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2010年5月

(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

ソフトバンク新定額制導入 雑誌・新聞読み放題 週刊朝日、AERA、FRIDAY、CanCam、週刊ダイヤモンドなど31誌配信
 ソフトバンクは、iPadやiPhone、iPod touchおよびソフトバンクの携帯電話向けに、新聞や雑誌、テレビニュースなどのコンテンツを月額の定額料金で閲覧できるサービス「ビューン」を6月1日に開始する。月額料金はiPad向けが450円、iPhone/iPod touch向けが350円、ソフトバンク携帯電話向けが315円。
 閲覧できるコンテンツは、雑誌は週刊朝日やAERA(朝日新聞出版)、FRIDAY(講談社)、CanCam(小学館)、週刊ダイヤモンド(ダイヤモンド社)など、新聞はスポーツニッポン(スポーツニッポン社)や毎日新聞(毎日新聞社)、西日本新聞(西日本新聞社)、動画は日テレ NEWS 24(日本テレビ放送網)など。合計21社の31コンテンツを、すべて月額料金内で閲覧できる。  iPad、iPhone、iPod touchで「ビューン」を利用するには、無料のコンテンツ閲覧アプリ「ビューン」をApp Storeからダウンロードする必要がある。ソフトバンク携帯電話向けサービスは、ソフトバンク携帯電話取扱店などから申し込める。iPad、iPhone、iPod touchは、アプリの利用開始から30日間、ソフトバンク携帯電話は利用開始から1カ月間、無料で利用できる。各端末で「ビューン」を利用するには、別途契約が必要。
 東京都内で開いた説明会で、ソフトバンクの孫正義社長は「アイパッドは売れている。世界中で専用アプリが出てくると思うが、日本で足りないのは雑誌、書籍。そのサービスを読みやすく、買いやすい形で提供する。アイパッド利用者には、標準装備に近い形で楽しんでほしい」と説明した。

スマートフォンやパソコンで利用できる「auかんたん決済」
 KDDIと沖縄セルラーは、auユーザー向けの決済サービス「auかんたん決済」を6月1日より提供する。auのスマートフォンなどでアプリ利用料などを通話料と合算して支払えるようになる。
 「auかんたん決済」は、「au one-ID」を登録し、携帯/パソコンの連動設定を行っているのauユーザーが利用できる決済サービス。パソコンやauのAndroid搭載スマートフォンなど、インターネット環境において、コンテンツやサービス利用料をauの通話料と合算して支払えるようになる。スマートフォンではなく、通常の携帯電話を利用するauユーザーも「au one-ID」を登録すればパソコン向けコンテンツの利用料をauの通話料と合算できる。

SCEJ、PlayStation Networkの日本国内アカウント登録数が500万達成
 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCEJ)は、日本国内でのPlayStation Networkのアカウント登録数が5月31日時点で500万アカウントを達成したと発表した。
 PlayStation Networkはプレイステーション 3やPSPで楽しめるネットワークサービスで、PlayStation Home、アドホック・パーティ for PlayStation Portable βバージョン、週刊トロ・ステーションなどの各種サービスが提供されている。SCEJによると、コンテンツの販売をおこなうPlayStation Storeでは毎週100万超のアクセスを記録しており、日本国内でダウンロードされたコンテンツの総数は1億1,000万を超えるという。コンテンツ数は17,000を越える。

iPhone向け「Skype」、最新版で3G経由の通話に対応
 Skypeは、iPhone/iPod touch向けアプリ「Skype for iPhone」の新バージョンの提供を開始した。3G網での通話ができるなど、新機能が追加される。
 今回提供が開始されたのは、iPhone/iPod touch向けアプリ「Skype for iPhone」の最新版となるバージョン2.0.0。新機能として、携帯電話(3G)網経由で、Skype同氏の通話が利用できるようになった。3G網利用の通話機能は、2010年末まで無料で提供され、その後、月額での課金となる見込み。
 通話音質も改善され、CD品質に近づいた。このほか、起動時間の改善なども図られている。なお通話機能は、iPhone OS 3.0以降を搭載するiPhoneやiPad、iPod touch(第2世代/第3世代)で利用できる。

シャープ副社長「ネットTVは主流になる」 ソニーとグーグル提携に
 シャープの松本雅史副社長執行役員は31日、液晶テレビの新商品発表会で、ソニーと米グーグルが提携してインターネットテレビを販売することについて、「注目するに値する。ネットTVは今後主流になるだろう」と指摘した。自社での開発に関しては「基本ソフト(OS)の開発企業と協力することで商品の完成度は高まる。将来的に当社がグーグルと組むことも考えられない話ではない」と語った。

auのCM発表会、夏をテーマに土屋アンナが「バビョーン!」
 KDDIは、「ガンガントーク」「ガンガンメール」「ガンガン乗りかえ」といったサービスをアピールする新テレビCMを6月1日より放映する。夏をテーマにした内容で、引き続き土屋アンナが登場。恒例となっている著名人の“バビョーン顔”では、徳光和夫が登場することも明らかにされた。
 新CMでは、お祭りの縁日を舞台に、浴衣に身を包んだ土屋アンナが歌い踊る内容。バビョーン顔では徳光和夫が登場し、最後には感激で号泣顔となる。CM発表会に登場した土屋アンナは、決まったダンスを大人数で踊るのは珍しい体験だったのことで、「一緒にダンスするのが楽しかった」と収録を振り返った。苦労した点を聞かれると「ないっスよ。本当に楽しかった。中腰が多かったので筋肉痛でしたけど、人生に比べたら……」と収録に辛い思い出はない様子。縁日のセットのたこ焼きなどは本当に作ってあったとのことで、「お祭りに行きたくなった」と感想を語っていた。

元スクエニ社員「iPad発売で任天堂の時代は終わった」
 元スクウェア・エニックスのゲームクリエイターであり、『クロノ・トリガー』や『ゼノギアス』などの人気作品を世に出してきた加藤正人さんが、インターネットコミュニケーションサービス『Twitter』(ツイッター)で、「iPad発売で任天堂の時代は終わった」(ID: masa0099)と発言し、物議をかもしている。
 加藤さんは『ファイナルファンタジーXI』や『聖剣伝説』シリーズ、『プリンセス・メーカー2』にも携わっており、多くのファンがいるゲームを手がけている。それだけ優秀なゲームクリエイターなのは容易に想像できるというもの。今後も加藤さんが手がけるゲームが発売されるのを心待ちにしているファンもいることだろう。
 そんな加藤さんが「iPad発売で任天堂の時代は終わった」と発言し、ゲームファンは驚きを隠せずにインターネット上で議論を交わしている。ゲームで生活している人が、ゲーム業界に震撼を与える発言をしたことに対しても驚きを隠せないようだ。
 加藤さんは『Twitter』で「iPad発売で、任天堂の時代は終わったな。 DSとWiiで、ここに至る墓穴を掘っていたわけだが」と、ハッキリと任天堂の敗北を宣言。それに対しゲームファンたちは、「iPadは2万ぐらいで売らない限りDSと比べる意味無いだろ。あんなの5万近くで買う気は全く起きない」や「iPhoneの今後の発展でWiiDS終了ならまだしもiPadはないわw」と意見を述べている。
 ゲームファンたちからすると、特に『iPad』は『ニンテンドーDS』や『Wii』の脅威にはならないと考えているようだ。このあたりはゲームクリエイターとゲームユーザーの意見の違いが顕著にあらわれているといえよう。はたして、『iPad』の出現は任天堂の脅威となりえるのか!?

イングランド戦視聴率、前半19%で後半23%
 30日夜にNHKで放送されたサッカー日本代表強化試合「日本対イングランド戦」の平均視聴率は、前半19・4%、後半23・7%(関東地区)だった。
 31日、ビデオリサーチ社が発表した。瞬間最高視聴率は午後10時55分、日本がイングランドに逆転され、2対1になった直後の場面で、28・8%だった。

ウィルコム、「新ウィルコム定額プランS」の受付延長
 ウィルコムは、料金プラン「新ウィルコム定額プランS」の申し込み受付期間を8月31日まで延長した。
 新ウィルコム定額プランSは、満22歳以下のユーザーを対象とした料金プラン。月額1450円の定額で、ウィルコム同士の通話が24時間無料となるほか、メールは他社携帯電話やパソコンも含めて無料。携帯サイトやパソコンサイトの閲覧、およびパソコン接続によるデータ通信などのパケット通信料の料が上限2800円となる。
 申し込み受付期間はこれまで5月31日までとされてきたが、8月31日までに延長される。これに伴い、ウィルコムを2年以上契約しているユーザーを対象に、年齢制限なしで新ウィルコム定額プランSにコース変更できるキャンペーンも8月31日まで延長される。

DBマガジン、休刊
 あるAnonymous Coward 曰く、翔泳社の「DBマガジン」が、2010年9月号(2010-07-24発売号)をもって休刊とのこと。
 データベース、それもRDBをメインにした雑誌という考えてみれば非常に特化されたものでしたが、また一つ紙のコンピューター雑誌が消えることになります。まぁ毎年同じような記事が並んでいたので編集も辛かったのかなとも思う反面、毎年補充されてくるDBエンジニア向けにはちょうどよい雑誌だったと思うだけに残念な気もします。

iPadなんて怖くない? 米IT社長の老舗書店改革
 先週28日に日本でも発売された米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」。この新端末の上陸を期に日本でも電子書籍への関心が急速に高まってきている。
 ここで質問です。世の中の本が電子書籍だけになると何がなくなると思いますか。
 まずは、紙の使用量が大幅に減るだろう。本を作る印刷工場は開店休業。倉庫も空っぽになり、本を運ぶトラックも必要なくなる。そして何よりも書店そのものが消滅するかもしれない。
 その書店の将来はどのような姿になるのか。iPad発売のちょうど1週間前の21日付の米ウォールストリート・ジャーナルに興味深い記事が載っていた。タイトルは「電子ブックが書籍販売を塗り替える」。米書店大手、バーンズ・アンド・ノーブルを取り上げ、その未来像を紹介した。同社のマンハッタンにある旗艦店には赤ちゃん向け毛布、置き時計、文房具、ボードゲームなどが棚に並んでいる。
 紙の本が売りにくくなっているから、非書籍を扱うのは当然かもしれない。だが、同社の取り組みはそれだけではない。自らが電子書籍端末「ヌーク」を昨年秋開発し、約120万タイトルを取りそろえている。ヌークを持ってバーンズ&ノーブルの店に行けば無線LANで店独自のコンテンツが店内で閲覧でき、コーヒーも無料で飲める。ヌーク利用者だけの値引き特典もある。
 店内で電子書籍を1冊1時間無料で読むことも許される。これだと気兼ねなく立ち読みができるというわけだ。
 こうしたサービスは店舗と専用端末があってこそ可能だ。iPadやアマゾンの電子書籍端末「キンドル」などではできない芸当だ。
 一連のユニークなサービスを連打する立役者は約1年前に同社に入社し、今春に社長になったばかりのウィリアム・リンチ氏(社長就任時の年齢は39歳)だ。リンチ氏は携帯情報端末(PDA)大手、パームを手始めに、IT企業、オンライショッピングを渡り歩いてきた書籍販売とは無縁の人物。ネットの特性を知っているからこそアナログの書店経営に斬新なビジネスモデルを持ち込むことができたのだろう。
 バーンズ&ノーブルの挑戦を伝えた同じ21日、日経新聞朝刊にこんな記事が載っていた。「書店、中古本事業を拡大」。新刊市場が縮小しており、割安な中古書籍を収益源の多様化につなげるのだという。日本とアメリカでは書籍販売の制度が大きく異なるから同列で比較できないが、改革への思いに彼我の差を感じざるを得ない。

「日本列島再現」の仮想空間に現実性がなかったわけ(COLUMN)
 まさか、ネット上の仮想ゲーム空間が連鎖販売取引(マルチ商法)の道具になるとは考えもしなかった。埼玉県警は5月27日、仮想空間「エクシングワールド」を運営するネット関連会社「ビズインターナショナル」(さいたま市、石原茂男社長)が虚偽の説明で会員を勧誘していたとして、特定商取引法違反(不実告知)容疑で家宅捜索した。「第二のセカンドライフ」をうたい文句に「必ず儲かる」と会員を勧誘していたもようだが、同社のサービスに現実性がないことは、ゲームビジネスの視点でみても明らかだ。
セカンドライフの現在
 仮想空間サービスの市場を開拓した米リンデンラボの「セカンドライフ」は、ゲーム内に広がる土地を月額料金でレンタルする仕組みを取っている。セカンドライフ内には、「不動産デベロッパー」として活動するユーザーがいて、「島」と呼ばれる土地をリンデンラボから仕入れ、それを他のユーザーに「賃貸」して収益を上げている。
 セカンドライフが大きく話題になった2007年頃は、日本企業が不動産デベロッパーとして参入し、収益を出していたことがあるのも事実だ。しかし、ブームが去った現在は、土地のレンタル料の相場はせいぜい月1000〜2000円といったところで、一つの島をすべてレンタルできたとしても数万円程度の利益にしかならない。
 ただ、ブームが去った後もセカンドライフはそれなりの成長を続けている。アカウントを持つユーザーは約1800万人だが、大半は使っていない。ただ、繰り返しアクセスしているアクティブなユーザーが今年3月時点で約82万人存在し、現在は固定ユーザー向けのコミュニティーサービスのようになっている。
 リンデンラボは、09年にユーザー間で行われた経済取引は米ドル換算で5億6700万ドルに相当すると発表している。ただ、これにはアイテムの交換といったものも含まれており、仮想通貨による取引規模を意味しているわけではない。
 最新の「経済リポート」では、セカンドライフ内の活動によって今年4月に6万9400人が利益を上げたという。ただ、5000ドル以上の利益を出した人はそのうち206人に過ぎず、10ドル以下の人が3万8703人と大多数を占める。この傾向はこの半年あまり変わらず、横ばいの状態が続いている。
 09年にユーザーが上げた利益の総額は5500万ドルで、ビジネス活動をしているユーザー1アカウントあたりの平均額は約800ドル。個人レベルであれば、それなりの副収入といえるかもしれないが、事業や投資目的でやるには規模が小さすぎる。セカンドライフですら、「儲ける」のが容易ではないことはすぐわかる。
仮想空間の土地には希少性がない
 ビズ社のエクシングワールドは、仮想空間に「日本列島を丸ごと再現する」という触れ込みだった。報道によると、全国で説明会を開き「仮想空間で土地に投資すれば、確実に利益が得られる」などと虚偽の説明をして会員を勧誘していたようだが、エクシングワールドの土地取引で利益を上げるのは、セカンドライフの結果をみるまでもなく不可能に近い。
 そもそも現実世界の土地は、その空間を別の手段によって代替することができない希少性ゆえに価値がある。ところが仮想空間はそうではない。サーバー上に存在するに過ぎない以上、原理的にはサーバーの増設で土地を無限に拡張することができるからだ。
 セカンドライフの場合、リンデンラボが販売する島の量を一定のペースに抑え、土地の希少性を維持しようとしている。それでも長期的に見れば土地は増え続けるため、地価下落から逃れることはできない。
 しかも、仮想空間は実際世界とは違い、ある場所から別の場所に一瞬で移動できるような機能があるのが一般的だ。そのため、交通の便のいい駅前商店街といった立地条件の差が生まれにくく、一等地の価格が継続的に上昇するといったことも起こりにくい。
 エクシングワールドが「日本列島丸ごと再現」を売り物としたのは、日本列島自体の土地の希少性を利用する狙いがあったと思われるが、希少性が現実に生まれたかどうかは極めて疑問だ。サーバー上に構築された仮想空間である以上、第二の日本列島を新たに作ることは簡単だからだ。
サービスの成熟とともに現実から乖離
 競合するサービスの登場も考慮する必要がある。例えば、トランス・コスモスなどが出資するココア(東京・渋谷)の仮想空間「meet−me」は、「東京を丸ごと再現している」を目玉としている。他社の参入で東京の「仮想土地」が2倍に増えれば、単純計算で地価は半分に下がる。
 実際世界をいくらリアルに再現しても、サービスが成熟するにつれて、現実から離れていかざるを得ないという問題もある。meet−me内では5月下旬に仮想の代々木公園で「釣り」をするというユーザー向けイベントが開催された。現実世界では代々木公園で釣り大会などあり得ないが、仮想空間としてのサービスを充実させようとすればするほど、どんどん現実から乖離していく。仮想空間の土地に持たせようとした希少性の意味も同時に薄れていく。
 meet−meはサービス開始時、東京以外の地域の再現も計画していたが、今のところまだ手が付けられていないようだ。東京の再現度もそれほどレベルの高いものではない。これは現在のコンテンツ制作技術の限界からくるものである。現実世界の完全な再現は今の技術ではかなり難しい。ましてや、「日本列島丸ごと」など机上の空論である。
信頼性の低い仮想通貨
 仮想空間内で使われる仮想通貨と現実の通貨の交換が成立するような環境をつくるのも難しい。まず、通貨としての信頼性が極めて低い。オンラインサービスの世界では、金銭が関わる場合はありとあらゆる不正行為を想定する必要がある。成りすましやツールを使った不正などはいくら監視を強化してもいたちごっこで、トラブルが起きる危険は常にある。そのために、日本の仮想空間サービスやオンラインゲームの大半はゲーム内でのユーザーによる独自ビジネスを推奨しておらず、仮想通貨を現実の通貨に交換するようなシステムも導入していない。
 ビズ社はエクシングワールドを60代以上の世代に売り込んでいたようだが、60代以上の仮想空間サービスの利用率が増えているという兆しはまったくない。ユーザーの主力は相変わらず20〜30代である。
 セカンドライフは、サービス内容を直感的に理解しやすかったため、日本でも一時的なブームを起こすことができた。しかし、実際に利用すると操作や手続きが意外に煩雑であり、インターネット上のコミュニティーの中心は相変わらずソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のようなコミュニケーションを第一とするシンプルなサービスである。
 ビズ社の容疑内容が事実とすれば、仮想空間の表面的なわかりやすさにつけ込んだ、かなり悪質なケースと思える。このサービスそのもので事業を成り立たせるのが困難であることを最初から承知のうえで、マルチ商法のために始めた可能性もあるからである。こういう事件が二度と起きないことを強く望みたい。

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(TДT)新聞

製造業、海外にシフト 生産35兆円・雇用96万人が流出
 国内の生産や雇用が日本から「流出」している。製造業がアジアなど海外に生産をシフトしたことから2008年度は国内生産額が35兆円、雇用は96万人ほど下押しされたもよう。09年度以降も流れは変わらない。日本企業にとってグローバル化は避けられない道。国内に見切りをつけるような脱ニッポンに歯止めをかけ、内外企業の国内投資を促すには、高すぎる税制や昔ながらの規制の見直しが重要になる。 
 海外生産は9%増。その一方で国内生産は10%減、輸出は26%減――。トヨタ自動車など乗用車8社の09年度の実績は生産の内外格差をくっきりと浮かび上がらせている。海外生産が国内生産を上回ったのは07年度。それから2年、異国での生産規模は国内の1.3倍に膨らんだ。
 縮みゆく日本市場、広がる世界市場。円高という冷風にもさらされ、日本企業は海外シフトを急いでいる。輸出から現地生産、そして原材料や部品などの現地調達へと足を速め、国内への影響はいよいよ無視できない。
 第一生命経済研究所の永浜利広氏が経済産業省の海外事業活動基本調査をもとに製造業の海外生産の影響を試算した。(1)現地法人が生産した製品などが日本からの輸出に置き換わる「輸出代替効果」(2)現地生産品が日本に輸入される「逆輸入効果」(3)国内から現地法人に部品や原材料などが輸出される「輸出誘発効果」――の3つのルートを分析対象とした。
 「輸出代替効果」と「逆輸入効果」は国内の生産や雇用のマイナス要因。「輸出誘発効果」はプラスに働く。08年度に国内生産に与えた影響はどうだったか。輸出代替効果は47兆9000億円、逆輸入効果は10兆3000億円。半面、輸出誘発効果は22兆6000億円。差し引き35兆6000億円の生産が国内で減ったことになる。
自動車は海外生産比率が5割を超える(ニューデリー近郊のスズキ工場)
 08年の国内の製造品出荷額は334兆円。生産のおよそ1割が海外進出によって押し下げられた計算だ。生産の減少に伴って、単純計算で国内の雇用も差し引きで96万人下押しされた。約1000万人の製造業の就業者数と比べ、1割近い雇用が減ったことになる。
 日本企業が海外の現地法人などから受け取った配当は09年度に初めて3兆円を超えた。それでも日本から流出した生産の規模はこれをはるかに上回り、「脱日本」は打撃の方が大きい。
 国際協力銀行によると、全業種の海外生産比率は02年度の29.3%から08年度は34.5%に上がった。自動車41.4%→51.9%、電機・電子36.3%→41.0%、繊維22.3%→38.3%と、各産業で海外生産比率が上がっている。
 世界経済には不透明感が漂っているものの、中国やインドなどを中心に成長は続いており、日本企業が海外に進出する流れは今後も勢いを保つだろう。内閣府の調査では、製造業の55.7%が海外生産を「拡大・強化する」としている。生産拠点としても、有望な市場としても存在感を増すアジアなど海外。国内の生産や雇用への影響が無視できない「空洞化」が、本当の現実味を持つ時代になってきた。

外資の日本進出は低調 「モノ作り大国」足場揺らぐ
 外へと向かう日本企業。かつての英国のように海外勢が積極的に流入してくるならつじつまも合いそうだが、外資の日本進出は低調だ。外資系企業を対象に経済産業省が調査したところ、08年度の設備投資額は前年度から35%も減った。経済の活力を生み、雇用を創出するため、政策的な後押しが欠かせない。
 外資系企業の08年度の設備投資額は1兆140億円で、04年度以来の水準に低下した。常時働いている従業者数も前年度から25%減り43万8000人となった。金融危機の余波もあるが、生産拠点や市場としての日本の地盤沈下は否めない。
 長い間をかけて日本が培ってきた「モノ作り大国」の足場は揺らいでいる。法人税の実効税率が40%で高止まりしている日本のかたわらで、欧州やアジアは20%台を競う。空港などのインフラも含めたコストの高さが企業の動きを鈍らせ、新たな産業を呼び起こす規制改革が見当たらない。
 温暖化ガス25%削減という目標も負担の論議が先行しがち。国際競争力を保ちながら排出を減らすビジョンが示されず、企業に警戒感ばかりが募る。他国との経済連携協定(EPA)の締結も後手に回り「外で稼ぐ」仕組みづくりそのものも立ち遅れたままだ。
 家計支援に軸足を置く民主党政権。脱ニッポンの流れがさらに加速するならば、家計に生活の糧をもたらす働く場も、少しずつ失われていく。

アップルやフォード、重点分野選別でシンプル経営
 【ニューヨーク=武類雅典】米国の有力企業で競争力の浮沈が目立ってきた。IT(情報技術)では、停滞気味のマイクロソフト(MS)などに対し、アップルが絶好調。自動車大手でも、フォード・モーターが経営不振から一歩先に脱出した。好調組の最高経営責任者(CEO)は、重点分野に全精力を傾ける「シンプルな経営」でライバルを引き離している。
 携帯端末「iPad(アイパッド)」を世界デビューさせたアップル。先行発売した米国では1カ月足らずで100万台以上を販売した。「この魔法のような製品を多くのお客様にお届けすべく努力しています」と言うスティーブ・ジョブズCEOは自信満々だ。
 携帯電話の「iPhone(アイフォーン)」も人気に陰りはない。苦境にあった1990年代には、ジョブズ氏がMSのビル・ゲイツ氏に全面提携の支援を頼んだこともあったが、そのMSを時価総額で抜き去った。今やエクソンモービルに次ぐ全米2位。中国問題の後は少し元気がないグーグルも引き離した。
 その強さはジョブズ氏流の革新性だけではない。製品のデザイン同様、シンプルな経営戦略が支える。パソコン「マッキントッシュ」、携帯音楽プレーヤー「iPod」、iPhone、iPadとほぼ4つの製品群を世界中で売りまくる。同じ製品を大量に売れば、それだけ部材コストなども下がる。革新性と「規模の経済」を両立したジョブズ氏の価値は「250億ドル(2兆3000億円)以上」(金融専門紙バロンズ)と評される。
 再建競争でゼネラル・モーターズ(GM)に先行するフォードのアラン・ムラーリーCEOも、大黒柱の「フォード」ブランドに集中するシンプル経営にカジを切っている。2006年の就任後、「ジャガー」など欧州高級車ブランドを次々と売却。70年以上の歴史がある「マーキュリー」の廃止も検討中とされる。実現すれば、ブランド数は就任前の7つ(マツダ除く)から2つに減る。
 「フォード」の世界戦略車「フォーカス」はプラットホーム(車台)を世界規模で共通化し、部品などのコストを大幅に削減する。1〜3月期の純利益は20億ドルを超えた。地道な改革の成果次第で、通年で100億ドル規模の利益も視野に入る。
 ジョブズ氏もムラーリー氏も細かい点まで口を出す「トップダウン型」の経営者だ。ジョブズ氏は「エレベーターで乗り合わせるのを社員が嫌がる」とささやかれたことまである。2社とも権限集中のリスクを抱えているが、分かりやすい経営戦略と実績が株主も社員も納得させている。
 「経営のお手本」と称賛されてきたGE(ゼネラル・エレクトリック)は、多様な事業をうまく動かす「複合経営」が強みだったが、金融危機を境に「GEの複雑さが判断を鈍らせていないか」と批判された。分かりやすい経営を求める投資家は無視できない。ジェフ・イメルトCEOは昨年末に事実上のメディア事業売却を決め、最近は「今のGEはよりシンプルな会社になった」と強調する場面が増えている。
 アップルなどは事業構造が単純であるがゆえに、主力が振るわなくなった場合のもろさも抱える。一方で無用な多角化に踏み込めば強みが打ち消される面もある。自動車ビジネスなら電気自動車など、中核事業の次世代戦略で先行し切れるかが競争力持続の鍵になりそうだ。

任天堂DS、ソニーPS、iPhoneにiPad……ゲーム端末機“多様化時代”の生き残り策を
スクエニ、コーエーテクモのトップが語り尽した
 任天堂、ソニー、マイクロソフトなど、世界的に強力なハードメーカーの護送船団によって守られてきたゲーム業界。だが、昨今、携帯電話やネットブラウザを使ったゲーム、あるいはアップルの「iPhone/iPod (touch)」などの携帯端末も登場し、業界の市場状況が変化しつつある。この状況について、大手ソフトメーカーのトップはどう考えているのか。2010年3月期末決算で2003年のグループ発足以来、最高の売上高、営業利益、経常利益を計上したスクウェア・エニックスホールディングスの和田洋一社長と、経営統合した2社をベースに今春「コーエーテクモゲームス」を発足させたコーエーテクモホールディングスの松原健二社長に話を聞いた。
ゲーム市場はひとつの
ハードに収れんせずに分散する
石島:ゲーム業界は長い間、ハードメーカーを頂点とする護送船団の下でソフトメーカーが利益をあげる構図を保ってきました。いわば、ハードメーカーによるエコシステムが機能していたわけです。一方で、最近は携帯電話やネットブラウザを使ったゲーム、また、アップルの「iPhone/iPod (touch)」などの携帯端末も登場し、市場状況が変化しようとしています。今後、ゲーム業界にとっての市場はどう変化していくのでしょうか。

松原健二(まつばら けんじ)
1962年東京都生まれ。東京大学大学院工学系研究科、マサチューセッツ工科大学(MIT)スローンスクール(経営大学院)修了。日立製作所、日本オラクルを経て、2001年コーエー入社。同社執行役員を経て、2007年コーエー社長。2009年現職、2010年4月コーエーテクモゲームス社長。

松原:ご指摘の通り、いわゆるソフトメーカーは、家庭用ゲーム機向けビジネスに特化してきたのは事実です。
 その一方で、ソーシャルネットワークゲームやブラウザゲーム、アップルの「iPhone/iPod (touch)」などのモバイルゲームなど新興市場が登場してきて、だいぶ世の中の話題にもなっています。ですが、それぞれのビジネスの市場規模が異なるにも関わらず、単純比較されすぎているな、というのが私の印象です。
和田:私は今後の市場の変化については、ビジネスモデルとコンテンツサービスデザインの2軸を分けて考える必要があると考えています。

和田洋一(わだ よういち)
1959年愛知県生まれ。東京大学法学部卒。野村證券を経て、2000年スクウェア(現スクウェア・エニックス)に入社。CFO(最高財務責任者)等を経て、翌年代表取締役社長。2008年から現職。2006年から、業界団体社団法人コンピュータエンタテインメント協会(CESA)会長も兼務。

 まずは、ビジネスモデルの軸から申し上げると、ダウンロードビジネスとパッケージビジネスの関係ですね。トレンドとして、パッケージビジネスはどうしても厳しくなりますし、ダウンロードビジネスは加速していく。これは時代の流れとして捉える必要があります。
 また、コンテンツサービスデザイン軸に関しては、従来のソフト制作がクリエイターサイドからの「プッシュ型」だったわけですが、これが今はユーザー同士のコミュニケーションをベースにした「コミュニティ型」に寄ってきているという感じがします。この2軸が混然と語られていることが理解を難しくしていますね。
 かつての映画業界も同じようなことが起きていました。ビジネスモデルの観点では、興行収入しかなく、行き詰まってしまったため、マルチウインドウ、つまり興行収入以外の収入も得られるようにしていった。おそらく、松原さんの所もそうだと思いますけど、基本的にあそこしかやらない、とかではなくなって、どこもバランスよくやるというのが、今後の経営方針になると思います。
松原:それに加えて、マルチウインドウビジネスを考えるときは、ビジネスの変化にも注意を払わねばなりませんよね。ダウンロードビジネスは今のところ単価千円以下が中心ですが、一方のパッケージビジネスは、中心単価が5000円〜8000円です。この差はコスト回収モデルの変化となって現れます。このモデル構築の今後については、まだ決着がついていません。
 また新興市場に関しては、私たちのような既存のソフトメーカーが先行しているわけではありません。その先行しているメーカーと私どもが比較されるわけですから、そのことについて、もう少し試行錯誤する必要があると思っています。
和田:この手の話はどうしても、それぞれの軸において、どちらか一方に収れんされるようなイメージで議論が進んでいきがちですが、現実はそうじゃないですよね。むしろ、分散しています。
 現在の議論はそれぞれの軸、ビジネスモデルの軸で言えば、パッケージからネットに、コンテンツサービスデザインの軸で言えば、プッシュ式の濃いところ(ここでは家庭用ゲーム機向けビジネス)から薄いところ(ここではソーシャル&ブラウザゲームビジネス)に、それぞれ収れんしていくと言われていますが、それほど単純ではありません。それぞれの市場で、どうビジネスをしていくかということが今後の課題になるでしょう。
 ただ誤解のなきように申し上げますと、パッケージビジネスを家庭用ゲーム機ビジネスモデル以外でやることも、コミュニティ型ソフトを家庭用ゲーム機のビジネスモデルでやると言うことも十分あり得ます。今回のわれわれの話は、あくまでいままでの流れを説明していると言うことでご理解ください。
石島:今後のゲーム業界は、従来の複数のハードで動くマルチプラットフォームではなく、マルチウインドウビジネスを展開するソフトメーカー 、任天堂のように、強力なソフトメーカーであるハードメーカーが共存していくイメージでしょうか。
和田:そうでしょうね。今後のゲーム業界の市場は、任天堂ハードに代表される80年代、そして90年代のソニーが作り上げたようなエコシステムではなく、様々なハードが共存する時代になると思います。ゲーム専用機、アーケード、携帯端末、ネットブラウザなど、今以上にもっと分散していくでしょう。
「iPad」は話題と人気が先行し過ぎ
据置型がなくなるわけではない
石島:アップルの「iPad」が話題になっています。今までの「iPhone/iPod (touch)」市場がより拡大しそうな勢いも感じます。
和田:あれだけ騒がれると、どうしても世間はハードを「iPad」に収れんさせたがりますよね。たとえば「ゲーム機は今後据え置き型から、携帯型に変わる」とかすぐ言い切る人もいるけど、そんなことはないです。
 繰り返しますが、ゲーム業界においてハードが何か一つに収れんするような、仮説は立てない方がいいでしょう。ハードが分散するなかで、何がいま一番旬なのかという言い方はできますけど、今後は出口としてのハードが群雄割拠するような状況になると思います。あくまで、マルチウインドウビジネスが基本です。
松原:確かに、「iPad」の市場が拡大するであろうことは容易に想像がつきます。これだけ人気なら。でもそれで、据置機に取って代わるかというと、和田さんがおっしゃるるとおりそれは違う。「iPad」に限らず、ひとつのハードが特に注目を集めると、どうしてもそう言いたくなるのかもしれませんけどね。でも、100パーセントのパラダイムシフトが起きると思っている経営者は、さすがにいないでしょう。
 しかし、マスコミは新しいものをワーッと持ち上げて、時代に乗り遅れた巨人を”過去の人”として扱うのが好きですよね、構図が分かりやすくて面白いからだろうけど。
和田:そうそう、面白いからやるんですよ。でも、ビジネスはそのような流行り廃りでやってしまうと、事業としても間違えるし、結局ユーザーを不幸にしてしまう。それだけは経営者として避けたい。
松原:それに、やっぱりどんなに「iPad」が大人気と言っても、全世界で1億台以上売れたソニーの据置機「プレイステーション2」ほど、“ゲーム機”として普及するかというとやはり疑問です。「iPad」は家庭用ゲーム専用機(据置機)の平均価格よりはるかに高いし、「プレイステーション3」ほどゲーム機として高性能ではありません。そうなると、ユーザーがどのくらいお金を出して、「iPad」でゲームを楽しんでくださるのかも気になります。
和田:だからといって、2人とも現行据置機市場が、これからもずっと我が世の春を謳歌するとは言っていません。こちらも誤解なきよう(笑)。
松原:その通りです。据置機の場合は特に、開発費が高騰する一方で、国内の普及台数は十分かというと、残念ながらそうじゃないから。でも、据置機ビジネスがなくなるかというと、そういうわけでもない。要は効率の問題です。開発構造の問題とビジネス構造の問題、両方を効率よくやることが、我々経営陣には求められているわけです。
ハード分散時代の課題は
ビジネス構造と開発構造の効率アップ
和田:松原さんがおっしゃった二つの効率は今後、今までにもまして重要になっていきますよね。まず、ビジネス構造の効率という点においては、コンテンツがパッケージなのか、ダウンロードなのかでだいぶ違います。
 パッケージの場合は店頭販売が中心ですが、ダウンロードビジネスについて、「iPhone/iPod (touch)」を例に説明しますと、1回ソフトをアップすると、瞬時に世界中でダウンロードが可能になります。弊社の場合「iPhone/iPod (touch)」向けビジネスの売上の約25パーセントを、日米欧以外のその他の地域で占める。これは、ウチの販売網では絶対に無理です。
 しかも販売した後の管理についても、ディストリビューションの効率性は、パッケージビジネスと比較すると飛躍的に改善しています。
松原:ビジネス構造と同じく開発構造もしかりで、その特性を生かしたソフトを開発する必要がありますよね。いま、流行の「iPhone/iPod (touch)」用アプリはほとんど1000円以下で提供されていますが、それはつまり高コストなアプリを提供できないということでもある。一方、据置機ビジネスは、提供価格は高いけれど、技術力をしっかり身につけていないと開発できない。
 でも、私はこの状況をチャンスだと思いますね。環境が変化しているわけですから、早い者勝ちみたいなのも今はない。しかも、コンテンツビジネスですから、いいソフトさえ作れれば、あとから逆転することも可能ですよね。私はそういう意味では結構前向きです。
和田:そう、前向きじゃないとやっていられないですよ、今の時代は特にね。弊社もコーエーテクモさんもそうだと思うけど、いろいろタネはお互い撒いていますよね。
松原:そうですね。ただ、芽を出すのは簡単にはいきませんけど。
和田:本当にね。そこで、もう少し具体的な話をしますと、私は据置機ビジネスも、「iPhone/iPod (touch)」アプリビジネスも、ROI(投資利益率)はそんなに変わらないと思っています。
 据置機ビジネスというのは、大手パブリッシャーでないとほぼ参入できないのに対して、「iPhone/iPod (touch)」アプリの開発者は全世界で何十万人もいる。しかも、フリーのクリエイターも多い。こういう状況をどう捉えるか。据置型に投下された資本は大手パブリッシャーの投資を合計すれば分かるし、リターンも分かる。
 一方、「iPhone/iPod (touch)」のソフト制作に投下された資本も同程度に莫大だけれども、成功例しか見えないから分からない。成功例は、「3人で4ヵ月で作って1億円儲けました」なんていう話になる。実際にはこの1億円の裏は、死屍累々なわけです。ですから、産業全体でみれば、おそらくROIはたいして変わらないでしょう。
石島:家庭用ゲーム機以外の市場は「iPhone/iPod (touch)」の他にブラウザゲームなどもあります。ブラウザゲームは基本的に無料のものが多いようで、このビジネスモデルは家庭用ゲーム機向けとも、「iPhone/iPod (touch)」とも違うようです。ビジネスになる点はどのあたりなのでしょうか?
松原:ブラウザゲームによく見られるのは、ソーシャル的なものが組み込まれたゲームデザインです。
 ゲームは学校で生徒同士がゲームについて話しながら情報交換、つまりコミュニケーションをするようなソーシャル性がもともとありますが、ソーシャルゲームの場合はそのコミュニケーション行為が有料のゲームシステムとして組み込まれているのが特徴です。
これを「サンシャイン牧場」を例にとって説明しますと、あるユーザーは友達の畑に行って草をむしったり、肥料を自分でお金を出してプレゼントしたりすることができます。肥料の単価は小さいかもしれませんが、みんなが買うことでそれはビジネスになる。だから、何人で遊んでいるか、どんな種類のコミュニティ構成員が遊んでいるかは、とても重要です。
和田:私は、ソーシャルゲームの価値判断のひとつとして、「開始から何分でこのゲームを友人に紹介できるか」という基準を持っています。このようなバイラルコミュニケーションが強く働くゲームであればあるほど、ソーシャルゲームは成功しやすいといえるでしょう。
 先ほど、松原さんがおっしゃった、ゲームがもともと持っていたソーシャル性は、最近の学校では働きにくくなってきちゃいましたよね、残念ながら。子どもは学校が終わったらすぐ帰らせられちゃうし。なので、その代替手段として、ソーシャルゲームが人気を得ているのかなと思っています。
石島:代替手段と言えば、和田さんもおやりになっている「ツイッター」も、利用者の口コミをベースにしたバイラルマーケティングのツールとして人気です。さまざまなメディアが台頭してきたなかで、ゲームは今後もユーザーに時間を使わせることができるでしょうか。
和田:時間の問題は、ゲームの設計次第だと思いますね。ゲームをプレイするのに長い時間がかかるとか、連続した長い時間が必要という前提で考えると、確かに他メディアとの時間の奪い合いになります。しかし、時間が必要なゲームばかりでもありません。たとえば、シューティングゲームなんかは30分で終わるものが多いです。また非同期のもの(オフラインゲーム)も多い。ですので、結局はゲームデザインの問題かなと思います。
松原:私は嗜好の問題かなと思いますね。車は確かに乗らなくなった人が多いけど、ゲームは遊びたい人は遊ぶだろうな、という感じがする。やっぱりエンターテインメントですから、質的変化はないだろうと。むしろユーザーは、ソーシャルゲームなども含めれば、ますます増えている感じがしますね。
石島:そういえば、和田さんはなぜツイッターを始められたのですか?
和田:もともとは社員に活用して欲しかったんです。ちなみに、私自身1番投稿が多いときでも1日30分も使っていません。しかも、人の投稿にちょっかいだして手を抜くことが多いです(笑)。
 少し話がずれますが、「iPhone/iPod (touch)」用アプリは、現状、認知がされにくいという課題がある。ですので、バイラルマーケティングをしっかりやらなければなりません。その点を学ぶ上でも「ツイッター」は非常に有益だと思いますよ。
「ツイッター」の面白いところは、つぶやく側に主導権があるところですね。それがネットの掲示板やメールとは違うところです。これはどういうことかというと、他者との距離感の取り方を自分で決める事ができる。ひとつのつぶやきが何万人の人々の共感を得る一方で、逆に引かれることもある。
 これを身体感覚で知っているかどうかは、エンターテインメントビジネスに関わる上では大変重要です。また、知っているとウエブを使ったプロモーション力が、飛躍的に向上します。これは、ある種、コミュニティの本質です。それが「ツイッター」をやることで学べると思っています。
松原:企業がつぶやくコツみたいなものってあります? 下手にやるとただのPRになって、誰も読んでくれなかったりしますよね。
和田:まぁ、試行錯誤を繰り返すしかないのでしょうね。フォロワーがつく発言の振れ幅を学んでみたり、誰かに絡んでみたり、とか。ほったらかしにしておくと、雑草が生えちゃう。雑草は取るのではなく、生やさないようにする、とかね。
 雑草を生やさないようにする方法は、反応をこまめにチェックすることだと思います。自分に直接リツイートしてこないものもありますから、キーワード検索をしてみて、反応をチェックすることもおすすめです。

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(゜Д゜)y-~~~新聞

アップル VS グーグル - 歴史が与えた2度目のチャンス(ウォールストリートジャーナルCOLUMN)
 米アップルは14年前、経営破綻(はたん)寸前にまで陥っており、多くがその独創性を失敗の原因として非難していた。
 米ソフトウエア最大手マイクロソフトの創業者で会長のビル・ゲイツ氏はその当時、米スタンフォード大学の学生とおしゃべりをしながら、かつてアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)に、アップル端末の互換機を作らせてほしいと請う手紙を書いたことを思い出していた。そのときジョブズCEOがその要請に応じていれば、アップルの基本ソフト(OS)が、あらゆるコンピュータープログラムの基盤となる、世界的な業界標準になっていたかもしれない。だが、代わりに、その役割はマイクロソフトのOS「Windows(ウィンドウズ)」が担うことになった。
 ジョブズ氏は、マイクロソフトが同社の株主にもたらした莫大な富を逃した。それを誤りと言うのなら、確かに、ジョブズ氏はミスを犯した。だがその後、ウェブの登場によって、OSをめぐる争いの痛みは和らげられ、アップルは、楽しさを重視する消費者層向けの魅力的なコンピューター端末のメーカーとして、見事復活を果たした。
 歴史上の類似性を引き合いに出す手法は、コラムニストの常とう手段の一つであり、わたしも通常であれば、やめるところだ。だが、今回はあえて言わせてもらう。スティーブ・ジョブズは、アップルをほぼ破綻に追い込んだ賭けに再び打って出ているのではないか。
アップルとグーグル、歴史の軍配はどちらに上がるか
 米インターネット検索大手グーグルは、マイクロソフトとは正確には立場が違う。1つは、グーグルは、スマートフォン(多機能携帯電話)向けのOS「Android(アンドロイド)」を無償で提供している。また、競争の結果、一人勝ちのような状況になることもないだろう。だが、それ以外の点については、マイクロソフトのときと同じような結果になる可能性がある。
 ジョブズCEOは、ソフトウエアとハードウエアを自社で厳格に管理することを主張しているため、複数の端末メーカーが競い合うことで優位を得ることができるのはグーグルのOSだ。価格が下がり、イノベーション(技術革新)が加速されるからだ。その証拠に、近い将来発売予定のタブレット端末をはじめ、ニッチ市場をターゲットにした(特にナビゲーションやテキスト機能に特化した)多様なアンドロイド端末が相次いで開発されている。
 また、ジョブズCEOは、アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」向けアプリケーションについても、同社のアプリケーション配信サイト「iTunes App Store(アイチューンズ・アップストア)」を介して厳密に管理することを主張しているため、ウェブに対するオープン性を最大限に活用するにはアンドロイド携帯が必要になる。そうなれば、アンドロイド携帯で利用可能なサービスやアプリケーションの数は、アップストア経由で利用可能なものの数をすぐに上回ることになるだろう。
 以前もそうであったが、現在、当事者でさえも、そうした利益をはっきりとは認識していない。以前の例で言えば、パソコンは最終的に不可欠な生産性向上ツールとして世界的に受け入れられるようになった。現在、「スマートフォン」という言葉からは、どこへ行くにも、何をするにも、全世界に広がる「クラウド」のリソースに、いつでも瞬時にアクセスできる未来を思い描くことは、ほとんどできない。
 もう一つグーグルがアップルに比べて有利な点は、時間の経過とともにおのずと明らかになってくるだろう。グーグルは、広告(と収集したデータを広告主に販売すること)から収入を得ており、同社の顧客はサービスを無償で欲することでグーグルに報いている。すなわち、広告支援型のビジネスモデルだ。
 一方、アップルは、ハードウエアの販売と、ユーザーの電話通信会社への加入料とサービスやアプリケーションの使用料の一部を徴収することで収入を得ている。これらはいずれ、クラウド上のダイナミックな携帯電話向け市場での競争において、淘汰(とうた)されることになりかねない。
 グーグルのやり方にもリスクはある。さまざまなアンドロイド携帯がはん濫し、ウェブに対する開放性も高いとなれば、セキュリティのぜい弱性やウイルスの感染、カスタマーサービスの質の低下といった問題が発生し、市場には細分化された質の悪い製品があふれる恐れがある。
 アップルにとっての差し迫ったリスクは、行き過ぎたアプローチによって、純粋に使うのが楽しい、極めて優れた操作性の製品を開発する同社の能力が損なわれかねないことだ。アップルは、広告戦略が必要だとの判断を既に下している。
 また、テレビ戦略も必要になるだろう。グーグルが先週、アンドロイドをテレビに応用し、大型・高画質のテレビ画面でクラウドサービスを利用できるようにする計画を発表したとなればなおさらだ。
 またアップルは、検索事業で競合するための戦略も必要だろう。アイチューンズストアを介して利用できるサービスやアプリケーションの価格や種類が、アンドロイドユーザーがブラウザー経由で利用可能なものに負けないようにする必要があるからだ。
 最近まで、ユーザーと電子機器との接点となるインターフェースの向上にほぼ全力を傾けてきたアップルにとっては、かなり多くの課題だ。だが、歴史はアップルに2度目のチャンスを与えた。先のマイクロソフトとの争いでは、歴史のいたずらによって、一人勝ちの結果になった。ウェブがもう少し早く登場し、マイクロソフトが言うところの「アプリケーション参入障壁」が撤廃されていたなら、事態は変わっていたかもしれない。
 アップルも、今度は、イチかバチかの大勝負に出るべきでないことを理解している(と、思う)。その代わりに今回は、尊敬するジョブズ様が厳格に管理する特別サービスを、たとえそれが多少の割り増し料金を払うことになり、一部のハードウエアとは非常に相性がいい代わりに、ほかのハードウエアとはうまく機能しない可能性のある多くのサービスやアプリケーションをウェブ経由で利用することになるとしても、利用したいと希望する顧客だけをターゲットにした、おいしい事業を展開できると考えているようだ。
 それでも、グーグルの方がやはり有利だ。なぜなら、グーグルは、検索サービスがわれわれのデジタルライフの中心にある限り、広告収入が途切れることはないからだ。そうなれば、ほかのどんな失敗も許される。

社民党、連立離脱を正式決定
 社民党は30日の全国幹事長会議での議論を経て、正式に連立政権から離脱することを決定した。

アルバムが調査開始以来もっとも低調な週間売上額を3週連続で更新
 アルバムの不調がとまらない。5月17日付週間市場規模が30.8億円となり、03年下期の市場規模調査開始以来もっとも低調な数字を記録していたのに続いて、5月24日付では同27.0億円と初めての30億円割れに。今週付週間市場規模は25.0億円で、これをさらに下回ってしまった。
 一方、シングルは嵐「Monster」が初動売上54.3万枚/7.3億円を記録したことなどから、週間市場規模も13.0億円に。対前週比126.0%と3盤種中唯一上向いているが、このところ好調続きだった音楽DVDの週間市場規模も前週比58.0%と足踏み状態となっており、これらを合計した音楽ソフト全体の週間市場規模は44.2億円に留まった。09年5月25日付の47.4億円を下回り、これも03年下期以降ではもっとも低調な数字だ。

【iPad革命】接客、プレゼン… 企業も活用
 「実際に身につけて歩くと、繊細に仕上げられたレースが揺れ動いて、より美しく見えます」
 米アップルの新型多機能情報端末「iPad(アイパッド)」の画面に、ウエディングドレスを着たモデルの写真や動画が映し出される。目の前の展示品とひと味違う華やかさに、結婚式のドレスの相談に訪れた女性は目を奪われた。
 婚礼関連の事業を全国展開するノバレーゼの旗艦店「NOVARESE(ノバレーゼ)銀座」。米国から入手したアイパッドに約500点の写真や動画をセットし、試験運用を行っている。映像が美しく、着用時の姿をイメージしやすいことから評判は良い。「映像を見ながら説明しやすいサイズ。話を進める上でも役立つ」(広報担当の野原和歌さん)。同社は傘下のドレスショップ8店舗への導入を決めた。
 持ち運びやすさと操作性を生かし、店頭の接客用にアイパッドを活用する動きが増えている。英ファッションブランド、フレッドペリーは東京・原宿店でデジタルカタログの表示用に採用。アパレルメーカー、ニューヨーカーの埼玉県内の店舗ではジャケットとパンツの画像を画面上で組み合わせて、コーディネートを楽しめる。
 IT(情報技術)調査会社、MM総研の中村成希アナリストは「5万円程度の価格にしては十分な機能がある。商談相手とのプレゼンテーションに使える」と指摘する。情報漏洩(ろうえい)対策として記憶装置のハードディスクのないパソコンの導入が進んでいることもあり、富士通の佐相秀幸副社長は「企業向けの(パソコン)需要の一部を奪われるかもしれない」と危機感を募らせる。
 日本最大の料理レシピサイトを展開するクックパッドの佐野陽光(あきみつ)社長は、米国で購入したアイパッドを毎日のように使う一人だ。会議の参加メンバー全員がアイパッドを手に議論するようにすれば「社内から大半の紙を追放できる」と話す。
 ユーザー向けには、買い物先ではスマートフォン(高機能携帯電話)を使って同社のレシピ情報を活用してもらい、自宅ではアイパッドで調理シーンの動画を見てもらうといった連動したサービスの提案も考えられるという。
■    ■
 アイパッドの登場を追い風に、500誌弱の雑誌の電子配信を手がけるウェイズジャパンは昨年8月に立ち上げた電子新聞の販売サイトを充実させる方針だ。紙の新聞のレイアウトのまま夕刊紙や専門紙を配信するサービスに、有力地方紙を加えようと調整を進めている。「ソファで画面を見たり読んだりできるアイパッドは、家の中に革新をもたらす端末。あらゆるコンテンツの購買意欲を押し上げる」。アラム・サルキシャン社長は期待を寄せる。
 3月に電子出版のアゴラブックスを設立し、社長を務める経済学者の池田信夫氏は「絶版や今では品切れの書籍、印刷部数の少ない学術書も手がけたい」と話し、ニッチなニーズを掘り起こす考えだ。
 もっとも、電子配信によってコンテンツの供給側と利用者が直結すれば、流通のあり方も変容を強いられる。変革に伴う痛みや失うものが生じることも避けられそうにない。電子書籍ビューワーを開発・販売する電子出版の老舗、ボイジャーの萩野正昭社長は警鐘を鳴らす。
 「紙の本を配送するセンターが不要になったり、通販大手の米アマゾン・ドット・コムが日本の書籍データを海外から日本に配信するような事態もあり得る。アイパッドの登場で必要なのは、今後の変化への対応ではないか」

