復調するなど、苦戦を続けてきた百貨店販売にも、“薄日”が差し込み始めてきたようだ。
 商品別の動向では、衣料品が2.6%減とマイナス幅を圧縮したほか、美術.宝飾.貴金属も0.7%減にとどまるなど高額品の売れ行きも回復基調にある。この日、会見した同協会の飯岡瀬一専務理事は「消費に改善の兆しが見られる」と潮目の変化を口にした。
 ただ、昨年の5月は、新型インフルエンザの感染発生影響で、低水準だったなど5月の販売に特殊要因があったのも事実だ。節約志向が依然として根強いなか、夏場に向けて本格的な回復の兆しが示されるのかが、消費回復の動向を占う試金石となりそうだ。

コンビニ5月売上高、3・2%減の12カ月連続減
 日本フランチャイズチェーン協会が21日発表した5月の主要コンビニエンスストア10社の既存店売上高は、前年同月比3.2%減の6113億円と12カ月連続のマイナスとなった。下旬の天候不順に加えて、消費者の低価格志向の高まりで既存店の来店客数は1.0%減と11カ月連続で減少した。また、商品の購入点数の落ち込みなどで、客単価は2.3%減の558.2円と18カ月連続で前年を下回ったことなどが響いた。
 新店を含む全店売上高も1.1%減の6621億円と11カ月連続の前年割れ。しかし、全店の来店客数は1.1%減と2カ月ぶりにプラスに転じた。客単価は2.2%減の564.2円と落ち込んだ。
 コンビニの長期低迷は、所得の減少や雇用不安を背景に、主力の弁当類などの売り上げ不振が続いており、浮上のきっかけは見えていない。

携帯向け新放送、11年度にも 高画質の独自番組、有料で
 携帯電話端末向けの新しい全国放送サービスが2011年度にも始まる。映像を視聴するだけではなく、同時にニュースなどの文字情報を画面に映し出せる。さらに電子書籍やゲームなどをデータ放送で受信し、後で楽しむという使い方も見込まれている。
 新放送は、テレビの地上アナログ放送が来夏に終了した後に「空き地」となる電波のうち、207.5〜222メガヘルツを使って放送する。限られた帯域を効率的に使うため、国は既存の放送事業者以外の1社に電波をまとめて割り当てる方針。NTTドコモとKDDIがそれぞれ放送事業参入に意欲をみせており、今夏にも決まる見通しだ。
 不特定多数の人を相手にする放送サービスで現在、携帯端末向けであるのは「ワンセグ」のみ。テレビ局が地上デジタル波の一部を使い、「地デジ」と同じ番組を流している。新放送サービスでは、事業者がスポーツや映画などを独自に調達して放送する。映像の画質はワンセグより良く、10以上の番組を同時放送できるという。番組は月額数百円の有料番組が中心になりそうだ。
 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の森行真司氏は「映画会社やテレビ局などが事業者にコンテンツを供給しやすい仕組みを作れるかが事業成功のカギになる」と指摘する。

財政再建策、最大23兆円財源不足 10年後予測
 22日に閣議決定する2020年度までの財政再建策を達成するには、財源の不足額が5年後で5兆円、10年後では最大23兆円に達することが21日、わかった。菅直人首相が検討を表明した10%程度への消費税増税だけでは財政再建は厳しく、より踏み込んだ増税などの歳入増や歳出削減が必要になる計算だ。
 閣議決定するのは、20年度までの財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」と、11年度から3年間の歳出の大枠を定める「中期財政フレーム」。このなかで、今後3年間は借金の利払いを除く歳出を10年度並み(71兆円)に抑える。財政の健全度を示す指標で、国債発行を除いた歳入と国債の返済分を除いた歳出を比べた基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、今年度の国と地方をあわせた30兆円超の赤字額を5年後に半減し、10年後に黒字化する。

記者の目◇ソニーの株主総会で気がかりなこと
 電機大手のトップを切ってソニーの株主総会が18日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれた。2010年3月期から有価証券報告書で役員報酬の個別開示が義務付けられたことで注目が集まったハワード・ストリンガー会長兼社長らの報酬額の公表も、会社側の周到な準備が奏功して大きな混乱は見られなかった。ただ、個人投資家の人気が高く例年注目度の高いソニーの株主総会にしては、やや盛り上がりに欠けていたように感じたが気のせいだろうか。
 「では第3会場からの質問受付に移ります。質問を希望する株主の方はいらっしゃいませんか?」。ソニーの株主総会は出席者が多いため、3つの会場に分かれている。会社側から事業報告などの説明があった後、質疑応答の時間となり、第1会場から順に質問を受け付けていく。第1会場で3人、第2会場では2人が質問。第3会場に移るが、だれも質問者が現れない。
 やや間があって、担当者が引き取る。「それではもう一度、第1会場に戻ります。質問はございませんか?」。6人目になって、ようやく役員報酬の個別開示について質問が出る。「議案を採決するにあたり、株主に基本情報が与えられていない。報酬が1億円以上の氏名と金額を開示してほしい」。事前に準備していたとみられ、ストリンガー会長、報酬委員会議長の橘・フクシマ・咲江氏が報酬の決定方針などをよどみなく答える。最後にもう1人質問に立ち、質疑応答が終わった。
 質問者は7人で、例年より少なかったようだ。08年まで7年連続で役員報酬の個別開示の株主提案を出し続けてきた株主オンブズマン代表の森岡孝二関西大学教授をはじめ、ソニーOBや環境関連の投資ファンドなど、「おなじみ」の顔が中心。総会の所要時間は昨年とほぼ同じ138分だったが、ストリンガー会長の発言の際に通訳を介するため、どうしても全体的に間延びしてしまう。
 それ以上に引っかかるのは、出席者が7827人と昨年(8329人)より減ったことだ。08年、09年と過去最高を更新していたのが途切れた。この日は総会集中日でもなく、会場となった東京では朝方の天気が目立って悪かったわけでもない。株主向けに総会のネット中継を初めて実施したことが影響した可能性もあるが、平日の午前中に総会をネット中継で見る株主も限定的だろう。3月末時点の株主総数が昨年より減ったことも影響しているかもしれないが、株主のソニーの総会への関心が薄れているとしたら気がかりだ。
 ソニーの株主総会には様々な逸話がある。古くは1984年の13時間半に及んだ「マラソン総会」。怒号を浴びせる総会屋を相手に、大賀典雄社長(当時)が一歩も引かなかったといわれる。出井伸之社長(当時)の時代には総会後に株主懇談会を開き、個人株主と経営陣らが新製品などの話題で和やかに交流した。
 「ソニーの輝きが失われているのではないか。ソニーの株価は今の実態を反映している」。18日の総会では株主から毎度おなじみの発言が出たが、この発言自体も色あせてきているようにさえ見える。高齢者や主婦が出席者の多数を占め、セレモニー的な色彩が強い総会とはいえ、もっと生かす余地はまだあると思うのだが――。

【産経主張】シベリア特措法 忘れまいソ連の不法行為
 第二次大戦後に旧ソ連のシベリアなどに抑留された日本人に1人当たり25万〜150万円の特別給付金を支給する特別措置法が成立した。
 シベリア抑留は、昭和20(1945)年8月に日ソ中立条約を破って旧満州などに侵入した旧ソ連軍によって引き起こされた歴史的な犯罪行為である。関東軍将兵ら約60万人がシベリアなどの収容所に連行され、最高11年半に及ぶ強制労働をさせられた結果、約6万人が死亡したといわれる。
 これは、ソ連も加わったポツダム宣言の日本軍人らの本国帰還を求めた規定(第9条)にも違反している。本来、ソ連(現ロシア)の責めに帰すべき問題である。
 しかし、昭和31年の日ソ共同宣言で、日本はソ連への賠償請求権を放棄した。その後、抑留体験者の一部が国に強制労働の未払い賃金などの補償を求める訴訟を起こしたが、最高裁は平成9年、「戦争被害は国民が等しく受忍しなければならない」として、原告側の要求を退け、補償の要否を立法府に委ねた。
 その結論が戦後65年たって、ようやく出されたといえる。ただ、給付金の支給対象は生存している元抑留者に限られる。帰国した46万人を超える元抑留者のうち、生存者は7万〜8万人で、平均年齢は87歳前後と推定される。
 特措法は、抑留の実態調査や遺骨収集、追悼などを行うための基本方針策定も政府に義務づけた。異国の地で亡くなった人や、帰国後、特措法を待てずに死亡した元抑留者のためにも、国はこれらの義務をきちんと果たすべきだ。
 ソ連崩壊後、明るみに出た機密文書などによれば、シベリア抑留はソ連の独裁者、スターリン首相の指令によって行われたものだ。北海道の北半分の占領を狙ったスターリンの要求を米国のトルーマン大統領が拒否し、その代償として抑留を強行したのである。
 今回の特措法をめぐり、シベリア抑留は「日本の侵略戦争」などが引き起こしたとする論調が一部マスコミにあるが、歴史を直視しない一方的な見方である。
 ソ連の不法な対日参戦で、多くの日本の民間人も犠牲になった。しかも、ソ連は日本固有の領土である北方四島を占領し、ソ連を引き継いだロシアは今も不法占拠を続けている。日本国民はこうしたソ連の不法な行為を子や孫たちに語り継いでいかねばならない。

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(〜゜Д゜)〜♪新聞

ITで70兆円新市場 政府、創出へ30施策の工程表
 政府のIT(情報技術)戦略本部が22日に決める工程表の全容が明らかになった。2020年度までに実施する30の施策について短期、中期、長期の3段階に分け目標を定めた。具体策として(1)13年度中に事故や渋滞を防ぐ高度道路交通システム(ITS)のサービスを開始する(2)20年度までに住民票や印鑑証明などを24時間入手可能にする――などを盛り込んだ。少子高齢化や環境問題などに対応したIT社会の実現で70兆円の新規市場創出を目指す。
 IT戦略本部は菅直人首相を本部長に全閣僚が参加する。工程表は近く正式決定し、各府省庁が来年度予算の概算要求など具体策に取り組む。縦割りの弊害をなくすため「ITS」「医療」「電子行政」など重点分野ごとに作業部会を設ける。
 工程表は短期(10〜11年度)、中期(12〜13年度)、長期(14年度以降)の3段階に分け、担当府省を明記した。
 ITSは渋滞の場所や長さ、合流車の接近といった情報を時間差なく把握し、渋滞を回避させたり玉突き事故などを防いだりする仕組み。13年度に試験運用をはじめ、14年度からの本格普及を目指す。渋滞の減少を温暖化対策にもつなげる狙いで、海外へのシステム輸出もにらんだ推進計画を10年度中にまとめる。
 個人の診療履歴をデータベース化し、全国どこでも同じ治療が受けられるようにする「どこでもMY病院」も13年度のサービス開始を目指す。厚生労働省や総務省が連携し、診療履歴や明細書の電子データの通信規格を統一してネットワーク上で情報共有する枠組みを整備する。
 インターネット上で様々なソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」の普及に向け、顧客情報などを管理する「データセンター」の国内誘致を推進。建設コストを低く抑え、手続きを簡素化する特区を10年度中に創設する。
 住民票や印鑑証明の発行や申請手続きができる端末を12年度から郵便局やコンビニに配備。一年中、24時間いつでも利用できる体制を構築する。政府内で検討が進む社会保障や税制に関する「共通番号制度」の議論を踏まえ、国民や企業にID番号を割り当ててITサービスの効率化を目指す「国民ID制度」を13年度までに導入する。

人民元切り上げは段階的に…中国人民銀行
 【北京=幸内康】中国人民銀行(中央銀行)は20日、前日に公表した人民元制度改革の方針を解説する談話を発表した。
 「1回限りの大幅な調整は行わない。基本的に安定した水準に保つことが改革の重要な部分だ」と述べ、変動幅を抑えながら徐々に切り上げていく方針を示した。
 また、「単純にドルによって人民元相場を決めるべきではない」と、ユーロや円などほかの通貨の動きを反映させる方針も示した。さらに「相場の弾力性をさらに高め、2方向(上下)の変動を実現する」と述べ、場合によっては、人民元相場が下落する可能性を示唆した。

中国、揺らぐ「世界の工場」
農村の労働力枯渇、賃金が急速に上昇 「ルイスの転換点」迎える?
 【北京=高橋哲史】世界の工場といわれる中国の生産現場が揺らいでいる。人民元相場の弾力性を高める改革で元高が予想されるうえ、賃金の上昇や物価高で製造基地としての優位性が失われつつある。中国は労働人口の減少が迫っており、成長戦略を問い直す時期に来ている。
労働者どこへ?
 重慶と成都の中間に位置する人口300万人の遂寧市は「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者の出身地として知られる。北京五輪のメーン会場となった「鳥の巣」の建設工事にも、多くの同市出身者がたずさわった。
 その遂寧市に異変が起きている。
 市内に広がる工業団地。農民が出稼ぎに行かなくても地元で仕事を見つけられるように市が整備を進めてきた。だが進出企業が従業員の募集をかけても人が集まらないのだ。「労働者はどこに消えたのだろう」。市の担当者は首をかしげる。
 農民工のふるさとで、にわかに起こった人手不足。それは中国の農村部に労働力があり余っているという常識が、すでに過去のものになりつつあることを象徴する。
 1980年に一人っ子政策を導入し、中国では子どもの数が急激に減っている。0〜14歳の人口は82年に3億4000万人に達していたが、2009年には約2億5000万人まで落ち込んだ。子どもの減少は新たな働き手が今後、あまり増えないことを意味する。
 中国の経済成長は農村出身で人件費の安い労働者が都市部に移動し、工場労働者になることで実現した。豊富な労働力をあてにした外資が沿海都市部に工場をつくり、生産した製品を輸出して成長につなげた。都市人口比率の上昇を見れば、農業から工業への労働力の移動が一目でわかる。
 経済学では農村の余剰労働力が枯渇し、工場労働者の供給が止まる時点を「ルイスの転換点」と呼ぶ。日本でも60年代に農村の余剰労働力が枯渇し、賃金が上昇を始めた。最近の中国も労働争議が頻発し、賃金上昇に拍車がかかっている。中国人民銀行(中央銀行の金融政策委員を務める李稲葵・清華大教授は「中国の農村の余剰労働力はほぼ底をついたので、賃金の上昇は長期的な趨勢(すうせい)だ」と述べ、ルイスの転換点を迎えたとの認識を示す。
 もっとも、農村部には4億人を超す労働力があり、農業の効率化を進めれば労働力は余剰となる。中国共産党は08年秋の中央委員会第3回全体会議(三中全会)で、農地の集約化を目指す施策とともに、中小都市で安定した職に就いている農民工に都市戸籍を与える方針を打ち出した。農村の労働力を都市に定着させ都市部の労働不足に備えようとの措置だった。だが金融危機の影響で失業者の増加を恐れた党・政府は改革を事実上、凍結してしまった。
元高なら打撃も
 一方、都市部の余剰労働力が工場に向かわない現象も起きている。毎年600万人以上の大卒者が新たに職を求めるが、およそ2割は就職できない。工場関連の求職は多いのだが、高学歴者は高賃金のサービス業を好むため職が見つからない。中国ではサービス業がまだ十分に育っておらず、大卒者の需要には応え切れない。企業と求職者の間でミスマッチが広がり、人が集まらない一部の職種で賃金の上昇が止まらなくなっている。
 清華大の李教授は「賃金の上昇はよいことだ」と強調する。今後は元相場の上昇も加わり、安価な製品を大量に輸出してきた労働集約型の産業は立ちゆかなくなる。より付加価値の高い産業構造に転換しなければ、労働者に高い賃金を支払えない。ルイスの転換点は産業構造を高度化するきっかけとなる。

損保 縮む国内 高コスト体質が重荷
 国内損保市場は、少子高齢化に伴う市場規模の縮小に加えて、高コスト体質という大きな課題を抱えている。今年4月の大手の統合・再編も、規模拡大によるシステム費用などの抜本的な合理化が避けられなかった事情がある。
 損保業界のコストを示す指標の一つが、コンバインド・レシオだ。保険料収入に対する保険金の支払いや事務費などの支出割合が100%を超えると、収入よりも支出が多い状態といえる。損害保険協会の調べでは、業界全体のコンバインド・レシオは、2007年度に96%だったのが、08年度には101.7%まで悪化した。
 個別損保をみても、2010年3月期決算で、東京海上ホールディングス(HD)、MS&ADインシュアランスグループHD、NKSJHDは、いずれも100%を超えた。
 若者の保険離れなどによる保険料収入の低迷の一方で、損害発生率の上昇に合わせた値上げが思うように実施できないことが理由だ。
 大手幹部は「損保各社は、過去の利益の蓄えで生き残っている状態で、コンバインド・レシオを100%以下にして利益の出る体質にしなければ業界の将来はない」と言い切る。しかし、保険金の不払い問題を経て、思い切った保険料率の引き上げは今後も難しい。
 収益源である自動車保険や火災保険などの販売は、保険商品の簡素化や事故対応時のサービス改善などに取り組むものの、「販売増につながる妙案がない」(大手幹部)状況が続く。こうした中で、各社はシステムインフラや事務経費のコスト削減で生み出した経営資源を、海外事業に回すという将来の成長に向けた先行投資をしている。

ワンセグをエリア限定放送 KDDIがシステム
 KDDIは携帯電話向け地上デジタル放送「ワンセグ」を半径1〜2キロメートルの小さなエリアに限定して手軽に放送するシステムを開発した。パソコンやインターネットを活用し、費用を最安300万円程度にとどめた。サッカーなどイベント会場やターミナル駅で関連情報番組を放送するビジネス向けのほか、自治体が地域住民に災害情報を知らせるなどの利用を見込む。
 映像をワンセグに変換し、小型アンテナを使って弱い電波で放送する。テレビ局は数億円の専用設備を利用して広範囲にワンセグを放送しているが、KDDIは300万〜700万円でシステムを構築する。カメラで撮影した映像を生中継したり、発信機を座席に取り付けて、半径50センチの範囲で微弱電波を流すこともできる。
 エリア限定ワンセグはイベント会場や商業施設、電車・バスの車内など人が集まる場所を対象とした新サービスとして期待され、総務省も制度化を検討している。現在は半径1〜2キロで放送する場合には実験免許が必要で、KDDIは免許の申請手続きを含めたシステム構築や放送サービスの販売に乗り出す。

法科大学院 文科省も統廃合にかじ
 文部科学省は、新司法試験の合格実績などに応じて法科大学院への交付金や助成金の配分を変える制度を導入する検討を始めている。配分額を決める基準を近く作り、2011年度にも実施する。統廃合に向けて本格的にかじを切る。
 中央教育審議会の特別委員会が3月、改善がみられない大学院への公的支援の見直しを提言したことを受けた。配分の基準は合格率や入試の競争倍率などを想定、今秋の試験結果なども踏まえて導入時期を決める。
 財務省は今年、事業の無駄を洗い出す「予算執行調査」の対象に法科大学院を選び、入試状況や修了生の就職先などの聞き取りを開始。調査を受けた法科大学院の幹部は「包囲網の狭まりをひしひしと感じる」と話す。
 一方で「乱立」を認めた文科省の責任を問う声が少なくない。受験対策を禁じながら合格率を評価の物差しとする姿勢にも批判がある。同省幹部は「批判は甘んじて受けるが、改善しなければ全体の志願者が激減し制度が行き詰まる」と話す。

エルピーダ、台湾2社と共同研究 半導体製造
 エルピーダメモリは台湾の聯華電子(UMC)、力成科技(パワーテック・テクノロジー)の半導体大手2社と半導体の最先端製造技術で提携する。複数の半導体を積み重ねる「シリコン貫通電極(TSV)」と呼ぶ加工技術を共同で研究開発する。
 半導体は従来の微細化技術が限界に近づいており、チップを垂直に積み上げる技術が今後の研究開発の焦点になる見通し。3社はDRAMやCPU(中央演算処理装置)など、種類の異なる半導体を重ね合わせた高性能半導体での事業展開を目指し、将来の生産委託や共同生産も視野に入れる。
 台湾の関係者によると、週内にも3社が共同記者会見を開く見通し。エルピーダの坂本幸雄社長、UMCの孫世偉最高経営責任者(CEO)、パワーテックの蔡篤恭董事長の3社の経営トップが出席する。
 エルピーダは09年8月に8枚のDRAMを積層する技術開発に成功。UMCの高精度の製造技術、パワーテックのパッケージ化技術を組み合わせ、TSVの実用化を急ぐ。

ドコモ山下氏が語る2010年後半のスマートフォン戦略
 4月に発売して以降、売れ行きが好調なNTTドコモの「Xperia」。6月15日からシンガポールで開催された「CommunicAsia2010」では、NTTドコモからアジアに向けて、同社のスマートフォン戦略が語られた。
 今後、NTTドコモではスマートフォン市場でどのように攻めていくつもりなのか。同社スマートフォン事業推進室 アプリケーション企画 山下哲也担当部長に話を聞いた。
NTTドコモ スマートフォン事業推進室 アプリケーション企画 担当部長の山下哲也氏
――4月に発売が開始されたXperiaの売れ行きが好調なようですが、人気の理由をどのように分析されているのでしょうか。
 予想以上に、多くの人に店頭でXperiaを手にとってもらえているようです。昨年、発売したHT-03Aに比べると、これまでAndroidやスマートフォンに感心がなかった人にも認知されてきています。
 やはり、興味をひいているのが、直感的に操作できる大画面のようです。いろいろな機能が詰め込まれていながら、タッチ操作によって簡単に使える。これまでのケータイにも様々なサービスを搭載してきましたが、どうしても『使う』という面でハードルが残っていました。その点、機能の使いやすさという面では、スマートフォンはハードルを越えたのではないでしょうか。
――Xperiaに対して、ユーザーから不満点などは上がっているのでしょうか。
 一番には、やはりiモードメールをスマートフォンでも使いたいという声を聞いています。現状、Xperia1台だけの契約ではiモードメールは使えませんが、徐々に1台持ちが広まったことで、Xperiaでiモードメールを使いたいユーザーが多くなってきたようです。
――先日の夏商戦モデル発表会では、「SPモード」の概要が明らかにされました。
 SPモードは、iモードに成り代わるサービス基盤というよりも、スマートフォン向けに、基本的なメールやコンテンツ課金サービスを簡単に提供するために環境整備を進めてきたものです。SPモードを契約すれば、様々なサービスが簡単に使える。スマートフォンユーザーに必要な基盤としての位置づけになっています。
――ドコモのスマートフォンユーザーからすると、プッシュ配信によるiモードメールの対応が長らく待たれていたと思います。スマートフォン対応がかなり遅れた印象があるのですが、背景には何があったのでしょうか。
 iモードメールだけであれば、プロトコルの対応をすれば導入は可能でした。しかし、iモードというサービスは、メールとウェブ、アプリなどの機能が相互リンクしているので、メールだけを取り出して提供するのはハードルが高かったのです。コンテンツプロバイダー側も、iモードメールサービスとの連携をベースにしているため、こちらも整合性を取る必要が出てきます。iモードメールをオープンな環境に移行しようとすると、これまでのサービスとの調整が必要なため時間がかかっていました。
――夏商戦で各社からスマートフォンが登場し、一部には見た目も機能も似通ったモデルが複数のキャリアから発表されてきています。今後、どのような点でキャリアとしては差別化していくのでしょうか。
 これまでは、端末そのものがキャリアとしての差異化の柱でした。しかし、これからはスマートフォンが各キャリア共通の端末として登場し、さらにSIMロックフリーの時代になってくればくるほど、キャリアとしての差異化は難しいと思っています。
 そんな中、ユーザーが実際に使うときにどういう経験を届けられるかが重要になってくるとか思います。どこででも使える、あるいはサービスが簡単に購入できるかなど、端末に紐づく目に見えない部分での競争が、キャリア間で激しくなっていくと見ています。
――夏商戦モデル発表会で、秋頃にサムスン電子「Galaxy S」の投入が明らかになりました。Galaxy Sにはどのような点を期待していますか。
 秋の発売時には、世の中で最もハイエンドで、最もリッチなグラフィックの快適な端末として提供できると思っています。ドコモの中でも、フラッグシップ的な位置づけになるのではないでしょうか。
――海外では、ソニー・エリクソンがXperia X10 miniなど小型のスマートフォンを投入しています。ドコモでも採用する予定はあったりするのでしょうか。
 ソニー・エリクソンがXperiaシリーズを強化しているのは充分に理解しています。また、ドコモでXperiaが好調に売れているという事実もあります。ソニー・エリクソンが計画している商品バリエーションを見つつ、ドコモとしては他のメーカーの商品群をミックスして、全体のラインナップを考えていくつもりです。ただ、Xperia X10 miniについて言えば、全くの白紙の状態です。
――iPadのようにタブレット型端末の市場も形成されようとしています。ドコモとしてもタブレット型PCなどに取り組む予定はあるのでしょうか。
 2月にバルセロナで開催されたMWCでも、いくつものタグレット型端末のプロトタイプが展示されていました。それらにはAndroidがOSとして提供されています。魅力を感じるのは商品の多様性で、家電もクルマも単一の商品がマジョリティになることは難しいです。iPadはフラッグシップになりつつありますが、タブレット型端末の世界でも多様性を確保していきたい。Android OSによって様々なデバイスが出てくるのであれば、積極的にサポートをしていきたいですね。
――夏商戦はiPhone4がかなり強そうですが、対抗する手段などはありますでしょうか。
 iPhoneのユーザーやその周辺の人たちが、マルチタスクがいかに便利なものだということを理解してくれると思います。やはりシングルタスクはイライラとしてしまい、マルチタスクがないと不便に感じます。Androidであれば、マルチタスクでさまざまなアプリを渡り歩いて使いこなせます。iPhone 4によって、マルチタスクの認知が広まると思います。iPhone 4は競合ではありますが、売れるのは喜ばしいことでもあります。スマートフォン市場が大きくなることで、Android端末にも追い風になるのではないでしょうか。
――年末に向けて、スマートフォンラインナップは拡充されていきそうですか?
 もう、この流れは止まりません。秋冬から、市場の勢いに弾みがつけば、さらに世界中から端末を調達して積極的に展開していきます。日本市場がどう反応するかを見つつ、攻めていくつもりです。
――ありがとうございました。


日経社説
海外に逃げる自動車の生産
 国内の自動車メーカーが海外生産の拡大にアクセルを踏んでいる。トヨタ自動車が2008年のリーマン・ショックで凍結していたブラジル、中国での工場建設を再開するほか、スズキやホンダもインド、中国での生産能力を大幅に増やす。
 投資先は経済成長の勢いを反映し、ほとんどが新興国だ。そうした国々では欧米や現地のメーカーとの競争が激しくなっている。市場の近くに拠点を広げ、生産コストや為替変動の影響を小さくしていくのは合理的な判断といえる。
 ただ、日本国内への影響は小さくない。例えばトヨタ自動車は海外生産の拡大と並行し、年間で390万台程度ある国内の生産能力を約1割減らしていく。
 日産は今年、タイ、インド、メキシコで小型車「マーチ」の生産を始める。日本での生産はやめ、国内で売るマーチもタイから輸入する。神奈川県にある工場は電気自動車の生産拠点に位置づけていくが、当初から海外移転で生じた穴を埋めるだけの台数は期待しにくいという。
 自動車大手は過去にも円高に振れると海外生産を増やし、円安だと国内に戻すなど揺れてきた。だが、今回はそれだけではないようだ。
 高い法人税率、労働者派遣法見直しの動き、二酸化炭素の25%削減。日本自動車工業会は、自動車メーカーが海外移転を進める背景にはこうした問題もあると指摘している。
 政府は新成長戦略に法人税率の引き下げを明記し、これまでの路線を修正する動きも出てきた。しかし経営者の間では「リスクを抱えたまま国内で生産能力を増やすのは難しい」との見方がなお根強い。
 生産の海外流出がこのまま続くと影響は大きい。日本企業が1年間に生産する自動車は約2000万台と世界全体の約3分の1を占める。そのうち半分を日本で造っており、かりに国内生産が1割減ればマツダとスズキの売上高を合わせた規模に匹敵する影響が出る。
 菅直人首相は先週末、日本経団連など経済3団体のトップと会談した。こうした政府と産業界の対話は今後も続けるべきだ。工場の流出に歯止めがかかるよう、互いの信頼関係を基に解決策を探る努力が要る。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

任天堂の新型機はゲーム業界を「死活問題」から救うか(Column)
 任天堂は15日、米ロサンゼルスで開催されたゲーム見本市「E3」の記者会見で、新型携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」をお披露目した。発売日や価格は発表されなかったが、過去のパターンから考えれば日本発売は今冬で、年末商戦の目玉になるのは間違いないだろう。専用眼鏡なしで3次元(3D)表示を実現するとは、ゲーム機作りに長けた任天堂らしいが、3DSにはほかにも注目すべき点がある。
 3DSの裸眼立体視機能はひと目でわかるインパクトがあり、E3でも話題をさらった。2画面を備えるのは現行機の「ニンテンドーDSi」と同じだが、上部の画面を3.02インチから3.5インチへと広げ、解像度を高めたうえで3D機能を付けた。外向きカメラを2個搭載し、3D写真を撮影することもできる。
「マリオの生みの親」のこだわり
 記者会見で、任天堂米国法人のレジー・フィサメイ社長が強調したのは、コストのかかる3D眼鏡を購入する必要がなく、どこにでも持ち運ぶことができるという点だった。
 立体視表示の度合いを調整する「3Dボリューム」というスイッチにも任天堂らしい工夫を感じる。これは、マリオの生みの親として知られる宮本茂専務・情報開発本部長がこだわったようだ。任天堂サイトでE3に合わせて公開された「社長が訊く」というインタビューでは、「自分で好きなセッティングができるのが理想的」という宮本氏が、メニュー画面で選択するような調整機能ではなく、直感的な「アナログスライド」を指定したと述べている。
 立体映像の見え方には個人差があるが、3Dボリュームを使えば、ゲームをしながらいつでも最適な位置に調整可能だ。子供同士や家族で遊ぶことも多いゲーム機ではユーザーインターフェースの簡便さが重要であり、こうした機能は現在販売されている3Dテレビにもない。
大きく進化した無線通信機能
 裸眼立体視ほど目立たないが、実は新たに追加される無線通信機能も大きな意味を持つ。
 3DSはユーザーが能動的に操作しなくても、スリープ状態で自動的に3DS同士でデータを交換したり、インターネットからデータを受信したりする機能を搭載する。これまでも、特定ソフトをセットした端末同士で自動的にデータをやりとりする「すれちがい通信」と呼ぶ機能はあったが、端末本体で通信を制御することで使い勝手を大幅に向上させた。
 家庭用ゲーム機はここ数年、ユーザー同士が交流するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)機能を強化してきた。最近は大手SNSと連携する「オープン化」にも乗り出し、任天堂も09年のE3では米SNS「Facebook」との連携を打ち出していた。
 しかし、Facebookはこの1年間でソーシャルゲームと呼ばれる交流機能を備えたゲームを増やし、ゲーム機メーカーにとってはライバルに変わろうとしている。任天堂は元々、他社ほどオープン化に積極的ではなかったが、今回の3DSの通信機能強化で任天堂独自の閉じたネットワークを追求していく戦略をますますはっきりさせたといえる。
 3DSの2つのカメラで撮影した3D写真は、当然ながら3DS上でしか立体で見ることができない。しかし、3DS同士では簡単にデータを交換できるので、ユーザー数が増えればコミュニティーは自然と大きくなる。任天堂はこの互換性のなさを逆手にとった交流サービスを次々と打ち出してくるはずだ。
深刻な「マジコン」問題
 3DSの無線通信機能は同時に、任天堂が抱える深刻な問題に対する解決案になりうる可能性がある。それは「マジコン」問題として知られる違法コピーの横行だ。
 コンピュータエンターテインメント協会(CESA)が6月4日に発表した「違法複製ゲームソフトのダウンロードに関する使用実態調査」によると、DSシリーズとソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション・ポータブル(PSP)」シリーズ用ソフトの違法ダウンロードによる被害は世界で年間約6360億円にも上るという。この調査は、ファイル共有ソフトを通じた違法コピーの流通は含んでおらず、実際はその数倍に及ぶと推計される。
 この違法コピーは、任天堂ももちろんだが、世界でDSシリーズ向けにゲームを販売するソフト開発会社に被害を及ぼしている。任天堂もマジコンと呼ばれるツールを販売した会社を提訴するなど手は打っているが、抜本的な解決にはならず、焼け石に水の状態だった。
 しかし、3DSはスリープ状態でも、無線LANアクセスポイントなどを通じて、任天堂のサーバーと自動的にやりとりできる。これは、個々の端末を特定して区分できることを意味する。正規品でない違法コピーをインストールしている場合はなんらかの制限をかけることも不可能ではないだろう。
 OSのアップデートといったソフトウエアの更新も、より簡単になる。デジタル機器のセキュリティー対策とハッキングは「いたちごっこ」となりがちだ。子供から年配の人まで幅広いユーザーを抱える任天堂はこれまで、頻繁なOSのアップデートには慎重だったが、自動更新の仕組みができれば、対策も機動的に打てる。任天堂は、ユーザーに不便をかけずこの問題を解決するため、周到に計画しているように思える。
欧米は来春発売の可能性も
 今回のE3で任天堂は価格や発売日を明らかにしなかったが、過去2回ほどの新機種発売は、9月に日本で大きな記者発表会を開いて全体像を説明し、11月に国内発売というパターンだった。3DSも順当ならそうなるだろう。
 一方、欧米では、今年のクリスマス商戦に投入するかどうかはまだ不透明だ。欧米では、急ぐ必要がない理由がある。DSiを発売したのは昨年4月で、まだクリスマス商戦を一度しか迎えていないからだ。
 DSiの欧米での販売台数は今年3月末時点で1300万台で、これから「収穫期」に入る。また、画面が大きな「ニンテンドーDSiLL」(欧米での名称はDSiXL)も今年3月に発売したばかりだ。今年のクリスマス商戦は3DSの投入時期としては早すぎ、日本で話題を盛り上げた後、来春に発売しても少しもおかしくないだろう。
3D映像の魅力をどうアピールするか
 業界関係者やメディア関係者が中心のE3で、3DSは上々のデビューを果たした。しかし、一般の人に裸眼立体視のおもしろさを理解してもらい、任天堂の掲げる「ゲーム人口の拡大」につなげるには、少しでも多くの人に体験してもらう必要がある。
 任天堂は今回のE3で多くのスタッフを使って3DSをアピールしたが、日本でも体験イベントなどのプロモーション展開は欠かせない。3D製品は、テレビCMや写真では実際の立体感を伝えられない難しさがある。任天堂がこのハードルにどう挑むかも見どころの1つだ。

iPhone 4の品薄状態は長く続く見通し、秋にはCDMA2000対応モデル登場の可能性も
 6月24日に発売される「iPhone 4」が長期にわたって品薄状態となる見通しであることが明らかになった。
 また、アメリカの大手携帯電話会社Verizon(ベライゾン)やKDDIが採用している第3世代携帯電話の通信方式「CDMA2000」に対応したモデルのiPhone 4が登場する可能性があることが明かされており、こちらも品薄状態にさらに拍車をかけそうな要因となっている。
 Appleの新型携帯電話「iPhone 4」が当面供給不足に陥るであろうという見通しを、アメリカの投資銀行Rodman & RenshawのアナリストであるAshok Kumar氏が明かしたそうだ。
 これは「iPhone 4」に搭載される960×640ドットの3.5インチマルチタッチIPS液晶ディスプレイの供給が追いつかないことによるもので、1ヶ月あたりの生産台数は当初計画されていた400万台の半分にあたる200万台に落ち込むことから、需要に対して十分な供給が行われない状態が続くであろうとKumar氏は述べている。
 なお、「iPhone 4」は予約受付を開始した当日に全世界で過去最高となる60万台の事前予約を記録していましたが、この数は前モデルにあたるiPhone 3GSの10倍以上にあたるとされており、高い人気ぶりをうかがい知ることができる。
 ディスプレイの供給不足は8月ないし秋ごろまでに解決するのではないかとされていますが、以下のリンクによると、ODMやOEMを手がける台湾メーカーのPegatron TechnologyがCDMA2000に対応した「iPhone 4」を2010年第4四半期に中国・上海にある工場から出荷する見通しであることが市場関係者によって明らかにされているため、ディスプレイの供給状況次第では品薄状態が長引くことも考えられそうだ。
 ちなみに日本のKDDIが採用しているCDMA2000は、第2世代携帯電話サービスで利用していた周波数と互換性を持たせるために、800MHz帯を利用した通信は上りと下りの周波数が逆転している(2GHz帯では海外と同じ周波数割り当て)ことから、仮にCDMA2000対応のiPhone 4が登場しても、すぐさまKDDIで利用できるようになるというわけではない。

記者の目◇富士通・東芝、高揚感なき携帯統合 
 富士通と東芝は17日、携帯電話事業の統合で基本合意したと発表した。国内市場が縮小する中、安定的に収益を稼ぐ基盤を確立し国内シェアトップを目指す。携帯業界では昨年9月のNEC、日立製作所、カシオ計算機の事業統合発表以来のビッグニュースだが、市場の反応はどちらかといえば冷めた印象だ。海外戦略やスマートフォン(高機能携帯端末)分野などでの成長余地を市場は冷静に見極めようとしている。
 「今回の携帯統合がもたらす東芝と富士通の業績への影響は限定的。成長戦略も不透明でインパクトに欠ける」(大和証券キャピタル・マーケッツの佐藤雅晴アナリスト)。富士通・東芝の携帯電話事業の株式市場関係者の反応を要約するとこんなところに落ちつく。
 実際、両社の携帯電話事業の統合を日本経済新聞が報じた11日、東芝の株価は前の日比2%高と日経平均株価(2%高)並みの上昇、富士通は1%高にとどまった。積極的な買い手掛かりにはならなかった。17日の午後1時に携帯統合で基本合意と正式発表した直後も、両社の株価に目立った反応はなかった。
 背景にあるのが統合新会社に対する先行き不安。「国内市場はじり貧。海外でも新会社がどう成長できるかイメージできない」(いちよし投資顧問の秋野充成運用部長)との声がある。両社の事業統合により国内シェアは単純合算で19%(09年度MM総研調べ)とシャープに次ぐ2位に上昇する。だが、国内市場そのものは2010年に3700万台とピークの07年に比べ約3割減まで落ち込む見通し(メリルリンチ日本証券調べ)。両社の携帯電話事業のメーンターゲットは国内。統合で生産と販売の効率化は期待できるものの、成長シナリオは描きにくい。
 海外でも新興国向けなどの普及モデルでは韓国・サムスン電子やLG電子が優位性を保つ一方、高機能のスマートフォン分野では米アップルのiPhone(アイフォーン)が勢いを増している。世界シェアトップのフィランドのノキアでさえ、16日にスマートフォンでの苦戦などを背景に10年4〜6月期に携帯電話端末・サービス部門の売上高が従来予想の下限か、やや下回る水準になるとの見通しを発表、米預託証券(ADR)は10%安と急落した。
 合算しても世界シェア1%以下で、海外の携帯端末市場におけるブランド力が限られる富士通・東芝連合がどこまで食い込む余地があるのか。海外展開の拡大はリスクですらある。
 では、東芝・富士通の本体にとって携帯電話事業を統合するメリットは何なのか。東芝にとっては、赤字続きの携帯事業は懸案事項だった。富士通が新会社株式の過半を握れば、東芝にとって携帯事業が連結子会社でなくなる公算が大きい。過去にも複数の国内携帯電話会社と統合交渉を進めてきたが条件が折り合わず破談を繰り返してきただけに、ようやく課題案件が片付くといったところだろう。
 一方、富士通の携帯電話事業は「らくらくホン」のヒットに支えられ安定的に利益を出している。統合する東芝の携帯事業が赤字状態というリスクはあるものの、効率化のメリットのほか、主力のNTTドコモ以外の需要を取り込める可能性がある。
 いずれにせよ、東芝はフラッシュメモリーと原発、富士通は情報システム・サービスを中核事業に位置づけ、世界市場での勝ち残りに向け正念場を迎えている。両社にとってコモディティ商品の携帯端末はもはや非中核的な事業で、できるだけ経営資源をかけたくないのが本音だろう。その意味で今回の携帯統合は両社にとって成長戦略ではなく、携帯事業のリスク低減といった側面が大きい。
 伸びない国内市場、そして世界で勝てる展望が開けない国内の携帯電話事業の苦悩が透けてみえるかのような今回の携帯再編。市場が投げかける冷めた目線の背景にはこんな事情がある。

記者の目◇カシオが計算する「一等地」の生かし方
 カシオ計算機の腕時計事業が再び存在感を高めている。連結売上高に占める比率は2005年3月期に12%まで下がったが、11年3月期は23%まで回復する。売上規模ではデジタルカメラ、携帯電話機事業に次ぐ第3の事業だったが、携帯事業が今期から持ち分法適用となるため「第2の事業」という位置づけになる。時計事業にかかる期待は大きく、樫尾和雄社長も新たな時計ビジネスに向けて動き出そうとしている。
 カシオの今期連結業績は売上高が前期比12%減の3750億円、営業損益は150億円の黒字(前期は293億円の赤字)に転換する見通し。前期にそれぞれ340億円、50億円の赤字を計上した携帯事業と中小型液晶事業が他社との資本提携により持ち分法適用対象となるため、営業損益は大幅に改善する。110億円の赤字だったデジカメ事業も数億円の黒字に転換する見通しだが、損益改善のスピードは遅い。
 厳しい状況のなかで抜群の安定感を示すのが腕時計事業だ。11年3月期の売上高は10%増の860億円、営業利益は5%増の163億円を見込む。連結営業利益(消去前)の約6割を時計の利益が占め、利益面では圧倒的な存在感を示す。「Gショック」ブランドの世界的な浸透に加え、利益率が高い電波ソーラー時計の比率が06年3月期の40%から64%まで高まり、ここ4年は営業利益率が20%前後と好採算を維持している。大きく伸びはしないが安定してキャッシュを稼ぐ「金のなる木」だ。
 経営の下支え役としては申し分がなさそうだが、樫尾社長は安定収益源という時計事業の位置付けに不満を示す。「腕時計は2000億円の売上高を上げられるポテンシャルを持っている」というのが樫尾社長の持論。「人間の体の部位では、即座に見ることができる手首が『一等地』にあたる」との信念があるからだ。「一等地」に装着される腕時計の売り上げ規模はまだまだ伸びる余地があるという。なのに、ここ数年の売上高は800億円前後を行ったり来たり。安定しているが売り上げ規模の拡大に結びつかない状況にじくじたる思いを募らせている。
 時間のすべてを正確に表示するというデジタル機器メーカーならではの発想で、初代デジタル時計「カシオトロン」を発売したのが74年。耐衝撃性が売りでファッション性もまとった「Gショック」を発売したのが83年。歴史あるカシオの時計事業は多くのヒット商品を生み出してきた。安定しているとはいえ、時計事業の売上高は「Gショック」ブームにわいた98年3月期の1642億円のおよそ半分の水準にとどまる。
 もうひとつの柱であるデジカメが激しい販売競争と価格下落に苦しむ一方、腕時計は基本的に単価下落がない希有(けう)な商品。売上高が伸びればそれなりの利益が計算できるだけに、時計事業の再成長にかける期待は大きい。
 樫尾社長は「手首の位置を時刻の表示だけに使うのはもったいない。電池の問題さえクリアすればすぐにでも出せる新製品がある」と、「腕時計+α」の新製品の存在を示唆する。「一等地」を有効活用して売上高2000億円へ――。時計という成熟市場に風穴を開けられるか。新市場を創出するという樫尾社長の真骨頂が見られるかもしれない。

記者の目◇凸版印刷、黒船をきっかけに変われるか
 2010年は「電子書籍元年」とも言われる。電子書籍が普及すれば、従来の書籍印刷の需要は減るとの連想が働きやすく、印刷業界にとっては逆風ともみられがちだ。米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の日本発売を「黒船来襲」と例える向きもあるが、印刷会社自身はどのように受け止めているのだろうか。
 「中長期的には2000億円ぐらいは覚悟しなければならないのではないか」――。凸版印刷で次期社長に就く金子真吾副社長は決算説明会で、紙媒体関連事業の売上高が減少する可能性を示唆した。印刷事業を含む情報・ネットワーク系の10年3月期連結売上高は9055億円。予想が当たれば、このうち2割強が減少することになる。
 5月以降、印刷や出版、書店などの企業に取材に行って電子書籍が話題にならないことはない。金子副社長のように、既存の事業に対する各社の危機感がうかがえる言葉が多く聞かれる。出版不況による市場縮小と相まって、連日報道される「iPad」の勢いは各社を弱気にさせているようだ。
 しかし、同時に電子書籍の登場を変革の機ととらえる企業も少なくない。凸版も減ると考えているのは、あくまで「紙媒体に関する印刷事業の売上高」に過ぎない。当然のことだが、長期的には成長戦略を模索している。
 例えば、ソニーなどと記者会見を行った電子書籍関連ビジネス。4社が出資するベンチャー会社が国内での電子書籍配信のプラットフォームを整備する予定。凸版は出版社との取引やデータの電子化などのノウハウがあるほか、エコポイントの運営事務局事業などプラットフォームの運営でも実績がある。業績への寄与度はまだ小さいと見られるが、電子書籍普及は凸版にとって単なるダメージというわけではないようだ。
 さらに金子副社長は「広告需要はパーソナルメディアに移りつつある。当社も電子メディアに眠る需要を掘り起こしたい」と意欲を示す。凸版が運営する電子チラシサイト「Shufoo!(シュフー)」は全国のスーパーや家電量販店など約2万店のチラシ広告を掲載している。広い取引先から別の需要を開拓する狙いもある。
 近年、凸版など印刷大手では、電子部材などのエレクトロニクス部門の動向に注目が集まりがちという。確かに同部門は収益の変動率が大きく、今期も収益回復のカギとなる。ただ、本業である印刷事業は依然として収益に占める比率が大きく、凸版にとってどう現状を乗り越えるかは死活問題。将来振り返ったときに、電子書籍という黒船は凸版の変革を促したきっかけとして位置付けられるのか――。新たな時代の成長シナリオが問われる。

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Y(゜Д゜)Y新聞

動画配信サイトが躍進 “革命”でテレビ脅かす  「ユーチューブ」や「ユーストリーム」といったインターネットの動画配信サイトの勢いが止まらない。世界中の誰もが映像を投稿してテレビ局になれるという“革命”に加え、動画サイトに手軽に接続できる米アップルの「iPad(アイパッド)」の登場で、視聴者を既存のテレビ局から奪っている。敵対してきたテレビ局も動画サイトと手を組む動きが広がっており、新たなメディアの勃興(ぼつこう)が加速している。
小林麻耶もビックリ
 「ツイッターと組み合わせて面白い番組ができることを期待している」
 ソフトバンクの孫正義社長が、テレビ局を巻き込んだ新たな野望に燃えている。孫社長が仕掛けたのは、TBS系列で5月30日から始まった新番組「革命×テレビ」だ。
 番組では、ソフトバンクが今年1月に約18億円を出資した米ユーストリームの技術を活用。世界各地に飛んだリポーターが現地から映像を送り生中継する。
 ユーストリームは、携帯電話がつながる場所ならば、米アップルの携帯端末「iPhone(アイフォーン)」でも生中継を行える。テレビ中継のように、衛星通信などの機材はいっさい不要だ。
 「これまで知らなかったけど、本当に革命的」。番組の司会を担当するアナウンサーの小林麻耶さんも驚きを隠さない。
 ユーストリームのジョン・ハムCEO(最高経営責任者)は「米国ではCNNなどのテレビ局とウィン・ウィンの関係を築いた。その成功例を日本にも広げたい」と意気込む。
 調査会社ネットレイティングスによると、ユーストリームの国内アクセスは4月に99万2千人に上り、前年同月に比べ約11倍にも急増した。
 ソフトバンクは、孫社長の対談や携帯電話の新モデル発表会をユーストリームで中継するなど多用しており、自ら情報を発信するメディア企業への飛躍をもくろむ。
広告出稿も流出
 動画サイトには、視聴者だけではく、広告も流出している。ドワンゴグループが運営する「ニコニコ動画」は、今年1〜3月期に四半期ベースで初めて黒字化を達成した。
 人気コンテンツの「ニコニコ生放送」の4月のアクセス数が138万3千人と前年の約3・3倍に増えるなど、好調な“視聴率”を背景に、広告出稿を伸ばしたことが主因だ。
 ニコニコ動画を担当するのは、かつてNTTドコモでiモードを成功させた辣腕(らつわん)で知られる夏野剛ドワンゴ取締役(慶大教授)。「おそらくネット動画サイトが黒字化した例は世界中でも初めてだろう」と胸を張る。
 動画サイトで絶大な影響力を誇る米グーグル傘下のユーチューブは、5月に1日当たりの視聴回数が20億回を突破した。「プライムタイム」と呼ばれる視聴率の最も高い夜の時間帯に、米三大テレビを視聴する人の倍近くに上る規模だ。創業からわずか5年で偉業を達成した。
iPad追い風
 これまでユーチューブには、テレビ番組や映画などをコピーした著作権を侵害する違法コンテンツが氾濫(はんらん)。既存メディアから目の敵にされてきた。しかし、違法コンテンツの排除に積極的に取り組み、最近はテレビ局や映画会社などとのパートナーシップを深めている。
 日本でもNHKや民放キー局と友好関係を結び、グーグルの徳生裕人シニアプロダクトマネージャーは「さらに提携パートナーを増やしたい」と勢力拡大に余念がない。
 動画サイトを後押しするのが、iPadの存在だ。すでに全世界で200万台超を販売。ユーザーからは「好きな映像を探し出して楽しめるiPadを使う時間が増え、テレビを見る時間が減った」(30代男性)との声が上がる。
 「電子書籍が注目されているが、まずは動画サイトのポータル(玄関)として普及する」(メディアアナリスト)との指摘は多い。
 テレビ局側も「緊張すべき状況を迎えた。メディア間の競争が熱を帯びる中、テレビの優位を失わないようにしたい」(広瀬道貞日本民間放送連盟会長)と危機感をあらわにする。
 動画サイトがさらに躍進するには、「テレビ局が持つマス(大衆)向けコンテンツを拡充していけるかがカギになる」(ネットレイティングスの鈴木成典シニアアナリスト)。
 主導権を握るのは、「メディアの王様」を自負するテレビ局か、それとも新興勢力の動画サイトか。メディア攻防が幕を開けた。