メキシコ湾 原油流出封じ込め作戦は失敗
 【ワシントン=渡辺浩生】米南部メキシコ湾原油流出事故で、英メジャー(国際石油資本)BPは29日、流出を食い止めるため、26日に開始した封じ込め作戦が失敗したと発表した。BPは新たな方策を実施するが、流出のさらなる長期化は避けられそうになく、オバマ政権も、苦しい立場に立たされそうだ。
 BPが26日に開始したのは、水深1500メートルの油井に泥などを流し込み、セメントで「栓」をする「トップキル」作戦。しかし、BPは29日になって米エネルギー省とも協議のうえ、流出の阻止に至らなかったと判断した。「われわれは次の手段に移るときだと考えている」としている。
 作戦が失敗したことを受け、オバマ大統領は同日、声明を発表し「流出を止めるため、あらゆる責任ある手段を追求し続ける」と強調した。具体的には、深海ロボットを使い流出元のパイプを切り取り、原油を吸い上げる方法をPBに指示した。
 石油掘削施設が爆発した4月20日の事故以降、流出した原油は7000万リットル以上にのぼっている。これは、1989年のアラスカ沖原油流出事故における約4200万リットルを、大幅に上回っており、米史上最大の流出事故に発展した。
 環境汚染が深刻化する中、オバマ政権の後手に回る対処に対する国民の批判は、一段と高まりそうだ。

表現の自由に重大なインパクトもたらす都の青少年条例改正案
 東京都は、三月四日、児童ポルノに関わる性表現規制を拡大強化する青少年条例の改正案を都議会に上程したが、マンガ家などをはじめとする強力な反対などもあり、三月議会では採択が見送られ、改正案は継続審議となったことは読者もご存知と思う。改正案の審議は六月議会で改めて行なわれるが、当初の改正案がそのまま進められるのか、修正が施されるのか、またそれらに対してどういう形の決着が図られるのか、現段階では不透明で、予断を許さない。今回の改正提案は、この国の表現の自由のありようにきわめて重大なインパクトをもたらすことが危惧される。
 児童ポルノ法の改正をめぐっては、昨年六月に衆議院の法務委員会で参考人を呼び論議するなど国会でも審議され、そこでは自民、公明両党が単純所持罪を導入し、マンガ等の創作物規制も調査研究する規定を設ける法案を準備してきた一方、民主党は現行の児童ポルノの定義を狭め、限定化するとともに、有償ないし反復の取得罪を新設するなどの法案を提示してきた。修正協議の動きもあったが、その間に政権交代もあり、現時点では法改正に向けて直ちに進むという状況にはない。
 そういうなか、都が提出したのが、青少年条例を改正し、
(1)知事が、一八歳未満の「非実在青少年」による性交等を描写した創作物を新たに不健全図書に指定でき、販売業者等は、青少年への販売・頒布等をしてはならず、包装や区分陳列も義務付けられる、
(2)何人も児童ポルノを所持しない責務をもつ、などをはじめ、
(3)発行業者や販売業者は、関連の創作物については青少年の閲覧等に不適当である旨の表示、青少年への不販売等、包装や区分陳列などに努める、
(4)官民一体となって、児童ポルノの根絶や関連の創作物のまん延を抑止し、青少年の閲覧等がないように努める、
などを含む一連の措置だ。
 今回の提案は、早い話、国のレベルで自公が企図しようとしてなお実現できていない単純所持罪とマンガなどの創作物規制を中核とする児童ポルノ法改正の実質化であり、その恰好の呼び水であり、先駆けに他ならない。都条例がそのまま改正されれば、現行法でもあいまいで広範な青少年条例の規制枠組みに、創作物規制と単純所持規制が加わることにより、青少年の性をめぐる創作の自由や、自由なアクセスと闊達な議論は著しく狭められことになる。これを機に、他の自治体も追随し、ひいては児童ポルノ法の改正にも重大な影響をもたらしかねない。
 児童ポルノや性表現は表現の自由と無関係な問題ではまったくない。人々の道徳や内面にも深くかかわる事柄だ。言論表現の自由への抑圧や介入が、エログロ表現批難を口実に強められ、広げられた戦前の教訓を忘れるべきではない。それにしても、都条例や児童ポルノ規制を表現の自由の問題として正面から受け止めず、伝えられないメインストリームのメディアは本当にジャーナリズムの担い手たり得るのだろうか。

富山新聞社説
◎港湾の重点整備 海運力向上戦略と一体で
 国土交通省は成長戦略の一環として、港湾機能の強化を掲げている。来年度以降に集中 的に整備する「重点港湾」の選定に当たり、全国の重要港湾の需要予測と実態の隔たりを指摘し、自治体などに港湾計画の見直しを求めているが、政府としては日本の海運力、海事産業そのものを強化、発展させる戦略を忘れてはならない。特に日本人船員の減少は経済の安全保障の点でも問題であり、人材確保の取り組みにさらに力を入れてもらいたい。
 アジアなどの新興国の経済成長で世界的な物流の増大が見込まれており、外航海運業は 成長産業と目されている。貿易量のほとんどを海上輸送に依存する日本にとって、海運の強化は成長に欠かせぬ重要テーマであり、国交省は重点整備する拠点港を選んで機能強化を図ることにしている。
 「選択と集中」による港湾整備に並行して強化してほしいのは、海運の将来不安を取り 除く政策である。国交省によると、ピーク時の1974年で約5万7千人だった日本人船員は、2008年で約2600人に減り、日本の海運会社が運航する船舶(日本商船隊)の船員約5万人のうちのわずか5%という状態である。
 また、最多時で1580隻(1972年)に上った日本籍船も98隻(08年)に激減 し、日本商船隊の全船舶の4%に過ぎない。日本商船隊の数量は世界トップクラスだが、コスト削減のため賃金や税金の安い外国人船員、外国籍船に取って代わられたのである。
 これは経済のグローバル化に伴う合理的な変化ともいえる。しかし、日本経済の成長、 安定が海運の安定にかかっていることを考えれば、邦人船員と日本籍船の減少に歯止めをかける必要があり、そのための企業、個人の負担軽減策を考えたい。長期間、居住地を離れる船員の住民税を下げるべきという提案も検討に値しよう。
 船員をめざす若者が少ないことも大きな課題であり、船員という職業の意義を含めた海 洋教育や広報活動の拡充を求める日本船主協会などの要望にも政府はこたえてもらいたい。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

ディーエヌエーとグリー、敵は景気回復?
 利用者がうなぎ登りの携帯電話ゲーム。「モバゲー」や「GREE」の広告をテレビで見かけない日はない。基本的には無料で楽しめるが、ゲームでより良い成績をあげるための有料「アイテム」販売に誘導する仕組みで、釣りざおや武器などの販売から得る利用料収入を増やし、業績拡大を続けている。ただ、死角はないのか。
 14日に開いた日本テレビ放送網の決算説明会で印象的な場面があった。「ネットとテレビの共存は可能。テレビのコマーシャルの力が大きいと認識していただいた結果だ」。こう述べたのは営業担当の弘中喜通取締役。ネットサービスは従来、ネット上での広告や口コミで会員を広げてきたが、最近の交流サイトの会員増加はテレビ広告がけん引している。
 ゲームが中心の交流サイトは、ディー・エヌ・エーの運営する「モバゲータウン」とグリーの運営する「GREE」が双へき。3月の会員数はそれぞれ1813万人と1843万人。1年前から35%、87%伸ばした。1カ月の増加幅は50〜80万人程度で推移する。
 テレビ広告費を大量につぎ込んでも、それ以上の成果があがり、業績を拡大している。ディーエヌエーの1〜3月期連結純利益は前年同期の3.4倍の48億円、グリーの単独税引き利益は2.3倍の30億円だった。
 では実際、携帯ゲームにお金を使っている人は誰なのか。ディエヌエーの内部データによると、高校生や大学生といった若年層が主力に思われるが、意外に30歳代の利用が多い。
 モバゲーの会員で30代以上の比率は30%。3月に1人当たりサイト閲覧数は30代以上が最も多く、10代、20代を上回った。昨年9月を100として指数化したところ、30代以上は約7倍サイトを見た計算で、10代の2倍強、20代の4倍弱を大幅に上回った。ディーエヌエーの南場智子社長は「我々もびっくり」と話す。
 グリーの業績拡大を支えたのも30代以上だ。会員全体に占める比率は43%に達する。テレビ広告にお笑いコンビのナインティナインを起用したのも、「所得が高い30代の会員比率を上げたい」(青柳直樹取締役)と考えてのことだ。
 30代の会員は、休日や帰宅後だけでなく、仕事の合間、電車を待つ間、子育ての間といった時間をゲームに費やす。余暇やすき間の時間だ。
 企業業績の回復が鮮明になってきている足元では、こうした時間が減り始めている兆候もある。厚生労働省が発表している勤労統計調査で、1〜3月の所定外労働時間は前年同期を10%上回った。四半期ベースで前年同期を上回るのは2年ぶりのことだ。
 リーマン・ショック後の経済停滞期では「外での娯楽や飲食にお金を費やすよりは、携帯ゲームが安価な暇つぶしとして選好された」(バークレイズ・キャピタル証券の米島慶一アナリスト)側面もある。
 UBS証券の武田純人アナリストは「景気や消費の回復で可処分時間が減ることは、将来的な成長の阻害要因になりかねない」と指摘する。
 「景気が良い時期にどうなるかはまだ経験ないので」。グリーの青柳取締役は成長持続に自信を示しつつもこう話す。高成長は暇つぶしに支えられたものだったのか、それともゲームの力ゆえか。いまひとつはっきりしなかったこの投資上の問いに、答えのようなものが出てくる局面が近いのかもしれない。

セブンイレブン、ぴあと共同で無料誌
 セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン―イレブン・ジャパンはチケット販売最大手のぴあと共同で無料誌「7ぴあ」を6月7日に発刊する。イベントや映像・音楽ソフト関連情報のほか、セブン&アイグループのネット通販情報などを掲載し、全国の約1万3千店で合計50万部(1部64ページ)を配布する。
 セブン&アイとぴあは昨年12月に資本・業務提携した。セブンイレブンは6月1日から、ぴあが扱うチケットの店頭受け取り・支払いサービスを始めるのに合わせて無料誌を発刊する。10月以降は毎月刊行する方針だ。
 内容を全国5地区に分けて発行。これまで北海道・東北や中国・九州向けの情報誌がなかったぴあにとっても、情報発信エリアが広がる。コンビニエンスストアを利用する幅広い世代を意識し、第1号は人気アイドルグループ「AKB48」のほか、歌手の矢沢永吉さんらのインタビュー記事を載せる。
 セブンイレブンが無料誌を配布するのは初めて。初回の発行費用として数千万円を投入した。来店客が店頭の端末を利用してぴあのチケットを注文し、その場で受け取れるサービスは10月から実施する予定だ。

設備投資3年ぶり増加 10年度11%、製造業けん引
本社調査、新興国需要で海外中心に
 日本経済新聞社がまとめた2010年度の設備投資動向調査によると、全産業の当初計画は09年度実績比11.0%増え、3年ぶりのプラスに転じた。自動車や電気機器が新興国の需要増を見込み、海外を中心に投資を増やす。一方で小売業など内需型産業は落ち込みが続き、全産業の総額は金融危機以前の07年度実績の約8割の水準にとどまった。回復に向かった企業の投資マインドは欧州財政不安や円高で再び冷え始めており、11年度はマイナスに転じる可能性もある。
 集計の対象は回答のあった1721社から連結関係にある企業を除いた1472社。
 10年度の設備投資の総額は23兆3547億円。1973年の調査開始以来、過去最大の落ち込みとなった09年度実績(21兆332億円)から2兆3215億円増えたが、直近の5年間では下から2番目の低水準だった。
 業種別では製造業が17.3%増の12兆7969億円。製造業は17業種中、鉄鋼と造船、紙・パルプを除く14業種で09年度比プラスとなった。
 09年度実績が08年度比55.5%減と大きく落ち込んだトヨタ自動車の10年度は27.8%の増額。自動車では設備投資の海外シフトが鮮明だ。トヨタは09年度に32%だった海外投資比率を41%に引き上げる。中国で大型工場の建設に踏み切るホンダも50%から67%に増やす。
 今回の調査で海外での設備投資額を回答した818社の合計額は2兆2271億円に達し、09年度実績に比べ44.0%増加した。
 一方、非製造業の設備投資額は10兆5578億円で、同4.3%増の小幅な伸びにとどまった。
 次世代送配電網(スマートグリッド)関連の投資などを予定する電力が同17.7%増と大幅に伸びたが、大型店への投資を抑制するイオンが4割近く減らすなど、デフレ/下での消耗戦が続く小売業が14.3%減と全体を押し下げた。
 11年度の設備投資計画を回答した603社の投資総額は、10年度の当初計画に比べ3.7%減少した。欧州財政不安などで景気の先行きを不安視する企業が増えている。

「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策
 インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者(プロバイダー)側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。
 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」。プロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。


3D映画「アリス」、「アバター」より早い100億円突破 国内興行
 4月17日に日本で公開された米3次元(3D)映画「アリス・イン・ワンダーランド」の興行収入が100億円を突破したことが日本映画製作者連盟の調べで分かった。公開から37日間での突破で、約50日かかった3D大作「アバター」(昨年12月公開)より早く大台を超えた。今年の公開作品の5月下旬時点で興収では、トップ3を3D作品が占めている。
 同連盟が5月23日時点の興収(10億円以上の作品)を集計したところ、アリス・イン・ワンダーランドは約101億円。今年の公開作品の中で2位につけた。1位はアバターで約153億円。3位は「カールじいさんの空飛ぶ家」(47億円)と米3D映画がトップ3を独占した。4位には日本のアニメ映画「ワンピース フィルム ストロングワールド」(44億円)が入った。
 米3D映画の人気を背景に、洋画の興収は約405億円と邦画を約120億円上回っている。3Dが洋画巻き返しの原動力になっている。
 3D人気の広がりを受け、シネマコンプレックス(複合映画館)大手ではワーナー・マイカルが今夏までに全スクリーンの2割に当たる100スクリーンを3D対応にするなど、劇場側の3Dシフトも急速に進んでいる。
 興収シェアで洋画は2008年から2年連続で邦画を下回っている。しかし年末にかけて洋画を中心に3Dの話題作が控えており、洋画の巻き返しが続く可能性が高い。

フジテレビ、CMにQRコード表示 クーポン券など配信
 フジテレビジョンはテレビ画面上にQRコードを表示するCMを6月に始める。カメラ付き携帯電話で読み取ると、携帯のインターネット機能を通じてクーポン券などを入手できる仕組み。QRコードは主に雑誌やポスターで使われているが、テレビCMでも消費者の購入意欲を喚起する効果があると判断した。
 第1弾として6月4日からフォーシーズ(東京・港)の宅配ピザ店「ピザーラ」のCMに活用。QRコードを読み取ると、2500円分のチケットが当たる抽選に参加できる。テレビ番組がプレゼントの応募などにQRコードを使う例はあるが、CMに使うのは珍しい。CM前に予告映像を2回流し、携帯電話の用意を促す。
 関東地方7都県で特定の番組に付けて流す「タイム広告」に使い、広告収入をテコ入れする。放送業界は広告収入が低迷しており、広告主をひきつける効果的な手法を探っている。QRコード付きのCMを使えば、広告主がクーポン券や抽選券を配布するコストを削減できる効果もある。

ルノー、韓国・双竜自動車を買収の意向
 【シンガポール=実森出】仏ルノーグループが経営破綻(はたん)した韓国の双竜自動車を買収する意向を明らかにしたと、韓国の朝鮮日報などが伝えた。
 双竜の売却手続きの主幹事を務める証券会社に買収意向書を提出したという。双竜を巡っては韓国メーカーのほか、インドの商用車大手マヒンドラ&マヒンドラなど計7社が買収の意向を示しているといい、最大で5億ドル(約450億円)の争奪戦に発展する可能性が出てきた。
 ルノーは韓国市場で現代、起亜自動車に次ぐ3位のシェア(市場占有率)を持つルノーサムスンを傘下に収めており、生産能力の増強を目指す狙いがあるという。買収に成功すれば、韓国の自動車業界の勢力図に影響を与える。ルノー・日産自動車は4月に独ダイムラーと包括的な資本・業務提携を結んでおり、規模拡大を目指している。
 双竜は韓国5位の自動車メーカーだったが、2008年の金融危機で販売不振に陥り、資金繰りが悪化した。昨年1月に日本の会社更生法に相当する「法定管理」手続きに入っていたが、経営譲渡先が見つかっておらず、清算の危機に追い込まれている。

原油流出は「オバマのカトリーナ」? 鈍い対応、支持率低下…奇妙な符合
 【ワシントン=渡辺浩生】南部メキシコ湾の原油流出事故が「オバマ大統領のカトリーナとなるのではないか」との見方が浮上している。深刻化する環境被害への対応が鈍いという批判を浴びていることが、2005年の大型ハリケーンへの初動の遅れから支持を失ったブッシュ前大統領を思い起こさせるという。
 「私は最終的にこの危機を解決する責任を負う」。オバマ大統領は28日、2度目となるルイジアナ州の流出現場の視察をした。
 4月20日の石油掘削基地の爆発事故以来、責任は採掘権を持つ英メジャー(国際石油資本)BPにあると言い続けてきた大統領。5週間が過ぎ突然、流出阻止と被害修復の先頭に立つと宣言した背景には、国民の信頼が急低下していることへの危機感がある。
 メキシコ湾を直撃した05年夏の大型ハリケーン「カトリーナ」では、救援活動の遅れを厳しく批判され、当時のブッシュ大統領は支持率を大きく落とし政権失速の契機となった。
 当時、大統領次席補佐官だったカール・ローブ氏は27日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、事故が連邦水域で起きたにもかかわらず、ホワイトハウスは当初「大統領からこの問題を遠ざけようとした」と指摘。「オバマのカトリーナとなるか、よりひどくなる可能性もある」とした。
 28日付英紙フィナンシャル・タイムズも、「『オバマのカトリーナ』になりうるところまで着々とエスカレートしている」とする解説記事を掲載した。
 オバマ氏が最初に現場を視察したのは発生12日後だった。「ブッシュ氏はカトリーナの後ニューオーリンズに行くのに4日間待って、民主党から批判された」とローブ氏は皮肉る。

トヨタの国内生産体制、黒字化しても迫られる再編成
 トヨタ自動車が今後5〜6年で内外の生産体制を抜本的に見直す方針を打ち出し、波紋を広げている。
 5月11日に発表した2010年3月期決算では、赤字を見込んでいた連結営業損益が、2000億円のリコール対策費用を計上したうえで1475億円の黒字に。全損益項目で2年ぶりに黒字化した。コストの削減が想定を大きく超えたことに加え、資金調達環境の正常化で金融事業の利益が大きく改善した。
 だが、その陰で円高の逆風をもろに受けたトヨタ本体の業績は大きく沈んでいた。前々期に1879億円だった本体の営業赤字は3280億円に拡大。今期も赤字拡大の見通しで、国内の生産体制リストラは待ったなしの課題だ。
 現在国内で抱える生産能力は年390万台。09年度の国内生産は321万台で今期も同水準の見通しと、稼働率は8割強にとどまる。
 生産管理を指揮する新美篤志副社長は、「年産320万台は、稼働日1日当たりの生産にすると1万3000台。関係企業がどうにか黒字を保てるレベルで、これを何とか維持したい」と話す。
低稼働のラインを統合
 そのためには、稼働率の低いラインを休止し、統合することで生産効率を引き上げる必要があった。真っ先に対象となるのは、年産60万台の能力がありながら、09年(暦年)の生産実績が32万台にとどまった田原工場。それぞれ年産22万台の能力を持つ第1ラインと第2ラインを11年末までに統合し、フレーム構造のSUV(多目的スポーツ車)と、モノコック構造の乗用車が混流生産できるラインに改装する。浮いた人員は、ハイブリッド車・プリウスの生産が好調な堤工場などに配転する方針だ。「工場閉鎖や設備廃棄は考えていない。統合するラインは減価償却も進んでおり、休止してもカネはかからない」(新美副社長)。
 次の標的は、この春から休止している高岡工場第2ライン(年産22万台)だ。11年後半の再開を見込んでいたが、それを13年まで延期。もともと乗用車用のラインだが、大型車種まで生産が可能になるように大改装する。ラインの汎用性を増すことで、生産能力を絞り込みながら市場の変化に対応する構えだ。
 「グループ全体であと2、3本のラインを止める可能性があり、調整が必要」と新美副社長は語る。好況時に増産できる余地を残してはいるが、輸出は現地生産に置き換えるのが基本方針だ。国内は最大でも現状維持を前提とし、量の拡大は新興国に求める。取引関係の裾野が広いトヨタの決断は、日本の製造業全体に大きなインパクトを与えそうだ。

【産経主張】郵政採決強行 暴挙と言わざるを得ない
 こんな暴挙を許してはならない。与党が衆院総務委員会で郵政法案の採決を強行したことだ。
 与党は野党の了解を得ずに審議日程を決定し、実質審議をわずか1日、約6時間で切り上げた。小泉純一郎内閣が提出した郵政民営化法案の衆院審議に約110時間を要したことを考えると今回はあまりに短く、不十分だ。
 採決を急ぐ理由について、民主党の山岡賢次国会対策委員長は「決められた期間の中で、国民生活に直接かかわるものから優先して実現を図らなければならない」と説明しているが、国民生活にかかわると認識しているのであれば慎重な審議が必要だ。
 郵政法案の成立は国民新党が強く求めてきた。これに呼応して民主党の小沢一郎幹事長は全国郵便局長会の総会で今国会での成立を約束した。日本郵政グループ労働組合(JP労組)の期待も大きい。与党内には、参院選でこれらの郵政票をあてにする声が強いが、党利党略で採決を急いだのであれば本末転倒だ。
 「6月16日の会期末まで時間がない」というなら、会期延長を図って審議時間を確保すればいい話だ。これだけの重要法案を、なぜもっと早く審議入りしなかったのかとの疑問も残る。
 国会運営もさることながら、この法案はそもそも成立させること自体に疑義がある。
 郵貯と簡保への政府の関与を残し、「暗黙の政府保証」の下で預金や保険の受け入れ限度額を約2倍に引き上げる。これでは巨大郵貯がさらに肥大化することにつながりかねず、民業を圧迫して金融システムを歪(ゆが)める懸念が強い。民営化を通じて郵貯・簡保を縮小し、資金の流れを「官から民に変える」という郵政改革の本来の目的から大きく逆行する中身だ。
 政権内では郵貯マネーを原資に「国家ファンド」をつくって橋や道路などインフラ整備の資金に充てる構想も閣僚らから示されている。かつて郵貯マネーが財政投融資計画を通じて特殊法人に流れ、無駄な事業の温床になったことを想起させる内容だ。こうした構想も出ている以上、十分な審議がないのはなおさら問題だ。
 与党は週明けにも衆院本会議を通過させる構えをみせている。問題点だらけの法案が疑問点をなにも解決されぬまま成立しては、将来に禍根を残す。野党・自民党は存在意義が問われている。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ソニー新情報端末発売へ 対iPad、携帯・ゲーム機能
 ソニーが、携帯電話やゲーム機などの機能を持つ新型情報端末を、日本を含む世界各地で今年度中に発売する方向で検討していることが分かった。タブレット(平板)型など複数の新製品を投入する見込みで、米アップルの多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」や、タブレット型の「iPad(アイパッド)」に対抗する。
 ソニーは、携帯ゲーム機「プレイステーションポータブル」、多機能携帯電話「エクスペリア」、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」など様々な機器を持つ。地域のニーズに応じて、これらの機能を組み合わせたさまざまな小型端末を投入する考えだ。
 基本ソフトには、20日に提携を発表した米グーグル製の「アンドロイド」を採用する方針。ソニーが4月から米国で展開するコンテンツ配信サービスを、新端末向けに来年から日本でも始める。映画やゲームなどが対象になりそうだ。

次世代 Apple TVは iPhone OSベース、予価99ドル
 先日の Google TV プラットフォーム発表では Atom + Android + Chromeでテレビに挑む Googleの計画が明らかになったが、そういえば3年前も前から「社名+TV」製品を売っていたアップルも着々と次の手を打っているようだ。複数の情報提供者から得た証言によると、新 Apple TV は少量のフラッシュメモリのみを内蔵しストリーミング再生を主とするクラウドストレージ製品となり、OS には iPhone OSを採用するとのこと。
 ハードウェアアーキテクチャは iPhone や iPod touch、iPad とほぼ共通しており、プロセッサには iPad や 次世代 iPhone と同じApple A4を採用します。携帯電話とおなじファミリのSoCながら、メディア再生は1080p HD動画にも対応。またハードディスクのかわりに16GBフラッシュメモリのみを採用すること、ポート類は電源とHDMI出力 (+ USB?) 程度しか備えないことから、本体は非常に小型になるとされる。情報提供者の表現では、新 Apple TVは「画面のない iPhone」。Time Capsuleを外部ストレージとして利用することもできるものの、基本はストリーミングの「クラウドストレージ」製品です。ソフトウェアについては iPhone OS ベースであるほか具体的な情報はありませんが、iPhone / iPad アプリを大画面と非タッチインターフェース (リモコン?) にカスタマイズしたアプリの App Store展開も容易に想像できる。
 もっとも注目なのは、新 Apple TV の予価が99ドルとされていること。現行のApple TV はインテルCPU + NVIDIA GPU + HDDというPCに近い構成をとっており、次世代 Apple TVが心臓部は1チップ+小容量フラッシュメモリの iPhone 構成 (からマルチタッチディスプレイやバッテリーを抜いたもの) であれば低コスト化は当然としても、99ドルはやはり驚くべき価格です。モバイル製品のOS をテレビ攻略に持ち込む点で共通するライバル Google TV との大画面争いがいまから期待される。またテレビ版 App Store に大量のサードパーティーアプリが供給されるようになれば、ある意味でアップルの据え置きゲーム機と捉えることもできるかもしれない。情報提供者によれば次世代 Apple TV はまだ開発段階にあり、新 iPhone が主役となるWWDC では発表の予定なし。

Xperiaにフリック入力対応アップデート、ただし誤配信
 28日の夕方ごろ、Xperia SO-01Bになぞのアップデートが配信されていた。自動配信ではなく、設定画面「ソフトウェア更新」を選択することでアップデートできるというもの。アップデートの適用によりPOBox Touchでフリック入力が可能になります。Simeji、OpenWnnフリック入力対応版など代替案があるとはいえ、Xperiaが誇る独自入力アプリの進化は大歓迎だ。動作も高速で、快適です。
 しかしITmediaの記事によれば、このアップデートはドコモの誤配信でした。アップデート配信後も同社からの正式発表がないためフライングの気配はありましたが、実際は「近日中に公開予定だったソフトウェアを誤って配信してしまった。ソフトウェアは最終版でない可能性がある」とのこと。現在、アップデートは配信されていません。ともあれ「近日中に」こんなかんじのアップデートが配信されることは確認されました。今後Android 2.1 / 2.2の早期誤配信を夢見て、定期的に「ソフトウェア更新」を押す人が増えそうだ。

iPadの競合製品発売 中国大手、アップルに対抗
 中国の電子書籍端末大手、漢王科技は29日までに、米電子機器大手アップルの新型マルチメディア端末「iPad(アイパッド)」に似た新製品「TouchPad(タッチパッド)」を発売した。
 中国では約10年前、中国企業がアイパッドの商標を国内で登録しており、アップルは商標権の買い取り交渉を続けている。今回、競合製品が登場したことで、中国市場へのiPad投入をめぐり、一段と難しい判断を迫られそうだ。
 漢王は漢字の手書き入力を得意とし、電子書籍端末メーカーとして中国で高いシェアを持つ。タッチパッドは米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」や米半導体大手インテルのCPU(中央演算処理装置)を搭載、画面に触れて操作する。
 漢王の劉迎建会長は「われわれの製品がビジネス用なら、iPadは玩具だ」と話している。

スペイン国債の長期格付け、1段階引き下げ
 【ニューヨーク=池松洋】欧米格付け会社フィッチ・レーティングスは28日、スペイン国債の長期格付けを「トリプルA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げると発表した。
 信用不安を回避するため、大幅な債務削減策を進めることで、経済成長が押し下げられる可能性があるとした。ただ、見通しは「安定的」とした。
 スペイン議会は27日に、公務員の給与削減を軸とする財政赤字の削減策を承認したが、こうした緊縮財政が中期的にスペインの経済成長を押し下げる可能性があると分析している。

グローバル・マーケット・サーベイ◇リスク回避一巡で反発、くすぶる資金調達不安(10/5/29)
 今週(24〜28日)の世界の株式相場は、欧州経済への先行き不安は行き過ぎとの見方から主要20市場のうち17市場で株価指数が上昇した。欧州の債務悪化を背景としたユーロ安が一巡。「売り疲れ」感も出始め、投資家のリスク回避姿勢がやや後退した。ただ、28日にフィッチ・レーティングスがスペイン国債を格下げし、債務悪化問題の「伝染リスク」はくすぶる。先行き不安は晴れない。
 株価上昇率が高かったのは、ロシア、南アフリカ、豪州などの資源国。今週は原油先物相場が堅調に推移し、資源大手株に買い戻しが広がった。「豪政府が鉱山会社に対する資源超過利潤税を見直す可能性がある」との現地メディアの報道も好感された。豪英資源大手BHPビリトンが大きく上昇するなど、資源関連株が大きく上昇。資源株の影響を受けやすい英国の株価上昇率は先進国の中でも割と高かった。
 投資家のユーロ離れに対する警戒感がやわらいだのも上昇を後押しした。英紙フィナンシャル・タイムズは「中国が外貨準備の運用で欧州への投資を減らす」と報じたが、中国当局はこれを否定。ロシアやクウェートなども欧州圏への投資を継続するとの意向を表明し、欧州経済への過度な不安心理は薄らぎつつある。
 ただ、欧州の債務問題に関する懸念が消えた訳ではない。フィッチによるスペイン国債の格下げを受け、政府債務の信認危機がギリシャにとどまらなくなるリスクも出ている。スペイン中銀は貯蓄銀行のカハスールを公的管理とし、大手銀行のバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア(BBVA)なども短期金融市場での資金調達に影響が出始めている。
 3カ月物のドルロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は28日にようやく上昇が一服。今後は「米連邦準備理事会(FRB)と欧州中央銀行(ECB)などの米ドルスワップ協定が利用されるようになり、調達コストは上限に達しつつある」(米バンク・オブ・アメリカ―メリルリンチ)とみられるが、調達環境の緩和にはほど遠い。スペインIBEX35指数の戻りは鈍く、問題の根深さがうかがえる。ドイツでも中堅金融機関の調達コストが上昇する気配があり、先行きに予断を許さない。
 来週(5月31日〜6月4日)は主要イベントが週末に集中する。4日発表の5月の米雇用統計や4〜5日に韓国・釜山で開く20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議が注目だ。G20では、金融規制改革や欧州の債務危機問題が議題にのぼるとみられ、要人発言には注意が必要だ。FRBが利上げ時期を先送りするとの見方も増えており、金融緩和の長期化が株式相場を下支えするが、欧州の債務問題で悪材料が出れば再びユーロ安が進みかねず、投資家のリスク許容度は安定しそうにない。

グーグル、「第3のスクリーン」を狙う(COLUMN)
 米グーグルは5月20日、ソニーなどと提携し、グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したテレビを開発すると発表した。ネット上の様々なサービスがテレビで利用できるというもので、グーグルはアンドロイドとウェブブラウザー「グーグルクローム(Google Chrome)」を統合したソフトウエア基盤「グーグルTV(Google TV)」を提供する。
パートナーはハードウエアから流通まで
 グーグルが選んだパートナー企業はソニーのほか、半導体大手の米インテル、周辺機器メーカーであるスイスのロジテック、衛星テレビの米ディッシュネットワーク、動画再生技術を持つ米アドビシステムズ、家電小売大手の米ベストバイ。
 ソニーが今秋にグーグルTVを組み込んだネットテレビとブルーレイディスクレコーダーを米国で発売するほか、ロジテックが既存のテレビでグーグルTVを利用できるようにするセットトップボックスを発売する。
 いずれの機器にもインテルが「アトム(Atom)」プロセッサーを供給する。またロジテックは、キーボードを備えるリモコンやグーグルTVを操作できるスマートフォン用アプリも開発する。
 これらの機器をベストバイが全米展開で販売するというわけだ。ユーザーは番組やウェブを検索して、好みのコンテンツを大画面で楽しめるようになる。
 また、写真のスライドショー、音楽再生、ゲームの利用も可能という。米アップルが「アイフォーン(iPhone)」や「アイパッド(iPad)」で提供しているアプリの仕組みも用意する。
 ハードウエア、ソフトウエア、コンテンツ、流通チャネルと多分野の企業と提携し、次世代テレビの市場に挑む。グーグルにとっては、パソコン、スマートフォンに次ぐ第3のスクリーンを狙うことになる。
 ソニーとは携帯端末の開発でも連携するとしており、アイパッドなどが好調なアップルに対抗する狙いもあると言われている。
失敗に終わった「ウェブTV」と「アップルTV」
 ただ、ネットとテレビをつなげるという試みは新しいものではない。しかもこれまで、ことごとく失敗に終わっている。
 米マイクロソフトが1990年代に「ウェブTV」という、テレビとネットの融合を図ったサービスを提供していたが成功しなかった。
 アップルは2007年に、映画やテレビ番組をダウンロード購入して家庭のテレビで視聴できる「アップルTV」を始めたが、これもあまり売れず、同社スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)の道楽事業だったと言われている。
 このほかにも映像コンテンツのストリーミングなど様々なものがあるが、いずれもテレビに接続するセットトップボックスを利用するという点で共通している。しかしセットトップボックスを使った新サービスは米国の消費者にはあまり受け入れられないと米ニューヨーク・タイムズの記事は指摘じている。
 米国ではケーブルテレビが普及しており、既に多くの家庭にセットトップボックスがある。消費者にはテレビにもう1台機器をつなぐ動機がないのだという。
 また本体だけでインターネットに接続できるテレビも普及しているが、その機能を利用している人はあまりいない。消費者がテレビを購入する際に重視するのは画面サイズとデザインだけで、ネット機能はテレビ選びのきっかけにはなっていないという。
アンドロイドの成功事例をテレビに生かす
 ただ、グーグルがマイクロソフトやアップルの失敗から何かを学んでおり、もしこの試みが成功すれば、ケーブルテレビ事業者の脅威になるとニューヨーク・タイムズの記事は伝えている。人々はウェブのコンテンツを楽しむようになり、ケーブルテレビのオンデマンドサービスから遠ざかることになるという。
 そうした状況をうまくつくり出せれば、グーグルはテレビ向けのネット広告市場を構築できるようになる。パソコンで成功した手法を踏襲できるというわけだ。
 またアンドロイドもグーグルの強みになっている。テレビメーカーでもある韓国のサムスン電子やLGエレクトロニクスがスマートフォンでアンドロイドを採用しており、グーグルにとってはこうしたメーカーへの働きかけが容易になると見られている。
 米ウォールストリート・ジャーナルは、テクノロジーが進歩したこと、消費者の好みが変化していることを考えると、今回のグーグルの試みはこれまでとは違った展開になるかもしれないと報じている。
 アンドロイドのさらなる普及を図るグーグル。しかし次に狙うのは、いまだ誰も成功していないテレビの領域。今度こそテレビとネットの融合は起こるのだろうか?

神戸新聞社説
米倉経団連/共感できる成長戦略描け 
 日本経団連はきのうの総会で、住友化学会長の米倉弘昌氏を新会長に選んだ。2期4年の任期を務めた御手洗(みたらい)冨士夫会長(キヤノン会長)の後任だ。
 景気は回復基調にあるとはいえ、デフレの谷は深い。雇用情勢は厳しく、家計は冷え込む。民主党を中心とする政権は迷走を続けている。日本経済を確かな成長路線に導くのは容易なことではない。
 課題山積の船出だが、米倉氏は「民間活力による日本経済の再生・復活に全力を挙げる」と述べた。その旗をしっかり掲げ、難局を乗り切ってもらいたい。
 御手洗経団連は、世界的な金融危機や政権交代という激動に翻弄(ほんろう)されてきた。
 世界同時不況のダメージは大きかったが、ピンチを逆手に日本経済の輸出依存構造を変える絶好の機会という見方もあった。手薄だった環境や医療、教育などで需要を生み出す。新機軸が経団連には期待されたが、そうした面で御手洗氏が十分な指導力を発揮できたとは言い難い。
 政治との関係では、御手洗氏は安倍内閣時代に経済財政諮問会議のメンバーとして政策づくりにかかわるなど、自公政権とのパイプが太かった。法人税減税や労働規制の緩和といった新自由主義路線の側面が強く、政権交代後、政治との関係はぎくしゃくしたものになった。
 だが、いくら民主党政権と政策面でずれがあったとしても、政治と経済の連携は欠かせない。
 今年3月、経団連は企業・団体献金への関与の取りやめを決めた。今後は資金力で政治に働き掛けるより、経済界ならではの政策を通じた「対話」が大切になる。
 新体制に期待したいのは温暖化対策である。温室効果ガス25%削減の国際公約に対して経済界はこれまで否定的な考えだった。しかし副会長に就いた坂根正弘氏(コマツ会長)は「すべての業界が省エネ効率世界一を宣言しよう」と前向きな提案を続けている。温暖化対策のような、時代の課題に正面から向き合う姿勢が求められる。
 米倉氏は「経済活性化が一番重要。攻めの経営に転じるべきだ。政治に依存しない形の民間だけの経済成長戦略を描きたい」と述べ、国民に理解しやすいメッセージを発信する考えだ。
 幅広い共感を得るという、新しい経団連を築くことができるか。経済も政治も先行きが不透明だからこそ、「財界総理」として存在感を示してもらいたい。

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( ´゜д゜`)英字新聞

How should Japan boost competitiveness?
What can Japan do to find a way out of the stalling economy and boost its international competitiveness? The Economy, Trade and Industry Ministry has come up with a review of the nation's industrial policy.
The review refers to the ministry's "Industrial Structure Vision," which serves as a guideline for the nation's economic revitalization. The government hopes to make this a major pillar of the new growth strategy that it plans to decide on in June.
As such countries as China and South Korea are quickly catching up with Japan, Japan's international competitiveness is on the decline.
With the declining population at home, economic expansion will be limited if the nation relies too much on domestic demand. On the other hand, Japanese companies are accelerating their transfer of production abroad, raising the fear of a hollowing out of domestic industries. This sense of alarm underlies the ministry's vision.
The Yomiuri Shimbun made an emergency proposal in early May, calling on the government to advance bold policies for the nation's economic reconstruction. The ministry's vision contains many points that overlap with those contained in the proposal. Both are probably aiming at similar targets.
===
5% tax cut in works
It is noteworthy that the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama has for the first time made clear its intention to lower the effective corporate tax rate by about 5 percent in the next fiscal year and lower it further to a range of 25 percent to 30 percent in the future.
Compared with corporate tax rates of about 30 percent in European countries and 25 percent or less in other Asian countries, Japan's effective corporate tax rate of 40.69 percent is strikingly high.
Such heavy tax burdens deprive Japanese businesses of their corporate vitality, causing them to curb capital investment and reducing their international competitiveness.
Many foreign companies are apparently reluctant to advance into the Japanese market because of the high corporate tax rate, which might partly explain the sluggish foreign investment in Japan.
The Yomiuri Shimbun has proposed that the corporate tax rate be lowered to a range of between 20 and 30 percent. The government should accelerate internal discussion and slash the corporate tax at the earliest possible time.
The ministry's vision also points out the need to reinforce the framework of public-private cooperation in promoting the export of such infrastructure-related technologies as nuclear power generation systems and high-speed railways to other Asian countries or elsewhere.
We can expect great demand for social infrastructure abroad, involving a large sum of money. It is important for the government to adopt a strategy to pursue the benefits of expansion in both domestic and foreign demand.
===
'All Japan' system needed
Nevertheless, the international competition with countries in Europe, the United States and such Asian rivals as South Korea is fierce. For Japan--which has lagged behind these rivals in the export of infrastructure-related systems--to win the market competition, it has to establish an "All Japan" system and promote comprehensive support for the projects. Such support should range from the provision of funds to after-sales services, with the prime minister and concerned ministers showing diplomatic leadership.
The ministry's vision also includes the reinforcement of five strategic areas such as the development of next-generation vehicles, as well as the expansion of the economic partnership accords with other countries.
The government needs to tackle all these measures expeditiously to boost Japan's competitiveness in the international market. Japanese businesses should not lose business projects despite having superior technological prowess.
Yet the mere presentation of the vision without its realization would be of no practical use.
Because the vision may conflict with similar growth strategies being advocated by other ministries including the Land, Infrastructure, Transport and Tourism Ministry, the government must coordinate these views and clearly prioritize policies.
The speed with which these policies are carried out will be a test for the political leadership in the days ahead.

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( ´゜д゜`)新聞

アップル・MS 時価総額の逆転が映す構造変化
 米アップルが株式時価総額で米マイクロソフト(MS)を逆転し、世界で最も価値の高いIT(情報技術)会社の座についた。1990年代後半の瀕死(ひんし)の状態からの鮮やかな復活劇。IT需要のけん引役が企業から消費者に移り、技術そのものよりビジネスモデル全体で競うルールの台頭が主役交代を促した。
iPad発売に1200人の行列
 5月28日、朝8時前の東京・銀座。アップル直営店に1200人の行列ができた。発売される多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」をいち早く手に入れようという人たちだ。「アップルさん、歩道をあけてください。110番に苦情が入っています」。警視庁のワゴン車がスピーカーで怒鳴る。
 「10、9、8……3、2、1。ウオー」。開店を知らせるカウントダウンを合図に、店の入り口付近から拍手と歓声が沸く。行列の先頭の人たちから順番に店内に案内される。「iPad、いよいよ日本上陸です」。女性アナウンサーがテレビカメラに向かって宣言した。
 アップルの勢いを示す出来事は米国時間の26日に起きた。終値ベースの時価総額が2213億ドル(19兆9千億円)となり、2193億ドルのマイクロソフトを上回ったのだ。マイクロソフトは90年代後半からほぼ一貫してIT分野での時価総額トップを守ってきた。インターネット検索最大手グーグルの攻勢にさらされながらも明け渡さなかったナンバーワンの地位をアップルがもぎ取った。世界のメディアが速報した。
かみついたバルマー氏
 真っ先にかみついたのはマイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)だ。出張先のインドで記者団に言い切った。「われわれほど収益性の高いIT会社はこの世に存在しない」
 その主張は間違っていない。2010年1〜3月期の純利益は40億ドル。同じ期にアップルが稼いだ額より3割多い。手元資金も400億ドルとアップルの1.7倍だ。 とすれば時価総額の逆転はアップルの将来性が評価された結果となるが、ここでカギを握るのは、企業に代わって消費者がIT市場の拡大を引っ張るという構造変化だ。
 動画共有のユーチューブ、交流サイトのフェースブック、ミニブログのツイッター。2000年のITバブル崩壊後に生まれ、世界の注目を集める米シリコンバレーの企業群は、いずれも消費者がターゲットだ。収益基盤の確立は道半ばだが、IT人口のすそ野を広げ、IT利用の新たなトレンドを作り出しているのは間違いない。
世界で爆発するネット人口
 調査会社によると、世界のネット利用者は16億人を超し、全体の4分の1に及ぶ。中国など新興国の経済成長で今後もネット人口は爆発的に増える。IT市場での発言力を強める消費者の支持を得られるか。ブランドは魅力的か。こうした点をIT企業は無視できなくなる。
 そんな「消費者の時代」の先頭を走るのがアップルだ。パソコン市場でマイクロソフトに完敗、極度の経営不振に陥り同社の資金支援を受けたのは1997年。失うものはないとばかりにアップルは創業者のスティーブ・ジョブズCEOのもと、消費者に狙いを定めた戦略に着手する。2001年の携帯音楽プレーヤー「iPod」の発売以降、デジタル娯楽のビジネス基盤を着々と築いてきた。
 スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」、iPadとヒット商品が続くが、偶然と片付けられない。デジタル娯楽という軸は全くぶれず、むしろ手堅い経営で事業を広げてきたといえる。アップル製品を使ってユーチューブやツイッターを利用する人も多い。IT消費者の急増で吹き始めた追い風を一身に受けているのが今のアップルの姿だ。
 では、マイクロソフトはどうか。
切れ味を欠いた娯楽部門
 iPad発売から2時間半後、東京・六本木。マイクロソフト日本法人はワープロや表計算に使う「オフィス2010」など業務用ソフトの説明会を開いた。オフィスはパソコン用基本ソフト「ウィンドウズ」と並ぶ看板商品。世界で5億人が利用する。「皆様の会社の競争力向上に必ず貢献できると思っている」。あいさつに立った樋口泰行社長はダークスーツにネクタイ姿で深々と頭を下げた。
 企業向けビジネスで大きな存在感を示す一方、ゲーム機やスマートフォン関連など娯楽部門は切れ味を欠く。1〜3月期の部門の営業利益はウィンドウズの19分の1。25日には部門責任者が退任する体制見直しを発表した。
 かつてマイクロソフトはIT盟主の座を米IBMから奪った。大型汎用機からパソコンへとコンピューターの大きさは劇的に変わったが、主な顧客が企業という点では「ビジネスマシン」の域を出なかったといえる。ポスト・パソコンの時代を迎えてもアップルに対抗できるスマートフォンなどが十分にそろわない。消費者ビジネスでの巧拙が株式市場での評価に表れた。
消費者の心くすぐる仕組み
 企業向け製品では高機能や安さが重視されるのに対し、消費者向けではデザインや使いやすさが商品力を左右する。ハード、ソフト、サービスをすべて1社で手掛けるアップル方式は、分業が進んできたIT業界では一見、非効率。だが、消費者の心をくすぐる微妙な味付けや、仕組み作りで威力を発揮する。
 マイクロソフトのバルマー氏はことあるごとに世界最大規模の研究開発費を自慢する。1〜3月期は22億ドルと売上高の15%を投じた。アップルは4億ドルと売り上げの3%にすぎない。しかしIT会社といえども、研究開発費として計上されるような従来型の技術力だけでは競争力は決まらなくなった。マイクロソフトの悩みは深いかもしれない。
 アップルに時価総額首位を奪われた現実をマイクロソフトはどう受けとめているのか。説明会の終了時に尋ねると、樋口氏はしばらく考えてから、こう答えた。
 「われわれは企業向け、消費者向けと幅広くビジネスをしている。両方でこれだけ成功している会社はあまりない。消費者向け一点に絞ったところとも戦い続ける。瞬間的に(アップルへの)期待が高まっていると思うが、われわれはやるべきことを粛々とやるだけだ」

2030年のGDP 中国が首位、日本の4倍に
世界の23%、米抜く 内閣府予想
 内閣府は28日公表した「世界経済の潮流」の中で、世界の国内総生産(GDP)の8.3%を占める中国のシェアが2030年には23.9%に拡大するとの試算を示した。労働力人口の減少が深刻な日本は8.8%から5.8%に低下、米国は24.9%から17.0%になる。中国は日本の4倍の経済国となり、米国を抜いて世界一の座を占める。
 試算は人口の増減や高齢化などを反映した将来の潜在成長率見通しをもとに、世界の中でのシェアを推計したもの。
 2000年代に平均10.0%だった中国の成長率は10年代は9.1%、20年代は7.9%になる。20年代に労働力人口が減少に転じることで鈍化するものの、他の主要国に比べて高い成長が続く。インドも成長率は現在の7.2%から20年代に5.7%に減速するが、GDPシェアは2.2%から4%に上がる。
 日本の成長率は2000年代の平均1.4%から20年代に0.4%に低下。米国も2.4%から1.6%に減速する。この結果、09年時点のGDPは大きい順に「米、日、中、独」だが、30年は「中、米、日、印」という並びになる。また世界経済に占めるアジアの割合は現在の4分の1から30年には4割まで高まる見通しだ。
 先進国の経済が伸び悩む中で、今後のアジアは「世界の工場」から「世界の市場」に生まれかわる必要があると報告書は指摘した。
 今までアジアの成長は先進国向けの輸出で伸びてきたが、今後は域内でモノを貿易しあう構造にしていく必要があるとしている。
 東アジア諸国でも比較的早く発展を遂げた国々は、人口減少で中印以上にブレーキがかかる見通し。台湾や韓国も成長減速そのものは免れられない。人口減少で先陣を切る日本は新時代のモデルづくりを迫られる。
 アジア各国にも、日本と同様の急速な高齢化が控えている。一方で年金や医療など社会保障の整備は遅れ気味。公的年金について経済協力開発機構(OECD)加盟各国は労働力人口の83.3%をカバーしているが、中国は20.5%、インドは9.1%しか対象となっていないという。

日本企業の税負担率突出 成長の足かせに
09年度49%、米英独の20〜30%台を上回る
 国際的に見た日本企業の税負担の重さが改めて浮き彫りになっている。2009年度の日本の主要企業の税引き前利益に占める税負担額の割合は49%と、米国や英国、ドイツ企業の20〜30%台を上回った。法人税などの法定実効税率が高いことが主因だ。世界では台湾が法人税率を25%から17%にするなど引き下げ競争が加速している。高負担は日本企業の成長の足かせとなりそうだ。
 日本経済新聞社が日経株価指数300の構成企業(銀行・証券・保険除く)を対象に、09年度連結決算を集計した。法人税、事業税、住民税などの企業の税負担額を、税引き前利益で割って会計上の税負担率をはじくと49.1%に達した。
 情報会社トムソン・ロイターの調べで、海外主要企業の09年度連結決算から同様の比率を求めると、米国(S&P500ベース)が29.9%、独(DAX30)が34.4%、英国(FTSE100)が36.0%。日本の比率はもっとも高かった。
 日本では国税、地方税を合わせて現在、世界最高水準の40.7%の法定実効税率がかかる。米国は約40%、英国は28%、ドイツは約29%で、日本企業の会計上の税負担比率が高止まりする原因になっている。
 有力企業の比較でも、ホンダの43.7%に対し独フォルクスワーゲンは27.7%にとどまるなど日本勢の高負担は鮮明。韓国勢は法定税率が24.2%と低く、サムスン電子が18.6%、鉄鋼大手ポスコが14.3%など税負担率も低い。
 世界の製薬大手などはシンガポールなどの低税率国の優遇税制を活用、税負担率を低く抑えている。こうした戦略でも米欧勢が先行、世界最大手の米ファイザーの税負担率は20.3%と武田薬品工業の27.8%をさらに下回る。米企業全体では税負担率は法定実効税率を10ポイント程度下回る。
 法定税率の差だけではない。新日本製鉄、JFEホールディングスの固定資産税の負担は200億〜300億円に上った一方、「韓国の有力鉄鋼メーカーは固定資産税などがきわめて軽い」(日本鉄鋼連盟)という。「せめて競争条件は平等にしてほしい」(宗岡正二・新日鉄社長)との声も出ている。
 税負担は資金流出を招き、投資余力の差に直結する。ソニーの税負担率(過去5年平均)は46.5%と、サムスンの同16.2%を上回る。仮に韓国並みの法定税率なら、過去5年で約1800億円の余力が発生したと試算できる。サムスンは10年に約2兆円(約26兆ウォン)を設備投資と研究開発に投じる計画。ソニーの10年度はその3分の1の水準にとどまる。