食品、国内工場を集約 コカ・コーラ、関東で削減 森永製菓は半分に
 食品大手による国内工場の集約が広がってきた。清涼飲料大手の米コカ・コーラグループは関東で工場合理化に3年で500億円前後を投じ、11カ所ある拠点の一部を閉鎖する方針。森永製菓は菓子工場を数年で3〜4カ所に半減させる。少子高齢化と人口減で食品の内需が縮む中、キリンホールディングスなども国内拠点を再編する一方で海外事業強化を急いでいる。国内外で生き残りをかけた選択と集中が加速しそうだ。
 コカ・コーラセントラルジャパン、東京コカ・コーラボトリング、利根コカ・コーラボトリング、三国コカ・コーラボトリングの関東4社が共同で生産体制を見直す。11工場を持つ4社はコカ・コーラグループの国内販売量の4割強を担う。
 全工場に順次、殺菌や瓶詰めなど主要工程に最新設備を導入。4社合わせた生産能力は現行に比べて横ばい、または減る見通し。複数の工場を閉鎖して拠点を集約する方向で検討に入った。一連の合理化で年100億円のコストを削減する。
 同グループは日本に、米本社から原液を仕入れて生産販売する会社が4社を含め12社ある。国内グループの年間売上高は約1兆2000億円。炭酸飲料「コカ・コーラ」や缶コーヒー「ジョージア」を抱え、清涼飲料市場で約3割のシェアを握る最大手。だが内需は2009年まで2年連続の減少に転じており、他のグループ会社にも集約の動きが広がりそうだ。
 食品大手は競争力のある定番品に経営資源を集中しつつある。全国に6工場を抱える菓子4位の森永製菓も来夏、群馬県高崎市に新鋭工場を稼働させて定番のビスケットなどを増産する。これを機に、新工場を含めて3〜4工場に集約する。

元高誘導の再開示唆 中国、切り上げ圧力回避狙い?
 【上海=河崎真澄】中国国営新華社通信は19日、中国人民銀行(中央銀行)が同日、「人民元の為替制度改革を一歩進め、相場変動の弾力性を高める」との声明を発表したと報じた。声明は人民銀が相場の決定権を握る現行の「管理型変動相場制」に従って調整を行うとしている。週明けの21日以降、2年前に凍結した年10%程度の緩やかな元高誘導の再開を示唆したものとみられる。
 金融危機を理由に中国は2008年夏ごろから1ドル=6・82元前後にほぼ固定する通貨政策をとり続け、割安な人民元の相場を武器に輸出攻勢を強めている。人民銀が毎日決める基準値から上下に0・3%(07年5月から同0・5%に拡大)までは変動を認める管理型の相場制度で、05年から08年まで約20%、元相場が上昇した経緯もある。
 19日の声明には、凍結状態にあるこの制度を再開することで自主的な元高誘導の姿勢をアピールし、26日からカナダで開かれる20カ国・地域(G20)の首脳会議(金融サミット)で人民元切り上げの圧力をかわす狙いがあるもようだ。
 国内の輸出企業支援のため1ドル=6・82元前後で推移していることに対し、米議会などは中国製品が不当に安く輸入されていると非難し、早期切り上げを求めていた。米政府も今月18日、財務省が先送りしていた「外国為替報告書」を金融サミット後に議会に提出すると表明。金融サミットまでに改革を実行しなければ「為替操作国」認定もあり得るとの警告姿勢を示した。今回の措置について中国は「自主的政策判断」としているが、対米配慮が働いたのは間違いない。これに関連し、ガイトナー米財務長官は19日、「精力的に実行することで力強くバランスのとれた世界経済の成長に大きく貢献する」と述べた。
 ただ、欧米各国は「対中貿易赤字の元凶」と指摘する現在の元相場について、人民元を金融当局の管理下からドルや円などと同じように市場の需給に応じて変動する制度に変更するよう求めている。G20では、中国の通貨制度改革も重大なテーマになりそうだ。

「新幹線」計画に影響も ベトナム国会、決議案を否決
 ベトナム国会は会期最終日の19日、南北高速鉄道の建設計画に関する決議を反対多数で否決した。政府は日本の新幹線方式の採用方針を決めていたが、影響が出る可能性もある。建設計画は今国会で承認され、日本の協力による事業化調査に進む見通しだった。
 南北高速鉄道はグエン・タン・ズン首相肝いりのプロジェクトで、日本の産業界にとっても大きな商機となる。しかし、総額560億ドル(約5兆円)とされる巨額の事業費調達や採算性への懸念などから、国会審議で反対論や慎重意見が相次いだ。
 政府計画では高速鉄道は首都ハノイと南部の商都ホーチミン(約1570キロ)を最短5時間半で接続。2014年に着工し、ハノイ−中部ビンと、南部のニャチャン−ホーチミンの2区間を20年までに部分開業、35年までの全線開業を目指していた。

スト独自報道を制限 中国当局
 中国各地の工場でストライキが続発していることを受け、中国当局は19日までに国内メディアに対し、ストの独自報道を控えるように指示した。中国紙関係者が明らかにした。ストが拡大し、社会の安定が損なわれることを警戒した措置とみられる。
 中国メディアは5月以降、ホンダの部品工場で起きたストなどを大きく報道していたが、同関係者によると、数日前に当局からの指示を受け、各地で起きたストについて独自の報道を控えるようになった。
 トヨタ自動車が中国・天津市にある完成車工場の操業を、部品メーカーのストの影響で18日に停止したことも、主要メディアは報道していない。一部の中国紙は伝えたものの、ストという言葉を使わずに部品メーカーの「操業停止」が原因だと伝えている。(共同)

オバマ米大統領、クリントン国務長官を副大統領に起用? 2016年大統領選にらみ急浮上
 【ワシントン=佐々木類】オバマ米大統領が、11月の中間選挙後、クリントン国務長官を副大統領に起用する可能性が取りざたされている。代わりに外交に意欲を示すバイデン副大統領を国務長官にすえる“超大型人事”で、クリントン氏が副大統領になれば、2016年の大統領選を狙う絶好のポストになる。
 18日付の米紙ワシントン・ポストによると、バイデン、クリントン両氏の交代説は、両氏がそれぞれ互いのポストに意欲を示していることが背景にある。
 クリントン氏は国務長官就任以降、米外交の顔として、「予想以上の働きをみせている」(同紙)という評価が定着。副大統領への起用に関し、オバマ大統領周辺でくすぶっていた反対論も今ではすっかり下火になっているという。
 2016年の大統領選に立候補したとしても、現在62歳のクリントン氏はまだ60代後半。70歳で就任式に臨んだレーガン大統領や、2年前に72歳で大統領候補となった共和党のマケイン上院議員よりも若い。
 16年の大統領選には、全米的な人気を誇る共和党のペイリン元アラスカ州知事の出馬が取りざたされている。この際、減税や財政規律を求めて影響力を強めている保守派運動「ティー・パーティー」が同氏を支持する可能性がある。ただ、「ペイリン氏に勝てるのは、実績のあるクリントン氏だけだ」(米政府関係者)ともいわれており、こうした見方もクリントン氏の副大統領起用説がささやかれる背景にありそうだ。

早まる危機循環 余剰マネー 制御難しく
 「スペインの銀行や企業の多くが金融市場から締め出されている」。14日、同国第2位の大手銀行BBVAのゴンザレス会長が嘆いた。
 そのBBVAがドルの調達に行き詰まったという憶測が流れたのは5月26日。4月中旬は0.3%程度だったロンドン銀行間取引金利(LIBOR)ドル3カ月物がじわじわと上がり、0.54%に迫る。市場関係者は「見えない恐怖に血の気が引いた」と振り返る。
 ユーロ不安がくすぶる市場で、次の「標的」がささやかれる。愚か者(STUPID)――。スペイン、ポルトガル、イタリアのユーロ圏3カ国に、トルコと英国、ドバイ首長国を加えた頭文字。バブルを謳歌(おうか)してきた国こそがリスクを抱える。
金融資産200兆ドル
 危機のサイクルは確実に早まっている。2008年のリーマン・ショックから2年足らずで起きたユーロ不安。市場にあふれるマネーが世界経済を揺さぶるからだ。
 各国は危機のたびに大量の資金供給で乗り切った。マッキンゼー・グローバル・インスティチュートによると、1990年に48兆ドル(約4400兆円)だった世界の金融資産は今や200兆ドルに迫る。国内総生産(GDP)が約2.7倍に増える間、金融資産は約4倍に膨らんだ。
 リーマン・ショックで市場は16兆ドルを失ったが、米国のGDPに匹敵する14兆ドルの危機対応が穴を埋めた。民間の損失は国家が背負い、標的は国債に、通貨に変わる。
 危機を封じ込める資金供給の処方せん。それがいつしか毒を帯び、新たな危機の発火点となる。
 5日、米国の債券運用大手ピムコが世界各地の運用担当者にメッセージを送った。「資金はより安全な国債に流れる。遅れてはならない」
 マネーの行く手に先回りして稼ぐピムコ。4月、米国やカナダの国債を大量に仕込み、ギリシャなどは残らず売った。運用統括のビル・グロス氏は言う。「市場が国家を選ぶ時代が来た」
 「安全」を求めて米国債や日本国債に逃げ込んだ投資マネー。だが本当に安全な逃避先なのか。
 米国債に不気味なシグナルが点滅している。2年債の利回りが金融危機前の2%台から1%以下に低下するなか、30年債の利回りが4%台で動かない。「5年後には、準備通貨としてのドルに疑問符が付く」(ハーバード大学のファーガソン教授)との見方を裏付けているようにも見える。
 日本国債にも死角がある。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「90年代初めから国債のバブルが続いている」と言う。92〜08年に土地の時価総額は約840兆円減ったが、代わって国債など政府債務が約640兆円増えた。不動産バブルを生んだ、気まぐれなマネーが国債消化を左右する。
行き場探す資金
 余剰マネーのもう一つの行き先は新興国だ。
 家を買うので離婚します――。中国では不動産投資を狙った「偽装離婚」が話題を集める。
 4月導入の住宅ローン規制。不動産バブルを抑えるために2軒目の住宅を購入する際の融資条件を厳しく変えた。ところが形だけの離婚で世帯を分けて住宅を買うケースが後を絶たない。
 「熱銭」の制御に四苦八苦する中国。19日夜、中国人民銀行は人民元相場の「弾力性を高める」方針を表明。余剰マネー流入とインフレの抑制に動き始めた。
 危機と対策、過熱と崩壊、そして次の危機――。実体経済に比べて極端にマネーが膨らんだ世界経済。この状態が修正されないかぎり、危機の種はいつか芽をつける。

【産経主張】オランダ戦惜敗 1次突破へ敢闘精神貫け
 サッカーの熱気が、地球をぐるっと回って日本列島を覆い尽くしているかのようだ。
 ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会1次リーグE組第2戦で、日本は優勝候補の一角を占めるオランダと対戦し、0−1と惜敗した。しかしカメルーンに勝った初戦と同様、強豪と堂々と渡り合った試合ぶりは称賛に値する。日の丸を背負った選手たちの奮闘にはサッカーファンならずとも元気をもらったはずだ。
 日本には25日(日本時間)のデンマーク戦の結果しだいで決勝トーナメント進出の可能性が十分ある。試合後、キャプテンの長谷部誠選手は「次にすべてを懸ける」と意気込みを語った。最後まで全力で戦ってほしい。
 オランダ戦では日本らしいサッカーが展開された。相手に走り負けしない豊富な運動量で、最後まで集中力は途切れなかった。国際サッカー連盟(FIFA)の世界ランキングでオランダは現在4位、日本は45位だが、その差を感じさせない戦いぶりだった。
 今回のW杯は、日本が大会前の国際親善試合で4連敗するなど戦力・戦術面での不安材料が多く、日本国内では事前の盛り上がりを欠いていた。開催地南アフリカの治安の悪さもあって、恒例化している日本代表サポーターの応援ツアーの出足も低調だった。
 ところが、14日のカメルーン戦に日本が勝つと様相が一変し、旅行会社には観戦ツアーの追加申し込みが相次いだ。公式ユニホームのレプリカなど応援グッズの売れ行きも急上昇した。経済面でのW杯効果にも注目したい。
 それにしても、金融危機以来、意気消沈していた人々に元気を与えてくれたW杯は、やはりサッカーを超えたイベントである。日本人の心を一つにするという意味では、次のデンマーク戦も東京五輪(1964年)の女子バレーボール決勝戦に匹敵するといえるかもしれない。
 今回のW杯1次リーグでは優勝候補のスペインや、前回大会準優勝のフランス、さらにドイツなど強豪チームが思わぬ敗北を喫するなど波乱含みの展開だ。それがまた、観客も一体となって民族の誇りをぶつけ合う、W杯という名の祝祭の醍醐味(だいごみ)でもある。
 日韓大会以来2大会ぶりの決勝トーナメント進出へ、誇りと感動を共有しながら、日本代表選手を応援したい。

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(((゜Д゜;)))新聞

ゲームソフト「脱専用機」 携帯向け強化、クラウド活用型も
 米ロサンゼルスで開かれていた世界最大規模の家庭用ゲーム見本市「E3」は17日(日本時間18日)に閉幕したが、目立ったのがゲームソフト各社による携帯電話を中心とした家庭用ゲーム機以外へのソフト供給の動きだ。スマートフォン(高機能携帯電話)などゲームを楽しめる機器の拡大に加え、日本や欧米などゲーム先進国では市場飽和で専用機の爆発的な市場拡大が見込みづらいこともソフト各社の背中を押している格好だ。
 ◆高い成長性期待
 「スマートフォン向けゲームソフト配信はまだ勃興(ぼっこう)期で、今後も高い成長性が期待できる」
 カプコン傘下で北米を中心に携帯電話向けゲーム配信事業を手がけるカプコン・インタラクティブ(本社・ロサンゼルス)の湯浅緑社長は、携帯向け事業の将来性に自信をみせる。カプコンはE3で、米アップルのスマートフォン「アイフォーン」向けゲームを展示するなど事業強化を打ち出した。
 なかでも期待が高いのが、スマートフォン向け「ソーシャルゲーム」だ。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した交流機能を持つゲームで、日本や欧米で急速に市場が拡大している。カプコン・インタラクティブは今秋をめどに、同社初となるソーシャルゲームを米国で4作品発売する計画で、湯浅社長は「ゲーム専用機ではカバーできなかったライトユーザーを取り込める」と既存事業の補完を強調する。
 一方、セガとコナミデジタルエンタテインメントは、アップルが4月に北米で発売した新型情報端末「アイパッド」向けゲームをE3で展示。セガの鶴見尚也常務は「アイパッドは画面が大きいのでゲーム利用に向いている。スマートフォン向けと合わせ収益拡大の原動力になる」と強調する。
 ◆新種「オンライブ」
 新たな“ゲーム機”の登場も話題になった。米カリフォルニア州に本社を置くベンチャー企業が手がける「オンライブ」というサービスだ。ネットワーク経由でソフトなどを利用する「クラウドコンピューティング」の手法を活用する。パソコンやテレビなどでゲームをダウンロードするため、高価な専用機などがなくても高品質のゲームを楽しめる。17日にパソコン向けにサービスを開始し、テレビ向けも近く始める予定だ。日本での展開は「現時点では不明」(担当者)という。
 ソフト会社の注目も高く、米エレクトロニック・アーツや、カプコンやセガなど日本の大手も協力会社として名を連ねる。セガの鶴見常務は「ソフト会社としても注意しておかなければならない存在」と、ソフト供給先拡大の重要性を強調する。専用機で楽しんでいたゲームも、機器多様化が進みそうだ。

ソニー、金脈は広告収入 ネット・テレビ、510億ドル市場に食い込む  ソニーのストリンガー会長兼社長は18日、東京都内のホテルで開かれた定時株主総会で、今期はネットワークサービスや3D(3次元)関連製品に力を入れる考えを明らかにした。同会長は「グーグルと共同発表したインターネットテレビに大きな期待を寄せている」と語った。
 ◆不採算部門の挑戦
 アンテナやケーブルテレビ(CATV)回線ではなく、インターネットに接続されたテレビやレコーダーを通じて、映画やテレビ番組、音楽を楽しめる次世代の「インターネット・テレビ」が今後数カ月にわたり、ソニーをはじめとする家電メーカーから登場するとみられている。
 消費者は、インターネット・テレビによって、テレビ用の接続をせず、自分だけの専用チャンネルを、より簡単に設定できるようになる。これは、すでに多くの人々が「ユーチューブ」や「フル」といったネット上の動画サイトを利用して、コンテンツ(情報の内容)を楽しんでいる姿とよく似ている。
 違うのは、ソニーなどのメーカーが、加入契約による収入や視聴した番組ごとに課金するペイ・パー・ビュー方式の視聴手数料のほか、広告収入などにも狙いをつけているところだ。ブルームバーグ・ビジネスウイーク誌(6月21日号)が報じている。
 消費者は、毎日のテレビで回線料がかかるコンピューターや携帯端末を使わないですむようになるが、製品は高価なうえ、広告収入などでソニーなどのメーカーを潤すことになる。
 ソニーにとってインターネット・テレビ用は可能性を秘めた新製品だ。同社は、事業再編コストなどにより、過去2年で14億ドル規模の赤字を計上。ソニーにとって、テレビ事業は不採算部門となっている。米調査会社アイサプライによれば、ソニーはテレビ市場で3位に転落。韓国のサムスン電子と米ビジオの後塵を拝している。
 ◆年末商戦に新兵器
 ストリンガー会長は、人々が居間でテレビを見る時間が減っており、業界は視聴方法の変化に素早く対応する必要があるとの見方を示し、ソニーは先月、米グーグルと提携し、インターネットを利用して動画や音楽を楽しめるテレビ機器の試作品を公開した。これは、今年の年末商戦に登場するとみられている。
 米広告大手インターパブリック・グループの調査部門マグナ・グローバルによれば、ケーブルテレビと放送局は2010年、510億ドルの広告収入を得るとみられている。この広告市場に食い込むことがテレビメーカーの究極の目標だ。
 ソニーは今年に入り、液晶テレビ「ブラビア」とブルーレイプレーヤーを組み合わせて視聴する動画配信サービス「Qriocity(クリオシティ)」を開始している。
 郵送DVDレンタル大手の米ネットフリックスもパソコンなどで映画を見られるサービスを提供しており、会員は無料で視聴できる。一方、ソニーのクリオシティでは映画1本につき2.95ドル(約270円)以上の視聴料がかかる。
 ソニーは傘下にコロンビア・ピクチャーズやトライスターといった映画制作会社を抱えているが、他の制作会社と作品公開後すぐに最大30ドルで視聴者が映画を楽しめるよう交渉を行っている。
 米調査会社パークス・アソシエーツによれば、ゲームを除いたインターネットのビデオ配信の市場規模は、2010年の1億8000万ドルから、14年には8億ドルにまで拡大する見通しだという。

フェラガモ・カルティエ… ブランド消費底入れか
 海外高級ブランドの国内販売に一部で底入れの兆しが出てきた。伊サルヴァトーレ・フェラガモや仏カルティエは今年に入り、売上高が前年比1割近く増加。景気持ち直しに伴い富裕層の一部が戻っているほか、中国人客が急増している。ただ仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは前年割れが続くなど、全体ではなおデフレと消費低迷の逆風にさらされている。
 2008年秋のリーマン・ショック以降、海外ブランドの日本事業はおおむね前年比2ケタ減が続いていた。今年1〜4月にフェラガモの国内売上高は前年同期比8%増と07年以来のプラスに転じ、カルティエも4〜5月は1割近く増加。仏クリスチャン・ディオールも今年は増収ペースだ。
 いずれも固定客の消費が回復し、低価格の投入で客層も広がった。フェラガモのバッグは革製の10万〜20万円程度が中心だったが、今年は布製の10万円以下をそろえた。日本での消費意欲が旺盛な中国人観光客も下支えしており、カルティエはここ3年で中国人の購入額が10倍に増えて売上高の5%を占めている。
 一方、最大手LVMHの日本事業(年商は2000億円前後)の1〜3月は、前年同期に比べて7%のマイナス。もともと手ごろな商品もそろえる同社は一般のOLなどの顧客も多く、こうした層の消費は冷え込んだまま。09年1〜3月(08年同期比18%減)から持ち直しているとはいえ、苦戦が続く。消費は力強さを欠いているだけに、ブランド間の優勝劣敗が鮮明になりそうだ。

トヨタ21位に転落、神話崩壊 フォード5位躍進 米新車品質調査
 米調査会社JDパワー・アンド・アソシエーツが発表した2010年のブランド別自動車品質調査は、日米の主力メーカーの間で明暗が分かれる結果となった。米大手のフォードが初めてトップ5入りを果たしたのに対し、トヨタ自動車の量販ブランドは同調査開始以来最も低い順位に沈んだ。
 この初期品質調査は、新車購入者から寄せられた購入後90日以内の不具合情報をもとに毎年実施される。前回調査で6位だったトヨタは今年21位に転落した。JDパワーでグローバル車両部門の責任者を務めるデビッド・サージェント氏は、「トヨタの不具合の大半は、大規模リコール(回収・無償修理)で問題となった部品に関するもの。品質の改善により来年以降はまた順位を上げてくるだろうが、ある程度ブランドイメージが損なわれることは避けられない」と指摘する。
 一方、他の米国ブランドが軒並み順位を落とすなか、フォードの量販ブランドは独ポルシェを初めとする高級車ブランドに次ぐ5位に食い込んだ。この躍進についてサージェント氏は、「9年間にわたる改善の取り組みが実を結んだ」と分析した。

ドワンゴ、絵文字が使える携帯電話向けTwitterクライアント「twitbeam」公開
 ドワンゴは携帯電話向けのTwitterクライアント「twitbeam」を提供開始した。
 各キャリアの絵文字が利用できたり、画像を使用してメニュー機能をわかりやすく表示したりするなど、携帯電話で使いやすい機能を盛り込んだTwitterクライアント。初心者向けに「はじめてのツイッターガイド」というTwitterの説明ページも用意されている。

ANAが格安航空会社を新設へ…国際線は半額
 全日本空輸が、国内に低コストで運営する格安航空会社(LCC)を新設し、関西国際空港を拠点に国際線と国内線の運航に乗り出す方向で検討に入ったことが19日、明らかになった。
 国際線は大手航空会社の半額程度、国内線は高速バス料金並みの片道1万円以下の運賃を目指す。急速に台頭するアジアのLCCに対抗する狙いがあり、早ければ来年度中にも運航を始めたい考えだ。
 新設する子会社は、ANAとは別ブランドとする案が有力で、国際線は中国などアジアを結ぶ路線が中心になると見られる。
 200人前後の中小型機を利用して短距離を中心に運航頻度を増やし、航空機の回転率を上げる一方、機内サービスは簡素化し、パイロットには外国人を雇用するなどして人件費を抑え、コスト削減を図る。
 施設利用料が安い簡素なLCC専用の旅客ターミナルビルの建設を検討するなど、LCCを積極的に誘致している関空に拠点を置く方針。
 国土交通省は5月にまとめた成長戦略で、日本へのアジアの観光客誘致にはLCCの参入促進が不可欠として、空港の着陸料引き下げや規制緩和などを進める方針を打ち出した。さらに関空の抜本再建策を検討する考えを示しており、全日空はLCCの事業化に向けた条件が整いつつあると判断した。
 ◆LCC=Low Cost Carrier(ロー・コスト・キャリアー)の略。機内食を有料にするなど運航経費を削り、既存の航空会社に比べて運賃が大幅に安いのが特徴。国際航空運送協会によると、2009年の航空会社別旅客数では、首位のサウスウエスト航空(米国・1億133万人)、5位のライアンエアー(アイルランド・6528万人)などLCCが上位に入っており、世界の航空輸送市場シェア(提供座席数)の約2割を占めている。

たちすくむ政治 世論と市場の反目、深刻
 「“金融”で民主主義が崩壊するかもしれない」。6月上旬、欧州連合(EU)のバローゾ欧州委員長は労働組合幹部らに言い放った。ギリシャやスペインが財政危機への対応を誤れば、軍事クーデターや反乱が起こりかねないとの警告だ。
 民主主義は時間がかかる。様々な国民の声を聞きながら議会審議を経て多数決で政策を実現するからだ。一方、金融市場は「迅速な回答」を求める。時には暴力的に。企業であろうと、銀行であろうと、国であろうと、弱みを見せればすぐに売り込まれる。
 アテネの中心地シンタグマ広場を見下ろすギリシャ財務省ビル6階の執務室。パパコンスタンティヌ財務相はこう語った。「当然、抗議活動はある。憲法上の権利であり、それが民主主義だ」
 昨年10月に財務相に就任。それから半年、財政緊縮策に反発する国民世論と早期実施を迫る市場の声の板挟みにあった。
不機嫌な世論
 ギリシャを支援する側のドイツも同じ悩みを抱えた。
 「これは政治家と市場との戦いだ」。5月19日、メルケル独首相は国債空売り禁止などの規制策を公表した。EUに対する根回しはなかった。市場への突然の「宣戦布告」は、世論の反発が強い財政赤字国への緊急金融支援について議会の同意を取り付けるための政治取引という見方が多い。
 世論の反発でギリシャ支援が後手に回り、市場の攻撃にあったユーロ圏。市場が求める対策の議会承認を得るために、さらに厳しい対策を取り、また新たな混乱を招く。
 金融危機後、どこの国でも国民は不機嫌だ。銀行の不始末になぜ血税を使うのか。なぜ我々の職は脅かされるのに銀行幹部は高額報酬をもらうのか。不満を和らげようと、指導者は金融機関に厳しい政策を打ち出す。ボーナス規制、金融取引課税、空売り規制――。
 市場主義の盟主・米国も例外ではない。5月20日。米上院は金融機関の自己勘定での高リスク取引制限などを盛り込んだ規制改革法案を可決した。リード上院院内総務は「自分たちを守ってほしいという米国民の声に従った結果だ」と胸を張った。法案は実に1500ページ。オバマ政権も世論には抗しきれない。
 国際金融協会(IIF)の試算では、世界的な金融規制強化の影響で2011年からの5年で日米欧の実質成長率は年率0.6%低くなる。とりわけユーロ圏への影響が大きく、押し下げ効果は年率0.9%になる。
 米国が浮足だったころ。「ボルカー・ルールが欧州危機を深刻にしないか」。日銀幹部は気をもんだ。銀行の高リスク取引を制限する規制導入で米銀が資金供給を減らせば、欧州銀の資金繰りが苦しくなりかねない。
規制強化のワナ
 各国の国民世論におされる形で、規制をむやみに積み上げていけば、市場を通じた円滑なお金の配分が滞る恐れもある。「規制導入にはマクロ経済の実態にあわせた行程表づくりが重要」。英大手銀HSBCのグリーン会長は警戒感を示す。
 市場も民主主義も不可欠だ。東西冷戦終結後。市場経済化と民主化は車の両輪として機能した。その歯車がかみ合わなくなり、市場と民主主義が反目する。
 再びギリシャ財務相に聞いてみた。どうすればこの問題を解決できるのか。「厳しい緊縮策でも、長い目でみれば利益になることを国民に理解してもらうしかない」
 民主主義の手続きを踏んで、市場の求める厳しい改革を断行するという難しい道。それは財政赤字を抱える日本を筆頭に、先進国の政治指導者にとって共通の課題だ。

老いる団塊 堺屋太一さんに聞く
中高年が金使う楽しみを 習い事も社交気分で
 団塊の世代が、不安にさいなまれている
 勢いづく中国、韓国に対し、閉塞(へいそく)感に満ちた日本。日本が最も成長した時代に青春時代を過ごし、仕事をした団塊世代も、還暦を過ぎ、政治にも失望し、先の不安にさいなまれている。
 「国としての日本は既にアジア唯一の先進国の座から滑り落ちようとし、進んだ国の一つではあるがアジアの代表ではなくなっているのに、その当時の意識が今も抜け切れていない」。『団塊の世代』の名付け親、堺屋太一氏は語る。
 「平穏に生きようとするならば、『明日は今日より豊かにせねばならぬ』という追われる気持ちをなくすことだ」というのが、氏の見立てだ。
 「1982年以前に生まれた人は、日本を『アメリカの次』ととらえるのに対して、83年以降生まれの人は『日本をアジアでトップ』とさえも考えない。なぜかと言えば、学校教育なんですね。82年以前の世代は野球だったが、それ以降はサッカーになった。サッカーで韓国に勝つのは容易なことではない」
 「サッカーが主流になったのは、学校教育が反映している。野球は4番バッターと8番バッター、投手と外野手という『格差』がある。最近は『なぜ、うちの子が8番なのか』などと教師に苦情を寄せる父母が少なくない。一方、サッカーはゴールキーパーを除けば順番などはないから教師にとっては楽だ。格差を避けた結果、誰も苦労も冒険もしない雰囲気が醸成された」
 「国の将来は老後の生活にも影響を与えるだろうが、国全体が浮き沈みするわけだから、個人としてそんなに焦る必要はない。振り返ってみて、大阪万博が開かれた昭和45年(1970年)ころ、そんなに生活が苦しかった記憶があるだろうか。一方、バブル経済真っ盛りの80年代後半、それほど良い思いをしたかといえば、そうでもない。個人によって収入などに違いはあるが、年金にプラスいくらかあれば、その時代の豊かな生活は送れるでしょう」
 1400兆円という膨大な個人金融資産の活用が日本の将来を左右する
 「子孫に美田を残す」発想はもはや意味がないという。
 「子どもにお金を残しても仕方がない。というより、子どもはそれほど喜んでくれません。親が思うほど子どもは感謝しない。10の価値ある贈り物をしても、受け取る方は3ぐらいにしか感じない。だからお返しは3。今度はお返しをもらった方が1くらいにしか見ない。これが『ため一割』。関西では結婚のお祝いなどのお返しは1割。おため返しと言っています」
 「誰しも1400兆円などと聞くと、自分には関係ないと思ってしまう。しかし、積み立て中の生命保険とか銀行預金、郵便貯金その他もろもろの金融資産を子細に点検してみると、意識しないうちにそれなりのものになっていることが多いのです。以前、知り合いに聞いてみた。すると10人が10人『やっぱり思うてたよりあったわ』という答えだった。人生の棚卸しをする中で資産評価をしてみることが大事。そして資産の中身をよく見極め、使えるものは使った方がよい」
 そのためには、お金を使っても構わないと思える楽しみを見いだす必要がある。
 「しかし、今の日本には高齢者向けの物品やサービスは実に乏しい。子ども向けにはいろいろ考案されてきた。本なら絵本や童話、歌なら童謡唱歌。お子様ランチや軟式テニス、野球などがあります」
 「一方、高齢者向けは本も歌もファッションもない。高齢者向けの新サービスといえば、介護であったり認知症の老人施設などばかりで、7割いる健常者のための新サービスはほとんどありません。若者と同じ旅程を組まれたら疲れるのは当然。楽しいはずの旅行がしんどいものになってしまう」
 楽しみを見いだすことと、中高年が誇りを持てる環境づくりが重要だ
 「中高年にとっては、教育も楽しめるものでなくてはいけません。これまでの教育は子どもにばかり注目が向けられてきた。子ども教育は、一に天才的なプロフェッショナルになるかもしれない、二に熱心に通うと褒められる、三に親がお金を払う――の3点に特徴があった。中高年はどれもその逆。天才になんかなれっこないし、熱心に通うと『変わり者』と言われる。お金はむろん自分で払う」
 「中高年にとっての教育はいわば社交なんです。だから、バイエルを使って基礎からピアノの鍛錬をする必要などさらさらない。名曲の3曲でも弾ければ十分。日本には師範学校以来の『型』にはめる教育しかなかった。中高年が楽しめる教育市場を創成しなければいけません」
 「それに加えて、中高年が誇りを持てるような環境を整える必要がある。たとえば寄付制度です。寄付というと所得控除のことばかりが論議されるが、日本では再評価利益に対する課税がひどい。無名だったころに買った画家の絵が、30年後には有名になって何十倍、何百倍の値段になったとします。それを財団法人に寄付すると値上がり分を所得とみなして税金を払え、となる。評価益に対する課税は即刻やめるべきです。税制調査会の委員でもこれについては意外に知らない」
 なぜ、そうなのか。
 「官僚は自分たちほど上手に国のためにお金を使える者はいないと思っている。だから寄付より課税となるのです。生涯を通して営々と働き、会社を育てて財産を築いた人の誇りを踏みにじる。官僚は誇りにも平等を求める。これでは高齢社会は活性化しない。100倍も寄付の多い米国では、美術館も大学も研究機関も寄付をもとに人文科学の研究を大きく前進させている。実にうらやましい」

【中日説】
貸金業法改正 再出発は相談窓口から
2010年6月19日
 改正貸金業法が十八日、完全施行された。多重債務問題解決の特効薬と期待されるが、借入枠の制限などで混乱の恐れもある。法の周知は当然だが、問題を抱え込まず、相談窓口を訪問してほしい。
 改正法は四年前、全会一致で成立し、段階的に施行されてきた。今回は、貸し出しの上限金利を29・2%から20%に引き下げるとともに、年収の三分の一を超える貸し付けを原則禁止する「総量規制」などが導入された。多重債務者を出さないために、完全施行を歓迎したい。
 心配なのは、今借りている人への影響だ。緩和措置として、金利の低いローンへの借り換えは新規でも認めたほか、個人事業者を総量規制の対象外にしたが、改正で借りられなくなる人もいる。
 金融庁の調査では、貸金業の利用者は昨年十二月現在、千三百七十六万人。日本貸金業協会の調査では、利用者の約半数が年収の三分の一以上借りており、さらにその約半数が生活維持のために新たな借り入れが必要と答えた。これに従えば、約七百万人が借りられず、三百数十万人が生活に困ることになる。また、専業主婦(夫)は今後、配偶者の同意書などが必要となるが、家族に内緒にしている人も少なくないという。
 ところが法律の周知は進んでいない。同協会の調査では、認知率は利用者全体の49・2%、専業主婦(夫)では37・0%だ。業界、金融庁、消費者庁はもちろん、地方自治体も協力し、周知に全力を挙げてほしい。
 消費生活センターや弁護士会、司法書士会などが相談窓口を設けている。借金の整理や自己破産などの手続きを通じ、生活再建を助けてくれる。困った人は相談してほしいが、足踏みする人もいる。
 滋賀県野洲市は二〇〇四年度から、各課連携で多重債務の救済に取り組む。例えば、生活保護の申請者が多額の借金をしていることが分かると、消費者相談の係につなげ、借金の解決方法をアドバイスする。多重債務者は公共料金などを滞納することもあるため、今は市民生活相談室を中心に税金、水道料、学校給食費などの担当課が情報を共有し、相談の掘り起こしをしている。
 多重債務者の中には、買い物症候群など精神面の問題も指摘される。カウンセリングも必要だろうが、ぜひ再出発をし、周りも見守ってほしい。違法なヤミ金融は潜行するかもしれない。くれぐれも用心したい。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

携帯大手4社の通信料収入、データ音声を逆転へ
 携帯電話大手の収益構造が転機を迎えている。2011年3月期は大手4社合計の通信料収入でデータ通信が音声を初めて上回る見通しだ。スマートフォン(高機能携帯電話)で先行するソフトバンクが連続営業最高益となる一方、出遅れ気味のKDDIは苦戦が続くなどデータ通信が成長力を左右する傾向が強まっている。
 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクにイー・アクセス傘下のイー・モバイルを加えた大手4社合計で、今期の移動体通信料収入は6兆7千億円弱と前期に比べ小幅減の見通し。データ通信が3兆3千億〜3兆4千億円と1割伸びる一方、音声は3兆3千億円と1割落ち込みそう。
 09年3月期に4割だったデータ通信の比率は前期に46%程度まで上昇。今期通期では両者がほぼ均衡する見込み。下期にはデータ通信の比率は52%前後まで高まる公算が大きい。
 通信料収入のデータと音声の逆転は世界初とみられる。米AT&Tなど欧米大手ではデータ通信の比率は2〜3割どまり。日本は従来型の端末でも情報サービスの利用頻度が高く、スマートフォンの普及が重なって成長が加速している。
 iPhone(アイフォーン)や多機能携帯端末iPad(アイパッド)を擁するソフトバンクは今期、データ通信の比率が52〜53%程度まで上昇する可能性が高い。「ユーザー数が増えればそのまま増収、増益につながる」(孫正義社長)。ソフトバンクは今期の営業利益を前期比7%増の5000億円と見込む。新型iPhoneの売れ行き次第で上ぶれ余地が出てきそうだ。
 NTTドコモは「iモード」などデータ通信で約1100億円の増収を見込むが、音声の落ち込みが約2000億円と大きく、補いきれない。KDDIはデータ通信の増収幅が400億円前後にとどまり、全体に占める割合も46%程度となる見込み。音声と合わせた減収幅が1100億円強に膨らみ、携帯電話事業は減収減益が続く。

「コミックバンチ」休刊へ
 人気漫画「北斗の拳」の過去を描いた「蒼天の拳」などを連載している週刊漫画誌「コミックバンチ」(新潮社発行)が8月27日発売号で休刊することが18日、分かった。
 編集業務を担当している「コアミックス」(東京都武蔵野市)によると、同誌は平成13年に創刊。創刊号は70万部以上を発行して話題を集めたが、日本雑誌協会の統計では、現在14万部前後と低迷していた。
 コアミックスでは秋に新しい漫画誌の創刊を検討しているという。

タッチパネル汚れ防ぐ保護剤 ダイキンが増産
 ダイキン工業はタッチパネルなどの汚れを防ぐフッ素コーティング剤を増産する。2012年以降、日米の生産設備を増強するほか、中国での生産も検討、スマートフォンなどの需要増へ対応を急ぐ。15年度に生産能力を現在の2倍程度まで引き上げ、売上高は10年度計画比3.3倍の約50億円を目指す。
 フッ素コーティング剤「オプツール」はタッチパネル向けなどとして指紋の付着防止や、ふき取りを容易にするために使われる。今後、音楽プレーヤーやパソコン向けなどにも需要が広がるとみている。
 増強を予定しているのは淀川製作所(大阪府摂津市)と米国のディケーター工場(アラバマ州)。大金フッ素化学中国公司(江蘇州)での生産も予定している。

ジーンズメイト、最大100人の希望退職募集 正社員の3割
 カジュアル衣料専門店のジーンズメイトは18日、最大100人の希望退職者を募集すると発表した。正社員の約3割に上り、同社の希望退職では過去最大になる。売上高の減少に歯止めがかからないため、固定費の削減を急ぐ。
 今回の対象者は11月20日時点で満30歳以上の正社員など。募集期間は8月2日〜10月20日で、退職者には特別退職一時金を支給するとともに、希望者には再就職の支援も実施する。
 同社は衣料品需要の低迷により、業績が低迷している。2011年2月期は、売上高が前期比約7%減に踏み切る。11年2月期は閉店数も期初予想比で倍増させ、10前後とする。

パイロット、新興国でボールペン生産増
 筆記具国内最大手のパイロットコーポレーションは新興国での現地生産を拡大し、同市場を本格開拓する。年内にも、主力商品である油性ボールペンのインドネシアでの年間生産量を1億本に倍増。2011年以降、ブラジルやインドでも生産を始める。海外売上高比率は6割を超えるが、主力の欧米市場が成熟するなか、現地生産で各市場に適した商品を増やし新興国需要を取り込む。
 インドネシアでは現地の既存工場に、群馬県伊勢崎市にある工場の製造設備の一部を10年中に移設し、生産能力を高める。従来はペン先などの部品を日本から送り、現地では組み立てるだけだったが、今後は部品から生産。マレーシアなど東南アジア諸国への輸出拠点にする。
 油性ボールペンは売り上げの3割強を占める。だが従来、新興国向けは日本からの輸出が多く、現地の販売価格が200円程度になることもあった。現地生産に切り替え、50円前後と新興国でも大衆向けの価格帯に抑え、先行する世界大手の仏ビックや独ファーバーカステル、中国メーカーなどに対抗する。

大阪のタクシー、9割が禁煙に…7月1日から
 大阪タクシー協会(大阪市)は18日、協会に加盟する171社の計1万4495台について7月1日から全面禁煙にすると発表した。
 協会未加盟の初乗り500円タクシーや個人タクシーなどの多くも同調する見通しで、大阪府内を走るタクシー約2万2500台のうち約9割が禁煙になる。近畿運輸局は今後、残る独立系の事業者などにも、禁煙の実施を促していく。
 全国乗用自動車連合会(東京)によると、すでに39都府県で全面禁煙の取り組みが進んでいる。大阪府では、客離れを懸念する声もあったが、同協会内で足並みをそろえることを条件に賛同を得たという。

トヨタの中国主力工場生産停止、部品工場ストで
 トヨタ自動車は18日、中国天津市のトヨタ系部品メーカー工場で発生したストライキの影響で一部の部品が調達できなくなり、中国の主力工場の天津工場で生産を停止したことを明らかにした。
 ストは継続しており、週明けの21日以降も、生産が停止する可能性がある。
 ストが発生したのは、トヨタグループの豊田合成の現地工場で、自動車の運転席周りなどのプラスチックパネルを生産している。従業員が賃上げを求めて17日にストを起こし、豊田合成は労使交渉を続けている。

ロシア、外資誘致を促進
ITや原子力など5分野、脱・資源依存へ税優遇や基金創設
 【サンクトペテルブルク=石川陽平】ロシアのメドベージェフ大統領は18日、税制優遇策の導入や官民合同の基金創設などにより投資環境を整備する方針を打ち出した。政権が掲げる「国家の近代化」実現へ、IT(情報技術)やエネルギー効率化など5分野を重点に外国企業の誘致や国内企業の育成を強化。「今後10年間で(研究開発や技術革新を軸とする)イノベーション経済に移行する」と述べ、資源依存型経済からの脱却を目指す姿勢を強調した。
 国内第2の都市サンクトペテルブルクで開幕した国際経済フォーラムで演説した大統領は税制優遇策について、2011年から長期直接投資のキャピタルゲイン課税を廃止すると言明。さらに革新的技術を持つ企業への新たな免税措置を導入するほか、「法人税の負担軽減策も検討する」と述べた。
 今後の重点分野として大統領は、IT(情報技術)やエネルギー効率化、宇宙、原子力、医薬品の5事業を指定。この5分野を中心にモスクワ郊外に研究開発施設を集積する「ロシア版シリコンバレー」計画を進めていることに触れ、「革新技術導入のため特に意義を持つ」と強調した。
 政府と民間の資金を組み合わせイノベーション経済への移行を促進する事業や民間企業に投資する仕組みづくりも検討する。「近代化では民間の力を生かす必要がある」として、軍需産業や港湾などインフラ関連の戦略的企業を208社から41社に、その他の国営企業も230社から159社に減らす計画も示した。

欧州、財政再建へ公務員大幅削減
ポルトガル7.3万人 仏は人件費10%、労組の反発根強く
 【パリ=古谷茂久】財政赤字が膨らんでいる欧州諸国が公務員や公的部門の大幅人員削減に着手する。解雇は避けるが、退職者の補充を抑制して公務員の定員を減らすほか、公営企業の民営化を通じて公的部門を縮小する。公務員の人件費削減は各国の財政再建策の柱のひとつとなっているが、組合の反対も根強く実行には困難が伴っている。
 仏政府は公務員2人の退職に対し当面は1人しか採用しないことを決めた。計算では毎年約3万4千人の削減になる。公務員の人件費を2011〜13年の間に10%減らす。10年の財政赤字は国内総生産(GDP)比で約8%に達する見込みで、財政不安が広がるスペインやポルトガルの水準に近い。仏政府はこの比率を13年までに欧州連合(EU)が求める3%に圧縮する目標を掲げている。公務員の人件費削減は歳出削減の2〜3割を占めるとみられ、財政再建の柱となっている。

IVS 2010 Spring:
「ソーシャルゲームという言葉は消える」 Zynga、EA幹部が語る「ソーシャル」
 新興ベンチャーキャピタルのインフィニティ・ベンチャーズLLP(小林雅・田中章雄・小野裕史共同代表パートナー)は6月10〜11日、IT・ネット・モバイル系のテーマについて国内外のベンチャー経営者らが講演・討論する招待制イベント「Infinity Ventures Summit 2010 Spring」を札幌市で開催した。毎回さまざまなテーマが取り上げられるが、今回は、ソーシャルゲームやソーシャルメディアなど、まさにソーシャル一色に染め上げられていた。参加者も、SAP(ソーシャル・アプリケーション・プロバイダー)を中心に急増、400人超と過去最多になった。
 初日のオープニングセッションでは、「ソーシャルゲームの王者たち〜Facebookでトップを狙う経営手法」をテーマに米Electronic Arts(EA)のソーシャルゲーム事業部門「Playfish」のゼネラルマネージャーを務めるクリスティアン・セゲルストラレ氏と、米Zyngaの開発担当シニアバイスプレジデントのロバート・ゴールドバーグ氏の2人が講演した。両者はソーシャルゲームに関する持論を述べつつ、将来の日本市場参入についても言及していた。
 Zyngaのゴールドバーグ氏が長期的な成長戦略として掲げたのは「パートナーシップを組んでいくこと。最初のパートナーはYahoo!だったが、今後もやっていきたい」と強調した。同社は2007年の設立。FacebookをはじめとするSNS上で動作するゲームアプリの開発で先行しており、現在月間1億3000万人のユーザーを獲得している。さらに、拡大するために今年5月下旬、米Yahoo!と提携した。この枠組みを活用して、「ほかの企業との提携も進めていく」と発言した。
 「(ソーシャルゲームの)成長率はただのオンラインゲームより成長率は高い」。ゴールドバーグ氏はこう言い切った。同氏がZyngaに入社した2008年12月のデイリーユーザーは400万人だったが、09年4月には600万人、10年5月には5600万にまで増えたという。
 規模を生かして、オフラインの提携による事業も進めている。「10日ほど前にローンチしたばかりだが、全米の1万4000店のセブン-イレブンとプライベートブランド商品で、ソーシャルゲームとコラボレーションしている。期待はしていたが、飲料や食品などの売れ行きは、これまでセブン-イレブンが映画やDVDとコラボレーションした時よりも効果が大きいようだ。ゲームカードの売り上げも上がった」。
 「最後に指摘しておきたいのは、われわれには、何かしら社会に貢献したいという思いがある、ということ。起業家支援に加え、Zinga.orgという非営利の活動にも注力している。最初に行ったチャリティー活動はハイチの地震の際の募金。バーチャルグッズをつくり、150万ドルを集めることができた。募金額としてはもっとも早いスパンで集めた例だ」。ゲームを作るだけでなく、「ゲームを通じて世界を、人々をつないでいくのが目的だ」と企業姿勢を強調していた。
 EAのセゲルストラレ氏は「いずれ、ソーシャルゲームという言葉は語られなくなる」との衝撃的な見方を披露した。その真意は「2〜3年ですべてのゲームがソーシャルになる」ということだ。同氏は長年、SNSにかかわり、2007年にPlayfishを共同創業。その後、昨年11月にゲーム大手のEAに買収された自らのキャリアがそう言わせるのだろうか。
 「ソーシャルゲームは、進化のスピードが既存のゲームより速い。ユーザーとのインタラクションを通じて、イノベーションが進む」と説明する。「ゲームの価値はライフタイムバリューで決まる。ゲーム開発会社とユーザーとの長期的な関係性が重要になる」と指摘した。
 両社ともまだ、日本市場には参入していない。そうした中、今回の講演で、ゴールドバーグ氏は「日本での事業展開を準備している」と語った。一方、セゲルストラレ氏は「日本ではソーシャルゲームが大きな成功を収めている。参入には連携するパートナー企業が重要だ」と話していた。ミクシィやディー・エヌ・エー、グリーが相次いでプラットフォームとしてオープン化を進めており、近々、両社のゲームがお目見えすることになりそうだ。SAP同士の競争もますます激しくなりそうだ。

買収防衛策の存廃、株価も左右
 3月期決算企業の株主総会が来週以降、ピークを迎える。買収提案が相次ぎ、2007年の総会で多くの企業が導入した買収防衛策(ライツプラン)が更新時期を迎え、今年の総会では継続に関する議案が目立つ。一方で、更新を機に防衛策を取り下げる企業も出てきている。経営者の保身につながりかねないと投資家の批判が根強く、株価に悪影響を与えているとの調査もある買収防衛策は、大きな転機を迎えている。
 M&A助言のレコフによると、5月末時点で防衛策を導入している企業は551社。今年の株主総会で新たに導入するのは4社と200社を超えた07年に比べると大幅に減る。ただし、買収防衛策は期限付きが多く、ハウス食品やシャープなど更新を迎える企業の総会では今年も議案として決議される。
 逆に今年に入って防衛策を継続しないことを決めた企業はロート製薬や東洋シヤッターなど21社。金融商品取引法で買収者に対する情報提供などのルールが整備されたことで「導入当初に比べて必要性が小さくなった」(ロート製薬)と判断したところが多い。
 企業の判断は分かれてきているが、市場は07年当時から一貫して防衛策には否定的だ。防衛策によって企業価値を向上させる買収者まで排除される可能性があり、経営者の保身につながるとの懸念が背景にあるからだ。法整備が進んだことなどもあり「国内の機関投資家も賛同へのハードルを上げるなど、導入当時より見る目は厳しくなっている」(野村証券の西山賢吾シニアストラテジスト)という。
 既に2月期決算企業の総会では防衛策を巡るせめぎ合いが起きている。松屋に対して筆頭株主の投資ファンドが買収防衛策の導入禁止を株主提案。総会当日にはファンドの代表が、法整備が進み必要性が薄れていることや「防衛策が入っていることで、株価が上がらない」と主張した。結局、株主提案は否決され、防衛策は継続が決まったが、既存株主が防衛策による株価への悪影響を懸念していることは明らかになった。
 防衛策を導入している企業としていない企業に分けて、3年間の株価騰落率を比較してみた(グラフ参照)。導入時期などに差があり厳密ではないが、08年の金融危機で株価が全体的に下落している中でも、導入している企業の方が導入していない企業に比べて下げが大きい。投資家が導入企業を敬遠している様子がうかがえる。
 さらに詳しく買収防衛策が株価押し下げ要因になっているという実証研究もある。青山学院大学経済学部の白須洋子教授らが05〜07年度のデータを基に、株価収益率への影響を分析。株式市場がライツプランを導入している企業に対してマイナス評価をしているという調査結果(金融庁金融研究研修センターの3月のFSAリサーチ・レビュー=金融庁の公式見解ではない)が出た。特に「持ち合い株比率が高い企業はマイナスの影響が大きく、市場は2重3重の過剰防衛と判断し、厳しい評価をしている」(白須教授)という。
 今年から総会での議決権行使結果の開示が義務付けられるほか、有価証券報告書では株式保有状況の開示が拡充される。企業間の持ち合い関係があぶり出されれば、総会での“基礎票”も明らかになる。たとえ総会で防衛策が可決されても、議決権行使結果での防衛策への賛成比率が低く、持ち合いに支えられたということがわかれば、市場からの視線はさらに厳しさを増すことだろう。

【産経主張】成長戦略 何より実行力が問われる
 政府が2020年度までに実現を目指す経済政策を盛り込んだ新成長戦略を閣議決定した。成長が見込まれるアジア市場の開拓を支援するなど、日本企業の国際競争力を強化する狙いがある。
 日本経済を再び安定的な成長軌道に乗せるには、企業活動の活性化が何よりも重要だ。だが、この成長戦略では企業に対する十分な支援策は盛り込まれておらず、需要の創造にどこまで結びつくかは不透明だ。
 また、戦略を実行する具体的な財源や手順も示されておらず、イメージ先行の印象は否めない。
 政府は必要に応じて内容を見直したり、優先順位をつけて政策支援を追加するなど、「絵に描いた餅(もち)」に終わらないよう着実な実行につなげていかねばならない。
 政府は成長戦略の基本方針を昨年末に決定しており、今回はその具体策として20年度に達成すべき数値目標を設定した。来年度中にデフレから脱却し、名目で年平均3%、実質で同2%の成長を目指すという。潜在成長率が1%程度の現在の日本にとって夢のシナリオで終わらせないでほしい。
 日本経済を苦しめるデフレをどう克服するかという具体策にも触れていない。日銀も、来年度中には消費者物価が前年比水準でプラスに転じると予想しているが、デフレ脱却を確かなものにするため、日銀との協力を含めて明確な政策を打ち出す必要がある。
 また、環境・健康・アジア・観光の主要4分野で123兆円の市場と500万人の雇用創出を見込んでいるが、規制緩和の具体策は一部にとどまっている。企業の創意工夫で市場を開拓するためにも政府による規制緩和に向けた不断の取り組みが欠かせない。
 法人税の実効税率を引き下げる方針を打ち出したことは評価できる。国際競争力を強化するために現在40%の実効税率を主要国並みの30%以下に引き下げる必要があるが、具体的な時期や減税幅は示していない。租税特別措置の見直しによる課税ベースの拡大とセットで段階的な引き下げを早急に検討しなければならない。
 菅直人首相は18日、日本経団連の米倉弘昌会長ら経済3団体のトップと首相官邸で初会談し、成長戦略を説明した。経済界と距離を置いて分配戦略を講じてきた政府だが、今後は、経済界との対話を続けて成長戦略の実効性を高める必要がある。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

守る大手出版、間隙突く中堅中小 「iPad革命」の裏側
国内出版業界の本音
 「電子書籍事業は、品ぞろえが重要」。アマゾン日本法人アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は今年6月2日の記者会見で、Kindle Storeの日本での展開についてこう話した。アマゾンジャパンの関係者は「電子書籍事業に参入した07年以降、日本の出版各社とは継続的に話をしているが、時期を明確にできる段階には至っていない」と漏らす。
 ある出版社の社長は、こう話す。「31社の日本電子書籍出版社協会は、言ってみればアマゾンやアップルに対して抜け駆けするなよというようなもの。日本の出版業界は、取次会社のうしろに書店がある。電子書籍市場の立ち上がりで、取次会社も書店も不安を覚えており、そこへの配慮もしながら、慎重に事を進めたいということでは」
 特に国内の出版業界が慎重になっているのが、価格だという。再販制がある日本では出版物の価格を出版社側が決め、維持している。前出の社長は、こう言う。「出版社側が価格をコントロールできるのであれば、アマゾンやアップルへのコンテンツの提供は、やぶさかではない。しかし、アマゾンやアップルの都合で価格を決められるのは許容できない」
 Kindle Storeでは、定価27ドル程度(アマゾンの通販価格は20ドル程度)の単行本であれば、基本的には9.99ドルで販売することがルールとなっている。出版社は10ドル以上の値付けも選択できるが、その場合はアマゾンに支払う手数料が大幅に跳ね上がり、自らの利益を圧迫する羽目になる。
 一方、iBookstoreの価格はベストセラーを含む人気書籍の多くが、12.99ドルから14.99ドル。Kindle Storeよりも高いが、アマゾンの通販よりは安いという戦略的な設定だ。いずれにせよ、書店や取次会社から見れば「価格破壊」であることに違いはない。
 さらにアマゾンとアップルの流通チャネルでは、作家が出版社を「中抜き」して、直接作品を販売することができる。実際に米国では、人気作家のスティーヴン・キングなどが電子書籍向けの作品を書き下ろして販売している。一般に出版社が著者に支払う印税率は10%。アマゾンやアップルの販売チャンネルを利用すれば、それが70%程度に増えることになり、直販に触手を伸ばす作家が増える可能性がある。
 同じことを日本でもされてしまえば、そのインパクトは計り知れない。であれば自分たちのペースで電子書籍市場を築けるよう、独自の販路を準備しておきたいというのが国内出版業界の本音だろう。だから、日本の電子書籍をめぐる大手出版の動きは、電子書籍のプラットフォームまでを包含しているのだ。
官民一体で独自規格
 海の向こうで悠然とたたずむKindle Store、iBookstoreという「黒船」に対し、開国を拒んでいるかのように見える大手出版。「鎖国化」「ガラパゴス化」の動きは、さらに加速している。
 6月8日、総務省、経済産業省、文部科学省は、電子書籍の普及策を検討する懇談会の第2回会合を開催した。懇談会には作家や書店、携帯電話事業者のほか、電書協やシャープも参加した。電書協の電子文庫パブリは、シャープが開発した電子書籍用のファイル形式「XMDF」を採用している。一方、アマゾンやアップルは参加していない。
 ここで、「電子出版日本語フォーマット統一規格会議(仮称)」を立ち上げ、日本語環境に適した電子書籍の独自フォーマットを開発することが決まった。米国など英語圏ではデファクトスタンダードになりつつあり、アップルのiBookstoreも採用している「ePub」形式については、「日本語への対応状況を見極めつつ対応を検討する」としている。
 Kindle Storeが採用する独自形式「AZW」に関しては、ほとんど話題にも上っていない。
 官民が一体となって電子書籍の普及を進めようとしているのは事実だ。だが、見方を変えれば、官民が一体となって日本固有の仕様に基づく市場を作ろうといういつもの構図。その一方で、大手の動きと距離を置きながら虎視眈々と電子出版の環境を整える出版社もある。中堅出版のディスカヴァー・トゥエンティワン(21)もその一社だ。
 「アマゾンについては、英語版の電子書籍を出すつもり。日本語版はいつになるかわからないので様子を見ている。iPadとiPhoneに関しては、iBookstoreの日本版が始まらなくてもアプリで対応できるので、それはやる。グーグルのAndroidを搭載したスマートフォンも同じ」
 勝間和代氏を見出したことで知られるディスカヴァー21の干場弓子社長は、こう早口でまくし立てる。取次会社や書店との縦の関係、出版各社との横の関係をうかがう大手出版のトップは、電子出版の戦略やスケジュールをなかなか明確にはしない。だが干場社長は違う。
 「いちいちあちこちに合わせて作っているとお金がかかるので、一発でぴゅっといろいろなプラットフォームに流せるようなシステムをいま開発してもらっているところ。秋くらいには準備が整うので、当社から出す新刊本は基本的にぜんぶ電子書籍でも購入できるようにする。既刊本も需要がありそうなものはすべて、用意するつもりでいる」
 ディスカヴァー21は、国内では珍しく、取次会社を通さずに全国4000の書店へ直接、書籍を卸している。そのため出版業界の横のつながりを持たず、当初は業界団体の日本書籍出版協会にも加盟していなかったアウトローだ。つまり「抜け駆け」しやすい立場にいる。だが、電子出版への積極的な姿勢は、それだけが理由ではない。
「プラットフォームは版元の仕事じゃない」
 ディスカヴァー21は創業20年と歴史は浅く、社員数も約40人の小規模な出版社だ。にもかかわらず、出版不況下でヒットを飛ばし続け、出版業界での存在感を年々増している。
 “勝間本”の火付け役『無理なく続けられる年収10倍アップ勉強法』は20万部突破、婚活ブームを築いた『「婚活」時代』(山田昌弘・白河桃子著)は13万部突破、最近も『超訳 ニーチェの言葉』が3カ月で39万部を突破と、ヒットを挙げれば枚挙に暇がない。初版で終わる書籍が多いなか、ディスカヴァー21は年間80点の新刊本のおよそ75%で増刷を決めているという。つまり、コンテンツの企画力に自信がある。
 好調を維持するディスカヴァー21は昨年12月、独自の電子書籍販売サイト「ディスカヴァー デジタルブックストア」を立ち上げ、一部の新刊本から電子書籍の販売を開始した。配信先はパソコンとiPhoneで、双方ともに独自の閲覧用アプリを開発、自社専用のプラットフォームを構築した。しかし干場社長は「読者の利便性を考えたら、基本的にプラットフォームは版元がやる仕事じゃないと思っている」と語る。
 「日本で電子書籍配信プラットフォームのデファクトがある程度決まってきたら、当社もそれに合わせようと思っている。でもいまは、決まるのを待っていられない。日本語のePub形式だってどうなるかわからない。だから、プラットフォームやフォーマットはとりあえず置いておいて、見え方とか読み方とかの研究を今のうちにしておこうぐらいのつもりで独自のサイトを始めた」
本格システムを新たに立ち上げ
 今年4月には、『電子書籍の衝撃』(佐々木俊尚著)の電子書籍版を書店での発売前に自社サイトで先行発売して話題を呼んだ。1万部限定で「110円」というキャンペーン価格を打ち出したところ、サーバーがダウンするほどアクセスが集中し、ほぼ1万部を売り切った。その後は、電子版を1000円、紙版を1155円で販売している。
 こうした経験を踏まえ、ディスカヴァー21は今秋、本格的な電子出版のシステムを新たに立ち上げる。「どんなフォーマットでも、どんなプラットフォームへも簡単に対応できるよう、できるだけオープンな設計にした」というシステムは、アップルやグーグルが電子書籍配信に採用するePub形式をベースとしたものだ。
 直営店である自社サイトは維持し、自社サイトから購入した読者は、パソコンでもiPadでもiPhoneでもAndroidでも、独自のアプリを通じて自由に閲覧できるようにする。だが直営店は販路の1つ。iBookstoreの日本版が始まれば、「即座に対応する」と言い切る干場社長は、目指す理想像をこう説明する。
 「アパレルメーカーと同じように考えている。直営店でも売るし、デパートにも出店する。顧客はどこで買ってもいい。iBookというアップル製の電子書籍リーダーで読みたい人はiBookstoreで買えばいい。その代わり、iPadやiPhoneでしか読めない。一方、直営店ではiPadやiPhoneでも読めるアプリを提供するし、パソコンでも各種携帯電話でも読める。顧客はどれでも自由に選べる」
 ディスカヴァー21のような動きは、ほかの中堅・中小出版社にも広がりそうだ。
 折りしも官民の懇談会が開かれた6月8日、「これからの電子出版や電子書籍・雑誌に取り組むための団体」と冠がついた「電子書籍を考える出版社の会」が設立された。
 参加企業として名を連ねるのは、インプレスジャパン、技術評論社、翔泳社、ソフトバンク クリエイティブ、日刊工業新聞社、毎日コミュニケーションズなど、専門書や実用書を中心とする出版社。大手中心の電書協はもちろん、官民の懇談会にも参加していない中堅・中小ばかりである。
「来る者は拒まず」で協力しあう
 「電書協とはまだ話をしたことはないが、敵対する組織というわけでもない。ただ、電書協は電子文庫パブリを運営しているように、文庫・文芸書の出版社が集まっている。我々は専門書・実用書が中心で、大手出版とは事情が異なる部分も多い。最適なフォーマットは何なのか、アマゾンやアップルのプラットフォームはいつ始まるのか、情報がないなか、みんな暗中模索になっている。そうした出版社が集まって、情報交換をしましょうというところから始まった」
 代表幹事を務める毎日コミュニケーションズの滝口直樹取締役出版事業本部長は、設立の狙いをこう語る。あくまでも情報交換や意見交換をする任意団体であることを強調し、出版社はもちろん、出版に携わる制作会社や、電子書籍の開発を目指すIT関連企業など、「来る者は拒まず」の基本姿勢で参加社を募るという。さらに、プラットフォームを共同で開発したり、お互いを縛ったりするような組織ではないことも強調する。
 「iPad向けのアプリも、ePub形式の配信も、iBookstoreも、できることがあれば、どんどんやってください。そして、苦労したことや問題点を教えてください、みんなで協力しあって電子書籍市場を盛り上げましょう、というスタンスでいる」
 政府やメーカーなどと組んで「オールジャパン」でデファクト争いに突入しようとしているかに見える大手出版。一方で、身軽な立場を利用して、フォーマットやプラットフォーム競争に左右されない戦略を敷く中堅中小。電子書籍市場は立ち上がったばかりで、その行方は混沌(こんとん)としている。戦略の優劣を判断できる段階ではない。だが、少なくとも読者は、電子書籍のフォーマットが乱立したり、ほしい電子書籍がなかったり、あるいはプラットフォームが分散するような「面倒」な状況を望んではいない。

NTTドコモ株主総会、スマートフォンなどの質問目立つ
 NTTドコモは18日、定時株主総会を開いた。総会では、スマートフォン(高機能携帯電話)に関する質問や、海外展開の強化を求める意見が目立った。スマートフォン利用者のすそ野を広げるために、同社の山田隆持社長は「(商品)ラインアップの拡充や、使いやすい料金にしていく。アプリケーションを取り込みやすいようにもしている」と答えた。
 低迷する株価の理由を問う質問に対しては、「(携帯電話が)成熟市場になってきたのではないか、競争が厳しいのではないかとの危惧がある」との認識を示した。そのうえで「成長戦略をいかに示すかが大切。データ通信料収入の拡大をなんとしても目指したい」と述べた。
 総会は約2時間で終了。2491人(昨年は2189人)が出席し、議案はすべて可決された。役員報酬に関する質問は出なかった。

ソニー株主総会、ストリンガー会長「3Dでテレビ復活」
 ソニーは18日、都内で定時株主総会を開いた。ハワード・ストリンガー会長は、「3次元(3D)テレビがソニーのテレビ復活のきっかけとなり、今後は競争力のある製品を出していける」と株主らに訴えた。3D関連ではテレビやコンテンツに加え、業務用のカメラや映写機なども展開しており、同会長は「3Dは主要施策で、ソニーは幅広い分野で技術に優位性がある。3Dではあらゆる資産をもっている」と強調した。
 総会では、株主から家電やゲームなど主力事業で営業赤字が続いていることを指摘する声が出た。これに対し、大根田伸行副社長兼最高財務責任者(CFO)は「11年3月期は(10年3月期の業績改善に寄与した)金融事業ではなく、家電、ゲームが全体の収益改善のコントリビューター(けん引役)となる」と説明した。
 米グーグルと映像・情報端末の開発で提携したことについては、ストリンガー会長が「ソニーがハードとコンテンツの両方を持っているため提携先として選ばれ、世界に先駆けてインターネットテレビを展開できることになった」と語った。
 議案は取締役の選任と、ストック・オプション付与のための新株予約権の発行の2案だった。株主から「株主に基本情報が与えられていない」との指摘が出たため、ソニーは10年3月期の個別の役員報酬額を開示し、ストリンガー会長に総額4億1000万円を支払うことを明らかにした。
 株主総会は午前10時に始まり、12時18分に終了した。7827人(前年は8329人)が出席し、議案はすべて原案通り可決した。

改正貸金業法の施行知って 副大臣らティッシュ配りPR
 個人向けローンの規制を大幅に厳しくした改正貸金業法が18日、完全施行された。金融庁は同日朝、改正法の周知を目的に大塚耕平金融担当副大臣ら30人ほどがJR新橋駅前で「貸金業法が大きく変わります」と書かれた広報用のティッシュを配布した。
18日午前、街頭でティッシュを配る大塚副大臣 (東京都港区)
 改正貸金業法では、利用者の借入総額を年収の3分の1までに制限する一方、上限金利も29.2%から20%に引き下げた。借金を繰り返して返済に行き詰まる多重債務問題の解消を目指すが、個人の資金繰りなどへの影響も予想される。
 ティッシュ配りに参加した大塚副大臣は「完全施行でどのような状況になるか見極めて、対応すべきことがあれば迅速に対応する」と述べた。通勤途中の会社員(40)からは「若いころはよくローンを利用したが、今後はあまり世話にならない人生を送りたい」との声が聞かれた。

三浦惺NTT社長「高速通信普及へ新組織」
ブロードバンド化、無線もライバルに
 「世界ICT(情報通信技術)サミット2010」(日本経済新聞社・総務省主催)に参加したICT業界の首脳たちにインターネットやモバイル産業の将来像を聞いた。初回の三浦惺NTT社長は「ブロードバンド(高速大容量)サービス普及のために社長直轄組織を立ち上げる」ことを明らかにした。
 ――政府はブロードバンド推進政策を掲げるが現状はどうか。
 「ブロードバンドの利用・活用にはパブリック(公的利用)とプライベート(個人利用)の両方がある。遅れているのは前者だ。電子政府や教育、医療の分野で規制緩和や仕様の統一を進め、ブロードバンド利用の壁を取り払うべきだ」
 ――光ファイバー通信回線の伸びは鈍っている。NTTとしてできることは。
 「NTTグループをあげて光回線の普及を推進するため、社長直轄のブロードバンド推進本部を6月24日に設置することにした。NTT東西地域会社、NTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズの各グループ5社の副社長クラスをメンバーに加える」
 「私がリーダーシップをとり、新たなサービスの開発や普及策を立案し実行する。電子政府の実現や、地方公共団体の利用促進にも積極的に協力していきたい」
◇   ◇   ◇
 ――ブロードバンド推進本部にはドコモも含まれるのか。
 「当然だ。固定だけではブロードバンドのすべては担えない。どういう形でブロードバンドを普及させるのか、固定通信のユーザーだけでなく携帯の利用者の要望も吸い上げなければならない」
 「NTTは映像サービスや、ベンチャー企業と協力しながらサービス開発に取り組んできた。光回線を使ったテレビ(IPTV)はようやく100万件を超えた。公的利用についても、政府任せにするつもりはない」
 ――司令塔をつくる狙いは。
 「従来はドコモや東西会社が同じような製品をそれぞれ出すケースもあったが、今後は知恵を結集して固定通信と移動通信の融合の時代に備えなければならない」
 「ブロードバンド化は、電話回線から光回線という1つの選択肢だけでなく、電話線から無線へという方向もある。固定回線はいらないという若い世代も増えてきている。利用者ニーズの変化を読み取りながら柔軟な政策を打ち出すべきだ」
 ――公的利用の促進にどう貢献していくのか。
 「教育はブロードバンドの恩恵を最も受ける分野だが、その3分の1はブロードバンドが提供されていない。光回線のような超高速なブロードバンドでなくてもまかなえる部分がある。まずそこから手を付けなければならない」
 「ブロードバンドの普及を広くとらえると、単なる回線の普及だけではない。使う側のITリテラシーの向上も重要なテーマだ。教育の現場や、IT特区に専門家を派遣して、リテラシー向上の相談に乗る取り組みも進める」
 ――光回線シェアは7割を超えるが、競争状況をどうみているか。
 「NTTは赤字を覚悟で光回線の敷設につとめてきた。海外投資家からは『クレイジー』と言われてきたが、人後に落ちない努力と情熱を傾けてきた。従来、CATV会社や電力系通信事業者と競争してきたが、KDDIがCATV最大手のジュピターテレコムに資本参加したことで手ごわい勢力が誕生する」
 「固定回線だけでなく、無線も有力なライバルだ。従来の無線LANや高速無線通信『WiMAX』に加え、年末からは最大スピードが光回線並みになる次世代携帯電話サービス『LTE』も始まる。利用者によりよいサービスを提供するための設備・サービスを含めた競争の土壌は整っている」
 ――政府ではNTTの光回線インフラを分離すべきだとの議論もある。
 「NTTの組織を見直すことがブロードバンドの普及にプラスになるとは思わない。組織を分けることはいろいろな意味でイノベーションを阻害することになると考えている」

緊急特集
消費税10%、市場の見方(10/6/18)
 菅直人首相が消費税率について「自民党が提案している10%を一つの参考にさせていただく」と発言し、株式市場でもにわかに将来の消費税増税への関心が高まってきた。「消費税10%」は自民党が提案しているもので、参院選の結果にかかわらず議論は続く可能性がありそう。市場関係者の見方をまとめた。質問は
(1)消費税増税の可能性・時期
(2)景気・株式相場への影響
(3)個別銘柄や業種への影響
「消費活性化で経済にプラス」
神山直樹・ドイツ証券チーフエクイティストラテジスト
 (1)消費税の増税の実現性はかなり高くなっている。民主党も自民党も増税に前向きになっているうえ、世論調査でも増税に対する支持が高くなっている。ここまで条件がそろったことは過去ほとんど例がなく、実現性は相当高まっている。ただ正式に決まるにはかなり時間がかかる。まず税制調査会等で詳細を固めるのは非常に時間がかかる。さらに景気への悪影響を避けるため、国内総生産(GDP)など数値目標を立てて、景気が回復したときに増税するというような決め方もできるため、タイミングはかなり先ということしかわからない。
 (2)増税は日本の経済成長にとってプラスだ。今は将来増税になるかもしれないという不安心理が強く、日本人は貯金を増やし、消費を手控えたりしている。増税が社会保障の持続性の高まりにつながると国民が考えれば、かえって個人消費の活性化につながる可能性がある。一方、短期的な景気については悪影響を与える可能性もあるが、そのときの景気の状況次第だ。株式相場にとっても同様にポジティブだ。社会保障に対する信頼感が増せば、消費面で好影響を与える。
 (3)短期的には住宅や耐久消費財など高額品に対する駆け込み需要が強まり、その後冷え込むという形で需要の波が大きくなる。今後の設計次第で業種や個別銘柄への影響は変わる。例えば、福祉目的税のような特定目的税になった場合、福祉や医療関連銘柄にプラス。また衣料品や生活必需品が減免税率となった場合、低廉品にプラスで、高級品にマイナスになるだろう。(聞き手は土居倫之)
「企業間格差につながる可能性」
瀬川剛・みずほ証券エクイティストラテジスト
 (1)以前は消費税の増税に反対する人が多かったが、今年春の各種の世論調査によると6割程度の回答者が増税を容認する姿勢を示した。国の長期債務は国内総生産(GDP)の1.6倍に膨らんでおり、今後5年間で倍になるという試算もあり、(増税は)やむを得ないと考えたのではないか。菅直人首相は最短で2012年秋にも消費税を引き上げると言っているが、ずれ込むのではないか。参議院選の結果次第では総選挙にもつれ込む可能性もあり、最低でも半年程度は遅れそうだ。
 (2)1989年の消費税3%の導入や97年に5%に引き上げた際、その前年に高額商品の駆け込み需要が多くなった。一方で、反動による消費の落ち込みも大きかった。極端に減少した際のケアをどうするのかが重要だと思う。今回は5%から10%と大幅な引き上げになり、かつてとは比べられない駆け込み需要が出そうだ。未経験の反動減にも備えなければいけない。(消費税の引き上げ分)商品の価格が上昇するため、費用対効果を考えて、消費者はより質や中身を厳選するようになる。そうなれば、(業績や株価で)企業間の格差を広げることになるだろう。
 (3)高額品の駆け込み需要の増加を考えると、住宅や住設、自動車、家電などの銘柄が注目だ。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

モバイルに軸足移すスカイプ 市場争奪戦に名乗り
 シンガポールでアジア最大級の通信関連イベント「CommunicASIA」が6月15〜18日の日程で開催されている。日本からはNTTドコモが参加し、メーカーでは韓国サムスン電子や中国の華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)が様々な端末を展示している。だが、会場で最も存在感を示していたのは、インターネット電話サービスの「Skype(スカイプ)」だった。
 基調講演ではスカイプ・テクノロジーズのジョシ・シルバーマン最高経営責任者(CEO)がスカイプの現状や今後の戦略を語った。
 2003年にサービスを開始したスカイプは現在、世界で5億6000万ユーザーを抱える。通信業界への影響度は年々高まり、国際電話の世界シェアは約12%、そのうち34%はビデオ通話によるものという。
 スカイプは、ユーザー同士の音声通話やビデオ通話を無料で提供することでユーザーを増やしてきた。収益源はパソコンから一般の固定電話や携帯電話向けに発信する格安の有料通話で、09年の売上高は7億1600万ドルに上る。
モバイル重視をアピール
 とはいえパソコン向けサービスだけでは、いずれ頭打ちになるのは目に見えている。米アップルやグーグルが携帯電話業界に進出してきたように、「スカイプもこの市場にターゲットを絞り始めた」とシルバーマンCEOは強調した。
 実際、CommunicASIAの会場でも「Skype is Mobile」というキャッチコピーを掲げてモバイル重視をアピールし、記者向け説明会などでも携帯市場での事業展開について詳しく説明した。
 スカイプは昨年からアップルのスマートフォン「iPhone」や音楽プレーヤー「iPod touch」向けにスカイプアプリを提供し、すでにiPhone、iPod touchユーザーの約15%がダウンロードしたという。ただ、これまでのiPhoneはシングルタスク処理で同時には1つのアプリしか動作しないため、スカイプアプリを常に起動させておかない限り確実に着信できず、快適とはほど遠かった。
 しかし、6月24日に発売される新機種「iPhone4」に合わせてOSのバージョンが「iOS4」へと上がることで、「iPhone3GS」や第3世代のiPod touchでもマルチタスクが可能になる。他のアプリを使っている間もスカイプアプリを起動させておけば、いつでも着信可能で電話と同じように使えるようになる。
 スカイプはiPhoneだけでなく「シンビアンOS」への対応も進めており、英ソニー・エリクソンが海外で販売している端末に採用している。さらに今年度中にはグーグルの「Android(アンドロイド)」やカナダRIMの「BlackBerry」といったプラットフォームに進出する計画もあるという。
通信事業者と組む動きも
 無料・格安通話が売り物のスカイプは、通信事業者から見れば目障りな存在だ。実際、日本でも、パソコン向けの定額データ通信ではスカイプで通話できないように設定している通信事業者もある。
 だが一方では、スカイプを積極的に取り込もうとする事業者も出てきた。いち早くスカイプと組んだ英国の「3」という携帯電話事業者の場合、スカイプを契約者増に結びつけ、スカイプ利用者の62%は新規契約という成果を得た。
 しかも、スカイプ利用者は一般的なユーザーに比べて20%近くARPU(1人あたり月額利用料)が高いという。無料通話のスカイプ目当てで加入したが、実際はスカイプ以外の有料通話も一般ユーザーより17%も多く使っている。スカイプユーザーは携帯電話サービスを積極的に使う優良顧客でもあるのだ。
 「3」の成功を見て、今年2月には米ベライゾン・ワイヤレスもスカイプと提携した。「3」やベライゾンに続く携帯電話事業者が日本からも出てくるか、今後に注目したい。
ビデオ通話ではアップルと競合
 スカイプが急成長を期待するもう一つの市場がビデオ通話だ。5年後の15年には市場規模が現在の約30倍に拡大するとスカイプでは予想している。
 携帯電話ではノキア(フィンランド)の「N900」がスカイプのビデオ通話に対応。テレビではパナソニックと提携して、薄型テレビ「VIERA」の一部機種でビデオ通話を楽しめるようにした。パソコン、モバイル、テレビと、デバイスの種類を問わずにビデオ通話は広がり出している。
ノキアの「N900」はスカイプのビデオ通話に対応している
 ビデオ通話といえば、アップルがiOS4向けに「FaceTime」というサービスを発表したばかりだ。モバイル市場への本格展開を狙うスカイプにとってアップルは脅威となりはしないのだろうか。
 スカイプのバイスプレジデントであるRuss Shaw氏は「FaceTimeは素晴らしい。しかし、iOS4はこれから出回るところであり、使える場所も無線LANエリアに限られ、ユーザー数は当分少ないはず。その点、スカイプはユーザーも多く、無線LANだけでなく3G(第3世代携帯電話)でも使える。優位性は充分にある」と語る。
 従来の携帯電話は通信事業者がサービスやコンテンツを主導してきたが、iPhoneをはじめとするスマートフォンでは代わってアプリが力を持つようになった。スカイプが音声通話やビデオ通話といった通信サービスにまでアプリの勢力を広げようとすることで、携帯電話市場の勢力争いは一段と混沌としそうだ。

再編「スマートフォン」照準
富士通・東芝が携帯事業統合発表
通信会社から「自立」探る
 富士通と東芝は17日、携帯電話機事業の統合で基本合意したと正式に発表した。10月1日をめどに新会社を設立して東芝の携帯電話事業を移管、富士通が7〜8割出資するとみられる。統合でスマートフォン)などの開発を強化する。1日にはNECなどの統合新社も発足した。相次ぐ再編でメーカーは通信会社主導の開発から「自立」を模索、世界市場を目指す。
 新会社には東芝の携帯電話部門の約360人が移る。両社の製品ブランドは当面残す。両社が事業統合で開発を強化するのはスマートフォンだ。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」人気などで拡大する市場に布石を打つ。
 東芝は国内のほか欧州でスマートフォンを展開。富士通も開発を進めている。さらに東芝の液晶と富士通のIT(情報技術)、小型化技術を持ち寄り、新型のスマートフォンの開発にも取り組む。部品の調達や生産体制の共通化で製造コスト削減にもつなげ、世界市場で販売する計画だ。
 また、富士通の携帯電話供給先はNTTドコモだけ。東芝はau(KDDI)が主力だが、統合によりソフトバンクモバイルも含め各社に供給する道が開ける。
 国内では1機種100億円ともいわれる携帯電話の開発費の一部を通信会社が援助し、全量を買い取る。このため携帯電話は通信会社の製品となっている。通信会社の事情に合わせてメーカーは多様な機能を追加。商品構成や開発スケジュールにまで通信会社の意向が働いてきた。
 だが、アイフォーンなどの登場で携帯端末自体に魅力があれば、通信会社の意向にかかわりなく市場に受け入れられることが明らかになった。
 「販売奨励金」を通信各社が抑制した結果、見かけ上の端末価格が上昇。2009年度の携帯電話出荷はピーク時の4割減となる約3100万台まで縮小。メーカーの事業環境は悪化した。通信会社丸抱えの開発構造は転換を迫られている。
 日本市場は世界の約3%の市場にとどまっており、UBS証券の乾牧夫アナリストは「再編は遅すぎたくらいだ」と指摘する。
 総務省は携帯電話端末を一つの通信会社でしか使えないようにする「SIMロック」を11年以降解除する方針。消費者の選択肢が増し、端末開発で独自性を発揮できるチャンスはある。
 ただ、両社の総出荷数は年約700万台。2億台以上を世界で販売するフィンランドのノキアや韓国のサムスン電子とコスト競争力で肩を並べるのは容易ではない。

富士通 成長分野に力 東芝 「選択」を加速
 「成長のタネ」を求めた富士通、「選択」を進めた東芝――。両社が携帯電話機事業の統合に動いた理由をまとめると、こうなる。
 東芝は西田厚聡会長の社長時代から「選択と集中」を掲げ、社会インフラと半導体を2本柱とする方針を鮮明にしてきた。米ウエスチングハウス買収による原子力事業の強化、NAND型フラッシュメモリーの積極投資はその代表例だ。
 一方で音楽など非中核事業は売却。収益構造は改善されつつあったが、2008年秋以降の世界同時不況で09年3月期は最終赤字。これで選択と集中をさらに加速する必要に迫られた。その1つが携帯電話事業だ。
 09年5月に国内生産から撤退、海外企業への生産委託を決めたが、これだけでは再建は困難。国内メーカー各社に内々に打診を続け、手を挙げたのが富士通だ。
 「今後は成長と利益の両面を追う、ポジティブな構造改革を進める」。富士通の山本正已社長はこう話す。ネットワーク経由でソフトを提供する「クラウドコンピューティング」を今後の成長事業とする富士通にとって、携帯電話機は重要なキーデバイス。万人が持つ情報端末で、あらゆる情報・データの「出入り口」となるためだ。
 同社は09年に、ハードディスク駆動装置(HDD)事業を東芝に譲渡、先端半導体の生産を台湾企業に委託するなど不採算事業の改革を進めてきた。懸案事業の整理に一定のめどがついたことから、攻めの経営に転換するタネを求めており、東芝の選択のタイミングと一致した。
 携帯電話によって消費者との接点を広げることが、企業や消費者を結ぶクラウドサービスで攻勢をかけるうえで不可欠と富士通は見ている。

任天堂「Wii」は依然ライバル製品に対抗できる=岩田社長
 [ロサンゼルス 16日 ロイター] 任天堂は、据置型ゲーム機「Wii(ウィー)」について、ライバル企業の米マイクロソフトやソニーに依然として対抗できると確信しており、刷新の必要はないとの見解を示した。
 岩田聡社長が、当地で開催中の世界最大規模のゲーム見本市「E3」で語った。
 同社長は、販売の伸びは減速しているものの、Wiiにはまだ寿命があり、「メトロイド」や「ドンキーコング」、「ウィーパーティー」などの人気ソフトの最新版がWiiの販売を支えるとの見方を示した。
 ただ同社は、15日に発表した3D(3次元)対応の新型携帯ゲーム機「ニンテンドーDS3」の場合と同様に、第三者のゲーム開発者を早期に引き入れる重要性についても強く認識している。
 岩田社長は、通訳を通じて、Wiiコンソールをすぐに刷新する必要はないとの考えを示した。その上で、当然、今後ある時点で必要になるだろうと加えた。
 いつ必要になるかに関しては現時点では分からないとした。
 同社長はまた、自社株買い戻しを検討していることを明らかにしたが、特に必要性が生じた場合に限り実施する方針を示した。

長引く収縮、けん引役不在
 あなたのキャッシング枠を60万円から40万円に引き下げます――。金沢市に住む30代の男性会社員は最近、大手クレジットカード会社から一通のはがきを受け取った。すでにキャッシング残高は55万円ある。超過分をすぐに返済する必要はないが、新たな融資はしないという“通告”だった。
借り入れ把握
 改正貸金業法の段階的な施行のなかで、個人の借り入れ状況を総合的に把握する信用情報機関制度が先行導入された。カード会社は情報機関を通じて、この男性が複数の貸金業者からかなりの金額のお金を借りているのを把握し、キャッシング枠を狭めることにした。18日の改正法の全面実施で個人の借入可能額が「年収の3分の1」までに抑制されるのを先取りして手を打った。
 カード会社にとって、年率十数%の金利収入があがるキャッシング事業は収益の柱だった。キャッシング枠を甘く設定して、顧客に積極利用を促してきたが、法改正で本業のショッピング事業への回帰を迫られている。
 収縮がより顕著なのは、消費者金融専業の武富士など。武富士の貸付残高は最盛期の2001年度には1兆7000億円にのぼったが、直近では6000億円に縮小。5月の新規顧客の借り入れの申し込みに応えた割合(成約率)はわずか9%だった。同社は月間の貸出実行額を2億円に絞る方針で事実上、新規貸し出しを停止した状態に近い。
銀行に期待も
 改正法による規制強化で貸し出しを増やしにくくなる以前に「過払い金」の返還問題が重荷になっていたことから、貸し出し原資の調達が厳しくなっている。顧客から回収した資金を返済に回し“自己防衛”を優先している。武富士の清川昭社長は「顧客の借り入れニーズはあるが、今年は貸し出しがほとんどできない」と話す。
 クレジットカード・信販会社の09年度のキャッシング取扱高は4兆円弱と前年度比21%減った。武富士、アコム、プロミス、アイフルの大手4社の09年度の貸付残高は前年度比20%減の3兆円弱、直近のピークの02年度比では半減した。収縮はまだ続くとみられている。
 消費者金融の金利帯別残高を見ると、年率20%前後に集中しているのがわかる。貸し過ぎと批判された貸金業者の姿勢を是正し、高すぎる金利のローンを減らすのは法改正の狙いでもある。
 ただ、適切な金利で必要な資金を借りられる個人の無担保ローン市場がなぜ育たなかったのか。金融庁の検討部会は4月「銀行・信用金庫などが消費者向け貸し付けに必ずしも十分に取り組んでいない」と、けん引役の不在を指摘した。
 銀行部門の個人向け無担保ローンの残高は4兆円と融資総額の1%に満たない。住宅ローンを除けば、銀行は個人向け融資に取り組んでこなかったのが実情だ。04年に三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループは消費者金融大手と資本提携。ノウハウ吸収を狙ったが、貸金業者の業績悪化でむしろ経営支援に追われている。
 三菱東京UFJ銀行の柳井隆博・執行役員リテール企画部長は「個人向けローン市場は安定的に需要がある分野で、しぼむことはない」と語る。そのニーズにどれだけ応えられるか。銀行の役割も試される。

鬼門の消費税 歴代内閣 苦戦の歴史
 消費税が政治テーマとして初めてクローズアップされたのは「一般消費税」の導入問題だ。石油ショックによる景気低迷で赤字国債を発行、財政危機が深刻化したため、自民党は1978年12月、一般消費税を「80年度中に実現できるよう準備を進める」と税制改正大綱に明記した。世論の反発で大平正芳首相は軌道修正を試みたが、直後の衆院選で過半数割れの大敗を喫した。
 86年の衆参同日選では300議席の地滑り的大勝を収めた中曽根康弘内閣が税率5%の間接税導入を盛り込んだ売上税法案を提出。ただ、中曽根首相が選挙戦で「大型間接税をやる考えはない」と掲げていたため「公約違反」との批判があがり、結局、売上税法案は廃案となった。
 この後の竹下登首相が消費税法案を提出し、野党側の反対を押し切り、88年12月に消費税法は成立。89年4月に税率3%で消費税が導入された。ただ竹下首相の退陣後、後任の宇野宗佑首相は自身のスキャンダルや、消費税導入のあおりを受けた。89年の参院選で自民党は惨敗し参院で単独過半数を割り込んだ。
 非自民連立政権として誕生した細川護熙首相は94年2月に突如、消費税を税率7%の国民福祉税に衣替えする構想を表明。ただ政権内から反対の大合唱が起こり、直後に撤回。細川首相の退陣後、村山富市首相率いる社会党が自民党と組んで、消費税率5%への引き上げで合意し、94年に関連法を成立させた。ただ、社会党は社民党として臨んだ96年10月の衆院選で議席が半減。税率引き上げを実施した橋本龍太郎首相も98年の参院選で大敗し、退陣した。

日経社説
首相の消費税発言を機に論争を深めよ
 7月の参院選に向けた各党のマニフェスト(政権公約)がほぼ出そろった。日本の閉そく感をいかに打破するかが課題となるなか、成長戦略と財政再建の兼ね合いなどが争点となる。将来への責任から逃げない活発な政策論争に期待したい。
 菅直人首相(民主党代表)は17日、公約発表の記者会見で消費税の見直しに触れ「2010年度内に、あるべき税率や(低所得者ほど負担感が重い)逆進性対策を含む改革案を取りまとめたい」と語った。
将来の責任から逃げず
 超党派での協議を重視する一方、合意に至らなければ民主党の責任で結論を得る考えも表明した。増税前に次期衆院選で有権者に信を問う意向も示し、税率に関しては自民党が提案している当面10%への引き上げを参考にする考えを明らかにした。
 消費税を含めた税制の抜本改革は自民党政権が先送りを続けてきた難しい課題である。参院選の前に増税への基本的な考え方を表明した首相の決断を歓迎したい。
 ただ首相が目安とした税率10%の根拠は不明確である。これをきっかけに税制や、年金、医療など社会保障制度の将来像をめぐる与野党の議論が加速することを期待する。
 民主党は今回のマニフェストで、首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を柱に据えた。財源の制約を考えて、子ども手当の満額現金支給方針を見直すなど、実現可能性や政策の実効性に重点を置いているのは評価できよう。
 しかし様々な公約から、実施の時期や規模に関する数値目標が消えたのは残念であり、迫力を欠く印象はぬぐえない。
 法人税実効税率の軽減や規制改革、規制や税制の特例措置を適用する総合特区の活用にも言及した。医療や介護、農業、環境など成長分野を伸ばし、今後10年間の平均で名目3%成長を目指す。日銀との協力によるデフレ克服にも意欲を示した。
 これまで民主党の弱点とされてきた経済活性化策を重視した点は評価できる。財政や社会保障の安定には何より着実な経済成長が大前提となる。ただ、法人税実効税率引き下げの幅や実施時期、規制緩和の対象などには具体的に言及していない。
 「新規政策の財源は既存予算の削減または収入増でまかなう」という原則を打ち出した点は前進だ。国債費を除く歳出と国債発行分以外の歳入とのバランスを示す基礎的財政収支に関しては「20年度までに黒字化を達成する」とし、長期債務の膨張に歯止めをかける考えを示した。
 税制改革についてマニフェストは「早期に結論を得ることを目指して、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と書くのにとどめた。首相は消費税増税案を今年度中に出すと一歩、踏み込んだが、増収分を何にどう使うのかなどはまだ明らかではない。
 社会保障予算の膨張に対して消費税による財源の確保が避けられない情勢だが、民主党の社会保障改革の方向は見えてこない。最低保障年金の導入など同党が提唱してきた年金制度の改革は鳩山前政権の下で具体化の作業が進まなかった。
 「強い社会保障」は給付の積み上げではなく、持続可能な制度とすることに重点をおくべきだ。少子高齢化が進むため社会保障関係費は年1兆円ずつ増える。ここを抑制しない限り、年金の持続性も財政の健全化もおぼつかない。
税制は超党派で協議を
 一方、自民党も17日に参院選のマニフェストを公表し、消費税率引き上げの方向を示したうえで「超党派による円卓会議等を設置し、国民的な合意形成を図る」と明記した。また法人税の実効税率を今の約40%から20%台に下げる方針を示した。
 消費税率の引き上げやその前提となる社会保障改革、法人税の軽減は、いずれにせよ実施せざるえない政策だ。また政権が再び代わっても簡単には変えられないものであり、超党派での協議は欠かせない。
 各党の公約を見ると、国会関連などの経費節減も一つの争点となっている。民主党は「参院定数の40削減、衆院の比例代表の定数の80削減」を掲げた。自民党は国会議員の定数について「3年後に1割、6年後に3割削減」と打ち出した。新党改革、みんなの党も大幅な定数削減をうたっている。
 公明党は社会保障の充実や雇用の保障などによる「新しい福祉」を提唱。このほか共産党、社民党、国民新党、たちあがれ日本なども独自色のある政策を打ち出している。
 参院選は7月11日の投票日に向けた長丁場となる。総花的な公約ではなく優先順位や財源の手当てを明確にした実のある論争に期待したい。

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(((゜Д゜;)))新聞

電子書籍「日の丸連合」 ソニーは米国勢に勝てるか
 ソニーが日本で電子書籍事業に再び挑む。凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の3社と共同で書籍配信の事業企画会社を7月1日をめどに設け、専用端末を年内に売り出す。「日の丸」連合を組んで、先行するアマゾン・ドット・コム、アップルの米国勢に対抗するが、不安材料もある。
 「ソニーは日本のメーカー。電子書籍ビジネスをスタートするにあたっては、日本の文化を継承していこうという意志を持った方々と一緒にやりたい」。ソニーなど4社が5月27日に都内で開いた記者会見。ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・バイス・プレジデントは、事業企画会社への出資企業がオールジャパンとなった理由を説明した。凸版など同席した3社の幹部も「日本の出版文化の発展に寄与したい」と日の丸を前面に掲げた。その2カ月前、伏線ともいえる出来事があった。
 3月24日、東京・神楽坂の日本出版クラブ会館。出版大手31社をメンバーとする「日本電子書籍出版社協会(電書協)」の設立総会が開かれた。記者会見では、代表理事に就いた講談社の野間省伸副社長が「日本と米国の出版市場は環境がだいぶ異なる。日本独自の電子書籍市場を構築したい。紙(の書籍)との共存共栄も図る」と発言。31社の代表者が一人ずつ紹介され、全員で集合写真に収まり、業界の結束をアピールした。
 その後の記念パーティーでは、新潮社の佐藤隆信社長のあいさつに続き、数人が来賓としてスピーチした。最も威勢がよかったのは、内藤正光・総務副大臣だった。「好むと好まざるとにかかわらず、(アマゾン、アップルという)2強が日本を席巻してくる。これを許したら日本の文化を守れるだろうか」
 市場縮小に悩む出版業界は、新たな商売の機会と電子書籍に期待する半面、IT(情報技術)企業のアマゾンやアップルに主導権を握られることを警戒している。配信する作品の選択から値決めまで牛耳られれば経営基盤は揺らぐ。IT企業と作家が直接、契約するような事態となれば、存在意義さえ問われる。電書協設立は米国から来る「黒船」へのけん制であり、個別に出版社がアマゾンなどに急接近する「抜け駆け」を防ぐ相互監視の意味合いもあるとみられる。
 独自端末、独自サービスを出版業界に突きつける米国流の急進的な手法に対し、ソニーは出版業界の理解を得ながら前に進む穏健路線をとる。「日本の文化を守る」をモットーに出版社の懐に入り込み、書籍コンテンツ集めをアマゾンやアップルより優位に進めようとの戦略だ。事業企画会社設立に関する報道資料には、講談社の野間副社長の賛同コメントを載せ、小学館、集英社、文芸春秋も賛同していると強調した。
 しかし、紙の書籍事業の温存や、配信価格の下落防止などが出版業界の本音だろう。ソニーがそれに引きずられた発想を持てば、消費者をうならせる画期的なサービスを生み出しにくい体質になりはしないか。
 ソニーは2004年にも日本で電子書籍事業を始めたが、うまくいかなかった。専用端末「リブリエ」を発売し、主要出版社との共同出資会社で配信も手掛けたが、紙の書籍の売れ行きが鈍るのを恐れてか、コンテンツを読める期間を2カ月に限定。中途半端なサービスとの印象をぬぐえず、消費者の心をつかめなかったのだ。
 アップルの音楽配信、グーグルのネット広告、ユーチューブの動画共有、そしてアマゾン、アップルの電子書籍……。世界的な注目を集めるサービスは既存の業界地図を塗り替える破壊力を秘め、価格決定などを巡りコンテンツ会社と衝突する場面が少なくない。いずれも技術を駆使した便利さ、面白さで消費者の支持を勝ち取り、それを武器に存在感を高めている。
 6年ぶりの仕切り直しとなるソニーの電子書籍事業も、単に米2社の物まねではなく、新鮮味のある工夫が成功の条件になる。出版業界との共同歩調にこだわるあまり、意思決定が遅れたり、角の取れた無難なサービスしか打ち出せなかったりすれば、先行組の追撃は難しい。
 講談社が京極夏彦氏の新作を紙の書籍の価格を下回る料金でiPad向けに配信するなど、出版社も日の丸連合に義理立てしてくれるとは限らない。ソニーが第一に力を注ぐべきは、消費者を味方にできる魅力的な仕組みをつくることだ。それができれば、出版業界での求心力もおのずと高まる。出版業界の反発を避けて優等生的な動きに終始すれば、「リブリエの悪夢」がよみがえりかねない。