性描写規制の改正案「否決」 都議会民主党が表明
 子どもを性行為の対象にした漫画やアニメを規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、都議会最大会派の民主党は28日、都が撤回しなければ6月の定例議会で否決するとの意向を表明した。
 石原慎太郎知事はこれまで、改正案で規制範囲とされる18歳未満の登場人物「非実在青少年」の概念が分かりにくいため修正すべきだと発言。しかし、28日の記者会見で「撤回する必要はない」と明言した。
 民主党と生活者ネットワークは同日、「提出者自らが不備を認める議案は撤回し、あらためて責任の持てる案を提出すべきだ」と石原知事に文書で求めた。
 独自の修正案を提出しても自民や公明の賛同が得られないと判断しており、都議会民主党の大沢昇幹事長は「いったん更地にして議会と議論した方が最善の条例をつくる近道だ」としている。

電書協、iPad向け電子書籍の閲覧ソフトを今秋公開
 出版社31社が参加する「日本電子書籍出版社協会」(代表・野間省伸講談社副社長)は28日、米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」向けに電子書籍の閲覧ソフトを今秋に公開すると発表した。先行して、高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」向けを6月上旬に公開する。
 ソフト自体は無料で、協会が運営する販売サイト「電子文庫パブリ」で提供する1万点近い電子書籍を購入、閲覧できる。講談社が電子版を提供する京極夏彦氏の新作ミステリー小説「死ねばいいのに」も、同サイトから購入可能。

書店で電子書籍をダウンロード 東京都書店商業組合など
 東京都内の書店で構成する東京都書店商業組合(東京・千代田)と携帯電話向けソフト開発のACCESSは28日、書店店頭で来店客に電子書籍を提供するサービスを共同で始めた。非接触IC技術「FeliCa(フェリカ)」に対応したデジタルサイネージ(電子看板)を書店に設置。来店客が携帯電話で書籍の試し読みデータなどを取得できるようにした。
 第1弾として大手書店の有隣堂(横浜市)のアトレ恵比寿店(東京・渋谷)で開始した。書籍広告を表示したデジタルサイネージに来店者が携帯電話をかざすと、同組合の電子書籍販売サイトにアクセスでき、広告で表示された書籍の試し読みデータや有料コンテンツをダウンロードできる。
 今年7月までに新たに都内3カ所の書店でサービスを始める。紙の書籍に加え電子書籍を扱うことで、書店の魅力を高めたい考えだ。

アップルなどの生産委託企業、中国で基本給20%上げ
台湾・鴻海、従業員自殺で信頼回復狙う?
 EMS(電子製品の製造受託サービス)世界首位で、中国での従業員連続自殺問題で揺れる台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は28日、中国各地の工場で働く現場従業員の基本給を近く、平均20%引き上げることを明らかにした。信頼回復策の一環とみられるが、ソニーや任天堂、米アップルなど生産委託企業のコストが上昇する要因になる可能性もある。
 鴻海傘下の富士康科技(フォックスコン)は主力生産拠点である広東省深セン市で約45万人の従業員を抱えており、中国全土の従業員は80万人超に達する。
 連続自殺が問題になった深セン市の経済特区外にある主力工場での基本給は現在、最低賃金と同じ月900元(約1万2000円)。同社は近くこれを22%引き上げ月1100元にする。中国各地の工場でも同様に賃金を引き上げるとしている。
 富士康の深セン工場では今年、従業員の自殺が相次ぎ、中国メディアは労務管理などを問題視する報道を繰り返していた。鴻海の郭台銘董事長は26日、深セン工場を初めて内外のメディアに公開し記者会見したが、その夜に12件めの自殺が発生。27日にも従業員が手首を切って自殺を図ったことが明らかになった。

普天間日米合意 混乱の責任は鳩山首相にある(5月29日付・読売社説)
 日本政治と日米関係を混乱させた末、「国民との約束」を簡単に破る。一応謝罪はするが、責任はとらない。これが鳩山首相の本質だろう。
 日米両政府は、米軍普天間飛行場の移設先を沖縄県名護市辺野古周辺と明示した共同声明を発表した。日米合意に反対し、閣議での政府対処方針への署名を拒否した社民党党首の福島消費者相を、鳩山首相は罷免した。
 連立与党の一角を担う党首とはいえ、政府方針に同意しない以上、罷免は当然である。
 ◆福島氏罷免は当然だ◆
 鳩山政権が、展望のない県外移設を断念し、辺野古沿岸部に代替施設を建設する現行計画にほぼ回帰したのは、現実的判断だ。
 だが、方針転換がいかにも遅すぎた。昨年までは現行計画を容認していた地元が反対に転じており、実現のハードルは高い。辺野古移設は迷走の末、元に戻ったというより、政権発足前より悪い状況に陥ったにすぎない。
 政府は、日米合意の実現に向けて、沖縄県や名護市の説得に全力を挙げるべきである。
 共同声明は、沖縄の負担軽減策として、米軍訓練の分散移転や、自衛隊と米軍による米軍施設の共同使用など8項目を掲げた。
 ただ、その多くは、代替施設建設の進展に応じて「検討」するとされているだけだ。負担軽減がどの程度実現するかは不透明だ。
 政府は当初、県内移設に反対する社民党に配慮し、日米の共同声明にある移設先の「辺野古」を、対処方針には明示しない方向で調整していた。だが、福島党首の罷免に伴い、対処方針にも「辺野古」を明記した。
 「二重基準」をとらなかったのは当然のことだ。民主党には、社民党が政権を離脱し、参院選での選挙協力ができなくなる事態を避けたい思惑がある。だが、選挙目当てで、安全保障にかかわる問題をあいまいにすべきではない。
 社民党は、「日米安保条約は平和友好条約に転換させる」「自衛隊は違憲状態」との見解を維持している。そもそも、民主党が、基本政策の異なる政党と連立を組んだこと自体に無理があった。
 鳩山首相自身が、「常時駐留なき安保」を持論とし、“米国離れ”志向を見せていたことも、混乱を招く一因となった。
 ◆社民との連立解消を◆
 社民党は、県内移設に反対するばかりで、実現可能な対案を出さなかった。普天間問題の迷走への責任は免れない。
 社民党との連立が続く限り、外交・安保政策をめぐり、対立が繰り返されるだろう。首相は、この際、社民党との連立解消をためらうべきではあるまい。
 首相は、問題決着に「5月末」の期限を自ら設けた。それまでに沖縄県、移設先の自治体、米国、連立与党の同意を得ると「大風呂敷」を広げたうえ、最近まで「職を賭す」などと言い続けた。
 ところが、実際は、米国との合意を得ただけで、沖縄も移設先も社民党も反対している現状は、これらの発言を裏切るものだ。
 政府の最高責任者が「国民との約束」を反故(ほご)にすれば、政治への信頼は地に落ちる。
 鳩山首相は28日夜の記者会見で「誠に申し訳ない思いでいっぱいだ」と謝り、「今後も粘り強く基地問題に取り組むことが自分の使命だ」と強調したが、単なる謝罪で済まされるものではない。
 これは、鳩山政権が、普天間問題に詳しい官僚を外し、知識と経験、洞察力の乏しい首相と担当閣僚がバラバラで場当たり的に取り組んだ結果である。
 名ばかりの「政治主導」で、重大な失政を犯しながら、首相も担当閣僚も責任をとらず、民主党内から強い批判も出ないのは、あまりにお粗末だ。
 鳩山首相は、その資質に深刻な疑問符が付いている。首相発言は日替わりのように変わり、指導力も決断力も発揮できなかった。
 政治で問われるのは結果責任だ。努力したが、できなかったでは、誰も評価しない。
 首相に求められるのは、自己流の「思い」を語ったり、会談相手に迎合したりすることではない。着地点を見極めつつ、閣僚と官僚を使いこなし、最後は自ら決断して問題を解決する実行力だ。
 ◆同盟強化が緊急の課題◆
 鳩山首相の力量不足により、日本政府と米国や沖縄県、関連自治体との信頼関係は、大きく損なわれてしまった。
 北朝鮮の魚雷攻撃による韓国軍哨戒艦沈没事件で、朝鮮半島情勢は緊迫している。中国軍の増強や示威的活動の多発など、不透明な東アジア情勢を踏まえれば、日米同盟の強化は緊急の課題だ。
 政府は、その視点を忘れず、道半ばの普天間問題の解決に真剣に取り組まなければならない。

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∩(゜д゜)∩万歳新聞

似て非なる「挑戦者」 稲盛氏と孫氏(COLUMN)
 民主党政権の誕生は経済界にも大きな変化を呼んだ。「財界主流」と呼ばれたいわゆる経団連銘柄の大企業の影響力が後退する一方で、これまで“野党的”だった企業経営者に脚光が当たっている。その代表格が日本航空の会長に就任した稲盛和夫氏(78)と、通信分野で何かと話題を振りまく孫正義氏(52)だ。
 今年3月に出版された稲盛氏の軌跡をたどったノンフィクション小説『挑戦者(日本経済新聞出版社)』にはこの2人の興味深い接点が出てくる。稲盛氏が第二電電(現KDDI)を設立し、長距離電話事業への進出をめざしていた1986年の暮れ。京都・山科の京セラ本社を、まだ29歳の孫社長が訪れた。電話機に取り付ければ、付加番号を押さなくても自動的に第二電電を選択するアダプターを孫氏が開発し、それを稲盛氏に売り込むためだ。
 その時、両者の思惑がぶつかった。孫氏は第二電電以外の新電電にも自社のアダプターをつかってほしい。一方で稲盛氏はアダプターの独占使用を求め、当時の日本ソフトバンクの年間売上高を上回る巨額の買い取り価格を提示したという。
 だが、延べ2日に及んだ交渉は最終的に決裂し、第二電電は結局、アダプターを自社で開発することにした。
 実はこれと似たような場面が最近もあったという。京セラが出資し、稲盛氏が事実上の創業者でもあるPHS会社のウィルコムの再建話。ソフトバンクが支援に名のりを挙げたが、ウィルコムの関係者によると、その過程で稲盛氏と孫氏の会談がもたれたという。ところが、1度固まった案に孫氏が一時難色を示し、関係者を慌てさせる場面があった。最後はモトのさやに収まったが、この関係者は「孫さんの貪欲(どんよく)なまでの交渉タクティクスが遺憾なく発揮された」と見る。
 稲盛氏と孫氏は親子ほどの年齢差があるが、共通点も多い。同じ世代では抜きんでた起業家であること。どちらも通信事業に大きなビジネスチャンスを見いだして、そこに飛び込み、従来の事業を一回り大きくしたこと――などなど。
 だが、経営者としての肌合いはかなり違う。稲盛氏はJALの会長就任にも見られるように、頼まれればいやといえない国士的な雰囲気がある。かつてトヨタ自動車系のIDOと京セラ系の携帯電話会社が首都圏での事業免許を争ったときも、自ら譲歩することで決着させた。「人間としての懐の深さが魅力」と近くで仕えた旧DDIの幹部はいう。
 一方で、孫氏は自分の利益を直線的に追求する。今はやりの言葉を使えば、草食系ではなく、「肉食系」である。
 視線がグローバルに開かれていることも、大きな特徴だ。ポータルサイトの重要性が認識される前に米ヤフーの真価を見抜き、大胆に投資した。ADSL事業においては、韓国などのメーカーから安価な機器を調達し、高コスト体質の日本の通信業界に風穴を開けた。次世代PHSサービスでは、中国方式を導入し、日中一体型の事業展開を志向する。未来を先取りする嗅覚(きゅうかく)には、凡人ではマネのできない鋭さがある。
 日本航空再建の陣頭に立つ稲盛氏と、NTTの構造分離の旗を振る孫氏。今しばらくこの二人から目が離せそうにない。

なぜSIMロック? 孫社長、iPadの疑問に答える
 国内で販売される3G対応iPadはなぜSIMロックがかかっているのか、モバイルルータを使ってWi-Fiモデルを他社3G回線で使うことについてどう思うか、iPadは出版の形をどう変えるか――ソフトバンクの孫正義社長が5月28日、報道陣の質問に答えた。
――米国ではSIMフリーで発売されたiPadを、国内ではSIMロックで発売できたのはなぜか。
 iPadを一人でも多くの人に届けたいというソフトバンクの強い思い入れや情熱が、Appleに通じたのでは。(※海外のSIMカードは使える)
――NTTドコモが3G対応モバイルWi-Fiルータを出すなど、iPad Wi-Fiモデルをソフトバンク以外の3G回線で使えるようにしようという動きもある。
 「Pocket WiFi」のようなものもあるが、iPadとルータをそれぞれ充電し、両方のバッテリー持ち時間を考えながら使うのは面倒で、3Gモデルがいいと思うのでは。Wi-FiモデルはGPSがなく、地図アプリなども使いにくい。3Gモデルを使いだせば、ほとんどの人が「3Gモデルが良かった」と思うだろう。
――(iPadに限らず)端末販売で、SIMロックは必要と考えているか。
 SIMフリーの場合は販売奨励金を出せないし、サービスの互換性などの問題が出てくる。それでも欲しい人がいるか、いくつかのモデル(端末)でSIMフリーを試してみたい。
――iPadの月額データ定額料金は(「月月割」を適用すると)2910円と、iPhoneより1500円安いのはなぜか。
 「ケータイWi-Fi」の料金(月額490円)も値引いているので、実質的には月額1990円×24カ月分割り引いている。端末を普及させるための値引きで、販売奨励金のようなものだ。
「世界の通信キャリアでiPadを店頭販売できるのは日本ぐらい」
――iPadの在庫数や店頭発売数は。
 コメントできない。
――3GモデルとWi-Fiモデルの比率は。
 3Gモデルが思いのほか多かった。
――予約が2日で打ち切りになるなど、ニーズに対して供給数が少なく、販売店も絞られていた。
 販売方針についてはAppleの方針なので、どうこういう立場ではない。世界の通信キャリアでiPadを店頭販売できるのは日本のソフトバンクぐらい。他国はもっと絞られている。iPadにできるだけ触れられる環境を整備したことで、販売できたのだろう。
――国内メーカーからiPadのような革新的な端末が出ないのはなぜだと思うか。
 大きいハードや薄いハードなど、ハードはいくらでも作れるが、世界のクリエイターが熱狂的に支持してアプリをどんどん作り、ユーザーにも強く支持されるというソフトウェアのプラットフォームが一朝一夕にはできないのでは。
iPadは出版を変えるか
「右手にiPhone、左手にiPadで二丁拳銃にしたい」と孫社長。「1人に1台、家族で計何台か持ち、新しいライフスタイルが生まれる端末」と絶賛
――ソニーやKDDIなどが電子書籍プラットフォームを発表した。
 各社が切磋琢磨し、技術やサービスが発展するのは業界にも消費者にとってもいいことだ。
――ライバルの電子書籍端末に対するiPadの優位性は。
 一般的なブックリーダーとは決定的に違う。iPadは本も読めるが、iPadはあらゆるアプリを魔法のようにダウンロードでき、アプリプラットフォームは世界のクリエイターやユーザーから熱狂的に支持されている。
――iPadは出版を変えるのか。
 出版社は紙に印刷したものを作品と思いこんでいるかもしれないが、印刷が大事なのではなく、中に書いてあるものが大事で、媒体は紙だろうが何だろうが同じ。iPadは、記事の写真をタッチして動画を再生したり、声を聞けたりなど、紙の印刷ではできなかったこともでき、紙より大きな感動や情報をもたらすことできる。
――iPadの気に入っている点は。
 Twitterもスケジュールも音楽再生もめちゃくちゃいい。iPhoneと使い方が一緒のはずなのに、なぜか感動がすごい。

【iPad発売】銀座は午後1時も300人の列 店頭在庫品薄気味に 
 米アップルが28日午前8時に新型多機能情報端末「iPad(アイパッド)」を日本で発売したが、東京・銀座のアップル直営店などでは午後になっても行列が続いている。店側は、日差しが強くなったことで来店客に飲料水を無償配布するなど対応に気を配っている。
 東京・銀座のアップル直営店「アップルストア銀座」では、午前8時の発売時に1200人を超える行列ができたが、午後1時ごろになっても依然、300人超が行列を作っている。列のうしろになれば購入にこぎつけるまで1〜2時間かかるうえ、一部の機種が品薄となっていて、希望通りの商品が購入できるかは不透明になっている。午前11時ごろから並んでいるという東京都内の主婦(33)は「ちゃんと買いたいものが買えるか心配だ」と不安げに話した。
 昼ごろから日差しが強くなってきたため、アップルストア銀座は来店客にペットボトルの飲料水を無償配布したほか、日傘を貸し出した。東京都内の30代の会社員男性は「早く買いたい」と疲れた表情をみせた。

【iPad発売】「W杯“観戦”も端末で…」 ソフトバンクが国内配信権
 ソフトバンククリエイティブ(東京都港区)は28日、サッカーFIFAワールドカップ(W杯)南アフリカ大会全64試合の動画コンテンツ(情報の内容)について、日本国内の携帯電話向けに独占配信できる権利を得たと発表した。多機能携帯情報端末「iPad(アイパッド)」でもW杯の試合を楽しめるよう、近く有料アプリケーションソフトの販売を始める方針。
 同社がW杯の試合映像を携帯電話向けに配信するのは、前回06年のドイツ大会に続き2回目。今回の南ア大会では全64試合分の動画に加え、過去のW杯の名シーンを集めた動画も流す。
 配信対象の携帯機器はiPadだけでなく、スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」向けにも有料アプリを発売する。また、一般の携帯電話でも月額税込み525円で、ソフトバンクモバイルに加え、NTTドコモ、auの各通信キャリアの有料コンテンツとして用意する予定だ。

Appleの電子書籍ストア、個人の自費出版作品も販売可能に
 AppleのiPhone・iPad向け電子書籍ストア「iBookstore」で、出版社やSmashwordsなどの出版サービスと契約していない個人も自分の作品を販売できるようになった。新しいポータルから申し込みができるが、幾つか条件がある。その条件とは作品ごとにISBN(国際標準図書番号)を取得しておくこと、作品をEPUBフォーマットで用意すること。iTunes Storeアカウントと米国の納税者番号も必要だ。また、電子書籍をAppleのソフトでエンコードする必要があり、このソフトはIntelプロセッサとMac OS X 10.5以降を搭載したMacで動作する。売り上げの配分は不明だが、価格や販売地域は作者が決められるという。

“仁義なき”牛丼値下げ戦争再燃? 松屋 牛丼並盛りを再び250円に
 牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズは28日、6月1日〜8日の期間限定で、現在320円の牛めし(並)を、70円引きの250円で販売すると発表した。「すき家」の280円を下回り一時的に業界最安値となり、さらに関西地域の2府4県の105店では、8日以降も250円と最安値で売り続ける。ライバル勢も対抗値下げに踏み切る可能性が高く、“仁義なき”牛丼値下げ戦争が再燃する公算も大きい。
 牛丼チェーン各社は4月にも値下げ競争で火花を散らしたばかりだ。
 このときは吉野家が4月7〜13日に、通常380円の並盛りを270円に引き下げるキャンペーンを実施したのがきっかけだった。一時的に業界最安値のすき家の280円を下回ったが、直後にすき家に加え、松屋も並盛りを250円に下げて吉野家に対抗した。結果は、吉野家の4月の既存店売上高が前年同月比6・9%減と14カ月連続で前年実績を下回る一方、すき家は23・2%増、松屋も5・9%増となり、明暗が分かれた。松屋は、今年4月のキャンペーンで大きな集客成果を上げたため、再値下げに踏み切ることにした。

キリンビバレッジ コーラ飲料市場に参入
 コーラ系飲料市場の新規参入が相次いでいる。キリンビバレッジは28日、同社ブランドとしては初となるコーラ飲料「キリン コーラ」を6月1日から売り出すと発表。アサヒ飲料も同社としては17年ぶりのコーラ飲料「グリーンコーラ」を25日から販売した。コーラ飲料は日本コカ・コーラとサントリーのカロリーゼロタイプがけん引し市場の成長が続いており、ニーズが見込めると判断した。
 キリンビバレッジのコーラは、適度な甘さと炭酸の爽快な刺激感を出したほか、隠し味としてホップ風味も加えることでキレのある後味を実現した。これまで一部地域限定で試験販売を行ってきたが、販売好調だったため、本格参入する。実勢価格は350ミリリットル缶で120円。
 アサヒ飲料の「グリーンコーラ」は、保存料や着色料を使わず、レモン果汁で香りを加えるなど天然の原料にこだわった。月内の出荷が20万ケースとなる見込みなど「大ヒットを記録している」(同社)という。
 国内清涼飲料市場が漸減傾向を続けているが、コーラ飲料の販売は堅調。サントリーの2010年のコーラ飲料「ペプシ」の販売は、カロリーゼロタイプの一段の販売拡大を見込み前年比3%増の3000万ケースと計画するなど、飲料各社が“コーラブーム”に沸いている。

出版社、書籍“検閲”に不安 配信体制にも課題多く
 米アップルの多機能情報端末「iPad」の発売で、これまで書籍の電子化に慎重だった国内出版社が対応を急ぎ始めた。講談社が人気作家、京極夏彦氏の新刊小説を配信するほか、70誌近い雑誌がiPadで記事などを読めるようになる。ただアップル独自のコンテンツ流通の仕組みには不安もあるようだ。
 「まさかこの本がひっかかるとは」。広済堂の担当者はアップルの判断に驚きを隠さない。高機能携帯電話「iPhone」でベストセラーのビジネス書を配信しようとしたところ、一部文中の「酒」や「たばこ」の記述が事前審査に引っかかった。
 アップルは配信するソフトについて暴力や性などに関する表現を審査し、対象年齢を定めたり、配信を拒否したりしている。ソフトの“検閲”はiPad向けでも実施される。しゃくし定規な方法には不満の声が強い。
 広済堂は結局、対象のビジネス書を「12歳以上」の条件付きで販売。電子出版制作のボイジャー(東京・渋谷)も大手出版社の委託で458作品の漫画をiPhone向けに配信しようとしたが、161作品が拒否された。女性編集者の奮闘を描いた青春マンガ「働きマン」は一部の入浴シーンが問題にされたという。
 インプレスR&Dの河野大助氏によると「販売の仕組みにも課題は多い」。アップルのコンテンツ販売サイトには細かな文芸書やマンガといった分類がなく、シリーズものを一括購入する機能もない。大半の利用者は売れ筋ランキングで書籍を探すため、一部に人気が集中してしまう。
 購入のしにくさもあってiPhoneでの電子書籍販売は伸び悩んでいるもよう。09年度は市場全体の約2%にあたる10億円程度にとどまったとの推計もある。もっとも、書籍の閲覧に向くとされる大画面を備えたiPadの登場で、状況は変わるかもしれない。
 「紙と電子は共存できるはず。実験台を買って出た」。京極氏は20日の記者会見でiPadに作品を配信する意義を語った。出版社もしばらくは手探りの状況が続きそうだ。

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( ゜д゜)ホスィ…新聞

IT、世界で合従連衡 アップルに対抗軸 ネットサービス補完
 【シリコンバレー=岡田信行】世界のIT(情報技術)業界で提携や買収が相次いでいる。ソニーと米グーグルが提携したのに続き、携帯電話世界最大手のノキア(フィンランド)と米ヤフーが携帯向けインターネットサービスを実質統合することで合意した。ネットに接続する情報機器の主役がパソコンだった時代が終わり、米アップルが多機能端末の新時代を切り開いた。日本の電機大手も巻き込みながら、アップル対抗軸が次々と形成されつつある。
 「テレビとウェブの融合は10年来の悲願。実現する時がついに来た」。米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)が、米国でインターネットテレビを投入すると発表したのは今月20日。情報端末などの共同開発でも提携したソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長と、がっちり握手を交わした。
 両社を結びつけたのは米アップルの躍進だ。同社は世界的に大ヒットした多機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」で、外部のソフト会社などが自由な発想でゲームなどを開発し、提供する仕組みを構築した。こうしたソフトはすでに世界で18万種類を超え、アップルの収益源にもなっている。
 ソニーとグーグルは同様の仕組みをインターネットテレビにも広げることを狙っている。
 両社が提携を発表した4日後、今度はノキアと検索大手の米ヤフーが提携を発表した。ノキアはスマートフォンの出荷台数で世界シェア約4割。ヤフーのサイト利用者は毎月6億人に上る。ネット専業と機器メーカーが手を組み、得意技術を持ち寄る構図はソニー・グーグル連合と同じだ。
 ノキアとヤフーは共通ブランドでメールや地図情報などのサービス提供を始め、2011年までに全世界で事業を共同展開する。利用者はパソコンと携帯電話の違いを意識せず、様々なネットサービスを使えるようになる。ノキアはスマートフォンでアップルの攻勢を受けており、ヤフーと組んで対抗する。
 IT業界ではネットに接続する機器の主役がパソコンの時代が長く続いた。勝者は米マイクロソフト(MS)と、CPU(中央演算処理装置)を制した米インテルの2社だった。そんな「ウィンテル時代」の終わりを決定づけたのが株価だ。米ナスダック市場では26日、アップルの時価総額がMSを抜きIT業界で首位に躍り出た。
 アップルの追撃を急ぐのはグーグル、MSだけではない。
 パソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード(HP)も4月、携帯情報端末大手の米パームを12億ドルで買収すると発表した。「スマートフォンの世界市場は1000億ドルを超え、年率20%以上のペースで拡大している」(HP幹部)。コスト競争で激戦のパソコン市場を勝ち抜いたHPだけに、コンテンツ配信の仕組みが整えば、アップルの対抗勢力に浮上する可能性は十分にある。
 ネット新時代に生き残れるのは、ネットサービスと機器の技術をともに持った企業連合に絞られる。ソニーはグーグルと組むことでネットの“弱点”を補う戦略に打って出るが、多くの日本企業はハード依存の収益構造から抜け出せていない。機器単体では規模に勝る韓国や台湾勢との低価格競争に勝ち残れない。

革新サービスで広がる選択肢、ハイテク大手の実力拮抗
 マイクロソフト(MS)、アップル、グーグルなどを含めたハイテク大手間の実力が拮抗(きっこう)する「多極化時代」が幕を開けようとしている。各社は革新的な製品・サービスの開発でしのぎを削っており、競争激化が続くことで、消費者の選択肢は大きく広がりそうだ。
 ほんの数年前までMS製ソフト搭載の「ウィンドウズ」製品群とその周辺機器が牛耳っていたデジタル機器市場。アップルは携帯音楽プレーヤー「iPod」の大ヒットを突破口に、多機能携帯電話「iPhone」、新型情報端末「iPad」を投入。自社製品間で音楽や映画などを簡単にやりとりできるようにして、パソコンでもシェアを拡大。MS最大のライバルとなった。
 インターネット検索で力を付けたグーグルも携帯向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」で携帯市場に参入。年内にはパソコン用OSを投入するなど、MS、アップルに「待った」をかける。電子書籍分野では、ネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムがアップルを迎え撃つ。
 ハイテク業界の巨人が顧客争奪戦を繰り広げることで恩恵を受けるのは消費者だ。グーグルOS搭載パソコンは端末側の機能を絞った「ネットブック」になる見通しで、パソコン価格のさらなる低下が見込まれる。
 一方、戦いに敗れた企業の製品やサービスは市場から消えることになる。MSのウィンドウズ搭載パソコンを買っている限り、安定した機能向上が見込まれた時代とは一線を画す。

「電子教科書」普及で連携 ソフトバンクやマイクロソフト
協議会設立 政策提言へ
 ソフトバンクやマイクロソフト日本法人(東京・渋谷)などは、パソコンやタブレット端末などを活用した小中学校向け電子教材の普及を推進する「デジタル教科書教材協議会」を7月に設立すると発表した。普及に向けた課題の整理や、小中学校と協力した実証実験、IT(情報技術)に詳しい教師の育成などの政策を提言する。
 具体的な行動計画は協議会発足後に詰める。幹事会員として両社のほかベネッセコーポレーション、毎日新聞社、クアルコムジャパン、京セラコミュニケーションシステム、エフエム東京、NTTコミュニケーションズなどが参加する。
 発起人でもある三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「まずは1教科でもいいので、通年で使える電子教科書を開発して実証実験をすべきだ」と提言。マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長はペンで操作できるタブレットパソコンによる教材の例を挙げ、ソフトバンクの嶋聡社長室室長は米アップルの「iPad(アイパッド)」などの端末を全小中学生に配布するアイデアを披露した。

iPad発売へ民放連会長「テレビが緊張すべき状況」
 iPadが28日に発売されることについて、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長(テレビ朝日顧問)は27日、定例の記者会見で「われわれにとってみれば緊張すべき状況を迎えた。テレビはこれまで広告を集める点で優位を保ってきたが、メディア間の競争が急激に熱を帯びる中、テレビの優位を失わないようにしたい」と話した。
 国は来年7月までにテレビの地上デジタル放送完全移行を目指しているが、「これからデジタル化を図ろうとすれば10年はかかり、iPadのような新しいデバイスには太刀打ちできなかった。幸いに来年完成するのは心強い」と言葉をつないだ。

みずほ銀行、iPadを支店ロビーに配備
 みずほ銀行は、「iPad」を支店のロビーに配備し、来店客が待ち時間をiPadで楽しめるようにする。
 端末の入荷状況をみながら、7月から都内の数店舗にそれぞれ5台程度を置く予定だ。
 テレビや音楽、雑誌などのほか、株価や為替相場、金融商品の広告も閲覧できるようにする。
 みずほ銀は、来春ごろまで試験的に配備し、顧客の反応を見ながら対象支店や台数を増やしたい考えだ。

「伝統メディアもデジタルへの移行を」 米「ニューヨーカー」記者、ケン・オーレッタ氏
 米ネット検索大手「グーグル」の実態をまとめ、昨年、米国でベストセラーを記録した『グーグル秘録 完全なる破壊』(文芸春秋)の著者で米誌「ニューヨーカー」記者のケン・オーレッタ氏(68)が翻訳出版に合わせて来日、産経新聞のインタビューに応じた。同氏はグーグルらの台頭で大きな打撃を受けた新聞など伝統メディアのあり方について、「事業を再定義し、デジタルプラットホーム(土台)にどう移行させるかを考えるべきだ」と語った。
 同書によると、グーグルの影響力は絶大だ。540億ドル(約4兆8600億円)の規模を持つ世界のネット広告市場で40%のシェアを占有。同社の2008年の広告収入は、米5大テレビネットワークの合計に拮(きつ)抗(こう)するまでに増加した。
 中でも深刻な打撃を受けたのは新聞業界だ。米国の全広告費の25%近くを占めてきた新聞のシェアが、07年までに20%以下に急落したという。
 グーグルは莫(ばく)大(だい)な広告収入を背景に、各種コンテンツの無料サービスで躍進した。ネットの情報は無料という意識が広まり、伝統メディアを圧迫しているが、オーレッタ氏は「無料配布はジャーナリズムを陳腐にさせる。コンテンツの課金制度を考えることが非常に重要だ」と強調する。
 新聞などの伝統メディアも、今後は「編集者はエンジニアリング(工学系)の知識が必要になる」とし、紙面のオンライン化については「ITをきちんと理解した人が責任者に立つべきだ」と語った。
 一方、グーグルも意識が変化してきているという。「コンテンツの質が良くなければ、広告も取れないということに気づき始めている。質の良いコンテンツとは、優秀なジャーナリストが書いたものであることが多い」
 グーグルが「広告だけでは危うい」と思い始めた背景には、金融不安を生んだリーマン・ショックもあるようだ。「広告依存度を下げたいという状況を考えると、新旧のメディアが歩み寄るチャンスは意外にあるかもしれない。オンラインは活字媒体よりも安くできるので、伝統メディアがうまくデジタルに移行できれば成功の可能性がある」と言う。
 オーレッタ氏は、グーグルを「偉大な企業」と評価する一方、2つの時限爆弾を抱えていると指摘する。膨大な情報を収集していることによる「プライバシー問題」と、書籍のデジタル化といった「著作権問題」だ。さらに「3つ目があるなら、巨大化によって周囲に恐怖心を与えてしまうこと。それが今後のグーグルの名声と成功を左右するだろう」と語った。

中国携帯メーカーで相次ぐ若者の自殺 軍隊式管理のストレス? 一人っ子世代のひずみ?
 【上海=河崎真澄】27日付の中国紙、東方早報などによると、広東省深●(=土へんに川)の携帯電話機メーカー、富士康(フォックスコン)で26日深夜、従業員男性(23)が建物から転落し、死亡が確認された。転落死した同社の従業員は、今年に入って10人に達し、いずれも自殺と地元警察は断定した。同社は米アップルなど有力企業から製品の生産を受託する典型的な輸出型企業で、中国の成長を支える現場での相次ぐ自殺に、社会矛盾や一人っ子世代の心理的なゆがみを指摘する声が広がっている。
 10人はいずれも20歳前後で、10人目の転落死は、富士康の親会社でEMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手、台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長が、深●の工場で初めて記者会見した26日の深夜に起きた。
 郭会長は会見で、今年に入って25日までに死亡した9人の遺族に哀悼の意を示す一方で、「40万人以上いる従業員の割合からみて9人の死亡は多くない」「9人はいずれも入社半年以内で、仕事上のストレスが原因だったとはいえない」などと述べた。
 富士康では昨年7月にもアップルから受注した携帯電話機「iPhone(アイフォーン)」の次世代製品のサンプル紛失の嫌疑をかけられた当時25歳の従業員が飛び降り自殺する事件が起きたほか、死亡者とは別に、従業員2人が転落で重傷を負っている。
 中国や香港のメディアは、富士康が製品や技術の秘密保持を徹底するあまり、軍隊式といわれる厳しい人事管理を敷き、ストレスを受けた若い従業員が死に追いやられたのではないか、と経営姿勢を追及している。27日付の文匯報によると、中国の公安省などはこのほど、同社に対する合同調査を開始した。
 40万人の工場従業員のほとんどは深●以外の地方出身で、中学や高校卒業後に採用され、工場に近接する寮などで暮らしている。地元紙は、「戸籍問題をたてに農村出身者が差別される中国都市部の社会矛盾に直面したのではないか」との専門家の見方を伝えた。
 富士康の従業員は1980年以降に生まれた一人っ子政策世代ばかり。「4人の祖父母と両親に甘やかされて貧困を知らず、努力もしなかった中国の若者は、現実の企業社会のルールに適応できない」といった中国の製造業全体が抱える問題に対する関係者の指摘もある。

ブックオフ、書籍買い取りで売り手全員の本人確認 8月から  中古書籍最大手のブックオフコーポレーションは消費者から書籍などを買い取る際、売り手全員の本人確認を8月から始める。従来は古物営業法で義務付けられている、買い取り額1万円超の場合などに限って、身分証明証の提示を求めていた。売買金額に関係なく本人確認を厳格化し、万引き本の流通を防止する効果などを狙う。
 直営とフランチャイズチェーン店を合わせた全約千店で実施する。現在、本人確認は金額1万円超やゲームソフトを買い取る場合に、免許証や学生証などの身分証明証の提示を求めている。8月からは身分証明証の提示を全員に求める。すべての買い取り品目が対象。同時に、小学生以下の場合は保護者同伴とし、保護者の同意書が必要な対象も従来の18歳未満から18歳以下に広げる。
 中古書籍を巡っては、新刊書店で万引きしたマンガ本などを換金目的で中古店に売却するケースが少なくないとの指摘もある。本人確認の基準も中古書籍を扱う企業間でばらばら。中古書籍市場が広がる中、他社も厳しい買い取りルールの導入に動く可能性がある。

伊ドルチェ&ガッバーナ、若者向け日本撤退 全18店を閉鎖へ
 伊高級服飾ブランドのドルチェ&ガッバーナ・グループは日本事業を縮小する。国内で展開する2ブランドのうち、若者向けブランド「D&G」は撤退、全18店を来年1月に閉鎖して販売を停止。富裕層向けの「ドルチェ&ガッバーナ」の事業に特化する。中国など成長が期待できる市場に経営資源を集中する。
 「D&G」はTシャツが1万〜2万円程度で、20代など若い男女向け。全国の百貨店などで18店を運営する。売り上げは伸びているものの、価格が安いために利幅が薄く、人件費負担が重くなっていた。
 一方、ドルチェ&ガッバーナはスーツで20万〜30万円程度。国内店舗数は16店とD&Gより少ないが、富裕層向けに特化しているため販売効率が良く、日本事業の年間売上高約100億円の7割を占めている。
 ドルチェ&ガッバーナ・グループは欧州を中心に世界23カ国・地域で事業を展開している。日本では1996年から2ブランドの販売を開始し、2001年には日本法人のドルチェ&ガッバーナ・ジャパン(東京・港)を設立している。

最低賃金、「平均1000円」大幅先送り
政府目標「20年までに」 現実路線に転換
 政府は企業が従業員に支払う義務を負う最低賃金について、景気状況に配慮しつつ2020年までに全国平均で時給1000円を目指すとの目標を策定し、実現時期を大幅に先送りする方針を固めた。都道府県ごとに異なる最低賃金の下限を早期に800円に引き上げることも明記する。民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で全国平均で1000円を目指すとの目標を打ち出していたが、企業収益への影響などに配慮して現実路線に転換する。
 政労使などでつくる雇用戦略対話で決め、6月にまとめる新成長戦略に盛り込む。民主党は衆院選マニフェストに、景気状況に配慮しつつ、全国平均で1000円を目指すことと800円を想定した「全国最低賃金」の設定を盛り込んだが、実現時期は明記していない。ただ最低賃金制度を所管する厚生労働省の細川律夫副大臣が最低賃金を800円に引き上げるための法案を11年度国会に提出する意欲を示すなど、次期衆院選までに実現させる意向を示唆していた。

ソニー・凸版など、電子書籍の新会社設立会見詳報 「オープンなプラットフォーム作る」
 ソニーとKDDI、凸版印刷、朝日新聞社の4社は27日、電子書籍の配信を手がける事業企画会社を7月に設立し、年内をめどに配信サービスを始めると発表した。会見した米国ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・バイス・プレジデントはソニーも年内に電子書籍端末を国内で発売すると表明したほか、「オープンなプラットフォームを作る」と話し、競合他社とも話し合いを進めていることも明らかにした。4社からの出席者の主な一問一答は以下の通り。
 ――事業企画会社立ち上げの経緯は。
 ソニー・野口氏「4社がいきなり集まったわけではない。4社がそれぞれ電子書籍事業をどう広げていくのか考えており、様々な経緯の中で知り合った。同じ方向を向いているのなら一緒にやった方が大きなビジネスとして出版社・新聞社をサポートできるため、合意に至った。話を進めているのはこの4社だけではないが、話を広げてもはっきりした形がみえづらい。4社が責任を持って企画準備会社を作って、事業を進めることになった」
 ――28日には米アップルの電子書籍「iPad(アイパッド)」が発売されます。このタイミングで新会社設立を発表したのは日本勢として米国勢に対抗する狙いもあるのですか。
 ソニー・野口氏「日本に限らず世界中で各社がこのビジネスに参入して競争している。そういう意味では予想以上に早い形で世界中にこのビジネスが広がっている。ソニーとしても日本でいち早く参入できる。今年が多くの電子書籍ビジネスをやる方が参入する年だと思っているので、市場が一気に立ち上がる。iPad対抗というよりは今、この市場に入っていくのがビジネスとしての判断だ」
 ――日本勢で集まることに意味はありますか。
 野口氏「電子書籍は文化と密接につながっている。日本人が考える電子書籍が文化を吸収するために日本の会社が集まるのは自然の流れ。ソニーも日本のメーカーなので、電子書籍がスタートするにはそういう日本の文化を吸収する意志を持った人と一緒にやりたいと考え、このように日本の会社が集まった」
 「ただ、ソニーは全世界で電子書籍事業を手がけている。欧州は現地の企業と提携している。オープンなプラットホームで多くのコンテンツを配信するやり方が日本では1番適している」
 ――オープンなプラットホームを目指すということですが、利用者から見て何が違うのですか。
 凸版・前田氏「企画会社でこれから具体的に詰めていきたい。出版社側にとって安心してコンテンツを提供できるスキームを作りたい。それはいろんな形でコンテンツを提供できる仕組みが整っていることが大切。そのためには競合とも協力して仕組みを作り、出版社側にコンテンツを出しやすくすることで、優良なコンテンツが集まることが大切だ」
 高橋誠・KDDI取締役執行役員常務「配信先を多く確保することがオープンだと思う。配信先はソニーの端末も、我々の端末も、スマ−フォンもある。配信先を増やすことで、たくさんのコンテンツが集まると、よりビジネスの発展が望める」
 ――現状でどのようなコンテンツがどのくらい見られそうか。
 ソニー・野口氏「コンテンツ量を確保するにはたくさんのデバイスがあることが大切。デバイスをそろえられれば、それぞれのデバイスに適したより読みやすいコンテンツが提供される。出版社にも望まれているし、それができたらコンテンツを出していきたいと行っているので、作っていきたい。きょうは残念ながら事業企画会社の発表。事業会社ができたときにコンテンツ量は発表したい。発表文に『書籍・コミック・雑誌・新聞』とあるように、我々の活動として多くのコンテンツが提供できるのではないかと考えている」
 ――将来的にiPadやキンドルへもコンテンツ提供ができるのですか。
 野口氏「事業会社として決めることだが、基本的にはオープン。そこを否定するものではない」
 ――ソニーは年内にリーダーを出すと言うことで良いのですか。
 野口氏「年内にリーダーという形で商品を出す」
 ――KDDIは通信キャリアとしてなぜ参加するのですか。
 KDDI・高橋氏「専用端末の開発を進めたい。スマートフォンも積極的に対応したい。その上での電子書籍配信ビジネスとして我々の参画の意味がある。また、色々な電子書籍デバイスが出てくるときに第3世代や3.9世代の通信手段が欠かせないものになってくる」
 ――出版31社の中でも参加を表明しているところとそうでないところがあります。
 凸版・前田氏「直前まで4社で検討しており、31社会とテーブルについて話す機会はなかった。直近で一部の出版社とは若干話が出来た。これから出版社にはご説明ご相談に上がる。31社会とは接触していきたい。時間的な問題で、意思統一が出来ていないわけではない」
 ――値付けの仕方、利益の分け方にはどんな合意があるのですか。
 ソニー・野口氏「海外のビジネスモデルをそのまま持ってくるわけにはいかないと思っている。事業会社で出版社の方々と値付けの方法について相談しながら値付けのしくみを作っていきたい。書籍に限らず新聞などコンテンツによって読み方も変わる。様々なサービスの提供方法があるので、いろんな値付けの仕方が今後出てくるのではないか」
 「企業の役割それ相応の配分も最終的な事業会社の枠組みが決まった段階でおのずと決まるだろう」
 ――「オープン」というのはフォーマットの話ですか、ビジネスモデルも含めたものですか。
 野口氏「プラットホームとしてオープンにしていこうというのがきょうの定義。日本の電子書籍事業で日本の文化を継承するために企業に入っていただき、コンテンツを預けていただき、利益を守りながらコンテンツを届ける。特定の1社だけではないことをオープンと言っている」
 ――ソニーのようなハードウエアビジネスの場合、経済合理性を考えれば国内対応だとコストの問題もあります。
 野口氏「ソニーとしても国際的な展開を考えている。あくまで私のコメントだが、日本に特化するよりは、日本の様々なコンテンツを海外に持って行ったり、海外のコンテンツを見られたらいいと思っている」
 ――ソニーのリーダーは、なぜ日本で発売されなかったのですか。年末の発売では出遅れ感があるのでは。
 野口氏「電子書籍はコンテンツを提供できる仕組みを作らないとだめ。単に日本語が読めるハードを持ってきても何の意味もない。日本に限らずどの国に参入するときも同じだ。コンテンツをきちっと提供できると確認できる国から参入している。今年ソニーでは日本にとどまらず、複数の国で発売する予定だ。決して出遅れているとは思っていない」
 ――凸版印刷はビジネスモデルにどのようにかかわるのですか。
 凸版・前田氏「活字の組版がなくなったときからデジタル化が始まっている。リアルの本の既存の流通加工のほか、デジタルコンテンツ流通がある。後者のビジネスに正面切って向かっていかなければならないという危機感がある。紙媒体の既存流通が縮小していくが、売り上げを確保していかなければならない」

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ソニー、KDDI、朝日新聞 iPadに対抗 電子書籍新会社7月設立
 ソニー、凸版印刷、KDDI、朝日新聞社の4社は27日、共同出資して電子書籍端末向け配信会社を設立する、と発表した。ソニーは現在欧米で展開している電子書籍端末「リーダー」の国内販売を年内にも開始する計画。配信基盤環境を整備し、リーダー向けデジタルコンテンツ(情報の内容)の充実を図り、米アップルが28日から国内販売する新型多機能情報端末「アイパッド」に対抗する。
 新会社の資本金および資本準備金は3千万円で、4社が25%ずつ出資する。当初は事業企画会社として7月1日に設立する。書籍、コミック、雑誌、新聞などを対象としたデジタルコンテンツ向けの配信基盤を構築、管理・運営する事業会社に早期に移行し、年内にサービスを開始する。
 ソニーなどの4社は国内の電子書籍市場の早期立ち上げに向け、他の企業にも新会社への参加を呼びかける。同日、都内のホテルで記者会見した米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・バイス・プレジデントは「日本の市場に合った手軽に楽しめる電子書籍市場を展開したい」「電子書籍に対する認知度が急速に高まっており、機が熟したと判断した。今年は日本にとっても電子書籍元年になるだろう」と述べた。
 ソニーは2007年に国内での電子書籍事業から事実上撤退しており、再参入となる。

米アップルの時価総額、マイクロソフトを抜く 米市場で2位 19兆9000億円に
 米ナスダック市場に上場するアップルの時価総額が26日、終値ベースで2213億ドル(19兆9千億円)となり、米マイクロソフト(MS)の2193億ドルを抜きIT(情報技術)業界で首位となった。アップルは新製品のヒットで業績好調。株式相場全体が下落するなか、強さを示した。
 26日の米株式市場でアップル株は前日比1.11ドル安の244.10ドルで取引を終えた。MSは1.06ドル安の25.01ドルと4%強下がり、終値ベースの時価総額がアップルを下回った。米株式市場の上場企業としても石油最大手エクソンモービルの約25兆円に次ぐ第2位。
 アップルは高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」のヒットで1〜3月期の純利益が前年同期比90%増加。28日には米国でヒットした多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」を日本でも発売する。6月7日には米サンフランシスコで開くイベントで、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)が次世代iPhoneを発表するとみられている。

アップルに巨人が食われた日(NY特急便)
 誰もが想像していた日がやってきた。26日のダウ工業株30種平均は欧州発の金融不安が消えず、引き際には売り優勢になって3カ月半ぶりに終値で1万ドルを割り込んだ。そして、乱高下する株式市場は、かつては「世界の支配者」のようにも見えたマイクロソフトに冷酷な宣告を下した。とうとうアップルに時価総額で逆転されたのだ。
 この日のマイクロソフトの株価は4%下落した。前日、ゲームや携帯電話など娯楽・機器部門をバルマー最高経営責任者(CEO)が直接指揮する「非常時」のような人事を発表。ネット時代の新ビジネスがなかなか育たないマイクロソフトの苦労がありありだ。
 一方、アップルの姿は、かつて憎らしいほど強かったマイクロソフトのよう。デジタル音楽や多機能携帯電話(スマートフォン)の世界はアップルの独壇場と化し、独禁当局の関心にさらされるほど業績自体は絶好調だ。
 ジョブズCEO頼み、宿命づけられたヒット商品の連発……。アップルの経営は「綱渡り」「リスキー」にも見えるが、株式市場はマイクロソフトと逆転させた。これでアップルの時価総額は全米2位だ。リスク回避の相場が盟主交代を迫った理由は何だろう。その答えは時価総額1位のエクソンモービルの株主なら分かるかもしれない。
 テキサス州ダラス。26日午前に株主総会を開いたエクソンのティラーソンCEOは株主らを前に胸を張った。「過去5年で配当は57%増やしました。自社株買いは1190億ドル(約11兆円)になります」。あまりにケタ違いの株主還元を株主たちがもろ手を挙げて喜んでもいいはずだが、拍手喝采は広がらなかった。
 理由の1つは、「手堅い」とも、「臆病」ともいえるエクソンの経営だ。過去5年の投資額は1100億ドルと株主還元とほぼ同じ規模。「バランスが良い」といえば聞こえがいいが、今回の総会でも「代替エネルギーなどへの投資戦略をはっきりさせて」という株主の声が相次いだ。
 エクソンもマイクロソフトも最上級の格付け「トリプルA(AAA)」を持つ優良企業だ。盤石な財務体質はいかなるリスクも寄せ付けないが、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やコカ・コーラなど元AAA企業の多くは財務リスクを膨らませることを覚悟しながら成長投資を続けていった。
 「(アナログ時代からデジタル時代への転換に乗り遅れた)コダックやポラロイドのようにならないように」。エクソンの総会では、米石油大手の母体となったスタンダード・オイルを19世紀に設立したロックフェラー一族が株主としてエクソン経営陣にくぎを刺した。
 ゼネラル・エレクトリック(GE)はAAAの金看板を失うや否やインフラ事業などへの積極投資に動いた。残るAAA企業は4社。もうエクソンやマイクロソフトは天然記念物のような存在かもしれない。2社の問題を一言でいえば、「成長戦略欠乏症」だ。
 巨大な企業や金融機関だけでなく、国家の信用すら揺れる時代だ。欧州の危機が収まらない限り、世界の投資家はしばらくリスクを遠ざけようとし続けるだろう。一方で、「リスクをとらないことが最大のリスク」であることも企業や市場の歴史が証明してきた。弱気一辺倒の相場で起きたアップルとマイクロソフトの逆転は、そんな真理がなお健在であることを示している。

アップルストア銀座でiPad販売待ち 「行けないけど応援してますよ」孫社長も声援
 米アップルの新型マルチメディア端末「iPad(アイパッド)」の発売を翌日に控えた27日朝、東京・銀座のアップルストア前に早くも客が並んだ。
 一番に陣取ったのは26日午後4時から並びはじめた東京都府中市のフリーター、山中竹千代さん(19)。予約してあるので、待たなくても購入できるが「一番乗りを狙ってきた。ツイッターで1カ月前から宣言していた。(前日の)雨は想定外でしたが」と笑顔で語る。
 ストアの前で状況を発信する山中さんのツイッターに、ソフトバンクの孫正義社長が「行けないけど応援してるよ」と激励のリツイート(返信)がくるなど、ネット上でも大いに盛り上がっている。
 山中さんはライブ映像を発信できる「ユーストリーム」で行列の様子も実況中継している。
 一部店舗で予約なしで買える当日販売分があることが明らかになったが、山中さんは涼しい顔だ。
 3番目に並んでいたのは有給休暇をとってきたという44歳の男性会社員。