国と地方の債務残高初の1千兆円突破 時価ベースの日銀統計
 日銀が17日発表した2010年1〜3月期の資金循環統計(速報)で、2010年3月末(09年度末)の国と地方を合わせた債務残高の合計が、前年度末比4・8%増の1001兆7715億円となり、初めて1千兆円を超えたことが分かった。
 景気対策により国債の発行が増加したことが主因。債務残高のうち国債と地方債の合計である「株式以外の証券」は、前年度末比6・5%増の795兆7735億円になった。
 日銀の統計は、国債などの有価証券を時価で評価しており、簿価を基準に財務省が発表する債務残高とは一致しない。財務省では、国と地方の長期債務残高が09年度末で約825兆円になるとの見通しを発表している。

成長戦略・財政規律重視を前面に 民主が公約発表
 民主党は17日夕、参院選公約を発表した。昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で触れていなかった財政再建や成長戦略を全面に打ち出したのが特徴。消費税を含む税制抜本改革は早期の結論をめざして超党派の協議を始める方針を明記。成長戦略の一環として、法人税率引き下げや官民連携によるインフラ輸出促進などを盛り込んだ。
 財政再建では3段階の目標を提示。短期目標は2011年度の国債発行額が10年度(44.3兆円)を上回らないよう全力をあげ、中期では15年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字の対国内総生産(GDP)比を10年度の半分以下にする。長期目標で20年度までにプライマリーバランスを黒字化するとした。
 財源捻出(ねんしゅつ)策として、ムダ使い削減を続ける方針は掲げたが、前回マニフェストで示した13年度に16.8兆円を生み出すとした工程表は削除した。
 成長戦略では首相や閣僚のトップセールスによる原発などのインフラ輸出促進を明記。特定の業界を優遇する租税特別措置の見直しなどを前提にした法人税の引き下げも示し、国際競争力の強化を図った。
 子ども手当に関しては1人あたり月額2万6千円の満額支給を見送り、10年度の1万3千円を「上積みする」と表記するにとどめた。高速道路を原則無料化する方針は実施時期や財源の規模の明示を見送るなど、財政規律への配慮をにじませている。
 政治改革では国会議員の定数を衆院は比例代表の80、参院では40程度の削減を明記。外交・安全保障政策では、日米同盟の強化に加え、米軍普天間基地の移設問題を5月28日の日米合意に基づき進める方針を盛り込んだ。同時に地元・沖縄県の負担の軽減に「全力を尽くす」とうたった。

富士通と東芝、携帯事業統合 正式発表  「競争力あるスマートフォン提供」
 富士通と東芝は6月17日、携帯電話事業を統合することで基本合意したと発表した。7月末をめどに最終的な契約を締結。10月1日をめどに新会社を設立し、東芝の携帯電話事業を移管した上で、富士通が新会社の株式の過半を取得する。
 統合により開発基盤を強化し、競争力ある端末を開発、国内シェアナンバーワンを目指す。両社の技術を融合し、スマートフォン市場に競争力の高い商品をタイムリーに提供するとしている。
 富士通はNTTドコモ向けに端末や携帯電話プラットフォーム技術を提供しており、防水防塵・指紋センサーなど独自機能が売り。東芝はKDDI(au)を中心に、ドコモ、ソフトバンクモバイルにも端末を提供しており、映像技術やスマートフォン技術、海外生産によるコスト効率が強みとしている。

日航、旅行2子会社統合へ JALツアーズとジャルパック 更生計画案に盛る
 会社更生手続き中の日本航空は17日、旅行子会社であるJALツアーズとジャルパックの2社を経営統合する方向で検討に入った。それぞれ国内旅行と海外旅行を手掛けており、旅行業を巡る環境が厳しい中、間接部門の集約などで経営を効率化する。月内にジャルパックの大西誠社長(60)がJALツアーズの社長を兼任し、統合に向けた連携を進める。
 JALツアーズは28日に開く株主総会後の取締役会で、大西ジャルパック社長の社長就任を決定する。山崎寛社長(61)は退任する見通し。両社は来春の統合を目指し、当面は経費削減などで連携していく。
 JALツアーズは旅行業で9位。ジャルパックはそれ以下の中堅だが、日本で初めて海外パックツアーを扱い、知名度がある。2社の2009年度の旅行取扱高を単純合算すると1899億円で、旅行業8位になる。
 統合後は幹部ポストの整理や本社一元化による合理化効果を見込む。日航は一時は旅行事業の売却も検討したが、グループにとどめた方が座席の販売にも寄与し、本業の収益下支えや競争力維持につながると判断した。
 日航は2月に稲盛和夫会長が就任して以来、管財人である企業再生支援機構の指導のもと抜本的な再建策作りに着手。現在は8月末期限の更生計画案の取りまとめに向け、主力銀行団との交渉に入っている。日航は2社の統合を更生計画案に盛り込みたい考え。
 不採算路線と人員の大規模な削減、老朽航空機の整理に加え、膨張した子会社群の整理は再建へ銀行団の協力を得る上で重要になっている。ホテル子会社をホテルオークラに売却する方向で最終調整に入るなど、リストラを本格化している。

永谷園、大相撲懸賞から撤退検討 不祥事連発でスポンサー離れ 
 永谷園が、野球賭博問題に揺れる大相撲の懸賞の取り止めや大幅削減を検討していることが17日、分かった。新弟子死亡事件や力士の大麻事件に続く相次ぐ不祥事で、かえってイメージダウンになりかねないと判断したとみられる。
 永谷園はひと場所あたり200本以上の懸賞をかける大口スポンサー。不祥事が後を絶たない懲りない相撲界からのスポンサー離れが加速するのは必至だ。
 永谷園では、「(野球賭博は)大きな問題と考えており、成り行きをみながら検討中」としている。同社は、大麻事件が起きた際にも、2008年秋場所で、懸賞の本数を大幅に減らしたことがあるが、その後も不祥事が続いたことから、今回は、削減よりもさらに厳しい対応に踏み切る可能性がある。
 永谷園は、02年から懸賞を出し始めた。ちょうど若貴ブームが去り、相撲人気にかげりが出てきたころで、相撲界にはまさに救世主だった。お茶漬けのりの袋をデザインした懸賞旗は、いまや大相撲には欠かせない存在になっている。また人気力士の高見盛をCMにも起用するなど、単なる宣伝ではなく、「応援」の側面も強い。
 懸賞は1本6万円で、うち5000円が手数料として相撲協会の取り分となる。永谷園が撤退すれば、相撲界として1場所あたり1200万円の収入を失うことになる。
 大相撲の懸賞などのスポンサーには、森永製菓や日本マクドナルドなど、消費者と直接触れ合う企業も多い。懸賞を出しても、イメージダウンになるなら本末転倒で、撤退や削減の動きが広がりそうだ。

楽天、仏最大のネットショップ会社買収 240億円で欧州進出 
 楽天は17日、フランス最大のEC(電子商取引)サイトなどを運営するプライスミニスター(本社パリ)の全株式を取得すると発表した。買収額は2億ユーロ(約240億円)。楽天は、先月も米ネット通販会社を2億5000万ドル(約230億円)で買収したばかり。中国などアジアへの進出も加速しており、プライスの買収で、新たに欧州参入を果たす。
 プライスは2000年発足で、フランスを中心にイギリスやスペインでEコマース事業を展開。旅行価格比較サイトや不動産情報サイトなども運営している。同社の主力サイトは会員数が約1200万人で、取扱商品は160万点に上り、月間サイト訪問者数はフランス国内でトップ。
 楽天は08年に欧州法人を立ち上げ、参入を検討してきたが、各国のEコマース市場の成長が続いていることに加え、消費者の厳しい選択眼など日本との共通点が多いことから、プライス買収を決めた。
 日本の「楽天市場」で培ってきたネット・ショップの運営や出店者の開拓・サポートなどのノウハウを活用し、プライスの事業をさらに強化する考えだ。
 楽天は、先月も米国で1400万人の顧客基盤を持つBuy.com(バイ・ドット・コム)を買収すると発表。今年に入り、中国に百度と合弁会社を立ち上げたほか、インドネシアでも合弁会社を設立する計画で、海外進出を急加速。プライス買収で、欧米アジアにまたがるネットワークを構築する。

JCOM株取得に「高額すぎる」 KDDI株主総会で異論噴出 
 KDDIの定時株主総会が17日、都内で開かれ、約3600億円を投じたケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム(JCOM)の株式取得に対し、「高額すぎるのでは」などの質問が相次いだ。
 総会では、株主が「当時の市場価格の約5割増しの単価でJCOM株を取得したのに、結果として拒否権すら取れていない。高かったのではないか」と質した。
 これに対し、両角寛文専務は「買い取り価格は妥当な価格だと考えている。JCOMへの資本参加は戦略的パートナーシップを結ぶのが目的であり、拒否権がないことは特段問題ではない」と回答。しかし、株主かたは「答えになっていない」と非難する声が上がった。
 JCOMをめぐっては、KDDIが2月に約30%の株式を持つ筆頭株主となったが、JCOMの設立以来の大株主である住商が反発し、TOB(株式公開買い付け)で対抗。保有割合を約40%に引き上げて筆頭株主の座を奪い返すなど、経営権をめぐって主導権争いを繰り広げた経緯がある。KDDIと住商、JCOMの3社は今月10日に放送・通信分野での業務提携に関する覚書を交わした。
 総会で、小野寺正社長兼会長は住商との関係について、「過去に何があったかではない。今後も協力してやっていくことが確認できた。共同で事業を運営していく上で、懸念はない」と理解を求めた。

任天堂「3DS」試してみた! 目に優しい自然な立体映像に好印象
 【ロサンゼルス=三塚聖平】当地で開かれている世界最大規模の家庭用ゲームの見本市「E3」で、最も注目を集めたのが、任天堂の3D(3次元)対応携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS(スリーディーエス)」だ。さっそく立体ゲームを体感してみた。
 3DSのサイズは、134×74×21ミリで、2006年に発売した「DSライト」とほぼ同じ大きさ。現行のDSと同様に2つのディスプレーを搭載しており、そのうち上が3D映像の表示、下は画面を直接触って入力するタッチパネル操作に対応している。
 「専用メガネ不要」が最大の売りだ。実際、裸眼でもはっきりと奥行きを感じる。専用メガネを使用する3D対応テレビなどと比べると奥行き感は乏しい部分もあるが、かえって自然で目が疲れにくく感じる。
 特に、普段かけているメガネと専用メガネの「ダブル・メガネ」の煩わしさがないのも好印象だ。
 試してみて驚いた機能が、3D画像の表示を強めたり弱めたりする「3Dボリューム」だ。本体の右側についているつまみを上下させると、3D効果が音量のように変化させることができる。3D画像に疲れたりした場合に使う機能のようだ。
 背面に設置した2つのカメラを使って3Dの画像を撮影できる機能も搭載しているが、将来、携帯電話にも転用されるのは確実だ。
 遊んでみた感想は、「3D映像を自然に楽しめる」というもの。3Dが目になじまないという人でも、“ボリューム”調整があるので問題はない。現時点では価格が不明だが、ヒットの可能性は高そうだ。

中国の広告市場、14年に倍増で日本に匹敵 米調査会社が予測
 中国(香港含む)の広告市場が2009年から14年までに約1・8倍に拡大し、日本とほぼ肩を並べる水準に達するとの予想を米大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PWC)が17日までにまとめた。
 中国の堅調な経済成長が広告市場の拡大を支えるためで、世界トップの米国を日本と中国が追う形となる。経済の成熟化が進む日本の広告市場が将来にわたって中国への優位を保つのは難しそうだ。
 2009年の市場規模は中国本土が207億3600万ドル(約1兆9千億円)、香港が25億1900万ドルで、合計額で米国、日本に次ぐ世界3位につける。日本や米国など先進国で頭打ちとなっているテレビや新聞広告も順調に増加するほか、インターネット向けも急増するため、14年には中国本土が390億3800万ドル、香港は32億2千万ドルに拡大する。

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(゜A゜;)ゴクリ新聞

ヤフー 先行者利益守る巨象ではない?
自前主義捨て新たな収益目論む
 創業から現在まで増収増益を続け、日本最大級のIT企業に成長したヤフー。その収益モデルは盤石なものがある。しかし、盤石だからこそ進出できない分野もあり、それが次代の成長の足かせになる可能性もある。大企業ゆえの意思決定の遅さもささやかれるなか、同社が取ったのは自前主義との決別だ。
「ツイッター機能が付いてないとケータイとは呼べない時代がくる」
 2010年5月、ソフトバンクモバイルの新商品発表会の壇上、孫正義社長は突如、ツイッター機能を全携帯電話に標準搭載することを明かした。ソフトバンクはヤフーに38.6%出資する親会社。ヤフー側にとって「寝耳に水」(川邊健太郎メディア企画部長)のことだった。
 今、インターネットではツイッターやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)といったソーシャル系サービスが流行している。個人が日記を書いたりなにかをつぶやいたりすることで、他者とつながる仕組みだ。
 海外ではツイッターやフェースブックが人気で、日本でも無料ゲームとSNSを組み合わせて提供しているミクシィ、ディー・エヌ・エー(DeNA)、グリーが急成長した。3社の会員数はそれぞれ、2000万人前後と多く、ツイッターの日本での月間利用者は1000万人に迫るともいわれている。
 じつは最近、ヤフー社内では30代の女性ユーザーがわずかながら減っていると大騒ぎになった。その原因について川邊部長らの見立ては、「ツイッターの普及」だった。
 30代の女性といえば、ツイッターの利用層とも重なる。ソーシャル系サービスは病みつきになる利用者も多い。サービスを提供する会社もそれを承知しているため、コミュニケーション機能に加えてニュースやその他の情報も提供している。
 そのため、これまで多くのインターネット利用者が最初に見る画面だったポータルサイトは、ソーシャル系サービスが取って代わる可能性もある。
 ただ、ヤフーもSNSに関心がなかったわけではない。2006年には「Yahoo!360°」を開始している。だが、市場ではまったく存在感がない。新興の専業事業者に比べれば、力の入れ方も覚悟も足りなかったことは否めない。
 そして、それらの事実をもってIT業界から「先行者として得た既得権にしがみつく巨象にすぎない」(SNS企業幹部)という趣旨の声も聞こえてくる。
 既得権と呼ぶかは別として確かに安定成長の基盤は築けていた。たとえば、ソフトバンクモバイルがほぼ全機種に「Y!(ヤフー)ボタン」を搭載しているおかげで、携帯電話ユーザーをヤフーに誘導しやすい。これなどは左うちわを決め込むには十分な仕掛けだった。
 ところが、そんな状況のなか、孫社長がソーシャル系サービスの最右翼であるツイッターを標準搭載すると発表してしまったのだから、仰天するのも無理はない。「孫さんの決断は速い。今後も何が起こるかわからない」(ヤフー幹部)。
 一方、検索の分野では、グーグルというライバルがいる。
 検索技術に優位性があり、必要な情報により早くたどり着けるという点では定評がある。すでに多くの国でヤフーはシェアを逆転されている。日本でグーグルがテレビ広告を始めた2009年末、業界関係者は「グーグルもヤフー追撃に本腰を入れるのか」とつぶやいた。
 前門には将来の収益源になりそうなソーシャル系サービスで成功した企業が、後門には現在の収益源を奪いかねないグーグルが、控えている──。2兆円近い時価総額で、IT企業としては日本最大級となるまで企業価値を高めてきたヤフーだが、さすがにここにきて曲がり角を迎えているのか。
 そう言い切るのは早計だろう。じつはこうした構図をいちばん理解しているのはヤフー自身だからである。
 前出の川邊部長は、ソフトバンクモバイルへのツイッター機能搭載を例にとり「これは危機だぞ」と社内に発破をかけている。
 1974年生まれで35歳の川邊部長は青山学院大学在学中の95年に「電脳隊」という企業を設立し、早くからインターネットビジネスを手がけてきた。ほかにも若い幹部は多く、IT業界の素早い構造の変化を肌で理解している。
 米国で急激に拡大しているフェースブックに対しても川邊部長は「フェースブックはポータルサイトの地位を揺るがしかねない」と言って憚らない。現状分析はしっかりできているのだ。
 井上雅博社長を含めてほとんどの幹部が、ヤフーがソーシャル系サービスで出遅れたことを自覚し、問題意識を共有している。曲がり角どころか、そこにこの会社の“強さ”すら見ることができる。
 そもそもヤフーには過去の危機を乗り越えて今の強固な収益モデルを構築したという歴史がある。
1日平均15億PV
総合力で首位独走
 現状ではヤフーの収益構造は盤石というほかない。2009年度決算では、売上高が2798億円、経常利益は1433億円。栄枯盛衰の激しいインターネット業界で、13期連続増収増益を記録している。
 リーマンショック以降、伸びが減速した広告収入も復調しつつあり、2010年10月には一部の広告料金の10%値上げに踏み切る予定だ。値上げは限られた広告スペースに対して、需要が多いという結果による。値上げしてもコストは増えないから、10%はそのまま利益増に貢献する。
 なぜ、これほどまで好調が続いているのか。その背景にはヤフーの総合力がある。
 ヤフーには検索以外にも日本最大のニュースサイトであるヤフートピックスがある。「読売新聞」や「産経新聞」などがニュースを提供している。そして動画配信サービス「GyaO!」にはすべての在京民放キー局が参加し、2010年1〜3月期には初の四半期黒字化を達成した。そのほかにもトラベルや不動産など130以上のサービスがある。
 数多くのサービスを用意し、それぞれを日本の利用者のために「細かくチューニングすることで支持を得ている」(村上臣R&D統轄本部フロントエンド開発本部EveryWhere開発部部長)のだ。
 たとえば、地図のサービス一つ取っても、ヤフーの場合、ライバルのグーグルが表示していない地下鉄の出口の番号までしっかり表記している。また、天気予報も地域ごとやアニメーションでの予測など、他のポータルサイトに比べてもきめ細かく表示している。
 その結果、ヤフーは1日平均のページビューが延べで15億を超え、重複を除いた1ヵ月当たりの閲覧数は1億9000万にもなる。
 調査会社ネットレイティングスが発表した2010年4月の延べの検索利用者数はヤフーが4223万人、グーグルが2923人とヤフーがまだ優位である。
 これらの莫大な利用者に対して、広告を表示する。その広告主から得る広告収入と、オークション利用などで得る手数料収入などが収益の大きな柱となっている。
専業vs総合
買収と提携が加速
 じつは、ヤフーがソーシャル系サービスに本腰を入れてこなかったのには訳がある。
 SNSなどでは個人がそれぞれ情報発信するから、個人や企業に対していっせいに非難の声が上がる、いわゆる炎上も起きる可能性がある。
 そういう場に、企業は「広告を出しにくい」と考えている。つまり、大黒柱である広告収入が減少してしまう可能性があるのだ。
 もっとも、出遅れたのは広告主を気にしただけではないと口さがないライバル企業は言うかもしれない。大きくなり過ぎたがゆえの動きの鈍さだ。
 ヤフーは数百のサービスを抱えるが、それぞれに専業のライバルがいる。たとえば、ショッピングのライバルは、楽天になる。検索ならグーグル、ソーシャル系ならDeNAやグリー、ミクシィなどだ。天気予報やトラベルなどにもそれぞれ専業の会社がある。
 勢いのある新興企業もあれば上場を果たした大企業もある。規模はさまざまだが、共通しているのは、ある分野で専業であるということ。これらのライバルと“総合百貨店型”のヤフーは戦わなければならない。
 総合力は強みでもあるが、一つ間違えれば社内のリソースが分散するという弱みにもなる。また、規模は往々にして意思決定のスピードを削ぐ。その点は井上社長も認めるところだ。
 ただ、「過去にも難しい局面はあり、新しい収益源を見つけることで、それを打開してきた」(武藤芳彦メディア事業統括本部長)。
 じつは、2000年のITバブル崩壊までは、ヤフーの収益源はバナー広告が中心だった。ところが、バブル崩壊で広告の価格にかげりが見え始め、新たな収益源を探す必要があった。
 そこで、バナー広告以外にも検索連動型広告を加えた。いまや、広告収入1413億円のうち、検索連動型などバナー以外の広告は6割以上を占める。
 加えて、それまで無料だったオークションの出品利用と落札利用の手数料を2002年に導入、各種手数料、会費からの収入は現在、753億円になっている。
 それだけに、今回も2000年当時と同じように、新たな収益源を加えることができるのかが鍵となる。
 その解となりそうな大型の提携が5月にあった。
 ヤフーとDeNAは晩夏に向けサービスを互いに提供し合うことを決めた。ヤフーはソーシャル系で出遅れているし、DeNAは携帯電話向けに強くパソコン向けに弱いので補完関係が築ける。
 ヤフーはこれまで、ニュースや動画といったコンテンツを、メディア企業から受け自身のプラットフォームで表示してきた。そこでは、広告主からの収入から一定額を胴元であるヤフーが抜き、残りをコンテンツ提供事業者間で配分していた。しかし、DeNAとはそのプラットフォーム自体を一緒につくる、つまり一緒に胴元になる提携なのだ。
「ここまで拡大すると自分たちの力だけで今までと同じペースで利用者を拡大させていくことは難しい。外部の力を借りる」(ヤフー幹部)。自前主義との決別だ。
 すでにヤフーは2007年からオープン化戦略を開始している。
 ヤフーの会員がクレジットカード情報などを登録し、ショッピング時などに簡単に決済ができる「Yahoo!ウォレット」がある。このサービスを他のインターネットショッピングを提供する企業などに開放している。
 他社は手数料をヤフーに支払う代わりに、自前の決済システムを構築する必要がなくなり、2000万人のヤフー会員を潜在顧客として獲得することができる。
 今後、投資や大型の提携も加速する。井上社長が今年は出資や買収を加速していくと明言すれば、川邊部長は「フェースブックとの提携も模索できないか考えている」とも明かす。
 なにしろ、ヤフーは現金で370億円を持っている(2009年度末)。もしかしたら、今年、ヤフーは新しい段階に入るかもしれない。

新成長戦略、外資のアジア拠点誘致
来年度から補助金や税優遇 法人税率「主要国並みに下げ」
 政府は月内に閣議決定する新成長戦略で、経済成長に貢献する21の政策を「国家戦略プロジェクト」として打ち出す。日本に外国企業のアジア本社や研究開発拠点を誘致するため税制など外資優遇策の2011年度の新設を検討。国内外企業に対する法人実効税率は現在の約40%から「主要国並みに引き下げる」と明記した。原子力発電などのインフラ輸出へ首相がトップの特別委員会の設置も盛り込んだ。 新成長戦略では「環境・エネルギー」や「健康」など7分野を柱として個別の政策と具体的な成果を例示。政策の数が約250と多いため、力を入れる21政策を選び優先順位を明確にした。
 同戦略は、日本をグローバル企業の「アジア拠点」とするため、新たな進出企業への優遇を掲げた。一定期間の法人税減免や入国手続きの簡素化、大型投資への補助金などを柱とする。進出済みの外資による研究開発拠点の新設なども優遇する方向で検討する。
 年内に優遇措置の具体策や対象となる企業の認定制度づくりに着手。11年度からの開始を目指す。これによって外国企業の対日直接投資を倍増し、雇用を現在の75万人から20年度に200万人に増やす目標も示した。
 法人実効税率について、成長戦略は「主要国並みに引き下げる」と明記した。租税特別措置など抜本的に見直し、課税ベースの拡大で財源を確保。段階的に税率を下げる。時期は明示していないが「緊急の課題」と位置付け早期実現をにじませた。閣議決定文書に明記されることで、実現する公算が大きくなった。
 インフラ輸出拡大に向けて首相をトップとする「国家戦略プロジェクト委員会」を設置し、重点分野やトップセールス手法などを議論する。大使館などに「インフラプロジェクト専門官」を指名し、案件を発掘する。

富士通と東芝、携帯事業統合で合意 10月にも新会社
 富士通と東芝は携帯電話機事業の統合で合意した。10月にも共同出資の新会社を設立、富士通が過半を出資する。携帯電話やスマートフォン(多機能携帯電話)の製造、開発、販売機能を一本化、アジアなど海外市場に本格進出する。両社の国内シェアは合計約19%で、シャープに次ぐ第2位メーカーが誕生する。
 17日に発表する。新会社は東芝の携帯電話機事業部門を切り離したうえで富士通が出資する。富士通が開発陣などを新会社に送り込み、製品開発の一体化を進める。富士通の出資比率は7〜8割とみられる。
 富士通は「らくらくホン」や防水機能、指紋認証機能を持った携帯電話で強みを持つ。国内ではNTTドコモにのみ端末を供給し、シェアを拡大してきた。
 東芝はKDDI(au)向けの端末が主力。スマートフォンに強みがあり、KDDIのほかNTTドコモなどにも供給。欧州でも年間約10万台を販売している。
 富士通は国内メーカーの中でスマートフォン戦略でやや出遅れており、東芝との統合で事業強化につなげる。
 携帯電話の機能は年々高度化し、開発費は膨らんでいる。東芝は携帯電話の国内生産から撤退、海外企業に生産委託するなどコストを削減してきたが2009年度は赤字だった。富士通は黒字を確保しているが、海外攻勢をかけるためには事業基盤を強化する必要があると判断した。
 両社は09年秋にも、東芝が富士通のハードディスク駆動装置(HDD)部門を買収、関係を深めていた。

モバゲータウンに“モンスターハンター”初登場 
 カプコンと、携帯電話向けSNSサイト「モバゲータウン」を運営するDeNAは16日、累計1100万本を出荷したカプコンの人気ゲーム「モンスターハンター」シリーズの新作ソーシャルゲームを8月上旬からモバゲータウン向けに配信すると発表した。
 通称モンハンのシリーズがソーシャルゲームに登場するのは初めて。DeNAは、人気タイトルの新作で新たな会員の獲得を目指す。一方のカプコンは、会員数1900万人超にまで成長しているモバゲータウンで、モンハンの新規ユーザーを開拓したい考えだ。
 配信されるのは「モンハン日記 モバイルアイルー村」で、モンハンに出てくる猫のキャラクターを主役とした新作のスピンオフ作品。基本プレーは無料だが、アイテム課金制となる。

瀬名秀明氏ら作家8人、書き下ろし作品を電子書籍で配信
 累計150万部を発行したSFホラー小説「パラサイト・イブ」で知られる瀬名秀明氏ら作家8人が、米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」など向けに、未発表の新作を集めた「電子文芸誌」を刊行する。書き下ろしの小説や評論文、エッセーを持ち寄って1冊にまとめ、350円で有料配信する。
 17日から配信する電子書籍「AiR」には、瀬名氏が約80ページの中編小説「魔法」を提供。ライトノベル作家の桜坂洋氏や脳科学に関する著作が多い前野隆司慶応大学教授らも執筆陣に加わり、すべて読み切り作品で構成した。
 ベストセラー作品を持つ作家が出版社を介さず、自ら電子書籍事業に乗り出すのは日本では珍しい。作家のほかはスタッフ3人で編集と制作、宣伝をこなし、少額投資でも電子書籍事業が成り立つかどうかを実験的に探るという。
 収益は、米アップルが徴収する手数料を除き作家とスタッフで分配。5000部以上を販売できれば「仕事量に見合った対価を払える」(作品を寄稿した著述家の堀田純司氏)。瀬名氏や桜坂氏らは紙の書籍向けの執筆活動も続け、出版社との関係も維持するという。
 iPadに加え高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」向けにも配信。7月からは掲載作品を増やし、価格も600円に改めて配信する予定。

「借りられない」ATMではや混乱 改正貸金業法、18日から完全施行
 貸金業者に対する規制を強化する改正貸金業法が18日に完全施行されるのを目前に控え、早くも借り手に混乱が広がっている。一部の消費者金融が規制対象となる顧客への融資を前倒しで中止し始めたためで、借り入れを断られて初めて制度改正に気づく顧客も多い。政府は業界に対し、激変緩和措置として顧客の当面の資金繰りを支援するよう求めているが、対応は後手に回っている。(藤沢志穂子)
 「制度改正は知っていたが、まさか自分が借りられなくなるとは…。何とかしてほしい」。大手消費者金融プロミスのコールセンターでは6月に入り、顧客からの切羽詰まった問い合わせが急増している。件数は前月比2倍の勢いだ。
 多重債務者問題への対応策として18日に完全施行される改正貸金業法は、顧客への融資を年収の3分の1以下に抑える総量規制と上限金利の引き下げが柱。高金利での過剰融資に歯止めをかける狙いがある。
 主婦は門前払い
 これを先取りし、プロミスは6月以降、総量規制に引っかかる顧客に対し現金自動預払機(ATM)での融資を中止。アコムも同様の措置を取り始めた。
 各社とも、総量規制に引っかかる恐れのある顧客に対してはできる限り事前に連絡し、理解を求めようとしてきた。ただ、消費者金融には取引を他人に知られたくない顧客が多いため郵送通知は難しく、電話で連絡のつかない例も多い。
 そんな顧客がATMで借りられなくなったことを知り、慌てて連絡してくるのだという。「ひたすらおわびするしかない」とプロミス担当者はため息をつく。
 情報調査機関の日本信用情報機構によると、消費者ローンの利用者は3月末時点で約1420万人。金融庁は、半数の約700万人には年収の3分の1超の借り入れがあるとみている。
 問題は改正法の認知度が低いことで、日本貸金業協会が4月にまとめたアンケートでは、3分の1超の借入残高がある利用者のうち総量規制を把握していた人は48・8%にとどまった。
 中でも影響が大きいのが専業主婦だ。今後は、夫の同意書や年収証明書を提出しなければ融資を受けられなくなるが、消費者金融大手のほとんどは、こうした事務手続き上のコスト負担を嫌い、専業主婦への融資自体を中止する方針だ。
 東京情報大の堂下(どうもと)浩准教授は「専業主婦が生活苦からヤミ金業者に走るのは間違いなく、すでにその傾向が出ている」と話す。
 政府の対応後手
 金融庁は11日、制度改正に伴う当面の資金繰りに困る顧客を支援するため、3カ月返済を条件に最大10万円を融資する「特定緊急貸付」を総量規制の対象外とすることを決め、消費者金融各社などに同貸付を実施するよう求めている。

メキシコ湾原油流出事故 BP、1兆8千億円拠出で合意か
 【ワシントン=渡辺浩生】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は16日(日本時間17日未明)、米南部メキシコ湾の原油流出事故を起こした英メジャー(国際石油資本)、BPが被害補償のための基金として、200億ドル(約1兆8300億円)を拠出することで米政府と合意したと報じた。
 被害補償の全額拠出を求めるオバマ米大統領とスバンバーグBP会長が16日、ホワイトハウスで会談、オバマ大統領がBP側に基金設立を求めていた。

5年で国防予算9兆円削減 米国防長官が議会証言
 ゲーツ米国防長官は16日、上院歳出委員会の小委員会で証言し、国防予算を2012会計年度(11年10月〜12年9月)から5年間で総額千億ドル(約9兆1400億円)以上削減する方針を示した。既に内局や各軍に削減案の策定を求めたという。
 ゲーツ氏は「装備調達の手法を変えないといけない」と指摘。また組織運営の諸経費を大きく削減する考えを示し「国防長官の部署も含めて例外はない」と述べた。
 最新鋭戦闘機F35の代替エンジン開発費は「無駄」と重ねて強調、議会が予算計上した場合に「大統領は拒否権を発動する」とけん制した。

点検 注目材料株◇任天堂、「3DS」効果の持続性は
 16日の大阪株式市場では任天堂が商いを伴って買われた。終値は前日比5%高の2万6520円で、売買高も1552万株と前日の2倍近くに膨らんだ。米ロサンゼルスで15日(日本時間16日未明)に開幕したゲーム見本市「E3」で、新型携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」を公開したことが材料視された。対ユーロでの円高一服も追い風。
 3DSは専用の眼鏡をかけなくても3次元(3D)の立体映像が見られるのが特徴だ。携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズとしては、約6年ぶりの新型機となる。
 お披露目された3DSの機能はほぼ事前の想定通りだったようだが、スクウェア・エニックスの「キングダムハーツ」やコナミの「メタルギア・ソリッド」など、人気タイトルの開発が進んでいる。ゴールドマン・サックス証券は16日付のリポートで「ソフトウェアのラインアップは想定以上に強力であり、発売直後のスタートダッシュは期待できそうである」と指摘した。
 任天堂の2011年3月期の連結純利益は前期比13%減の2000億円と、2期連続の減益見通し。06年に発売した据え置き型ゲーム機「Wii」の販売が伸び悩むほか、円高も響く。同社は欧州売上高比率が3〜4割と高く、特にユーロ安が減益要因になる。足元では1ユーロ=112円台と、やや円安方向に戻したが、想定為替レート(1ユーロ=120円)とは開きがある。
 国内運用会社のファンドマネージャーは「ニンテンドー3DSの影響はわからないが、買い替えが進む期待はある。今期業績はユーロ安による下方修正リスクがあり、現状での投資判断は中立。だが、来期以降は収益回復を予想しているため、今期の悪材料が出尽くした場面では買ってもよい」と話す。
 短期的には「ここしばらくで2万6000円台を固められれば3万円を目指す展開」(中堅証券ディーラーの久米隆嗣氏)との声がある。ただ、「明日(17日)の出来高が今日(16日)の7〜8割程度ならこの流れが続きそうだが、5割程度まで戻ってしまうと上昇は長続きせず、再び下落する可能性が高い」(久米氏)という。松井証券の土信田雅之マーケットアナリストは「09年のレンジ相場の上限である2万7000円に近づいているため、戻り待ちの売りに対する警戒感がある」と指摘する。
 任天堂の株価は新型ゲーム機が発売された年は、E3の後から年末にかけて上昇する傾向があるという。ニンテンドーDSが発売された04年やWiiが発売された06年がそれにあたる。今回も同様かどうかは、DSやWiiが家族でゲームを楽しむ需要を作り出したように「3DSで新たなゲーム層を開拓できるかにかかっている」

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(*゜Д゜*)新聞

<任天堂>ニンテンドー3DS初公開 3Dカメラ内蔵、裸眼でプレー バイオ、キングダムハーツも
 任天堂は15日(米国時間)、新型ゲーム機「ニンテンドー3DS」を公開した。上画面は3.5インチディスプレーで、3D表示に対応。専用メガネなどは不要で、3D映像を見ることができ、本体に付いているダイヤルで任意に3D効果を調整できる。下画面はDSと同じタッチパネルになる。
 内蔵カメラは二つを用意し、3Dカメラとして使える。また通信機能も強化し、任意のソフトを遊んでいるときも他の通信データを受信できる。
 米ロサンゼルスで行われた発表会で岩田聡社長は「3D規格は、私たちの頭の中にあった。キャラクターが立体化するだけでなく、空間の奥行きが認識でき、動き回れるようになる」と語った。「ニンテンドックス」の3D版を開発中で、さらに、カプコンの「バイオハザード」やスクウェア・エニックスの「キングダムハーツ」、コナミデジタルエンタテインメントの「メタルギアソリッド」、バンダイナムコゲームズの「リッジレーサー」なども開発中であることを明らかにした。

ソニーが「E3 2010」でプレスカンファレンスを実施、「PlayStation Move」をアピール
 マイクロソフトや任天堂に引き続いて、アメリカのロサンゼルスで開催されているゲーム業界の見本市「E3 2010」において、ソニーがプレスカンファレンスを実施した。
 モーションコントローラー「PlayStation Move」が大々的に宣伝されており、数々のタイトルがラインナップされている。
 「PlayStation Move」はヨーロッパで9月15日、北米で9月19日、日本で10月21日に発売予定。
 スポーツソフト「SPORTS CHAMPIONS」と「PlayStation Move」を同梱したPS3が399.99ドル(約3万6500円)で発売される。

「3D」技術で火花 世界最大のゲーム見本市が開幕
 【ロサンゼルス=花井悠希】世界最大規模のゲーム見本市「E3」が15日(日本時間16日未明)、米国ロサンゼルスで開幕した。任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の3次元(3D)技術を活用したゲームが話題を集めそうだ。ゲームを楽しめる端末が多様化しているため、ソフト各社は多機能携帯電話(スマートフォン)やパソコンなど複数機種に対応する。
 任天堂の目玉は新型の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS(仮称)」。専用の眼鏡をかけずに3Dの立体画像を楽しめるのが特徴で、立体と平面の画面を切り替える機能を搭載。携帯型ゲーム機「ゲームボーイ」の人気ソフトをインターネットを通じて低価格で配信する見通しだ。SCEは家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」向けの3D映像ゲームをネット上で配信する。
 ソフト各社は人気タイトル中心に3Dに対応するが、ゲーム機以外の端末への対応も加速する。
 スクウェア・エニックスは人気ゲーム「ファイナルファンタジー(FF)14」をPS3のほかパソコン向けに提供する。セガは人気ゲーム「ソニック」シリーズの新作を米アップルの「iPhone(アイフォーン)」と多機能携帯端末「iPad」向けにも配信する予定。

携帯3社、基地局10万増設 スマートフォンで通信急増
 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話3社は2010年度に基地局を大幅増設する。3社の基地局は簡易型も含め前年度末比10万局増の約30万局となる。スマートフォン(多機能携帯電話)の普及で通信量が急増。一部で通信しにくくなる問題があるほか、年末にはより大容量の次世代サービスが始まる。携帯各社の顧客獲得競争はエリアの拡大から品質の向上にシフトしており、顧客の利便性向上にもつながる。
 3社はより速く安定した通信品質を目指し、基地局を増設する。NTTドコモは年度内に屋外や地下街・大規模オフィスビルにある8万局の基地局を9万局に増やす。投資額は2600億円。年末には光ファイバー並みの通信速度を持つ次世代サービス「LTE」が始まる。東京など大都市部にある約1000カ所の基地局にはLTE対応の設備も設け、他社に先行したい考えだ。
 KDDIは屋外基地局を前年度末比3割増の5万4500局にする。投資額は2300億円前後。地下街や屋内向けの小型局も同4割増の3万4300局に増やす。
 ソフトバンクは米アップルの「iPhone(アイフォーン)」投入以来、データ通信量が飛躍的に伸びている。出遅れていた基地局網の整備を急ぐため、投資額の少ない簡易型も含め年度内に全基地局数を倍の12万局とする。このうち屋外や地下街向けなどの大規模基地局は7割程度とみられる。投資額は約3200億円。
 また、3社はビルなどの影響で電波が入りにくい地域や顧客を対象に宅内用の小型アンテナを無料で貸し出すサービスも始める。
 ソフトバンクではアイフォーンに加え、多機能端末「iPad(アイパッド)」の登場でデータ通信が急増、通信しにくくなったとの声が顧客から出ている。英ソニー・エリクソンの「エクスペリア」などスマートフォンを増やしているドコモも8日に一部障害が発生した。
 基地局が増えると利用者と基地局との距離が縮まり通信が途切れにくくなる。さらに携帯電話が本来持っている最大通信速度に近い速さの通信が可能になる。
 携帯電話3社の設備投資額は減少傾向が続いてきたが、今年度は前年度比約7%増の約1兆4850億円と増加に転じる見通し。うち基地局投資は約8100億円と同1割増える。来年度はドコモとKDDIが「LTE」投資を本格化するためさらに2000億円程度増加する可能性がある。
 インターネット接続やメールの使用増加で、ドコモのデータ通信収入は今年度に音声収入を逆転する見通し。ソフトバンクは10年1〜3月期に逆転した。

「革新性」で購買刺激 大ヒット乏しく 2010年上期日経MJヒット商品番付
 日本経済新聞社は2010年上期の日経MJヒット商品番付をまとめた。個人消費の伸び悩みを受けて大型ヒットは少なく、横綱は西の「3D(3次元)」のみ。東の横綱は空位となった。だがデジタル機器などで、革新性を武器に購買意欲を刺激する新製品が登場しており、今後の消費の活性化が期待される。(詳細を16日付日経MJに)
 3Dの米映画「アバター」は国内興行収入150億円を突破。今秋には邦画でも立体映像作品が公開される。4月にパナソニックが発売した3Dテレビも滑り出しが好調だ。3D対応のパソコンの発表も相次いだ。
 スマートフォン(多機能携帯電話)は、米アップル「iPhone(アイフォーン)」に続き、英ソニー・エリクソン「エクスペリア」が品薄状態に。アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」も人気が高い。電子書籍普及の契機になるともされる。
 NHK大河ドラマの主役「竜馬」の効果で高知県には観光客が急増。400億円を超える経済効果がもたらされるとの試算も。
 「LED(発光ダイオード)電球」は低価格化を背景に急速に普及が進み、4月には電球全体の販売額に占める割合が過半に達した。

新日鉄・トヨタ、鋼材値上げ1万9000円台で最終合意
上期、最高の08年度並み水準
 新日本製鉄とトヨタ自動車は2010年度上期(4〜9月期)の鋼材価格を、09年度より1トン1万9千円強引き上げることで最終合意した。値上げは2年ぶりで、価格は過去最高値だった08年度と並ぶ水準になる。新価格は鉄鋼各社と大口需要家の今後の交渉の指標となる。仮に国内のすべての鋼材価格が通年で同水準上がれば、産業界全体で1兆2千億円程度の調達費用増となり、自動車や家電などのコストに影響が出るのは確実だ。
新価格は鉄鋼各社と大口需要家の交渉の指標となる(新日鉄君津の原料ヤード)
 合意した価格は1万9千円台後半。値上げ率は代表的な薄板である冷延鋼板で約25%高い1トン10万円前後となる。さび止め加工を施した鋼板など、10万円を大幅に上回る製品もある。乗用車は1台あたり1トン弱の鋼材を使っており、今回の値上げは車1台につき、2万円弱の鋼材調達費用の上昇につながる。
 一方、鉄鋼側にとっては値上げにより原料価格上昇分の8割強を自動車などへの販売価格に転嫁できる見通し。
 過去20年以上、鉄鋼大手と自動車各社は年間契約で鋼材価格を決めていた。今年度から資源大手が鉄鋼大手に対して、鉄鉱石や石炭など鉄鋼原料の価格を四半期ごとに改定する方式を要求。価格も大幅に引き上げを求めた。このため鉄鋼大手も自動車向けの値決め方式の変更を求めた。トヨタなど自動車側は生産コストが不安定になるとして改定期間の短縮に反発していた。
 4〜6月期の鉄鋼の原料価格は、高品位の原料用石炭(原料炭)が09年度より55%高い1トン200ドル、鉄鉱石が約2倍の110〜120ドル程度となった。交渉が長期化するにつれ、7〜9月期の原料炭や鉄鉱石価格がさらに上昇する見通しとなったことから、4〜9月期で一括して鋼材価格を決めることにした。
 新日鉄はトヨタに2万円強の値上げを求めていたが、販売台数が伸び悩むトヨタは値上げ幅の縮小を主張。1万9000円台後半で歩み寄った。

電機・車など、1.2兆円コスト増要因 今年度、製品価格転嫁は不透明
 鋼材価格が1トン1万9千円強上昇することで、自動車や電機大手など鋼材を使う業種にとって、2010年度は前年度比で1兆2千億円前後のコストが上積みされる。最終製品の価格競争は激しく、調達コストの上昇を製品価格に転嫁できるかどうかは不透明。産業界の収益の圧迫要因になる見通しで、一段のコスト低減を迫られる。
 10年度の国内粗鋼生産は1億トン強の見込みで、鉄鋼大手が国内向けに出荷しているのはこのうち約6割。鋼材が年間を通してこの水準で上がるとすれば、国内向けのコスト上昇は年1兆2千億円前後になる計算だ。
 今回合意したのは上半期(4〜9月)の鋼材価格の上げ幅だけ。今秋から交渉が始まる下半期(10月〜来年3月)にも原料価格の高騰が進めば、鋼材価格が一段と高くなり、鋼材調達コストが年度の途中で想定以上に膨らむリスクがある。収益の回復途上にある自動車大手などにとって、新たな重荷になる。
 トヨタ自動車は年間数千億円の原価改善を“お家芸”とし、09年度に2期ぶりに黒字転換を果たしたのもこのコスト削減効果が大きい。しかし鋼材値上げで、この原価改善の効果が目減りすることになる。
 実際、過去最大の鋼材値上げとなった08年度は、増減益要因としてトヨタは異例の「原価改善努力がゼロ」に陥った。
 さらに車両価格への転嫁は難しい。08年の素材上昇時にトヨタは乗用車で34年ぶりの値上げに踏み切ったが、対象は「プリウス」など一部にとどまった。
 今期は政府の新車購入補助金が9月に期限を迎えるなど販売失速が懸念されており、「この局面で車両価格を引き上げるのは、消費者に受け入れられない」(トヨタ幹部)との声が大勢だ。


欧州自動車販売、2か月連続減…トヨタも激減
 【ロンドン=是枝智】欧州自動車工業会が15日発表した欧州連合(EU)域内(キプロス、マルタを除く25か国)での5月の乗用車の新車販売台数は前年同月比9・3%減の112万9508台だった。
 2か月連続のマイナスで、減少率は拡大した。主要メーカーでは、トヨタ自動車の落ち込みが23・1%減と最も大きく、伊フィアットも前年に売り上げを伸ばした反動から22・7%減った。
 国別では、EUでは最大の自動車市場であるドイツが35%減ったほか、財政危機のギリシャでは前年同期の半分以下に落ち込んだ。

中国不動産融資「リスク高まる」 監督当局が指摘
 【北京=高橋哲史】中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は15日発表した2009年の年報で「10年は不動産市場の不確定要因が増えるにつれ、不動産向け融資の隠れたリスクが高まる」と指摘した。政府が4月に打ち出した住宅ローン規制の影響で、不動産市場の先行きは不透明感が強まっており、銀監会は不動産向け融資の不良債権化を警戒している。
 中国の不動産市場は金融緩和の効果で09年に急回復し、同年末には金融機関の不動産向け融資残高が前年同期比38.1%増の7兆3300億元(約98兆円)に膨らんだ。
 銀監会の年報は「十分な審査をしないで個人向けの住宅ローンを出す例が急増している」などとして、不良債権化する不動産向け融資が今後増えるリスクに言及した。


スズキのインド生産、12年に日本超す 年145万台へ 年内まず2割増産
 【ニューデリー=黒沼勇史】スズキのインドの乗用車生産能力が2012年にも、日本国内を超える見通しとなった。年内に20億〜40億円を投じて既存工場を効率化し、年産能力を従来の約100万台から120万台に高める。新工場が12年に稼働すれば145万台体制となり、日本の約140万台を上回る。内需が拡大する同国で最大手スズキは、強まる自動車各社の攻勢に対抗し、シェア約5割の維持を狙う。
 スズキの印子会社の中西真三社長は取材に対し「6月と12月に、塗装工程などを効率化し生産能力を120万台に引き上げる」と語った。北部ハリヤナ州のグルガオン工場とマネサール工場の設備更新に2回にわたり10億〜20億円を投じる。このほか、170億ルピー(約330億円)を投資して3番目の工場となるマネサール第2工場を今年3月に着工。12年春に稼働し年産25万台を見込む。
 インドの乗用車市場全体は今後も年14%前後伸び、15年度には09年度(194万台)の2倍にあたる400万台に達すると見込まれる。

情報の独占崩れる 健全な市場経済後押し
 新興国で携帯電話が猛烈な勢いで普及し、経済や社会を根本から変え始めた。携帯で情報を得た人々は市場経済とつながり、因習や制度の縛りを超えて豊かさを求め出した。携帯がもたらす新興国の“革命”を伝える。
 インド北部パンジャブ州の小村キライ・チェランワリ村。綿花・小麦を栽培するジャグタール・シンさん(24)は、小麦に付いたアブラムシを携帯のカメラで撮影してボタンを押した。「安くて良い殺虫剤がないかを聞いたんだ」
 15分ほどで、遠く離れた町の農業専門家カマルディープ・シンさん(30)から読み慣れた地元の言葉のパンジャブ語でメールが届く。費用は1回1円前後。2009年から適切な農薬や散布量といった専門知識を携帯で得られるようになった。
 ジャグタールさんは昨年4〜12月の綿花栽培時期に、農薬散布を以前の7回から4回に減らせた。同州の農業に詳しい男性は「これまで農家は州政府の役人しか知らず、その役人に紹介される小売店で高価な農薬を買わされていた」と話す。
 世界の携帯電話の累計加入件数は3月末で約48億件になったとされ、1〜3月だけで1億7500万件増えた。なかでもインドなど中所得国(1人当たり国民所得が935〜1万1456ドル)は08年で25億件と普及が急速に進む。携帯で新興国の人々は頻繁に情報をやり取りできるようになり、当たり前のように受け入れていた不公平な慣行の変革に挑み始めた。
 小型漁船がひしめき合うスリランカ南部ハンバントタ。漁港で漁師のニマルカさん(24)は、行き来する仲買人を気にしながらひそひそ声で語った。「携帯電話で収入が1割近く増えたんだ」
 サワラなど魚を捕ると港で待つ複数の仲買人に海上から電話し、高値で買う人を探す。08年まで漁船の燃料・器具の購入資金を借りている仲買人が求める価格で魚を渡し、その代金で借入金を返済していた。ニマルカさんは携帯で価格情報を入手、不利な取引から抜け出し収入を増やした。
 「2476」。南米ペルーで、このあて先に携帯で簡易メールを送ると、首都リマでの農産物の卸売市況が返信されてくる。08年に農務省が始めたサービスだ。市場価格がわかれば、農民は仲買人に農産物を買いたたかれるのを防げ、より値段の高い作物を栽培して売ることもできる。
 市場の価格決定メカニズムは、売り手と買い手が等しく情報を入手できるという「情報の対称性」が前提だ。だが新興国では一部の富裕層が情報を独占し、情報を持たない庶民は経済的に不利な立場に甘んじてきた。情報格差が貧困層の階層を固定化し、テロや犯罪など社会不安を招く悪循環にも陥っていた。
 そんな情報格差の構造に簡便で安価な携帯の普及が風穴を開けつつある。携帯は情報を一般庶民に開放し、健全な市場経済を新興国全体に広げていくのかもしれない。市場経済が回り出し、中間層が育てば貧富の差に起因する対立も和らぐ。携帯は新興国の安定した成長に欠かせないツールとなった。

日銀新融資 成長力強化につなげる工夫を(6月16日付・読売社説)
 景気は明るさを増してきたが、その先の経済成長への展望は見えてこない。日銀が成長基盤の強化を後押しする新融資制度を導入するのは、こうした危機感の表れだろう。
 新制度は、環境・エネルギー、医療・介護など、日本経済の成長力を高めると期待される分野が対象である。
 こうした分野への融資を希望する民間銀行に対して、日銀が低利融資することで貸し出しを促し、成長産業の育成を支援する仕組みだ。金利が年0・1%、期間は最長4年で、資金枠は総額3兆円を用意する。
 「通貨の番人」である日銀が、特定の産業分野を対象に政策を発動するのは異例だが、民間企業の成長力を高め、閉塞(へいそく)感の打破を目指す意欲は歓迎したい。
 輸出の回復などで企業業績は上向いてきたが、内需は大幅に不足し、慢性のデフレが続いている。企業が、設備投資を積極化できる環境とはいえない。これでは、次世代の日本経済を引っ張る成長産業も育ちにくい。
 日銀の新融資が「呼び水」となって、戦略的な民間投資に火がつくよう期待したい。
 ただし、効果には疑問の声もある。日銀が金融機関に好条件で融資することが、民間の融資や設備投資を、どの程度刺激するのか、未知数だからだ。
 また日銀は民間銀行の融資方針などは確認するが、個別の企業や事業の是非を判断しないという。資金が本当に有効活用されるかどうか、日銀は融資先の銀行と十分に意見交換する必要があろう。
 菅政権は「強い経済」の実現を掲げ、近く成長戦略の具体策をまとめる。環境・エネルギーといった政府の重点分野は、日銀の新融資とも重なる部分が多い。
 政府・日銀の足並みがうまくそろえば、成長強化策の実効性が、一段と高まるかもしれない。
 とはいえ、物価が下がるデフレが続いたままでは、成長強化の取り組みも、思い通りの効果は望めないだろう。
 菅首相は財務相時代からデフレ脱却のため、日銀に追加金融緩和を何度も求めてきた。だが日銀は、今年3月を最後に、追加策を出していない。
 日銀の新融資制度は、政府などの追加緩和圧力をかわすためではないかと見る向きもある。
 これでは、成長への期待も盛り上がらないだろう。日銀は、量的緩和策の拡充などで、デフレ克服の強い決意を示してほしい。

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任天堂の3DSはPSP、Wii超える高性能の可能性−市場の見方
 ゲーム機世界最大手任天堂が今期の発売を予定している3D(3次元)対応の新携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS(仮称)」は、同社の据置型ゲーム機Wiiやライバルであるソニーのプレイステーション・ポータブル(PSP)をしのぐ高性能ハードになる可能性がある。
  任天堂は、ロサンゼルスで15日から開催されるゲームコンファレンス「E3」で3DSを発表する。いまのところ、裸眼で3D映像によるゲームが楽しめるというほかは、ほとんど詳しいことは分かっていないが、E3での発表の中で詳細が明らかになる見通しだ。
  複数のアナリストは、3DSの高い性能を予想している。エース経済研究所の安田秀樹アナリストは、使われる液晶パネルの解像度の高さに注目。その点から「単純に考えると、PSPやWiiを上回る高性能のゲーム機になるということになる」と分析した。BNPパリバ証券の上出浩史アナリストも3DSはテクノロジーなどで大きな進歩とみられるだろうと、している。
  任天堂の業績は、前期(2010年3月期)は携帯型ゲーム機「DS」販売減や「Wii」値下げなどが響き、前の期比18%減の2286億円と6期ぶり減益。今期連結純利益も2000億円と2期連続減益を予想する。そうした中で3DSは巻き返しの材料で、米国任天堂のレジー・フィセメ社長は4月、インタビューで「当社にとって新製品ニンテンドー3DSは次の携帯プラットフォームとなる」と語っている。
  「DS」発売以来最大の新製品となる3DSについて、安田氏はパネルメーカーへの取材などから「シャープと日立製作所の製品が使われるのではないか」とみている。シャープの発表資料によると、3D対応の液晶ディスプレイの画素数は480x854ドットで、同じ携帯型ゲーム機のPSP(272x480)、据え置き型のWii(720x480) と比べ「非常に解像度が高い」という。
  同氏によると、「これだけのグラフィックを処理しようとすれば、相当速いCPUや高性能の半導体を搭載しないと動かせない」。これが高性能と予想する理由だ。
  BNPパリバの上出浩史氏は5月13日付の英文リポートで、従来の任天堂のゲーム機について、革新的でかつとっつきやすさも兼ね備えているとしながら、「これまでは一義的にはローテクの傾向を持ち続けてきた」という。しかし、3DSは「従来の製品とは違うものになり、テクノロジーや機能という点において、大きな進歩とみなされるだろう」と予測する。
  具体的には画像処理能力の向上のほか、コントローラーの傾き検知や振動センサー、インターネットへの常時接続などの新たな機能が搭載される可能性があると指摘。電話やGPS(全地球測位システム)機能は搭載されないだろうとした。推測の根拠は述べていない。
予想外の驚き
  野村証券の桜井雄太アナリストは、「任天堂側から情報がまったく出てこないこともあり、どんなゲーム機か発表前に予測することは難しい」。ソフトのダウンロードなどを容易にするインターネットへの常時接続機能の搭載については、「通信にかかるお金を誰が負担するのかということだ」と懐疑的な見方を示した。
  E3の現地で実機を確かめるという桜井氏は「これまでも誰も予想だにしない発表をしてきた会社。今回も予想外の驚きがあるに違いないというポジティブな期待をもって見守っている」と話した。
ソニーは劣後に追い込まれる
  エース経済研究所の安田氏によると、任天堂は04年発売(国内)のニンテンドーDSや06年発売(同)のWiiの成功で、ソニーとの比較のうえで「『高機能を追わない』というイメージがついてしまったが、それ以前はゲームキューブやファミコンまでさかのぼってもハードの性能は非常に高かった」と指摘。任天堂が携帯型ゲーム機で再び高機能路線に回帰した場合、ライバルのソニーは「劣後に追い込まれることになる」と安田氏は話す。
  その理由としてソニーのPSPは従来、シンプルなゲームが多いDSとのすみわけができていたが、高機能という同じ土俵で戦った場合、ポケットモンスターなど人気の高いコンテンツを保有する任天堂が有利になるからだという。「ソニーには任天堂のようなワールドワイドで売れるコンテンツがない。そうなるとソニーは自ら戦う土俵を変えてくるのでないか」と話す。
  携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」向けのゲームアプリなどで攻勢を強めるアップルに関しては、ソフトの販売方式が違い、商品単価も任天堂の方が高いことから現時点では「競合しないと思っている」と話し、「結局、携帯ゲーム機市場において、任天堂の圧倒的有利は今後も変わらないだろう」と

米Twitter、「Twitter Places」発表〜場所ごとのツイートが一覧可能に
 米Twitterは14日、新機能「Twitter Places」を発表した。
 Twitter Placesは現在、「twitter.com」と「mobile.twitter.com」で利用でき、来週にかけて世界65か国で利用できるようになるとしている。
 新機能は、ツイート時にタグを付けてツイートすることによって、その場所の「Twitter Place」を作成できるというもの。作成されたTwitter Placeで、他のツイートの一覧表示も可能だ。また、Twitter Placeでツイートされれば、当該地点を示すTwitter Placeのリンクが表示されるようになる。

ツイッターCTO「オープン性が成功の条件」 ICTサミット
 情報通信分野の技術動向や将来像を探る「世界ICT(情報通信技術)サミット2010」(日本経済新聞社・総務省主催)は15日、2日目に入り、ネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の普及を背景に「クラウドが変える情報社会」について講演を行った。
 携帯電話などから手軽にメッセージを発信、利用者の反応をすぐに確かめられる「ツイッター」を提供する米ツイッターのグレッグ・パス最高技術責任者(CTO)は「オープンなシステムで、リアルタイム情報をいつでもどこでも利用できるようにしたのが成功の条件」と語った。「他の開発者による16万の関連機能(アプリケーション)がツイッター上で動いている」という。
 一日6500万件の「ツイート(つぶやき)」のうち、日本での発信が12%に上ることも明らかにした。
 NTTデータの山下徹社長は各地の自治体のクラウドをつなげれば、引っ越しの際の住所変更などの手続きが非常に容易になることを例に挙げ、「クラウドをつなげることで、多様なサービスを提供することができる」と将来像を予測。
 「クラウドはプラグを差し込むだけで電気が使える電力サービスに例えられることが多いが、次のクラウドはチャンネルをひねるだけで様々なサービスを受けられるテレビのようになる」と強調した。
 両氏の基調講演に続くパネル討論に先立ち、村上憲郎・グーグル日本法人名誉会長は「クラウドは最も低コストのコンピューティング手法だが、データセンターの冷却など電力コスト削減が最大の課題」と指摘。「次世代送電網(スマートグリッド)や、太陽光や風力などの利用が必要になってくる」と展望した。

iPhone 4の白は「入荷未定」と孫社長
 iPhone 4の予約受け付けが、6月15日午後5時からスタートする。黒と白の2モデルあり、15日から予約できるのは黒のみ。白は「入荷未定」という。
 ソフトバンクモバイルの孫正義社長が14日夜Twitterで、「しばらく白の品不足です」とつぶやき、翌15日朝、それを訂正する形で、「白は品不足ではなく、入荷時期未定です。申し訳ありません」とツイートした。
 白についてソフトバンクモバイルはニュースリリースで「できる限り早く準備します」としている。「米国では白は夏後半の発売」と伝える米メディアもある。
 iPhone 4は従来より24%薄いという厚さ9.3ミリ。背面に500万画素カメラを搭載し、720p/30fpsのHD動画の撮影が可能だ。マルチタスクなどに対応した新OS「iOS 4」を搭載する。

【W杯】カメルーン戦後半視聴率は45・2% 瞬間最高49・1%
 W杯南アフリカ大会で、日本がカメルーンを1−0で下した試合を生中継した14日のNHK総合の番組平均世帯視聴率は、第1部(午後10時50分〜)が関東地区で44・7%、関西地区で38・3%、第2部(午後11時48分〜)が関東地区で45・2%、関西地区で41・7%だったことが15日、ビデオリサーチの調べで分かった。
 同社によると、瞬間最高視聴率は、後半終了間際に49・1%に達した。番組平均視聴率が40%を超えたのは今年初めて。

【本屋が危ない 電子書籍元年】紙と両方売る強みで反攻へ
 ■試読・購入サイトにつながるデジタルサイネージ
 「iPad(アイパッド)」の国内販売が始まった5月28日。東京・神宮前の発売セレモニーの1時間後、都内の「有隣堂アトレ恵比寿店」では、電子書籍を紹介するデジタルサイネージ(電子看板)のお披露目が行われていた。
 非接触IC技術「FeliCa(フェリカ)」が使われ、対応の携帯電話をかざすと、電子書籍販売サイト「Booker’s(ブッカーズ)」で電子書籍の試し読みや購入ができる。ブッカーズは、都内約600の書店が加盟する東京都書店商業組合などが運営。サイト内の電子書籍はiPad未対応だが、電子雑誌10誌については6月からiPadやiPhone(アイフォーン)などで買えるようになっている。
 紙の本を扱う書店が、電子書籍に対応するための組織的な取り組みで、今後実験的に都内4店舗に順次設置していくという。組合の小橋琢己常務理事は「リアル書店と連動して、デジタルコンテンツ(創作物)を販売していく取り組み。書店には、電子書籍の成長で、紙の本が売れなくなるのではないかという危機感がある」。組合理事長で、創業120周年を迎えた東京堂書店(東京・神田神保町)の大橋信夫社長も「売れる新刊が電子書籍で出始めたら、書店はますます圧迫される」と懸念を口にする。
                   ◇ 
 電子書籍が紙の本を上回る日は近い将来くるのか。市場規模を調査している「インプレスR&D」によると、規模は平成18年度の182億円から20年度は464億円に拡大。21年度は500億円を上回ると予測されているが、まだ出版市場全体の2・5%程度にすぎず、急速なシェア拡大を疑問視する人もいる。
 しかし、持ち運びや保管の面でかさばる紙の本よりも、電子書籍を熱望する声があるのも事実だ。iPadの発売初日、セレモニー会場周辺などで聞いてみた。実家が書店という都内の会社員(24)は「本屋の悩みは分かるが、便利だから電子書籍には伸びていってもらいたい」と本音を隠さない。
 日本縦断の旅で3カ月も歩いているというスウェーデン人のヨセフ・ニールセンさん(22)は、荷物を軽くするため持ってきた本2冊のうち1冊を処分した。「もう1冊も読んだら捨てる。長旅にはきっと電子書籍が便利だね」と大きなリュックを背負いなおした。
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 デジタルサイネージ以外にも、書店に客を向かわせる取り組みは進んでいる。書店に並ぶコミックは、大半がビニールでカバーされ、不自由を感じている読者は多いだろう。
 日本書店商業組合連合会(日書連)では、店頭でコミックの試し読みができるシステム「ためほんくん」の先行稼働を4月から東京や鳥取などの13店舗で始めた。タッチパネルの液晶モニターで検索画面から作品の選択ができる。「コミックの中身を確認したい」という客の声に答えた取り組みだ。昨年から実証実験を行ったところ売り上げアップにつながった。
 運用前後の売り上げ比較データによると、ある店舗では、少女漫画「赤髪の白雪姫」(白泉社)は運用前28日間で1冊しか売れなかったが、運用後は28日間で8冊に急増。ほかの作品もほぼ倍増の結果が出たという。日書連の大川哲夫事務局長は「この端末を通じて書店に人が来る機会をつくっていきたい」と本格稼働に向けて準備を進める。
 世界では、iPadが発売約2カ月で200万台を突破し、500万冊以上の電子書籍(無料も含む)がダウンロードされたという。「電子書籍の波は大きいが、最初からあきらめないで、自分たちの側に引き込んでいく。本屋は売り場があって、紙と電子の両方を販売できるのが強み。客に選んでもらえるような方法を探っていきたい」(小橋常務理事)。電子書籍時代の幕開けとともに、書店の反攻が始まった。

日立、3年間で海外調達率50%に上昇へ 生産コストのカット目指す
 日立製作所は15日、平成24年度までに主要製品の生産コストを30〜40%低減させる目標に向け、部品などの海外調達率を21年度の25%から一気に50%に引き上げる方針を発表した。コスト競争力を高め、海外展開を強化する。
 30〜40%のコスト低減目標を掲げたのは、韓国や中国の企業が海外での原子力発電所建設や鉄道建設プロジェクトに参画し、強力な価格競争力を示し始めたためだ。
 江幡誠執行役常務は同日の調達戦略説明会で「これまではどれだけ下げられるかを考えてコスト削減目標を立てていたが、今回はグローバル競争に勝てる削減目標をまず立てた」と、大胆な目標となった理由を説明。原発や火力発電、鉄道車両でも「30%はコスト削減しないと競争に勝てない」と述べた。
 21年度は約9兆円の連結売上高のうち、生産材の調達高は4兆6千億円。うち25%の1兆1500億円が海外生産における現地での部品調達や工事発注、国内生産における海外からの部品調達分だった。
 このグローバル調達率を22年度に35%、24年度に50%に高める。調達額は22年度が1兆6千億円、24年度は3兆円に上る。
 急増が見込まれる調達先は中国やアジアが中心。日本国内での調達は必然的に減少が見込まれる。主要調達先130社に対しては14日に説明会を開き、コスト削減目標達成に向けた協力を求めた。

難民・避難民4330万人 90年代半ば以来最悪と国連
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は15日、武力紛争などで家を追われた難民、国内避難民の総数が2009年末時点で4330万人と、1990年代半ば以降で最多の水準に達したとする09年版の難民状況まとめを発表した。
 国外に逃れた「難民」は1520万人と前年比横ばいだったが、ソマリア、パキスタンなどの情勢悪化で国境を越えない「国内避難民」が4%増の2710万人と過去最多になったのが最大の要因。難民認定を待つ人も約100万人に増え、09年に自発的な本国帰還を果たした難民が25万1千人と90年以来で最低にとどまったのも響いた。
 パキスタンでは北西部の治安悪化で国内避難民が約190万人に急増。一方で同国は、アフガニスタンからの大量流入で174万人の難民を抱える世界最大の受け入れ国ともなっている。

BPに数十億ドルの基金設立を要求 原油流出補償で米政府
 バートン米大統領副報道官は14日、記者団に対し、メキシコ湾で続く原油流出事故の被害者に対する補償資金として、米政府が英BP社に巨額の基金設立を求め交渉していると明らかにした。バートン氏は詳しい額には触れず「何十億ドルもの」規模になる見通しを示した。
 米議会民主党指導部はBPに対し、200億ドル(約1兆8千億円)の基金を要求する書簡を送付したとしている。基金は預託を受けた第三者機関が管理。米メディアによると、個別の補償請求に対する判断の権限をBPから奪う狙いもある。
 オバマ大統領は同日、4度目の現地視察のため南部ミシシッピ、アラバマ、フロリダの各州を訪問。記者団に対し、16日に予定されるBP社幹部らとの会談までに「(漁業者ら被害者の補償請求が)公平、公正かつ速やかに取り扱われる仕組み」の実現にめどをつけると語った。

iPad大人気の裏側で始まるか コンテンツ制作者のアップル離れ
 アップルのiPadが発売された2010年5月28日。東京都内の販売店には数百人が列をなし、お祭り騒ぎとなった。
 ところが、皮肉にもアプリケーション開発会社やゲーム会社、出版社などのコンテンツ制作会社はライバル端末に期待を寄せ始めている。グーグルのOS「アンドロイド」を搭載する携帯電話だ。
 出版社やゲーム会社がiPhoneやiPad向けコンテンツをアップルの用意する「App Store」で販売する場合、その中身について事前にアップルによる審査を受けなければならない。
 そして現在、この審査に通らないコンテンツが続出している。iPhone向けに電子書籍を提供してきた廣済堂は、最近、すべてを審査で拒否された。
 また、審査を通ったものでもアップルの意向で、突如販売を停止させられたケースは電子書籍に限らず、あらゆるジャンルで、世界中で起きている。しかも厄介なことに審査に通らなかった理由が明確に示されないことが多い。
 一方、グーグルの姿勢はまったく異なる。アンドロイド携帯向けのコンテンツ販売の仕組みには「アンドロイドマーケット」があるが、審査はなく「なんでもありの状態」(アプリ開発業者)。
 日本ではまだまだアンドロイド携帯はごく一部だが、米国では10年1〜3月期の販売シェアで、アンドロイド携帯がiPhoneを初めて抜いた。ほぼすべての大手携帯電話メーカーが採用しており、今後拡大することは間違いない。
 iPhone向けアプリで売り上げ上位を獲得したあるアプリ開発業者も「これからはアンドロイド向けに力を入れる」と明かす。
 アップルの端末向けビジネスを続けるために、審査を必要としない方式を模索する動きもある。たとえば、電子書籍の場合では読者にビューワーのみをApp Storeでダウンロードしてもらい、書籍自体は自社サイトなどで販売する方式だ。
 とはいっても、この方式もアップルが問題視すれば、規制対象となる可能性もある。
 iPhoneやiPad向けのコンテンツビジネスは発展途上にあるため、アップルも手探りで進めている部分があるのだろう。しかし、明確な審査基準を示さないうえに、一方的に削除を通知してくることもあるとなると、ビジネスの場としてはリスクが大きく、利用者の立場から見ても不都合が大きい。
 新しい市場を立ち上げていくには、コンテンツホルダーとプラットフォーム業者のあいだの信頼関係は不可欠と思われるのだが……。

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(#゜Д゜)/新聞

ソフトバンク、アジアでゲーム配信 米VBと提携
 【ロサンゼルス=花井悠希】ソフトバンクは米国のゲーム開発会社、ジンガ(カリフォルニア州)と資本・業務提携した。同社が6月初めに実施した第三者割当増資を引き受け、約135億円を出資した。日本をはじめとするアジア市場でジンガのゲームをインターネット上で提供し、ソフトバンクが進める新興市場開拓を加速する狙いがある。
 ソフトバンクはジンガのゲームを同社の携帯電話や子会社のヤフー向けに日本語化して提供するほか、共同でアジア展開を目指す。出資比率は数%とみられる。
 ジンガは交流サイト(SNS)の会員を対象とした「ソーシャルゲーム」を開発する企業。2007年設立で、米SNS最大手のフェースブックやマイスペース、ヤフーのほか、アップルの「iPhone(アイフォーン)」などにも幅広く提供している。ジンガ製ゲームの1カ月当たりの延べ利用者数は2億3500万人以上にのぼる。
 「フェースブック」や「マイスペース」などのSNSサービスはソーシャルゲームをテコに米などで会員数を伸ばしている。日本でもミクシィやディー・エヌ・エー、グリーなどがソーシャルゲームに力を入れており、アジア地域でも成長を見込んでいる。
 ソフトバンクは「携帯インターネット」と「中国・アジア展開」を成長戦略に掲げ、ネット関連企業への出資に力を入れている。08年には中国SNS大手のオーク・パシフィック・インタラクティブ(OPI、北京市)に約100億円を出資。09年にはSNS向けソフト配信の米ロックユー、今年1月には動画配信の米ユーストリームにも出資した。
 ロックユーやユーストリームとはアジア展開に向けた合弁会社を共同でそれぞれ設立しており、ロックユーとはすでに中国や韓国、日本でサービスを展開済み。ジンガとの提携でも同様の共同事業を目指すとみられる。

【戦略分析】アジアへの橋渡しで成長目指す
 ソフトバンクは中国などアジアのネット市場開拓にあたって、米シリコンバレーの革新的なサービスや技術の導入を目指している。シリコンバレー企業の「アジア窓口」として提携を広げ、消費者をひきつける戦略だ。
 ソフトバンクは1996年のヤフー日本法人設立のように、米国の先端的なビジネスをいち早く持ち込み、日本市場で先行する「タイムマシン経営」を得意としてきた。
 一方、シリコンバレーの有力ネット大手は中国市場開拓に苦戦中。ネット検索最大手の米グーグルは、中国最大手の百度(バイドゥ)の牙城を崩せないまま、同国当局のネット検閲に反発して中国本土での検索サービス提供から撤退した。
 ネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムや、ネット競売大手の米イーベイも欧米市場のようなシェア獲得には至っていない。中国で存在感があるのはソフトバンクが出資する中国アリババグループのネット通販大手、淘宝網(タオバオ)などだ。
 シリコンバレーのベンチャー企業にとっては、日本に拠点を持ち、中国との太いパイプがあるソフトバンクとの提携でアジア市場攻略のリスクを軽減する狙いもありそうだ。
 ソフトバンクによる米国や中国企業への出資は「金額が小さくて発表されていない案件も数多い。そのうちのいくつかが成功すればいいという考え方」(関係者)だという。だが、魅力的なビジネスをアジアに持ち込み続けるにはシリコンバレーの経営者の信頼を得ることが必要で、提携の成功率を上げることが課題になりそうだ。

mixi会員の約25%がプレイ!――「サンシャイン牧場」500万ユーザーを突破
 Rekoo Japanは、同社がSNSサイト「mixi」上で提供するオンラインゲーム「サンシャイン牧場」について、ユーザー数が500万人を突破した、と発表した。
 「サンシャイン牧場」は、植物と家畜を育てる農場シュミレーションゲームで、mixi上でつながる友達の農場を巡り、水をあげたり、虫を置いていたずらをしたり、収穫物を盗るといったコミュニケーションが図れる仕組みになっている。
 4月にmixiは会員数が2000万人を超えたと発表しており、今回「サンシャイン牧場」が達成した500万ユーザーは、その約25%に相当する。

Facebookソーシャルゲーム,ユーザー減少に歯止めがかからず。3ヶ月連続で大幅ダウン
 Facebook上のソーシャルゲームが苦戦している。
 Inside Social Gameが月次で発表しているFacebookソーシャルアプリ調査記事で,2010年3月からはじまったアクティブユーザー減少が今月も続き,3ヶ月連続となったことがわかった。一本調子で成長してきたSAP(Social Application Provider)にとって,はじめてのスランブ期となっている。
 トップ25アプリ中,なんと23アプリが減少している。Zyngaはこの中で8ゲームをランクインさせているが,全ゲームが減少しており,延べ2500万人の月間アクティブユーザーをわずか1ヶ月で失ったことになる。
 この減少は,Facebookが2010年3月初旬にアプリからのニュースフィードを制限したことに起因している。多くのアプリはそのタイミングでお知らせをメールないしSMSに切り替えたが,すべてのユーザーに普及しているわけではなく,その効果は限定的と言えそうだ。もう2ヶ月ほどデータを遡ってみよう。
 つまり,2010年3月には25アプリ中14アプリが,2010年4月には18アプリが,そして2010年5月には25アプリ中23アプリが前月比でアクティブユーザーを失っており,しかもそれらは歯止めがかかるどころか加速しつつあるように見える。
 最強ソーシャルゲームFramVilleだけ見ても,2010年2月には8300万人が3ヶ月後には7066万人と,3ヶ月で15%以上を喪失したことになる。
 Zyngaは最近,活発に業務提携をすすめており,iPhone,iPad上でのFarmVilleもスタートすると発表した。それらの背景には,このような背に腹は変えられない経営状況がある。Faccebook上の主要プレイヤーが,アジア,特に先行している日本に目をつけはじめているのも必然の流れと言えるだろう。

米マイクロソフト、身ぶり手ぶりでゲーム 「キネクト」
 【ロサンゼルス=岡田信行】米マイクロソフト(MS)は14日、身ぶり手ぶりでゲームを操作する新技術「キネクト」用の機器を11月4日に北米で発売すると発表した。同社のゲーム機「Xbox360」向けで日本でも年内に発売する。価格は日米ともに未定。MSはキネクトを直接つなげる新型Xbox360を月内に発売し、新たなゲーム市場の開拓を進める。
 キネクトは開発名「ナタル」として昨年6月にMSが発表した。センサーとカメラを組み合わせ、ユーザーの動きや音声を検知して映像に反映させる。新型Xbox360だけでなく、従来モデルとも付属アダプターを介して接続が可能。新型Xboxとセット販売するほか、個別にも販売する予定だ。
 新型Xboxは北米で14日から、日本では24日に発売。価格は北米で299ドル(約2万7400円)、日本で2万9800円となる。キネクトとのセット価格やキネクト個別の価格は未定。
 ゲーム各社は従来も体感ゲームを投入して、ゲームになじみのないユーザーを取り込んで需要を拡大を図ってきた。感覚的なコントローラーを使う任天堂「Wii(ウィー)」や、ユーザーの姿をカメラで取り込んで遊ぶソニーの「アイトーイ」などの例がある。
 MSはキネクトをゲーム以外にも幅広く応用する考え。すでにパソコン、携帯電話など様々なデジタル家電への応用を検討しており、ボタンやタッチパネルが主流だった入力技術を大きく変える可能性もありそうだ。

KDDI、携帯向けに価格比較サイト
 KDDI(au)は同社の携帯電話向けサービスで価格比較サイトを新設し、利用者が携帯から簡単に買い物ができる仕組みを整える。KDDIは成約時にインターネット通販会社から手数料を得る。携帯市場の成熟化で、通話料やデータ通信料収入の大幅な増加が見込みにくくなっており、成長の続くネット通販分野で収益を上げるのが狙いだ。
 KDDIは価格比較サイト運営のECナビ(東京・渋谷)と提携し、15日に比較サイトを開設する。KDDIの直営サイトのほか、楽天やヤフーなどネット通販約30社の計3000万点以上の商品が比較可能という。
 利用者が比較サイトを経由してネット通販会社から商品を購入した場合、通販会社が売り上げの一部をKDDIに支払う。KDDIは秋にも同サイト経由の商品購入にポイントを付与して利用を促す考えだ。
 NTTドコモなども携帯を使った通販サービスを強化している。ドコモは子会社のディーツーコミュニケーションズ(東京・港)と共同で、複数の携帯向け通販サイトの商品情報を一度に検索できるサイトを運営。ソフトバンクモバイルも携帯向け玄関サイトから、ヤフーの通販サイトに簡単に接続できるようにしている。
 通話料金の低下や定額サービスの浸透などで携帯電話の利用料金が伸び悩む一方、携帯を使ったネット通販は拡大を続けている。野村総合研究所の推計では、2009年度の携帯電話などを利用したネット通販の市場規模は1兆955億円。10年度は前年度比24.9%増の1兆3678億円に拡大する見込み。このため各社はネット通販や決済サービスなどの事業拡大を急いでいる。

米スタバ、米国内直営店で無料ネット接続提供へ
 【ニューヨーク=西邨紘子】米コーヒーチェーン大手スターバックスは14日、7月1日から米国内の直営店で無線ネット接続サービスを無料にすると発表した。これまでは2時間で約4ドルだった。既存店の集客力向上を狙う。米国の大手外食チェーンではこれまでに、米マクドナルドが店内での無線ネット接続を無料化している。
 スターバックスは米ヤフーと組んで、今秋から店内でのネット利用者向けにコンテンツ提供を始める計画も発表した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版など有料サイトも含むという。

海外で幹部候補大量採用 新興国開拓に備え
三菱重工、技術者などを800人 パナソニック、日本で2年研修  日本の大手企業が海外で現地の設計・開発や営業の幹部候補となる外国人を大量に採用する。パナソニックは採用後日本で2年間の長期研修を受けさせる。三菱重工業はアジアを中心に設計などに携わる人材を年間約800人のペースで増やす。流通企業など内需型産業を含め幅広い企業が外国人採用を増やす。国内での採用は抑制しながら、新興国市場開拓のため人材のグローバル化を急ぐ。
 三菱重工は海外のグループ会社の社員数を今後5年間で約4000人増やし、2014年度には約4割多い1万5000人体制とする。発電設備や空調機器分野を中心に、現地の技術者や製造部門の人材を採用。14年度の受注の海外比率を現在の49%から63%に高める考えで、海外生産を2倍に拡大する。一方で国内の新規採用は厳選。国内は10〜14年度平均では2000人と現在の6割程度に抑える。
 日本の大手企業のこれまでの外国人採用は、製造現場やオフィスでの現地採用が中心だった。処遇や給与体系などにも本社と違いがあり、経営の戦略部門に関与する人材を定期採用するケースは少なかった。
 だが海外市場にあわせたデザインや仕様の製品開発には現地技術者の採用拡大が不可欠。ダイキン工業は年内に中国でエアコンの開発者を160人採用し、200人体制にする。日本で開発や仕様変更をしている現在の方式を見直す。
 パナソニックは来春までにグループ全体で前年度比5割増となる1100人の外国人を採用する。今年度から一部の幹部候補には日本で最長2年の研修を受けさせている。長期研修で日本の本社幹部などと社内人脈を形成したり、日本流のマネジメントを理解させる。
 同社はインドや中国で中間所得者向けのボリュームゾーン(普及価格帯)商品を投入する計画。欧米向けから新興国へと市場が広がり、現地での開発・設計を重視する。
 東洋エンジニアリングはインドで正社員の技術者などを約170人採用する。09年度の同社の海外売上高比率は約70%。グループ全体では11年春までに採用する人員の85%が外国人になる。
 外国人採用は自動車や電機が先行したが、内需型とされる産業でも急速に広がってきた。「ユニクロ」を中国や韓国などで拡大するファーストリテイリングが、来年新卒で採用する約600人の半数を外国人にする。数年後の店長候補と位置付け、大半はまず地元の店舗に配属する。

星光堂株8%トーハンが取得 共同仕入れで効率化
 出版取次大手のトーハンは14日、CD・DVD卸大手の星光堂(東京・豊島)と資本・業務提携したと発表した。トーハンが星光堂の株式約8%を取得する。取得金額は明らかにしていない。両社は共同仕入れや在庫の相互利用などを通じて業務を効率化する。
 5月31日付で提携の契約書に調印した。星光堂の2009年6月期の売上高は885億円。

攻めかかるマネー 欧州の失政、ファンドが刃
 急速に膨らんだマネーが通貨を、国家を、揺さぶっている。経済を潤すはずのお金が姿を変え、世界に新たな混沌(こんとん)を呼ぶ――。
標的は国家
 「次に死刑台に向かうのは国家だ」。昨年秋に米国で開かれた投資会議。カナダのヘッジファンド大手、スプロット・アセット・マネジメントの運用を統括するスプロット氏は、約300人の投資家を前に宣告した。
 同氏は2008年秋のリーマン・ショックを半年以上も前に予想し、多額の利益を稼ぎ出したことで知られる。痛手を被った大手銀行への公的資金投入などで損失を肩代わりした国家が、新たな「標的」となった。
 集中砲火を浴びたのはユーロだった。
 「財政破綻時のロシアや韓国を参考に、一斉にユーロ売りを仕掛けている」。欧米で情報交換するうちに、調査会社パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直代表はヘッジファンドの意図に気付く。1990年代のルーブルやウォンの下落幅が頻繁に話題に上ったからだ。
 計算されたユーロの下落幅は対ドルで16%。「その水準までは思い切って売れる」。ギリシャの深刻な財政危機が伝わるなか、ヘッジファンドは雪崩を打ってユーロ売りに走った。実際、年初からの下落幅はすでに15%に達している。
 国家への市場の挑戦は18年前にもあった。ヘッジファンドを率いるソロス氏が仕掛けた英ポンド売り。英中央銀行は通貨防衛に敗れた。
 ヘッジファンドの規模は当時の数十倍に膨らんでいる。運用総額は、日本の一般会計予算の1.5倍にあたる約1兆5000億ドル(約138兆円)。市場にあふれるマネーを吸収する形で04年からの4年間で2倍に増え、08年に2兆ドルに。リーマン・ショックで目減りしたが、再び資金が流れ込んでいる。
資金吸い込む
 6月8日午後、東京の六本木ヒルズに約50人の年金運用担当者が集まった。運用資産320億ドル、世界3位のヘッジファンドを率いるポールソン氏の話を聞くためだ。
 「伝統的な債券や株式投資では年金の安定給付に必要な利回りを得られない」。東京都石油業厚生年金基金は、全資産の半分近くをヘッジファンドに委ねる。平均で20%前後とされる高い運用利回り。水が低きに流れるかのように、世界の資金がヘッジファンドに吸い寄せられていく。
 高収益を求めるヘッジファンドは絶えず政策のスキを探る。通貨は1つでも財政政策は各国でバラバラという矛盾、ギリシャの財政危機で浮かんだ不協和音、不良債権の開示を怠ってきた不作為――。欧州の失政は市場に突かれ、ユーロは大きく売り込まれた。
 ユーロが6%下落するなか、ドルは3%、円は4%の上昇――。総合的な通貨の価値を表す実効為替レートで、4月以降に特に上昇が目立ったのは円。その円でさえ、安全な通貨と認められたとはいえない。
 市場を見渡せば、この間に最も多くのマネーが流れたのは「金」。上昇幅は10%を超える。無国籍通貨としての価値が再評価された形だ。5月26日には、米グリーンライト・キャピタルが、タンザニアの金鉱山を投資先に加えたと表明。市場の話題を呼んだ。
 今や市場の主役となったヘッジファンド。その名前はリスク回避(ヘッジ)に由来する。価格変動のリスクを避けながら、市場原理に沿って資金を再配分するのが役割。だが、身の丈が極端に肥大化した今、その姿はマネーの海でうごめく「怪物」とも映る。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

“殿堂”HMV渋谷は何に負けたのか
 1990年代に音楽だけでなくファッション、ビジュアルアートなど若者に大きな影響を与えた大型CDショップ、「HMV渋谷」(東京・渋谷)が8月中旬に閉店する。8日付の日経新聞朝刊が伝えた。閉鎖の理由について記事では明らかにされていないが、ネットによる音楽配信が予想を上回るペースで進んだことが影響している模様だと書いてあった。
 HMV渋谷は日本進出1号店でもあるシンボル的存在。独特な若者文化をはぐくんできたため、“渋谷系”の聖地と言われ、海外の著名なアーティストが頻繁に訪れたことから“殿堂”と呼ばれることがある。そんな日本でも屈指の商業地である渋谷を代表するHMVがなぜ閉鎖に追い込まれたのか。
 CD販売を巡る環境は厳しい。音楽CD生産額は2009年まで11年連続で前年実績を割り込んでいる。HMVがCDからネットで簡単にダウンロードできる音楽配信の大きなうねりに飲み込まれてしまった部分は否めない。
 とはいえ、音楽配信自体もかつての勢いはなくなりつつある。5月25日付の日経新聞朝刊は「国内音楽配信 成長ブレーキ」の見出しで、09年度の音楽配信販売件数が前年度比で初のマイナスになったと報じた。音楽配信だけでHMV渋谷閉鎖の理由を語るのは少し無理がある。
 HMV渋谷の閉鎖について家賃交渉の不調という話も出ているようだが、もっと根深いモノがあるのではないだろうか。それは渋谷という街自体の“地盤沈下”だ。そのことを探るために経済産業省の商業統計という調査で見てみることにした。商業統計は小売業や卸売業者の全数調査だ。すべての事業所に調査をかけ、売上高などを事細かに調べるものだ。直近のデータは2007年調査だ。
 それによると、HMV渋谷やファッションビルなどが買い物客でにぎわいのある渋谷区宇田川町と隣接する渋谷区道玄坂1丁目と2丁目に店を構える小売業の07年の年間販売額は2401億円。店舗数は626店あった。07年といえばリーマン・ショックの前の年。景気拡大の最終局面で、消費環境はそれほど悪くはなかった。ところが、その前の04年調査と比べると販売額は12%、店舗数は31%とそれぞれ大幅な落ち込みを記録していたのだ。
若者の消費低迷で渋谷が“地盤沈下”
 07年の時点で渋谷の超一等地の商業地にお金を落とす人が減っていたことになる。08年のリーマン・ショック以降、消費は冷え込んだから最近は渋谷の“地盤沈下”がもっと進んでいるだろう。
 その理由は少子高齢化による若者人口の減少が若者の街、渋谷を直撃したのかもしれない。また、雇用環境が厳しく若者が正社員になりにくく、所得が低いために消費活動が低調になっているとも考えられる。HMV渋谷は若者の購買力と購買意欲の減退に負けたのだろう。もはや「消費意欲が旺盛な若者」といった枕ことばが通用しない時代に入ったのかもしれない。
 ちなみに同じ商業統計を使っておじいちゃんやおばあちゃんの買い物の“聖地”、巣鴨地蔵通り商店街周辺(東京都豊島区巣鴨1丁目から5丁目)の販売額を調べてみた。07年の販売額は353億円で、04年調査に比べ4%増だった。規模では渋谷に及ばないがシルバー市場が拡大していることがうかがえる。

「iPhone4」も2年契約で実質0円から ソフトバンク、15日午後5時に予約開始
 ソフトバンクモバイルは14日、24日に発売する米アップルの最新スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)4」の国内予約を15日午後5時に始めると発表した。予約は、アイフォーンを現在取り扱っている全国の携帯電話販売店や、インターネット上のソフトバンクオンラインショップで受け付ける。
 アイフォーン4の国内価格は2年契約の場合、記憶容量16ギガバイトの機種が実質0円、32ギガバイトの機種が月額480円の24回払い(計1万1520円)とし、現行機種「3GS」の価格と同じにした。本体価格とは別に、利用に応じてインターネットのパケット通信料や電話代がかかる。
 また、本体色は黒、白の2色あるが、発売当初は黒のみを扱う。白の発売時期は未定だが「できる限り早く準備したい」(ソフトバンク)としている。
 本体価格については、米国での価格は16ギガバイトの機種で199ドル(約1万8000円)と発表されており、日本では米国より安く設定された形だ。NTTドコモやKDDI(au)を含め、国内の携帯電話各社はスマートフォンの販売を強化しており、ソフトバンクは価格面で対抗する。
 ソフトバンクは引き続き、アイフォーン4も同社の携帯電話回線網でしか使えない「SIM(シム)ロック」をかけた状態で発売する方針だ。
 アイフォーン4は、本体のデザインがほぼフルモデルチェンジされ、現行機種の「3GS」に比べ、4分の3程度の薄さになったほか、液晶画面の解像度が4倍に、カメラの画素数が300万画素から500万画素にアップした。
 米国や日本、欧州など5カ国で24日に同時発売されるが、時差の関係で日本が世界で最も早く発売される可能性が高い。

都議会委員会、性描写条例を否決 都は再提出方針
 悪質な性描写のある漫画の販売方法などを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について都議会総務委員会は14日、民主などの反対多数で否決した。自民・公明が提出した修正案も否決した。両案は16日の本会議でも否決される見通し。都は内容を改めて検討し、9月以降に改正案を再提出する方針だ。
 都議会で知事が提出した条例案が否決されるのは12年ぶり。
 都の改正案は(1)18歳未満の青少年との性交を肯定的に描いた漫画などを「不健全図書」に指定し別の陳列棚に置くことを販売者に義務付ける(2)青少年が持つ携帯電話のフィルタリングを解除する際は保護者に理由を記した書面を提出させる――などの内容。
 都側が「子供を不健全な図書から守るため販売規制は必要」としたのに対し、都議会野党の民主などは「表現の自由を侵す危険がある」などと反発。一方、与党の自公は「条文が分かりにくい」との批判に配慮し、一部の文言を言い換えた修正案を提出していた。
 都の改正案には著名な漫画家や出版業界が反対する一方、PTAが賛成するなど、広く関心を集めていた。石原慎太郎都知事は「目的は間違っていない」として、改正案を再提出する意向を示している。

1日ツイートしなかっただけで捜索願?
 ツイッターで、あるユーザーが1日投稿しなかっただけで行方不明扱いされてしまう、という出来事が起きた。
 ツイッターまとめサイト「Togetter」で「Twitter廃人が一日postしなかった結果」として紹介されているこの出来事。まとめによると、あるユーザーAとの連絡がつかなくなりそれを心配したユーザーBがツイッターで、
「【公式RT推奨】Aが行方不明です。(中略)生存確認取れた方はBまでお願いします【拡散願います】」(編集註:RT=リツイートとは、ツイッターにおいて、他のユーザーのつぶやきを引用して自分のアカウントから発信すること)
と、Aの情報を求めるつぶやきを投稿した。すると、フォロワーたちも、
「どうすれば、良いのだろう?親御さんに連絡出来ないのだろうか?」
「くそっ、そういう状況なら仕事やすんでさがしにいったのに」
「心配しているってTLにかいて見つかるのであればいくらでも書きます」(編集註:TL=タイムラインとは、ツイッターにおけるつぶやきのログのこと)
などと騒ぎ始め、なかにはAの住居の管理会社に連絡を入れるユーザーもいたという。
ところが、「捜索願つぶやき」の投稿から5時間弱経ったところでAが「眠くて駅で寝続けてます」と投稿、自ら生存を報告したところであっけなく事件は解決した。そしてAは、
「【1日postするのをやめると?】→捜索願い拡散RTが出される→管理会社に連絡される→実家に連絡される→Twitterこわい」
と投稿。思いがけず大きな騒ぎになっていたことを驚いたようだ。
この一連の騒動についてネット上では、
「RT推奨って書かれた文をRTするのはアレな人ばっかしなんだよな」
「ただ実際、これで発覚することもある」
「こういう人がいるから、事件性のあるPostは内容問わず拡散しないことに決めた」
「ついったーこわいwww」
など、様々な意見が寄せられている。ツイッター上でのコミュニケーションの難しさが露呈した出来事だといえそうだ。

Twitter、“クジラ”多発の原因を説明
 Twitterは6月11日、過去1週間ほどのパフォーマンスの低下について、内部ネットワークの管理にミスがあったためと明らかにした。
 Twitterでは6月5日ごろからパフォーマンスの低下やエラーが多発し、過負荷の際に表示されるクジラのイラストが頻繁に表示されていた。同社はその原因として、「重要な高帯域幅のコンポーネントを内部ネットワークの同じセグメントに置いていた」「内部ネットワークの監視が適切でなかった」「内部ネットワークの構成を一時的に誤っていた」という3つのミスを挙げている。
 同社はこの問題に対処するため、内部ネットワークのキャパシティを倍増させるとともに、監視を強化し、トラフィックのリバランスを実施しているという。
 同社は2009年を通じてトラフィック増大に対処してきたが、「今回の件で分かったように、改善の余地は常にある」とし、ホスティング企業と協力して改善に取り組むと述べている。