都の漫画規制案、民主が撤回要求へ
 18歳未満の性行為を露骨に描いた漫画やアニメの販売・レンタルを規制する東京都の青少年健全育成条例の改正案について、都議会民主党は、都に撤回を求める方針を決めた。
 改正案には共産も反対の意向を示しており、民主が姿勢を明確にしたことで、6月議会で原案通りに成立する可能性はなくなった。
 都は改正案を撤回しない考えだが、石原慎太郎知事が定例記者会見で「誤解を受けているなら文言を修正したらいい」と述べ、都議会与党の自民、公明が条文の見直しを検討している。これに対し、都議会民主党の幹部は「いったん白紙に戻す必要がある」と指摘。抜本的な見直しが必要との考えを示している。

米音楽市場、“二刀流”のAmazonがAppleに次ぐ2位に
 米国における音楽販売シェアのトップは依然として米Appleだが、デジタル音楽とCDの両方を扱っている米Amazonが伸びており、米Wal-Martと同列の2位になった。米調査会社NPD Groupは5月26日(現地時間)、第1四半期(1〜3月)の米音楽市場調査の結果を発表した。
 首位のAppleのシェアは前年同期比4ポイント増の28%。2位はWal-MartとAmazonが12%の同列で、Amazonは3ポイント増だった。NPDは、AmazonのCDとデジタル音楽の両方を販売するアプローチが、両フォーマットを買い分ける顧客を引きつけているとみている。
 デジタル音楽が音楽販売全体に占める割合は5ポイント増えて40%になった。デジタル音楽だけで販売シェアを見ると、AppleのiTunes Storeが前年同期とほぼ横ばいの70%でトップ。2位は12%のAmazon MP3で、1位に大きく水をあけられているものの、4ポイント伸びている。
 New York Timesによると、現在Appleはデジタル音楽市場での行動に関して米司法省から調査を受けている。同社が独占的立場を利用して、リリース前の楽曲をAmazon.comに独占販売させないよう音楽レーベルに求めている疑いがあるという。

「児童ポルノ根絶を」 日本ユニセフ大使のアグネス・チャンさんが中井国家公安委員長に要請 
 児童ポルノの根絶に向けた活動を続けている日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんらが27日、東京・霞が関の警察庁で中井洽国家公安委員長と面会、児童ポルノ画像の単純所持を取り締まる法律の早期整備など、対策を急ぐよう要請した。
 アグネスさんは、「児童ポルノのない世界の実現に向けてがんばっています。児童ポルノは見るだけでも辛い。単純所持を罰する法律がないことについて、各国の大使などからいつも指摘されている」と指摘。
 これに対し中井委員長は、「法務大臣との間では単純所持を禁じることで了解に達している。児童ポルノは世界の恥だ」と延べ、早期の法制化を目指す考えを示した。

ネット選挙を解禁しても、ツイッターは許さなかった日本政治の限界(COLUMN)
 夏の参院選からインターネットを利用した選挙活動が解禁されるという。
 きょう(5月26日)、与野党の選挙制度協議会で合意に至り、今国会中の法案成立が確実になった。来月には国会を通過し、即施行、参院選には間に合わせるという算段だ。
 とはいえ、その内容は限りなく不十分であり、諸外国と比較しても恥ずかしいことこの上ない。とてもIT立国を目指している国の選挙制度とは思えない内容だ。
 とくに標的となったのはツイッターである。この革命的なメディアツールに対して、日本の政治家が下した結論は「ノー」であった。
 先般の英国下院議員選挙はまさしくネット選挙であった。日本では、現職のブラウン首相を叩きのめしたテレビ討論会の様子ばかりが伝えられているが、実際は「ツイッター選挙」の様相を呈していたのだ。
 キャメロン首相、グレッグ副首相のふたりの若い候補者は当然のことながら、二人の夫人たちも猛烈に“つぶやく”ことによって、ネット世代の支持を急速に取り付けたことは無視できない。また、ツイッターに書き込む43歳の両候補者の砕けた様子が、有権者の親近感を誘ったのは想像に難くない。
 加えて、各党の政策を比較するインターネット上の論議も盛んであり、もはや政策討論はテレビなどの放送メディアよりも、ネットを中心に行われていたといっても過言ではないほどであった。
 また米国における「ネットと選挙」の関係は、いまさら言うまでもないだろう。
 2年前の米大統領選挙についてのリポートは本コラムを参照していただきたいが、米国ではネットはすでに選挙に不可欠なツールとみなされ、各陣営も選挙戦略の中に当然に組み込んでいた。
 そもそもツイッターは、当時のバラク・オバマ候補が使っているということで一気に広がったSNSでもある。実際は、オバマチームのスタッフが“つぶやいて”いたのだが、それでもオバマ陣営のネット戦略が大統領選の勝利に貢献し、多額の献金を集めた事実は疑いないのである。
 なにも欧米の例ばかりを引くまでもない。アジア諸国でもネットが政治の舞台の中心に入り込み、大きな影響を与えている。
 タイでは、タクシン元首相が亡命先のドバイ(当時)からツイッターで国民に対してメッセージを送ることで、農民たちは団結して戦い続けることができた。またイランやモルドバの反政府デモもツイッターを利用した連帯によって初めて可能であったのだ。
世耕自民党議員の不安は的中した
 このように、その政治的な意味合いの是非は別として、すでに政界においては、ツイッターを筆頭としたネットこそが「選挙の最強の道具」としてインフラ化し始めているのである。
 翻って日本の政界だが、そのあまりにも「現実認識」の低さに改めて驚き呆れるしかない。
 とくに、本日決定した与野党協議会の合意内容をみると、これは前世紀に起こった事象なのではないか、と錯覚を起こしてしまうほどである。
 協議会メンバーのひとり自民党の世耕弘成参議院議員は、会合直後、こうつぶやいている。
〈各党実務者協議を終えました。最大公約数での合意に止まったのはまことに残念です。特に民主党は第三者の利用の解禁と、ツイッターについては極めて後ろ向きでした。しかし合意して前へ進まないことには、参院選でネットを使えないので、ここは苦渋の合意で前へ進むしかありません〉
http://twitter.com/SekoHiroshige
 世耕氏の言う〈苦渋の合意〉を、日本経済新聞の記事(ウェブ版)でみてみよう。
〈与野党は26日午後、インターネットを利用した選挙活動に関する代表者協議(座長・桜井充民主党参院政審会長)を開き、候補者本人と政党による選挙期間中のホームページとブログ更新を夏の参院選から解禁することで最終合意した。地方選も対象に含め、法律違反時には罰則を科す。今国会中に全会一致で公職選挙法改正案の成立をめざす。
 ツイッター(ミニブログ)は与野党でまとめるガイドラインに基づき利用を自粛し、メールも解禁対象から除く。候補者が経歴などを偽った場合は虚偽表示罪(禁固2年以下または罰金30万円以下)を適用する。国政選挙だけでなく地方選も解禁対象となり、6月24日以降に告示される首長選などはネット利用が可能になる〉
 じつは、ネット選挙解禁を牽引してきた世耕議員は、かなり前からこうなることを危惧していた。そしてその不安は的中した。
 今日発売の拙著『なぜツイッタ―でつぶやくと日本が変わるか』(晋遊舎)の中で世耕議員はこう語っている。
〈これをなんとか解禁したいと思ってずっとやっています。ネットそのものがダメという法の建て付けになっているから、とりあえずネットを全部使えるようにする法改正に取り組んでいます。自民党の中で一〇年間、僕はこれで袋叩きにあってきた。選挙制度調査会で必死になってやろうとなったのは二〇〇五年の郵政選挙直後からなんですね。本当に解禁しようという空気が出てきた。当時、民主党が党のウェブを更新したことで枝野さんと何回も文書をやりとりをしましたが、こんなことでガタガタ議論するより、早く解禁した方がいいということで取り組んだ。その時、専門家の意見も数十回聞いて法律に向けての叩き台まで作ったのですが、それ以来何年も毎回報告をする度につるし上げられる。
 反対の輪は大きく二つあって、一つは誹謗中傷をどうするのか。今でも怪文書があるのに、どんどん広がってしまうのではないかと心配する人がいる。もう一つは金がかかる。ホームページを業者に丸投げしている先生がそういうことを言うのですが、この二つが二大反対論。底流では「オレのわからないものは使わせたくない」とか、若いやつが多いから民主党に有利ではないか、ということもあった〉(同『なぜツイ』)
 ツイッターの使用を禁止するということは、政治家が、政治信念や政策を国民に訴える有効な手段を自ら放棄したことに他ならない。
 それはまた、有権者が自分の国の代表を選ぶにあたって、無料でありかつ容易な手段であるツイッターという「道具」を奪われたことも意味する。
 日本の政治家は何を考えているのか。世界中で何が起きているのか、ぜひともツイッターを通じて知ってほしい限りである。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

JVCケンウッド、ビデオカメラ国内生産撤退
 JVC・ケンウッド・ホールディングスが28日に発表する経営再建策が明らかになった。ビデオカメラの国内生産から撤退するほか、液晶テレビ事業ではタイ工場を縮小。世界で千数百人の従業員を削減・配置転換する。コスト削減でAV(音響・映像)機器事業の赤字から脱却。さらに本社などの資産売却で手元資金を確保し、経営再建を軌道に乗せる狙いだ。
 国内にビデオカメラを出荷している日本ビクター横須賀工場(神奈川県横須賀市)の生産を年内にも停止。マレーシア工場で日本向けの製品を生産する。横須賀工場ではプロジェクターなどほかの製品の生産は続けるもようだ。
 テレビ事業では唯一の自社工場であるタイ工場を分社化する。本体から切り出してコスト削減を加速するほか、将来、他社による買収や資本参加をしやすくする。まず今年度中に従業員を600人から半減、電子機器の受託製造サービス(EMS)活用を進める。
 こうした消費者向け事業で生産や販売の規模を縮小し、グループ全体の1割にあたる千数百人を削減する方針。一部はグループ内への配置転換や関係会社への転出に振り向けるとみられる。
 収益拡大を目指し、ビクターとケンウッドの業務用機器事業を統合。開発部隊や販売網を組み合わせて相乗効果を引き出し、車載機器と並ぶ収益源に育てる。
 既にビクターの創業地である「本社・横浜工場」を売却し本社を移転する方針を固めている。ほかにも国内外で資産を売却し、構造改革に必要な手元資金を集める。自己資本比率が2010年3月末で16.7%に低下しており、今後は増資も検討するとみられる。
 JVCケンウッドは08年10月にビクターとケンウッドが経営統合して発足したが、AV機器の不振などで業績が低迷している。今年2月にはビクターで過去の不適切な会計処理が発覚し多額の追加損失を計上した。抜本的な再建のためにはコスト削減や債務の圧縮だけでなく、他社との提携や新規事業など中長期的な成長戦略も求められる。


ドコモ向けTwitterアプリ「jigtwi」が登場――独自ブラウザも搭載
 jig.jpは26日、ドコモケータイ向けTwitterアプリ「jigtwi(ジグツイ)」の提供を開始した。対応機種は、フルワイドVGA以上のディスプレイを備え、メガアプリに対応する905i、906i、STYLE、PRIME、SMART、PROシリーズで、他キャリアへの提供も検討中とのこと。利用料金は無料(通信料を除く)。
 トップページにはタイムライン、自分あてのMentions、DM(ダイレクトメッセージ)、リスト、検索、自分のプロフィールがアイコンで表示され、各アイコンを選択すると画面が切り替わる。アプリを起動すると、タイムライン、Mentions、DMの最新20件が自動で読み込まれる。スクロールし続けると、過去のツイートが読み込まれる。
 SH-01Aでjigtwiを利用してみたが、タイムラインのスクロールや読み込みがスムーズで、ストレスなく利用できた。また、jigtwiでは各ツイートの全文が吹き出しに表示されるので、140文字近い長いツイートも、吹き出しの中をスクロールせずに読める。
 jigtwiのアクセスは、ケータイとPCともに http://jigtwi.jp/ から。jigtwiの公式Twitterアカウント「@jigtwi」も公開されている。

SIMロック解除、法制化で強制辞さず “脱ガラパゴス”へ総務省
 携帯電話に“カギ”をかけて特定の一社の通信サービスしか利用できないようにしている「SIMカードロック」について、総務省は26日、通信会社に解除を促すためのガイドライン案を公表した。対象は平成23年4月以降に発売される端末で、解除は各社の自主的な判断に委ねるとした。通信業界では顧客流出を懸念し解除に慎重な声が強く、解除可能な端末が限定的にとどまる可能性が高い。このため、「状況を注視し法制化も検討する」とし、強制解除に含みを残した。
 総務省は一般や業界から意見を募り、6月末に正式決定する。
 SIMロック解除は、競争促進などを狙い、原口一博総務相が表明し具体策を検討してきた。例えば、ソフトバンクで購入した端末のロックを解除し、NTTドコモのSIMカードに差し替えるとドコモのサービスが受けられるようになり、利用者は同じ端末で自由に通信会社を選べる。
 ガイドラインでは、他社で購入した端末に対しても、サービスを提供することを原則として義務化。一方で、解除するかどうかは、「広範に利用できるよう努めることが望ましい」との表現で各社の自主判断に委ねた。
 SIMロックをめぐっては、通信会社が強制的な解除に強く反発。端末メーカーも「すべての通信会社に対応できるようにするための開発費で、端末の値段が跳ね上がる」(業界団体)と難色を示していた。
 このため、総務省も「当面は事業者の主体的な取り組みに任せる」(事業政策課)と判断した。
 ただ、自主判断となったことで、通信各社が利用者の要望の高い人気機種の解除を見送るのは確実で、消費者メリットは限定的にとどまりそうだ。
 実際、ソフトバンクは28日に発売する米アップルの小型情報端末「iPad(アイパッド)」にロックをかけ、同社の携帯通信回線しか利用できないようにしている。孫正義社長は「2割以上の機種は(解除を)やりたい」としているが、アイパッドや携帯端末「iPhone(アイフォーン)」といった人気機種は対象外となりそうだ。
 ドコモの山田隆持社長は「ユーザーが望むなら解除すべき」と前向きだが、業界の足並みがそろわないと解除は広がらない。
 解除は、端末をできるだけ安い価格で販売し顧客を囲い込み、通信料金でかせぐという日本の通信会社のビジネスモデルの崩壊につながる。海外ではロック解除が一般的。総務省は、“ガラパゴス”と揶揄(やゆ)される日本でしか通じないビジネスの改善を狙っており、解除が進まなければ、強制解除も辞さない構えだ。

iPad、予約なしOK 当日販売を決定
 米アップルが28日に発売する新型多機能情報端末「iPad(アイパッド)」について、予約なしでも購入できる当日販売が行われることが26日、分かった。アップルの直営店などで販売されるとみられるが詳細は不明。米国では4月3日の発売から1カ月弱で100万台を販売した人気商品だけに、発売当日は限られた入荷分を求めての混乱も予想される。
 アイパッドは、今月10日から予約受付を開始したが、世界的な品薄状態から12日午後に一部の機種の受付を停止している。アップル日本法人では「どこの店舗でどれくらい販売するといったことは現在は未定。ニーズに応えられるように最大限努力する」と説明している。
 アイパッドは、画面に触れて操作するタッチパネルを採用し、電子書籍やネットの閲覧、動画視聴などを手軽に楽しめる電子端末。価格は、無線LAN(構内情報通信網)のみを使用できるモデルが4万8800円からで、ソフトバンクモバイルの携帯電話回線を使用できるモデルが5万8320円から。

iPad上陸 販路絞るアップル、消費者に戸惑いも
 米アップルは28日、多機能携帯端末「iPad」を日本で発売する。米国では4週間で100万台を売る大ヒットになったが、日本でも予約が早々に締め切られるなど話題性は十分。iPad上陸で勢いを強めるアップルは国内の流通業界やコンテンツ業界などにどんな影響をもたらすのか。
 25日夕、家電量販店各社にアップルから電話が入った。「iPadの販売解禁は28日の午前8時」。残り2日半での通告に量販店側は慌てた。人員を確保できずにやむなく午前10時からの通常営業で対応する企業もある。「(12日の)予約締め切りも通告は30分前だった。いつも直前まで情報がない」。家電量販店の担当者は不満そうだ。
 世界的な大型新製品であるiPad発売を機に、アップルは小売りの現場を「管理」する姿勢を強める。象徴的なのは販売店の絞り込み。家電量販上位5社の直営店の合計約1400店のうち、取扱店は1割弱の136店にすぎない。
 例えば東京・秋葉原で国内外の観光客を集めるラオックスもiPadを取り扱うことができない。そればかりか携帯音楽プレーヤーの「iPod」など全アップル製品が6月中に消える。
 ラオックスは「先方の強い意向があってやむを得ない」と残念そうだが、アップル関係者は「我々の想定した店ではないから」と突き放す。ラオックスの販売実績が、アップルの要求水準より低いといった事情があるとみられている。ある大手量販店は「うちも店によっては切られた。売れる店に絞ってブランドイメージを高める狙いだ」と指摘する。
 こうしたアップル側の選別政策に表だって反発する量販店はない。恒常的なヒット不足と競争激化に悩む量販店側は、ヒットメーカーのアップルとの対立を避けようとする。一方でアップルは売れる店に対しては販促イベントの提案や仕入れ価格の優遇も示唆しているもよう。「アメとムチを使った管理だ」と業界関係者は話す。
 ただ販路を絞った結果、消費者の利便性は地域で差が出る。iPadの取扱店は都内には41店あるが、青森など6県ではゼロ。アップルは「我々のインターネット通販で購入できる」と説明する。だが無線LANだけでなく、携帯電話回線も使える機種は店舗でしか買えないため、遠方に足を伸ばさなければいけない消費者も出てくる。
 売る店を決めるのは誰か。iPad発売で日本市場での存在感を高めるアップルは、日本の家電流通にも問いを突きつけている。

吉本興業・千趣会… 相次ぎiPad向け配信
 吉本興業と千趣会はそぞれ米アップルの多機能携帯端末「iPad」向けにコンテンツ配信を始める。吉本は7月上旬をめどに、お笑いタレントのライブ映像などを毎週20本ペースで配信。千趣会もiPadを活用した衣料品通販を始める。
 吉本は有料で配信する。「吉本新喜劇」などの舞台公演や自社制作映画などを予定している。今後はiPad向けに独自のソフトも制作・販売する考え。価格は1作品あたり300円程度になる見通しだ。
 千趣会は男性向け衣料品カタログ「メンズ暮らす服」の内容を配信する。画面上で買いたい商品に触れば、即座に千趣会の通販サイトに移動できる。

サムスンとの液晶合弁に追加投資も=ソニーCFO
 ソニーの大根田伸行・最高財務責任者(CFO)は26日、韓国サムスン電子と折半出資する液晶パネル製造の合弁会社、S―LCDに対し、追加投資を行う可能性を示唆した。
 大根田CFOはウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに英語で応じ、大型液晶パネルの需要は供給能力を上回る可能性があると語った。ソニーは2011年3月期の液晶テレビ出荷台数を前年比60%増の2500万台としており、状況によっては、この計画に支障をきたす可能性もある。
 ソニーは、S―LCDの第7、第8世代パネルの生産ラインに50%出資しているが、2つ目の第8世代ラインについては、投資を見合わせている。大根田CFOは、この点について、需要を見極めたうえで、追加投資を行うか、サムスンからパネルを購入するか、を判断すると述べた。
 また、大根田CFOは、ソニーが、米アップルのタブレット型多機能端末「iPad(アイパッド)」に対抗する製品を開発する必要があると語り、問題は、パソコン、ビデオゲーム、携帯電話など、ソニーの既存製品をどのように魅力ある新製品に集約するかだ、との見方を示した。

日産:「バブル期の象徴」シーマ生産を8月に終了 プレジデントも
 日産は、高級乗用車の「シーマ」と「プレジデント」の生産を8月に終了する。両車とも衝突時の安全基準を満たさなくなることや2009年11月にモデルチェンジした高級セダン「フーガ」で両車の顧客層を取り込めることから生産終了を決めた。
 「シーマ」は1988年に登場。最初の1年だけで約3万6400台、4年間で約12万9000台を販売し、バブル経済の象徴として「シーマ現象」と呼ばれた。これまでに国内で約27万8000台以上を販売したが、09年度は294台にとどまっていた。
 「プレジデント」は、トヨタの「センチュリー」と並ぶ最高級乗用車で、1965年に発売されて以来、約5万6000台を販売したが、09年度の販売台数は63台だった。

仏サノフィ、国内後発薬に参入 日医工に出資
 仏製薬大手のサノフィ・アベンティスは日本の後発医薬品市場に参入する。後発薬で国内最大手の日医工と資本・業務提携し、後発薬の共同開発や販売に乗り出す。政府は医療費抑制のため後発薬の普及促進策を打ち出しているが、普及率はまだ低く今後の成長余地が大きいと判断した。製薬世界5位の参入で、国内後発薬市場の拡大に弾みがつきそうだ。
 日医工が6月にも実施する約150万株の第三者割当増資をサノフィが引き受ける。50億円程度を出資し、出資比率5%弱と創業家に次ぐ第2位の大株主になる見通しだ。
 提携のもう一つの柱が日本での共同出資会社の設立。サノフィと日医工がそれぞれ51%、49%を出資し、年内に「日医工サノフィ・アベンティス」を立ち上げる。

後発薬に外資攻勢 普及率2割、日本に成長余地
 仏サノフィ・アベンティスが日医工と資本・業務提携することで、世界の製薬大手が日本の後発医薬品市場に一斉に攻勢をかけることになる。日本は後発薬の普及率が2割程度と欧米諸国に比べ遅れてきただけに、海外大手にとっては成長余地が大きい。国内の製薬大手も後発薬の事業拡大を急いでおり、競争が一気に加速する。価格がさらに下がりやすくなり、それが市場拡大に弾みをつける好循環が生まれる可能性がある。
 欧米では薬効成分の特許が切れると、同じ成分を使う割安な後発品のシェアが大きく高まるのが一般的。日本では新薬メーカーのブランド力や安定供給体制への医師や患者の信頼が厚く、新薬のシェアが維持されてきた。海外大手には攻めにくい市場だった。
 急速な高齢化がこうした状況を変えつつある。日本は世界で最も速いペースで少子高齢化が進み、医療費の自然増が財政を圧迫。年8兆円近い薬剤費の圧縮が急務だ。
 政府は2012年度に後発薬のシェアを3割に引き上げる目標を掲げ、使用促進策を打ち出している。今年4月からは後発薬を多く処方した薬局に医療保険から支払う報酬の加算を上積みするようにしている。
 これに加え、主力製品の特許が相次ぎ切れる「2010年問題」も後発品には追い風になる。海外大手は日本の市場構造が大きく転換すると判断しているようだ。
 世界最大手の米ファイザーが日本法人に後発薬の専門組織を発足させるなど、各社は市場開拓を本格化。対する日本勢も手をこまぬいてはいない。印ランバクシー・ラボラトリーズを傘下に持つ第一三共、異業種の富士フイルムホールディングスなどが攻勢をかける。激しい競争を勝ち抜くには高度な開発力や資本力が求められる。
 日医工はサノフィと組むことで高い効果が期待されるバイオ後発薬の共同開発に道筋をつけた。同じ専業の沢井製薬、東和薬品などがどう動くか。業界再編の機運が高まるとの見方もある。

法科大学院、初の撤退へ 姫路獨協大が募集停止を決定
 姫路獨協大(兵庫県姫路市)法科大学院が、平成23年度以降の学生募集を停止する方針を固めたことが26日、分かった。同日開かれた教授会で決定した。運営する学校法人「獨協学園」の理事会を経て、文部科学省に近く、募集停止の届け出を行うとみられる。
 同法科大学院は今年1月に行った22年度入試で合格者が1人も出ず、4月からの新入生がゼロという状態が続いていた。同大学では現在17人いる大学院生が修了するのを待って法科大学院の運営から退く見通し。撤退が正式に決まれば、16年4月に法科大学院制度が始まって以来、全国で初めて。
 同法科大学院は16年に開設してから、新司法試験の合格者が全国最少の3人にとどまるなど、実績が低迷。中央教育審議会の特別委員会から学生の質の確保で大幅な見直しを迫られる一方で、改善に向けた「今後の取り組みも不明確」と指摘されていた。
 法科大学院をめぐっては、学校数や総定員数が当初予想を大幅に上回る一方、修了者対象の新司法試験の合格率は年々、下落しており、文科省は定員削減を促している。

NYダウ終値、1万ドル割れ…3か月半ぶり
 26日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価(30種)が下落し、前日終値比69ドル30セント安の9974ドル45セントと、2月以来約3か月半ぶりに1万ドルの大台を割り込んで取引を終えた。

日経社説
航空2社が共倒れにならないために
 日本航空の再建策づくりが難航している。同社の稲盛和夫会長は25日の記者会見で、裁判所への会社更生計画の提出期限を8月末とし、当初の予定より2カ月先送りすることを正式に表明した。
 会社更生法の適用を申請してからすでに4カ月。日航をどのように再生し、どんな会社にしていくのかが見えてこないのは、遺憾である。
 遅れているのは、金融機関との間で路線統廃合などを巡るリストラ策の話し合いに手間取っているためだ。日航は法的整理後に打ち出した「3年間に31路線削減」という統廃合案を、4月末に「来年3月までに45路線削減」へと積み増した。だが金融機関側は安定的に利益を出すには、「もっと国際線を減らすべきだ」と注文を付けているとされる。
 日航は年内に5000億円のつなぎ融資の期限が到来する。借り換えるには、金融機関に更生計画を受け入れてもらう必要がある。もっと身の丈を小さくし、金融機関の不安を取り除く以外の選択肢はない。
 日航は法的整理に至るまで10年の間、合算で1000億円を上回る最終赤字を計上した。それでも経営を続けられたのは日本政策投資銀行という政府系金融機関の支えがあったればこそ。会社更生手続きに入った以上は、かつてのように赤字のままの延命を続けることはできない。
 この4カ月には成果もあった。企業年金削減を厚生労働省から認められ、燃費の悪い飛行機の退役も決めた。賃金削減や早期退職も進めた。
 だが、赤字路線の多い国際線をできるだけ残そうとするかのような計画づくりは、再建への不安を残す。
 航空業界が指標とする1座席を1マイル(約1.6キロメートル)運ぶための費用をみても、日米企業の格差は歴然としている。昨年7〜9月期には日航と全日本空輸は20セント(約18円)を超えた。アメリカン航空は大幅な路線整理や賃金体系の見直しを進め13セントに抑えた。低コストで有名なサウスウエスト航空は10セントだった。
 国内線はまだしも、国際線で競争するのにこの高コスト体質では話にならない。しかも、公的資金を活用する日航が不採算路線を維持し続ければ、これまでの消耗戦を一段と不毛にしてしまう懸念がある。
 全日空も昨年度まで2期連続で最終赤字だ。日航の再建問題もまずは共倒れにならないよう、全日空も含めた体質強化を前提に考える必要がある。政府もまた、懸案である航空機燃料税や空港着陸料など世界的にみて高い公租公課の見直しに早く着手すべきだ。

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(∩゜д゜)ア-ア-新聞

「SIMロック解除」は携帯電話会社の自主判断で 総務省、ガイドライン原案を公表
 総務省は26日、携帯電話の端末と通信会社の自由な組み合わせが可能になる「SIMロック解除」についてガイドラインの原案を公表した。2011年4月から、NTTドコモなど携帯電話通信各社の自主的な判断で、SIMロック解除に対応可能な携帯電話端末の使用を可能にする。
 総務省は「少しでもSIMロックを解除した携帯電話が増えることを期待する」(担当課)としている。ただ、日本の携帯電話市場では、各社で通信規格方式や電波周波数帯が異なり、SIMロック解除で携帯電話端末に他社のネットワークをつなぐとこれまで可能だった携帯電話サービスが受けられなくなるなどの課題があり、SIMロック解除が浸透するかどうかは不透明だ。
 今回のガイドラインの対象は、SIMカードを使う情報機器端末。携帯電話に加え、ソフトバンクモバイルが取り扱う米アップル製「iPad(アイパッド)」など多機能情報端末も含まれる。

米マイクロソフト、「Xbox」育ての親が退任
 米マイクロソフト(MS)は25日、ゲームや携帯電話向けの事業を率いた娯楽・機器部門トップのロビー・バック氏が今秋で退任すると発表した。バック氏はMS在籍が22年に上るベテラン。業務用ソフト「オフィス」を手がけたほか、2001年の家庭用ゲーム機「Xbox」発売時にゲーム部門トップを務め、同事業をソニーや任天堂の対抗勢力に育てあげた。
 バック氏はスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)の後継者候補と目されたこともあったが、主力の法人向け事業や基本ソフト(OS)部門の業績が復調するなか、担当する一般消費者向けの事業が米グーグルや米アップルの攻勢を前に苦戦。携帯電話向けの新型OS「ウィンドウズフォン7」や、全身を使って感覚的に操作するゲーム機向けの新技術「ナタル」の実用化にメドを付けたところで、部門トップを交代し、新体制で巻き返しを狙う。

都青少年健全育成条例改正案:性的漫画規制、民主が反対方針
 東京都議会民主党は25日、18歳未満として描かれたキャラクターの性的行為を含む漫画やアニメ作品について18歳未満への販売を規制する「東京都青少年健全育成条例改正案」に反対する方針を決めた。6月の定例会で都側に改正案取り下げを求めるが、都側が応じる可能性は低いため、規制を限定的にした独自の修正案提出も検討する。
 改正案は都が3月の定例会で提案したが継続審議になっていた。民主は会派内にプロジェクトチームを設置。出版業界との意見交換や書店の視察をした結果、改正案を疑問視する声が強まっていた。
 独自の修正案は、「あいまい」と批判される規制対象を厳格化するなど、大幅に改変する。
 改正案を巡っては今月、石原慎太郎知事自らが「役人が文章を作るとこういうばかなものになっちゃう」と条文の分かりにくさを批判した。都の改正案は、漫画やアニメで18歳未満として描かれたキャラクターを「非実在青少年」と定義。非実在青少年がかかわる性交などを過度に描いた作品について18歳未満への販売自主規制を求める。このうち強姦(ごうかん)など反社会的な性的行為を描いたものは18歳未満への販売を禁止する。

選挙期間中のHP、ブログ更新OK…与野党合意
 与野党は26日午後、「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」(座長・桜井充民主党参院政策審議会長)を国会内で開き、禁止されているインターネットのホームページとブログの選挙期間中の更新を、今夏の参院選から解禁する公職選挙法の改正で合意した。
 来週、改正案を与野党共同で提出し、今国会成立を目指す。

事業仕分け生中継が貢献 「ニコ生」「ユーストリーム」のアクセス急増
 ネットレイティングス(東京都渋谷区)が26日発表した今年4月のインターネット利用動向調査によると、ライブ動画配信サービスの「ニコニコ生放送」や「ユーストリーム」の各アクセス数が急伸したことが分かった。両サービスが政府の事業仕分け第二弾を生中継したことも集客増につながったとみられている。
 この調査は、日本国内でパソコンを通じ、ホームページに訪れた集客数をまとめたもの。ニワンゴが提供する「ニコ生」の4月の訪問者数は138万3000人で、前月に比べて10・2%増えた。訪問者の性別では、男性が69%、女性が残り31%だった。
 また、ソフトバンクが出資する「ユーストリーム」の4月の訪問者数は99万2000人。前月比約2倍と大きく集客を伸ばした。性別では男性が78%、女性が22%だった。

KDDI、LISMOや携帯と連携できるセットトップボックス
 KDDIは、固定回線の光ファイバーサービス「auひかり」向けのセットトップボックス「HD-STB」を6月2日より提供する。利用料は月額1365円で、レンタル制。
 今回提供される「HD-STB」は、「auひかり ビデオ・チャンネルサービス」の動画を受信でき、地上/BS/110度CSデジタル放送のチューナーも備えたセットトップボックス。約500GBのHDDを内蔵し、同時に2番組まで録画できる。録画可能時間は最高画質で約40時間、長時間録画画質で約500時間などとなっている。同製品は、モトローラの「VIP2060」がベースになっている。
 モバイル機器向けの機能としては、「mora for LISMO」で配信されている楽曲をUSB経由でauの携帯電話やウォークマンに転送できる機能を搭載。また、「LISMO Video Store」で配信されている動画をauの携帯電話に転送できる機能も用意されている。家庭用のビデオカメラで撮影した動画をauの携帯電話向けに変換して転送することも可能。なお、ビデオ・チャンネルサービスの動画やデジタル放送を録画したデータは、携帯電話に転送できない。

「1Q84」中国本土版発売…初版120万部
 【北京=佐伯聡士】村上春樹氏のベストセラー長編小説「1Q84」中国本土版の発売が始まり、25日に北京で出版社や翻訳者の記者会見が行われた。
 初版の発行部数は120万部で、200万部販売が目標だという。昨年11月には台湾で中国語の「繁体字」版が出版されたが、中国本土で使われている「簡体字」版の出版が中国のファンの間で待望されていた。
 激烈な競争の末に版権を獲得したのは、北京の「新経典文化公司」。韓国では昨年、1Q84の版権代が同国史上最高の約1億円に上ったとして話題になったが、新経典文化公司は25日の会見で、中国本土版の版権代は「答えられない」として明らかにしなかった。
 中国では、「ノルウェイの森」が100万部以上売れるなど、都市部の中産階層を中心に村上氏のファンが多い。作風をまねる「村上チルドレン」と言われる作家も少なくない。

深せんの工場で11人目の自殺 iPodを受託生産
 26日付の中国各紙によると、台湾の大手電子機器メーカー、富士康集団の中国広東省深●(せん=土へんに川)市の工場で25日、19歳の男性工員が宿舎5階から飛び降り自殺した。同工場での飛び降り自殺は今年に入り11件目。
 同社は米アップルの携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」などの受託生産を実施。深●工場には約42万人の工員がおり、世界最大規模の労働集約型工場といわれている。
 自殺者はほとんどが地方から出稼ぎにきている若者。相次ぐ自殺の背景には厳しい管理体制や、交流する仲間がいないことなどによる心理的ストレスがあるとみられている。

DeNA、学生向けのソーシャルゲーム開発コンテスト開催、モバゲーでの提供も検討
 ディー・エヌ・エー(DeNA)は、学生向けのソーシャルゲーム開発コンテスト「TechStuDIG(テックスタディグ) 2010」を開催する。7月4日に東京、7月11日に大阪で、説明会を実施する。
 「TechStuDIG 2010」は、ソーシャルゲームを企画・開発する学生向けのコンテスト。DeNAの開発者が審査を行い、事前に8人の学生を選出。選ばれた学生は2人1組になり、インターンとして同社で1か月半、ソーシャルゲームの企画・開発を体験できる。
 DeNAは、同社が運営する携帯電話向け総合ポータルサイト「モバゲータウン」の開発環境を開放する。同社の開発陣が、相談者として学生をサポート。学生が開発したゲームは、「モバゲータウン」での提供を検討している。

「デフレの根本、成長力の問題」 4月の日銀会合
 日銀は26日、4月30日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。「デフレの根本的な要因は成長力の問題」であるとし、成長支援のための新貸出制度の検討を始めた舞台裏が明らかになった。制度設計に向けては「金融政策の制約にならないように注意が必要」「個別企業への資金配分に過度に介入しないように工夫が必要」などの意見があった。
 会合では2011年度までの見通しを示した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」もまとめた。先行きのリスク要因として、複数の委員が「我が国を含む他の先進各国でも財政状況が悪化しており、財政リスクの高まりに対して一段と注意深く見ていく必要がある」と発言。先進国の財政健全化の動きが「各国経済の下振れ要因になる可能性」を指摘した。

デル、画面サイズ5型の多機能携帯端末を発売
 【シリコンバレー=岡田信行】米デルは25日、画面サイズが5型の多機能携帯端末「ストリーク」を6月に英国で売り出すと発表した。先行する米アップル「iPad(アイパッド)」の画面サイズが9.7型であるのに対し、小型化して持ち運びしやすくしたほか、画面上部の前面にカメラを装備。iPadにない通話機能も持たせた。米国では今夏発売する。価格は発売前に公表する。
 ストリークは本体サイズが通常のスマートフォン(高機能携帯電話)より大きく、iPadより小さい。ソフトなどを動かす土台となる基本ソフト(OS)に、米グーグルが携帯向けに開発した無償OS「アンドロイド」を採用。頭脳にあたるMPU(超小型演算処理装置)も米クアルコムの携帯向け高性能半導体「スナップドラゴン」を採用した。
 携帯の技術を多用して操作速度や省電力性能を高め、同じく携帯の技術を活用して「iPad」で攻勢をかけるアップルに対抗する。

米グーグル、検索連動型広告の経済効果を試算
 【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索最大手の米グーグルは25日、同社の検索連動型広告などが2009年に米国で540億ドル(約4兆9000億円)の経済効果を生んだとする試算を公表した。ネット広告におけるシェアの高さや無線でやりとりされた個人情報の不適切な収集にからんで同社への批判が上がっており、米経済への貢献を訴えて理解を求める狙いもありそうだ。
 経済効果は検索連動型広告が広告主にもたらした利益、外部サイトへの広告配信の際にサイト運営者に支払った手数料などを合算した。検索連動型広告に関しては「広告主は1ドルの広告費に対して平均8ドルの利益を得ている」との仮定を利用した。
 同社がこのような試算を公表するのは初めて。クレア・ヒュー・ジョンソン副社長は同日公表した自社ブログで「景気回復の足取りが遅いなか、全国の小企業や起業家を支援できて喜ばしい」と述べた。
 グーグルに対しては、ネット広告におけるシェアの高さを懸念する米連邦取引委員会(FTC)が携帯電話向け広告配信会社の買収を巡って調査を進めたほか、欧州などで無線LAN(構内情報通信網)経由でやりとりされた個人情報を不適切に収集したことに関連して当局が懸念を強めている。

「米独占禁止当局、Appleの音楽事業を調査」の報道
 米司法省がAppleのデジタル音楽市場での戦術について調査しており、大手レーベルやインターネット音楽企業から話を聞いている。New York Timesがこの件を知る複数の人物からの情報として伝えている。
 この独禁法調査は初期段階のものだと情報筋はNew York Timesに語っており、聴取はオンライン音楽販売に関する力関係に関連したものという。
 しかしこの調査の説明を受けた人物らは、調査官は、Appleが市場での独占的立場を利用して、リリース前の楽曲をAmazon.comに独占販売させないよう音楽レーベルに求めている疑いについて調べていると話している。
 AppleとAmazonの担当者からコメントは得られていない。
 3月にはBillboard誌が、Amazonがレーベルに対して、特定の楽曲をリリース前日に販売する独占的権利を提供するよう求めていると報じたという。

auの取扱説明書、夏モデルから薄型化
 KDDIと沖縄セルラーは、環境保護のため、2010年夏モデル以降に同梱する取扱説明書の仕様を変更し、従来より薄型化すると同時に、文字サイズの大型化など読みやすさに配慮した変更を行う。
 今回の取り組みでは、取扱説明書の仕様を変更し、メールやカメラ、EZwebなど、ユーザーからの要望が多い機能を中心にした内容とし、全ページをカラーにして文字サイズも大きくするなど、読みやすさやわかりやすさに配慮した説明書にする。2008年秋冬モデルまでの取扱説明書は約450ページで「かんたんマニュアル」(約120ページ)がついていたが、2009年春モデル以降は「かんたんマニュアル」が同梱せず、取扱説明書は約400ページとなっていた。今回の仕様変更で、取扱説明書は約160ページとなる。またオンラインマニュアルとして、従来と同じ仕様の詳細版取扱説明書が用意される。
 あわせて、これまで同梱されていたCD-ROMは、Webサイトからダウンロードできるため、同梱を取り止める。また、電子書籍版の取扱説明書「知らなきゃ損!ケータイのマメ知識」は、EZwebの「auオンラインマニュアル」からダウンロードできるようにする。

巻き取れるディスプレー 有機EL、ソニーが開発
 ソニーは26日、柔軟性が高くペンなどの細い棒に巻き取ることが可能な有機ELディスプレーを開発したと発表した。性能や信頼性の向上を進め、薄く軽く収納性に優れたモバイル機器の実用化を目指す。
 開発したのは4.1インチのフルカラーディスプレー。独自の有機半導体材料を使うことで、直径8ミリの太さに巻いたり伸ばしたりしながら、動画を再生することが可能になった。千回巻き戻しを繰り返しても画質に劣化が無く、耐久性に優れているという。
 米シアトルで27日に開かれるディスプレー関連学会で公表する。

びっくり仰天!時事通信までがTwitterで見出し配信
 いやびっくりした。僕の古巣である時事通信がTwitterでニュース記事の見出しを配信し始めた。一般ネットユーザーにとっては「なにを今さら」という感じかもしれない。しかし内情を知っているだけに、ほんとに驚いた。だって「見出しには著作権があり無料で配信することなどもってのほか」と多くの社員が考えている会社が、である。「個別記事へのリンクは禁止」という時代錯誤もはなはだしいポリシーを、ほんの1、2年前に再確認した会社が、である。サイトを検索エンジンに最適化しようという発想さえない会社が、である。
 僕が辞めた半年の間に何があったのだろう。Twitterの認知がそこまで上がったということか。それとももうそろそろTwitterブームも下火ということなのだろうか。
 多分担当者のKさん辺りが一生懸命根回ししたんだろうなあ。Kさんは僕の机に積んであったIT系の本を片っ端から読んで必死になって時代の流れについていこうとしていたもんなあ。
 ジャンル別にTwitterアカウントが出来ていて便利です。ぜひfollowしてあげてください。http://i.jiji.jp/twitter.html

スペシャルリポート
サムスン強さの秘密 技術・デザイン原動
 韓国サムスン電子の急成長を支えているのが、売上高の10%近くを占める研究開発投資と最先端の流行を追うデザイン力だ。研究開発拠点は最初に工場を設けた水原(スウォン)事業場にあり、デザインセンターはソウル市内の本社にある。
 水原事業場にある研究開発拠点は、工場跡地だけに規模は半端でない。敷地面積は172万平方メートル。東京ドーム37個分だ。そこに先端技術開発を担う「通信研究所」や「デジタル研究所」の高層ビルが並ぶ。
東洋一の規模を誇る研究部門が入るサムスン電子の水原事業場
 5000人が働く通信研究所の床面積は13万2700平方メートル。35階建てのデジタル研究所は21万4500平方メートルもあり、9000人を収容。水原事業場で働く社員は全体で2万5000人に上り、研究開発拠点としては東洋一の規模を誇るという。
 デザインセンターはソウル市内の瑞草(ソチョ)区にそびえる43階建ての本社ビルの中にある。李健熙(イ・ゴンヒ)会長は在庫の山を見て1993年に「新経営」を発表、品質重視への方向転換を宣言した。それを機にデザインにも力を入れた。
デザイナー900人
 創業時には2人だったデザイナーを94年には100人にし、2005年には510人まで増やした。現在は900人を超え、ロンドン、ミラノ、ロサンゼルス、東京、上海、デリーの海外6拠点にもそれぞれデザイナーを配置している。
 サムスンは2年周期でデザインを見直している。最初の1年で流行を分析して商品戦略を立案、2年目には新しいデザインをつくる。「海外の最新情報を入手する意味でも海外デザイナーの存在は重要」と尹智弘(ユン・ヂホン)デザイン戦略チーム長は語る。
 特筆すべきは「デザインパワープログラム」と呼ぶ海外研修制度だ。デザイナーが半年かけて海外を回り、最新情報を吸収する制度で、毎年12人ほどが派遣されている。
 若手デザイナーや学生を育てる「デザインメンバーシッププログラム」も93年から導入している。デザインセンターで一緒に仕事をしたり、海外で研修したりして、将来のデザイナーを育成するという制度だ。
 3次元(3D)技術など最新ソフトの導入にも余念がない。新技術を使い、デザインから商品化までの開発期間を4割短縮。デザイン情報をマーケティングのデータ分析にも活用している。
 こうした活動により、英インターブランド社の調査ではサムスンのブランド価値は175億ドルと、世界19位となった。02年の34位に比べ、10年弱で大幅にブランド力を高めたことになる。
 世界の家電市場における日本メーカーの地位低下が指摘されて久しい。技術力に甘んじることなく、人材やデザインの面でも世界の一流を狙うサムスンの経営戦略は、日本企業にとっても学ぶべき点は多い。

【産経主張】米対北政策見直し 中国に責任の共有求めよ
 韓国哨戒艦沈没事件を受けて、オバマ米大統領は米韓軍事連携の強化や独自制裁の検討を含む対北朝鮮政策の抜本的見直しを決めた。
 クリントン国務長官もこの決定を北京での米中戦略・経済対話を通じて中国側に伝え、日米韓と協調して北に厳しく対処するよう申し入れた。
 北の暴走を封じるにはスピードが肝要だ。オバマ大統領は韓国政府が24日示した対応策に直ちに呼応した。北朝鮮は自らの非を認めないばかりか、逆に緊張を高める言動を繰り返しており、見直しは当然である。日米韓がさらに結束して中国を説得し、対応を加速させていきたい。
 オバマ政権が対北政策を見直すのは初めてだ。北の攻撃など不測の事態に備えた米韓両軍の即応・抑止態勢の徹底、海上封鎖を想定した合同演習などに加えて、独自の金融制裁の拡大も含まれる。日本人拉致問題と絡めて、日本などが求める対テロ支援国家の再指定も検討対象にするという。
 これまでは政府特使らを通じて6カ国協議の再開に向けた説得外交を対北政策の柱としてきた。だが、今回は韓国艦を狙った周到な軍事攻撃で、死者46人を出した。昨年の核、ミサイル実験とは異質な段階へエスカレートしたという重大認識がうかがえる。
 訪日、訪中に続いて26日訪韓するクリントン長官も「いわれなき攻撃や挑発に報いを受けさせることが必要」と強調した。停戦協定や国際法の精神を踏みにじる北の行動を見過ごさず、厳しい懲罰を与えることが不可欠だ。
 だが、その障害となりかねないのは、中国が対北制裁に慎重な姿勢に終始していることだ。今回の米中対話でも、中国外務省は「朝鮮半島の緊張を高めないように各国が冷静、適切に処理すべきだ」とし、オバマ政権との落差を見せたのは極めて遺憾である。
 中国は北への経済的影響力に加え、6カ国協議議長国、国連安保理常任理事国という重い責任がある。半島の緊張を解くには、北に実効ある制裁を加えて国際社会のルールを守らせることが先決だ。中国はそのための責任を共有し、果たさなければならない。
 近く中韓、日中韓、日中の首脳会談が続く。協議に直接参加しない米国に代わって、日韓が中国を強く説得すべき重要な場だ。鳩山由紀夫首相もその責務を痛感し、成果を上げてほしい。

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(*゜Д゜*)新聞

通信各社、iPadで回線争奪戦 料金下げや新型接続器
 28日に発売される米アップルの「iPad(アイパッド)」など多機能携帯端末を巡り、通信各社の回線争奪戦が激化している。NTTドコモとNTT東日本が新型モバイル無線LANルーター(ネット接続器)を6月に提供開始。イー・モバイルは「ポケットWiFi」の通信料を下げる。ソフトバンクがiPadやiPhone(アイフォーン)など携帯通信機能を搭載したアップル製携帯端末を事実上独占販売することに対抗する。
 NTTドコモは新型モバイルルーターを使ったデータ通信サービスを6月下旬から始める。ルーターはバッファローなどが開発し、家電量販店やドコモの販売店で販売する。ルーターはポケットやかばんに入れて持ち運びができ、屋外でドコモの携帯通信網や公衆無線LANにつないで、インターネットを楽しめる。
 ドコモはiPad向けに自社の携帯通信網を提供することを目指していた。しかしアップルは携帯通信型iPadの販売契約をソフトバンクとだけ結んだため、無線LAN接続型のiPad需要の取り込みに戦略を転換。急きょ無線ルーターの投入を決めた。通信各社の中で比較的良好といわれるドコモの通信網を武器に巻き返しを狙う。
 NTT東日本も光ファイバー回線「フレッツ光」の契約者向けに6月下旬からモバイルルーターのレンタルを月315円で始めるほか、公衆無線LANの利用料金を業界最安値の210円に引き下げると発表した。
 ルーターはドコモやソフトバンク、イー・モバイルなどの携帯通信網、公衆無線LAN、光回線などを自由に選んで使えるのが特徴。iPadだけでなくスマートフォンや携帯ゲーム機、モバイルパソコンなど複数の端末を同時に接続できる。光回線の契約拡大にもつながるとみて、既存の営業拠点網も活用する。
 イー・モバイルも同社の小型無線ルーター「ポケットWiFi」などのデータ通信端末を8月末までに新規に購入した顧客を対象に、月額基本料を最大13カ月間、1000円引きの3980円にすると発表した。

携帯各社、2台目需要に期待 料金競争過熱も
 携帯各社が無線LANルーターの販売に力を入れるのは、音声通話収入の減少をデータ通信収入の増加で補いたいとの狙いからだ。携帯各社の音声通話収入はソフトバンクの新規参入などによる料金競争激化で年々減少傾向にある。通話時間も若干ながら減少しており、今後も大幅な増加は見込めそうにない。
 代わりにデータ通信の利用を促して契約当たり月間平均収入(ARPU)の底上げを図る。好調なのはソフトバンク。データ通信の利用が多いiPhone(アイフォーン)の契約者を順調に伸ばし、2010年1〜3月期のARPUはデータ通信が音声を上回った。孫正義社長は「おそらく世界で初めて」と胸を張る。iPadの国内販売権も獲得し、さらなる収益向上につなげる考え。
 一方でNTTドコモもスマートフォン(高機能携帯電話)や今回の無線LANルーター投入などでデータ通信の利用促進を急ぐ。ソフトバンクに続き、10年度中にデータ通信のARPUが音声を上回る計画だ。

「大相撲」が休刊
 読売新聞社は25日、隔月で発売していた月刊誌「大相撲」を8月24日発売の9月号で休刊すると発表した。同社によると、「大相撲」は1954年に「読売スポーツ」の臨時増刊号として創刊、58年から定期刊行されていた。スポーツとメディアの多様化が進む流れを受け休刊するという。
 

NECカシオ、携帯電話12年度に1200万台目標 北米市場開拓
 5月1日に発足したNECカシオモバイルコミュニケーションズは25日、携帯電話の世界出荷台数を2012年度までに09年度比1.6倍の1200万台に引き上げると発表した。旧カシオ日立モバイルコミュニケーションズが展開する北米市場を拡大するとともに、国内市場もテコ入れし「トップのシャープに挑む」(山崎耕司社長)。
 同社はNECの携帯電話部門とカシオ日立モバイルが統合して発足。09年度シェアを合算すると約15%で、首位のシャープを追撃する2位グループとなる。
 NEC出身の山崎社長は「12年度の1200万台のうち400万台は海外で稼ぎたい」と表明。旧カシオ日立は米携帯電話会社2強のうち、ベライゾンワイヤレスに端末を納入している。同事業を拡大すると同時に、2強の一角であるAT&Tにも納入ルートを築きたい考え。
 また国内では10年度中に高機能携帯(スマートフォン)を投入することも明らかにした。NECが得意とするクラウド(ネット経由での情報サービス利用)を活用し、携帯電話内の情報をネットに保存したり、パソコンからネット経由で携帯の中身を操作したりするなどの双方向サービスを提供する方針だ。
 来年以降の携帯電話新モデルでは「部品調達や開発基盤の統合を進め、原価と開発コストを引き下げて競争力をつける」(山崎社長)方針だ。