【本屋が危ない 電子書籍元年】配達、手書き新聞…生き残り模索
 出版不況にネット通販・新古書店台頭で店舗数半減
 初夏を思わせる青空の下で、朝早くから数百人が並んでいる。5月28日、東京・神宮前の携帯ショップ「ソフトバンク表参道」。米アップルの新型情報端末「iPad(アイパッド)」の国内販売を待つ人たちの行列だ。午前8時の開店に向け、普段は静かな早朝の並木道がカウントダウンセレモニーで盛り上がる。この模様は、発売初日の象徴的なニュースとして大々的に報道された。
 iPadは、インターネットやメール、ゲームなどが楽しめる多機能情報端末だ。特徴の一つが電子書籍を読める機能。使い勝手の良さ、何冊も保存可能なことから電子書籍時代を加速させる情報ツール(道具)として期待されている。早くも大手出版社などが電子書籍の配信を始めたが、紙の本を取り扱う書店の反応は複雑だ。
                   ◇
 ソフトバンク表参道から並木道を歩いて10分ほど。国道246号との交差点の一角に、都内有数の老舗書店がある。3階建ての壁一面に描かれた画家、谷内六郎の絵で有名な「山陽堂書店」だ。創業は明治24年3月5日。開店120年目の“黒船襲来”に、取締役の遠山秀子さん(50)は「本屋の未来はどうなるか…」と戸惑う。
 母親(78)と妹2人、叔母の女性5人で切り盛りする家族経営の“街の本屋さん”。東京五輪前の道路拡張で建物を削ったり、バブル時代に父親の死去で相続があったり…。そして近年の読書離れと、幾多の苦難がありながら営業を続けてきたが、2年前のリーマン・ショックによる金融不安以降はさらに状況が悪化したという。「土曜日の利益はパートに出たほうがましなときもある」と、つい愚痴も出る。書店のもうけは定価の2割程度で、紙袋の経費もばかにならない。雑誌1冊の客に単価が20円程度の手提げ袋を求められると、かなりつらいという。
 全国の書店が加盟する日本書店商業組合連合会(日書連)によると、加盟数はこの四半世紀減り続ける一方だ。ピークは昭和61年の1万2935。今では半分以下の5187に落ち込んだ。背景には、出版不況と流通環境の変化がある。出版科学研究所によると、推定販売金額は平成8年の2兆6564億円をピークに減少が続き、昨年は2兆円を割り込んだ。「アマゾン」などのネット通販や「ブックオフ」など新古書店の成長も大きい。小さな書店は大手に比べ取次業者との関係から、売れ筋の本がすぐに店頭に並ばないこともある。日書連の大川哲夫事務局長は「小さな書店ほど疲弊しきっていて、iPadへの不安の声すら上がってこない」と明かす。
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 街の本屋も傍観しているわけではない。山陽堂書店では、街との結びつきを生かした近隣オフィスへの配達が成功している。遠山さん自ら自転車をこぎ、本を運ぶ。多いときは1日500冊にもなる。明るい材料はまだある。客とのふれあいだ。常連客に事故で亡くなった作家の向田邦子さんがいた。本代のつけを気にする文面が残されており、後日遺族が支払いに訪れた。「父はよくお客さんに声をかけていました」と懐かしむ。客も会話をしたくなるような雰囲気づくりを大切にしたいという。
 東京の下町、千駄木で「往来道書店」を営む笈入建志(おいり・けんじ)さん(39)は、ポイントカードの利益還元をはじめ、毎週発行の手書き新聞などでスタッフおすすめの書籍を紹介している。「街の本屋が変わらなければならない時期に来たということ。本屋の良さは客が集まり、情報を寄せてくれるところにある。交流ができる場所づくりをしていきたい」と、希望を語った。
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 「毎日の生活が変わります」。iPadの国内販売が始まった日、ソフトバンクの孫正義社長は、こう予言した。前日にはソニーも電子書籍端末「リーダー」の日本投入を発表。電子書籍時代の幕開けを、街の本屋さんはどう受け止め、変わろうとしているのか。

ネットに負けたタウン情報誌 老舗「TOKYO1週間」も休刊
講談社とサンケイリビング新聞社が発行していた老舗のタウン情報誌「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」が、2010年6月8日発売号をもって休刊した。
タウン情報誌は、流行のグルメスポットや観光スポット、イベント情報などを紹介。デートや買い物などに出かける際には便利だったが、最近はネットで目的地までの地図が入手できたり、リアルタイムでその場の雰囲気がわかったりするため、そもそも「雑誌」という形を取る必要もなくなった。
「情報の鮮度」や「臨場感」でネットにかなわず
「TOKYO1週間」の創刊は1997年11月、「KANSAI1週間」はその2年後の3月に創刊。雑誌を片手に、グルメでおしゃれなレストランやバー、イベントを訪ねて歩いた人も少なくなかった。ピーク時には30万部以上の発行部数を誇っていたが、最近は8万部前後と低迷していた。
編集部は休刊の理由を、「広告収入の減少など、経済的な理由です」と説明する。しかし雑誌は休刊するが、「引き続きエンタメ情報などを、WEB、ケータイ、電子書籍を使って、よりパワーアップした形て配信していく」と話している。
やはり、「敵」はWEBだった。グルメスポットもイベントも情報を確認できるし、ケータイのナビ機能を駆使すれば、地図もいらずに行きたいお店に連れてってくれる。「紙」が必要であれば、プリントアウトすれば済むことだ。
出版科学研究所の佐々木利春主任研究員は、
「タウン誌が重宝がられたのは、豊富な情報量にあって、それをまとめて見ることができた。読者はそこから行きたい場所選んで出かけた。まさに、それをいま誰もがネットでやっているわけです」
と、WEB情報がタウン誌にとって代わったと指摘する。
さらに、最近はブログやツイッターを使い、その場で、リアルタイムで起こっている出来事に感想まで添えて知りたい情報を教えてくれるのだから、1週間や1か月前のタウン誌の情報など劣化してしまっている。
前出の佐々木氏は「知りたい情報を得る方法として、ネット検索はすでに習慣として身についていますから、タウン誌に限らず雑誌を毎週、あるいは毎月買うことは少なくなるばかりでしょう。情報の鮮度や臨場感、人によっては情報の価値でも、ネットにはかなわなくなっています」と話している。
地元に住む人しか知らないような情報が売り物
数多くあったタウン情報誌だが、老舗で頑張っているのが角川マーケティングの「東京ウォーカー」や「関西ウォーカー」だ。ただ、「ウォーカー」シリーズも一時の拡大路線から現在は、東京や関西のほか、北海道や横浜、東海、福岡の6地域(隔週火曜日発売)になった。北海道や福岡は月刊誌に、また千葉ウォーカーは休刊に追い込まれている。
「東京ウォーカー」の発行部数もピーク時には30万部を超えていたが、最近は約8万部だ。こうした中で、同社が力を入れているのが「ウォーカー・ムック」。市や区、あるいは観光地など、より「局地的」なタウン情報や、おいしいラーメン店などのテーマを切り口にまとめている。地元に住む人しか知らないような人気店や催しを綿密に調べた独自ネタが「売りもの」のようだ。
出版科学研究所の佐々木氏は「最近は編集者の言葉で語った、辛口批評の雑誌が読まれているようです。情報過多なのでセグメントしてあげたり、実用的だったり。ネットにも載っていない情報を掘り起こすことを地道に続けるしかないのでしょう」といっている。

群馬県議会がツイッターで情報発信 都道府県議会では全国初
 群馬県議会は14日、ミニブログ「ツイッター」で議会情報の発信を始めた。県議会調査広報課によると、ツイッターは三重県の鳥羽市議会が2月から導入しているが、全国の都道府県議会では初めて。
 ツイッター利用は県議会図書広報委員会が提案し、14日の議会運営委員会で承認された。議会開会中のテレビ中継の日程などを投稿するほか、閉会中の各種調査結果などについても随時告知し、原則として毎日更新していくという。
 14日午前には8件の“つぶやき”を投稿し、「群馬県議会です。皆さんよろしくお願いします」とあいさつ。同課は「通常のツイートに比べると固い言葉使いになってしまうかもしれないが、議会や議員の活動をより身近に感じてもらえれば」と意気込んでいる。ツイッターのURLはhttp://twitter.com/gunmakengikai

NTT 光回線シェア拡大8割へ 「公設民営方式」導入急増
 自治体が光回線などを敷設して運営を通信事業者に委託する「公設民営方式」によるブロードバンド(高速大容量)通信の導入が急増する見通しだ。光回線サービスのシェア(市場占有率)74%を持つNTT東西地域会社が自治体のこうした計画に応じて提案した件数は合計約240件で、09年度までの累計実績の3倍に上ることがわかった。国の支援策を活用した自治体の事業計画がめじろ押しのためだが、多くの案件でNTT東西の単独応札になる見通しで、シェアの急上昇が確実視されている。
[グラフでチェック] NTTの通信サービス別シェア
 公設民営方式による光回線敷設事業などへの交付金は2002年度から実施しており、09年度補正予算の交付金は約780億円を計上。山間部や過疎地域などの自治体がブロードバンド整備を相次ぎ計画。申請件数(公設民営方式以外も含む)は08年度の125件から414件に急増した。
 公設民営方式の場合、自治体は敷設した光回線設備を通信事業者に貸して住民向けサービスや保守を委託する。09年度までにNTT東日本が57、西日本が24の自治体でサービスを提供しているが、今年度の提案件数はそれぞれ200件と40件。
 ただ、山間部などでは採算性が悪く、NTT東西以外の事業者が応札していない自治体も多い。特に東日本地域では「競争相手がいない状態」(NTT東日本)のため、ほとんどの案件でNTT東日本が契約する見通し。「NTTの全国シェアは8割近くまで上昇しそうだ」(通信事業者)と寡占化を懸念する声もある。
 原口一博総務相は、光回線を中心とした全国ブロードバンド整備を目指す「光の道」構想を提唱している。

歳出削減策撤回求め、ドイツで初の大規模デモ
 【ベルリン=三好範英】ドイツのメルケル政権が推し進める歳出削減策の撤回を求め、2万人(主催者発表)が12日、ベルリンでデモ行進した。
 ユーロ安定化に向け、欧州各国は緊縮財政策をとっているが、ドイツでの大規模デモは初めて。
 デモには野党社会民主党(SPD)や労働組合など約100組織が参加。デモ隊は「雇用を守れ」などのスローガンを掲げて市内を行進。一部が警官隊と衝突し、デモ隊が投げた爆発物で警官2人が重傷を負った。
 デモは南部シュツットガルトでも行われ、約1万人(警察発表)が参加した。
 メルケル独政権は7日、戦後ドイツで最大となる総額約800億ユーロ(約8兆8000億円)の歳出削減策を発表した。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ソニー、E3で新ハード発表か
 今週から遂に幕を開けるE3 Expo 2010で、ソニーが新たなハードを発表する可能性が出てきた。
 先週オープンした米国PlayStation.comのE3特設サイト上に、「The E3 2010 Expoが始まります!PlayStationのどんな素晴らしいゲームやハードウェアが公開されるか、ここに足を運んで確かめてください」との告知文が掲載。
 海外サイトでは、新型機PSP2や新SKUのPS3本体の発売が噂になっているが、新たなハードの発表が本当に行われるのか、ソニーのプレスカンファレンスに大きな注目が集まりそうだ。
 また同告知文には、「ここ10年で最も期待されるゲームの発表(ゴホンGT5ゴホン)」という記述もあり、グランツーリスモ5の発売日がいよいよ発表されるとの見方が強まっているす。
 E3 2010のソニープレスカンファレンスは、現地時間6月15日午後12時(日本時間6月16日午前4時頃)より開催予定。

都の「アニメポルノ」規制条例 自公修正案でも否決見通し
「非実在青少年」といった独特の言葉が注目を集めた東京都の青少年健全育成条例の改正案が、都議会の6月定例会で審議入りする。出版業界は「創作活動が萎縮する」と反発する一方、都側は「表現活動を規制するつもりはない」と、釈明に追われている。自民・公明の両党は小幅修正した修正案を提出した上で成立を目指すが、最大会派の民主党は、改正案の撤回を求めている。議会を二分する形で議論が白熱しそうだが、結局は反対多数で否決されそうだ。
改正案では、18歳未満として表現されているマンガやアニメのキャラクターを「非実在青少年」と定義。この「非実在青少年」の性的行為を描いたマンガの18歳未満への販売を規制するとの内容だ。
条例案は2月24日開会の都議会3月定例会に提出され、その直後から「規制の基準があいまい」といった、非難の声が続出。3月定例会では「継続審議」とされた。
パンチラや、おっぱいやお尻だけでは規制されず
これを受けて、東京都は4月26日には想定問答集を発表、
「『非実在青少年』のパンチラや、おっぱいやお尻が見えるシーン、裸のシーン、入浴シーンやシャワーシーンの描写があるだけで規制することはありません」
などと、25項目にわたって条例への理解を求めた。
それでも、反発の声は収まらなかった。例えば、出版社10社と漫画家の有志が5月25日、
「漫画作家の創作活動を萎縮させ、漫画文化の衰退を招くことは必至」
などとする声明を発表。日本脚本家連盟も、5月31日に「行政による思想・感情への介入の契機となることを危惧する」
との声明を発表している。
実は、石原慎太郎都知事も、条例の内容に苦言を呈したことがあった。5月7日の会見で、
「『非実在青少年』なんて、誰がどう解釈しても、幽霊の話かと思っちゃう、本当に」 「特に役人がつくる言葉なんていうのは、くだらない常套語があって、世間に通用しないこといっぱいある」
などと批判を展開した。ただし、
「部分修正すればよろしいので、趣旨は正しいと思いますから、撤回する必要ないです。何で議会は自分たちの手でリペア(修正)して、より良いものにブラッシュアップする努力しないんですか」(5月28日)
と、あくまでも「小幅修正」にとどめ、開会中の6月の定例会での成立を目指したい考えだ。
民主党は改正案撤回を要望
もちろん、改正案成立に向けた「応援団」もいる。東京都小学校PTA協議会は、3月と6月の2度にわたって、都議会機長などに早期成立を求める要望書を提出。表現の自由について危惧する声については、
「子どもを守るよりも自分を守ることが大事だ、と言っていることに他ならない」
などと反論している。
このような状況で、6月8日には代表質問が行われ、法案をめぐってヒートアップした。都側と対立姿勢を深める最大会派の民主党は、「提出者自らが不備を認めるような法案は撤回すべき」との立場で、この日も、山下太郎都議は
「都にはあらためて改正案の速やかな撤回を要望する」
と発言。一方、改正案の成立を求める自民党の小磯明都議は、
「改正案に賛成の立場から、都民のため条文をより分かりやすくし、制度のあり方を3年後に検証するなどの修正案を都議会公明党とともに作成した」
と、修正案を提出することを明らかにした。修正案では、「非実在青少年」を「描写された青少年」、「青少年性的視覚描写物」を「青少年をみだりに性欲の対象として扱う図書類」に修正するなどの文言修正や、条例の施行から3年後に内容を見直すという附則を加えるなどの「小幅修正」が中心だ。
改正案をめぐっては、民主党や共産党が撤回を求めている。6月定例会では白熱した議論が展開されそうだが、結局は反対多数で否決される見通しだ。

米アマゾン、日本で「クラウド」
ヤフーも参入
 米アマゾン・ドット・コムと日本のヤフーは、インターネット経由で情報システムを貸し出す「クラウドコンピューティング」事業を相次ぎ日本で始める。アマゾンはデータセンター能力を貸し出すサービスに本格参入。ヤフーは会員管理や課金などのネット機能を外部企業に提供する。両社は規模を背景に高付加価値のサービスを低価格で提供するとみられ、クラウド市場の競争が激化しそうだ。
 アマゾンは検索最大手のグーグルなどと並び、米国のクラウド市場で先行。製薬大手からネットベンチャーまで幅広い顧客を抱える。このほど日本にデータセンター能力を貸し出す事業を手がける子会社を設立し、近く日本語でサービスを始める。
 年内をメドに東京にもデータセンターを開設するもよう。これまで欧米とシンガポールの計4つのデータセンター機能を英語版サービスとして提供していた。大容量ネット回線が整備された日本でクラウド活用が進むと判断した。
 日本語でのサポート業務も始める。東芝など国内IT(情報技術)各社と協力、顧客企業のクラウド導入支援体制も整える。
 ヤフーは来年3月までにクラウド事業に本格参入する。昨年買収したデータセンター子会社の機能を活用し、ポータル(玄関)サイト運営で培った課金、会員管理、広告配信、コンテンツ配信などのネット機能を貸し出す。顧客企業は必要な機能を組み合わせて自社ブランドで様々なネットサービスを展開できるようになる。
 ウェブサイトを持たない飲食店から、大規模な動画配信システムを必要とするコンテンツ大手まで幅広い企業のシステム需要を開拓する。
 世界ではアマゾンやグーグルなどが本業のネットサービスのノウハウを活用してクラウド市場をけん引する。日本でも富士通などのシステム大手がクラウド事業を展開するが、データセンター規模などでは米ネット大手に後れを取る。

パナソニック、クラウドで生産管理 システム費4割減
迅速な海外展開を後押し 工場の競争力底上げ
 パナソニックは2011年度から、ネットワーク経由でソフトウエアの機能を利用する「クラウドコンピューティング」を工場の生産管理に導入する。まず子会社で活用してシステム運用費の4割を削減するとともに、迅速な海外展開を後押しする。自前のコンピューターを持たないクラウドを活用する目的は、日本企業ではメールなどの情報共有が中心だった。生産の基幹部分への導入が広がれば、コストの軽減などで国内外での生産体制の競争力を底上げする動きにつながりそうだ。
サービス
 パナソニックグループが進める事業戦略の柱は、家電から蓄電池、住設機器を含めた住宅全体の省エネ化。社内分社や子会社にまたがる製品群を一元管理し、新興国へ迅速に進出することが課題になっている。グループ全体でクラウドを活用すれば、システムコストの削減とともに、柔軟な海外展開につながると判断した。
 まずファクトリーオートメーション(FA)機器を手がける子会社、パナソニックファクトリーソリューションズ(大阪府門真市)が中国など国内外の5工場で、今秋から米オラクルのクラウドサービスを使い始め、11年度から本格的に導入。パナソニック本体やグループの他社なども順次、導入する方針だ。
 部品の発注や生産計画の立案、製品の出荷状況、在庫管理について、クラウドを活用して効率化する。従来は各拠点の自前の情報システムで運用していたが、オラクルが米国に保有するデータセンターに各地のパソコンから接続してソフトを動かす方式に改める。
 パナソニックファクトリーソリューションズの年間売上高は約1200億円で、電子部品の実装装置に強みを持つ。社内システムを持つ現状では年間数億円のシステム運用費がかかっているが、クラウドに移行すれば約4割削減できるという。
 パナソニックグループの生産系のシステム運用費は数十億円以上とみられるが、クラウドの活用は新興国などの比較的小規模な拠点から検討する。部品が2万〜3万点と多いFA機器でクラウドの有効性を実証すれば、部品点数がより少ない家電製品にも応用できる。
 パナソニックは米IBMのクラウドサービスを使い、約20万人のグループ従業員を対象に、メールやスケジュール管理の情報を共有するシステムの導入も進めている。
 日本では自動車部品大手のジヤトコ(静岡県)や損害保険ジャパンなどがクラウドを導入する計画だが、地域や組織でバラバラなメールや顧客情報などを共有する目的。海外ではオラクルのサービスを導入した企業が生産関連に活用している事例があるという。
 日本企業の海外事業は開発から生産、販売まで広がり、人材の現地採用も増えている。海外拠点を新設する際や複数拠点の生産体制を見直す場合、クラウドによる素早い対応は効果を発揮するため、グローバル展開する製造業の競争力底上げにつながりそうだ。

中央アジア諸国 中国経済圏拡大
資源を供給 安い工業製品輸入、直接投資5年で100倍超に
 【タシケント=多部田俊輔】旧ソ連の中央アジア諸国で「中国経済圏」がじわりと拡大している。中国は西隣の中央アジアを石油など天然資源の調達先ばかりでなく、工業製品の主要な輸出市場とも位置付け始めた。中央アジアの街中では中国製の衣服や靴、家電製品があふれる。中国の勢いを生かして経済成長を続け、国家の運営を安定させたい中央アジア側と利害が一致している。
タシケントの市場では中国製商品が圧倒的に多い(イポドロム・バザールで)
 ■競合製品の半値以下 「中国製はとにかく安い」。ウズベキスタンの首都タシケントで最大級の総合市場「イポドロム・バザール」。商店1000軒以上が並ぶなか、家電販売店のアジモーフさん(29)は冷蔵庫をたたきながら語った。
 価格は1台2万円ほどと競合製品の半値以下だ。中央アジアでは韓国製家電のシェアが高かったが、最近は中国製の人気も上昇中。ハイアール(海爾集団)など中国家電大手のエアコンなどが店頭にずらりと並ぶ。
 「日用雑貨のほとんどは中国製だ」。同バザールで玩具を10年以上販売するカリモフさん(25)は中国語で「公安」と書かれたおもちゃのパトカーを手に取って見せる。中央アジアで販売される靴は現在、8割以上が中国製だという。
 中国のカザフスタン、トルクメニスタンなど中央アジア5カ国からの輸入額は2009年、合計で約68億ドル(約6200億円)だった。石油などの資源が中心で、01年の7倍弱に当たる。ところが、輸出は輸入以上に伸びており、09年の輸出額は約166億ドル。01年の約34倍に達した。
 日用品だけでなく、最近はハイテク分野でも中国製品が台頭。通信機器大手の華為技術はウズベクの通信会社から携帯電話網などの設備を請け負い、同業大手の中興通訊もタジキスタンで通信設備を受注した。
 ■人民元が流通 中国から中央アジア5カ国への直接投資も急増し、08年は約6億5600万ドルと03年の100倍以上となった。投資の主役は資源だ。カザフでは中国勢による買収が相次ぎ、石油の4分の1はすでに中国資本の傘下とされる。
 資源が豊富な中央アジアはもともと、輸送用パイプラインをロシアとだけ接続していた。しかし、中国・カザフ間の原油パイプラインが06年に開通し、09年末にはトルクメンの天然ガスをウズベクなど経由で運ぶパイプラインも開通した。
 輸出先に中国を加えて価格交渉を有利にしたい中央アジアと、経済成長で資源が不足する中国の思惑が重なり合う。中国は「原油調達の中東依存度を下げるため、中央アジアからの輸入をさらに増やす」(国家エネルギー局幹部)方針だ。
 「中国の資源輸入が増えれば、代金を受け取る側である中央アジアの購買力も高まる」(中国の家電会社幹部)。資源と引き換えに“チャイナマネー”が流れ込み、それが中国の工業製品を買う原資に回るという循環が生まれている形だ。
 「中央アジアとの貿易で、(中国通貨の)人民元での決済を支援する」。中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は今月初め、中央アジアと隣接する新疆ウイグル自治区の地方政府幹部との会談でこう語った。
 「中国経済圏」の拡大で、人民元の流通が中央アジアに広がってきたことを意識した発言だ。カザフの貿易会社幹部は「国内でも、仲間うちでは人民元で決済することもある」と打ち明ける。

全国郵便局長側、国民新党に8億円資金提供 「露骨な利益誘導」指摘も
 郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年間で総額8億1973万円を資金提供していたことが13日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」(旧「全国特定郵便局長会」)の会員やOB、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員9人の小政党に特定の団体側から8億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。(調査報道班)
 国民新党は郵政解散直後の平成17年8月に設立。18〜20年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約7億5738万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計12人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計2億5500万円を支出した。

独協大法科大学院の右崎正博教授(憲法学)の話
 「特定の勢力から巨額の資金提供を受け、その勢力の望む政策を実行するのは、露骨な利益誘導といわざるを得ない。小政党の国民新党は、大政党と比べて資金量も大きく劣ることから、郵便局長会側の資金への依存度は相対的に高く、より露骨だ。郵便局長が中心となった職域団体の代表が総務政務官というのも、公平性に疑問がある」

【産経主張】「新漢字表」答申 「制限」の自縛解く好機だ
 常用漢字表の見直しを進めていた文化審議会が「改定常用漢字表」を川端達夫文部科学相に答申した。年内にも告示される予定だ。
 1945字からなる現行の常用漢字表が告示されたのは昭和56年だった。その後のパソコン、携帯電話の普及で、国民の文字使用環境は大きく変化し、今では手で「書く」より情報機器を使って「打つ」のが主流となった。難しい漢字でもごく簡単に変換して打ち出せる。
 改定はそんな時代の流れを国語政策に反映させる目的で行われたもので、「すべてを手書きできる必要はない」としたのが大きな特徴だ。画数が多く難しいなどとして追加見直しの声が多かった「鬱(うつ)」や「彙(い)」も、最終的に追加されたのは大いに評価できる。
 平成17年に漢字政策の在り方について諮問した中山成彬文科相(当時)は、国民はより多くの漢字を使いたがっているようだと指摘した。昨今の漢字ブームなども考慮すれば、追加漢字が現行の約1割、196字にとどまったのは残念としか言いようがない。
 「虎」が追加される一方で「鷹(たか)」「雀(すずめ)」などが落選した。使用範囲が限定的と判断されたようだが、このままでは「鷹揚(おうよう)」などの熟語や「門前雀羅(じゃくら)を張る」などの成句が、若い世代ばかりか国民の多くから忘れられていく。
 戦後間もない昭和21年に制定された当用漢字表は漢字の使用に厳しい制限を設けたため、公文書だけでなくマスコミも、漢語に仮名を交ぜる交ぜ書き表記や代用漢字の使用を余儀なくされた。
 当用漢字表の後を受けた常用漢字表では「漢字使用の目安」というふうに制限色が緩和された。が、それにもかかわらず一部マスコミはいまだに「牽引」を「けん引」、「改竄」を「改ざん」と書くなど、「表外字不使用」の自縛を引きずっている。
 改定常用漢字表は現行表と同様に「目安」であることを明示し、「表内字だけを用いて文章を書かなければならないという制限的なものでない」ことも付け加えた。表外字には振り仮名の活用も提言している。今こそ先の自縛を解くチャンスではないか。
 豊かな文章表現と美しい国語表記に、幅広い漢字の使用は絶対に欠かせない。「けん引」や「改ざん」の表記こそ、国民から正しい漢字知識を遠ざけようとする暴挙と心得るべきだろう。

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(Д)゜゜!!新聞

「E3」今年の目玉 3Dゲーム成功の条件
 世界最大のゲーム見本市「E3」が6月15日、米ロサンゼルスで開幕する。今年の注目点は、ゲーム機の3次元(3D)対応だろう。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は6月10日、「プレイステーション3(PS3)」向けにまず3タイトルの3Dゲームをダウンロード配信で発売した。一方、任天堂は裸眼で3D映像を楽しめるという新型の携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の詳細を発表する予定だ。
 映像の3D化はまず映画で成功し、3Dテレビの販売も始まった。そうしたなかでゲーム機が3Dに対応するのは自然な流れだろう。しかし、3Dゲームは2D(2次元)にない新たなゲーム体験を生み出し、ゲームを大きく変化させるのだろうか。その可能性を考えるうえで参考になる実験が過去に行われている。
モントリオールの実験イベントの結果は?
 2008年11月にカナダのモントリオールで、「GAMMA 3D」という実験的なゲームイベントが開催された。モントリオール地域のゲーム開発者を中心とする「Kokoromi」という団体が主催したもので、いち早く「3D対応ゲーム」をテーマにしたことから、現在もゲーム開発者の間で話題になることが多い。
 この実験では、「3D技術を使うことで、他の方法では達成することができないオリジナリティーのあるゲームプレーを実現することができるか」を目標に掲げ、それぞれコンセプトが異なる14タイトルの実験的ゲームを公開した。
 3Dの手法は、特殊なハードウエア環境を必要としないシンプルな「赤青メガネ」方式に限定するというルールで、イベント会場では参加者全員に赤青メガネが配布された。このとき公開されたゲームは、現在もKokoromiのサイトからすべて無料でダウロードすることができる。赤青メガネさえ自作すれば、誰でも試すことが可能だ。
 結論からいうと、この実験では3Dゲームが持つ可能性よりむしろ課題の方が多く浮かび上がった。Kokoromiのメンバーであるへザー・ケリー氏はイベントを総括してブログに投稿している。「(真にオリジナリティーを持つ3Dゲームの実現は)可能だが、ごく稀だろう。(成功は)ビジュアルを注意深くコントロールして制限した場合に限られる」と指摘している。つまり、実験に使ったゲームに限れば、3Dならではの新しいゲーム体験を生み出すことは難しかったのだ。
メガネなしでもプレーに支障なし
 イベントで公開されたゲームうち代表的な3タイトルを実際に見てみた。赤青メガネは100円ショップで売られているフィルムで自作した。
 「super HYPERCUBE」は、空中に浮かんだブロックを壁に空いた穴の形に合うように的確に回転させて通過させる「立体テトリス」とでもいえそうなパズルゲームだ。3分間にいくつのブロックを通過させることができるかで得点が決まる。赤青メガネをかけるとブロックの立体感がわかりやすく伝わり、ゲームプレーが盛り上がる効果もある。
 ただ、何度かプレーしていると、このゲームにとって3Dは必須かどうか疑問になってきた。実際、メガネをかけないでプレーしても、スコアにはあまり影響がないように思える。赤青メガネによる立体感がなくても、このゲームは十分おもしろかった。
 「Paper Moon」は、「スーパーマリオ」スタイルの2Dのアクションゲームに3D要素を持ち込むとどうなるかを実験したゲームだ。アクションボタンを押すと、岩や扉が前面に出たり、後ろに引っ込んだりして奥行き感を出している。扉は引っ込んでいるときにだけ通過でき、進路を邪魔する敵を倒すための仕掛けにもなる。
 ただ、これも赤青メガネをはずしてゲームをしても、何ら困ることはなかった。3D手法を使わなくても奥行き感は演出できてしまう。
 唯一、「The Depths To Which I Sink」だけは、赤青メガネがないとプレーできない。奥行きのある物体に衝突しないように回避し続けることが目的のゲームだが、裸眼でみると物体に影がないため奥行き感がわからない。これなら「3Dならではのゲーム」といえるかもしれないが、映像としてはおもしろくてもゲームとして長時間遊び続けたいと感じるほどの魅力はない。
 どのタイトルも、3Dはゲームの魅力を高める一要素になってはいるが、過去のゲームで見たことのない決定的な何かを生み出すほどではないというのが率直な感想だ。
赤青メガネ方式は市販ゲームにも採用されたが……
 赤青メガネ方式による3D表現は、スケートボードを題材とした市販ゲームで09年2月に日本で発売された「スケート2」(エレクトロニックアーツ、PS3、Xbox360)でも採用されている。実験的な意味が大きいと思われるが、タイミングよくジャンプを決めるには、地面の凹凸を正確に把握する必要があるため、3Dにする効果は大きいと思える。ただ、動画サイト「YouTube」にアップロードされたスケート2の5000件以上のプレー動画のうち、3Dモードでのプレーは数件に過ぎないことからもわかるように、あまり多くのユーザーに遊ばれはしなかった。今年5月に欧米圏で発売になった「スケート3」では、この機能は削られたようだ。
 もちろん、赤青メガネは極めて古典的な方法だ。長い間見ていると目が疲れるという問題もある。一方、PS3の3Dは液晶シャッター付きのメガネを使う最新の方式であり、画質面で同列に比較するのは意味がないかもしれない。しかし、ゲーム性にかかわる部分の課題は、いくら技術が変わっても解消されるわけではない。
PS3の課題、ニンテンドー3DSの可能性
 ケリー氏は、3Dゲームをプレーするには特定のハードウエアやソフトウエアが必要であることも普及のうえでの課題だと指摘する。3D環境は急には広がらず、結果としてユーザーの母数もすぐには増えない。そうなると、仮に新しいゲームデザインの可能性があるにしても、すぐに見つかる確率は低いと考えている。
 PS3向けの3Dゲームを発売したSCEとっても、この点は課題になるだろう。3D規格に準拠した3Dテレビ、専用の3Dメガネ、ハイスピード規格に対応したHDMIケーブルを用意する必要があり、ゲームをプレーするまでのコストはお世辞にも安いとは言えない。そこまで支出しても見合うだけのゲーム体験を提供できるかどうかが問われることになる。
 一方、任天堂が「ニンテンドーDS」シリーズの後継機として11年3月期中に発売する予定のニンテンドー3DSは特別なメガネを必要とせず、ゲーム機と対応ソフトさえ購入すれば3Dを体験できる。裸眼での立体再現がどの程度のレベルかは実機を見ないとわからないが、映像として魅力があれば、普及は早いだろう。
 任天堂は、ゲーム機の回りに自然と人が集まってくるような機能を取り入れる戦略に長けている。DSのタッチペンによるわかりやすい操作や「Wii」の体感コントローラーなどと同様、周りの人を巻き込み、口コミを引き起こす仕掛けとして3Dを位置づけているとみられる。
E3で魅力的なタイトルは登場するか
 ケリー氏は次のように結論づけている。「一般に立体視は、ゲームプレーに革命を起こすというよりも、主にプレーヤーの関心を視覚的、感覚的に引いて没入させる方法と考えられている。しかし、それが間違いだと証明されることを我々は願っている。さしあたり3Dゲームは、おちゃめな紙メガネをかけた親しい人たちで部屋をいっぱいにする最適な方法にはなる」
 新奇な見た目で客寄せになるというレベルを超え、3D対応のハードウエアをほしいと思わせるような魅力的なゲームが出てくるかどうか。E3で発表になる各社の新タイトルの一つの見どころとなるだろう。

谷垣総裁、参院選与党過半数なら辞任
 自民党の谷垣総裁は13日、フジテレビの番組で、今夏の参院選で与党を過半数割れに追い込めなかった場合、総裁を辞任する考えを明らかにした。
 谷垣氏は番組終了後、都内で記者団に対し、「(参院選に)政治生命をかけるというのは、(敗北すれば)総裁としての資格はなくなったと考えるということだ」と述べた。具体的な目標議席数については「全く考えていない。野党は、与党を追い込んでいくのが仕事だ」と述べ、与党の過半数割れを目指すことを重ねて強調した。

W杯で過熱の薄型TV商戦、ブラジルで日韓対決
 11日に開幕したサッカー・ワールドカップ(W杯)を契機に、テレビの買い替え需要が急増しているからだ。ブラジルのテレビ市場では、韓国メーカーが日本メーカーを圧倒しているが、日本勢もW杯商戦を機に巻き返しを図っている。
 サンパウロ市内のソニー直営店は、午後8時の閉店時間まで、大勢の客でにぎわっている。特に人気が高いのが薄型テレビだ。獣医師のロベルト・メローさん(36)は「W杯のために、母のためにテレビを買い足そうかと考えている」と品定めしていた。
 ソニーはW杯商戦が本格化した4月に新製品を投入し、店頭ではスポンサー契約を結んだブラジル代表で人気の高いカカ選手の等身大ポスターを並べた。テレビCMではW杯公式スポンサーであることをアピールし、販売攻勢をかけている。
 サッカーはブラジルの国技で、絶大な人気を誇る。W杯商戦の成果で、ソニーのテレビ販売台数は4月から急増し、ブラジル国内の生産工場で液晶テレビのパネル在庫が底をついたほどだ。3月末から5月にかけ、赤字覚悟で日本や韓国から緊急空輸でパネルを取り寄せて対応している。
 ただ、ブラジル市場では韓国勢が圧倒している。
 2007年ごろは、サムスン電子、韓国LG電子のシェア(市場占有率、金額ベース)はともに25%前後、ソニーは約20%と競り合っていた。しかし、その後は韓国勢の強力な販売攻勢に押され、今年3月時点では、LGの30%、サムスンの25%に対し、ソニーは10%と大きくシェアを落とした。日本勢全体でも約15%程度で、韓国勢の3分の1以下だ。
 米調査会社ディスプレイサーチによると、ブラジルの薄型テレビ市場は09年は前年比約1・5倍の420万台、10年は710万台と予想し、13年には1000万台突破を見込んでいる。ブラジルでは14年にW杯ブラジル大会、16年にリオデジャネイロ五輪が控えており、テレビ需要が高まるのは確実と見られ、日本メーカーは巻き返しを狙う。
 ソニー・ブラジルの筒井隆司社長は「ブランドイメージはまだ我々が韓国勢を上回る。2012年度にはシェア1位を取り戻したい」と意気込む。テレビを現地生産するパナソニックや東芝も販売を強化する考えだ。
 一方、韓国勢も、サムスンが昨年、ブラジルの名門サッカーチーム、パルメイラスの公式スポンサーとなった。LGもブラジル屈指の人気チーム、サンパウロFCのスポンサーで、サッカーに絡んだ宣伝合戦を繰り広げており、日本メーカーの反撃を迎え撃つ構えだ。

米FTC、アップルの携帯端末向けソフト規制を調査
 【ワシントン】米連邦取引委員会(FTC)は、アップルの携帯端末向けソフトウエアに関する規制が競争阻害行為に当たるかどうかについて調査を始める。事情に詳しい関係筋が明らかにした。
 複数の企業が、アップルのソフトウエア規制が競合他社を締め出していると、同社を非難している問題で、FTCと米司法省は数週間にわたってどちらの機関が調査を行うか協議してきた。
 グラフィックデザイン・ソフトウエア最大手のアドビ・システムズは、同社の動画再生技術「フラッシュ」について、アップルが自社製品ではサポートしないと決めたことに反発。またグーグルは、アップルの「iPhone(アイフォーン)」と「iPad(アイパッド)」の 基本ソフト(OS)に対する新規制のために、アプリケーション開発者がこうした端末でグーグルの広告技術を使用できなくなるとして、アップルを非難している。
 アップル、FTCとも今回の報道についてコメントを控えるとしている。
 アップルは、このほかにも反トラスト法違反の疑いについて調査を受ける可能性がある。司法省はすでに、アップルを含む多数のテクノロジー企業が人材の引き抜きをお互いに行わないとの取り決めをしているかどうかについて調査を始めている。

Twitterはビジネスツールとなりえるのか 企業がこぞって参加する現象はセカンドライフと同じ? 
 140文字のつぶやき(ツイート)を投稿する米国のミニブログ・Twitter。4月のカンファレンスで登録者数が1億人を超えていることが公式データとして初めて発表された。日本でも昨年ブレークし、芸能人や元首相も登録する人気のコミュニケーションツールとなっている。
 そうなればおのずと企業がビジネス活用しだすことは必至で、ユニクロや無印良品、モスバーガーなど様々な企業がTwitterにアカウントを登録、なかにはTwitterを利用したイベントや告知を実施している企業もある。
 例えばどのような活用法があるのかというと、イベント状況をTwitterで実況中継したり、Twitterでイベント参加者を募ったりなどだ。4月に渋谷109でイベントを行ったPanasonicのラムダッシュでは、Twitterでイベントを実況ツイートし、イベントに参加出来ないひとのためにTwitterで応募できるキャンペーンを実施。無印良品ではTwitter内で発表されたキーワードをモデルハウスで言えばプレゼントがもらえる。
 またTwitter風のつぶやきをすることができるオリジナルツールも出現している。tenki.jpではTwitterから取得したツイートとtenki.jpから書き込んだヒトコトを日本地図上にみんなの気持ちとしてアップされ、一方毎日新聞からはTwitterと連動し、読者の声を生かした新聞「毎日RT」が創刊されている。
 はたまたTwitterを舞台にしたドラマも製作され話題を呼んだが、こちらは脚本家がTwitter自体をあまり知らないため、ネット上で批判を受けた。それに脚本家が反論してしまい、さらに炎上するなど一波乱あった。
 このように様々な工夫を凝らしたTwitter活用法が見受けられるが、とかく飽きやすいと定評がある日本人だけにこのブームは果たしていつまで続くのか。昔、CMの中で「続きはWEBで」というネット連動型の手法が流行った。現在でもWEBのみでCMのロングバージョンを流すといったコンテンツが好評を博し、このクロスメディア戦法は定番化している。
 仮想空間「セカンドライフ」が流行した際には、自動車メーカーやIT企業など名だたる大手企業がセカンドライフのSIM内でイベントを開催したり、ショールームを構築したりした。こちらはセカンドライフの人気のかげりとともに衰退してしまったが、Twitterは企業が使用するツールとして今後定番化していくのだろうか。それとも単なる一過性にすぎないのか。

世界で稼ぐ成長戦略 企業の力を日本の力に
 日産自動車の追浜工場(神奈川県横須賀市)で小型車「マーチ」の生産が終了する。1982年に発売され、日産車の売れ行きナンバーワンにたびたび輝いたクルマだ。今も根強い人気を誇るが、秋に予定されるモデルチェンジを機に、タイで生産し、日本に逆輸入することになった。
進む産業空洞化
 日本車メーカーではこれまで「日本で売れるクルマは日本でつくる」が大原則だった。「マーチのタイ移管でその常識が崩れる。これはかなり深刻な事態」と経済産業省の幹部は言う。
 菅直人首相の新政権が発足した。足元の日本の景況は悪くない。国内総生産(GDP)は年率5%の実質成長を示し、企業の業績も上向いている。ただ今の回復は「V」ではなく、片仮名の「レ」の字型。反転はしたものの、金融危機以前の水準には届かず、持続力も心もとない。
 日本経済の迫力不足の一因は、企業が国内投資をためらっていることだ。いざなぎ超えといわれた前回の景気回復では「工場の日本回帰」が進んだが、今回はマーチのように「生産拠点の日本脱出が加速する可能性」が高い。
 円高などの逆境を克服し、経済が力強さを取り戻すために求められる政策は何か。一つは直嶋正行経産相が旗を振る法人税の引き下げだ。世界各国で法人税の切り下げ競争が進む中で、日本は財政難を理由に約40%という高税率を維持してきた。
 日産がマーチをタイに移管した理由の一つは、タイ政府が提示した「安い税」。タイの政変のさなかの4月に、三菱自動車がタイへの投資を決めた背景にも、税制面の優遇がある。
 税制における配慮は製造業だけではない。欧州や韓国は海運会社に対して船のトン数に応じた外形標準課税を実施済みで、実効税率は10%以下とかなり低い。「本社を税率の安いシンガポールに移すことを本気で検討する。今のままでは太平洋航路の主導権を奪われる」。大手海運会社の首脳が打ち明ける。
高コストにメス
 国際競争という現実に無頓着すぎた税に限らず、公的コストのリストラも欠かせない。5月、財務相として中央アジアに出張した菅首相。往復とも韓国経由の空路を使うしかなかった。この経験が「日本は九十いくつも飛行場をつくって、まともなハブ空港が一つもない」という就任会見の厳しい言葉につながった。
 日本の旅客や航空会社が負担する着陸料などの「公租公課」は国際的に見て割高だが、バラマキ型のインフラ整備に浪費され、成長の土台にならなかった。自民党時代から続く構造にメスを入れるしかない。
 世界で稼ぐための政策をもう置き去りにできない。隣国の韓国は自由貿易協定(FTA)の輪を広げ、主要貿易相手で協定がないのは日本と中国ぐらい。
 韓国の現代自動車がインドに部品を輸出すると1〜5%の関税で済むようになるが、早くからインドに進出していた日本のスズキは12.5%の関税がかかる。「インドで最大のライバルは現代」とスズキの幹部は言う。電機業界は韓国勢の追い上げで以前の輝きを失った。自動車が同じ轍(てつ)を踏めば、日本は「リーディング産業が不在」の国となる。
 発足当初はアンチビジネス(反企業)的な姿勢が目立った民主党政権だが、最近は軌道修正の動きがある。生き生きした日本経済をつくるために、政府と経済界が適切な距離感を保ち、知恵を出し合う関係が望ましい。必要な改革をひとつひとつ積み上げて、成長への政権の本気度を内外に示すときがきた。

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(ヾノ゜Д゜`)ナイナイ新聞

アップル、家電量販選別の舞台裏
 「売る側への配慮がない」――。米アップルが多機能携帯端末「iPad」を日本で発売して10日。販売店舗を制限、ネット通販を認めないなど、厳しい販売ルートの選別に、家電量販店の恨み節が続いている。昨年末から続いたアップルと量販店との販売戦略を巡る綱引き。アップルの圧勝に終わった舞台裏を追った。
アップル主導の交渉
 都内の家電店。操作を体験してみたいという客が専門コーナーに列をつくるなど発売後1週間以上がたってもiPad人気は続いている。アップル日本法人も「とても好調」と説明する。取扱店は全国で約180店に厳選、通信販売はアップル公式サイト限定とし、販路を大胆に絞り込む戦略転換を断行したが、ライバル不在の圧倒的な商品力を前に影響は全く出ていないようだ。
 アップルの販売戦略の見直しが表面化したのは4月。しかし、準備は周到だったようだ。
 アップル日本法人の幹部が、ある大手家電量販店の本社を訪ねたのは昨年末。「米国本社の意向」として見直しの内容を伝えるアップル側に、量販幹部は表情を曇らせながら聞き入った。
 量販店へのアップル側の要求は、携帯音楽プレーヤー「iPod」などを含むアップル製品を、アップル側が指定した店だけで販売すること。店以外では売らず、通販業者などへの商品供給もしないこと。さらに、今までより納入価格を高くすることも取引の条件として提示したようだ。その代わり、アップルの指示に従って販売実績を上げた社に対しては、販売奨励金などの名目で実質的な利益を増やす特典を付けた。
 有力な量販店には直接乗り込み、複数回の協議を重ねた。規模が小さい通販の専業会社になるとアップル側に呼び出され、取引条件の変更を迫られたという。
 交渉が詰めの段階を迎えたのが2月から3月。「顧客にアップルの世界観を堪能してもらうためです。小型店の狭い売り場で他社製品と一緒に並べられてはブランドイメージが保てない」とアップルは扱い店舗の絞り込みを迫る。これに対して量販幹部は「取扱店を減らすとなると、その店を利用していた消費者はどうなる。通販でも売れないなんて」と反論した。アップル側の答えは「ごもっともですが、米国本社の方針です」と結局アップル主導のまま、量販店側の意見が留意されることはなかった。
中間流通業者も絞り込み
 アップルが販売店を選別する際に基準にしているのは、売り場面積や販売数量だけではない。「専用の棚をつくる」「一定水準以上の販売員を何人置く」など、販売店の営業施策にかかわる部分にも踏み込んで要望する。ある家電量販店大手の首脳は「ここまで要求するメーカーは今までなかった。本音では自由に販売したいが、アップルには逆らえない」と打ち明ける。その姿はルイ・ヴィトンなど人気高級ブランドと百貨店との関係にも似ている。商品単価は高くても販売側にとって取引条件は厳しく、アップル製品の利幅は「ポイント還元もできないほど」とこぼす大手量販店首脳もいる。それでも消費不況下、集客には絶大な力を発揮するため、要求を受け入れざるを得ない。
 既存商品の販売見直しを求めた後、iPadの販売店舗数の絞り込みについて打診してきたのは4月。ここでもアップルの豪腕ぶりは際立った。
 例えば、アップルが通販での同社製品の販売を停止するよう依頼したにもかかわらず、唯一4月下旬までネット通販を続けていた業界7位の上新電機。意向に従わなかったせいか、上新でiPadを扱えるのは直営約170店のうち、わずか1店。全店舗数では上新の半分以下に過ぎないノジマやPCデポでも2〜4店。競合他社からも「アップルも極端なことをする」と驚きの声が上がる。
 家電量販店は5月28日のiPad発売に先駆けて同10日に事前予約を実施した。だが2日後の午後3時、アップルから突然、「30分後には予約を締め切ってください」との連絡が入る。もちろん事前に入荷数量は知らせない。ある量販店の首脳は「あまりにも売る側への配慮がない」と憤る。改善を要望しているが、「のれんに腕押し」という。
 販売ルートの絞り込みに向け、アップルは販売体制の抜本的な見直しにも着手した。
 もともとアップルはキヤノンマーケティングジャパン、加賀ハイテックなど10社近くの中間流通業者を介して大小の数千店規模の販売店に商品を供給していた。しかし、今春からはヤマダ電機、ヨドバシカメラなど主要家電量販8社と直接取引を始め、ほかの取引のほぼすべてをダイワボウ情報システム、ソフトバンクBBの2社に集約した。
 アップル日本法人の元幹部は「苦しいときもあれだけ世話になった取引先を切るなんて、いくら外資系でもドライすぎる」と指摘する。「あれだけブランド力が確立したのに地方の店で販売をやめるなんて消費者からひんしゅくを買うだけ。長年在籍した幹部が辞めるなど組織の流動化も激しく、日本市場に応じた営業戦略が立てられていないのではないか」(元社員)と指摘する声もある。取引を打ち切られたあるシステム系企業の社長は「アップルについて何も言うことはない」とぶぜんとする。
公取委は静観
 こうしたアップルの営業姿勢に業界では「取引条件としては極端。独占禁止法に触れないのか」との声も上がる。
 公正取引委員会は現段階では静観の構えだ。「専門店やネット通販といった流通経路は、アップルが営業施策として決められること」(取引企画課)としている。販売店絞り込みの行為自体が即座に独禁法に抵触することはないとの認識だ。例えば、化粧品では使い方を丁寧に説明するために、量販店に卸さず、百貨店にある専門店でしか扱わない商品もある。「ブランドを維持するということが目的であれば、客観的な事実だけみれば、アップルの件も化粧品と同じ」という。ただ、値崩れを防ぐために販路を絞り込んでいるなら、「独禁法に抵触する恐れがある」として、公取委はアップルの動向を注意深く見守る構えだ。
  10年前の2000年、公取委はパソコン「iMac」「iBook」の価格を拘束していた疑いで独禁法違反に当たる恐れがあるとしてアップルの日本法人に警告を出した。当時もアップル側は「違反はない」と反論。あくまで在庫を圧縮し、リベートを排除した販売手法の結果だったとしている。
 今回、アップルと交渉にあたった量販店幹部の1人は、「彼らはどんなに話を振っても小売価格については触れず、ブランドイメージの話だけを強調する。独禁法対策で、弁護士から指導を受けているとしか思えない」と明かす。
 水道の水のごとく、消費者に手軽に商品を行き渡らせる「水道哲学」とは逆をいく「高級りんご哲学」――。ブランドを守るために、厳しいルールで市場に臨むのはおかしいことではない。持続的に利益をあげるためには、批判を浴びるぐらいの強い商品力を備えることも必要だ。ただIT(情報技術)産業は(人間の約18倍の速度で年を取る)マウスイヤーに例えられるように、あっという間に主役が交代する。ある家電チェーンの首脳は「今はアップルの要求をのまざるを得ないが、iPadに勝る製品はいずれ出てくる。そうなれば違う対応も考えられる」と主導権の奪還に意欲をにじませる。アップルと量販店との力関係は、その時点でどちらが消費者を味方に付けられる企業力を持っているかにかかっている。

世界の富裕層14%増 09年末 中国など躍進、日本は1%増どまり
 世界の富裕層が2009年末に1119万人と1年前から14%増えたことが、米ボストンコンサルティンググループが公表した調査で明らかになった。経済の高成長や昨年の株高を追い風に、国別で3位の中国などアジア勢の躍進が目立つ。日本は世界2位の座を維持したが、1%増と主要国で最も低い伸びにとどまった。
 調査は金融資産を100万ドル(約9100万円)以上保有する個人を富裕層と定義。首位の米国は15%増の471万人と世界全体の4割強を占めた。株式相場の上昇で金融資産が増えたようだ。2位の日本(123万人)に続き、3位の中国は31%増の67万人だった。

中国製造業に賃上げ広がる 日本の電機、対応に苦慮
 【台北=新居耕治】中国の製造拠点での賃上げが広がりをみせている。発端となったEMS(電子製品の製造受託サービス)最大手の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業は約1カ月にわたって従業員の相次ぐ自殺への対応に揺れ、大幅な待遇改善に踏み切った。賃上げの波及は続いており、中国生産への依存度を高める日本の電機業界などは戦略の見直しを迫られそうだ。
 「中国の低賃金に頼ることはもうできない。賃上げは我々だけの問題ではない」
 鴻海の董事長、郭台銘は8日こう語り、賃上げの動きが中国全体に広がると強調した。約1カ月の模索の末、2度にわたる合計2倍超の賃上げを決断。この日、3時間半に及ぶ株主総会を乗り切った直後だった。
 震源は中国子会社、富士康科技集団(フォックスコン)の深センの工場群(広東省)。米アップルの「iPad(アイパッド)」や「iPhone(アイフォーン)」の生産を一手に引き受け、今年のグループ売上高が7兆円を超えるとみられる鴻海の主力拠点だ。
 合計45万人が働く工場はさながら巨大な町。敷地内には工場や宿舎、商店がすき間無く立ち並ぶ。香港メディアは「現代の紫禁城」と呼び、郭を皇帝に例える。ここで今年に入り連続飛び降り自殺が発生。5月上旬から中国メディアで大きく報じられたのだ。
 事件の背景として労働環境の悪さを指摘する報道が続き、株価も下落。郭は自家用ジェット機で台北と深センを何度も往復した。「従業員の自殺を伝える電話のことを考えると夜も眠れなかった」
自動車にも波及
 深セン工場の宿舎に泊まる夜が続く中、郭が出した答えが、大幅賃上げと残業時間の最大3時間への短縮だった。郭は賃上げによるコスト上昇について「顧客も理解してくれると信じる」と発言。アップルなどに生産受託料の引き上げを求める可能性に言及した。
 鴻海の問題が表面化したのとほぼ同時期にあたる5月17日。広東省にあるホンダの変速機工場が止まった。賃上げを求める突然のストライキで、ホンダが中国に持つ完成車工場の一時停止にまで至った。EMSなどに比べ、待遇が良いと言われる自動車産業でのストは波紋を呼ぶ。携帯電話部品などを生産する台湾の美津実業も従業員のストを受け、深セン工場での賃上げを受け入れた。
 賃上げの動きはどこまで広がるのか。コスト低減を狙ってEMSへの委託比率を引き上げてきた日本の電機メーカーには深刻な問題だ。
 液晶テレビの外部生産委託比率を2009年度の2割強から10年度に4割まで引き上げるソニー。液晶テレビだけでなく、デジタルカメラ、ゲーム機など幅広い製品を外部委託しており、その多くを鴻海に任せている。だが、現地から十分な情報を得られず、明確な対応策を決めかねているもようだ。
コスト削減急務
 賃上げの一部が受託料の引き上げという形で転嫁されれば、新たなコスト低減策を探る必要が出てくる。外部委託比率が高いデジカメメーカーは「EMSと協力して設計効率化や調達改革を進め、労務費の安さに頼らないコスト低減策を練る必要がある」と強調する。
 東南アジアの拠点との分業を模索する局面も出てきそうだ。ハイテク調査会社テクノ・システム・リサーチのアシスタントディレクター、大森鉄男は「長期的に賃金上昇が続く場合は、脱・中国を視野に入れた生産体制を検討しなければならないだろう」と指摘する。
 ただ、根本的な問題は電機メーカーの利益率の低さにある。アップルのように独創的な商品・サービスを開発したり、携帯電話事業の統合交渉に入った東芝、富士通のような事業再編をさらに進めたりしなければ、アジア地域の人件費上昇に悩み続ける状況からは抜け出せない。

三洋電機、次世代の太陽電池を13年度に商品化 変換効率23%  三洋電機は世界最高の発電性能を持つ次世代の太陽電池を2013年度に商品化する。セル(発電素子)が光を電気に変える効率を量産レベルで従来品の約20%から23%以上にする計画。21%台で現在首位の米サンパワーを抜く。セルの厚みも約半分にし材料費も抑える。パナソニックグループが15年度に世界シェア3位入りをめざすための戦略商品となる。
 新製品は三洋独自の「HIT太陽電池」を基に開発する。HITはシリコンウエハーとシリコン薄膜を重ねた構造。新製品では薄膜の高品質化やウエハーの清浄化などにより、接合面で電気が消失するのを抑える。太陽光の吸収率を上げる技術や、発生した電気を効率よく電極に集める技術にもメドを付けた。
 一方で、独自の薄型化技術を使い厚さを約100マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルに抑える。シリコンの使用量が減ることで、生産コストを削減できる。
 神戸市の研究所で量産に向けて最終調整した後、12年度末にも量産を始める。当初はパナソニックの兵庫県尼崎市のプラズマパネル工場内で生産する方針で、13年度以降にハンガリーや米国など、海外での生産も検討する。
 三洋はこれまでも変換効率の向上に取り組んできたが、過去5年間の成果は通算1ポイント未満だった。新技術の導入で高性能化のスピードを速める。

【W杯】韓国で爆発的視聴率50・7%! 対ギリシャ戦
 【ソウル=水沼啓子】サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会で1次リーグ突破を目指す韓国は12日、初戦をギリシャに2−0で圧勝し、韓国中が初勝利の祝杯ムードに酔った。韓国の応援団“赤い悪魔”たちが赤いTシャツを着込み街に繰り出して応援する、おなじみの光景も、ソウル市庁前広場など各地で見られた。
 この日の試合を単独で衛星中継した韓国の民放テレビ、SBSのソウル地域での視聴率は48%を記録した。後半7分、キャプテンの朴智星が3大会連続ゴールを決めた午後9時37分の視聴率は50・7%に上った。

日証協、社債売買の価格透明に
時価などネット開示 活性化へ制度整備 低格付け債の発行後押し
 日本証券業協会は社債市場を活性化するため、社債の時価情報開示を柱とした制度整備に乗り出す。社債の取引価格を毎日ネット上で公表するほか、低格付け社債については金融機関が投資家に代わって経営を監視する仕組みを導入する。市場の透明性を高めて内外の投資家が社債を保有しやすくし、幅広い企業に資金調達の機会を与える。米国の10分の1程度にとどまる社債市場の拡大を目指す考えだ。
 日証協は今月下旬に、時価情報開示などの市場改革案を決定。金融庁や法務省、日本公認会計士協会とも連携し、年末から実施していく方針だ。
 日証協は現在、証券会社から情報提供を受け、発行後の各銘柄の「参考価格」を公表している。ただ、参考価格と実際の取引価格の違いが大きいとの批判がかねてある。
 米国では約3万銘柄の社債の取引価格を個人投資家が無料で見られるようになっている。英国でも発行額の大きい社債について、取引価格情報が毎日公表されている。
 日証協は来年中にも、売買の多い社債の取引価格をネット上で1日1回公表。段階的に対象銘柄や公表の回数を増やす。企業の財務状態などに応じて日々変わる社債の時価がわかるようになれば、個人投資家でも機動的に売買し、損益を確定できるようになる。
 現在は発行の道が事実上閉ざされている低格付け企業の社債発行も後押しする。信用力の低い企業には財務状態を監視する社債管理会社を必ず付ける仕組みを検討。管理会社となる金融機関が投資家の代わりに、企業の財務状況をチェックし、必要に応じて経営情報の開示を求める。破綻した場合でも適切に債権を保全・回収し、投資家が他の債権者より不利な扱いを受けないようにする。
 さらに、引受証券会社の審査作業の見直しなどにより、発行手続きを簡素にする。社債が発行可能な期間が年間で7〜8カ月にとどまっている現状を改め、9〜10カ月程度発行が可能なようにする。資金需要のある企業が素早く社債を発行できるようにして、市場の拡大につなげる。
 証券界が社債市場の改革に踏み切るのは、国内の社債発行残高が59兆円(2009年末)と、米国(約620兆円)の10分の1以下に低迷しているためだ。発行企業が一部の高格付け企業に偏り、資金調達手段として定着していない。個人や海外投資家の保有割合も1〜2%程度にとどまる。
 政府は今月1日から、海外投資家が保有する社債の利子を原則非課税にした。社債市場に海外からも投資マネーを呼び込む狙いがある。日証協は政府と足並みをそろえつつ、改革案の実行で新たな企業や投資家を社債市場に定着させる考えだ。

地方公務員共済のホテル、赤字穴埋めに巨額公金
 総務省所管の「地方公務員共済組合」が経営するホテルの赤字を穴埋めするため、自治体が拠出した公費で不適切な補填(ほてん)を続けていることが、同省の調べでわかった。
 2004〜08年度だけで総額193億円に上り、組合員の積立金からも同額を投入していた。補填は約40年間にわたり続いており、公費だけで700億円以上がつぎ込まれたと試算している。同省は、不採算ホテルの閉鎖など抜本的な改善を指導する方針だ。
 同省によると、組合が経営するホテルの赤字総額は04年度以降、毎年65億〜97億円。08年度は91か所のホテルのうち、黒字は2施設。赤字穴埋めのため、公費35億円と職員の共済積立金35億円の計70億円が76施設に投入された。
 最高は、当時、37施設を所有していた、道府県職員が加入する「地方職員共済組合」の11億8200万円。
 補填は、人間ドック受診費用など組合員の健康増進のための資金を管理する経費や、組合員の住宅ローン資金を管理する経費から繰り入れ名目で行われた。いずれも自治体が拠出している公費と、組合員の積立金で折半して賄われている。
 組合からホテルへの資金繰り入れについて、総務省は、割引料金で利用した組合員の宿泊費を補助する場合に認めているが、赤字穴埋めは対象外としている。同省は、補填は1960年代後半から行われているとしており、「公共のホテルであっても民間と同じように独立採算が原則。毎年赤字を垂れ流すような施設は廃止すべきだ」と指摘する。
 北海道市町村職員共済組合は今年度から、赤字補填を取りやめた。経営していた二つのホテルの赤字は、毎年計1億2000万円前後。実際には赤字額を上回る資金を組合から繰り入れてきたが、「公費投入は住民の理解を得られない」と判断した。3月末で閉館した札幌市のホテルは、12年前に35億円を投じて建て替えたばかり。だが、売却額はその10分の1程度だった。
 土居丈朗・慶大教授(財政学)の話「赤字を公費で埋めるという考え方は不適切であり、非効率な経営につながる。公的な組織がホテルを持つ必要性も希薄で、事業自体を見直すべきだ」

メキシコ湾原油流出、英BPの負担「数兆円か」
 【ロンドン=是枝智】米ルイジアナ州沖のメキシコ湾の原油流出事故で、施設を運営する英石油大手BPが信用失墜のがけっぷちに立たされている。
 4月20日の事故発生から2か月近くも原油流出は止まらず、環境汚染が深刻になり、株価も急落した。
 米国ではBPへの批判が強まり、政治問題にもなってきた。
 BPは国際石油資本(メジャー)の一角で、英国を代表する企業グループだ。これまでに負担した費用は14億ドル(約1300億円)を超えた。最終的な負担額は「数百億ドル(数兆円)に達する」との見方もあり、年間の純利益(2009年は約166億ドル)を大幅に超える可能性がある。BPの全世界での石油販売量の4割を占める米国市場での企業イメージの悪化は、流出事故が止まった後も経営に打撃となりそうだ。
 英国のキャメロン首相は11日、BPのカールヘンリック・スバンベリ会長に電話した。首相は、BPの事故対応に不満を見せながらも、「BPが強く安定した企業であることがみんなの利益だ」と伝えた。
 キャメロン首相は12日にオバマ米大統領とも電話で会談し、対応を協議した模様だ。
 一方、日本企業でも、三井物産子会社の三井石油開発が、油田開発に参画しており、費用負担を求められる可能性がある。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

iPadに対抗 NEC、ソニーが相次ぎ端末技術開発 新チップやタッチパネル
 NECとソニーは、1台の端末で書籍やインターネットの閲覧ができる多機能携帯端末の利便性向上につながる技術を相次いで開発した。NECは画面だけを本体から取り外して閲覧できる新型端末の実用化にメドをつけた。ソニーは紙のような感触で電子書籍のページがめくれるタッチパネル機能付きディスプレーを開発した。両社とも今後市場に投入する自社製の携帯端末で採用し、米アップルの「iPad」などに対抗する。
 NECが開発したのは、画面上に映像や文字を表示するための半導体チップ。パソコンなどでは画面と本体が有線でつながっているが、チップを使えばデータが無線で送れるようになり端末本体から画面だけを分離できる。画面部分には情報を保存するメモリーなどがなくなり大幅に軽くなる。雑誌並みの軽さで、消費電力も大幅に減り、電子書籍などを長時間楽しめるようになる。来年度にもチップを生産、2〜3年後の実用化につなげる。
 ソニーコンピュータサイエンス研究所は紙のような触感が味わえるタッチパネルを開発した。画面に圧力を感知するセンサーのほか、指で押された力を紙に触れたような感覚で押し返す機能も持たせる。本物の書籍のようなページをめくる触感があり、押す力を微妙に変えることで、めくれるページ数が正確に決められる。再生する楽曲を効率よく選んだり、文字を素早く入力したりするのにも適している。まず英ソニー・エリクソンの携帯電話に搭載を目指す。
 世界の多機能端末市場はiPadや米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」など、米国勢が日本メーカーに先行する。日本勢は小型化や使い勝手を磨き、次世代端末の開発に生かす。

“視聴率”BS、CS牽引 多様化する視聴者の嗜好反映 「その他」好調
 NHK、民放キー局など地上波以外の「その他」の視聴率が上がっている。5月第3週(17〜23日)の平均は、ゴールデン、プライムで7%の大台を初めて突破し、一部キー局の視聴率を上回った。BS放送やCS放送を受信できるテレビが普及し、多様化する視聴者の趣向が反映されているようだ。
 テレビ視聴率の調査区分には、各キー局のほかに「その他」があり、NHKのBS1、BS2、民放のBS、CS局、UHF局などが含まれる。これまでは、全日(午前6時〜深夜0時)の週平均視聴率は3%台が普通だった。
 ところが、この「その他」の視聴率が、5月第3週にゴールデン(午後7〜10時)で7.4%、プライム(同7〜11時)で7.1%となり、5月に行われたテレビ各局の記者会見で話題になった。ともに初めての7%超えで、しかも「午後8時台は8%、深夜の占拠率はほとんど2ケタ」(テレビ朝日・早河洋社長)という。
 各局の社長や役員が指摘するのは、BS放送、CS放送の躍進だ。今月1日に発表された民放BS局の「接触率」の週平均は、4月19〜25日のゴールデンで15.4%と、2月調査の11.6%から大幅に増加。CSも「接触率が平成19年10月から今年4月までで1.2倍になった」(衛星テレビ広告協議会の須藤修司メディアデータ委員長)と、各局の分析を裏付ける。
 特に、プロ野球がシーズンに入り、BS、CSのキラーコンテンツぶりを発揮しているようだ。日本テレビの舛方勝宏専務は「巨人戦の時間帯で『その他』が地上波を上回ることもある。『野球はBS』というブランドが定着しつつある」と分析。CSのチャンネルを抱えるスカパーJSATも「シーズンになると契約数が伸びる傾向」と話す。
 来年7月の地上デジタル化完全移行を前に、BSやCS対応テレビが普及していることも、こうした動きを後押しする。総務省の3月調査では「BSを視聴できない」とする回答は27%と、昨年9月の前回調査の31.7%と比べ、着実に減っている。
 学習院大学の遠藤薫教授は「BSやCSには専門性の高い番組が多く、嗜好(しこう)がはっきりした視聴者に受けている。チューナー内蔵のテレビが普及し、心理的なハードルも低くなった。番組宣伝のための番組などが増えた地上波の優位性は小さくなっており、『その他』視聴は今後も拡大していくだろう」と話している。

日航削減3600人上積み、破綻前の4割減に
 会社更生手続き中の日本航空は12日、1月に公表した再生計画で2012年度までに約1万5700人としていた人員削減数を3600人上積みし、1万9300人とする方針を固めた。
 12年度末の従業員数は、経営破綻(はたん)前に比べ、4割少ない約3万2600人とする。8月末に東京地裁に提出する更生計画案に盛り込む。年間の人件費を12年度までに約1280億円圧縮する体制を整え、安定的に黒字を確保できる経営体質への転換を急ぐ。
 日航は会社更生法の適用を申請した1月の再生計画で、12年度末までにグループ全体の従業員のうち約1万5700人を削減することを打ち出した。だが、金融機関などから「削減が不十分だ」と指摘されたため、削減数を大幅に上積みして計画も前倒しする。
 今年3月末までですでに約3000人を削減しており、今年度中にさらに約1万6000人減らして、上積み分を加えた人員削減のほとんどを今年度末までに終える。リストラの強化で、金融機関から更生計画案への同意を取り付ける考えだ。
 人員削減の上積みは、国内線と国際線からの路線撤退を当初の計31路線から計45路線に拡大させたことで可能になった。今年3月に募集した特別早期退職には、想定の2700人を大きく上回る4000人が応募しており、今秋以降も数千人規模の特別早期退職を募集する。ただ、運航の安全面に配慮し、パイロットや整備部門よりも子会社の売却に伴う人員削減を優先させる方向だ。
 日航は、赤字が続いている連結営業利益を11年3月期には約250億円の黒字への転換を目指す。人件費を含む大幅な経費削減を加速し、連結営業費用を09年度比で約4860億円減らし、13年3月期には連結営業利益を約1170億円に増やす収支計画を新たに立てている。

WTO提訴に向け協力 グーグルと米欧当局
 米インターネット検索大手グーグルは11日、中国が行っているネット検閲が自由な貿易を妨げているとして、米当局などと協力し世界貿易機関(WTO)への提訴に向けた準備を進めていることを明らかにした。ロイター通信が伝えた。
 米国が主に人権面から問題を指摘してきた中国のネット検閲が今後、米中間で新たな貿易摩擦の火種となる可能性が高まった。
 ワシントンで開催されたパネル討論で、グーグル幹部は「ネット検閲が貿易障壁だと確信している」と述べた。米通商代表部(USTR)や国務省、商務省に加えて欧州当局と連携、検閲によりグーグルのネット検索事業や企業活動が制約を受けていることを示す。
 同幹部はこれまでWTOでネット検閲問題が取り上げられたことはなく、提訴しても解決には長期間を要するとの見通しも示した。

ガリバー、アイパッドで販促 素早い起動 車体も明るく
 中古車販売のガリバーインターナショナルは、15日から多機能情報端末「iPad(アイパッド)」を活用した車両販売システムの試験導入を始める。従来のパソコンを使ったサービスに比べ、起動が早いうえ顧客が楽しみながら車選びができるなどの利点を生かし、サービスの充実を目指す。
 ガリバーは、インターネットを使った個人向け中古車販売システム「ドルフィネット」を展開。ガリバーの店頭や同社の営業スタッフのパソコンから、購入可能な自動車の外観や内外装の状態などを確認できる。顧客の求めに応じて、スタッフは自宅などを訪問しノートパソコンを参照して説明していた。
 このパソコンの代わりにアイパッドを試験導入する。訪問を受けた顧客はスタッフの説明を受けながらアイパッドを自分で操作。中古車情報を確認して購入を検討できる。パソコンより起動が早いだけでなく、見たい部分を拡大するのも簡単だ。当初は都内の店舗に5台を準備し、効果があると判断すれば順次、導入店舗を増やす。
 同社では「アイパッドは起動が早く、画面も明るい。クルマ選びの楽しさを一層感じていただきたい」としている。
 同社は1998年に通信衛星を活用してドルフィネットを立ち上げ、環境整備とともにネットを利用したサービスに移行。在庫台数は約6000台という。

人民元、高まる市場の警戒感 1年7カ月ぶりインフレ率大幅上昇
 中国の5月のインフレ率は1年7カ月ぶりの大幅上昇となり、同国経済の過熱リスクが浮き彫りになった。金融市場で利上げへの警戒感が強まりそうだ。
 中国国家統計局が11日発表した5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.1%上昇と、4月の2.8%上昇に比べて伸びが加速した。ブルームバーグニュースがまとめたエコノミスト32人の予想中央値(3.0%上昇)も上回った。生産者物価指数(PPI)は7.1%上昇で、同じく4月の6.8%上昇を上回った。
 20カ国・地域(G20)首脳会合を2週間後に控え、この日発表された指標は、前日に示された輸出急増や不動産価格の記録的上昇とともに、人民元の柔軟性を求める米政府の主張を勢いづける材料となるものだ。
 オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のエコノミスト、劉利剛氏(香港在勤)は統計発表前「中国経済はなおも過熱状態に向かうサイクルをたどっている。政府はインフレ期待抑制のための措置を強化すべきだ」と指摘した。さらに「今週末あるいはG20首脳会合までの期間が中国にとって人民元の変動幅を拡大する好機だ」と述べた。
 5月の新規融資は6394億元(約8兆5600億円)だった。工業生産は前年同月比16.5%増と、エコノミスト予想の中央値(17%増)を下回った。4月は17.8%増だった。小売売上高は同16.7%増。前月は18.5%増だった。1〜5月の都市部固定資産投資は前年同期比25.9%増。1〜4月の26.1%増からは伸びが鈍化した。
 5月のCPI上昇率は、2010年通年の政府目標の上限である3%を上回った。このため銀行融資などにより流動性が増え、インフレ制御ができなくなりつつあるとの懸念が高まっている。
 鴻海精密工業の中国子会社、富士康国際(フォックスコン)やホンダなどが表明した賃上げもインフレ圧力を高めている。

葬儀費用は総量規制の例外
 金融庁は11日、18日の改正貸金業法の完全施行を前に、葬儀費用や海外で緊急に必要となった費用については「総量規制」の例外とする、と発表した。
 総量規制は借り手の年収の3分の1を超える融資を基本的に禁じるルールで、同法の完全施行に伴って導入される。葬儀費用などのほか、「社会通念上緊急に必要と認められる費用」は、同規制の例外として、貸出残高が年収の3分の1を超える場合でも、返済能力に応じて融資を受けられることになる。

データ改竄「過去数年」 ハンガリー、首相が言及
 国際通貨基金(IMF)の支援下で財政再建を進めるハンガリーのオルバン首相は11日、ウィーンで開かれた金融関係の会議で、指摘されていた同国の財政データ改竄(かいざん)について「(前社会党政権下の)過去数年間にわたって行われた」と述べた。
 IMFは7月、財政状況などを協議する代表団をハンガリーに派遣する方針。データ改竄を受け、同国にさらなる緊縮財政を求める可能性もある。
 オルバン政権の与党幹部らはこれまで、前政権への批判の中で財政データの改竄に言及したが、詳細は明らかになっていない。首相もこの日、実際の数値については「把握が困難になっている」と述べるにとどめた。
 ハンガリーは08年からIMFの支援下で財政再建中だが、今月に入り与党幹部らから財政危機が深刻だとの発言が相次ぎ、金融市場の波乱要因となっていた。

「首相、先の展開読まず」安易な連立合意あだに
 国民新党の亀井代表が菅政権の発足からわずか3日後に金融・郵政改革相を辞任し、菅首相らの政権運営能力には早くも疑問符が付く結果となった。
 首相とすれば、政権発足に先立って交わした連立合意があだになった形で、安易な合意を批判する声も出ている。
 亀井氏は辞任後の11日夕、国民新党本部で記者団に、「両党の紙まで書いた約束がほごになった。民主党は猛省をせないかん」と不満をぶちまけた。そのうえで、「我々は政策を実行するために連立を組んでいる。難しいならさっさとお別れしますよ、本当に」と述べ、今後の民主党の出方次第で連立離脱もあり得るとほのめかした。
 連立合意は「現在国会で審議中の郵政改革法案については、速やかに成立を期す」という内容だった。4日に菅氏が民主党代表に選出された直後に、わずかな協議を行っただけで交わしたものだった。菅首相も政権発足直後は、「今国会で成立を期すと合意している。この合意に沿って全力を挙げる」と明言していた。連立合意には法案成立の時期が明記されていなかったが、首相は「国民新党との連立は大事にしなくてはならない」と周囲に語り、7月11日に想定していた参院選がずれ込むことになっても国会の会期を延長して法案成立を図る姿勢を示していた。
 しかし、菅内閣が高支持率を記録し、民主党への追い風が明らかになると、同党内では「速やかに参院選を行うべきだ」という声が急速に強まった。首相周辺からも「選挙の主役である参院議員が『7・11投開票』を譲らない以上、逆らえない」との声が出て、首相も姿勢を転換した。
 首相は仙谷官房長官や民主党の枝野幹事長に国民新党との調整を委ねた。しかし、鳩山政権では、同党とのパイプは小沢一郎前幹事長が一手に握っていたため、仙谷氏らは亀井氏の意向や動きを正確につかむこともできなかった。11日未明に亀井氏が閣僚辞任を発表した際にも、菅首相は滞在先のホテルで熟睡していたという。民主党では、「先の展開を読まずに連立合意をしたのが菅氏の失敗だった」という指摘が出ている。
 亀井氏側には、「党は連立にとどまって引き続き実利を得る。亀井氏は閣外に出て政局でのフリーハンドを確保した」という声がある。民主党では「亀井氏は今後、小沢氏と連携し、反『菅政権』色を強めていくのではないか」という見方も出ている。

残された道は「さようなら米国」
 メキシコ湾の油井からの原油流出事故発生直後から、英エネルギー企業のBPは、大騒動に見舞われた巨大企業ならではの典型的な行動を取ってきた。
 テレビ番組に広報担当者を送り込んで、平謝りに謝罪させた。原油が流出している油井への対処は、まるではき古した靴下を詰め込んでいるような無意味なものだったが、何かやっているように見せようと東奔西走した。BPのヘイワード最高経営責任者(CEO)自身もあらゆる機会を利用して悲痛にくれた表情を見せた。
 ◆スケール違う大惨事
 しかし、今回の事態は全く新しいスケールの大惨事だ。従来の対策は役に立たないだろう。実際、流出が及ぼす被害に値するだけの十分な謝罪の言葉をBPは見つけることができない。何を言おうと、BPは米国で最も非難される企業であり続けるだろう。
 ならば、BPは異なる戦略を試すべきだ。米国と米国民に対して開き直るのだ。実際、米国は最もひどい偽善行為を犯している。今となってはBPにとって自社への信頼を回復するには遅過ぎる。現実問題として望めるのは株主のためにできるだけ多くの資金を救済することだ。
 BPが困難な状況に陥った理由は明白だ。米国史上最大規模となった流出原油は海岸線少なくとも140マイル(約225キロメートル)を汚染。メキシコ湾での新規の探鉱掘削は停止され、出漁区域の約3分の1が閉鎖となった。米紙ニューヨーク・デーリー・ニュースは先週、ヘイワードCEOの今回の危機への対応で同CEOを「米国で最も憎まれ、最も無知な人物」と表現した。これ以上の悪評はないだろう。
 次に、BPの企業生命は米国においては終わっている可能性が高い。どのような形で謝罪しても何も変わらないだろう。平均的な米国人の消費者はBPを憎んでおり、その見方は何世代も変化することはないだろう。従って、BPはお金で解決できるよう、素晴らしい弁護士を雇うべきだ。すべての訴訟を闘い、最低限を上回る賠償請求は軒並み拒否する。いずれにしてもたたきのめされるのだから、闘うべきだろう。
 何をするにしても、イメージを回復するために広告代理店や広報コンサルタントに大金を注ぎ込むようなことはすべきではない。うまくいくはずがないから試みる必要性もない。
 最後に、BPは株主を保護する必要がある。そのために米国で保有する資産を余力があるうちにメジャー(国際石油資本)の1つに売却すべきだ。そこには大量の原油と自動車を擁する大きな世界が広がっていることを忘れてはならない。BPの任務は株主らに配慮することであり、望まれもしない国に受け入れられようとすることではないのだ。
 BPの米国でのイメージは、同社が米国で事業を展開しようとする場合のみ問題となる。損失を削減し米国から今撤退すれば、メキシコ湾での事故とは無縁の日本やフランス、アルゼンチンなどの他国でならやっていける。
 こう言えば済む。「今までいろいろありがとう。お世話になりました。原油流出については謝罪します。さようなら、そしておやすみなさい」
 それが今有効な唯一つの戦略だ。

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((((;゜Д゜)))新聞

E3開幕間近、今年の目玉は「3Dゲーム」と「モーションコントローラー」
 来週のゲーム業界展示会E3では、低迷する600億ドル産業の活性化を目指す世界の大手ゲーム機メーカー各社が、新世代のプレイヤーを引き込むための未来的なガジェットを発表する。
 Microsoftはロサンゼルスで開催の同カンファレンスで、コントローラー不要のシステム「Project Natal」の正式名称と発売日を発表する見込みだ。ソニーはモーションセンサーコントローラー「Playstation Move」を披露し、任天堂は3D携帯ゲーム機を初めてお披露目する。
 「今年のE3はここ数年で最大のハードウェアショウだ」とWedbush Securitiesのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は語る。「ゲーム機メーカー3社が同時にハードを発表したことはなかった。革命的だ」
 この新製品ラッシュは、ビデオゲーム業界――100億ドル規模の米映画興行収入よりはるかに大きい――が今まさに求めているものだ。米ゲーム業界――ハード、ソフト、周辺機器を合わせて――は、年初から4月にかけての売上高が47億ドルと、前年から10%以上減少している(NPD調べ)。
 アナリストは、Microsoftと任天堂の発表は話題になると確信している。前者は自由な動きでゲームを操作するプラットフォームを、後者は専用メガネの要らない3Dゲーム機を発表する。
 E3の皮切りとなるのが、Microsoftが長い間温めてきたNatalだ。6月13日に有名人を招いた派手なデモが行われるのはほぼ間違いない。
 Microsoft――最近「時価総額世界一のIT企業」の座をAppleに奪われた――は昨年のE3でNatalを発表した。今年は、その正式名称や対応ゲームのラインアップ、価格に注目が集まるだろう。
 E3までは、同社はこれらの情報を明かさないだろう。アナリストの予想価格は50〜200ドルと幅広い。Natalは3つのカメラを備え、年末商戦に向けて発売される。
 「ハード売り上げはソフトの売り上げを増やす最高の刺激剤だ」とMKM Partnersのアナリスト、エリック・ハンドラー氏は語る。「ハードの勢いを高められるものなら何でも歓迎する。今年に入ってからソフトの売り上げが振るわないので、何かが必要だ」
カジュアルゲーマー狙うNatal
 ハンズフリーでゲームができ、音声コマンドでゲーム機を操作するNatalは、ハードコアゲーマーというよりも、Natalを知らないかもしれないカジュアルゲーマーや新しいユーザー層に訴求するよう設計されているとアナリストは言う。
 「Microsoftが直面するジレンマは、ヘビーゲーマーにはそれほど役に立たないNatalを、各家庭で主にゲーム機を使っているゲーマーに買ってもらうことだ。彼の母親やガールフレンドはNatalを使いたいと思うだろうが、Microsoftがうまく宣伝しなければ、彼女らはNatalのことを知らないままだろう」(パッチャー氏)
 非ゲーマー層の取り込みが、Xboxをリビングルームの娯楽の中心にするためのMicrosoftの取り組みのカギになる。
 「Natalを家庭に送り込んで、コアゲーマー以外の人に使ってもらえれば、もっと多くの人に映画や音楽、ほかのゲームを売れるようになる」とパッチャー氏は言う。
 ゲームソフトメーカーUbisoftのイブ・ギルモCEOは、ジェスチャー技術は複雑なアドベンチャーゲームやシューティング、スポーツゲームを好むコアな男性プレイヤー以外にも訴求すると語る。
 「コアゲームをプレイできなかった人もたくさんいる。これまではインタフェースが複雑過ぎた」と同氏は電話取材に応えて語った。「ジェスチャーツールはまず簡単なゲームに導入され、ハイエンドゲームに広がるだろう。人々にこの業界に入ってきてもらうにはいいやり方だ」
 Microsoftは既に、オンラインサービスXbox LIVEでNetflixの映画とZuneストアの音楽・動画を配信している。E3ではHuluのテレビ番組も同サービスに追加されるとうわさされているが、Microsoftはその件についてコメントを控えた。
 Xbox 360は発売から5年がたっており、販売台数は4000万台以上、Xbox LIVEの有料サービス会員は2300万人に上る。最善のシナリオでは、NatalはXbox 360の寿命を4〜5年延ばし、販売台数を6000万〜7000万台に拡大する可能性があるとパッチャー氏は語る。
 通常、発売から5年目までにハードの需要は最高潮に達するが、ソフトの売り上げはユーザー基盤によってけん引される。
ソニーは、任天堂は
 ソニーもPlayStation Moveという形で、独自のモーションセンサー技術を宣伝するだろう。
 このデバイスは、カラフルなボールが付いたテレビのリモコンのような形で、3月に発表された。今年の秋に100ドルを切る価格で発売される。
 アナリストは、Moveはむしろ熟練したゲーマー向けだが、ソニーはプレイステーション 3(PS3)を持っている3400万人のユーザーすべての関心を引こうとするだろうと語る。
 「ソニーはWiiがやったことを取り入れて、次のレベルに引き上げて、モーション技術をコアゲーマー向けのゲーム、FPS(ファーストパーソンシューティング)ゲーム、アクションゲームに取り込もうとしている」とElectronic Entertainment Design and Researchのアナリスト、ジェシー・ディビンチ氏は語る。
 ライバルの任天堂は、携帯ゲーム機でこれまでで最大の発表をするかもしれない。「3DS」と呼ばれる3Dゲーム機だ。
 3DSはメガネなしで3D効果を表示できる。このデバイスはまだ披露されていない。
 「携帯ゲーム機に3D技術が載るのは初めてだ」とディビンチ氏は言う。「どんなふうに見えるのだろうか? 見たことがないので理解が難しい」
 3Dテレビの価格の高さから、3Dゲームはまだ受け入れられていないが、任天堂が300ドルを切るゲーム機で3Dのトレンドに弾みをつけるかもしれないと同氏は語る。携帯ゲーム機のファンがAppleのiPhoneやGoogleのAndroidへ流れるのを遅らせることもできるかもしれない。
 「今はAppleがかなり伸びている」とハンドラー氏。「(3DSは)任天堂に再び生命を吹き込む興味深い方法となる可能性がある」

ホンダ、二輪部品の輸入拡大 中小型車7〜8割に
 ホンダは二輪車の国内工場で輸入部品の使用比率を大幅に高める。排気量125cc前後までの中小型車を対象に、今後数年で7〜8割を新興国などからの調達に切り替える。中大型車にも順次広げる計画だ。同社の国内二輪車事業は赤字が続いているが、安い輸入部品を増やしコスト構造を抜本的に転換。工場稼働率が現在の4割前後でも、利益を出せる体制を目指す。
 部品の調達体制を見直すのは国内唯一の二輪車工場である熊本製作所(熊本県大津町)。国内市場向けや欧米への輸出用の二輪車を手掛け、生産能力は年50万台。現在は使用する部品の9割超を国内で調達している。
 今後はホンダの二輪車工場があるタイなどに進出している日系部品メーカーや現地企業からの輸入を増やす。まず主力の「スーパーカブ」(排気量110cc)で5%だった輸入部品の使用比率を60%程度に拡大した。
 一方で熊本製作所で生産する国内向けモデルを2003年の58車種から45車種に削減。開発費を抑えて生産性も引き上げる。一時670人いた期間従業員はゼロにした。
 熊本製作所の10年3月期の生産台数は前の期比4割減の約18万台で、生産能力のほぼ4割にまで落ち込んでいる。一連のコスト削減策により、二輪事業本部長の大山龍寛常務は「この生産水準でも収支トントンにできる」とし、12年3月期には黒字転換する見通しを示した。
 ホンダは生産効率の向上を狙い、08年に国内の二輪車生産拠点を熊本製作所に集約した。ただ金融危機の影響で先進国の二輪車販売が急減。先進国の赤字を新興国の利益で補う事業構造からの脱却が、大きな課題になっていた。ホンダは四輪車でも新興国からの部品輸入拡大などを柱とする調達・生産改革を推進している。

携帯出荷1000万台目指す 富士通・東芝事業統合へ
 富士通と東芝が携帯電話事業の統合で最終調整している。実現すると国内市場で第2位、海外も含めた総出荷は年700万台強とみられる。1日にはNEC、カシオ計算機、日立製作所の携帯会社が発足した。相次ぐ再編の背景には事業環境の変化がある。世界の大手と戦えなければ攻め込まれかねないが、巻き返しの余地もわずかながら見えてきた。各社は世界と戦う目安「出荷1000万台」を目指す。
 1日に発足したNECカシオモバイルコミュニケーションズの山崎耕司社長は「2012年度に出荷1200万台を目指す」と宣言した。現在の総出荷年720万台から6割増やす計画を疑問視する声もある。
 「端末開発のコスト競争力の重要性は増すばかりだ」(野村総合研究所の小林慎和上級コンサルタント)。山崎社長の宣言は、世界に挑戦するには最低でも年1000万台規模が必要という危機感の表れでもある。
 年間出荷約11億台の世界市場はフィンランドのノキア(約4億5千万台)、韓国のサムスン電子(同2億台)、LG電子(同1億台)の3社が約7割を占める。世界の約3%にすぎない日本市場には約10社がひしめく。1000万台超えは首位のシャープだけだ。
 日本勢の再編が遅れていたのは、右肩上がりの国内市場でNTTドコモなどの通信会社丸抱えの端末開発が機能してきたためだ。端末を通信会社が全量を買い取り、開発を支援する仕組みの下、高機能端末を送り出してきた。携帯端末各社は「ワンセグ」や「おサイフケータイ」といった日本独自の機能付加に注力。世界から孤立した「ガラパゴス」と言われた。
 この環境に変化を起こした一例が米アップルの「iPhone(アイフォーン)」。メーカーがコンテンツ課金するモデルの登場は通信会社主導の端末開発の限界を示した。逆にメーカーが魅力的な製品を作れば世界で戦える証明ともなった。それには再編で開発基盤を統合、コスト競争力と開発力に磨きをかける必要がある。
 国内では光回線並みの高速通信が可能な「LTE」と呼ばれる次世代携帯電話サービスが年内に始まる。LTEで事実上、世界の携帯電話の規格が統一され、国内メーカーが海外の通信会社や消費者に端末を提供する自由度が高まる。
 総務省は携帯電話端末を一つの通信会社でしか使えないようにする「SIMロック」を11年以降解除する方針。消費者が端末と通信サービスを別々に選べるようになれば、メーカーは独自色を発揮できる。
 端末の魅力自体が事業の成否を決める新しい時代はメーカーにとってチャンス。だが、残された時間は少ない。

USEN再建へ負債圧縮 インテリジェンス売却
 USENはインテリジェンスを売却して約1000億円の有利子負債を圧縮する。インテリジェンスはUSENの連結売上高の3割を占め、宇野康秀社長が創業メンバーの一人として立ち上げたグループの中核会社。だが、人材市場の低迷で経営不振に陥り、有線放送との関連性も薄いため売却を決めた。
 USENは有線放送の草分けで、1990年代からは有線の同軸ケーブル網を生かしたインターネット接続や動画配信に力を入れてきた。しかし、NTTなどが同様のサービスを強化する中で劣勢に立たされ、負債は一時2000億円以上に膨らんだ。
 昨年からは負債を圧縮して経営を再建するため、資産売却を加速。無料動画サービス「ギャオ」をヤフーに売却し、カラオケやネット接続などの事業も相次ぎ売り渡した。インテリジェンスの売却で負債は約700億円まで減るが、結局、創業事業である有線放送だけが事実上残る格好になる。
 有線放送は市場拡大こそ望めないものの飲食店などから安定した収入が見込める。その収入を軸に今後は有料の動画配信サービスを強化していく方針だが、先行きは不透明だ。
 インテリジェンスはUSENグループから離脱。資本力のある米大手買収ファンドの傘下に入り事業の再生を目指す。

iPad向け、本の「格安」電子化業者が出現
 米アップルの情報端末「iPad(アイパッド)」が人気を集める中、書籍を安く電子化し、iPadなどで読めるようにする業者が現れた。
 個人が私的にコピーする以外の複製は著作権法で禁じられており、日本文芸家協会は、著作者が出版社に委託した複製権の侵害にあたるとして業者への抗議を検討している。
 東京のある業者は4月、本を裁断して1ページごとにスキャナーで読み取り、PDFと呼ばれる電子文書形式に変換するサービスを始めた。本の送料は自己負担だが、1冊分のデータを100円でホームページからダウンロードできるサービスが評判を呼び、注文が殺到。スキャナーの台数などを増やしたが、注文から納品まで3か月待ちという。
 業者は「個人が複製するのは合法。個人の依頼を受けて代行しているだけで、著作権法違反ではない」と主張する。都内の別の業者も5月末に営業を始め、2日間で200人以上の申し込みがあったという。
 一方、日本文芸家協会の三田誠広・副理事長は「営利目的の業者が利益を得るのは、たとえ私的複製でも複製権の侵害」と主張する。
 著作権問題に詳しい福井健策弁護士は「私的複製は個人が自ら行うのが原則。代行は基本的に認められず、私的複製と言うのは難しい」と話している。

日本の「地デジ」フィリピンも採用 アジア初
 総務省は11日、東南アジアのフィリピン共和国が地上デジタルテレビ放送で日本方式を採用することが決まったと発表した。アジアで日本の地デジを採用するのは同国が初めてとなる。
 同省によると、フィリピン共和国電気通信委員会が同日、地デジの日本方式を採用する規則に署名した。
 フィリピン側は地デジ方式を一時は欧州方式を導入する方向で検討していたが、電波干渉に強い「ワンセグ」といった移動端末向け放送などに対応する日本方式を最終的に選んだ。同国での地デジの放送開始時期などは未定という。
 日本側は同国に対し、技術移転や人材育成での支援協力を進める考えだ。
 今回のフィリピンの決定で、海外で地デジの日本方式を採用する国は9カ国目。これまではブラジルやペルーなど中南米8カ国で日本方式の採用が決まっていた。

伊主要紙が1面白紙 報道規制法案に抗議
 イタリアのベルルスコーニ政権による報道規制法案が10日に上院を通過したことに抗議して、11日付の左派系主要紙レプブリカが1面をほぼ白紙としたほか、主要紙が一斉に批判記事を掲載した。記者組合が近くストを計画するなど政権とメディア側の対立激化は必至だ。
 レプブリカ紙は「法案は市民の知る権利を否定する」との声明を中央に載せたほかは1面を白紙に。中立系のコリエレ・デラ・セラ紙、スタンパ紙なども批判した。
 法案は司法当局による盗聴捜査を制限、盗聴内容を報じた記者らに刑罰を科す内容で、近く下院も通過する見通し。
 盗聴やそれに基づく報道はベルルスコーニ政権の汚職追及の有力な武器となっていただけに、メディア側は「追及封じ込めが目的」と主張している。

国会図書館蔵書電子化 紀伊国屋など48万冊受注
 大日本印刷、紀伊国屋書店、コダックなどが国会図書館から蔵書の電子化業務を受注した。戦前から1968年までの書籍や雑誌など48万冊分が対象で、受注額は合計約46億円。蔵書を刊行時期などで8つに分け、競争入札で担当する会社が選ばれた。各社は今回受注した業務を通じて古書の電子化ノウハウを蓄積し、大学などの歴史的資料や専門書を電子保存する業務の受託に生かす。
 各社が受注したのは紙の書籍のページを読み取って画像化し、書名や著者、目次といった検索用のデータを整備する業務。国会図書館がマイクロフィルムで保管している書籍も同様の手順で電子化する。
 システム開発の日商エレクトロニクス、帳票の読み取りシステムを製造しているムサシなども業務を受注。1社あたりの受注額はムサシの10億円が最高だった。
 電子化した蔵書は国会図書館内の情報端末で検索したり閲覧したりできる。著作権が切れた書籍の画像は、図書館のホームページで無料で公開。国会図書館は書籍の画像データを地方図書館に貸し出すことも検討している。
 国会図書館は昨年末から大規模な蔵書の電子化に着手。これまでに40万冊程度の電子化を終えている。今回の発注分で、計画していた1968年までの蔵書90万冊の電子保存をすべて完了。127億円の予算を確保していたが、当初見通しより落札金額が低く約40億円が余る見通し。残った予算で68年以降の刊行物の電子化も進める。
 海外では米グーグルが大学図書館などの協力で蔵書700万冊の電子化を済ませ、著作権が切れたものをネットで公開する「ブック検索」サービスを提供中。欧州連合(EU)加盟国の国立図書館なども、共同で書籍や公的文書など1000万点を電子化し、順次公開する計画だ。
 国会図書館は電子化した書籍を出版社や著者の許諾を前提に幅広く活用したい考え。小学館や講談社など一部の出版社とは今秋にも、書籍全文を検索可能なサービスの実証実験を始める。電子化した蔵書の活用場面が広がれば、電子書籍の普及にもつながりそうだ。

携帯で事前に注文 マクドナルドが専用サイト
 日本マクドナルドホールディングスは店頭で携帯電話を使って注文できる仕組みを導入する。消費者はどこでも好きな時に携帯の専用サイト上で注文を入力しておけば、入店時にカウンターの読み取り機にかざすと注文がすぐ厨房(ちゅうぼう)に送られる。客は事前にじっくりメニューを選べ、店側は回転率向上を期待できる。大手ハンバーガーチェーン初の試みで、3年内に約3700の全店に導入する計画。
 利用者はまず同社の会員制の携帯向けサービスに登録する。現在の会員は約1800万人で、商品を割り引く電子クーポンなどを配信している。年内にも実験を始める。
 各店では昼食時間帯などにカウンター前に長い行列ができることも多いが、新サービスによって待ち時間短縮につながる。混雑時に比べて、そうでない場合は「客単価が15%上がる」(原田泳幸社長)ため、全店で導入していく。今回のサービスは世界のマクドナルド店でも初めてという。

所信表明演説 超党派で財政再建に取り組め(6月12日付・読売社説)
 理念ばかりが先行し、空回りし続けた鳩山前首相と違って、地に足のついた現実的な政治を目指す姿勢は評価できる。ただ、具体的な政策は乏しく、物足りなさは否めない。
 菅首相が初の所信表明演説を行った。前首相の挫折を乗り越え、国民の信頼を回復することを自らの最大の責務と位置づけた。
 新内閣の政策課題として「戦後行政の大掃除の本格実施」「経済・財政・社会保障の一体的建て直し」「責任感に立脚した外交・安全保障政策」の3項目を挙げた。
 「戦後行政の大掃除」は前首相が掲げたスローガンだ。道半ばにある事業仕分けや無駄遣いの根絶、地方分権などを継承する考えを示したものだが、具体的に何にどう取り組むかは明確ではない。
 「経済・財政・社会保障の一体的建て直し」は、菅首相が最近、一貫して主張している。日本経済を安定した回復軌道に乗せるとともに、財政再建に道筋をつけることの重要性は言うまでもない。
 菅首相は、公共事業中心の「第一の道」や、小泉構造改革に代表される「第二の道」に代えて、増税で得た財政資金を社会保障分野などに投入して新たな需要と雇用を創出し、成長につなげる「第三の道」を追求する、という。
 だが、それだけで、名目成長率3%超という「強い経済」が実現するほど甘くはあるまい。
 急造の演説とはいえ、成長分野ごとに優先順位を定め、予算や施策に反映させる方向性を示さなければ、説得力を持たない。
 一方で、首相が、税制の抜本改革を視野に入れ、超党派の「財政健全化検討会議」の創設を提案したのは、妥当である。
 財政の赤字体質からの脱却や社会保障の財源確保には、消費税率の引き上げが欠かせない。こうした重要な政策課題については、与野党が共通の認識・合意を形成することが望ましい。自民党など野党も積極的に応じるべきだ。
 外交・安保分野で、菅首相は、「現実主義」の外交を唱え、日米同盟が「外交の基軸」と明言した。23日に沖縄を訪問し、米軍普天間飛行場の移設問題の前進に自ら取り組む考えも示した。
 「対等な日米関係」を標榜(ひょうぼう)し、無用の摩擦や混乱を招いた前首相を反面教師にしたのだろう。ただ、同盟深化や中韓両国との関係改善のために何をするのか、といった各論への言及はなかった。
 今月下旬にはカナダで主要国首脳会議が開かれる。各論の詰めを急がなければならない。