東電が「公衆電源」事業開始へ
 屋外でパソコンや携帯電話をつないで充電する「公衆電源サービス」の事業化について東京電力が早ければ平成22年度中にも乗り出すことが分かった。どの程度の需要があるかの調査を始めており、今後、具体的な事業内容を詰める方向だ。
 東電は、電源供給用スタンド「espot(エスポット)」を東京・日比谷の公共スペース「日比谷パティオ」の休憩所内に4機設置。三井不動産の協力を得て、4月28日から試験的に電源供給サービスを進めている。本体のQRコードを読み取り、携帯電話端末から利用を申し込めば、無料で手持ちの携帯やパソコンに充電できる仕組みだ。
 電源には自然エネルギーを使用し、これまで企業しか購入できなかった「グリーン電力」を個人でも使えるようになっている。
 東電が事業化の検討に入ったのはノートパソコンなどの屋外利用の増加に伴って、予備のバッテリーを持ち歩くなど不便を感じる人が多いためだ。
 バッテリー切れのパソコンを利用するため、飲食店での無断充電問題も浮上しているほか、将来の電動アシスト自転車の普及や電動スクーターの利用者増も視野に入れている。
 千葉県柏市のつくばエクスプレス・柏の葉キャンパス駅周辺にもエスポットを設置、郊外での実験も着手している。利用時間による料金や方法、設置個所や台数を検討したうえで、有料の公共電源スポットがお目見えしそうだ。

1000万台市場が突如出現、「iPad」に沸き立つディスプレイ業界
 ディスプレイ産業の閉塞感を打破する新しい“成長ドライバ”として,にわかに大きな期待を集めている市場がタブレット端末だ。ディスプレイ関連最大の国際会議「SID 2010」の2日目に開催された「Business Conference」では,タブレット端末に関するセッションが開かれ,米DisplaySearch社がその市場予測を発表した。
 タブレット端末に対するディスプレイ業界の関心は,米Apple社の「iPad」の登場によって一変した。これまでにも,1990年ごろから様々なタブレット端末が製品化されてきたが,ディスプレイ市場に大きな影響を与えるまでに至ることはなかった。2000年代に入り,専用OS「Windows XP Tablet PC Edition」の発売などタブレット・パソコン(PC)市場を活性化させる出来事もあったが,その市場はわずか100万〜200万台の規模で推移している。
 ところが,2010年4月に発売されたiPadが状況をがらりと変えた。「当初,iPadが最初の1カ月で100万台の市場規模になると考える人はほとんどいなかった」と,米DisplaySearch社のDirector, Notebook Market ResearchのJohn Jacobs氏はBusiness Conferenceのタブレット端末セッションで語った。しかし,「実際には最初の1カ月で100万台市場となり,2010年内に1000万台市場となる見通しだ」(同氏)と言う。
 さらに,2010年下期以降には,Apple社以外の複数の会社から「Slate PC」(Slateとは,昔,子どもがノートの代わりに使用していた石板のこと)と呼ばれるタブレット端末が次々に製品化される予定であるという。DisplaySearch社はSlate PCの市場規模について,「2011年には1000万台に迫り,2013年には1200万台を超える」と予測している。ただ,iPadやSlate PCの台頭により,「既存の小型ノートPCや電子書籍端末,携帯型ゲーム機の市場成長がいくらか影響を受ける可能性がある」と,Jacobs氏は指摘した。

漫画家1421人、出版社10社“反対” 都の青少年健全育成条例案
 子供を性的対象にした過激な漫画やアニメなどを規制する東京都の青少年健全育成条例の改正案で、改正案に反対する漫画家1421人と出版社10社が25日、連名で反対声明を出した。漫画家には、藤子不二雄Aさんやちばてつやさん、萩尾望都さんなど多くの著名漫画家が名を連ねた。
 声明は改正案を「表現の自由を損ね、漫画文化の衰退をもたらす」と非難。改正案で服装や背景などから18歳未満と判断できるキャラクターを非実在青少年との造語で規定することにも「定義が明確でなく恣意的な判断を残し、(表現の)萎縮的効果をもたらす」とした。

ソニー、部品売買を一括管理 LEDなど安定調達へ新組織
 ソニーは製品に使用する電子部品の売買業務を一括管理する専門部署を設立した。液晶テレビなど売れ筋商品向け部品の需給が世界的に逼迫(ひっぱく)しており、部品不足で製品生産が滞る事態も起きている。大量購入で調達を安定させ、製品生産を委託する外部の受託製造サービス(EMS)会社などにまとめて優先的に供給する体制を整える。
 このほど設立したのは「グローバルバイ&セルセンター」。まず液晶パネルなどテレビ用の部品から始める。将来はデジカメなどテレビ以外の製品や、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が手掛けるゲーム関連用部品にも拡大する。
 これまで部品の売買は、自社工場やEMSなどと部品会社が直接取引したり、専門商社や現地代理店が仲介したりするなど複雑だった。コスト削減を目的に製品間で部品の共有化も進んでいるため、ある部品の需給が引き締まると社内で同じ部品の需要が急増して売れ筋製品が作れなくなる懸念も出ていた。
 調達した部品をEMSに販売する際、一定の利ざやを取る仕組みも設ける。大量発注するためソニーの購入単価がEMSの単価より安いケースもある。そうした時には一定の価格を上乗せしてEMSに販売し、全体の製造原価引き下げにつなげる。同じEMSが複数のソニー製品を手掛ける場合、製品ごとに分かれていた部品の物流業務をまとめてコストを下げる。
 足元では世界的な液晶テレビの需要拡大で、LED(発光ダイオード)素子や導光板など幅広い部材の需給が逼迫している。このため、ソニーやパナソニックなどが、バックライトにLEDを使用する液晶テレビの新製品発売を遅らせた。

インテル・グーグルなど米IT大手が雇用拡大、研究開発など拡充
 【シリコンバレー=奥平和行】米国のIT(情報技術)大手がグローバルに雇用を拡大し始めた。半導体最大手のインテルは2010年に最大2000人を新規雇用する計画。インターネット検索最大手のグーグルは今年3月までの半年間で約1000人増員した。アジアにおけるIT製品の需要拡大などを追い風に、世界各地で研究開発や販売を担う人材を厚くして将来の成長につなげる。
 インテルは業績の落ち込みに対応して06年から人員削減を実施。09年末には06年初めより2割強少ない8万人弱まで絞り込んだ。業績回復を追い風に10年からは採用増に転じ、世界各地の研究開発や生産部門などに配置する。
 グーグルは新たに雇用した人材を技術部門と営業部門に配置した。同社も09年9月までの9カ月間で約500人の従業員を減らしたが、「当社は多くの新たな事業計画を抱えており、技術者の増強に引き続き取り組む」(パトリック・ピシェット最高財務責任者)として雇用拡大に転じる。
 ネットワーク機器最大手のシスコシステムズは4月までの3カ月間に約1000人を新規採用したほか、今後数四半期の間に1000〜2000人を新規採用する計画だ。新たに採用した人材は主に販売部門に配置して新興国市場などにおける事業強化につなげる。
 各社が雇用拡大にかじを切る背景にはアジアにおけるIT製品の需要拡大や国内市場の回復で、業績が持ち直していることがある。マイクロソフトやインテルなどIT大手8社の1〜3月期の純利益(合計)は前年同期比69%増え、金融危機前の水準を上回った。先行きについても強気な見方が相次いでいる。

中国で大型鉄鋼再編 鞍本など3社統合、世界2位に
原料の価格交渉力強化
 【北京=多部田俊輔】中国鉄鋼4位で世界6位の鞍本鋼鉄集団(遼寧省)が中国中堅2社と経営統合する。2009年の粗鋼生産量は4500万トン規模となり、世界最大手のアルセロール・ミタル(ルクセンブルク)に次ぐ世界2位に躍り出る。粗鋼生産量で新日本製鉄を6割以上上回る鉄鋼会社が中国に3社できることになり、中国勢は世界資源大手との原料価格交渉での発言力向上を狙う。
 鞍本鋼鉄集団の中核上場会社、鞍鋼が25日、中国の国有企業を統括する国務院国有資産監督管理委員会から四川省の鉄鋼中堅、攀鋼集団(四川省)との経営統合の認可を取得したと発表した。また、北台鋼鉄集団(遼寧省)ともこのほど合併することで基本合意した。
 鞍本鋼鉄は鞍山鋼鉄集団と本渓鋼鉄集団が05年に経営統合して発足した。09年の粗鋼生産量は2930万トンで、年産能力は4300万トン。鞍山鋼鉄は戦前に南満州鉄道の出資で設立した鞍山製鉄所が母体で、独フォルクスワーゲンの中国工場に鋼板を供給するなど技術に定評がある。
 鞍本鋼鉄が経営統合で規模拡大を急ぐのは、ブラジルのヴァーレなど世界資源大手との鉄鉱石交渉で劣勢に回っているためだ。09年の鉄鉱石交渉は妥結できずに、日本と資源大手が合意した価格を暫定的に用いた。10年の交渉でも09年比で2倍近い価格の提示を受けて、交渉が難航している。
 「資源会社に比べ鉄鋼会社の数は多すぎる。合従連衡を進めて大規模メーカーをつくりだし、対外的な発言力を高めていきたい」。中国の経済政策のかじ取りをする国家発展改革委員会幹部は説明する。中国鉄鋼大手幹部も「現在の鉄鉱石交渉は劣勢で屈辱的。規模拡大で巻き返したい」と力を込める。
 中国には鉄鋼メーカーが約500社乱立しており、中国政府は年産5000万トン級の大手6〜7社をつくり出す構想だ。経営統合を契機に温暖化ガスの排出量が多い旧型設備を廃棄して新鋭設備の建設を認める方針を示し、メーカー間の合従連衡を促している。

ものづくり進化論
これから先、日本で何をつくるか
 日産自動車の新型「マーチ」は、量産拠点の新興国への移管を象徴する製品かもしれない。量産拠点を先進国から新興国に全面的に移管し、そこから全世界に供給する体制に切り替えた。具体的には、2010年3月にタイ工場で新型マーチの量産を開始。インド、中国、メキシコの各工場でも量産の準備が着々と進む。これまで量産を手掛けてきた国内工場(神奈川県の追浜工場)と英国工場では、もう造らない。日本市場向けモデルは、タイで造り、そこから日本に送る。
 新型マーチは現地で調達しやすいように、あえてグレードを抑えた材料を使うなど、低コスト化を図っている。新興国を含めた全世界向けに、小型車としての最適な品質を最適なコストで実現する試みとみられる。日本市場向けの製品は、特別な品質検査ラインを通し、国内であらためて検査するという。
 日本のメーカーが国内から海外に量産拠点を移す動きが頻繁に見られる。日本で量産した製品を海外に輸出して利益を得る、という従来のやり方が通用しなくなりつつあるためだ。しかし、「何もかも海外に出ていったのでは、日本は根なし草になってしまう」(韓国サムスン電子の元常務で、東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏)。
 国内工場は、海外工場とどのようにすみ分けるべきか。吉川氏は「新興国向けの製品は、現地で部品を調達して現地で造るべきだが、設計開発から試作までは必ず日本が担うべきだ」と、1つの針路を示す。
 言いかえれば、“もの”ではなく“価値”(「日経ものづくり」2010年5月号特集「日本でつくる」から)。顧客が求めているのはものに込められた機能であり、ものづくりとは顧客が要求する価値を創造し、価値を実現する機能を開発し、機能をものに盛り込む方法を確立することなどから成り立っている。研究開発によるイノベーションの実現、先行開発と試作による製品としての具現化、量産試作による生産技術の確立――。こうした工程にこれまで以上に貢献することが、国内工場の存在意義になる。
 価値の基となるのは社会的ニーズと文化的ニーズだ。そして、これらの両方が存在する点で日本以上に有利な国はほとんど見当たらない。幸か不幸か日本は「課題先進国」である。日本はもともと資源が乏しく、農産物の自給率も低い。高齢化を世界に先駆けて迎え、人口減少まで始まってしまった。これらの問題を解決する案は、いずれ全世界で必要とされるはずだ。
日本独自の価値を製品に盛り込むことで差異化を実現する
 例えば、資源の乏しい国だったからこそ発展した省エネルギー機能。以前なら他国では過剰品質だったかもしれないが、環境意識の高まりや、石油などの資源価格の高騰によって、日本以外でも省エネ機能を求める機運が強まっている。日本メーカーが強いハイブリッド車などは、その代表格といえるだろう。超高齢化社会を目前に控え、新たな医療機器のニーズが生まれ始めている。「日本で成功する製品は、世界でも必ず成功する」(米ゼネラル・エレクトリックのヘルスケア部門の日本法人であるGEヘルスケア・ジャパン取締役副社長の川上潤氏)という声すらある。
 一方、日本独特の文化的ニーズから生まれた製品の例としては、温水洗浄便座がある。過剰品質になりかねないほど利便性を追求する文化もうまく方向付ければ価値作りの有力な武器になる。
 ここで気になるのが、日本独特の価値にこだわりすぎる結果、世界から浮き上がったものをつくってしまう「ガラパゴス化」だ。代表例の携帯電話は日本の規格にこだわったため世界で出遅れた。新興国向けの製品に不必要に高度な機能を詰め込んだ「過剰品質」も、ガラパゴス化の一種と説明されることが多い。しかし、ガラパゴス化からの脱却を目指そうとするあまりに、他国と同じようなものばかりを造っていては、高品質なものづくりをこなすという日本が特色とすべき強みがなくなってしまう恐れがある。
 東大の吉川氏によれば、新興国の市場などで強みを誇る韓国メーカーが傾注しているのは比較的所得の低い消費者層であり、その上にあたる中間所得層に対する食い込みはやや弱いという。ボリュームゾーンでは低価格な製品でなければ売れず、基本的機能以外の部分に価値を認めてもらえないが、中間所得層では文化的な価値をある程度認めてもらえるだろう。ここに日本が生き残る余地がある。
 中間所得層の市場を取ったときに、売り上げや利益の規模では低所得者層での勝者となる企業に及ばない可能性はある。それでも、中間所得層も低所得者層もどちらも失うよりはましだろう。問題は低所得者層で勝てる確率と、中間所得層で勝てる確率のどちらを取るかにかかってくる。それはとりもなおさず、海外メーカーと同じ土俵で勝負するのか、日本独特のニーズを背景にした土俵で勝負するのかの比較でもある。
 この議論は、何も新しいものではない。ラフカディオ・ハーン(小泉八雲)は今から100年以上前の1895年4月、「日本が品物の安いことのみに頼るなんて、そんな理由はどこにもないじゃないか。わたしなんかの考えでは、日本という国は、むしろ、技術と趣味のすぐれている点、そこを足がかりにした方が無難だと思うね」(ラフカディオ・ハーン著、平井呈一訳、岩波文庫「心―日本の内面生活の暗示と影響」)と書き残した。
 日本独特のニーズで勝負するか、海外と同化して勝負するかの試行錯誤の始まりは、日本が開国を迫られた時期にまでさかのぼる。日本で何をつくるべきかを探ることは、長期的に見ていく必要があるのではないだろうか。

携帯制限解除 囲い込み商法からの転換を(5月26日付・読売社説)
 1台の携帯電話の端末で、複数の通信会社を自由に乗り換えられるようにしてほしい――。利用者のこんな希望がかなう見通しになった。
 現状では、契約する通信会社を変更する場合、携帯電話機も変える必要があるが、総務省がそうした制限を解消させる方針を示している。6月中にも具体的な指針をまとめるという。
 制限を解除した場合、海外の携帯電話機メーカーとの激しい競争にさらされようが、魅力的な端末の開発や通信料の値下げを実現するきっかけとすべきである。
 携帯電話の端末には、電話番号などの契約者情報が記録されたSIM(シム)カードが埋め込まれている。通信会社は、これに「SIMロック」と呼ばれる制限をかけ、他社の通信サービスが利用できないように設定している。
 総務省が検討しているのは、欧米のように契約から一定の期間が過ぎれば、カードを差し替えて、どの端末でも自由に利用できるようにする仕組みだ。
 現行モデルでは、解除に踏み切っても、大手3社で相互に使えるようになるのは、NTTドコモとソフトバンクだけで、それもメールなどには対応できない。
 こうしたことから、制限解除は消費者のメリットにつながらないとする慎重論もある。
 しかし、より多くの情報を高速度で伝える次世代型の端末に移行する数年後には、自由な乗り換えが可能になるだろう。今からそれに対応しておく必要がある。
 制限解除は、通信会社とメーカーが一体となって端末からサービスまで囲い込んできた日本のケータイ商法を、大きく転換させる可能性をはらんでいる。
 通信会社は、東芝やシャープなどの電機メーカーが製造した端末を買い上げ、販売店に奨励金を支払うことで端末を安く販売し、その分を通信料に上乗せしてきた。乗り換え制限がなくなれば、こうした手法は使えない。
 成熟期に入った携帯市場に向ける消費者の目は一段と肥えている。スマートフォンと呼ばれる高機能端末が人気を集めていることが、それを裏付けている。
 日本の携帯業界は、優れた商品を開発しながら、海外市場に背を向け、「ガラパゴス化」と指摘されてきた。
 メーカーは開発力を磨いて海外に販路を広げ、通信会社はサービス内容を競う。制限解除を足がかりに、官民双方で携帯ビジネスの総合戦略を練るべきである。

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「PSP2」はダウンロード専用のスマートフォンに SCEのMichael氏が発言
 SCEオーストラリアのマネージングディレクターを務めるMichael Ephraim氏がGametpotのインタビューに登場、E3で発表予定ともまことしやかに噂されるPSPの後継機について言及し、後継機がUMDドライブを用いないデジタル流通のみを利用するデバイスとなり、スマートフォンの様な物に”なるかもしれない”事を明かした。
 また、Ephraim氏はインタビューでPSPGoが将来への道を切り開いたと述べ、これから登場する様々な携帯コンソールがスマートフォン市場と直接競合する事になると、今後の市場の動向について示唆した。なお、気になる発表や登場時期に関する発言は見られなかったが、近いうちにプロモーション展開も始められる事が示唆した。
 PSP2がCellのQuadコアで動作しタッチスクリーンを有し、3G通信機能を持つなど、様々な憶測が飛び交っているPSP2の事前情報だが、SCEのMichael Ephraim氏による今回の発言で、E3に向けてさらなる盛り上がりを見せる事になりそうだ。
 また、今年2月にはアースワーム・ジムを手掛けたShiny EntertainmentのDavid Perry氏がPSP2がUMDドライブを全て廃する事になるとTwitしていた。

Apple、WWDCでのスティーブ・ジョブズCEO登壇を正式発表
 米Appleは5月24日(現地時間)、6月7〜11日にサンフランシスコで開催の年次開発者会議「Worldwide Developers Conference(WWDC)」の基調講演を同社CEOのスティーブ・ジョブズ氏が行うと正式に発表した。基調講演は7日午前10時(日本時間の8日午前2時)に開始する。
 Appleによると、WWDCのチケットは過去最短の8日間で売り切れ、5000人以上の開発者が参加するという。
 今年は、iPad、iPhone OS 4、Mac OS Xなどに関する100以上のセッションを提供する予定。Appleは4月8日にiPhone向け次期OS「iPhone OS 4」を発表しており、また例年iPhoneの新モデルの発表をWWDCで行っていることから、今年のWWDCでも次期iPhoneを発表するとの期待が高まっている。

見えてきた新型iPhone登場の“前兆”
 Appleが6月7日に開発者会議WWDCでiPhone新モデルを発表するとうわさされているが、その予兆が見えている。Wal-Martでは5月25日から既存モデルのiPhone 3GS(16Gバイト)を半額の97ドルで販売することを明らかにしており、新モデル発売前の在庫処分の可能性がある。
 また、Appleが1世代前のモデルであるiPhone 3GのAT&Tショップへの出荷を停止したとも伝えられている。英国やオーストラリアでも同モデルを注文できなくなっているようだ。これを受け、iPhone 3Gの販売が終了するのではないかとの憶測が流れている。同モデルは近くリリースのiPhone OS 4.0の機能の一部をサポートしていないため、販売終了となっても意外ではない。
 新型iPhoneはApple独自設計のプロセッサを搭載し、解像度が縦横2倍でカメラを搭載するとうわさされている。

イー・モバイル、2年契約で料金を安くする「にねん得割」を提供
 イー・モバイルが5月25日、契約種別「ベーシック」のユーザー向けに新たな割引サービス「にねん得割」を導入すると発表した。6月24日から提供する。
 にねん得割は、ベーシックプランの利用者が、2年間の継続利用を約束することで、基本使用料の割り引きが受けられるサービス。対象となる料金プランはデータプラン、スーパーライトデータプラン、データプラン21、スーパーライトデータプラン21。
 ベーシックプランには、これまで1年間の継続利用によって基本料金を割引する「年とく割」「年とく割2」といった割引サービスが用意されていたが、新たに2年間の利用期間と、9975円というより高い契約解除料を設定することで、基本料金のさらなる値下げを実現した。にねん得割を適用すると、データプランは月額4280円、スーパーライトデータプランなら、月額料金は280円〜4680円になる。データプラン21は5280円、スーパーライトデータプラン21なら月額280円〜5680円。

東京株終値298円安の9459円 半年ぶり9500円割れ
 欧州危機による日本株の下げが止まらない。25日の東京株式市場は、午後に入って、さらに下げを強め、日経平均株価の終値は前日比298円51銭安の9459円89銭となり、昨年11月30日以来半年ぶりに終値で9500円割り込んだ。下落は5営業日連続で、3営業日連続で年初来安値を更新した。中国などアジアの株式市場も軒並み下落し、株安が連鎖している。
 東証1部の全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)の終値は20・19ポイント安の859・82。
 この日の東京市場では、前日のニューヨーク市場が3カ月半ぶりの安値水準となったことを受け、100円以上の値下がりでスタート。外国為替市場の円高ユーロ安傾向が続いていることから、採算悪化懸念で欧州での売上高比率が高い精密機器株や電機株などが大きく値下がりした。
 さらにスペインの中央銀行が経営難に陥った地方銀行救済に乗り出したことで金融システムへの不安が広がり、銀行株も売り込まれた。午後に入ると、アジア市場が軒並み下落して始まり、下げ幅がさらに広がり、一時は326円安の9432円まで下げた。
 市場では「世界景気に対する先行き不透明感が広がっており、特に外需依存の日本経済の足腰の弱さが意識されている」(アナリスト)との指摘が出ている。また、「投資家心理の冷え込みで割安感による下値への買いも限定的にとどまっている」(別のアナリスト)という。

緊急特集
日本株、朝鮮半島情勢が新たな重荷に(10/5/25)
 25日の東京株式市場では日経平均株価が後場入り後に一段安となった。終値は心理的な節目である9500円を割り込み、298円51銭安の9459円89銭。下げ幅は取引時間中300円を超える場面もあった。欧州の金融機関への不安再燃がベースにあるが、朝鮮半島情勢の緊迫化も売り材料になった。
 韓国の哨戒艦沈没事件に端を発した朝鮮半島情勢は、ここにきて一段と緊迫の度を強めている。25日も午前中から朝鮮半島情勢をめぐる関係国の動きが活発化。昼休み時間中には韓国メディアなどによる「北朝鮮の金正日総書記が軍に対し戦闘準備に入るよう命令した」との情報が転電され、午後の日本株を押し下げた。
 韓国株式市場では指標となる韓国総合株価指数(KOSPI)が下げ幅を広げ、下落幅は一時4%を超えた。
 みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジストは「戦闘準備報道は北朝鮮特有の瀬戸際外交ともとれるが、韓国側によると沈没原因が北朝鮮製魚雷と結論づけられており、過去の緊張状態よりも情勢は深刻ではないか」と話す。
 北朝鮮に対する制裁の強化などによる物理的な影響は小さいとみられるが、情勢の先行きが不透明なだけに心理的な影響はありそう。
 リスク資産を回避する動きが一段と強まり、国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.21%まで低下した。
 日本では、韓国ウォンの相場を注視する向きもある。ウォンが下落すれば、結果的に韓国企業の輸出競争力が増し、電機など日本の輸出企業の相対的競争力にも影響しかねないためだ。

【サッカー日本代表】日韓戦の視聴率は17・9%
 24日夜にテレビ朝日系で中継されたサッカーのキリンチャレンジカップ2010、日本対韓国戦の平均世帯視聴率が関東地区で17・9%、関西地区で13・8%だったことが25日、ビデオリサーチの調べで分かった。
 日韓戦はワールドカップ前の国内での最終壮行試合として行われ、日本は前半6分に失点、後半ロスタイムにもPKを与え、0−2で敗れた。

【サッカー日本代表】「日本撃沈」「日本沈没」 韓国スポーツ各紙1面飾る
 【ソウル=水沼啓子】埼玉スタジアムで24日行われたワールドカップ(W杯)南アフリカ大会壮行試合の日韓戦で、日本代表に2−0で完勝した韓国では、25日のスポーツ各紙が1面に日韓戦の写真を大きく掲げ、「日本撃沈」「日本沈没」などの見出しとともに大々的に報じた。
 宿敵日本戦とあって韓国での注目度は試合前から高く、聯合ニュースによると24日夜、韓国「KBS2」の生中継の視聴率は25・3%。最高視聴率は、後半ロスタイムに朴主永がPKを決めた瞬間で37・2%だった。
 スポーツ各紙は、日韓戦での韓国代表チームを詳細に分析する記事が目立ち、日韓戦でけがから復帰し、ワントップに起用された朴主永を称賛。「朴主永、初のワントップで完璧(かんぺき)成功」「ツートップでないときはいつでもワントップにすることができる自信を得た」(スポーツ朝鮮)などと報じた。
 一方、日韓戦の勝敗を分析した「スポーツ東亜」によると、これまで72回行われた日韓戦で、韓国は40勝12敗20引き分け。このうち先制ゴールを決めた11試合では7勝4引き分けで、1度も負けていない。「日韓戦の勝利は先制ゴールによると言っても過言ではない」とした上で、W杯でも「先決条件」とし、重要な鍵を握るとしている。

地デジ普及率、80%突破 エコポイント貢献、政府目標上回る 
 総務省が25日発表した今年3月時点での地上デジタルテレビ放送の世帯普及率(速報値)は83・8%となり、初めて8割を突破した。同時点での目標である81・6%も上回った。エコポイント制度で、地デジ対応の薄型テレビの販売が大きく伸びたことが貢献した。
 昨年9月時点の前回調査の69・5%から、半年で大幅に上昇した。前回は目標の72・0%を下回っていたが、今回は一転して目標を上回る結果になった。
 3月時点での47都道府県別の世帯普及率では、トップ3が(1)富山県(88・8%)(2)埼玉県(88・4%)(3)岐阜県(88・3%)で、9割に迫った。
 一方、ワースト3は(1)沖縄県(65・9%)(2)岩手県(66・7%)(3)長崎県(72・9%)の順となり、離島や山間地域をかかえる地方での普及の遅れが目立った。
 逆に、大都市圏は全国平均より普及率が高い傾向が出た。首都圏の1都3県は全国2位の埼玉県のほか、千葉県が6位の86・7%、神奈川県が85・1%、東京都が84・5%といずれも全国平均を上回った。このほか、大阪府が85・4%、愛知県が84・3%と普及率は平均より高い。
 原口一博総務相は同日の閣議後会見で、今回の調査結果について「計画目標を上回るうれしい結果だが、都市部の一部のビル陰や離島・山間地域で普及に課題もある。来年7月の地デジ完全移行へ、対策に全力を挙げたい」と話した。

Twitterがタイムライン内広告を禁止 つあどなど広告サービスに影響
 Twitterは5月25日、サードパーティーがタイムラインに宣伝ツイートを表示することを禁止すると発表した。プラットフォームの長期的な健全性を保つためとしている。
 Twitterが先に立ち上げた「Promoted Tweets」による広告を除き、「Twitter APIを使ったあらゆるサービスにおいて、サードパーティーがタイムラインに広告ツイートを挿入することを認めない」としている。同社はこれに合わせてAPIの利用規約も変更している。
 規約では、「ツイートを表示するアプリやサイトの上あるいは周辺に広告を表示することは認められるが、タイムライン内に広告を置いてはいけない」とされている。また広告とTwitterコンテンツの間にははっきりと分かる区切りを置く必要があり、ツイートと混同される広告は不可としている。また「Twitterコンテンツが広告販売の基盤(全部あるいは一部)となる場合は支払いを要求する」とも規約には記されている。
 Twitterはこのような決定を下した理由として、長期的なユーザー体験を守るためとしている。例えば、サードパーティーの広告ネットワークが広告インプレッションやクリックスルー率を最大化しようとしたら、ユーザーが不満を持ちTwitterの利用を減らす可能性があるという。
 Twitterに広告を配信するサービスはAd.ly、Twad.lyなど既に複数あり、国内ではオプトなど3社が「つあど」をスタートしたばかり。つあどは今回の変更を受け、利用規約の変更に準拠すべくサービスを改修するかどうか検討するとしている。広告サービス140proofも「Twitterと協議中」としている。
 またこの日、新しいTwitter広告サービスTweetUpがスタートしたが、同サービスはTwitter APIに依存していないので影響はないとコメントしているという。また米メディアは、Twitterが「マーケティング業者が著名Twitterユーザーに直接依頼して広告ツイートを投稿してもらうようなケースは可」と認めたと報じており、Twitter APIを利用しない手動での投稿であれば、タイムライン内広告でも認められるようだ。企業や店舗がTwitterアカウントを取得してプロモーション情報をつぶやくといった使い方も(APIを使わなければ)問題ないとみられる。

スペシャルリポート
サムスン強さの秘密 「世界人」育てる巨大施設
 韓国サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長が復帰し、同社の攻めの経営が復活した。「ビジョン2020」の経営計画では、10年後の売上高を現在の3.5倍の4千億ドル(約37兆5千億円)にする目標を掲げる。快進撃を支える同社の経営の内側に迫った。
 ソウル市から車で南に約50分。韓国最大級のテーマパーク「サムスン・エバーランド」のすぐ隣の敷地にあるのが、サムスングループの人材研修施設「人力開発院」だ。
 「企業は人なり」という人材第一主義を掲げ、1982年に同施設を開館。創業者の李秉チョル(イ・ビョンチョル)の雅号を冠した「湖巖(ホアム)館」など、3つの巨大な建物を持つ。
 韓国内には全部で13の研修施設があり、1日に宿泊できる収容人数は約4千人。ここで「核心価値共有」と呼ぶ理念教育や幹部教育、海外要員教育などを実施。「サムスン人」としてグローバルに戦える気構えをたたき込むことで、今日の急成長を維持している。
 サムスンはグループ全体で27万人の社員を抱え、年間売上高は約190兆ウォン(約16兆円)。サムスン電子は売上高でその7割近くを占め、海外売上高比率は9割近い。そうした海外戦略を支えているのが、「地域専門家」という海外研修制度だ。
2万人に語学研修
 対象は入社4年から10年ほどの若手社員で、海外に1年間生活し、外国語の習得と現地での人脈作りに励む。「将来の海外赴任要員の育成が狙い」と同院の劉煥チョル(ユ・ファンチョル)コンサルティングチーム長は話す。90年の制度開始から、すでに約4200人が中東や東欧など世界の様々な国に派遣された。
 昨年春から1年間、サンパウロに滞在したという人事部門の課長(37)は語学研修に9カ月通い、残り3カ月で色々な人に会った。「最初は掃除のおばさんにも名刺を配り、人脈を広げるうち、最後は大企業の幹部とも知り合いになれた」と研修の成果を語る。
 国内での語学教育にも力を入れている。英語、中国語、日本語を中心に毎年1100人が10週間の語学合宿に参加。「牛でも話せるようになる」という徹底教育で、これまでに約2万人が受講した。一連の研修にかかる費用は、社員の機会費用を別として、年間約2500億ウォンにも上るという。
採用前から教育
 人材育成という面では採用の前の段階から「サムスン流」を教え込んでいるのも同社の特徴だ。
 人力開発院から車で15分ほどのところにサムスン電子で一番古い水原(スウォン)事業場がある。水原市には600年の歴史を誇る大学、成均館大学校があるが、同社はそこにも年間1200億ウォンを投じ、将来の社員を育成している。
 提携関係は半導体から始まったが、世界的にも珍しい「携帯電話学科」を新たに設置。授業料はサムスンが全額持ち、月額80万ウォンの奨学金を各学生に支給している。卒業後はサムスンへの就職が約束されているため、ソウル大学を辞退して入学してくる学生もいるほどだ。
 入学試験は大学とサムスンが共同で実施。将来のサムスン社員にふさわしいどうか大学入学前に判断する。博士課程に進む学生もいるが、奨学金を返す必要はない。「就職競争が厳しい韓国では、大学の人気の向上にもつながる」と学科長の崔炯辰(チェ・ヒョンジン)氏は指摘する。
 サムスンは93年の経営改革戦略「新経営」で世界的飛躍のきっかけをつかんだ。「妻と子供以外は変えろ」という強力なトップダウンの指導で、社員一人ひとりの参画意欲を高めた。一昔前の日本の「モーレツ社員」を思い起こさせるが、合理的な人事基準でグローバル感覚を養っているところが、サムスンの大きな違いだといえよう。

京都新聞社説
今を生きる考える  財政再建、道筋を早く描けこっちも見て 
 遠く離れた欧州のギリシャで、労働組合員らがデモやストライキを繰り返す映像が、頻繁に伝えられている。
 国家破産の危機に直面し、ギリシャ政府は公務員給与の削減、年金の減額、日本の消費税に当たる付加価値税の増税などの財政再建策を打ち出した。どれをとっても生活水準が低下するので、労組員らは反対している。
 さて、これを見たギリシャ以外の国の投資家たちはどういう気持ちを抱くのかというと、「財政再建は難しい」「債務不履行(デフォルト)が起きかねない」と不安を募らせている。
 すると、ギリシャ国債の金利は上昇する。債務は一向に減らず、財政再建策が強化され、国民生活はさらに困窮を極める。負の循環が止まらない。
 こうしたソブリンリスク(政府債務の信認危機)が、現実のものとなりつつある。
 円や日本国債は買われているので、日本はまだ信用されている。大丈夫だ、と考える人もいる。
 しかし、今はマネーの逃避先に選ばれているだけで、将来はどうなるのか分からない。
 欧州の単一通貨ユーロの導入国は、年間の財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以内、政府債務残高をGDPの60%以下にするよう協定で義務づけられている。
 ギリシャは、財政赤字が13%を超えていることが最近、判明した。債務残高は115%。国債の格付けは投機レベルにまで低下し、不安が起きた。
 一方、日本の財政赤字はギリシャほどではないが、国債の発行残高はGDPの189%で、2倍に達しようかという勢いだ。先進国の中でも群を抜いて多い。
 対岸の火事ではない
 この話になると、日本は国債のほとんどを国内の投資家が保有しているので、ギリシャとは事情が異なる。国民の金融資産が約1400兆円あり、国債を受け入れる余地はまだ残っている、との反論が出てくる。
 だが、国債残高が遠からず1千兆円の大台に乗るのは確実だ。少子高齢化と昨今の雇用情勢をみると、国民の金融資産が目減りするのは避けられない。何かの拍子に信用不安が高まり、金利の上昇する事態が起きれば、債務は雪だるま式に膨らんでいく。
 ギリシャの危機を、対岸の火事だと言っておれない。実効性のある対策を講じなければならない。
 そこで、民主党を中心とする政権が初めて手掛けた本年度予算を振り返ると、一般会計が過去最大の92兆円。不況の影響で税収が2割近く落ち込んで37兆円にとどまるのに対し、新規国債発行額は44兆円を超えた。実入りを上回る借金をしている。
 内閣の中枢にいる仙谷由人国家戦略担当相さえも「どなたが見ても、この国が続くのだろうかとの不安心理を醸し出す」と酷評した。よその国や投資家らが、日本は借金を返すつもりがない、と思いはしないか。
 増税も議論されだす
 スイスの国際経営開発研究所が先ごろ発表した競争力ランキングで、日本の順位は前年の17位から27位に急落した。評価が下がった要因の一つに、「放漫財政」が挙げられている。
 鳩山由紀夫首相は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当などの満額実現と消費税率の4年間凍結について方針転換していない。
 だがこれには、カネがないのにモノを欲しがる児戯に等しい、との批判もある。バラマキをやめるか、実入りを増やすか、あるいは両方を選ぶしかないだろう。
 民主党内では、今夏の参院選マニフェストに財政規律をどう書くかをめぐって、対立が続いている。財政健全化法案の今国会提出は、微妙な情勢となった。政府が来月中にまとめる予定の中期財政フレームで財政再建の道筋を描けるのか、心もとない状況だ。
 ここにきて菅直人財務相が、国債の発行抑制など財政規律に言及し始めた。「増税分を財政支出に回せば、雇用が増えて景気がよくなる」と、増税による成長論まで唱えている。
 とにかく、議論をもっと加速すべきである。そうしないと、ギリシャ悲劇を日本で再演することになる。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

NTT東、公衆無線LANを業界最安値の月200円に
 NTT東日本は6月にも飲食店や駅で高速インターネットに接続できる公衆無線LAN(構内情報通信網)サービスの価格を大幅に引き下げる。これまで光ファイバー回線「フレッツ光」契約者に月800円で提供してきたが、業界最安値の200円にする。28日に発売される米アップル製「iPad(アイパッド)」など、高機能携帯端末の需要拡大を取り込む。
 25日に発表する。値下げするのは公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」で全国9100カ所に接続拠点を持つ国内最大級のサービス。小型モバイルルーターをレンタルする場合に200円で提供する。ルーターのレンタル料は300円とする。
 公衆無線LANを利用できるエリアも拡大する。これまで飲食店や地下鉄の駅など9100カ所で接続できたが、JR東海の東海道新幹線「N700系」の車内でも利用できるようにする。
 ipadやスマートフォン(高機能携帯電話)などの普及で、大容量データ通信の需要が高まっており、通信各社は公衆無線LANの利用が急増するとみている。KDDIは6月2日からデータ通信の利用者向けに公衆無線LANの利用料を月1500円から300円に値下げする。
 ソフトバンクは「iPhone(アイフォーン)」利用者向けに、月490円で提供していた公衆無線LANサービスを現在は無料で提供。接続できる場所も1、2年後に現在の約4倍の1万8000カ所に拡大する計画。NTT東が価格を大幅に引き下げることで、通信各社の価格とエリア拡大競争は一気に激化しそうだ。

キヤノン、家庭用SEDテレビ開発凍結 業務用に照準
 キヤノンは新型の薄型表示装置、SED(表面電界ディスプレー)を搭載した家庭用テレビの開発を凍結する方針を固めた。液晶やプラズマに対抗する薄型テレビとして商品化を目指していたが、テレビ市場の価格下落の勢いに製造コスト低減が追いつかないと判断した。今後は、高精細で消費電力が低いSEDの特長を生かし、業務用の開発に力を入れる。
 SEDはブラウン管と同じ原理で画面に映像を表示する。ブラウン管は1本の電子銃で映像を映すが、SEDは無数の微細な電子銃を平面に配置する。消費電力を抑えつつ高画質を実現できるが、低コストの量産技術の確立が困難とされていた。
 キヤノンは1999年に東芝とSEDの共同開発に着手。2004年に両社の折半出資でSEDの開発・生産会社を設立し、薄型テレビ市場への参入を表明した。
 しかし、量産技術の開発が難航。SED技術を持つ米国企業から特許関連訴訟も起こされ、商品化時期を何度も延期してきた経緯がある。キヤノンは東芝との折半出資会社を完全子会社化してSEDテレビの商品化の道を探っていたが、競争が激しい家庭用テレビでは採算がとれないと判断した。
 SEDの量産技術開発は継続し、画像診断機器や教育向け機器など業務用ディスプレーとしての用途開発を目指す。

サムスンなど、曲がる大型ディスプレー
炭素素材で開発、ポスターやパソコンに
 韓国サムスングループと名城大学の飯島澄男教授などは薄く、折り曲げられる大型のディスプレー材料を開発した。材料は入手が容易な炭素で、液晶テレビの軽量化、太陽電池の発電性能の向上や新たなディスプレーの商品化など幅広い用途が見込める。飯島教授はナノテクの権威でノーベル賞候補者。サムスンが日本の最先端の研究成果を活用し、日本の電機大手との競争力の差を広げる可能性がある。
 飯島教授とサムスングループのサムスンテックウィン、韓国・成均館大学は炭素素材「グラフェン」を使い透明で折り曲げ可能な大型ディスプレー材料の開発に成功した。大きさが30インチ(対角線長が約76センチメートル)と世界最大級の透明導電性フィルムで、タッチパネルにできる。

韓国勢、日本の研究成果をいち早く吸収
 安くて折り曲げ可能な大型ディスプレーの商品化が近い将来、韓国勢によって実現しそうだ。成功の背景には、日本の有望な成果や研究者を積極的に取り込む韓国の戦略がある。
 共同研究グループを束ねる飯島澄男・名城大学教授はナノテクの権威で、韓国側はその研究成果に注目した。成均館大学は先端炭素材料の実用化を急ぐため、飯島教授を2005年から学内のナノテクノロジー先端技術研究所長に招へいした。研究費の一部は、高機能機器への応用を狙うサムスングループが負担している。
 韓国は日本の研究成果に広く注目している。東京工業大学の細野秀雄教授らが発見し、04年に英科学誌ネイチャーで紹介した透明な酸化物半導体に注目したのはサムスン電子。この半導体はシリコンよりも電子が早く流れる特徴があり、同社は細野教授らに接触。高精細な次世代の液晶テレビや有機ELテレビへの応用を目指している。
 サムスンはこのほか、九州大学の菊池裕嗣教授が02年に開発した液晶材料にも注目。動画を鮮明に再生する基盤部品になるとみて、菊池教授の成果をヒントに研究を続けているという。菊池教授は「日本の研究成果に注目して製品に結びつけようとするのは日本企業よりもサムスンなど韓国企業が早い」と語る。

ノキア、ヤフーと提携 ネットサービスを実質統合
グーグルやアップルに対抗
 【シリコンバレー=岡田信行】携帯電話機最大手であるフィンランドのノキアと、インターネット検索大手の米ヤフーは24日、インターネットメールなどの事業で提携し、今年後半からネットサービスを実質的に統合すると発表した。老舗2社の連合で、同分野に強い検索最大手の米グーグルや米アップルに対抗する。
 ノキアとヤフーは今年後半から共同ブランドでネットメールや地図などの提供を始める。提供する地域や分野を順次広げて、2011年には全世界で共同展開する体制に移行する。ノキアの携帯電話ユーザーとヤフーの利用者はどちらかのネットサービスに登録していれば、もう一方の会社のサービスも同じ登録IDで利用可能になる見通しだ。

朝日新聞社、初の営業赤字 10年3月期
 朝日新聞社が24日発表した2010年3月期連結決算は、営業損益が41億円の赤字(前の期は34億円の黒字)となった。営業赤字は連結決算の公表を始めた00年3月期以降で初めて。新聞の広告収入減少が響いた。最終損益は33億円の赤字(前の期は139億円の赤字)となり、2期連続の赤字だった。
 売上高は前の期比12%減の4703億円。5期連続の減収となった。連結子会社数の減少が主因という。

電子マネー決済シェア、流通系が5割超え ポイント還元策効く
 流通系の電子マネーが決済件数のシェアを伸ばしている。4月の主要6電子マネー(前払い式)の決済件数では、セブン&アイ・ホールディングスの「ナナコ」とイオンの「ワオン」の合計シェアが初めて5割を超えた。消費者の節約志向が強まるなか、メーカーなどと組んだポイント還元策が利用者の囲い込みにつながっている。
 4月の総決済件数は前年同月比38.6%増。ナナコは同44.8%増、ワオンは同76.1%増と平均を上回った。ナナコとワオンの決済件数の合計は7810万件で6電子マネーの総決済件数(1億5515万件)の50.3%を占めた。鉄道系の「スイカ」や「パスモ」からシェアを奪った。
 ナナコとワオンに共通するのは、消費者へのポイント還元に力を入れている点。傘下のスーパーやコンビニエンスストアでの買い物でポイントを還元するだけでなく、入会時や入金時にはボーナスポイントを付ける期間限定サービスを行う。
 さらに食品メーカーなどと組み、特定の商品を購入した際にボーナスポイントを付与。電子マネーで購入すると、実質値下げとなる。
 生活防衛志向を強める消費者はポイント還元への関心が高い。ナナコは4月、セブンイレブンなどで新規入会すると200円分のポイント(通常なら買い物2万円で付与)を与えるキャンペーンを実施したところ、会員が1カ月で1割以上に当たる122万人増えた。


ソフトバンクモバイルがフェムトセル受付開始も、総務省はBB回線事業者との協議を要請
 ソフトバンクモバイルは2010年5月21日、全ブロードバンド回線を対象としたフェムトセル利用の申し込み受け付けを開始した。これまでフェムトセルを申し込むには、Yahoo! BB ADSLやNTT東日本のフレッツ光ネクストなど、同社が指定するブロードバンド回線を利用している必要があったが、対象を拡大した。
 その一方で、ブロードバンド回線を提供する事業者から、協議が不足しているという声が上がっている。フェムトセルについては総務省および次世代IPネットワーク推進フォーラムが定めたガイドラインが二つある。総務省ガイドラインは「携帯電話事業者とブロードバンド回線事業者との間の契約などにおいて、通信品質の確保、緊急通報の確保への対応、障害発生時の対応などについて規定することが求められ」との記述があり、総務省は「契約など」には事前の協議が含まれるという立場である。フォーラムのガイドラインも「あらかじめ関係事業者間で技術的条件や費用負担などを含めて協議を行い、合意を得た上でサービスを提供すること」としている。
 ソフトバンクモバイルは2010年5月19日、回線事業者に対して21日から受け付けを開始するという旨の電子メールを送付した。そこには緊急通報時に誤った位置情報を通知しないための措置(位置固定)や、通話品質の確保、保守の一次対応をソフトバンクモバイルが担当することを明言した上で、「二つのガイドラインの要件をソフトバンクモバイルで確保することが可能なため、回線事業者で対応いただく事項はない」と記載していた。
 この電子メールを受け取ったある回線事業者は、「これは一方的な通知であり、技術的検証を含む協議がなければ実際に緊急通報時に携帯電話の通話が確保できるか分からない。このままだと利用者に不利益が生じる可能性がある」と指摘している。
 ガイドラインを定めた立場である総務省は、複数の回線事業者からソフトバンクモバイルの電子メールの内容について問い合わせを受け、内容を知ることになった。総務省は電子メールの内容について、「一方的な通知であり協議ではない。ガイドラインに適合しているとはいえない」と判断した。そこで2010年5月20日にソフトバンクモバイルに対して、回線事業者と協議を実施するように要請した。さらに技術的条件を満たしたとする具体的内容について報告を求めた。
 ソフトバンクモバイルは当初の予定通りに申し込み受け付けを開始した。ただし、これまで指定していたブロードバンド回線を推奨と位置づけ、推奨以外のブロードバンド回線で申し込む場合は2010年9月以降の提供になること、および接続機器や利用環境によって利用できない場合があるとのただし書きを付けた。ソフトバンクモバイルは本誌の取材に対し、「回線事業者との協議は継続する」と回答した。

音楽配信件数、初の減少 09年度国内販売
 音楽配信サービスの成長にブレーキがかかってきた。日本レコード協会が24日発表した2009年度の音楽配信の販売件数は前年比3%減の約4億6187万件で、統計をとり始めた05年度以来、初のマイナスとなった。販売額はほぼ横ばいの約906億円にとどまった。他の配信サービスとの競合が激しく、配信を受ける携帯電話端末の出荷減少も響いた。
 09年度の販売実績の内訳をみると、件数の9割を占める「着うた」など携帯向けは4%減の約4億1451万件で、金額も1%減の約787億円だった。
 パソコン向けは堅調で件数が9%増の約4726万件、金額が11%増の約104億円に上った。携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」など米アップルの携帯機器での利用が増えているとみられる。
 音楽配信は05年度以来、毎年2ケタ成長を記録してきた。1曲から購入できる手軽さが受け、若者を中心に普及している。生産額が右肩下がりで縮小しているCD市場とは対照的に、レコード各社も配信コンテンツの拡充を進めてきた。

放送法改正、与野党合意は決裂の見通し
 衆院総務委員会で審議中の放送法改正案をめぐり、与党3党は24日、改正案のうち総務相の諮問機関「電波監理審議会」(電監審)の権限強化に関する条文を削除する修正案を固めた。
 与党3党は、25日午後の衆院本会議で、同案の通過を目指す。
 自民党と公明党も、電監審の権限強化に反発していた。だが、野党側が求めていたNHK会長の権限強化に関する条文の削除に与党側が応じなかったため、放送法改正案を巡る与野党協議は決裂する見通しだ。

点検 注目材料株◇レナウン、中国企業出資報道で再建期待高まる
 24日の東京株式市場で、大手アパレルメーカーのレナウンの株価が逆行高を演じた。寄り付きから商いを伴って買われ、終値では制限値幅の上限(ストップ高)となる前週末比50円高の191円で引けた。第三者割当増資により中国の繊維大手、山東如意科技集団(山東省)の傘下に入るとの報道が手掛かり。レナウンは同日夕に山東如意との提携を正式発表した。百貨店販売などの低迷で経営再建が急務となっているだけに、中国における山東如意の販売網の活用や資本増強による財務改善が期待されているようだ。
 「国内だけでは変わり切れなかった。海外成長を通して変革を進める」。レナウンの北畑稔社長は、記者会見の場で資本提携を通した経営再建の意義を強調した。「今後も高い成長が見込まれる中国を重点マーケットと位置付け、市場の成長を取り込む」(北畑社長)のが狙いだ。
 中国企業による日本企業への資本参加は増加傾向にある。M&A(合併・買収)助言のレコフによると、2009年の中国企業が日本企業に対して行ったM&Aは20件と、前年から5割強増えた。昨年8月には中国の蘇寧電器集団が家電量販店のラオックスに出資するなど、経営再建中の企業を市場拡大を狙う中国企業が傘下に収める事例も出てきた。ラオックスの傘下入りが報道された昨年6月には、同社の株価が急騰するなど、中国勢の資本参加が注目されつつある。
 市場には「第2のラオックス」として山東如意のレナウンへの資本参加を好感する見方が多い。レナウンとラオックスは業態こそ違うものの共通点が多く「中国企業との提携効果を連想しやすい」(アルフェックス・インベストメンツの高松一郎代表取締役)ためだ。
 第1の共通点は、業界のなかでは老舗に属し、商品販売のノウハウを持った業態であるという点。急激な経済成長を背景に中国人の購買意欲は高まっており、ノウハウを生かした中国市場での市場拡大が望みやすい。レナウンは「ダーバン」など高級ブランドが主力。提携発表の記者会見で、山東如意の邱亜夫董事長は「高級品中心に中国でのレナウンのブランドは知名度が高い」と販売拡大に自信を見せた。
 近年、業績低迷が続いていたのも同じだ。レナウンは現在の筆頭株主の投資ファンド、ネオラインホールディングス(東京・港)のもとで経営再建に取り組んでいる。しかし、消費不振で英高級ブランド「アクアスキュータム」などの主力ブランドの売却を余儀なくされ、11年2月期では5期連続の最終赤字となる見込みだ。国内百貨店向け店舗への依存度が高く、収益改善への道筋が立ちにくいことが課題となっていた。
 ラオックスも10年3月期まで9期連続の最終赤字と低迷していたが、今期は10期ぶりに黒字に転換する見通し。蘇寧電器との提携をテコにした赤字店舗の閉鎖や中国への新規出店を進める効果が出るという。海外成長への道が開け、市場には「(ニューマネーが入ることで)レナウンも当面の危機は脱することができそう」(いちよし投資顧問の秋野充成運用部長)との安心感が広がっている。PBR(株価純資産倍率)は1倍を大きく割り込んでおり、割安感に着目した買いも入りやすい状況だ。
 ただ、このまま提携が投資家に歓迎されるかは微妙だ。第三者割当増資に伴い、発行済み株式数は約7割も増える見通し。北畑社長は「(資本提携は)筆頭株主のネオラインに歓迎されるものと信じている」と強調するものの、1株当たり利益の希薄化は大きく不透明感も漂う。
 提携効果で希薄化を上回るだけの利益が出せるかが、市場の評価のカギを握ることになりそうだ。ラオックスの場合、中国人観光客の多い秋葉原に旗艦店舗があるため、そこに経営資源を集中して業績を回復させる余地があった。一方、レナウンの主力ブランドは売り上げ低迷が続く百貨店向け。成長のためには中国への新規出店が不可欠だが、現在はユニクロなど低価格帯の商品が中心となっている中国市場で、どこまで高価格帯が主力のレナウンが伸びるか。復活へのハードルは決して低くはなく、買い一巡後は経営再建の先行き懸念が再燃する可能性もある。