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(∩゜д゜)ア-ア-新聞

ゲームを超えたソーシャルの価値を作る=ミクシィ新オープン戦略発表へ
 「昨年のmixiのオープン化は、今年これから発表するオープン化に比べるとはるかに小さなオープン化だったと言える」ー。株式会社ミクシィの原田明典取締役はそう語る。
 新オープン化戦略の正式発表は8月に予定されているカンファレンスで行う予定だが、仮称だが3つのテーマが決まっている。1つは、メディア・デバイスプラットフォーム。メディアやデバイスに向けたプラットフォームという。詳細は正式発表まで明らかにしない。
 2つ目はソーシャル支援プラットフォーム。Infinity Venture Summit(IVS)ではその具体例として、一般のウェブサービス上にmixiの中の情報を出したり、外部のウェブサービスからmixi向けに投稿できるようにmixiのAPIと呼ばれる技術仕様を公開する計画を明らかにした。
 IVSでは「Facebookを真似たのか」との質問が出たようだが、ミクシィの笠原健治社長は「Facebookが発表する前から考えていた」と主張、原田取締役は「今回はFacebookが発表したのと同じレベルのものだけを明らかにした。8月にはFacebookでさえ実施していない新しい取り組みを発表するので、われわれが単純に真似ているのではないことを理解してもらえると思う」と語る。確かにこうした仕組みのアイデアは「はてなスター」しかり、以前から存在するものなので、特に真似たわけではないのだろう。
 そして3つ目はソーシャルゲートウェイプラットフォーム。ソーシャルな世界と従来の世界をブリッジしていくようなプラットフォームだという。
 具体的な中身は未発表だが恐らくミクシィが目指しているのは、友人関係を通じて情報が流れる仕組み、情報社会のインフラになるような仕組みなのだろう。
 友人のグループの間でゲームをすれば、一人でゲームをするよりも何倍も楽しい。それがゲームがソーシャルゲームになることで生み出される価値だ。それどころの価値ではない。もっと大きな価値が作り出される。
 例えば友人と買い物を一緒にするだけで買い物はより楽しくなる。友人と相談するだけで、よりいいアイデアが浮かぶ。同様に、ソーシャルな仕組みを、あらゆるウェブサイト、あらゆるメディア、デバイス、あらゆる人、物に広げていけば、社会により大きな価値を不可できるのではないか。笠原氏と原田氏はそう主張するわけだ。
 さてミクシィは、モバゲータウン、グリーのように世界進出を狙わないのだろうか。原田氏は「対象はグローバル」と言う。
 しかし世界には、ミクシィと同様のビジョンを持つ会員5億人を誇る世界最大のFacebookが存在する。ミクシィはどう対抗していくのだろうか。笠原氏、原田氏ともに「まだ話せない。いずれ大きく発表する」と言う。
 さてここで大胆予測させてもらえば、わたしはミクシィがFacebookと連携する可能性があると思う。Twitterと連携したのだから、Facebookとも連携したとしてもおかしくない。世界のSNSはいずれすべて連携していくようになるのだと思う。

孫社長明言。iPhone 3G、3GSの2台を割賦契約中でもiPhone 4が買えるように!
 いよいよ来週15日(火)から予約が始まるiPhone 4。多くの既存iPhoneユーザーが購入を考えているでしょうが、1つ、問題がありました。ソフトバンクモバイルでは割賦契約ができるのは1人につき2台までと制限されているのです。
 このため、2年前にiPhone 3Gを割賦契約で購入し、それから1年後にiPhone 3GSをさらに割賦契約で購入したユーザーは、今年発売のiPhone 4を割賦で購入することができない状態となっていました。
 iPhoneが好きだからこそ毎年乗り換えたいのに、その制限のために乗り換えられない。iPhone 3G、3GSの2台を割賦契約中のユーザーがiPhone 4を手に入れるためには、一括で支払う以外方法がなかったのです――昨日までは。
 そう、このiPhoneユーザーを絶望のどん底に叩き落とす制限は昨日までの話。じつは昨夜、この制限をなんとかして欲しいと思ったユーザーが孫社長に伝えたところ、孫社長が「追加で割賦購入可能にしましょう」と答えたのです。
 まだ正式なリリースは発表されていませんが、これでiPhone 3G、そして3GSの2台を割賦契約で購入しているユーザーもiPhone 4を購入できるようになることは間違いないでしょう!
 「割賦契約中だから……」と諦めていたアナタ! 諦めるには早すぎます。iPhone 4、購入できるようになりましたよ。

今度は池田信夫氏、孫社長の「光の道」対談、司会は夏野剛氏
 ソフトバンクグループと株式会社ニワンゴは、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏と経済学者の池田信夫氏による対談を、6月17日20時からUstreamとニコニコ生放送で同時生中継すると発表した。テーマはもちろん「光の道構想」。
 2015年までに国内の4900万世帯にブロードバンドを普及させるとして、原口一博総務大臣が掲げた「光の道構想」については、孫氏が支持を表明する一方、池田氏は異議を唱えている。対談では、光回線の問題にとどまらず、テレビ放送や携帯電話、無線LANなどの電波をめぐる議論にも踏み込む予定だとしている。司会・進行は、夏野剛氏が務める。
 「光の道」対談は今回が2回目。5月13日には、やはり「光の道構想」への反論を表明していたジャーナリストの佐々木俊尚氏との間で約5時間にわたって行われ、孫氏が「光の道」に対する考えを熱弁。その模様がUstreamとニコニコ生放送で中継された。

ネットで500円政治献金…ヤフーが開始
 インターネット国内最大手のヤフーが、国内で発行されている様々なクレジットカードで1回500円から政治献金できるサービスを11日から始める。
 ヤフーは4月から自社のヤフーカードを使ってネット献金サービスの試行をしてきた。だが、参院選を前に対応するカードの種類を増やし、若年層などへ個人献金のすそ野を広げることを目指す。クレディセゾン、セディナの2社のほか、ビザ、マスターがついているクレジットカードも使うことができるようにする。JCBカードでも対応する方針だ。
 献金対象は、現職の国会議員のうち、ネットでの個人献金の受け取りを希望している政治家に限られる。ヤフーの専用サイトから政治家を選び、クリックなどの簡単な操作で献金できる仕組みだ。今後、地方自治体の首長や議員に拡大することも検討する。カード決済の手数料は、政治家の資金管理団体が負担する。

iPadアドレス流出 FBIが捜査開始 
 米電子機器大手アップルの新型マルチメディア端末、iPad(アイパッド)所有者のメールアドレスが外部に大量流出した問題で、米連邦捜査局(FBI)が捜査に乗り出したことが10日分かった。米メディアが伝えた。
 iPadが利用する携帯通信網を米国で独占的に扱う米通信大手AT&Tのサイトの不具合で、約11万4千人のアドレスが外部に流出した。FBIはハッカーらの関与を捜査するとみられる。
 流出したアドレスには政府高官や大手企業の幹部のものが含まれていた。AT&Tは不具合について対策を取ったとしている。

【W杯】試合よりも注目? FIFAブラッター会長がツイッター開始
 【ヨハネスブルク=北川信行】国際サッカー連盟(FIFA)は10日、ブラッター会長が投稿コミュニケーションサービス「Twitter(ツィッター)」を始めると発表した。
 アドレスは「@seppblatter」(http://twitter.com/seppblatter)。ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会の期間中、コメントを寄せるという。
 「私がW杯で経験することを世界中のみんなと分かち合えることに興奮している」という“サッカー界のドン”は、どんなつぶやきを発信するだろうか。

つぶやくと国旗を表示、Twitterがワールドカップ連携機能を開始
 Twitterは、11日に開幕するサッカーのFIFAワールドカップ南アフリカ大会に合わせた特別サイトや、ハッシュタグによってツイートに国旗を表示する機能などの提供を開始した。
 特別サイトでは、ワールドカップに関連するツイートを表示。各試合ごとに、対戦している国に関するツイートをリアルタイムで見ることができる。
 また、国の名前のハッシュタグにより、ツイートに国旗を表示する「ハッシュフラグ」機能も提供。日本の場合は「#jpn」というハッシュタグを付けると、ツイートに国旗のアイコンが表示される。現時点でこの機能はTwitterの公式サイトのみが対応しており、モバイル版などは対応していない模様。
 このほか、ワールドカップのおすすめリストや、プロフィールページの背景に設定できるワールドカップのテーマなども提供している。

09年度土地白書 地価、経済への影響低下 バブル後20年分析
 前原誠司国土交通相は11日の閣議で2009年度の土地白書を報告し、了承された。バブル崩壊後20年間の不動産市場を分析し、地価とマクロ経済の相関関係は弱まっている一方、家計の住宅投資が経済全般に与える影響などはなお存在しているとした。
 白書は1980年以降、地価変化率と国内総生産(GDP)変化率に正の相関があるが、バブル崩壊後の92年以降は明確な関係がみられないと指摘。大企業の資金調達で土地担保融資の重要性が低下し、「地価が大企業の設備投資を通じてマクロ経済に与える影響は低下した」と分析した。
 半面、家計の住宅投資がマクロ経済に与える影響はなお確認でき、マクロ経済が地価に及ぼす影響もあるとした。家計については「持ち家志向は依然強い」というが、住宅価格や所得などを基にした住宅取得能力指数は01年の353をピークに、08年は244に下がった。これに伴い35〜49歳の持ち家率の上昇幅も03年以降は縮小している。

ゴルフ会員権、値下がり続く 年初比4%、換金売り膨らむ
 ゴルフ会員権の値下がりが続いている。会員権仲介大手の住地ゴルフ(東京・中央)がまとめた全国平均価格は現在155万円。年初に比べ約4%下がった。換金目的に企業や個人の売りが膨らんだのに対し、買い意欲が盛り上がらない。株価や景気に不透明感が強まっており、買い控えの動きが鮮明だ。
 関東では都心から遠い北関東の物件に売り圧力が強い。関西でも「売りが7に対し買いが3。希望売却価格を下げると売買が成立する」(会員権仲介会社のイーグル=大阪市)という。
 企業や個人の売りが止まらない。リーマン・ショック後の業績悪化に底入れ感が出たことで「損失を確定させようとする売りが膨らんだ」(仲介会社の桜ゴルフ=東京・中央)。名門コースの会員権を複数持つような企業も処分に動いている。
 ゴルフ会員権は株価にやや遅れて連動する傾向があるといわれる。株価が戻り基調にあった春先には値下がりで買いやすくなったコースを購入する動きもあったが、最近では様子見ムードが強まってきた。

超党派で「財政健全化検討会議」…首相所信表明
 菅首相は11日午後の衆参両院本会議で、就任後初の所信表明演説。
 首相は鳩山政権が掲げた「戦後行政の大掃除」を本格化させる一方、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的実現を目指す考えを表明。特に、財政健全化のため消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革に着手し、超党派の「財政健全化検討会議」を創設することを提唱。
 首相は冒頭、鳩山前首相と小沢一郎前民主党幹事長の「政治とカネ」に関する問題や、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐる混乱で、政権への国民の期待が大きく揺らいだとし、「前内閣の一員として責任を痛感している」と陳謝。そのうえで、鳩山、小沢両氏の辞任でけじめはつけたとして、国民の信頼回復こそ自らに課された最大の責務だと訴える。
 新内閣の政策課題としては、「戦後行政の大掃除」の本格実施、経済・財政・社会保障の一体的立て直し、責任感に立脚した外交・安全保障政策の3点を掲げる。
 内政では「強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現を、政治の強いリーダーシップで実現していく決意だ」と訴える。財政の健全化のため、「税制の抜本改革に着手することが不可避だ」との認識を示す。
 「強い経済」の実現に向けては、これまでの「公共事業中心」「供給サイドに偏った、生産性重視」のいずれでもない「第三の道」を追求する考えを表明。新成長戦略の実行により、2020年度までの年平均で名目3%、実質2%を上回る経済成長を目指す考えを示す。
 「強い社会保障」に関しては、新たな年金制度に関する基本原則や、社会保障や税の番号制度の導入に向けた具体的な選択肢を近く提示する考えを示す。
 郵政改革法案については、「民主党と国民新党の合意に基づき、速やかな成立を期す」と表明する。
 外交では、「現実主義」を掲げ、基軸である日米同盟を「着実に深化させる」と表明する。沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題については、「日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟だ」との決意を語る。

【W杯】1次リーグ突破は困難?! 担当記者6人全員が敗退を予想…
 本紙W杯担当記者6人が日本の成績、優勝国を予想した。全員が日本の1次リーグ敗退を予想。自国開催以外のW杯で初の16強入りは難しいか。優勝国は4カ国に票が割れた。(W杯取材班)
     

 全員が1次リーグ敗退を予想した中、半数の3人が3連敗と厳しい見立て。「すべてが万全でも勝てる保証のない相手。直前の方針転換、定まらない攻撃の形、試行錯誤の選手配置と『今ごろ何を』と言いたくなることが多すぎる」(森本)。岡田采配(さいはい)の“迷走”が背景にある。
 南アフリカ入り直前まで親善試合で4連敗。10日に組んだジンバブエとの練習試合も0−0と無得点に終わった。「流れの中で得点を奪う『型』がまったくない。練習でさえできないことを試合で望めない」(榊)と得点力への不安が募る。
 各試合で見ると、最も勝ち点を奪える可能性があるのが初戦のカメルーン戦。勝利と引き分けを1人ずつが予想。ただ、「選手が抱いているはずの危機感が初戦で奏功する期待はしている」(奥村)、「調子を落としている相手に引き分け、以降に期待をつなげたい」(中野)と“皮算用”の感がある。
 オランダ戦は全員が完敗を予想。「まったく歯が立たない」(北川、中野、榊)という声が大きい。デンマーク戦は「強化試合を見たかぎり、引き分けに持ち込めそうなのはデンマークのみ」(北川)との見方が1人、「点を取れる気がしない」(中野)という声が多い。
 優勝国予想は割れた。スペインは「選手層が厚い」(小川)うえ「攻撃サッカーの潮流を作ってほしい」(中野)との声も。ブラジルは「堅守の王国に負ける材料などない」(榊)、ドイツは「故障者が多い逆境で真価を発揮する」(北川)との理由で推された。アルゼンチンは「メッシがマラドーナを超える瞬間を見たい」(森本)。さて、栄冠はどの国へ。

記者の目◇コナミ、W杯イヤーの業績を左右するもの
 サッカーのワールドカップ(W杯)開幕が11日に迫った。W杯は世界最大級のスポーツイベントだけに、株式市場でもサッカー関連ビジネスを手掛ける企業が相場のテーマになるのが常。ゲーム大手のコナミもそんな企業の1社だ。
 コナミといえば、サッカーゲームの有力タイトルを持つことで知られる。今年もW杯を控え、人気シリーズの最新作「ワールドサッカーウイニングイレブン2010蒼き侍の挑戦」を5月下旬に発売した。南米トップのサッカークラブを決定する「コパ・リベルタドーレス」のゲーム化に関するライセンスも世界で初めて取得。2010年3月期は同社のサッカーゲームソフトの売上本数(全世界)が749万本と前の期比12%減少しただけに、4年に1度のW杯イヤーとなる今期は業績的にもはずせない。
 コナミの今期ゲームソフト販売は3トップ体制だ。1つ目は「ウイニングイレブン」。国内のみの販売だが、対応ゲーム機はPS3など4機種と「マルチプラットフォーム」体制を敷く。
 2つ目はこちらも人気シリーズの最新作「メタルギアソリッドピースウォーカー」。海外でも絶大な支持を得ている戦闘ゲームのシリーズで期待が持てる。国内では4月下旬に発売されており、北米、欧州と順次リリースされる。3つ目は、グローバル事業展開を推進する同社にとって、試金石となる「キャッスルヴァニア」だ。スペインの制作会社と日本の著名な監督がタッグを組んだ、ヴァンパイアを倒すアクションゲーム。今年中にも販売予定だ。
 コナミはゲームソフト以外の事業も手掛けており、今期は非ゲームソフト事業が連結業績の改善に寄与しそうだ。スポーツクラブ運営が主体の健康サービス事業は「スクラップ&ビルドにより収益性を高める」(山口憲明副社長)方針で、今期の営業損益が8億円の黒字(前期は19億円の赤字)に転換する見通し。海外カジノ向けにスロットや業務システムを販売するゲーミング&システム事業は着実な収益貢献が見込まれる。
 主な収益源を検証していく中で気になるのが、国内ではW杯に対してこれまでほどの盛り上がりがないとの指摘だ。5月末のイングランド戦では見せ場があったものの、ライバルの韓国に対して今年に入って2度敗れるなど、このところ日本代表の戦績が振るわないのも要因の1つとも言われる。市場では「他の事業が良くても、主力のサッカーゲームが低迷すれば株価の弱材料」(外資系証券)との声は多い。
 期待は「岡田ジャパン」が戦前の予想以上にW杯本番で活躍することだろう。国内でサッカーへの関心が一段と高くなればこれまでサッカーゲームに関心がなかった人を新たなユーザーとして取り込める可能性が広がる。W杯の決勝は7月12日(日本時間)。今回のサッカーゲームの売り上げで「W杯による大きな販売増は考えていない」(同社)とはいうが、集計段階に入っているコナミの4〜6月期決算にどんな影響を与えるだろうか。

【中日社説】
郵政法案 廃案にして仕切り直せ
2010年6月11日
 郵政改革法案が目指す新たな「郵政像」が見えてこない。利便性向上とは裏腹に、法案は事業の効率化から目をそらし、国民負担を招きかねない。審議も十分でなく、廃案にして仕切り直すべきだ。
 衆院総務委員会での法案審議はいかにも乱暴だった。審議わずか一日。しかも強行採決で参院に送られた。「だれのための見直しか」「利益誘導ではないか」。野党議員の質問が見直しの本質を突いている。
 法案は亀井静香郵政改革担当相が代表を務める国民新党の選挙基盤、全国郵便局長会(全特)の要望が広く採り入れられている。
 郵便貯金は毎年十兆円、金利など条件のよい金融機関への流出が続く。収益の七割を郵貯と簡易保険の委託手数料に頼る郵便局の死活問題になりかねない。
 そのためだろうか、全特の求めに応じ「政府が日本郵政の株を、日本郵政が子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を保有し一体化する」「郵便局の維持費を賄うため、郵貯の預入限度額などを引き上げる」を法案の柱に据えた。
 政府を頂点に組織を固め、限度額引き上げによる資金量増大で収益を回復させるシナリオだ。
 解せないのは法案が経営効率化に一切触れていないことだ。
 一般の企業は採算が悪化すれば経営のスリム化に迫られる。郵政事業も国民の利便を損ねないよう、至近距離に集中する郵便局の統合など、工夫できるはずだ。全特に三十万の組織票を動かす力があるにしても、合理化の素通りは露骨に過ぎる。
 原口一博総務相も「経営が立ち行かなくなれば税金を投入せざるを得なくなる」と語っている。合理化を促すこともせず、国民につけを回すとでもいうのだろうか。
 民主党の小沢一郎前幹事長は全特の定期総会で「今国会での成立を約束する」と言い切った。法案が参院選を有利に運ぶための道具であってはならない。
 郵政はどう変わるのか。短時間の審議では議論は詰まらないし、国民にも容易に伝わらない。見直し後については、亀井氏ですら「どのくらいの黒字になるか分からない」とあいまいだ。
 菅直人首相は「行政の透明化」を内閣の基本方針に掲げた。その方針に沿えば、透明度が低いまま法案成立には走れない。いったん廃案にし、仕切り直すのが筋だ。
 首相はまず拙速を排し、開かれた国会審議を貫いて国民と政策との距離も縮めるべきだ。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

富士通・東芝、携帯事業統合へ  国内2位浮上
年内に次世代方式の端末導入 世界市場を開拓
 富士通と東芝は携帯電話機事業を統合する方向で最終調整に入った。実現すると国内シェアは約2割となり、シャープに次ぐ第2位メーカーが誕生する。携帯端末市場の低迷が続く中で、統合により事業基盤を強化する。国内では年内に高精細な動画などが楽しめる次世代方式の端末が導入される予定。両社は互いの技術を持ち寄ることで開発力を高め、海外市場開拓にも取り組む。
 富士通と東芝は年内にも共同出資会社を設立し、それぞれの携帯電話機事業を統合する案が有力。両社は統合の詳細を詰めているが、富士通が過半を出資する見通し。早ければ月内に合意する。
 今月1日にはNECとカシオ計算機、日立製作所の3社が携帯電話機事業を統合したばかりで、再編が加速してきた。
 民間調査会社によると、2009年度の国内出荷台数は富士通が518万台で3位、東芝が126万台で8位。両社を単純合計するとシェアは18.7%となる。パナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズを抜き、最大手のシャープ(26.2%)に次ぐ2位になる。
 富士通はNTTドコモ向けに携帯電話機を供給しており、機能を簡単にした「らくらくホン」がヒットしている。東芝はKDDI(au)向けが主力で、事業統合により複数の携帯電話会社へ幅広く製品を供給できるようになる。開発ノウハウを持ち寄り、ソフトウエアを共通化するなどして競争力を高める。
 電子情報技術産業協会(JEITA)によると、09年度の携帯電話・PHS端末メーカーの国内出荷台数は、前年度比12.3%減の3142万6000台だった。携帯電話の普及が本格化したころの1998年度並みの水準に落ち込んでいる。
 携帯端末の機能は年々高度化し、開発費は膨らんでいる。東芝は携帯電話機の国内生産から撤退し、海外企業に生産委託するなどコストを削減してきたが09年度も赤字だった。富士通は黒字を確保しているが、海外で攻勢をかけるためには国内の事業基盤を強化する必要があると判断した。
 日本の携帯電話機メーカーは通信方式が海外と異なるなど孤立したため、出遅れた。国内メーカーの世界シェアを合計しても約3%にとどまる。ただ年内にも導入される「LTE」と呼ばれる新しい通信方式は、欧米などと共通化される可能性があり、端末メーカーにとっては商機が広がる。再編により国際競争力を高め、海外でも攻勢をかけたい考えだ。
 東芝は09年秋に富士通のハードディスク駆動装置(HDD)部門を買収。事業の集中と選択を進める中で、両社の関係が深まっていた。

縮む国内市場、スマートフォン攻勢が背中押す 生き残りへ再編加速
 富士通と東芝が携帯電話事業を統合すれば最盛期に11社あった日本の携帯電話メーカーは半分の6社に集約される。しかし世界市場では首位のノキア(フィンランド)やサムスン電子(韓国)が日本市場全体の7〜12倍の規模で展開。縮む国内市場にとどまってきた日本勢の出遅れは深刻だ。米アップルのiPhone(アイフォーン)など海外勢のスマートフォン攻勢への対応も迫られている。
 国内市場の再編は遅々として進まなかった。04年にカシオと日立が事業統合、08年には京セラが三洋電機の携帯事業を買収し、三菱電機が撤退した。今年6月にNECとカシオ日立モバイルコミュニケーションズが事業統合。富士通と東芝の交渉は今年に入って急速に進んだ。シャープ、富士通・東芝連合、パナソニック、NECカシオの体制まで6年かかった計算だ。
 その間、携帯電話の新規加入の伸び悩みや、買い替えサイクルの長期化により、国内の端末出荷はピークの5200万台(07年度)から急落した。10年度は3100万台まで落ち込む見通しだ。「国内市場だけでは生き残れない」(NECカシオモバイルコミュニケーションズの山崎耕司社長)という危機感がようやく再編を背中を押し始めている。
 だが海外市場ではノキア、サムスン電子、LG電子の三強が合計で8億台近い端末を全世界に出荷しており、寡占体制の牙城を崩すのは容易ではない。6月1日に発足したNECカシオモバイルは、カシオが開拓してきた北米の通信会社への販路を拡大して欧州やオーストラリアなどに展開する計画だ。
 同様に東芝は欧州市場で昨年からマイクロソフトのOSを搭載したスマートフォン(高機能携帯)を展開している。富士通はこうした東芝の海外販路に魅力を感じている模様だ。
 国内メーカーに立ちはだかる相手はノキアなど従来型の巨大メーカーだけではない。米アップルのアイフォーンやアイパッド、アマゾンのキンドルなど、電子書籍やノートパソコンの機能を併せ持った新しいタイプの端末が急速に携帯電話市場を浸食しつつある。
 国内首位のシャープは米マイクロソフトと組み、北米と欧州でSNSの利用に特化した新しいタイプのスマートフォン「キン」の販売を開始した。パソコン、電子書籍と携帯電話との間の垣根は崩れ始めている。富士通と東芝連合がどう対策を打つのかが焦点になりそうだ。

AT&Tに続き英O2もiPhoneでのデータ通信無制限を廃止、日本は?
 英国の携帯キャリアO2が、6月24日の「iPhone 4」提供開始に合わせて新料金プランを発表した。それによれば、従来までiPhone契約者にはデフォルトで提供されていたデータ通信の無制限オプションが廃止され、月額料金に応じた容量制限つきの従量制プランへと移行している。もしユーザーが容量を超過して利用した場合は、500MBあたり5ポンド、あるいは1GBあたり10ポンドの追加料金が発生する。
 新料金プランは6月24日より適用され、既存の契約者はそのまま従来のデータ通信無制限プランを引き継げる。米AT&Tが6月2日に発表した新料金プランに準じたものとなり、今後世界の携帯通信キャリアの動向が注目される。

亀井氏、閣僚を辞任へ 「約束破られた」
 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は11日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を断念、廃案にする意向を示したことを理由に辞任する意向を固めた。ただ国民新党は、参院選後に召集される臨時国会で、同じ内容の法案を提出し成立させるとする覚書を民主党と交わすことに合意、同党出身の松下忠洋経済産業副大臣と長谷川憲正総務政務官は残留するため、民主・国民新両党の連立政権は維持される。亀井氏は11日未明の記者会見で「約束を破られ、履行できなかった」と述べた。
 国会日程については、会期を17日まで1日延長し、衆参両院の予算委員会を開催することで与野党が合意する見通しになった。民主党が会期延長を「最大1日」(党幹部)との方針を決めたことで、参院選は「24日公示、7月11日投開票」で実施されることが確実となった。
 民主党の枝野幸男幹事長は国民新党の自見庄三郎幹事長と断続的に会談。自見氏は11日未明、記者団に「(連立離脱しない)方向で努力中だ」と強調。枝野氏も「郵政法案をこの国会で通すことは難しいとの前提で理解いただける方向に進んでいる」と語った。

「郵政法案、大幅見直しに期待」 亀井氏辞任で金融業界
 郵政改革法案が臨時国会に先送りされることで、郵政問題は参院選の争点の一つとなることが確実となった。とりわけ亀井静香郵政改革・金融相が辞任することで、郵政論議を主導してきた国民新党の影響力が低下する可能性もあり、批判の多かった法案の中身が大幅に見直されると指摘する声も多い。
 官業色の強い日本郵政が肥大化することに猛反発してきた金融業界は「法案自体を見直す時間ができる。良い方向に動き出した」(大手生保幹部)と内容が変わることに期待した。
 一方、日本郵政グループ労働組合(JP労組)の幹部は「ここ数年間、組織体制を含めて政治に何度も振り回されてきた。今回も宙ぶらりんの状態になった」などと不満を口にした。
 臨時国会に先送りされる法案は、参院選での結果を踏まえて議論されることになるが、東海大の新保恵志教授は「農村部などで金融サービスが低下しているのであれば、移動車などで金融サービスを行うなど現状の制度で、アイデアを使って改善していくこともできる」と語り、現行法案を安易に踏襲すべきではないと指摘している。
 また、東洋大の松原聡教授は、国民に法案を理解してもらえるよう現在の体制を十分に検証した上で、見直しが必要かどうかを判断すべきだと主張。「最低でも参院選後、議論に半年間はかけるべきで、臨時国会ではなく、次期通常国会に提出すればよい」と語り、十分な検討期間を設けるよう求めている。

民主参院選公約、「消費税」明記
 民主党は10日、夏の参院選公約の全容を固めた。
 菅首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を目指す方針を掲げ、「消費税を含む税制の抜本改革を行う」と明記して、財政再建と経済成長の両立を図る姿勢をアピールする。財政再建に向けた超党派の議論を呼びかけることも盛り込む。11日に政権公約会議を開いて決定する。
 公約は、〈1〉ムダ遣い排除、行政刷新〈2〉政治改革〈3〉外交、安全保障〈4〉子育て、教育〈5〉年金、医療、介護、障害者福祉〈6〉雇用〈7〉農林水産〈8〉郵政改革〈9〉地域主権〈10〉交通政策、公共事業――の10項目で構成する。
 消費税率の引き上げ時期には「次期衆院選後」などの制約を設けず、早期の引き上げに含みを持たせる。また、「2020年度までに基礎的財政収支を黒字化する」とする財政健全化目標を掲げる。郵政改革法案の早期成立方針も盛り込む。

奈良日日新聞が週刊へ、奈良新聞と業務統合
 奈良県内で日刊紙を発行する奈良新聞社(奈良市)と奈良日日新聞社(同)は10日、奈良日日新聞を「WEEKLY Naranichi」(仮称)と改題して週刊紙にするとともに、両社の営業などの業務を統合すると発表した。奈良日日新聞社は、規約に基づき日本新聞協会も退会する方針。
 両社は統合について、広告収入の落ち込みなど厳しい経済状況のなかで「広告事業などで業務を効率化し、収益増につなげたい」としている。資本金や役員の移動はないという。
 両社によると、奈良日日新聞社は7月10日付で日刊紙の発行を終え、毎週金曜発行の週刊紙に移行する。宅配やコンビニエンスストアなどの販売は継続する。奈良新聞は日刊紙発行を続ける。
 奈良新聞と日日新聞の公称発行部数はそれぞれ12万部と5万部。

資源インフレ、製品デフレ 企業板挟みの消耗戦
 日本経済が資源価格の“インフレ”と、最終製品の価格下落というデフレの板挟みに直面している。日銀が10日発表した5月の国内企業物価指数は、原油などの価格高騰が影響し、1年5カ月ぶりに前年比でプラスに転じた。企業はコスト負担の増加分を製品価格に転嫁したい考えだが、低価格志向の強い消費者に近い製品ほど値上げは難しいのが実情で、回復途上の企業業績に急ブレーキがかかる懸念も否めない。
 「原材料価格は上昇傾向にあるものの、需給のバランスが大きく崩れた状態が続いているため、“産業の川下”に近い製品価格の下落圧力は根強い」。農林中金総合研究所の南武志主任研究員は企業物価の動向についてこう解説する。
 企業物価が騰勢を強めている背景には、中国など新興国の需要が膨らんで資源価格の高騰を招き、石油・石炭製品など素材系製品を中心に影響が広がってきていることがある。
 実際、石油化学製品の基礎原料であるナフサ(粗製ガソリン)価格は原油高を受けて上昇。平成21年1〜3月に1キロリットル当たり2万7千円だった国産ナフサ価格は22年1〜3月に4万7700円となっている。
 このため化学メーカーは石化製品の値上げに相次いで踏み切った。旭化成は3月、家電製品のケースなどに使うABS樹脂について1キログラム当たり30円の値上げを打ち出し、5月中に家電メーカーなどとの交渉がまとまった。
 また国内鉄鋼大手は、22年7〜9月期の鉄鋼原料用石炭の価格を4〜6月期に比べ約13%高い1トン当たり225ドルとすることで英豪系資源大手BHPビリトンと合意。原料炭と並ぶ原料の鉄鉱石価格も7〜9月期は4〜6月期を2〜3割程度上回る水準で資源大手と最終調整に入った。こうした情勢を受け、新日本製鉄とトヨタ自動車は4〜9月の自動車用鋼材の取引価格を21年度に比べて1トン当たり最大2万円引き上げる方向で大筋合意した。
 もっとも消費の現場では厳しい価格競争が繰り広げられており、トヨタなどのように資源高に伴う値上げ要求を受け入れることが困難な企業も多い。
 日銀は欧州の信用不安の影響で「企業物価の上昇圧力は弱まる可能性もある」と慎重な見方だが、「先行きの景気回復期待を織り込んで上昇基調を続けるのではないか」(石油大手)との見方も多く、原料コストの負担増を企業間で押しつけあう消耗戦の様相が強まっている。

会見ライブ中継やツイッター…平松大阪市長、橋下知事に対抗?
 大阪市の平松邦夫市長は10日の定例記者会見で、インターネットの動画サイト「ユーストリーム」を使ったライブ中継をスタートさせた。平松市長は5月下旬からミニブログ「ツイッター」も始めており、いずれも「大阪都」構想をめぐって対立する大阪府の橋下徹知事より一歩先んじた取り組み。強い情報発信力をもつ橋下知事に対抗する思惑もありそうだ。
 会見で平松市長はライブ中継について「われわれが出した情報が伝わっていない。すべて生の形で市政改革が進んでいるという思いを伝えたい」と説明した。市によると、同様のライブ中継は全国の自治体で導入する動きが広がりつつあるという。この日の視聴者は193人だった。
 一方、ツイッターは10日現在で約2200人がフォロワー(登録読者)に。市政について積極的につぶやき、都構想への批判に費やすこともある。8日には、東京都の猪瀬直樹副知事が「大阪市水道局の平均年収は1千万円」と書き込んだことを知ると、即座に「東京都副知事ともあろう方が間違ったデータをもとにツイートされる」などと数字を示して反論した。

国会図書館と出版各社、書籍全文検索を実験へ
 国立国会図書館と講談社、小学館など出版社は共同で、今秋にも書籍の全文をキーワード検索するシステムの実証実験を始める。出版済み書籍を電子化してデータベースとするほか、出版社から新刊書の電子データをもらって検索対象に加えることも検討する。全文検索は米グーグルや米アマゾン・ドット・コムも提供しているが、日本勢による本格的な取り組みは初めて。
 実験には新潮社、筑摩書房など大手出版社と、中小出版社160社以上を束ねる団体の版元ドットコムなども参加する。
 全文検索では利用者が検索したい言葉を入力すると、本文にその言葉を含む書籍の名称や目次が一覧表示される。検索語を含む本文をどの範囲まで表示するのかは今後検討する。
 システム構築には、まず書籍データを取り込み、文字、単語単位で言葉を機械的に認識できるデータベースを作る必要があり、著作権者の同意が必要。このため国会図書館は著作権者の窓口である出版社の合意を取り付けたうえで、日本語書籍のシステムを作る。
 実証実験は来春まで実施する予定。日本語表記特有の技術的な問題を検討するほか、検索結果の表示順位が公平性を確保できるような仕組みも検証する。実験結果を踏まえて、実際に本格運用に移るかどうかはさらに議論する。
 書籍の全文検索サービスを巡っては、米グーグルが著作権者に無断で電子化を進めたため、訴訟に発展した経緯がある。

直嶋経産相「法人税まず5%下げを」
来年度、税制改革を待たず 成長へ決断必要
 直嶋正行経済産業相は10日、日本経済新聞のインタビューに応じ、「法人税の税率を来年度にまず5%下げる必要がある。税制の抜本改革の議論を待つのでなく、成長戦略の一環として決断すべきだ」と強調した。月内に政府全体でまとめる成長戦略では、環境、介護・医療(健康)、観光、アジア、科学技術、雇用・人材の6本柱に加えて「個人金融資産の活用など金融分野の活性化が不可欠だ」との考えを示した。
インタビューに答える直嶋経産相(10日、経産省)
 経産相は「日本経済は基本的にこの20年間ずっと停滞し、国民全体を閉塞(へいそく)感が覆ってきた」と指摘。「経済がある程度安定的に成長すれば税収増にもつながり、社会保障にも安心感が増す」として成長戦略の実行が重要だと繰り返した。
 法人税減税について、直嶋氏は「菅(直人)首相と何度か話し合い、法人税は税制の一つではあるが、財政の枠組みでなく、成長戦略の政策の一環として考えよう、ということを確認した」という。さらに「国際水準が日本より10〜15%低いのは事実。中期的には国際水準を視野に税率の下げを目指す」と述べ、税率下げで菅首相の理解は得ているとの認識を示した。
 経産相は「法人税の高さが指摘され始めてもう10年はたつのに、日本はいっこうに動いていない。それが海外にはマイナスのメッセージになっている」と指摘。「将来の経済活性化や雇用、税収の確保のためにも決断する時期だ」と述べ、早期の税率下げで、日本の国際競争力回復や外資企業の日本への投資増につなげる考えを示した。
 月内に政府全体でまとめる成長戦略については「環境、健康など昨年末に決めた6本柱とは別に、金融分野を新たな柱に加えたい」と言明。例えば、1400兆円の個人金融資産の一部を海外のインフラ投資に充てるなどリスクマネーの供給増を促したり、金融市場や金融取引を改革して日本に海外から資金を呼び込んだりする戦略を明らかにした。
 経産相は「日本での新規株式公開(IPO)が著しく減っている。この状況を立て直し、日本の金融産業に成長機会を取り戻す」と語った。
 成長戦略の別の柱である海外への原発や水などのインフラ輸出については、産業構造審議会に近く新たな部会を設ける方針を表明。鉄道、次世代送電網など11の重点支援分野などで具体的な連携方法などを詰める。
 今年末で期限を迎える省エネ家電のエコポイント制度について経産相は「今後の扱いはもう少し景気を見極める」とした一方、「家計の二酸化炭素(CO2)排出削減のため省エネ製品の普及支援は必要だ」と述べた。

【産経主張】南アW杯 心躍る大会で日本の力を
 地球の反対側の南アフリカで、華やかなスポーツの宴(うたげ)が幕を開ける。サッカーのワールドカップ(W杯)である。
 19回の歴史の中で、アフリカ大陸では初の開催となる。治安や大会運営などに不安はあるものの、全世界の目が南アに集まっている。まずは安全で、心躍る大会となることを祈りたい。
 南アフリカといえば、アパルトヘイト(人種隔離)政策の国だった。国際社会から非難され、国際サッカー連盟(FIFA)からも、代表チームの国際試合への出場停止の制裁を科された。
 1991年、アパルトヘイト法が撤廃されると、FIFAの制裁が解除された。それから約20年、ようやく悲願のW杯の開催が実現したのである。
 アパルトヘイト撤廃運動の象徴で、ノーベル平和賞を受けたネルソン・マンデラ元大統領も91歳の高齢をおして、開会式に出席したい意向だという。何にもまして盛り上がるに違いない。
 とはいえ、心配がなくはない。南アは民主化後、毎年2〜5%の経済成長を遂げているものの失業率は24%を超え、貧富の格差が大きい。治安も悪く、昨年は1万8千件もの殺人事件が発生した。7日白昼にも、ケープタウンで武装強盗団と警官隊が銃撃戦を展開し観光客を震え上がらせた。
 だが期間中、30万人の外国人観客がスタジアムを埋め、メディアは世界中に熱戦を生中継する。試合以外にも人々の暮らしや、美しい自然が報じられることだろう。南アはいま、主要20カ国・地域(G20)の一角を占め、将来性が注目されている。アフリカに「世界の目」が注がれる機会としてもW杯には大きな意義がある。
 今大会に参加する32チームの中には、4大会連続出場となる日本代表もいる。日本は2002年日韓大会以外、すべて1次リーグで敗退しており、このところの国際親善試合でも4連敗中と、下馬評は高くない。
 岡田武史監督は目標にベスト4を掲げ、「世界を驚かせる」とも言っていた。そのためにも14日夜(日本時間)の初戦カメルーン戦がカギとなる。何としても勝ち、予選突破につなげてほしい。
 W杯はオリンピックと並ぶスポーツの最高峰である。見ているだけで不思議な感動を受ける。日本や世界を覆う閉塞(へいそく)感を打破する契機になるかもしれない。

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ヾ(゜Д゜゜Д゜)ノ"新聞

mixiがTwitter連携--ツイート取り込み可能に
 ミクシィは6月10日より、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」のつぶやきコミュニケーション機能「mixi ボイス」に、米国のミニブログサービス「Twitter」の投稿を取り込めるボタンを設置した。
 Twitterで投稿を公開しているユーザーは、自動で「mixi ボイス」にも同じ内容をつぶやける。なお、Twitterで「@」を含む投稿はmixi ボイスには反映されない。
 mixi ボイスの設定変更画面の「Twitter と連携する」ボタンをクリックして表示されるTwitterのページで、TwitterのIDとパスワードを入力すると両サービスを連携できる。Twitter経由で投稿されたつぶやきはmixi ボイス上では「Twitterから」と表示される。
 mixi ボイスは4月15日のリニューアル以降、投稿数が急増しているという。つぶやきの数、それに寄せられた返信の数を合計するとリニューアル後の2カ月で3億件に上る。
 ミクシィ広報によれば、「mixiにはリアルな人間関係に基づいたユーザー同士のつながり(ソーシャルグラフ)があるため、コミュニケーションが活発になる傾向がある。つぶやきへのレス(コメント、イイネ)が多いのがmixiボイスの特長」とのこと。
 下のグラフはmixi ボイスのつぶやき数とフィードバック(イイネ!/コメント)数の推移をまとめたもの。つぶやき数を上回るペースで、イイネ!やコメントなどのフィードバック数が増加しているのがわかる。1つのつぶやきに2つのレスがつくイメージだ。

Twitterの月間投稿数、約20億件に
 Twitterの投稿数が1カ月に約20億件に達したと、スウェーデンのWeb分析会社Pingdomが6月8日に報告した。1秒当たり741ツイートが投稿された計算になる。
 同社の調査によると、Twitterの2010年5月の投稿数は19億9000万件(API経由の投稿も含む)。月間ツイート数が10億件に達したのは2009年12月で、半年足らずで倍増したことになる。

ニンテンドー3DSは国産プロセッサ搭載か、PS3やXbox360に近い性能になるという予測も
 5月にテスト基板とおぼしき写真が発見されたことで、スペックの1部が明らかになった任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」ですが、昨年10月に搭載される可能性が指摘されたNVIDIAのTegraプロセッサではなく、国産のプロセッサを搭載する可能性があることが明らかになりました。
 また、処理性能については同社の据置型ゲーム機「Wii」を超え、ソニーの「PS3」やマイクロソフトの「Xbox360」に近い性能になるという予測もありますが、実際はどうなるのでしょうか。
 任天堂の新型携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」に対して、従来はNVIDIAのTegraプロセッサが搭載されるのではないかと見込まれていましたが、ニンテンドー3DSにはTegraプロセッサの代わりに日本製の3D演算プロセッサが組み込まれているようであるということを、2つの独立した情報源が明かしたそうです。
また、これらの情報源はニンテンドー3DSのコードネームが「Nintendo CTR」であることを明かしており、5月に発見されたテスト基板「Nintendo DS CTR TARGET BOARD」がニンテンドー3DSのものであったことを裏付けています。
 なお、大手ゲーム情報サイト「IGN」が先日、ニンテンドー3DSはPS3やXbox360に近い処理性能を実現しているのではないかと予測していましたが、Tegraプロセッサの第2世代モデルとほぼ同等かそれ以上の処理能力を持つとされる、ソニーのPSP2(仮)に搭載される見込みの4コアグラフィックチップ「SGX543MP4」が初代XboxとXbox360の間に位置する処理能力にとどまるほか、任天堂は携帯ゲーム機のバッテリー寿命を重視してきたことを考えると、処理性能はそこまで突出したものになるというわけではなさそうです。
 さまざまな憶測が飛び交うニンテンドー3DSですが、いよいよ来週からアメリカで開催されるE3でお披露目されるのでしょうか。どのようなソフトが登場するのかも気になります。

携帯をWi-Fi WIN対応に――au Wi-Fi WINカード、6月11日から順次発売
 KDDIは6月11日から、au Wi-Fi WINカードの販売を開始する。発売日は東北、中部、北陸、関西、九州、沖縄エリアが6月11日、北海道、関東、中国、四国エリアが6月12日。
 au Wi-Fi WINカードは、au携帯電話のmicroSDカードスロットに差し込むことで、端末をWi-Fi対応機として使えるようにする無線LANカード。このカードを利用することで、携帯電話を無線LANに接続できるようになり、EZwebやPCサイトビューアーなどのインターネットコンテンツを高速な通信環境下でパケット通信料をかけずに楽しめる。
 対応機種は、BRAVIA Phone S004、REGZA Phone T004の2機種で、対応機種は順次拡大予定。価格は4200円で、auショップやPiPit、au Online Shopで購入できる。なお、同カードを利用して無線LANに接続するには、別途「Wi-Fi WIN」に申し込む必要がある。

ソニー、ストリンガー会長兼社長ら執行役の平均報酬1億4825万円
 ソニーが2010年3月期のハワード・ストリンガー会長兼社長ら執行役8人の報酬総額が前期比8.6%増の11億8600万円とすることが10日、分かった。18日に開く株主総会の招集通知書に添付された参考書類で明らかになった。執行役の平均報酬額は単純計算で1億4825万円となり、前期(執行役は7人)と比べて5%減少した。
 報酬は、定額と業績連動の2つで構成。09年3月期は業績悪化を受け、ストリンガー会長兼社長ら代表執行役3人が業績連動報酬を返上。10年3月期は本業のもうけを示す営業損益が黒字転換したことから、全執行役に業績連動報酬を支払う。
 執行役の1人当たりの報酬額は会長と社長の職を兼務するストリンガー氏の報酬水準が最も高いとみられるが、平均報酬額が減少していることを踏まえると、1株当たりの年間配当金が前期の42円50銭から25円に大幅減配としたことに配慮したとみられる。
 28日に提出する予定の有価証券報告書では今期分から1億円以上の報酬を得た役員を個別開示するが、株主総会で公表するかは未定としている。また、2002年から08年まで7年続いた株主オンブズマンからの取締役報酬の個別開示を要求する株主提案は昨年に続き今年も行われない。
 ソニーでは執行役を兼務する取締役には取締役としての報酬は支給していない。このため、取締役の報酬総額1億8100万円は社外取締役12人分になる。

民主「会期延長せず」 郵政巡り国民新と調整
 民主党は10日、16日までの今国会会期を延長しない方針を固め、連立を組む国民新党との調整を続けた。延長しないことで参院選は予定通り「6月24日公示―7月11日投開票」の日程になる公算が大きい。民営化路線を見直す郵政改革法案の今国会成立に固執する国民新党には反発があり、参院選後、速やかに臨時国会を開き、冒頭で郵政改革法案を処理する合意をかわす案が浮上している。
 民主党の樽床伸二国会対策委員長は10日午前、国会内で国民新党の下地幹郎国対委員長に会い、選挙日程を遅らせることに慎重な参院民主党に配慮し、会期延長はしない考えを伝えた。下地氏は回答を留保し「連立離脱もありうる」と答えた。
 この後、仙谷由人官房長官が都内で国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相と協議した。亀井氏は「郵政改革法案を今国会で成立させてほしい」と要請。仙谷氏は「今国会でできるかどうかはともかく、速やかな成立を期す」と述べるにとどめた。亀井氏は「菅直人首相と仙谷氏を信じている」とも語った。
 首相は10日昼、首相官邸で枝野幸男幹事長や仙谷、樽床両氏に「今日一日、それぞれの立場で努力を続けてほしい」と指示した。
 民主党の細野豪志幹事長代理は午前のフジテレビ番組で「国会会期を延ばしても落ち着いた議論はできない。国民新党との約束は守らなければならない」と力説した。郵政改革法案は参院審議中。成立せずに国会を閉じると審議未了で廃案になる。参院選後の国会に改めて提出し、衆院審議からやり直す必要がある。
 一方、樽床氏は自民党の川崎二郎国対委員長とも会談した。自民党などが首相の所信表明演説への各党代表質問に続いて衆参両院の予算委員会を開くよう求めていることについて、予算委ではなく党首討論で代替する案を打診した。代表質問は14〜15日の2日間にとどめ、16日に党首討論を開き、今国会を閉じることを想定している。

JCOM社長、JCNとの資本関係構築「極めて大きなメリット」
 ケーブルテレビ(CATV)国内最大手のジュピターテレコム(4817)の森泉知行社長は10日の記者会見で、KDDI(9433)傘下でCATV業界2位のジャパンケ