増税は景気を良くしない
 増税することで、むしろ景気が良くなるという議論が出始めた。菅財務大臣はこうした趣旨のことを述べて、消費税引き上げを正当化したいようだ。しかしこうした奇妙な議論は、健全な政策論議をあまりに逸脱している。
 日本の財政状況は深刻であり、いずれ消費税の引き上げが避けられないことは多くの人が認識していよう。財政健全化努力がいまの政府に不足していることは明確だし、そうした努力不足が今後も続けば、経済に破滅的な混乱が起きることだろう。したがって、こうした混乱を避けることによって経済を良くできる、という議論は成り立つ。
 しかし、財政再建に根本的に重要な道筋は、まず成長をいかに確保して税の増収を実現するか、歳出をいかに抑制するか、そのうえで税収をどう確保するか、である。成長戦略がないままに、歳出の膨張を抑えることなく、増税するだけで経済が良くなることはあり得ない。増税とは、民間部門から公的部門への資源の移動であり、その過程で国民の生活水準を引き下げる。
 考えられるひとつのケースは、民間部門が支出を増やさない状況では、公的部門に資源を移し支出することで経済は拡大する、という場合だ。これは、需要不足が存在する場合には正しいし、まさしくケインズが指摘していることでもある。しかし、あくまで短期の限定的な議論だ。
 もうひとつは、社会保障制度などが整備されることで将来への不確実性が低下し、結果的に消費・投資が促進される、という理屈だ。しかし、もし将来への不確実性が本当に家計の障害になっているのなら、個人年金などがもっと拡大しているはずだ。国民が感じる不安の本質は社会保障ではなく、日本経済の競争力低下、さらには自分の所得獲得能力低下への不安である。
 安易な増税理論を振りかざし、安易な増税を実行すれば、大きくて非効率な政府のままで、中長期の成長力はさらに低下する。それは結果的に、国民の将来不安を一層高めることになろう。
 気になるのは、財政制度等審議会でも菅大臣と同様の議論がなされ「増税=景気回復」が示唆されていることだ。役所の隠れみのと言ってしまえばそれまでだが、審議会の有識者たちが成長戦略、歳出削減を十分論じることなく権力にすり寄っているのなら、この国の将来への不安はますます募ってくる。

【産経主張】郵政法案 民営化つぶせば禍根残す
 日本社会の将来に禍根を残しかねない郵政法案に対し、民主党の小沢一郎幹事長が全国郵便局長会の総会で今国会での成立を約束した。
 法案は民営化を通じた経営効率化と規模縮小というあるべき改革の姿からほど遠く、公社時代に逆戻りさせる内容だ。こうした「改悪」をめぐる影響は深刻だ。国会では問題点の徹底的な審議が求められる。
 まず民業圧迫で民間金融をゆがめかねない点が問題だ。亀井静香郵政改革・金融相は「郵政事業がじり貧だから、金融事業で収益を拡大する」と説明する。そのために、郵貯の預入限度額と簡保の保障限度額をそれぞれ倍に引き上げる。がん保険などの新規業務についても金融庁への届け出制にして、経営の自由度を高める。
 しかし、政府が関与したまま限度額を引き上げれば、国民は「暗黙の政府保証」と受け取り、郵貯に預金を移すことが予想される。全国銀行協会など金融機関8団体は今月20日、「競争条件の公平性を阻害する」との声明を発表し、法案の抜本修正を求めた。
 これに対して亀井氏は「競争相手が強くなりそうだから、ギャーギャー言うのはみっともない」などと切り捨てた。金融担当相が業界の懸念を一顧だにしないことに唖然(あぜん)とする。非効率な経営の見直しにはまったく触れず、局長会や郵政労組の権益擁護に腐心しているようにみえる。明確な経営計画を示さないまま、非正規社員の正社員化を打ち出したのは将来の民営化阻止への布石といえる。
 国債以外に運用ノウハウのない郵貯がいま以上に国民の資産を預かることは、それだけリスクが大きくなることを意味する。逆ざやが生じれば、将来、大きな損失が発生するかもしれない。鳩山政権はそうしたリスクがあることも何ら説明していない。
 国際的な信用問題もある。日本と米国、欧州連合(EU)は21日にジュネーブで世界貿易機関(WTO)大使級協議を行った。米欧は郵貯と簡保にこうした経営の自由度を認めることが民間との公平な競争を阻害し、「外国企業に不利な条件を課さない」とのWTOの内国民待遇義務に違反していると主張した。米欧ともWTO提訴も辞さない構えだ。今後、通商摩擦に発展しかねない情勢だ。
 時計の針を逆戻りさせようとしている。官業化と肥大化を急ぐ郵政法案に強く疑問を呈したい。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

ソフトバンクとTBS、ユーストリーム使い新番組
 ソフトバンクグループとTBSは、生中継サイト「ユーストリーム」とミニブログ「ツイッター」を利用したバラエティー番組を30日から放送すると発表した。若手タレントを世界各地に派遣し、ユーストリームを使って生中継する。放送中に視聴者からツイッターで投稿された内容も番組内で紹介する。
 放送時間は日曜夜11時30分から30分間。「夜のウランバートルで朝青龍と出会った」などの生中継を計画。ツイッターを通じ、大物著名人からのコメントも寄せられる予定という。
 24日に都内で開いた記者会見には、孫正義ソフトバンク社長と米ユーストリームの創業者、ジョン・ハム最高経営責任者(CEO)が映像で登場。孫社長は「最近まで誰も知らなかった新サービスがテレビと融合した。視聴者と一緒に番組を作ることでテレビ界に革命を起こしたい」と意気込んだ。
 ソフトバンクは今後、携帯電話の新端末にツイッター対応機能を導入するほか、自ら出資するユーストリームとは合弁会社を設立する計画。新番組の冠スポンサーとなって、両サービスの認知度を高める。

pixiv200万会員突破 1年足らずで倍増
 ピクシブは5月24日、イラストSNS「pixiv」の会員数が5月22日付けで200万を突破したと発表した。2007年9月の開設から約2年8カ月で達成。昨年6月の100万会員突破から1年足らずで倍増した。
 月間ページビューは約15億、作品の投稿総数は約1100万枚。同社はブログで、「運営当初は、ここまで多くのみなさまにご利用いただけるとは、思ってもみませんでした」とコメントしている。

電子書籍端末、出遅れた日本 「出版」の壁ようやく風穴
 米国やアジアのIT(情報技術)企業が電子書籍関連市場に新規参入している。書籍もインターネットの上では音楽や映像同様、IT企業が得意なデジタルデータの一種となるため、参入しやすい。一方、日本勢はIT企業も出版業界も対応に遅れ感が出ている。
■  ■
 電子書籍市場への新規参入を加速させたのが米アップルによる新型多機能端末「iPad(アイパッド)」の開発だ。画面の大きさがB5サイズの本や雑誌のページに近いため、電子書籍に利用しやすい。同社は4月初め、米国内向けにアイパッドを発売すると同時にアイパッド向けの電子書店も自前で開設した。書籍流通市場への新規参入といえる。
 対抗するように米グーグルは6月中にも、電子書店「グーグル・エディション」を開設する。こちらはパソコンでも携帯端末でも、端末の種類にかかわらず利用できるウェブ上のサービスだ。
 韓国ではサムスン電子が同国書店最大手と提携し、電子書籍専用端末を発売する一方で電子書店サービスを立ち上げた。さらに同国政府は2014年までの5年間に約50億円を投入する電子出版産業育成政策を実施するという。
 台湾でも電機大手のベンキューが電子書籍専用端末を発売。日本の電子書店「イーブックジャパン」を運営するイーブックイニシアティブジャパン(東京・千代田)と技術提携し、同端末向けの電子書店を立ち上げた。
 対照的に日本国内の動きは遅れ気味だ。パナソニックやソニーは一度、国内の電子書籍端末市場から撤退。その後再参入のめどが立っていない。富士通フロンテックなどが和製専用端末を開発・販売しているが、大規模な電子書店が出てこない。
 たとえば国内電子書店の草分け、イーブックジャパンがパソコンやスマートフォン向けに配信する書籍はコミックを中心とする3万5000点。電子書籍販売世界最大手、米アマゾン・ドットコムの54万点の10分の1に満たない。
 国内で電子書籍流通市場の形成が遅れている背景には、出版業界が電子書籍の普及に慎重姿勢を続けてきたことがある。電子データには再販制がなじまないことから電子書籍が普及すると書籍の値崩れが起こりかねない。さらに「縦書き、ルビなど日本語独特の文章表示様式に対応する技術がない」(角川歴彦・角川グループホールディングス会長)ことも出版界に二の足を踏ませてきた。
■  ■
 出版業界は電子書籍対応技術の標準化などを進める「日本電子書籍出版社協会」を2月に設立、ようやく前向きに取り組み始めた。講談社もアイパッドなどで京極夏彦氏の新作ミステリー小説を刊行することを決めた。
 これを契機に国内IT企業も日本語に向いたハード、ソフトの技術開発を加速しそうだ。米国やアジアのIT企業に席巻される前に消費者に受け入れられる技術を打ち出せるか。日本企業自身が日本語文化伝承の担い手になれるかどうかは、時間との競争になりそうだ。

三菱電機が経営戦略 海外売上高比率40%、3Dテレビを今夏発売
 三菱電機の山西健一郎社長は24日、都内の本社で開いた経営戦略説明会で、連結売上高に占める海外比率を現在の32%から中長期的に40%に引き上げる方針を明らかにした。成長が見込める中国向けなど新興国を中心に海外戦略を強化する。
 中国では主に、省エネ効果の大きい電力制御用半導体(パワー半導体)を売り上げを1・5倍に引き上げ、鉄道事業は2倍にする計画だ。その上で、従来からの営業利益率を5%以上にする経営目標について、「2012年3月期に達成したい」と述べた。11年3月期は4・0%にとどまる見通し。
 また、3次元(3D)対応のテレビを今夏に発売する計画も明らかにした。テレビ事業に関しては、「大きな規模は追わないが、特徴のある製品を投入する。3Dテレビも当社の特徴を生かしたものになる」と説明した。同社のテレビ事業は低迷が続いたが、ブルーレイ・ディスク(BD)とハードディスクの一体型が伸び、10年3月期に営業黒字に転換した。

競輪補助事業「審査ずさん、廃止」と仕分け判定
 政府の行政刷新会議は24日午前、東京・西五反田の会場で、公益法人などを対象とした事業仕分け第2弾後半の3日目の作業を行った。
 経済産業省所管で競輪やオートレースの運営を手がける「JKA」については、車券収入の一部で行う補助事業を「審査がずさんだ」などとして「廃止」と判定した。
仕分け人からは、〈1〉補助金の支給先の公益法人などの多くに中央省庁の天下りOBが在籍している〈2〉JKAの利益剰余金が約220億円と今回対象とした法人中、最も多い――などを理由に「事業内容が不透明だ」との指摘が相次いだ。
 国土交通省所管の関東建設弘済会など8団体が行っている道路やダムの施設管理などの補助業務については、国交省発注の道路や河川工事など関連事業の入札で、8団体の受注割合が高いとして、応募要件の緩和など民間企業の参入促進の必要性などが論点となった。

鳩山首相、ガチャピン抜いて「日本一」に Twitterフォロワー数
 鳩山由紀夫首相がミニブログ「ツイッター」のフォロワー(つぶやきを追いかける登録者)数で、「日本一」となった。これまで首位だったフジテレビ系子供番組の人気キャラクター「ガチャピン」を抜き去ったという。支持率低迷がウソのような人気に、官邸関係者も苦笑いしている。
 22日午前9時半現在、鳩山首相のフォロワー数は62万811人。これまで日本一とされてきたガチャピンの61万9969人をわずかに上回っている。
 首相は今年元旦以降、ほぼ毎日、原則として朝と夜の2回、自身のスケジュールや政治課題への心構えなどをつぶやき続けてきた。普天間問題を始め発言のブレが指摘され続けている首相だけに、ツイッター上の“本音”に注目が集まったとみられる。

遊べる「パックマン」ロゴ、引き続き公開へ 米グーグル
 米グーグルは24日、同社のホームページ(HP)上で今月22〜23日の2日間限定で公開した人気ゲーム「パックマン」の特別版ロゴマークについて、24日以降もインターネット上で引き続き公開していく方針を明らかにした。利用者から、「引き続き公開してほしいという要望が相次いだ」(同社日本法人)ことから継続する。
 パックマンの特別ロゴは、今月22日にパックマンが誕生30周年を迎えたの記念し、公開された。グーグルの企業ロゴとしては初めてゲームを楽しめる仕掛けで、パックマンを1面から256面まで無料で遊べることがネット上で人気を呼んだ。
 24日以降の「パックマン」ロゴのHPアドレスは、http://www.google.com/pacman/

4月スーパー売上高4・9%減 天候不順追い打ち、17カ月連続前年割れ
 日本チェーンストア協会が24日発表した4月の全国スーパーの売上高(既存店ベース)は、前年同月比4.9%減で17カ月連続の前年割れとなった。4月としては、現行の統計方式になった1992年以降、2000年4月の5.2%減に次ぐ過去4番目の減少率。雇用や所得不安に伴う節約志向の根強さに加え、低温多雨という天候不順が販売不振に追い打ちをかけた。
 全店ベースの総販売額は1兆93億円で、商品別では、主力の食料品が4.5%減と15カ月連続のマイナスになった。天候不順による相場高で、野菜の売り上げは伸びたものの、節約志向から果物や畜産品の販売が不調だった。
 衣料品は、天候不順により夏物の肌着などの販売不振が響き、7.9%減と52カ月連続、日用雑貨などの住居関連用品も4.2%減で26カ月連続の前年割れとなった。
 5月については、「4月よりは天候がよく気温が上がっているので、衣料品には動きが出ているものもあるが、全体の基調は変わらない」(日本チェーンストア協会)と厳しさを強調した。

GM対JAL、日米企業の再生競争
 昨年6月1日に連邦破産法の適用を申請した米ゼネラル・モーターズ(GM)が復活しつつある。今年1〜3月期決算で約800億円の最終利益を計上し、ほぼ3年ぶりの黒字回復を果たしたと、5月18日付の日経新聞は伝えた。
 同社の幹部は「欧州経済の動向など懸念材料はいくつもある」と慎重な物言いだが、それでも心強いニュースには違いない。昨年の今ごろは2次破綻の恐れが取りざたされていたことを考えると、過去1年でGMをめぐる状況は大きく変わった。
 企業再建とはある意味できわめてシンプルな作業だ。コストを圧縮しつつ、売り上げを伸ばせば、どんな企業でも業績はよくなる。だが、この2つの両立はなかなか難しい。
 GMの場合、コスト削減はかなり徹底した。破産法適用以前に9万1000人いた米国社員は7万5000人まで削減。「ポンティアック」「サターン」「ボルボ」などの事業から撤退または事業売却し、販売チャネルを半減した。法的整理のメリットを生かして、有利子負債を削減したほか、退職者向けの医療費給付の負担も軽くなり、いわゆるレガシーコストの呪縛(じゅばく)から解き放たれた。
 販売面でも追い風が吹いた。もともとGMの経営不振は本国の米国で巨額の赤字が続いたためで、それを除くと事業の地域ポートフォリオは意外に悪くない。伸び盛りの中国では15%、ブラジルでは20%とそれぞれトップクラスのシェアを持ち、日本勢に大きく水を開けている。
「バイ・GM」で米国でもシェア上昇
 肝心の米国でもヒット車に恵まれたうえに、「バイ・GM」のムードが中西部を中心に盛り上がり、市場シェアは若干上昇した。こうしたもろもろの効果で今年1〜3月期の同社の売上高は300億ドルを突破し、前年同期比で実に40%も伸びた。背景に世界経済の復調やドル安があるとはいえ、新興国企業と見間違うほどのスピード成長だ。
 さて、最近の日本で最大の法的整理案件と言えば、いわずとしれた日本航空(JAL)だが、日航にGM並みの業績回復が期待できるだろうか。ここでも判断材料は「コスト圧縮」と「売り上げの改善」の両立だ。
 前者については、4月29日付の日経新聞が「日航、年度内に45路線廃止」と伝えている。内外の不採算路線から撤退し、国内線で3割、国際線で4割の縮小となる。同社は特に国内路線について、地元政治家の意向などを受けてリストラが鈍りがちと批判されてきたが、この期に及んでは不退転の覚悟で臨むようだ。
 人員についても、早期退職に予想以上の社員が応募した。日航は今年度末までにグループ人員の3分の1に当たる1万6000人を削減する計画で、数字の上ではGMの削減率を上回る。
 問題は後者の「売り上げの改善」である。路線撤退をこれほど激しくやる以上、売上高そのものの減少は必然だが、それでも供給削減によって客単価などを引き上げ、売り上げの質を向上することは可能だ。自動車でも航空でも企業が過剰在庫、過剰供給に陥れば、巨額の販売奨励金を注ぎ込み、それが収益の重荷となる。この悪循環を断ち切れるかどうかが、日航再生のカギといっていい。
日航の再生、夏休みの旅客動向がカギ
 だが、日航を取り巻く環境はGM以上に厳しい。5月20日付の日経新聞は「日航が株主優待の継続を検討」と報じた。日航株主にとっては朗報だが、国内運賃を半額にする優待券の発行継続は、「安売りしなければ乗客を確保できない」という自信の無さの表れではないか。人の動きが活発になる夏休みシーズンに、どれほどの旅客が日航を選ぶかが(それも大きな値引きなしに)、再生の行方を大きく左右するだろう。
 日航もGMもそれぞれの政府が深く関与し、巨額の公的資金を注ぎこんだ。再生に失敗すれば、国民負担が発生する点でも共通する。GMと日航の再生競争は、日米両国政府の判断が正しかったどうかを映す鏡でもある。

(企業収益 回復は続くか)60兆円どう使う 投資を厳選、効率競う
 光学ガラス大手のHOYAが積極投資に転じる。2011年3月期の設備投資は430億円と前期比5割増やす。投資の目玉はパソコンなどで使うハードディスク駆動装置(HDD)向けガラス基板の新工場だ。
財務改善を進めるパナソニック(7日、新中期計画を発表する大坪社長)
空前のカネ余り
 上場企業の投資意欲が盛り返してきた。業績の回復に加え、手元資金が積み上がり、投資余力が増している。3月末の現預金と短期保有の有価証券を合計した手元資金は63兆円と、決算が連結主体になった00年3月期以降で過去最高を記録。日本の10年度予算の一般歳出(53兆円)を上回り、企業は空前のカネ余り状態にある。
 手元資金が膨らんだのは、金融危機への対応で外部からの調達を増やした面もあるが、投資の抑制、在庫の圧縮などで資金の流出を徹底して抑えたからだ。本業で稼いだ現金収入である「営業キャッシュフロー」は前期に45兆円と過去最高の水準。前の期に比べ47%増え、経常増益率(24%)を大きく上回った。
 この60兆円をどう使うか。大型投資に踏み切る企業はまだ少数派だ。7日に新しい中期計画を発表したパナソニック。設備投資は前期までの3カ年では約1兆3000億円だったが、今期からの3カ年では1兆600億円と約2割減らす。「以前の強固な財務体質を取り戻す」(大坪文雄社長)と投資案件を厳選し財務改善を進める考えだ。
 企業がアクセルを全開にできないのは、過去の投資が重荷になっているためだ。上場企業の前期の連結売上高はピークの08年3月期に比べ19%減少。一方で、設備など有形固定資産は2%しか減っていない。企業は十分な収益を生まない設備を多く抱えている。
 足元の金融市場の混乱も投資を減速させる恐れがある。昭和電工の野村一郎取締役は「現状では計画を変更する必要はないが、顧客の動向は注視していく」と話す。
 激動する経済環境の中で、企業は資金の「賢い」使い方を模索する。
 「従来型の出店競争には加わらない」。ローソンの新浪剛史社長は強調する。同社は従来型のコンビニエンスストアから生鮮食品も扱う小型コンビニへ出店の軸足を移す。設備を軽装備にし、出店費用を既存コンビニの半分から3分の1に抑制。11年2月期のグループの新規出店投資額は前期比24%減らす。
 日立製作所は4月からグループ内の各カンパニーや企業に「社内格付け制度」を導入した。利益率などを基準に、トリプルAからDまでの各段階に分類。高い格付けのカンパニーには投資の自由度を与え、低い格付けのカンパニーには本社が関与して立て直しを急ぐ。「攻めに転じるが、固定費は増やさない」(三好崇司副社長)
海外に重点配分
 企業収益の改善に伴って、底入れした設備投資。もっとも、けん引するのは新興国など海外だ。象徴的なのがトヨタ自動車の今期の設備投資計画。アジアが2.2倍と大きく増えるのに対し、国内は12%増。豊田章男社長は「攻める分野を明確にして資源を最適配分する」と語る。
 外需主導で景気は持ち直しつつあるが、内需は依然として盛り上がりを欠く。企業が海外で稼いだ利益を日本に還流せずに現地で再投資に充てるなら、国内の設備投資や消費は上向かない。企業収益の回復が生活者の実感を伴わないものになる可能能性もある。
 


児童ポルノ ネット画像の遮断も必要だ(5月24日付・読売社説)
 インターネットによる児童ポルノの拡散に歯止めがかからない。
 総務省は、児童ポルノが掲載されている有害サイトの閲覧をネット事業者が自主的に遮断するブロッキングを、本年度中に実施することでネット事業者などと合意した。
 犯罪対策閣僚会議が来月に策定する包括的な児童ポルノ対策に盛り込まれる予定だ。
 ブロッキングは、対象や方法によっては、憲法や電気通信事業法が保障する「通信の秘密」の不当な侵害に当たる恐れがあると懸念されている。
 しかし、欧米では児童保護の観点から導入済みの国が多い。日本の児童ポルノ規制の遅れは、国際社会の批判も招いている。
 総務省は、児童ポルノ以外の情報を遮断しないなど一定の条件が満たされるなら、現行法でも可能だと見ている。
 ネット上には無数の児童ポルノが氾濫(はんらん)しているが、摘発されるのはそのごく一部だ。性的暴行を受ける子どもの画像が繰り返しコピーされ、いつまでも消えない。
 ブロッキングを導入すれば、被害拡大を効果的に防ぐことが出来る。すべてのネット事業者にこれを義務づけるには、新たな立法措置も必要になろう。
 ネットの普及により通信と放送の融合が進む中では、通信も放送と同じように規律の下に置かれるべき場合もあるだろう。
 不当な権利侵害とならぬよう十分に配慮するのは当然だが、子どもを守るための措置は、広く国民からも理解されるはずだ。
 ただし、課題も多い。ブロッキングの対象となる児童ポルノのアドレスリストはどのような団体が作成・管理し、ネット事業者に提供するのか。アドレス管理団体を誰が監督するのか。具体策を詰めなければならない。
 最近は、ファイル交換ソフトによって児童ポルノがパソコン間でやりとりされるケースも多い。ブロッキングは困難で、犯意を立証しにくいため摘発も進まない。
 併せて、児童ポルノの単純所持を禁止することも必要だ。
 児童買春・児童ポルノ禁止法は児童ポルノの有償無償の提供や提供目的の所持を禁じている。法改正で、私的に収集する単純所持も禁止すれば摘発しやすくなる。
 単純所持を禁止する法改正案は昨年夏、民主、自民、公明の3党でほぼ合意していたが、衆院解散・総選挙で審議未了のまま廃案となった。法改正に向けての議論を急がなければならない。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

iPad向けコンテンツ、一斉配信 ゲームや出版各社
 米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」が28日に国内発売されることを受け、出版社やゲーム各社が対応コンテンツの供給に乗り出す。ネット経由で対戦できたり、書籍の関連映像を提供するなど端末の機能を生かしたコンテンツも用意する。iPadでの将来の顧客獲得につなげる狙いだが、人気書籍や主力ゲームの投入は現時点では限定的で、一部のコンテンツ供給側には警戒感も漂う。
 主婦の友社は自社刊行物を直販するiPad向けの電子書店「主婦の友書店」を5月末にも開設。当初は女性誌「mina」や実用書など約50点をそろえる。
 中堅印刷の広済堂もマガジンハウスやNHK出版など約50社が提供した書籍の販売を6月末にも始める。旅行ガイドは書籍版1050円に対し電子版を600円にするなど、紙の書籍に対して6〜8割の価格設定が多い。「旧刊を含め多様な品ぞろえができる」(主婦の友社)と期待する。双葉社などは関連映像をネット経由で配信するサービスも始める。
 電子書籍では海外では米アマゾン・ドット・コムの端末「キンドル」が先行している。だが、iPadにはカラーで配信できたり映像を使用できるなどの利点が大きいと出版業界は見ている。
 米国ではアップルが自社で展開する「iブックストア」で有力出版社の新刊を含め約4万6000タイトルを販売する。日本での書籍は現時点では有力作家の新作は少なく、旧刊が中心だ。
 ヤフーもiPad向けの電子コミック配信サービスに参入する。開始時に最大で約100種類の電子コミックを無料配信する。将来はパソコン向けに展開している約2万6000タイトルのiPadへの配信を目指す。
 ゲーム業界は家庭用ゲーム機向けの人気タイトルを中心に配信する。バンダイナムコゲームスが配信するアクションゲーム「パックマン」は、端末を傾けたり、タッチパネルで操作する機能を活用する。
 ハドソンはiPad専用に開発したアクションゲーム「とある騎士団と幻のお城」など3タイトルを配信する。iPadのゲームコンテンツの価格帯は600〜1500円前後が中心。「(無料や数百円の)携帯電話向けゲームよりも高い価格帯を設定できる」(ハドソンの柴田真人執行役員)と、新たなゲーム端末として注目している。
 ただ大手出版社では「まずは様子見」とするところが多く、小学館などiPad向けの供給計画を明らかにしていない社も多い。一部には「値下げ圧力につながりかねない」との警戒感もある。ゲーム機を持つ任天堂は「iPadは存在として異質で競合とは思っていない」(岩田聡社長)とするものの、現時点でソフトを供給する計画は明らかにしていない。

ツイッター発言、広告媒体に活用 オプトなど2社
 インターネット企業のオプトとデジタルガレージはそれぞれ、人気ミニブログ「ツイッター」を使った広告サービスを始める。ツイッター利用者の「つぶやき」を広告媒体として活用し、口コミ効果を狙う。新手の販促手法として注目を集めそうだ。
 ネット広告大手のオプトが始めるのは「つあど」。ツイッター利用者に企業の広告文句をつぶやいてもらい、広告収入を分け合う。多くの購読者を持つなどツイッター上での発言力が大きい利用者には、分け前を多めに支払う。詳細な広告料は未定。
 ネットビジネス支援などのデジタルガレージは大手通販サイトと協力し、利用者の「つぶやき」と商品情報のリンクを合わせて配信し、別の消費者の購入に結びついた場合に、報酬を支払うサービスを始める。ツイッター利用者がつぶやく単語に関連した商品の購入を促す。
 ニールセン・オンラインの調査によると、3月のツイッターのパソコンからの国内訪問者数は750万人を超えた。高成長を続けており、広告媒体としての価値が高まっている。

世界の株式、欧州不安で時価総額630兆円減
 欧州諸国の財政問題の広がりを受け、世界の株式市場の時価総額が大幅に減っている。リーマン・ショック以降のピークである4月中旬からの約1カ月で約14%減少し、7兆ドル(約630兆円)が目減りした。株式相場は昨年春から景気回復期待で上昇基調にあったが、欧州で信用収縮が始まり、投資家はリスク資産の圧縮を加速。追加的な財政出動は難しいとの懸念も強まっている。
 世界の主要取引所が加盟する国際取引所連盟(WFE)の月次の集計データをもとに、代表的な株価指数であるMSCI世界株価指数を用いて、直近の株式時価総額を推計した。それによると、21日時点では43兆ドル強と、4月末時点(約49兆ドル)から大きく減った。
 2008年秋のリーマン・ショックを受け、世界の株式時価総額は09年2月に28兆ドル台まで落ち込んだ。その後、今年4月中旬には約1年9カ月ぶりに50兆ドル台を回復した。国際通貨基金(IMF)が4月に今年の世界経済の成長率予想を4.2%に上方修正し景気回復期待が高まったため。
 日経平均株価は21日に3カ月半ぶりに1万円を下回り、東証1部の時価総額は300兆円割れ寸前まで縮小した。4月の直近ピークと比べると40兆円近く目減りし、年初からの増加分が帳消しになった。マネーが米ドルやユーロを避けて消去法的に円に流入した結果、円高が進み先進国の中で日本株の下落が目立つ。
 21日には米ダウ工業株30種平均も一時1万ドルを割り込んだ。一方、ユーロ安の恩恵で輸出競争力が高まるとの見方から、ドイツなど欧州先進国の株価指数の下落率は小幅にとどまっている。
 欧米の金融規制強化の動きも、投資家が株式や国際商品などリスク資産を圧縮し、相対的に安全性が高いとされる米国債に資金を移す一因だ。ニューヨーク原油先物相場は一時1バレル70ドル割れとなり、8カ月ぶりの安値を付けた。世界資源大手の株価は軒並み軟調で英豪リオ・ティントの株価は4月初旬の高値から3割下落。日本でも三菱商事などの商社株が年初来安値圏にある。一方、米10年国債利回りは約半年ぶりの水準まで低下した。
 主要国は今後、「財政健全化を優先せざるを得なくなり、中長期の経済成長が抑制されかねないとの懸念も株安の一因」(MU投資顧問の森川央シニアストラテジスト)。各国が財政再建にどう道筋をつけるのか、投資家は注目している。

DeNA、ゲーム開発者希望のインターン受け入れ
 携帯電話向け交流サイト(SNS)運営のディー・エヌ・エー(DeNA)は今夏から、ゲーム開発者を目指す大学生をインターンとして受け入れる。同社の開発システムを使い、交流型のゲームを開発してもらう。コンテンツとして実際に配信することも計画している。
 7月に学生向けのコンテストを実施。SNS向けゲームの企画案を公募し8人を選出する。学生と社員が約1カ月半、ゲームの内容の企画、開発をパソコンなどを使って実施する。企画の公募時には、関東・関西でイベントを実施し、SNS向けゲームの構造などを解説する。
 急速に拡大するSNS向けゲームの開発力を高めるためインターンで優秀な人材を確保する。

老いる都市 25年後、高齢者の過半は三大圏に
社会保障の見直し必要
 都市の高齢化が地方を上回るペースで進んでいる。2009年10月1日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者は1年前より78万9000人増え、その63%を三大都市圏が占めた。1960年代に地方から出てきた世代が高齢化しているためで、今から25年後には高齢者の半分以上が三大都市圏に住む時代が来る。「老いる都市」は日本の経済成長の制約要因になりかねない。
 東京都北区の王子本町3丁目。住民1627人の50.7%が高齢者だ。区は築40年以上の都営住宅で暮らすお年寄りを気遣い、職員の声かけ運動に力を入れる。高齢者が人口の半分を超える「限界集落」は中央区や千代田区などにも広がる。
■伸び率は逆転
 総務省がまとめた09年10月1日時点の推計人口によれば、日本の総人口に占める高齢者の割合は過去最高の22.7%にのぼった。島根県(29.0%)や秋田県(28.9%)が高く、東京都(20.9%)や大阪府(22.0%)を上回る。
 だが1年前と比べた高齢者の伸びでは、都市と地方の立場が逆転する。埼玉県(4.9%)や千葉県(4.7%)が上位に並び、下位の秋田県(0.5%)や山形県(0.6%)、島根県(同)を引き離している。
 「高齢化の表舞台が地方から大都市に移る」。法政大の小峰隆夫教授はこう語る。60年代以降に仕事を求めて都市に出てきた世代が次々に65歳を超えるため、今後は地方より急激な高齢化に直面するという。
 国立社会保障・人口問題研究所の予測をみると、35年の高齢者は05年に比べて45%増える。埼玉県83%増、神奈川県82%増、千葉県77%増、東京都68%増、愛知県66%増……。際立つのは都市の高い伸びだ。
 この結果、埼玉県や千葉県では高齢者の割合が34%前後に達し、全国平均の33.7%を超える。三大都市圏に住む高齢者は全体の51.2%に達し、東京圏だけでも28.5%に高まる見通しだ。
■労働力に不安
 高齢化は労働力人口の減少や個人消費の減退などを通じ、日本経済にマイナスの影響を与える。仮に若年層の都市への流入が続いたとしても、こうした負の側面を解消するのは難しい。
 07年度の三大都市圏の実質国内総生産(GDP)は約314兆円で、日本全体の55%を占めた。それだけに都市の高齢化は日本経済の行方を左右しかねない。
 「都市は地方より地価や人件費が高い。医療・介護施設の確保に制約があり、社会保障のサービスが追いつかなくなる恐れがある」。日本政策投資銀行の藻谷浩介氏は予算配分を含めた社会保障制度の見直しも避けられないとみている。

2030年、消費28兆円・企業の国内生産40兆円減る
 実際のところ高齢化は日本経済にどんな影響を与えるのか。経済産業省の試算によると、2007〜30年に家計の消費支出が28兆円、企業の国内生産が41兆円減る見通しだ。
 30年の消費支出は07年比10%減の250兆円。7%分が人口の減少、3%分が高齢者世帯の増加によるものだという。この結果、30年の国内生産は同4%減の941兆円にとどまる。
 働き手の減少も深刻だ。国立社会保障・人口問題研究所の予測では、30年の労働力人口が06年比7%減の6180万人に落ち込む。
 社会保障はどうか。35年には生産年齢人口(15〜64歳)1.31人で1人の高齢者(65歳以上)または年少者(0〜14歳)を支える計算になる。05年の1.95人に比べ、現役世代の負担は確実に重くなる。
 一方、高齢化で社会保障サービスの需要が拡大すれば、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もある。みずほ総合研究所の山本康雄氏は「日本経済全体をシニア仕様に衣替えしなければならない。高齢者や女性の就業を促進するだけでなく、医療・介護関連の産業を育成する必要もある」と話している。

日経社説
グーグルに復活賭けるソニー  ソニーはネット家電や携帯端末の開発で米グーグルと提携すると発表した。インターネット経由で映像を楽しめる次世代テレビを開発し今秋にも発売する。音楽や映像のネット配信で先行する米アップルに対抗する狙いで、地盤沈下が続く日本の家電メーカーの巻き返し策といえる。
 両社の計画では、ソニーがグーグルの基本ソフト(OS)をテレビに採用し、動画配信の「ユーチューブ」など様々なグーグルの情報サービスをテレビで利用できるようにする。ソニーはすでに携帯電話でグーグルのOSを使っており、他の家電分野にも広げる戦略だ。
 ソニーがグーグルと組む背景には映像が見られるアップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の登場が見逃せない。ソニーは携帯音楽プレーヤーの市場をアップルに奪われた経験から、映像分野ではグーグルと一緒にネット配信基盤の主導権を握ろうとしている。
 グーグルにとってもソニーとの提携は渡りに船だ。アップルは情報配信から端末開発まで自社で行うが、グーグルには製造部門がない。ソニーと組めば、アップルのような垂直統合型の事業を構築しテレビやゲーム市場にも進出できると考えた。
 実は音楽や映像の情報配信基盤はすでに4つのグループに集約されつつある。独自路線を行くアップル、米マイクロソフトと米ヤフー、フィンランドのノキアと米インテル、それにグーグルだ。日本企業は後じんを拝しており、ソニーは提携によりその一角に入ろうとした。
 ソニーは2010年3月期決算で2期ぶりに黒字化したのを受け、かつての「ウォークマン」のように価格競争に左右されにくい、ソニーらしいユニークな商品作りを復活させようとしている。消費者としても期待されるところである。
 ただ、ネット家電に他社のOSを使うことは、パソコンのOSをマイクロソフトに依存するのに似て、危うい面もある。提携によって主導権をグーグルに奪われれば、かえって収益性を損なう恐れもあろう。
 今回の提携は評価できるが、結果はまだ先。人々の生活を変えるような新製品の開発と収益性確保の両立は決してたやすい話ではない。

(経営の視点)「危機感」ゆえの投資熱 境界なき戦い、柔軟さ不可欠
 1兆9000億円。今月に入り、米国と韓国を代表する企業が打ち出した大型の投資計画は日本円換算するとほぼ同じ金額だった。IBMとサムスン電子だ。
 IBMのパルミサーノ会長は今後5年間に1兆9000億円相当のM&A(合併・買収)を進めると表明した。今春復帰したサムスンの李健熙(イ・ゴンヒ)会長も1兆9000億円を、太陽電池など新規事業を含む5つの成長分野につぎ込む考えだという。
 世界の経営者は平時モードを飛び越え、「投資の時代」へと軸足を移しつつある。米国ではIT(情報技術)関連のM&Aが1〜3月期に前年同期の3倍以上に膨らんだ。4月にはヒューレット・パッカードがパームを1130億円で買収。5月も独SAPが米サイベースを5400億円で買収すると発表した。
 米バロンズ紙によれば、米企業の昨年末時点の手元資金は過去最高だったという。サムスンも3月末の手元資金は1年前の1.6倍。米国も韓国も世界金融危機を機に経営体質を筋肉質に変え、それを駆って世界での存在感を再び強めようとしている。
 ただ、単純に強気へと傾いているだけではなさそうだ。例えばパルミサーノ会長は「IBMは5年で激変していないといけない」と語り、危機感をあらわにする。企業買収で狙っているのは価格競争になりにくいITサービスの拡大であり、世界に4000兆円もあるとされる社会インフラ需要にITを結びつけた事業の開拓だ。
 サムスンの李会長は「今後10年は中国が台頭し、サムスンを代表する携帯電話、テレビなどの分野で次々と覇権を奪う」と予言する。だからこそ、投資の比重は太陽電池やバイオ、社会インフラなどに置き、それを起爆剤に売上高を4倍に増やす。「サムスンの形を全く違ったものにする模索」なのだと言う。
 クラウド・コンピューティングやスマートグリッド、スマートフォン……。新しい技術領域は広がるが、IT産業の参入障壁はむしろ低下を続け、中国など新興国企業の台頭も著しい。M&Aを助言する産業創成アドバイザリーの阿部敦代表取締役は「技術やプレーヤーの“境界なき時代”はIBMやサムスンさえも翻弄(ほんろう)してしまう」と指摘する。
 それはIT企業に限った話ではない。米フォード・モーターのある幹部は「近い将来、最大のライバルはグーグルになる」と話す。グーグルは電気自動車とつなぐ充電器の周辺で技術開発やM&Aを繰り返し、日本や欧米企業と異なる「別規格」を世界に普及しようとしている。
 自動車大手が懸念するのは「ドライバーが発する情報がグーグルに吸い上げられる」ということ。付加価値を巡る戦いは、ここでも境界がなくなっていく。
 だれが勝者か見通せなくなる時代。日本企業はそんな変化に対応し、会社の形を柔軟に変えようとしているのか。上場企業の昨年度の手元資金はやはり過去最高だったが、米国などと比べて、M&Aは圧倒的に少ない。積み上がった資金をどう使うか。日本企業だけが静かに感じられるのは、やはり気がかりだ。

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(#゜Д゜)/新聞

任天堂の低迷は携帯ゲーム人気のせいか(COLUMN)
 携帯電話などで手軽に遊べる「ソーシャルゲーム」の人気が高まり、家庭用ゲーム機市場にも影響が及んでいるのではないか――。ゲーム関連企業の業績推移からそんな仮説も取りざたされるなか、ソーシャルゲームのユーザー動向を知ることができる格好の調査結果が現れた。果たして携帯電話ゲームは家庭用ゲーム機市場のパイを奪っているのか。
足元の業績は明暗くっきり
 ディー・エヌ・エー(DeNA)の2010年1〜3月期決算によると、携帯電話向けソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「モバゲータウン」の売上高は139億円で、09年9〜12月期の68億円から倍増した。増加分のほとんどは今年1月から本格展開しているアイテム課金方式を基本としたソーシャルゲームなどのゲーム事業だ。
 同じく携帯電話向けSNS「GREE」を展開するグリーも、09年9〜12月期に81億円だった売上高を10年1〜3月期には92億円へと順調に伸ばしている。やはりソーシャルゲームの利用拡大による有料課金収入の伸びが大きい。グリーの最近2年ほどの売上高は四半期ベースで右肩上がりの成長を続けている。
 一方、任天堂の10年3月期決算は、売上高が前の期比22%減の1兆4343億円。「ニンテンドーDS」「Wii」の販売台数はともに発売以来初めて減少に転じた。
 もっとも3社の業績の明暗から、家庭用ゲーム機のユーザーがソーシャルゲームに流れていると拙速に結論づけることはできない。09年12月発売の「New スーパーマリオブラザーズ Wii」は360万本もの大ヒットとなり、これに牽引される形でWiiは安定的に売れている。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション3」向けソフト「ファイナルファンタジーXIII」も185万本を売り上げる結果を出した。もちろん、家庭用ゲーム機市場ではヒット作とそうでないものの格差が大きく広がったのは事実だが、日本の家庭用ゲーム機市場の縮小がソーシャルゲームにユーザーを奪われた結果だと単純に言い切ることはできない。
SNSのゲームで遊んでいるのはだれか
 ソーシャルゲームの人気を支えるユーザーとはどのような層なのか。その実態をうかがい知ることができるのが、アスキー総合研究所が09年11月に実施した大規模調査「MCS(メディア&コンテツ・サーベイ)2010」だ。全国の12〜69歳の男女を対象にインターネット経由で実施し、1万580件の有効回答を得た。
 この調査では、ユーザー層を(1)普段ゲームを遊んでいない「一般ユーザー」、(2)「電撃オンライン」といったゲームメディアを読んでいてアクティブなゲームユーザーと考えられる「ゲーム情報サイト読者」、(3)「週刊アスキー」などの「PC誌読者」――の3つに区分し、それぞれのSNS向けゲームの利用状況を調べている。
 それによると、「SNS上(1人用を含む)のゲーム」を「過去半年以内に利用した」人の比率は一般ユーザーが48.7%で最も高く、他のユーザー層を10ポイント近く引き離している。SNSゲームを「利用したことはない」という回答も、一般ユーザーが34.9%ともっとも少ないのに対し、他の2つのユーザー層は50%超と明らかな差が出ている。
 SNSのユーザー同士で交流する機能を備えた「SNS上のソーシャルゲームの利用状況」でも傾向は同じだ。「過去半年以内に利用した」は一般ユーザーが19%で、他のユーザー層のほぼ2倍に達する。
 一方、SNS上のソーシャルゲームを利用したことのない人に「認知度」を聞いた質問では、「知らなかった」という一般ユーザーが48.4%でもっとも高く、逆に「内容まで知っていた」という一般ユーザーは6.7%と、他のユーザー層の半分程度の比率にとどまっている。ソーシャルゲームで遊んでいる一般ユーザーは多いが、知らない人はまったく知らないという状況が見えてくる。
 この調査が行われた昨年11月は、ミクシィが他社サービスの参入を認めた「mixiアプリ」を本格展開し始めた時期で、グリーも自社開発のSNSゲームで攻勢をかけていた。一方、DeNAはまだ他社に開放するオープン戦略を始める前であり、現時点とは市場環境が異なることは考慮する必要がある。

 それでもこのデータからは、ゲームを普段遊び慣れているユーザーはSNSのゲームにそれほど高い関心を払っていないという傾向が読みとれる。一方、一般ユーザーはSNSのゲーム自体をあまり知らない人も多いが、SNSでゲームをやるようになった人の割合もまた一番多い。何かをきっかけにして、それまでゲーム機などでゲームを遊んでいなかったユーザーがソーシャルゲームを遊び始めているのだ。
04年ころに起きた「ゲーム離れ」の原因
 そもそも家庭用ゲーム機は、04年ころにはすでに一般に遊ばれなくなる傾向が出ていた。Benesse教育研究開発センターが04年に実施した「第1回子ども生活実態基本調査報告書」によると、一日に「ゲームをほとんどしない」という子どもは、中学生男子で20.8%、高校生男子で42.2%。女子はさらに多く、中学生女子で55%、高校生女子では80.6%に達していた。
 04年は「iモード」などにより携帯電話が一気に普及したタイミングであり、「ゲーム離れ」が言われた時期でもある。ところが、同じBenesse教育研究開発センターが09年に実施した「第2回子ども生活実態基本調査報告書」では、この数字が大きく変わっている。
 1日に「ほとんどゲームをしない」という子どもは男女ともに減り、中学生男子では13.2%、高校生男子でも28.5%まで低下した。女子も中学生で34.8%、高校生で57.5%と20ポイント近く下がっており、この5年間でゲームで遊ぶ子どもが急激に増えたことを示している。
グリーのウェブサイト画面
 この調査では、ゲームの定義を「テレビゲーム(パソコンゲーム、携帯型ゲーム機、携帯電話のゲームを含む)」として質問しており、どのゲームで遊んでいるかまでは把握できない。ただ、分析では背景として「携帯型のゲーム機や携帯電話を用いたゲーム」の台頭を挙げており、特に女子がゲームで遊ぶ時間が増えたと指摘している。
 日本でソーシャルゲームを展開している各社とも、主要なプラットフォームはパソコンではなく携帯電話向けだ。10年3月末現在の携帯電話のページビュー比率は、ミクシィが84%(総会員数1985万人)、グリーが99%(1843万人)、DeNAは100%(1813万人)である。
 しかも、3社とも現在の会員の年齢構成比の中心は20代が担っている(ミクシィ52%、グリー35%、DeNA42%)。このことから、04年ころから携帯電話を持ち始め、家庭用ゲーム機で遊ぶ習慣がほとんどなかった10代後半から20代前半のユーザー層が現在のソーシャルゲームの受け皿になっているのではないかと推測できる。さらに、今の10代の子どもたちがその予備軍として携帯電話のゲームで1日の何分かを使っている。
ゲーム機以外の市場に影響か
 そう考えると、ソーシャルゲームは国内家庭用ゲーム機市場と直接競合するというより、今までアプローチできなかった潜在ユーザーを取り込むことで急成長したととらえることができる。ソーシャルゲームが好調でありながら、家庭用ゲーム機でヒットタイトルが登場していることも不思議でないことになる。
 ただ、当然のことながら、ソーシャルゲームで遊ぶユーザーが増えれば、相対的に別の活動に使う時間が減少することになる。アスキー総合研究所の遠藤諭所長は、ソーシャルゲームの人気は、「家庭用ゲーム機というよりも雑誌やコミックなどの他のメディアの売上げに影響が出ているのではないか」と分析している。

【日本発 アイデアの文化史】携帯音楽プレーヤー
  先鋭化されたウォークマンの哲学
 昭和22年の創刊以来、60年以上にわたって戦後日本のジャズ文化を牽引(けんいん)してきたジャズ専門誌「スイングジャーナル」が、部数低迷や広告収入の減少を理由に来月発売号で休刊する。ソニーの小型カセットプレーヤー「ウォークマン」が発売されたのは31年前のこと。老舗雑誌の休刊と、ウォークマン以降の革命的な音楽環境の変化は、因縁めいたものを感じる。
 ウォークマン以来、各企業はより軽く、より小さく、より多くの音楽を求めて新端末の開発に心血を注いできた。デジタル技術の発達に伴い、音楽を収納する「入れ物」もまた、レコードからカセット、CD、MD、ハードディスクに小型メディア…とめまぐるしく姿を変えた。
 「昔はレコードを丁寧に袋から出して、そっとターンテーブルに置いて、慎重に針を落とす…そういう茶道の世界のような一連の作法がありました。昔を知る者としては、懐かしくもありますね。最近はCDも買わない人もいるようですから」
 ソニーの広報担当者のそんな言葉は印象的だった。
                  ◆◇◆
 米アップルの携帯デジタル音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」と、コンテンツ管理ソフト「iTunes(アイチューンズ)」は、音楽のデジタル化とインターネットの普及に伴う大きな「発明」といえる。iPodは2001年の発売以来、世界中で約2億5千万台を販売、10年のうちに急速にシェアを伸ばしてきた。ウォークマンは31年で4億台である。
 アップル・ジャパン広報は「端末のiPodばかりが注目されがちですが、iTunesというソフトウエアが優れていたこともユーザーに広く受け入れられた大きな理由でしょう」と強調する。設定を変えることも可能だが、確かにiTunesの使い方は基本、シンプルだ。
 ネットに接続されたパソコンにCDを入れると、曲名などの情報とともに、音楽がiTunesを通じて自動保存される。あとはiPodをケーブルでパソコンにつなぐだけで音楽が転送、音楽を持ち歩ける状態に。
 「子供でも分かる直感的な使いやすさが特徴」と広報担当者。レコードやラジオからせっせとオリジナルテープを作っていた時代とは、隔世の感がある。
 「iTunesの新しさは、簡単に音楽をパソコンで管理できるということを提示したところにある」
 デジタルメディア評論家で津田塾大講師の麻倉怜士(59)はそう語る。
 「レコードからカセットへ、CDからMDへといったそれまでの変換、管理が容易になり、自分の『棚』をそのまま持ち歩く感覚になった。大容量化によって、もはや自分だけのベスト版を作る必要もなくなった」
                  ◆◇◆
 音楽を楽しむのに、今や大仰なステレオは必ずしも必要ない。あるいは専用端末さえ必要なく、携帯電話単独でだって音楽に触れることができる。
 背景には、ネットなどを通じた音楽配信の成長がある。音楽のほか動画、ゲームなども扱うアップルのコンテンツ配信サービス「iTunes Store(アイチューンズ・ストア)」は、楽曲販売で全米1位を記録。国内でも携帯電話向けの音楽配信サービス「着うた」をはじめ、音楽配信は順調に定着している。
 音楽配信は実際の店舗に足を運ぶこともなく、音楽を曲単位で買い、持ち歩くことを可能にした。これだけが理由ではないにせよ、CDは一方、国内では平成10年をピークに年々、売り上げを落としている。レコード会社はビジネスモデルの変革を迫られ、広告収入の減少やネットの普及などで、老舗雑誌が休刊を余儀なくされている。
 「今やCDを買うこと自体が一種のフェティシズム(物的愛着)になりつつある」。メディアジャーナリストの津田大介(36)は、そう語る。「利便性を追求していく中、インフラやネットの発達で音楽の流通も人々が音楽を知る経路も変わってきた。こうした変化はいい悪いではなく、必然」
 「時間や場所を問わず、好きな音楽を良い音で聴く」というウォークマンの基本哲学は、31年かけて先鋭化されてきた。そして、その先で、いや応なく失われていくものもある。

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(゜A゜;)ゴクリ新聞

レナウン、中国大手の傘下に 山東如意が4割出資へ
 東証1部上場の大手アパレルメーカー、レナウンは中国の繊維大手、山東如意集団(山東省)を引受先とする第三者割当増資を実施し、同社の傘下に入る方向で最終調整に入った。山東如意は約40億円で発行済み株式の約40%を握る筆頭株主になる。中国大手の支援を受けレナウンは再建を急ぐ。家電量販店大手の蘇寧電器集団(江蘇省)がラオックスの筆頭株主になるなど中国企業の日本企業へのM&A(合併・買収)が増えている。業績悪化に苦しむレナウンのような老舗が対象になる例も増えそうだ。
 レナウンはワールドなどに次ぐ大手アパレル3位グループの一角。2010年2月期の連結売上高は1290億円で、中国企業の傘下に入る日本企業としては最大規模となる。
 レナウンはブランド売却など大幅リストラで、10年2月期の連結最終損益は109億円の赤字と、4期連続の最終赤字を計上した。今期も経営環境は厳しく、経営体力の強化が不可欠となっていた。
 中国8位の総合的な繊維・アパレル企業である山東如意集団は、現在レナウン株式の25%を持つ投資ファンドのネオラインホールディングス(東京・港)を抜いて筆頭株主になる。
 レナウンを傘下に収めることで日本市場に本格参入するとともに、「ダーバン」など知名度の高いレナウンのブランドを、中国市場で展開できる。レナウンはすでに一部ブランドを中国で販売しているが、山東如意の販売網を活用すれば、早期の事業拡大が見込める。中国での低コスト生産に向けて山東如意の生産拠点も活用できる。
 レナウンは27日に定時株主総会を開く予定だ。筆頭株主のネオラインは今月、レナウンの取締役選任議案に反対する意向を表明するなど、再建の道筋が見えないことに不満を表明していたが、今回の資本増強は了承しているもよう。
 自動車大手のBYD(広東省)は日本の金型大手オギハラの工場の買収を決めるなど、09年以降、中国企業による日本企業へのM&Aが相次いでいる。日本の国内市場が縮小する一方で、日本企業がもつブランド力、経営ノウハウや技術力は、急成長する中国企業にとって活用の余地は大きい。
 これまでは部品メーカーなど中間財を手掛ける企業の買収が目立ったが、蘇寧電器によるラオックスに続き、レナウンも中国企業の傘下入りすることで対象がさらに広がる。08年の世界同時不況以降、日本に比べて中国経済の立ち直りは早く、今後も日本への投資は活発になりそうだ。

10年後「今より良いと思わない」75% 電通総研調査
 10年後の日本が心配――。消費者にそんな意識が高まっていることが、電通総研の調査でわかった。不安感から節約をするようになり、消費が伸び悩む原因にもなっているという。一方で、将来のためには、値段が高くても環境などに配慮した商品を買いたいという人も目立つ。
 全国の18〜69歳の男女1千人に3月、インターネットを通じて尋ねた。10年後の日本について「今より良くなっていると思わない」とした人が75.2%に達した。これまでの調査で最高だった1996年の70.7%を超えた。福祉や教育の水準、国内の治安などが悪い方向に向かっていると感じている。

書籍市場は30週ぶりとなる週間200億円割れに
 5月24日付書籍市場の総売上額は184.1億円。対前週比86.6%と先週に引き続いての前週比減を示しただけでなく、下げ幅も拡大。09年10月19日付(183.6億円)以来となる200億円割れとなり、対前年同週比も97.0%に留まった。
 BOOK、コミック、文庫の3部門ともが前週比減、前年同週比減を示しており、特にコミックの週間市場規模は37.5億円で、前週比75.9%と大きく後退。市場を牽引するようなインパクトのある新刊が少なく、前年同週比も97.7%とした。
 出版社別では講談社が週間売上額を14.8億円として、3週ぶりにトップとなったが、同社売上の前年同週比も83.9%と大きく後退したかたちだ。同社の週間実績のうち、BOOKが前年同週比を101.7%とし、文庫も同96.6%に留まったのに対し、コミックは同71.3%。やはり、このコミックの不振が大きく響いたかたちだ。

総務省、政策減税の検証義務化 効果薄ければ廃止
 総務省は企業や個人向けの政策減税である租税特別措置(租特)に効果が出ているかを検証するため、費用対効果などの詳細な評価・分析を各省庁に義務付ける方針を決めた。主に2011年度以降の税制改正で新たに延長・拡充する措置を対象とする。租特を設ければ本来得られるはずの税収が減る。効果が薄い租特を廃止して財源確保につなげる狙いだ。
 租特を巡っては自民党政権下で特定の業界への利益誘導になっているとの批判があり、現政権は10年度の税制改正大綱で抜本的な見直しを打ち出した。今夏の参院選マニフェスト(政権公約)でも民主党は「原則廃止」を盛り込む方針だ。
 総務省は今月末にも政策評価法に関する政令を改正し、政策実施の前に評価・分析しなければならない対象に租特を加える。例年、各省庁は8月末をメドに来年度の税制改正要望を政府税制調査会に提出するが、租特の延長や拡充を求める場合には評価結果をセットで出すように求める。
 これに併せ、総務省は評価の具体的な手法を示したガイドライン案を作成した。(1)税収の減少見込み額(2)減税によって達成する数値目標(3)波及効果など客観的データ(4)政策の緊急性――などを明示させる。各省庁から提出された評価結果は総務省がデータの妥当性などを点検したうえで、税制改正審議の材料とする。

EU、財政規律違反国への制裁強化で合意
 【ロンドン=是枝智】欧州連合(EU)は21日午後、各国の財政悪化を食い止めるため、各国財務相らによる作業部会をブリュッセルで開き、財政規律の協定に違反した国への制裁を厳格化することで大筋合意した。
 制裁金に加え、EU会合での投票権の剥奪(はくだつ)などの「非金融制裁」も科す見通しで、今後、詳細を詰める。
 EUのファンロンパイ常任議長(大統領)が会合後の記者会見で明らかにした。さらに、「ユーロ圏のような効果的な危機対応の仕組みを持つ点でも合意した」と述べた。EU全体で危機対応の基金創設を目指すとみられる。
 EUでは、加盟国に「財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以下にする」ことを義務づけている。違反した国はEUの執行機関・欧州委員会から是正を勧告され、数年かけて違反状態の解消を目指す。だが、違反国が制裁金を科せられたことはない。その結果、ギリシャのような財政危機を招いた反省から、制裁発動をより迅速に行うようにし、制裁そのものも厳しくする。
 作業部会はさらに2回会合を開き、6月17〜18日のEU首脳会議に報告する。

中国・少数民族政策は「支援」「規制強化」の硬軟両様
 【北京=川越一】中国政府は、新疆ウイグル自治区に関する「中央新疆工作座談会」を初めて開き、生活水準向上などを盛り込んだ支援計画を明らかにした。1980年から計5回同様の会議が開かれているチベット自治区では締め付けが強化されており、民族問題がくすぶる両自治区に対する、政府の対照的な姿勢がうかがえる。
 17〜19日、北京で開かれた会議の中で、胡錦濤国家主席は新疆ウイグル自治区を「戦略的に特に重要な地域」と位置づけ、「5年以内にインフラを改善し、発展能力を高め、民族の団結を強化し、社会の安定を堅固なものにしなければならない」と強調した。
 計画では、優遇税制の導入や資源の有効活用を通して、住民一人当たりの国内総生産(GDP)を、5年で全国水準に引き上げることを目標に掲げている。胡主席は、自治区住民に現代的かつ文明的な生活環境を提供し、公共サービスの充実を図っていくため、さらに多くの資金を投入することも約束した。 
 同自治区では昨年7月、ウイグル族による大規模暴動が発生。中国共産党は今年4月、責任を問われていた王楽泉党委員会書記を解任した。権力争いが背景にあるとはいえ、約15年間君臨していた自治区トップの首をすげ替え、住民の不満に対する配慮をアピールした格好になっていた。
 一方、チベット自治区ラサでは、コピー店でコピーを取る際に身分証や文書の内容、部数などの提示を義務づける規定の導入が進められている。
 英字紙チャイナ・デーリーによると、2008年の大規模騒乱の後、ラサの公安当局は、チベット仏教僧らが違法な内容を含んだビラなどを頻繁に配布していたと主張。新規定には、“反乱分子”の宣伝活動を抑える狙いがある。
 インターネット上には、「暴動を起こしたければコピー機を買えばいい」「ラサではコピーは一種の凶器」といった嘲笑(ちようしよう)があふれているが、AP通信によると現地では、チベット語など判読できない言語で書かれた文書のコピーを拒否するなど、当局の意図をくみ取り、罰則回避の自衛策を講じる店舗も現れている。

マンガ業界の“最下層”コンビニコミックの泥沼化
 90年代半ばをピークに長期低落傾向が続く出版業界で、主力商品として期待されてきた“激安商品”がある。「コンビニコミック」と呼ばれる廉価版コミックスだ。90年代後半から小学館が販売を開始し、今ではほとんどの出版社で取り扱っている。ペーパーバック形式の簡素な装丁で、販売チャネルはコンビニの店頭がほとんど。中心価格は300〜500円だ。『ゴルゴ13』(リイド社)や『三丁目の夕日』(小学館)など、過去に単行本化された著名作品の再録版から、芸能ゴシップや怪談話などのユルいネタを無名作家に安く依頼して仕上げたものまで、そのラインナップは実に幅広い。
「もともと、『不況でも売れる安いマンガ本をつくってくれ』というコンビニからの要請で生まれた商品なんです。小売の立場が強くて、版元は儲けがなくても断れない。ほかの流通が抱える問題と、構図は一緒ですよ」(編集プロダクション社員)と言う通り、低コストでつくる出版社側の利益も低い。コンビニやスーパーの“強い要請”で、メーカーがプライベートブランドをつくらざるを得ない構図と同じというわけだ。
 一般にコンビニコミックに描く作家のギャラは、「ページ7000円〜1万円が相場。最低ラインで3000〜5000円くらい」(同)というから、「最低ライン」なら月に20ページ書いても6万円程度。増刷の場合の印税率も、「6%から大手で10%。無名作家なら印税契約なしも普通」(同)とのことだ。こうした「無名作家」で7〜8割の紙数をさばき、残り2〜3割を人気作家の再録作品を看板にして「抱き合わせで売る」手法も多いという。
 いかに薄利多売とはいえ、この絶望的なまでの出版不況。出版社としても手間のかからないコンビニコミックに期待をかけたいところだが……その売れ行きもここ数年は凋落傾向にあるよう。「最近は規制が厳しくてタブーが全然描けなくなった」というのは、別の編集プロダクション社長のぼやきだ。
「音事協(日本音楽事業者協会)が肖像権侵害にうるさくて、タレントの実名で芸能ネタが全然描けない。商売あがったりですよ」
 音事協とは、バーニングプロダクションやホリプロ、吉本興業といった大手から、中小の芸能プロまで100社以上が加盟している業界団体(ジャニーズ事務所は未加盟)。報道でタレントの名誉が毀損された場合、協会が主導となって民事や刑事での訴訟も辞さないというのが基本姿勢だ。その音事協がここ数年、特に注力しているのがタレントの肖像権というわけである。
 コンビニコミックといえば、古くは田代まさしの盗撮事件から、最近ではのりピー逮捕の裏側など、ゴシップをおもしろおかしくマンガ化するものも多く、怪談や都市伝説モノと並び、コンビニコミックを支える強力な商品カテゴリーだった。にもかかわらず、表紙に写真が使えなくなり、そっくりな似顔絵風マンガも危険……となれば、つくり手側にとって大きな痛手だ。
 もちろん、売り上げが悪ければ、作家のギャラも上がらない。ただでさえ安い賃金で描かされている、「売れない作家」の不満はいかばかりか。特にここ最近、人気のマンガ家が待遇への不満をブログに書き込むなど、版元とトラブルになるケースが続出している。これについて発注する側はどう考えているのだろうか。
「安いというけど、ページ5000円のギャラを8000円にしたら赤字だよ? 経営感覚ないくせに要求だけされても困る。そもそも仕事がない人に『この単価で描けるなら参加してよ』と声をかけてる。普通の社会人なら賃金の格差なんてたくさんありますよ」(前出・編プロ社長)
 結局は、絵がうまくておもしろければ売れる世界。単価に見合った仕事しかできない作家は、そこから抜け出すことも難しいようだ。

(企業収益 回復は続くか)成長への種まきが課題 再び吹く逆風
 企業収益が回復軌道に乗ってきた。上場企業の2010年3月期は経常利益が2年ぶりに増加。新興国の旺盛な需要増を背景に、今期も大幅な増益を見込むが、欧州発の金融市場の変調が回復に水をさす懸念が広がっている。
インドの自動車市場は拡大が続く(日産・ルノーの合弁工場)
先進地域で首位
 上場企業の11年3月期の純利益は7割増になる見通しだ。米トムソン・ロイターの調べによると、10年の米国主要500社の純利益は33%増、欧州主要600社も33%増。日本企業の収益拡大ペースは先進地域で首位に躍り出る。だが、足元で進む急速なユーロ安・円高が大幅増益にブレーキをかける恐れがある。
 「抜本的な対策をやるなら商社でもやって輸入を増やすしかない」とソニーの大根田伸行副社長は嘆く。同社は対ユーロ1円の円高で年70億円の利益が目減りする。ユーロ建ての調達を増やし売上高と相殺すれば、影響は軽減できるが、ユーロ建てで買える部品や材料は少ない。
 対ドルでも円高が進み、輸出企業の多くが想定する1ドル=90円前後まで円が上昇。円相場とともに企業が警戒するのは、金融市場の変調が実体経済へ波及することだ。「中国など新興国の景気減速につながる事態になるか気がかりだ」(コマツの木下憲治・最高財務責任者)
アジア勢が躍進
 リーマン・ショック後の世界不況の中で日本企業はコスト構造改革を進め、収益力を回復した。だが、再び吹き始めた逆風の中で、回復持続には一段のコスト削減を迫られる。さらにグローバル競争の舞台では、新たな課題も浮上している。
 「韓国勢には目を見張るものがある」(日産自動車の志賀俊之最高執行責任者)。日産は中国市場で日本勢トップを走るものの、現代自動車はその上をいく。日本車に比べ3割程度安い小型セダンが好調。中国でのシェアは独フォルクスワーゲン(VW)、米ゼネラル・モーターズ(GM)に次ぎ3位だ。インドでも販売を伸ばし、09年度の純利益は2.96兆ウォン(2221億円)とトヨタ自動車(2094億円)や日産(423億円)を上回る。
 日本の大手企業が同業のアジア勢に利益で抜かれる例が相次いでいる。中国で年内にも印刷用紙の生産に踏み切る王子製紙。中国の製紙大手、玖竜紙業控股(ナインドラゴンズ)は純利益では王子と同水準だが、成長期待を映す株式時価総額では約2割上回る。
 アジアの有力企業の多くはオーナー経営者が率いており、迅速な経営判断で果敢な投資に出ている。手をこまぬいていれば、差は一段と開きかねない。
 富士フイルムは4月に新興国戦略室を設立、市場開拓に拍車をかける。写真フィルムで世界に張り巡らしたネットワークを生かし、医療機器、デジカメ、印刷材料などを売り込む。「経営資源を思い切って新興国に投入する」(高橋俊雄専務)
 日本の主要輸出30社の海外売上高の構成比をみると、10年3月期はアジア・その他が40.2%と1年前に比べ2.6ポイント上昇。米州37.1%、欧州22.7%との差を広げた。成長市場を巡る争奪戦はアフリカなど途上国にも広がりつつある。
 金融市場の混乱やアジア勢の台頭など急変する収益環境に向き合いながら、将来の成長へ向けた種をどれだけまけるか。企業には攻めと守りのバランスが求められる。

【産経主張】円高株安 市場の不信拭う意思示せ
 ギリシャの財政危機から始まった欧州の信用不安が拡大し、世界的な株安が日本にも波及した。21日の日経平均株価は今年最安値となった。
 ユーロ安の反動で円高ドル安傾向も強まり、輸出主導で回復しつつある日本経済に冷水を浴びせかねない情勢だ。
 円高株安を協議するため、菅直人副総理・財務相が鳩山由紀夫首相と緊急に会談した。だが、首相は市場動向を注視するよう指示しただけだ。菅財務相も「具体的に何か新たな対応という趣旨のことは一切ありません」と語り、市場へのメッセージを発信しなかった。
 当事者意識が何と希薄なことか。鳩山政権の危機意識の欠如を物語っている。市場を相手に手をこまねいている場合ではない。
 まず、市場の動揺を抑えるため、ユーロ安の是正を欧州に要求し、「日欧米の協調介入も辞さない」との断固たる姿勢を示すべきだ。そのために欧米各国の首脳に電話会議を提案してもいい。
 先進7カ国(G7)による事前の政策協調のすり合わせも欠かせない。株連鎖安のきっかけは、ドイツが他の欧州連合(EU)国に事前通告せずに導入を発表した「空売り」規制と指摘される。
 唐突な規制にフランスや英国などが反発、市場が「EUの足並みの乱れが露呈した」と受け止めて株とユーロ売りが加速した。市場は政策連携の不備を突いてくることを忘れてはならない。
 米上院が可決したばかりの金融規制改革法案についても今後、どのように国際ルールと整合性をとるのかが難題だ。
 規制がかえって円滑な市場の取引を阻害しては元も子もない。日本は金融規制のルールを決める主要メンバーである。それを忘れずに市場の安定に必要な措置をとり、政策協調を進めてほしい。
 財政赤字はいまや欧州だけでなく、景気対策で巨額の財政出動を行った先進国共通の課題だ。財政再建に向けた日本や米国の動向も市場に注目されている。対応次第では投機資金の次の標的になりかねない。先手の対応が必要だ。
 市場防衛には、財政再建や税収を増やす成長戦略が欠かせない。だが、財政健全化法案の今国会提出断念は鳩山政権の無策ぶりを改めて示している。
 打つ手がないのではない。鳩山政権に市場の不信を払拭(ふっしょく)する意思がないのが問題なのである。

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(ヾノ゜Д゜`)ナイナイ新聞

アップルがアドビを見限る事情 (COLUMN)
 ネット上の動画コンテンツを作成・再生するための技術「フラッシュ」を巡って、アップルと開発元のアドビシステムズが激しく対立している。ともに米シリコンバレーの有力企業。かつて蜜月だった両社の関係になぜひびが入ったのか。対立からは、アップルが抱える2つの「事情」が見えてくる。
蜜月関係の終わり
 「(フラッシュがなくても)当社の携帯機器向けにコンテンツが雪崩のように集まっている。もはやフラッシュは不要との証しだ」(アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者=CEO)
ジョブズ氏がフラッシュに関して出した声明
 「誰でもコンテンツを作って公開でき、いつでもどこでもアクセスできる時代の到来をアップルは妨げている」(アドビ創立者のチャック・ゲシキ、ジョン・ワーノック両氏)
 攻防は、双方の首脳が自社サイトに声明を掲げ、相手を批判する事態に発展している。もともとアップルとアドビはデスクトップ・パブリッシング(DTP)市場を共同で切り開くなど歴史的に関係は良好だった。アップルがアドビに約20%を出資する大株主だったこともある。しかし、現時点で両社が歩み寄る気配はない。
 争いの発端は、アップルが2007年に発売したスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」にフラッシュを搭載しなかったことだ。フラッシュ技術はネット上の動画の75%の再生に使われるとされる事実上の業界標準。しかし、iPhoneでネット閲覧すると、フラッシュ動画がはめ込まれた部分に「?」マークが表れ、動画を見られない。アップルはパソコンの「マック」にはフラッシュを載せており、当初IT(情報技術)業界には「いずれiPhoneにも」との楽観論があったが、期待は裏切られる。アップルが今年1月に発表した多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」もiPhoneと同様、フラッシュに非対応。ジョブズ氏が実演したiPadの画面にも「?」が浮かんでいた。
 アップルはフラッシュ排除の理由について、動作の不安定さやバッテリー消費の激しさ、タッチ操作に対応しにくいなど技術的な問題点を挙げる。アドビに再三、改善を求めたが、聞き入れられなかったという。一方のアドビは「誤った情報が伝わっている」と否定。「巨大企業でもコンテンツやその制作方法を制限する権利はない」と反撃に出た。
 アップルは「フラッシュは100%アドビの独占技術で閉鎖的」と主張。グーグルや他のIT大手も受け入れているオープンな次世代ネット言語「HTML5」を支持する。互換性のない2つの技術が対立したままでは、ソフト開発者はコンテンツ制作で二度手間を強いられ、「利便性が損なわれる」と消費者が反発する懸念もある。影響の大きさから問題は深刻化している。
ジョブズ氏の狙いは…
 例えばユーチューブのようにフラッシュ対応ながら「H.264」というファイル形式でも提供され、iPhoneやiPad で再生できるものも多い。だが、事実上の業界標準を主力製品から外すアップルの判断は、経営リスクを伴うはず。それでもフラッシュを遠のけたい「事情」がアップルにあると考える方が自然かもしれない。浮かび上がる事情は2つだ。
 一つ目は、iPhoneでせっかく築いた技術的リードを失う不確定要素を抱え込みたくないとの考えだ。ジョブズ氏の声明に本音をうかがわせるくだりがある。
 「ソフト開発者がiPhoneやiPod、iPadのための最高のアプリケーションを書けるようにするのがアドビの目標ではない。さまざまなプラットフォーム(基本ソフト=OS)に対応したアプリを書けるようにするのが彼らの目標だ」
 アドビはフラッシュを多くのOSに対応させ、特定企業を優遇しない「等距離外交」を事業拡大の基本に据える。仮にアップルがフラッシュを採用した場合、いくら先進的なOSを開発しても、アドビがそれを生かせるフラッシュ技術をアップルのために用意しなければ、ソフト開発者は優れた動画アプリを作れず、アップル製品の魅力も高まらない。アップルがライバルに差を付けようと技術革新に努めても、フラッシュがブレーキになる――。ジョブズ氏の言い分はこう解釈できる。
ネット広告巡る思惑
 ジョブズ氏がビジネス取引で「特別扱い」を好むことはよく知られている。通常インテルのMPU(超小型演算処理装置)を搭載したパソコンには目立つ所にインテルシールを張るのがルール。しかし「格好悪い」(ジョブズ氏)との理由でマックはシールを免除されている。iPhone発売時には通信大手のAT&Tに専用の留守番電話サービスを開発させた。快走するアップルには名門企業も逆らいにくく、ジョブズ氏の要求をのむ場合が多い。
 しかしアドビはアップルになびかず、ここ数年はソフト製品で競合する場面も目立つ。
 スマートフォンではアップルに対し、グーグルが攻勢をかけ、マイクロソフトの新型機も評判は上々だ。強豪ひしめく市場でアップルも、うかうかしてはいられない。フラッシュを自社製品に組み込んで身動きがとれなくなるより、アドビを悪者にしてフラッシュ排除を正当化する方が得策と判断したとしても不思議はない。
 もう一つ考えられる「事情」は、新たに参入するネット広告市場で主導権を握るのにフラッシュは目障りな存在だということだ。
 「これはすべてHTML5でできる。とても簡単だ」。4月8日、ジョブズ氏は今年夏に提供を始めるiPhone用の次期OSの発表会で、携帯機器向けのネット広告市場への進出を表明。フラッシュがなくてもアニメーションなどで見栄えのする広告が作れると試作品を披露した。
 アップルによると、ネット広告はiPhone用アプリに組み込まれ、広告は同社が売り、アプリ開発者が収入の60%を受け取る。アップルの試算では世界のiPhone利用者に、合計で1日10億件の広告を見せることができる。潜在市場は巨大だ。
 ネット広告でも現在はフラッシュが多用されている。フラッシュに頼らない広告の仕組みをアップルが構築できれば、アプリの配信に加えて広告も一手にコントロールでき、収益機会は膨らむ。
フラッシュ優位に異変も
 アドビも引くに引けない。フラッシュ対応コンテンツを作成するソフトは大きな収益源。「PDF」など電子文書作成ソフトの世界的リーダーとの自負もある。アップルに技術力を公然とけなされることでのイメージダウンは見過ごせない。
 アドビの株価は年初からこれまでに約1割下落し、2割ほど上昇したアップルとは対照的だ。現状を放置すれば株主からの批判が高まる。異例の創立者声明でアップルに反論しつつ、携帯分野でのグーグルとの連携を探り始めた。背景には、強い危機感がある。
 HTML5のアップルか、フラッシュのアドビか。ソフト開発者は踏み絵を迫られる。既存コンテンツの作り替えには膨大なエネルギーが必要で、さしあたりフラッシュが存在感を保つとの見方がIT業界では大勢だ。今後の注目点は5月28日に日本など9カ国でも店頭に並ぶiPadの売れ行きや、ネット広告対応を盛り込んだiPhone用新型OSへの評価となる。アップル製品が大きな支持を集めれば、フラッシュ優位だったネット動画の勢力図は一変する。

携帯からのツイッター 高校生「禁止」はおかしい
高校生のツイッター利用を巡ってネット上で議論が起きている。現状では、フィルタリング機能に邪魔されて、高校生は携帯電話からアクセスすることはできない。そこへ、孫正義ソフトバンク社長が記者会見で「そんなことを許してはならない!」と激怒、この制度への疑問が急浮上した。
高校生の携帯フィルタリングについては、2008〜09年に、総務省の要請を受けた携帯キャリア各社がフィルタリングサービス加入対象を「希望者」から「18歳未満の契約者は原則的に加入」に変更。高校生は原則として、出会い系サイトのほか、「コミュニケーションサイト」と言われるカテゴリのサイトにアクセスできなくなった。
「早くから使わせないと一生使えない」
ツイッターもこの「コミュニケーションサイト」に分類されるため、高校生は携帯電話から「つぶやき」の、投稿も閲覧もできない。
こうした状況に対し、2010年5月17日、「ツイッター対応ケータイ」を発表したソフトバンクの孫社長が会見で、「大人と学生がコミュニケートできない、そんなナンセンスなことを許してはならない。そんな決まりがあるのであれば、即刻変えねばならん!」と激怒。現在ツイッター上で議論が広がっている。
高校生ツイッターユーザーとして知られ、ツイッター上で孫社長にもフォローされている梅崎健理さん(16)は、こうつぶやいている。「携帯電話は包丁と同じだ。使いこなせば、便利なツールであり、間違えれば凶器。しかし、早くから使わせないと一生使えない」。ツイッターが使えるか否かの環境の違いで情報格差が生まれることを懸念、フィルタリングの見直しを訴えたものだ。
梅崎さんの意見に対しては「高校生とは言え、もういい大人なんだから情報の選別は自分でするべきだ」と支援するコメントもある一方で、「ツイッターが『出会い系』として使われる可能性もある」といった意見も寄せられている。
「携帯からのツイッター規制、余り意味がない」
また、千葉大学教育学部の藤川大祐教授はツイッター上で、アクセスは禁止してもいいが、高校生には「弱いフィルタリング」を設定して解除するのが現実的だ、とした。「閲覧のみに関してはフィルタリングを通してもいいですね。書き込みについてはデフォルトで通すのはさすがにまずいでしょう」という見解だ。
ITジャーナリストの津田大介さんは取材に対し、ツイッターが規約では13歳から利用できることを指摘したうえで、
「高校生もPCからは使っているわけです。そもそもリアルタイムでコミュニケーションできるサービスは他にもありますし、携帯からツイッターを利用できなくしたところで余り意味がありません」
と語る。
一方で、「ミクシィ」や「モバゲー」といったサイトにはフィルタリングがかけられていない。これは、「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)」によって「健全」サイト認定されているためで、ツイッターも認定されればフィルタリング解除される。だが、「パトロール体制」などの細かい項目をクリアする必要があり、津田さんは「ツイッターは海外の会社なのでそうしたインフラを整備するのは現実的に難しいでしょう」としている。

IP電話の通話量倍増 NTT、新技術が国際標準規格に
 NTTは通常の電話回線より割安なインターネットを使う「IP電話」の通話量を2倍に増やせる技術を開発、このほど国際標準規格として採用が決まった。音声データを半分に減らして通信する技術で、標準規格に採用されたことにより家庭や企業の通信機器などに広く搭載される見通し。IP電話は利用者が増えており回線網の増設が課題だが、新技術なら既存の回線網の通話量を簡単に増やせるので設備投資を抑えられるという。
 開発した技術は音声圧縮技術の一種で、音声の特徴をもとに余分な音声データを省き通信量を減らす。通常、電話では毎秒64キロビットの音声データをやりとりするが、新技術では半分に減らしても音質が悪くならない。半減によって、同じ回線網で約2倍の通話を送受信できることになる。
 NTTは新技術を、米シスコシステムズ、米テキサス・インスツルメンツ(TI)、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と国際電気通信連合(ITU)に提案。ノキアなどの技術に競り勝ち標準規格に採用された。今後、家庭のルーターなどに搭載される見通し。通話が増えても回線を大幅増設しなくてすみ、投資を抑えられる。
 IP電話はインターネット用の光回線を使う割安な通信サービス。一般の電話からの切り替えが加速し、国内では2009年末に2231万回線に達している。

グーグルの携帯広告買収、米FTCが承認
 米連邦取引委員会(FTC)は21日、米インターネット検索大手、グーグルが決めた携帯電話向け広告会社の買収について「競争を阻害する可能性は低い」と結論付け、承認した。
 グーグルは昨年11月、7億5千万ドル(約675億円)で米携帯広告の「アドモブ」の買収を決定。同社は携帯広告分野でもともとグーグルとライバル関係にあったため、買収で同分野の競争が妨げられる恐れがあるとみて、FTCが調査を開始した。
 しかし、昨年12月に米電子機器大手アップルが、アドモブのライバルでもある米携帯広告会社「クアトロワイヤレス」を約3億ドルで買収、ことし4月に携帯広告事業への本格参入を発表した。FTCは、アップルとクアトロ連合がグーグルとアドモブ陣営に対抗できる有力な勢力になり、携帯広告分野で競争が維持されると判断した。

外国人客の売上高急増 百貨店、来店8割は中国
 全国の主要百貨店で、中国など外国人観光客の売上高が急増していることが、日本百貨店協会の調査で22日分かった。各社の売上高合計は、2月の春節(旧正月)に前年同月の約2・2倍を記録。4月も37・3%増の24億円となっている。
 高級ブランド品をまとめ買いする客が多く、平均購入額は約7万円。来店客の8割程度を占めるのは中国本土からの観光客で、経済成長に伴う収入増加や、観光ビザの取得要件が昨年緩和されたことが背景にある。
 一昨年秋のリーマン・ショック後は外国人客の売上高も低迷したが、昨年7月の中国人のビザ要件緩和をきっかけに上昇。4月の来店客数は37・6%増の約3万5千人で、台湾、韓国、マレーシア、タイなどの観光客も増えている。
 百貨店協会は、免税対象外の化粧品などを含めた外国人の年間売上高を400億円程度とみており、15年までに1千億円に伸ばす計画。

中国古美術品市場が活況 書画、陶磁器が戻る
 中国の古美術品市場が活況を呈している。世界でいち早く景気回復を果たした中国では、古美術への関心が高まっており、高値が付くため海外に流出していた書画や陶磁器などが戻ってきている。
 中国のオークション最大手、中国嘉徳国際競売が15日から17日にかけて北京で開催した春季オークションでは、かつては故宮の収蔵品でありながら国外に流出していた宋代の絵画が7952万元(約10億5千万円)で落札された。
 欧州の美術関連機関によると、2009年に中国の美術品の市場規模は前年比12%増の42億ユーロ(約4800億円)に達し、世界全体の14%を占めた。中国紙、第一財経日報は「中国のモダンアートのバブルは金融危機ではじけたが、現在は伝統的な書画に資金が流れている」と伝えている。

神戸新聞社説
金星探査機/日本の技術で謎の解明を 
 日本初の金星探査機「あかつき」がきのう、H2Aロケットで鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。約半年かけて金星を回る軌道に到達した後、2年以上、観測を続ける予定である。
 日本の惑星探査は、1998年の火星探査機「のぞみ」以来だ。そのときは火星の周回軌道に乗せることができず、失敗に終わった。あかつきは、世界初の惑星気象衛星で、各国からも注目されている。無事軌道に乗り、ベールに包まれた金星の素顔を伝えてくれることを期待したい。
 金星は、地球に最も近い太陽系惑星だ。大きさや重力が似ており、約46億年前の誕生時期もほぼ同じで、姉妹星と呼ばれる。
 しかし、環境は大きく異なる。地球の大気の主成分は窒素と酸素だが、金星は二酸化炭素(CO2)が96・5%を占め、気圧は地球の約90倍もある。上空は濃硫酸の雲で覆われ、太陽の光の8割近くをはね返す。地表面の温度が460度にも達するのは、CO2による温室効果のためだ。
 金星は自転周期が243日とゆっくり回っているのに、上空では秒速100メートルの「スーパーローテーション(超回転)」と呼ばれる暴風が吹いている。気象学的に説明がつかず、金星最大の謎とされる。
 暴風発生のメカニズムをはじめ、地球との環境の違いがなぜ生まれたのか。原因が分かれば、地球の誕生や気候変動の原因を解明する手がかりになる。地球温暖化の有効な対策につながるかもしれない。
 あかつきは、5台の特殊カメラで大気の動きを連続撮影し、成分や雷の発生、火山活動の有無などを調べる。日本の高い技術力で多くの謎を解明してもらいたい。
 H2Aロケットには、薄い膜を帆にして太陽光で進む宇宙ヨット「イカロス」や、22の大学・高専が共同製作した、コンピューターの耐久性を確かめる実験機など、4機の小型衛星も搭載されている。光の力だけで進むイカロスは、木星など遠い惑星に到達する手段として有望視される。
 ただ、「あかつき」は打ち上げも含め252億円かかり、イカロスの開発費は15億円に上る。こうした投資に対する成果が一般の国民には見えにくいとの指摘がある。国はこの機会に事業の費用対効果を明らかにし、日本が宇宙開発に取り組む意義や今後の方針を明確に示す必要がある。
 日本人飛行士の活躍で宇宙への関心が高まっている。科学者を目指す若者たちの参加を、技術力の発展に結びつけたい。

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(#゜Д゜)/英字新聞

Further corporate effort needed for full recovery
The Yomiuri Shimbun
After hitting bottom, corporate performance is on the road to recovery, but future prospects are far from certain. The economy seems to be only halfway toward a full-scale recovery.
Settlements of accounts in March by firms listed on the First Section of the Tokyo Stock Exchange have reached their peak. After-tax profits by all listed firms are expected to turn into the black for the first time in two business years.
In their settlements of accounts that ended in March 2009, major Japanese companies suffered huge losses when they chalked up their worst postwar performances due to the global recession caused by the bankruptcy of Lehman Brothers in the autumn of the previous year.
Many firms were prepared for deficits for the second straight business year. However, most of them saw their balance of accounts turn into the black or were able to reduce their deficits drastically.
The after-tax profits of about 30 percent of big businesses returned to levels seen before the Lehman shock. This means they were able to apply the brakes on deteriorating business faster than anticipated and overcome hard times.
===
Trimming fat pays off
The primary reason behind their recovery is their restructuring efforts, particularly in cutting personnel and production costs. By trimming the fat, the profits of all listed companies increased despite a drop in sales from a year earlier.
Carmakers and electrical appliance manufacturers, which boosted exports to China and other emerging markets that extricated themselves from the global recession ahead of other countries, served as locomotives for the recovery of listed firms.
They probably rode on the tails of stimulus measures taken by each country to aid the purchase of automobiles and digital household appliances.
A case in point is Honda Motor Co., which doubled its profits. Toyota Motor Corp., for its part, chalked up a profit for the first time in two business years. Hitachi, Ltd., which suffered an enormous deficit in fiscal 2009, is recovering sharply and a swing into the black is in sight.
On the other hand, nonmanufacturing industries such as retailing, real estate and trading have fought uphill battles and their degree of recovery varies.
Shiseido Co. is strengthening its strategy to find a way out of its predicament by tapping the Asian market. It is vital for domestic demand-oriented firms to take advantage of foreign demand.
===
Environment still tough
But the environment surrounding corporate management is still severe. Therefore, it is natural for many businesses to be circumspect about their performance for the business year ending next March.
Although the global economy has picked up, apprehensions have risen once more in the wake of Greek fiscal crisis. If the business slowdown of Europe is protracted, its effect could spread elsewhere in the world. A radical appreciation of the yen against the euro would cut into the profits of Japanese exporters.
The effect of pump-priming measures adopted by various countries has eased off. Another concern is the rise in prices of iron ore and other resources.
Each firm must further accelerate its "choice and concentration" of business and bolster its financial base.
Recovery efforts based on restructuring have their limit. It is indispensable for companies to be more aggressive in pioneering new growth markets and developing competitive products.

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

時事通信がついに読売新聞の傘下入りか? 新卒採用凍結は業界再編の序章(COLUMN)
 国内2大通信社の1つ、時事通信社は2011年春の新卒採用を全面的に凍結する。業績の長期低迷に昨今のメディア不況も重なり、雇用の過剰感が急速に高まったためだ。
 とはいえ、大手マスコミが新卒定期採用の見送りに踏み切るのは、異例中の異例のこと。その深層と真相をめぐり、社内外で様々なさまざまな臆測が飛び交っている。
 時事通信は電子メディアなどとの競争激化で収益がジリ貧状態に陥り、09年3月期まで9期連続の営業赤字が続いている(09年3月期の単体営業赤字は44億3400万円)。関係者によると10年3月期も10期連続の営業赤字へと沈んだもよう。
 そのうえ社内の試算では11年3月期、12年3月期も「営業赤字が不可避」とされており、いまや「業績浮上のメドすら立たない」(事情通)情勢となっている。
新卒採用だけは死守してきたが…
 憂慮すべきは「虎の子」ともいえる唯一の資産=電通株が、急速に底を突きつつあることだろう。営業赤字の穴を埋めるため毎年のように切り売りを重ねてきた結果、08年には持ち株比率が12.4%から10.8%へと落ち込んで筆頭株主から転げ落ち、いまでは持ち株比率7.0%の第3位株主に甘んじるありさま(09年9月時点)。
 
 このままのペースで電通株の含み益を食い潰していけば、「数年のうちにゲームオーバー」(同)と予測する向きも少なくない。
 こうしたなか展開されてきたのが、希望退職を柱としたリストラだ。40歳以上の社員を対象に08年から募集を開始、09年にも約30人の社員がこれに応じたとされている。さらにはタクシーチケットや取材費のカット、オフィススペースの縮小による賃借料の削減など、徹底した経費の切り詰めにも取り組んできた。
 だが、そんな苦境にあってもかたくななまでに死守してきたのが、新卒定期採用だった。報道機関としての活力とネットワークを維持し、社内の士気を保つには「新陳代謝をつねに繰り返していく必要がある」(関係者)からだ。実際、09年春には56人の新卒を採用、今年春にも35人を入社させている。それなのになぜ、ここにきて凍結に踏み切るのか。
 
 その最大の理由として中堅社員らの間で囁かれているのが、再編への布石では――との観測だ。
 
経営統合前に新卒採用は必要なし
 事情通らによると、時事に対しては昨年後半あたりから読売新聞グループがしきりと経営統合の秋波を送ってきているという。とりわけ年明け以降は、中田正博社長ら時事経営陣と読売首脳陣が頻繁に接触を繰り返しているとされ、一部では「秒読み」観測も取りざたされるほど。
 要するに「統合に伴ってどうせ余剰となる人員の整理を余儀なくされるなら、何もいまわざわざ新入社員を採る必要はないとみて採用停止を決断したのではないか」(時事中堅社員)というわけだ。
 時事の前身は戦前の国策会社「同盟通信」にさかのぼる。それが戦後の45年に自主解散して電通と、一般報道部門を継承した共同通信社、そして経済報道を引き継いだ時事に3分割されたというのが誕生の経緯だ。それだけに時事の経済分野に対する取材力にはかねて定評があり、相対的に経済部の強くない読売にとって「その取材基盤やデータベースは魅力的」(業界筋)だ。
 といって未曾有の広告市場の収縮に直面するいまの読売にとって、時事の人員を丸ごと抱えられるゆとりなどあろうはずもなく、仮に統合するとするなら、事前に少しでも負担を減らしておきたいというのが本音だろう。こうした両者の思惑が絡み合ったうえでの採用凍結か。
 時事にとどまらず、マスコミ大手各社は軒並み業績悪化に見舞われ、再編のうわさが絶えない。ただいずれも表面化することはなく、現時点では水面下の動きにとどまっているのが実情。
 はたして今回の時事の新卒採用凍結がマスコミ大再編への序章を暗示しているのか。その「解」が示されるのは、そう遠いことではない、との見方が有力だ。

ソニー、グーグルと提携発表 家電にクラウド活用
 ソニーは21日、新しい映像・情報端末の開発で米グーグルと提携すると正式発表した。インターネット経由でソフトやサービスを提供するグーグルの「クラウドコンピューティング」の技術を活用。テレビや携帯電話などソニー製品の機能を高めることで、デジタル家電市場での勝ち残りをめざす。
 まず2010年秋に米国でインターネットテレビを発売する。グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」や、ウェブ閲覧ソフト「クローム」などを採用する。
 画面にはチャンネルの一覧やグーグルのウェブ検索サイトなどを並べて表示。視聴したいコンテンツを簡単に選べるほか、ネット経由でいつでも新しいコンテンツを追加できるようにする。文字入力には、キーボード付きのリモコンやスマートフォン(高機能携帯電話)などを使う計画だ。
 ソニーは次世代の携帯電話や電子書籍端末などの開発でもグーグルとの連携を検討する。「ソニー製品全般をインターネットと融合し、消費者が楽しめる選択肢を広げる」(ハワード・ストリンガー会長兼社長)。
 ソニー製品の心臓部に「アンドロイド」の技術を活用することで、新製品の開発期間を短縮し、コストを削減する効果も狙っているようだ。
 ソニーはここ数年取り組んできたリストラが寄与し、10年3月期の営業損益が2期ぶりに黒字転換した。今期からはテレビやパソコン、ゲーム機などの販売拡大に力を入れる方針で、グーグルとの提携で攻めに転じる考えだ。
 提携発表を受けた21日のソニーの株価終値は、前日比18円高の2884円となった。日経平均株価が3カ月半ぶりに年初来安値を更新する中で、新事業への期待感から逆行高となった。
 ただ、グーグルは11年夏にネットテレビの中核ソフトの技術仕様を無償公開する計画。これ以降はどのメーカーでも、グーグルのOSを使ったテレビを開発できるようになる。
 野村証券の片山栄一アナリストは「ソニーがテレビのネット対応にいち早く取り組む姿勢は評価できる」としたうえで、「業績への寄与度は先行者メリットをどこまで出せるかがカギ」と指摘している。

米TI、スパンション日本法人工場を買収へ
 世界4位の半導体メーカー、米テキサス・インスツルメンツ(TI)が、会社更生手続き中のスパンション・ジャパン(川崎市)の半導体2工場を買収する方向で最終調整していることが明らかになった。買収額は100億円〜200億円で、5月中にも最終合意する見通し。TIは自動車の電装化や電子機器向けのアナログ半導体の需要拡大を受け、スパンションの工場を同半導体の生産拠点に活用することを検討している。
 スパンション・ジャパンは2009年2月に741億円の負債を抱えて更生法適用を申請。製造と販売部門を分離し、10年4月に更生計画案を東京地方裁判所に提出し、6月中に認可の見通し。
 同社は福島県会津若松市に直径300ミリメートルと200ミリメートルのシリコンウエハーを使う2工場を持つ。携帯電話の動作ソフトなど小容量データを扱う「NOR型フラッシュメモリー」を生産してきた。
 TIは買収後、最先端の300ミリ工場は主要設備をTIの米国テキサス州の工場に移管。200ミリ工場はアナログの生産拠点にして、電機や自動車部品メーカーに製品を供給する。TIが日本国内に持つ2工場では能力が不足していた。
 アナログ半導体は電子機器の電源ICや信号増幅器などに使う。家電の高機能化や電気自動車の普及、環境エネルギー、医療機器用に市場が広がる。米アイサプライの調べでは、市場は14年に09年比で約9割増の680億ドルに達する。

地上波、伝送量4倍に NHKが技術開発
 NHKは地上波放送の伝送量を現在の4倍に拡大する技術を開発した。現在1番組を放送している1つのチャンネルの周波数帯(6メガヘルツ)で、同時に4番組を放送できるようにした。2025年をめどに本放送の開始をめざす次世代高画質放送「スーパーハイビジョン」に活用する。
 現在は1000分の1秒に最大64個送っている信号を1024個に増やせるようにした。また、現在の放送は地面と水平方向の電波と垂直方向の電波のどちらか一つを使っているが、新技術は両方を使うようにした。新技術はNHK放送技術研究所が今月27〜30日に一般公開する。
 スーパーハイビジョンは現在の高画質放送「ハイビジョン」の16倍の画素を持ち、目視するのに近い鮮明な映像を見ることができる。今回の新技術と画像データの圧縮技術を組み合わせれば、現在2つのチャンネルに使っている周波数帯でスーパーハイビジョンの放送ができるという。

日本版フェアユースで中間報告 文化審、3類型を提示
 著作権者の利益を不当に侵害しない範囲で著作物利用を柔軟に認める、いわゆる「日本版フェアユース(公正利用)規定」導入をめぐり、文化審議会著作権分科会は21日、著作物が偶然、写真に写り込んだケースなどについて、権利者の許可なしでも利用を認めるべきだとする分科会法制問題小委員会の中間まとめの報告を受けた。
 報告は無許可利用を認める対象として(1)偶然の写り込みなど著作物利用が主目的ではない軽微なケース(2)許可を受けCD製作をする中間段階の録音など合理的に必要な行為(3)技術開発の素材としての利用など見たり聴いたりすることを目的としない場合−の3類型を提示。権利侵害防止対策を取った上で、著作権法に利用を認める規定を設けるべきだとしている。

750のサイト接続遮断 風刺画問題でパキスタン
 【イスラマバード共同】イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画が投稿されているとしてパキスタン政府が複数のインターネットサイトへの接続を遮断した問題で、同国当局者は21日、風刺画が掲載されている約750のサイトなどへの接続を同日までに遮断したと明らかにした。
 21日にはインターネット上の百科事典「ウィキペディア」英語版への接続も一時遮断された。首都イスラマバードや最大都市の南部カラチなど同国各地で、風刺画を載せたサイトに対する抗議デモが相次いでいる。
 東部ラホールの高裁の命令を受けた当局は19日以降、会員制交流サイト「フェースブック」と動画投稿サイト「ユーチューブ」への接続を遮断していた。

中国市民とツイッター交流
 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と、中国の一般市民が21日夜、インターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」を通じて約1時間にわたり交流した。中国政府がダライ・ラマとの直接対話を拒否する中、市民との対話が先に実現した。
 ダライ・ラマは「外交と国防は中国政府に任せる」とツイッターに書き、中国政府がダライ・ラマをチベット独立を目指す「祖国分裂主義者」と批判する中で、独立ではなく「高度な自治」を目標とする従来方針を市民に伝えた。
 ダライ・ラマはまた「遠くない将来、中国政府の少数民族政策に変化が訪れるだろう」と述べ、チベット問題解決に期待感を示した。
 交流は市民から寄せられた約300件の質問を約1万2千人の投票で絞り込み、ダライ・ラマが答える形で行われた。

独の空売り規制も議論 EU、財政金融部会の初会合
 【ロンドン=木村正人】欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領(首脳会議常任議長)が座長を務める財政・金融改革作業部会の初会合が21日、ブリュッセルで開かれ、ギリシャ財政危機の再発防止や今後の危機管理を話し合った。ドイツが欧州単一通貨ユーロ圏諸国の国債の空売り規制を実施したことで、世界の株式市場が下落。EUの結束に乱れが際立つ中、ドイツの規制強化も議論された。
 ギリシャ財政危機に対応するため3月末のEU首脳会議で設置が決まった財政・金融改革作業部会には各国の財務相らが出席。6月中旬に中間報告、10月までに最終報告をまとめる。
 作業部会は、財政破綻(はたん)の未然防止策や金融規制・監督の強化、危機再発に備えたセーフティーネットの構築などがテーマとなるが、大きな焦点となったのが、これらの議論に先立つ形でドイツが単独実施した空売り規制だ。
 ドイツは21日の上下両院で、ユーロ圏と国際通貨基金(IMF)による7500億ユーロ(約85兆円)の欧州安定化策を具体化する法案を可決したが、最大1500億ユーロ(約17兆円)もの負担を強いられる独政府の認識は当然、厳しい。
 だが、単独で規制強化に動いたドイツに対する他国の反応は冷ややかで、ファンロンパイ大統領も「市場に大きな影響を与える事柄については加盟国が緊密に連携することが大切で、連携を強化する必要がある」と単独行動を批判。EUとして早期にドイツに同調するのは難しい情勢だ。

「7・11参院選」鳩山―小沢体制で
 民主党の小沢幹事長は21日、再び不起訴とされたことを受けて、幹事長を続投する意向を明確にした。
 政府・民主党は6月16日までの今国会会期を延長しない方針で、参院選は「6月24日公示―7月11日投開票」となる公算が大きい。内閣支持率が急落する中、民主党政権は「鳩山―小沢」体制で参院選に臨む。
 鳩山首相は21日夜、首相官邸で記者団に重要法案の会期内成立に努力する考えを強調。小沢氏の不起訴については「この段階で首相としてコメントすることは適当ではない」と述べるにとどめた。

毎日社説:=日米普天間協議 道理なき「辺野古回帰」
 来日したクリントン米国務長官が岡田克也外相、鳩山由紀夫首相と相次いで会談した。主題は「北朝鮮魚雷」事件への対応と米軍普天間飛行場の移設問題だった。
 政府は普天間問題について、進行中の日米実務者協議を踏まえ、首相の沖縄再訪、日米防衛担当閣僚の会談を経て、28日にも政府の対処方針と日米共同声明を発表する段取りを想定している。日米外相会談は、政府が描くこうした「5月末決着」を演出する場となった。
 普天間問題について、外相会談では「5月末の決着に向けてさらに努力する」ことで一致し、会談後の共同会見でクリントン長官は「運用上も政治上も持続的な解決策を見いだしたい」と語った。また、首相は長官との会談で、北朝鮮魚雷事件やイラン核問題を挙げながら、日米の信頼関係強化の重要性を強調し、長官は「オバマ米政権は日米関係に大変強い関心を持っている」と応じた。日米連携の再確認は評価できる。
 しかし、普天間の対処方針は、移設先を沖縄県の「名護市辺野古周辺」とし、訓練分散移転や米軍基地の環境対策などで沖縄の負担軽減を図るという内容になる見通しだ。共同声明もこれに沿ったものになりそうだ。「辺野古周辺」への移設は、現行の日米合意である辺野古沿岸部での基地建設とほぼ同じである。
 これでは首相が強調してきた「決着」にはほど遠い。移設先の合意がないばかりか、連立与党合意の見通しもない。日米間だけの大枠合意では事実上の先送りである。
 何より、移設先の「辺野古回帰」には大きな疑問がある。考え抜かれた結論とは言い難い。首相自ら設けた5月末の期限が迫り、現行案を主張する米側の強い姿勢に直面して、形ばかりの日米合意を作り上げるために辺野古に回帰したというのが実情だろう。「5月末」を乗り切って政権の延命を図る弥縫(びほう)策と言われても仕方ない。
 また、辺野古移設には、地元の名護市長が強く反対し、かつて容認姿勢だった仲井真弘多県知事も、地元首長が反対している地域への移設は困難であるとの立場だ。「辺野古周辺」移設は現実的な解決策とは言えない。その結果は、移設計画の頓挫と普天間の継続使用となる可能性が高い。
 移設先との合意より日米合意を優先する手法も問題だ。日米合意を沖縄に迫るのは、沖縄県民にとって日米両政府が負担を沖縄に押しつけていると映る。政府と沖縄の対立を深め、解決の前提である両者の信頼関係をさらに傷つけるだけだ。
 政府には体裁を整えるだけの対応を排し、全体方針を見直して移設問題に取り組むよう求める。

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(っ゜Д゜)っ新聞

NTTドコモが夏商戦で仕掛ける「iPad対策」(COLUMN)
 携帯電話3社のトリとしてNTTドコモは18日午後、2010年夏モデルの端末新製品を発表した。高機能なデジカメ搭載モデルのほか、「EMILIO PUCCI(エミリオ・プッチ)」や「kate spade new york(ケイト・スペード・ニューヨーク)」などブランドとのコラボレーションモデルをそろえたが、注目を集めたのはやはりスマートフォンだった。さらに28日に国内で発売される米アップルの多機能携帯端末「iPad」をにらんだデータ通信関連の強化も見逃せないポイントだ。
好調なXperia周辺のサービスを強化
 NTTドコモのスマートフォンでは、4月1日に発売したソニー・エリクソン製の「Xperia」が絶好調。予約だけで5万台を売り上げ、発売3週間で10万台を突破した。NTTドコモユーザーによるXperiaへの買い替えが多いようで、他メーカー幹部が「4月はXperiaが本当によく売れた」と素直に悔しさを口にするほどだ。山田隆持社長も「スマートフォンユーザーの広がりを実感している」と手応えを語る。
 ただし、一般の携帯電話からスマートフォンに乗り換えるとなると、iモードメールの使い勝手が悪くなるなど、利便性を損なうこともある。そこでNTTドコモはXperiaを9月にiモードメールに対応させることを表明した。実際にはiモードに相当する「spモード」と呼ぶネット接続サービスを開始し、iモードメールで絵文字を扱えるようにする。さらにコンテンツ決済サービスやアクセス制限サービスなどを用意し、スマートフォン向けコンテンツを扱う「ドコモマーケット」は、コンテンツの量を現在の100から700へ拡充する。
 NTTドコモはXperiaのOSを、現行のAndroid(アンドロイド)1.6から2.1へ10月以降にバージョンアップする計画も明らかにしている。
サムスン製のスマートフォンを「チラ見せ」
 NTTドコモはスマートフォンの機種数を大幅に拡充させる。夏商戦モデルでは、Androidを搭載した「LYNX」(シャープ製)、米マイクロソフトのWindowsPhoneを搭載した「dynapocket」(東芝製)、Blackberryシリーズの「BlackBerry Bold 9700」(カナダのリサーチ・イン・モーション製)の3機種を投入する。ただしLYNXはKDDIが発表した「IS01」、dynapocketはKDDIの「IS02」と酷似したモデルとなっている。
 商品カテゴリーではスマートフォンを「ドコモスマートフォンシリーズ」として独立して扱うようにした。これによりNTTドコモの製品は、PRIME、STYLE、SMART、PRO、らくらくホンにスマートフォンシリーズを加えた6シリーズで展開する。スマートフォンでは、「xx−01B」といった型番は使わず、各社が設定するペットネームを採用する。
 今回、NTTドコモの発表会としては珍しく、今後発売予定のスマートフォンを「チラ見せ」した。今秋に韓国サムスン電子製の「GALAXY S」を発売することを明らかにしたのだ。山田社長は「次の新製品発表会が年末向けだが、GALAXY Sはその前に発売する。そのため、あえてこのタイミングで概要を発表した。GALAXY Sに関しては別途、説明会を開きたい」と説明した。
iPadもつながるモバイルWi−Fiルーターを投入
 もう一つ、地味ながら注目を集めそうなのが持ち運びできる無線LANルーター「モバイルWi−Fiルーター」だ。バッファロー製で6月下旬に家電量販店や一部のドコモショップで発売する。
 このルーターは、NTTドコモの第3世代携帯電話(3G)回線に接続し、周辺にある機器とは無線LANの電波で接続する。ノートパソコンをはじめ、「ニンテンドーDS」や「プレイステーション・ポータブル(PSP)」といった無線LAN機能を内蔵した携帯ゲーム機を接続可能。もちろん、米アップルのiPadとも接続できる。
 販売元はバッファローで、NTTドコモの通信モジュールを内蔵したノートパソコンと同じ売り方となる。家電量販店などでは、通信契約をせずに無線LANルーター単体で購入することも可能になる見込みだ。
 3G回線だけでなく、自宅の光回線に接続して宅内無線LANルーターとしても利用できる。公衆無線LANサービスのエリア内では、ルーター本体が接続認証のやりとりをするため、パソコンやゲーム機の接続操作をいちいちしなくてもネットにつなげられるようだ。
無線LANルーター内蔵機を3機種投入
 携帯型の無線LANルーターにはイー・モバイルの「Pocket WiFi」などの先行商品があるが、課題はバッテリー駆動時間の短さだ。Pocket WiFiのバッテリー寿命が4時間なのに対し、NTTドコモのモバイルWi−Fiルーターは通信時が6時間、スタンバイ時が30時間という。「開発にあたってはバッテリー寿命を意識した。一日持ち歩いてもバッテリー切れを起こさないと思う」(同社)。
 「定額データプラン」を2年契約で新規に申し込めば、1年間に限って月額料金を上限4410円に割引するキャンペーンも実施する。この料金設定のインパクトは大きい。例えば、iPadの無線LANモデルを買ってモバイルWi−Fiルーターと組み合わせれば、3Gネットワークも使えるし他のノートパソコンなどとも併用でき、かなり便利だろう。
 料金面ではさらに、携帯電話とノートパソコンをつないだ際の月額利用料の上限を、6月に1万3650円から1万395円に値下げすることも明らかにした。
 2010年夏モデルでは「N−04B」「N−08B」「F−06B」の3機種が無線LANルーター機能を内蔵する。これらの端末は周辺に無線LANの電波を飛ばす「アクセスポイントモード」を備えるため、iモード接続もノートパソコンや無線LAN版iPadのネット接続も、毎月最大1万395円に収まることになる。ノートパソコン用に無線LANルーターを別に持ち歩いたり、iPad用にソフトバンクモバイルと3G契約したりする代わりにNTTドコモの端末を使えば、契約は1回線で済み、コスト面でも持ち運びやすさの面でも十分メリットがあるだろう。
高品質なドコモ網からiPadを使わせる
 NTTドコモは、比較的つながる場所が多い高品質なネットワークを最大の強みとしている。ソフトバンクモバイルが3Gネットワークとともに公衆無線LANサービスの拡充を進めているのに対し、NTTドコモは強固な3Gネットワークを生かし、ユーザー自身が無線LANエリアを持ち歩くという流れを作ろうとしている。
 NTTドコモは今、「ひとりと、ひとつ」というCMキャンペーンを展開しているが、まさに1台ですべてのネット接続が完結する世界を構築しようとしているようだ。iPhoneに続きiPad争奪戦でもソフトバンクモバイルに敗れただけに、無線LAN版iPadのユーザーをがっちりと取り込んで、一矢を報いたいところだ。

日経平均が年初来安値 欧米株下落、円高で
 21日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落した。大引けは前日比245円77銭(2.45%)安の9784円54銭だった。2月9日(9932円)以来、3カ月半ぶりに年初来安値を更新し、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の債務問題が世界的な株安につながっていた昨年12月2日(9608円)以来、5カ月半ぶりの安値水準となった。後場には円高基調に一服感が出たことでやや下げ幅を縮小したが、週末とあって買いの勢いは限定的だった。東証1部の時価総額は296兆円となり、約3カ月ぶりに300兆円を下回った
 前日の欧米株式相場が軒並み大幅安となり、投資家がリスクを回避する流れから日本株にも売りが先行した。朝方は外国為替市場で円が対ドル、対ユーロそれぞれで上昇し、輸出関連株の採算悪化懸念が広がった。日経平均の下げ幅は一時300円を超え、取引時間中では5カ月半ぶりに9700円を下回った。
 日本時間午前に米上院が金融規制改革法案を可決。デリバティブ(金融派生商品)取引への規制などを通じて金融市場の流動性が低下するとの懸念が高まり、株価の重荷となった。日銀が昼に新規の貸出制度の素案を発表したが、「具体策が出ていないため消化不良」との見方があった。北朝鮮情勢の緊迫化を受け、地政学リスクも意識されたという。

緊急特集
日経平均1万円割れ後の投資戦略、ストラテジストの見方(10/5/21)
 21日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に続落し、前日比245円77銭(2.45%)安の9784円54銭と、1万円を大きく割り込んで取引を終えた。今後、どういう投資戦略をとるべきなのか。各社のストラテジスト(投資戦略担当者)の見方をまとめた。
円資産全般に買い 株なら内需企業など
三井住友銀行チーフストラテジスト宇野大介氏
 21日の東京株式市場で日経平均株価が1万円を割り込んだ直接の要因は、様々な悪材料が重なったことだ。欧州の財政悪化とそれに絡む金融システム不安、金融規制の強化といった従来からの問題に加え、タイや朝鮮半島の政情不安、そして米国でさえない経済統計が相次ぐなど新しい悪材料も出てきた。
 つまるところ、この根底にあるのは、2008年のリーマンショックを引き起こした世界的な信用バブルがいまだに解決されていないということだ。景気の決定的な悪化を防ぐために各国政府が大規模な財政出動に踏み出したことが、ギリシャをはじめとする南欧諸国の財政危機につながっている。
 ここから考えると、当時の信用バブルに深入りしなかった日本の円資産は全般に買いだと言える。例えば、日本国債はまだ上値余地があり、長期金利は1%前後まで低下するとみている。その意味では日本株も世界比較でみれば買いだが、やはり円高が障害になるため、輸出に依存しない内需企業を選別するなどすればよいのではないか。
9500円近辺で打診買い 自動車関連にうまみ
ドイツ証券チーフエクイティストラテジスト神山直樹氏
 日経平均株価が1万円の大台を割り込んだ。米国の景気回復を背景に5月下旬ごろから上昇すると予想していた株価の回復は、秋まで遅れることとなるだろう。ただ、回復するとの見通しに変わりはない。日経平均は9月ころまで9000〜1万円のボックス圏で推移すると見ており、9500円に近づいた場面では打診買いを入れるべきだと考えている。
 具体的には自動車や関連部材メーカーなど、米国への輸出の割合の高い業種にうまみがあるとみている。米国での雇用の回復が世界景気全体を緩やかな回復に導くと見ているためだ。電機も買い安心感があると考えるが、欧州向けにテレビの販売が好調だった側面もあり、自動車ほどの伸びは期待できないだろう。
 今回の株安は、欧州の政策面での先行き不透明感によって、海外の機関投資家を中心にリスク資産からの資金の退避が進んだ影響が強い。9月位までには欧州連合(EU)によるリーダーシップが発揮され、政策面での不透明感はやわらぐと考える。

ソニーの「進化するテレビ」はGoogle TV 独自のネットサービスも検討
 ソニーが昨年に開発を表明していた「進化するテレビ」は、Googleと共同で5月20日に発表した「Google TV」搭載テレビ「Sony Internet TV」のことだった。Androidアプリをダウンロードして機能を拡張できるほか、独自のネットワークサービス「Sony Online Service」(仮称)の提供も検討する。
 Sony Online Serviceは、液晶テレビやレコーダー、電子書籍端末、VAIOなど同社製品が統一的にアクセスしてコンテンツのダウンロードなどが行えるようにするというもので、「ハードを売って終わり」の既存ビジネス脱却を目指すソニーの次世代戦略の柱の1つだ。
 ソニー広報センターは、「Sony Internet TV」が「進化するテレビ」そのものだということを認めながも、機能など詳細は「まだお話できない」とし、Sony Online Service導入も「視野に入れて検討している」と話すにとどめた。
 Sony Internet TVのリモコンは、ソニーとGoogleが共同開発。Googleの説明によると、「PC向けフルキーボードよりは少し小さめの」QWERTYキー付きで、「キーボードとリモコン、マウスを融合したような入力端末」。テレビとネットを快適に利用できるという。
 Sony Internet TVはまず米国で秋に発売予定で、米国外での発売については「コメントできない」としている。Google TVを搭載したBlu-ray Discプレーヤーも同時期に米国で発売する予定だ。
 ソニーとGoogleは、テレビ以外の家電製品やモバイル製品などへのAndroid搭載に関する提携を結んだことも発表している。

「Android 2.2」発表、パフォーマンス改善や新機能など
 米グーグルは、開発者向けイベント「Google I/O」で、携帯向けソフトウェアプラットフォームの最新版「Android 2.2」を発表した。
 「Android」は、グーグルが主導して開発が進められている携帯向けソフトウェアプラットフォーム。最新版では、5つの特徴があると紹介されている。たとえばプログラム実行環境で新たな仕組みが加わったことにより、CPUに負荷を掛けるプログラムでは従来と比べて2倍〜5倍と、パフォーマンスが改善された。また、エンタープライズ向け機能として、Exchange関連機能では、アカウントを自動的に見つけ、カレンダーを同期する。ハードウェア関連のAPIでは、遠隔消去や一定時間経過後に操作できなくするといった機能を持つアプリケーションが開発できるようになる。
 ブラウザの高速化も図られ、新たなJavaScriptエンジンが搭載される。アプリは内部メモリだけではなくSDカードにインストールすることもできるようになった。Android Marketではアプリケーションのエラーを記録したレポートが提供され、ユーザーから得られたクラッシュやフリーズといった現象を開発者が把握できるようになる。
 開発者向けにはSDKが提供されている。グーグルでは、今後いくつかの機器で2.2へのアップデートが行われるだろうと予測している。

「ニコニコ動画」有料会員80万人超える
 ニワンゴ(東京・中央、杉本誠司社長)は21日、同社が運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画」の有料会員数が14日に80万人を超えたと明らかにした。自由に動画を配信できるサービス「ユーザー生放送」の人気が高まっているのが理由という。
 同社によると、昨年6月末の有料会員数は40万人弱で、約1年で倍増した計算。今年3月末のニコニコ動画有料会員数は73万人だった。
 「ユーザー生放送」は、2008年12月に開始したサービスで、ユーザー個人が作成した動画を配信できる。無料ユーザーも閲覧することはできるが、動画を配信できるのは月額525円を支払う有料会員のみ。

アルク、mixiアプリモバイルに英単語コンテンツ
 アルクネットワークスは、クリーク・アンド・リバーにコンテンツ提供し、mixiアプリモバイル向けの英単語学習コンテンツ「アルクの究極の英単語」の提供を開始した。
 アルクでは、1万2000語の重要英単語を収録した書籍「究極の英単語」を発行している。mixiアプリモバイルで提供される「アルクの究極の英単語」は、同書籍に収録された英単語の中から、初級レベルの2000語を収録したもの。ビジネス英会話やTOEIC、受験英語の土台作りになるという。
 「アルクの究極の英単語」では、ゲーム感覚で英単語が身につくように、英単語力がチェックできる「英単語チャレンジ」コーナーが用意される。英単語問題に正解していくとレベルアップし、正解した英単語は単語帳に登録され、オリジナル英単語帳が作成できる。また、「英単語リレー」では、マイミクのユーザーと協力しながらゲームが楽しめる。
 利用料は無料で、mixiへの無料会員登録が必要。5月中にもアイテム課金がスタートする予定。

「100円ライター」来夏から規制 経産省の諮問機関方針
 子どもによるライター火遊び事故が多発しているのを受け、簡単に着火できない仕組みの導入を検討していた経済産業省の諮問機関は21日、来年夏から使い捨てライターを中心に、レバーを重くするなどの安全対策を義務付ける方針を決めた。
 ライターは国内に年間約6億4千万個流通。9割を占める使い捨てタイプの従来の「100円ライター」は、規制が実施されれば販売できなくなる。
 経産省は諮問機関から来月に答申を受け、規制の時期を正式に決める。
 規制対象となるのは(1)電子式のレバーを真下に押すタイプやレバーを横にずらす「スライド式」(2)やすりを回転させる「フリント式」(3)おもちゃの形をしたライター(4)点火棒−など。

GDP改善 景気回復の持続力が心配だ(5月21日付・読売社説)
 景気の回復基調は確認できたが、先行きは楽観を許さない。
 今年1〜3月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比1・2%増と、4四半期連続でプラスだった。年率に換算すると、4・9%増とかなりの高成長で、政府は景気の持ち直しが続くと見ている。
 だが、足もとの景気には不透明感が強まっている。ギリシャの財政危機により、世界の市場で株価は下落傾向にある。20日の東京市場で、平均株価は一時、約3か月ぶりに1万円の大台を割った。
 政府・日銀は、GDP統計の明るさに惑わされず、景気回復を最優先した政策を続けるべきだ。
 昨年4〜6月期から続くプラス成長は、アジア向け輸出など外需の回復が先導したもので、力強さは内需にも広がってきた。
 今回、消費、設備投資、住宅など、国内の民間需要がすべて前期比でプラスになったのは、確かに明るい材料だろう。だが心配なのは回復の持続力である。
 内需の柱である消費は、省エネ家電やエコカーの購入支援策もあり、4四半期連続でプラスを維持したものの伸び率は縮小した。中でも家電など耐久消費財の伸び率は大きく下がった。政策効果が薄れてきたためだろう。
 設備投資の回復も、力強さに乏しい。企業の生産設備の稼働率は7割ほどだ。これでは、新規投資の意欲も高まるまい。
 鳩山政権の「コンクリートから人へ」の悪影響は一段と鮮明となった。公共投資は3四半期連続で減り、マイナス幅も拡大した。今後、今年度予算で公共事業費を2割カットした影響も加わろう。
 堅調だった海外経済も、怪しくなってきた。欧州では財政危機への懸念がくすぶる。中国などアジアではバブルを防ぐため、景気にマイナスとなる引き締め気味の金融政策が実施されつつある。
 日本の輸出企業に打撃となる円高も進行し、やっと上向いた企業業績の重しになってきた。株価や為替相場の動向に十分に注意しなくてはならない。
 デフレも深刻さを増している。物価の動きを示すGDPデフレーターは、1〜3月期に前年同期比マイナス3%と、過去最大の下落率を記録した。
 物価下落の影響で、2009年度の名目GDPは3・7%減と大幅に落ち込み、18年前の1991年度とほぼ同水準になった。
 政府・日銀は、日本経済を縮小させるデフレからの脱却を急がねばならない。

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(*゜Д゜*)新聞

ソニーとグーグルが提携 ネットTV・携帯端末など開発
 ソニーは米グーグルと新しい映像・情報端末の開発・サービスで提携する。第1弾としてインターネットを快適に楽しめるパソコン並みの機能を内蔵した新型テレビを2010年秋に米国で発売。携帯電話や電子書籍端末なども共同開発するほか、複数の機器を結んでゲームや映像を配信するサービスでも連携する。ネット事業で世界をリードするグーグルと組んでネットと家電の新分野を開拓し、新型情報端末「iPad」などで急成長する米アップルに対抗する。
 ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長とグーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)が米国で共同記者会見して発表する。
 まず次世代のインターネットテレビを共同開発し、今秋に米国で発売する。日本などでも順次売り出す。グーグルの基本ソフト(OS)や米インテルの高性能MPU(超小型演算処理装置)を採用。パソコン並みのデータ処理機能と、リモコンで操作できるテレビの特性を備えた機器を世界に先駆けて製品化する。
 映画やゲームをネット経由で取り込んだり、動画配信サービス「ユーチューブ」の映像を見たりできる。テレビ画面を分割、メールやブログを利用する使い方も可能だ。
 米アップルは高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」で外部のソフト会社がアイデアを生かし、ゲームやビジネス用ソフトなどを開発・提供できる仕組みを構築した。アイフォーン向けのソフトは世界で18万種類を超えている。
・インターネット対応の新型テレビを共同開発し、2010年秋に米国で発売。日本など他の地域にも順次、投入する。インテルのMPUを搭載する。
・グーグルの技術を活用し、テレビやパソコン、ゲーム機などをネットワークで結ぶ新サービスを共同開発する。
・米アップルの新端末「iPad(アイパッド)」に対抗する新製品などの共同開発も検討する。
 ソニーとグーグルはソフトの管理・配信も含む同様の仕組みを新型テレビに導入。OS技術を公開し、ソフト会社にテレビで楽しめる様々なソフトの開発を呼びかける。
 テレビ以外の新製品も共同開発する。アップルが発売したiPadの対抗製品などを開発。ビデオカメラで撮った映像をネット経由でグーグルのデータセンターに送り、自宅のテレビで視聴するというサービスの構築も視野に入れる。
 両社は多機能のネットテレビから携帯情報端末に至る次世代型の機器全般について連携し、IT(情報技術)業界の覇権争いを主導したい考え。グーグルはネットの利用者を増やして広告収入や検索の事業領域を広げるとみられる。

脱・価格競争へ新モデル ソニー・グーグル提携
 ソニーが米グーグルと映像・情報機器の開発で提携するのは、韓国勢などの台頭で激化するデジタル家電の値下げスパイラルから抜け出し、新たな成長戦略を描くのが目的だ。グーグルのネット技術とソニーの製品力を融合させることで、他社が容易に追随できないビジネスモデルの構築を急ぎ、業績低迷の長いトンネルからの脱出をめざす。
 2005年にソニー会長に就任し、09年に社長も兼務したハワード・ストリンガー氏が進めてきたのは、主力であるエレクトロニクス事業の構造改革だ。自社生産へのこだわりを捨て台湾企業などへの生産委託を加速。部品調達先の半減も決め、ブラウン管テレビなど過去の成功体験から抜け出せない非効率な事業体制にメスを入れた。
 ただ、リストラだけでは成長戦略は描けない。薄型テレビの世界シェアは韓国のサムスン電子に引き離され、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」は米アップルの「iPod(アイポッド)」にシェア逆転を許したまま。新たな稼ぎ頭をどう生み出すのか、その具体策は打ち出せていなかった。
 縮小均衡から抜け出すためにソニーが見いだした解がグーグルとの提携だ。ネット対応機能でハードの性能を高めた上で、テレビやパソコン、携帯電話などの間でコンテンツをやりとりできる「パッケージ型」の新サービスを消費者に提案。「単品商売」の他社とは違う魅力を打ち出せれば、幅広い製品群で顧客を囲い込める。
 ソニーは様々なデジタル家電を手掛けるだけでなく、グループ内に映画や音楽、ゲームなどの子会社も抱える。「ハードからソフトまで幅広く手掛ける、たぐいまれな企業」(ストリンガー会長兼社長)だが、ライバル企業にない強みを十分に生かせてきたとは言いがたい。
 グーグルとの提携は、ソニーが長く目標に掲げながら達成できていない「ハードとソフトの融合」に向けた具体策でもある。テレビなどハードを購入した消費者向けに映画などのコンテンツを提供していけば、機器の販売後もソフトで継続的に収益を上げるビジネスモデルを構築できる。
 「ウォークマン」やパソコン「VAIO」など数々のヒット商品を生み出した過去に比べ、製品開発力の低下が指摘されるソニー。グーグルとの提携をテコに、消費者をひき付ける提案力に再び磨きをかけられるかが復活のカギを握る。

テレビ開発、自前から分業へ流れ加速
米IT勢、手つかずの家電領域を開拓
 ソニーが米グーグルと組むことで、パソコンや携帯電話に比べ遅れていたテレビの「インターネット化」が一気に進む。ネット経由でアプリケーションソフトを追加できる米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」のような、「スマートテレビ」の開発につながりそうだ。
 テレビ分野では、国内外のメーカーが「ネット対応テレビ」を開発してきた。だが、多くは天気予報やニュース、動画配信サービスなど、テレビメーカーと一部ネット会社が決めたコンテンツの視聴に限られていた。
 ソニーは今回、グーグルが開発するOS(基本ソフト)などの無償ソフト群「アンドロイド」をテレビの中核ソフトに採用する。グーグルはアンドロイドの仕様を無償公開しており、世界中の技術者らが対応ソフトを自由に開発できる。
 同様のモデルでは、アップルがアイフォーン向け配信サービス「アップストア」で先行。様々なソフトを配信することで、製品発売後もアイフォーンの魅力を高めることに成功した。
 新型テレビにMPU(超小型演算処理装置)を提供するインテルや、グーグルなど米IT(情報技術)大手にとってテレビは手つかずの市場。過去にもマイクロソフトなどがソフト技術で参入をもくろんだが、自社技術にこだわるテレビ各社への採用は思うように進まなかった。
 ソニーは液晶パネルをサムスン電子やシャープなど外部企業から調達している。とはいえ、デジタル製品の「心臓部」ともいえるOSとMPUを外部から調達するのは大きな戦略転換といえる。これを機に、パソコン産業でマイクロソフトとインテルが覇者となったような「水平分業モデル」がテレビでも進む可能性がある。

ソニー、グーグルに賭ける復活  ソニーが米グーグルと新型の映像・情報端末分野で提携する。インターネット業界の覇者であるグーグルの技術力をテコに、従来にないデジタル家電やサービスを生み出す起死回生策。だが、中核技術を他社に頼る戦略には危うさも潜む。ソニーの一手は、米アップルや韓国サムスン電子の攻勢にさらされる日本の家電業界の行く末を占う試金石でもある。
一石二鳥の提携策
 ソニー初の外国人トップとして会長に就いて5年。ハワード・ストリンガー氏がついに動いた。最大のライバルと考えるアップルが多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」を日本など9カ国で売り出す1週間前。発表のタイミングも絶妙だ。
 iPadはスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)がこだわったテレビを脅かすほどの高精細画面が売り物。ユーチューブなどの映像やゲームなどを自在に映し出せ、「21世紀型のテレビ」と呼べる。そのアップルを追撃するように、ソニーはグーグルと組んで巻き返しに出る。
 世界の家電業界は勢力図が大きく塗り替わりつつある。テレビに代表される従来型の製品ではサムスンやLG電子など韓国勢が存在感を増し、スマートフォン(高機能携帯電話)や電子書籍端末のようにIT(情報技術)と深く結びついたデジタル家電の分野では、アップルやアマゾン・ドット・コムなど米国勢が台頭する。
 家電の名門ソニーでさえ「存在意義」を問われかねない局面で決断したグーグルとの提携。基本ソフト(OS)など中核技術をグーグルに委ねる一方、人的パワーや開発費は製品全体の完成度を高めたり、関連サービスを整備したりするのに使い、新たなビジネスモデルを構築する。実現すれば、家電単体でサムスンと価格競争するといった消耗戦を避けられ、総合力で先端を走るアップルへの対抗軸にもなる。一石二鳥だ。

国内発売の「iPad」、海外で通信会社の変更自由に 「SIMカード」差し替えで
 28日に国内で発売される米アップルの新型情報端末「iPad(アイパッド)」が、海外では通信会社を自由に変更できる「SIMフリー」となることが20日分かった。携帯回線による通信機能を搭載したiPadは国内ではソフトバンクモバイルの回線のみに対応するが、海外では他の通信会社の回線と組み合わせて使えることになる。
 日本で購入したiPadを海外で使う際に、現地の通信会社と別途契約を結べば安価な料金で通信できる。携帯電話番号など加入者情報を記録したICカード「SIMカード」を差し替えることで実現する。
 アップル直営店や家電量販店では当初、海外でもソフトバンクモバイルの回線のみに対応すると顧客に説明していた。この場合も国際ローミングサービスを利用することで通信自体は可能だが、料金が高くなる懸念があった。

書店、中古本事業を拡大 収益源、多様化急ぐ
 書店各社が中古書籍事業を拡大する。三洋堂書店は全店での買い取りを開始、中古書籍のフランチャイズチェーン(FC)展開にも乗り出す。文教堂グループホールディングス(GH)なども買い取り店を増やす計画。不況やインターネットへの顧客流出などで新刊市場が縮小するなか、割安な中古書籍で収益源の多様化と集客力の向上を目指す。専業最大手のブックオフコーポレーションも大型店などで攻勢をかけており、競争が激しくなりそうだ。
 三洋堂書店は今夏に書籍買い取りに対応するPOS(販売時点情報管理)システムを導入、全店で買い取りができる体制を整える。現在は全89店のうち、28店でのみ買い取りを受け付けている。販売店舗数も2011年3月末までに現在の9店から14店に増やす。
 中古書籍のFC展開も始める。4月に全額出資で設立したメディサイトコーポレーション(名古屋市)が、グループ外の書店にPOSシステムを含めた事業ノウハウを供与。11年3月期中に10店のFC加盟を見込む。
専業大手も攻勢
 文教堂GHは年内に買い取り店舗の数を現在の50店から80店に増やす。販売店舗は5店だが、中古書籍の調達を強化して品ぞろえを広げ、集客力を上げる。
 有隣堂(横浜市)も中古書籍の取り扱いを開始。4月下旬に神奈川県藤沢市に出店、今後も横浜市内などにも展開する。カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は来年度以降、CD・DVDレンタル店「TSUTAYA」内に中古書籍を扱うスペースを年50店の割合で増やす。
 一方、専業のブックオフは11年3月期中に売り場面積5000平方メートルの大型店を含む9店を出店。直営店の売り場面積を前期末比13%増の計約20万平方メートルに広げる。10年3月期は既存店売上高が4.2%伸びるなど好調だったため、事業拡大を加速する。
 書店各社が中古書籍事業を本格化する背景には新刊市場の縮小がある。出版科学研究所(東京・新宿)によると、09年の書籍・雑誌の推定販売金額は08年比4.1%減の1兆9356億円。21年ぶりに2兆円を下回り、書店各社は収益源の多様化を迫られている。
利益率高く
 中古書籍は新刊に比べて収益性が高いことも各社が同事業を強化する理由だ。新刊は売れ残っても無償で出版社に返品できるが、中古は在庫リスクを自社で持つため、粗利益率が高くなる。
 中古書籍は新刊時点の価格の1割で買い取り、5割で販売することが多い。新刊を主に扱う書店各社の粗利益率は20%強にとどまるが、ブックオフは56.4%(連結ベース、10年3月期)。割安感が強く、低価格志向を強める消費者の来店を促す効果も期待できる。
 矢野経済研究所(東京・中野)の推計では、09年度の中古書籍の市場規模は08年度比1.6%増の1296億円。11年度には1336億円に拡大する見通し。現在は4割弱をブックオフが占めるが、書店チェーンが本格参入すれば市場はさらに活性化しそう。電子書籍の登場で新刊の縮小に拍車がかかる可能性もあり、中古書籍に参入する書店は増えるとみられる。

米検索サイト、日本進出 丸井など25社参加
 インターネット上で衣料・雑貨通信販売サイトを一括検索できる米サービス「ショップスタイル」が日本に進出する。同事業を手掛ける米シュガーの日本法人が7月、ショップスタイルの日本語版を開設。まず丸井グループや衣料通販のスタイライフなどネット通販を手掛ける25社程度が参加する見込みだ。
 ショップスタイルはファッション関連のネット通販を手掛ける小売りや有名ブランドと連携。消費者はショップスタイルのサイト上で提携各社の扱う商品を、品目や価格帯、色、サイズなどで検索・比較できる。提携企業のサイトに誘導して購入もできる。ショップスタイル側は商品が売れた場合、一定額を企業から徴収する仕組み。
 米英仏独に続く5カ国目の開設となる日本では、丸井やスタイライフ、伊ファッション通販のユークスのほか、伊勢丹やテレビ・ネット通販のジュピターショップチャンネルなども参加を検討中。初年度で100社規模に拡大を目指す。
 ショップスタイルは検索だけでなく、消費者が登録した商品の価格が下がるたびにメールで知らせたり、商品の着こなし例を利用者間で紹介し合うなどの機能で集客するのが特徴。米サイトにはニーマン・マーカスやサックス・フィフス・アベニューといった有力百貨店や「バーバリー」などの高級ブランドも参加している。

京極夏彦さんの新作を「iPad」向けに配信 講談社
 米アップルが28日に日本で発売する多機能情報端末「iPad(アイパッド)」をめぐり、国内でも電子書籍配信の動きが活発化している。講談社は20日、作家、京極夏彦さんの新作小説「死ねばいいのに」を、iPadや同社の携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」用などに有料配信すると発表した。国内大手出版社がiPad向けの新刊配信に乗り出すのは初めてという。
 アップルのコンテンツ配信サービス「アップストア」で売り出す。価格は提供開始から2週間のキャンペーン期間中は700円で、以降は900円。6月上旬の配信開始を目指す。紙の本としては15日に発売され、価格は1700円。今後は、五木寛之さんの小説「親鸞」や京極さんの書き下ろし新刊などの配信を予定している。
 東京都内の講談社本社で開かれた会見で、野間省伸副社長は「電子書籍の端末は国内外で次々と登場することが予想される。iPad発売を機に、実験的な意味合いを込めながら、電子書籍を体感するチャンスにしてもらいたい」と説明。京極さんは「実験台をかって出た。第1号となるには非常に扇情的な困ったタイトル」と笑わせ、「電子書籍は発展途上だが、商品として最低限満足できると判断した」と語った。
 iPadはインターネットやメール、動画、写真などが楽しめるマルチメディア端末。電子書籍を画面に触れてページをめくるような感覚で読め、文字を拡大できる。
 各出版社の対応も加速している。雑誌分野では、電通などが携帯端末向けに運営してきた電子雑誌配信サービス「MAGASTORE(マガストア)」が28日から、iPadでも「SPA!」「週刊ダイヤモンド」など55誌の販売を開始。電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta!」では、刊行済みの漫画や小説など6500冊をiPadに対応させる。
 電子書籍化の広がりとともに、ネット上で小説を無料公開する動きも。朝日新聞出版は14日まで、渡辺淳一さんの小説「死化粧」の全文を公開。講談社は6月11日まで五木さんの「親鸞」の上巻全文を公開し、初日だけで10万近いアクセスがあったという。

債務危機の時代、次は日本危機? 財政再建置き去りなら返済能力に見切り 
 ギリシャ危機をきっかけに肥大化する先進国の財政を危険視する議論が高まっている。先進各国は高齢化の進展でもともと財政が悪化しているうえ、世界的な金融危機で一段と積極的な財政出動へかじを切った。そんな先進各国に、このまま財政再建を置き去りにすれば、市場が国の返済能力に見切りをつけるときが突然来るという現実をみせつけたのが、ギリシャ危機だ。突出した債務を抱える日本も増税を含む財政健全化へ重い腰を上げようとしているが、その足取りはおぼつかない。(ワシントン 渡辺浩生、柿内公輔)
 ■「福祉国家の死」
 「われわれがギリシャに見ているものは、『福祉国家』の死の循環である」
 米紙ワシントン・ポストの経済コラムニスト、サミュエルソン氏はこう指摘する。充実した社会保障制度で国民生活の安定を目指す福祉国家の行き詰まりという「未来図」に、先進国全体が直面している。医療保険改革を成立させるなどオバマ政権下で「大きな政府」路線を歩む米国も例外ではない、という。
 ラインハート米メリーランド大教授とロゴフ米ハーバード大教授の共同論文によると、19世紀以降、多数の国々が債務不履行(デフォルト)に陥る周期を5回経験してきた。多くの場合、債務危機は大規模な金融危機の後を追ってきた。
 今回の危機が6回目に発展するかは定かではないが、金融危機対応で財政支出が拡大し、先進国の債務は戦後最大の水準にある。しかも、低成長で税収は減り、高齢化に伴い膨張する社会保障費や医療保険費をまかない切れず、国債発行に一段と依存していかざるをえない。
 ■「危機は突然訪れる」
 国際通貨基金(IMF)が14日に発表した報告書はこうした状況を明示している。先進国の公的債務(国債や借入金の合計)残高の国内総生産(GDP)に占める比率は、2006年の73%から15年には110%に拡大する。先進国の借金の合計が経済規模をしのいでしまうのだ。
 支出削減や増税など財政再建に早く手を打たねば、国の財政や経済成長は徐々に圧迫されるが、「危機はある日突然訪れる」とIMF幹部は話す。
 シナリオはこうだ。国債格下げや政治的混乱などをきっかけに、投資家が国の借金返済能力を信用しなくなり、高い金利を払わないと国債の買い手がつかなくなる。利払いが雪だるま式に増え、あとはギリシャと同じ運命をたどる。
 ■IMFの忠告
 「欧州の次は日本」。ワシントンの国際金融関係者の間では、こんな言葉もささやかれている。
 日本は債務残高がGDPの200%近くと主要国で最悪の財政状況にあるが、国債保有者の94%は日本人。ギリシャと異なる構造が、奇妙な安心感を当局者にもたらしている。
 しかし、IMF内部では日本はギリシャと同じ最も危険度が高い層に色分けされているという。実際、IMFはジョン・リプスキー筆頭副専務理事を中心とした代表団を今月日本に送り込み、政府高官や日銀幹部と精力的に接触。「経済が上向きの今が(財政再建着手の)好機」と促した。
 鳩山政権も傍観しているわけではない。消費税引き上げの検討に着手したほか、6月には財政健全化の具体的な数値目標も盛り込んだ財政再建の枠組みをまとめる。ただ、日本の景気は回復途上で、参院選を目前にした増税論議には与党に反発が強い。
 14年には債務残高が現在1400兆円の個人資産を上回る見込みで、そうなれば政府は国債売却の活路を外国人に求めていかねばならない。国債の金利が跳ね上がるのは必至で、「5年以内に危機が起きる」とある国際金融筋は言い切る。
 「(厳しい)選択を先送りし、財政を持続的な長期の軌道に乗せることに失敗すれば、経済に重大な損害を与えることになる」。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は4月の講演で訴えた。日本への警告にも聞こえる。

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(゜Д゜)y-~~~新聞

ソフトバンク夏モデル、ツイッターの先のアプリ戦略(COLUMN)
 ソフトバンクモバイルは18日、2010年夏モデルの新製品を発表した。計14機種にミニブログ「Twitter(ツイッター)」機能を搭載。発表会のもようもTwitterや動画配信サービス「Ustream(ユーストリーム)で中継してユーザーの声を壇上で紹介するなど、まさにTwitter一色の発表となった。
 孫正義社長は昨年末にTwitterを始め、ユーザーの声を聞いてエリア改善や新サービスを直接指示するなど熱心に使いこなしている。発表会でも「Twitterによってライフスタイルが変わった。中国出張したときもツイートし、朝起きてすぐにTwitterを見て、風呂に入るときもツイートしている。楽しいし、仕事にも役立つ」とべたぼめだった。
 そんな思い入れを大胆に反映したのが今回の夏モデル14機種だ。Twitter用のウィジェットやアプリをあらかじめ備え、一般的な携帯電話で手軽にTwitterを始められるようにした。
初心者から中級者をカバー
 搭載するのは「twinaviウィジェット」「Twitterウィジェット」「TweetMe for S!アプリ」の3種類。twinaviウィジェットは初心者向けでアカウント取得の機能は持たず、有名人や様々なカテゴリーのつぶやきを閲覧する用途に絞った。Twitterウィジェットはアカウントを取得して、つぶやけるようになっているが機能は限定的。TweetMe for S!アプリは写真投稿など一通りの機能が使えるようになっている。
 ソフトバンクモバイルはこの夏モデルでTwitterの初心者から中級者をカバーし、上級者には「iPhone」をさらに普及させるという構図を描いているもようだ。端末本体の性能競争が一段落し、メーカーが複数の通信事業者に端末を供給する「マルチキャリア化」を進めるなか、ハードウエアで他社と差を付けることは難しくなってきている。孫社長はそうした状況変化を先取りするように、「他社はハード面の新製品発表会。我々は新しいライフスタイルをトータルで提供することを目指す」とアピールした。
 ただ、関係者から話を聞くと、今回のTwitter戦略は、時間をかけて入念に準備したものではなく、短期間で一気に仕上げたもののようだ。あるメーカー関係者は、「実際にTwitterウィジェットの搭載が決まったのは数カ月前。それからあわてて載せる準備をした」と説明する。
 実は、この関係者には今年2月下旬にも会って話をしている。その際に「孫さんがTwitterにハマってますね。もしかしたら、携帯電話にもウィジェットを載せろなんて言い出すんじゃないですか」と尋ねると、答えは「確かにありそうですね。でも、まだ何もソフトバンクモバイルから言われていません」というものだった。それが事実だとすれば、Twitter対応の準備が始まったのは、どんなに早くても2月下旬以降だったことになる。
他のiPhoneアプリも移植
 通常、新機種の企画は発売の1年半以上前からスタートする。ソフトバンクモバイルの端末も当然、ハード面ではそれくらい前から準備が進んでいるはずだ。しかし、「夏モデル発表会をどう見せていくか」という大詰めの段階でにわかにTwitterが浮上したにもかかわらず、一気に14機種に展開してしまう早業は、トップダウンで社内もメーカーも動かせる孫社長ならではだ。もちろんソフトウエアによる機能追加という比較的時間のかからない開発だからではあるが、仮にNTTドコモやKDDIが同じことをやろうとして、どこまでできたか。
 今回のTweetMe for S!アプリは、iPhone向けの人気アプリをソフトバンクモバイルの「S!アプリ」用に移植したものだ。開発元のフライトシステムコンサルティングは東証マザーズ上場のシステム開発会社で、ソフトバンクモバイル関係者は「日本の会社だからこそ話が早く進み、このタイミングでの搭載が可能になった」と語る。
 今後はiPhone向けで人気のある他のアプリもソフトバンクモバイルのS!アプリ向けに移植させていく計画という。社長自らTwitterに参加して、トレンドと見るやすかさず端末に反映させられるスピード経営のソフトバンクモバイルだけに、他社も追いつくのは大変になるだろう。
スマートフォンへの切り替え計画
 ソフトバンクモバイルの夏モデルでもう1つ目を引くのは、スマートフォンが「まったくない」点だ。NTTドコモは3機種、KDDIも6月に2機種の発売が控えているが、ソフトバンクモバイルは今後の予定が皆無となっている。これは、5月末に多機能携帯端末「iPad」の発売があり、さらに6月に発表されると噂されているiPhone新機種という本命があるのだから当然でもある。孫社長も「(スマートフォンがないことは)特に理由はない。たまたま端境期だっただけ」とかわす。
 ハードではなくライフスタイルを提案すると宣言するソフトバンクモバイルにしてみれば、アプリやウィジェットを簡単に載せられるスマートフォン化の流れはなんとしても加速したいところだろう。
 ソフトバンクモバイルは、米ベライゾン・ワイヤレス、中国チャイナモバイル、英ボーダフォンの日米欧中4社で、モバイルウィジェットの世界的流通を目指したジョイントベンチャーJoint Innovation Lab(JIL)を始動させている。ソフトバンクモバイルは、上位モデルをグーグルの携帯OS「Android(アンドロイド)」をベースにしたJIL対応スマートフォン端末に一気に切り替えるもくろみがあるとみられる。
年末に間に合うか
 しかし、メーカー関係者によれば「ソフトバンクモバイルはやる気だが、他の通信事業者の動きが鈍く、計画は思うように進んでいない。今年の年末モデル以降でJILの展開を一気に進めようとしているようだが、足踏みしている」と内情を明かす。
 米欧中の大手3社と組んだJILであるが、一方で今年2月には世界24社の通信事業者が共同でWholesale Applications Community(WAC)を設立している。こちらも携帯電話向けアプリケーションのオープンな開発環境や端末に依存しないアプリ提供環境を世界規模で展開することを目指しており、多くの携帯電話事業者はJILを横目にWACの成り行きに注目している(ちなみにソフトバンクモバイルもWACに参加している)。
 携帯アプリのプラットフォームが統一化に向かうのは当然の流れだが、いますぐどの仕様を採用するか決める必要はなく、しばらくは様子を見た方が賢明との判断だろう。孫社長は「着々と新たなビジネスモデルを準備中。WACとも提携をして話を進めているが、まだ具体的に話せる段階ではない」と語る。
 JILは孫社長肝いりのプロジェクトであり、ソフトバンクモバイルの将来をかけた戦略事業に育つことを期待している。だが、ベライゾンなど他のメンバーとソフトバンクモバイルの温度差も相当にあるようだ。
 今夏商戦ではTwitterという目玉をなんとか用意した孫社長。年末モデルでは果たして、JILを売りにしたスマートフォンを新機種の主軸に並べることができるのか。孫社長が世界を相手にどれだけ腕力を発揮できるかが注目される。

GDP年率4・9%増、1〜3月期実質 4四半期連続プラス
 内閣府が20日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期(平成21年10〜12月)比1・2%増、年率換算で4・9%増となり、4四半期連続のプラス成長となった。中国などアジア向け輸出の大幅な増加に加え、政府の経済対策の効果を受けてテレビなどの販売も引き続き好調を維持。企業の設備投資や住宅投資も持ち直した。
 物価の影響を加味した名目GDPは前期比1・2%増(年率4・9%増)と2四半期連続のプラス成長となった。アジア向けを中心に好調が続く輸出が前期比6・9%増と大幅な伸びをみせ、成長を押し上げた。
 個人消費は家電エコポイント制度の効果もあり、0・3%増と4四半期連続でプラスを維持。企業の設備投資は1・0%増で2期連続でプラスとなり、住宅投資も0・3%増と5四半期ぶりにプラスに転じた。
 GDPの伸び率に対する寄与度は内需が0・6%、輸出から輸入を差し引いた外需が0・7%で、内外需ともに成長をけん引した。
 物価の総合的な動きを示す「GDPデフレーター」は前年同期比3・0%下落し、過去最大の下げ幅を記録。依然、日本が緩やかなデフレ状況にあることを裏付けた。
 菅直人副総理・経済財政担当相は記者会見で「景気の着実な持ち直しを反映したもの」と指摘。政府が来週発表する5月の月例経済報告での景気判断の上方修正については「その段階では何らかの表現をしないといけない」と述べた。
 同時に発表した21年度の実質成長率は1・9%減と、2年連続のマイナス成長となった。減少幅は20年度(3・7%)に次ぎ過去2番目だった。

自律回復の“芽”みえる、1〜3月期GDP 国内外に懸念も
 1〜3月期の実質GDP成長率は年率でプラス4・9%となり、当初の市場予測を大きく上回る「V字回復」を記録した。一昨年秋のリーマンショック以降、“垂直落下”といわれる失速をみせた日本経済。回復にはかなりの長期間を要するとみられたが、実際には過去の回復局面を上回るペースで復調している。
 「アジアの成長を背景にした外需拡大と政策効果が(景気を)引っ張った」(菅直人副総理・経済財政担当相)。1年にわたる回復の道のりで企業収益は劇的に改善。雇用・設備の過剰感も薄らぎ、消費マインドも好転した。「物価下落→企業収益ダウン→雇用・賃金情勢の悪化」というデフレスパイラルとは正反対の「正の連鎖」の胎動が始まったようにも見える。
 だが、これまで内需を押し上げてきた政策効果はすでに縮小方向だ。新車販売を下支えしてきたエコカー購入補助制度は9月で、省エネ家電が対象のエコポイント制度も12月に期限を迎える。国の予算では公共事業費の大幅カットも景気を押し下げる。
 さらに、頼みの綱である海外景気にも下ぶれ懸念が漂う。中国の金融引き締めや人民元引き上げに対する警戒感は強まるばかりで、ギリシャ危機に端を発した金融不安も円高や株安を誘発する。こうした国内外でのリスクはようやく現れ始めた「自律的回復の芽」(津村啓介内閣府政務官)を摘みかねない。7月の参院選も控える中、日本経済は正念場の夏を迎える。

NECがiPadなどに対抗する多機能データ端末やスマートフォンを投入へ
 NECがiPadなどに対抗する多機能データ端末やスマートフォンを投入する予定であることが明らかになりました。
 すでに東芝がWindowsベースおよびGoogleの携帯電話向けOS「Android」をベースにしたタブレット端末を発売する予定であることが明らかになっていますが、はたしてNECはどのような切り口の端末を発売するのでしょうか。
 ブルームバーグ社の報道によると、NECの遠藤信博社長はAppleのiPadについて、従来の携帯電話に加えてデータ端末の新たな需要が生まれることを挙げて「歓迎する」とした上で、10月に「多機能データ端末」を投入する計画を明らかにしたそうです。
 そして多機能データ端末に対して、さまざまなコンテンツを提供することで2012年度末までに累計100万台を売り上げたいと述べた上で、スマートフォンを発売する予定であることも明かしたとのこと。なお、残念ながらスマートフォンの詳細については触れられていません。
 また、4月に行われた決算発表会でパソコン向けデータ通信サービスに積極的に参入していくことを表明したほか、先日AppleのiPadやノートパソコンなどを含めたあらゆる無線LAN対応端末で通信サービスを利用できるようになる「モバイルWi-Fiルータ」を発表するなど、データ通信サービス分野に活路を見出しているNTTドコモが回線を提供するのかどうかといったことについても気になります。

インテル、iPadへの自社製品採用に努力
 [サンフランシスコ 19日 ロイター] 米インテルのトム・キルロイ上級副社長は19日、米アップルの新タブレット型パソコン「iPad(アイパッド)」について、将来的にインテルのプロセッサーが採用されるよう努力を続ける意向を示した。ロイター・テクノロジー・サミットで明らかにした。
 iPadはアップルが独自開発したプロセッサーを搭載しているが、キルロイ副社長はiPadの次世代機種にインテル製品が採用されるチャンスはあると指摘。「今後アップル製品に参画するための話し合いに出掛けたくないというのでは、インテルらしくない」とし、iPadへの自社製品搭載を断念したわけではないと語った。
 一方、キルロイ副社長は、新興国でのパソコン(PC)需要の拡大についても触れ、ブラジルが今年中にも、米国、中国に次ぐ世界第3位のPC市場に成長すると予想。また、中国が2014年までに米国を抜いて、世界最大の市場になるとの見通しも示した。
 また、欧州圏の財政問題が同社の業績に与える影響については、新しい情報はないとしながらも、PC業界が世界的に多様化していることから、一つの地域での出来事による影響は以前よりも小さくなっていると語った。

世界の本を英語圏に紹介 米アマゾンが翻訳出版参入
 米インターネット小売り大手アマゾン・コムは19日までに、英語以外の言語で書かれた世界の文学作品などを英語に翻訳して出版する事業部門を新設したことを明らかにした。同社が力を入れる電子書籍分野は、ネット検索大手グーグルの参入などで競争激化が見込まれるため、独自コンテンツを強化するのが狙い。
 「アマゾンクロッシング」のブランド名で、電子書籍だけでなく印刷版も提供。第1弾は2008年にフランスの文学賞ルノード賞を受賞した、ギニア出身の作家ティエルノ・モネネンボ氏の小説で、11月に発売する。
 英語以外で執筆された本は、ノーベル賞受賞作家など一部を除いては、あまり英語に翻訳されていないのが現状。アマゾンは「世界中の優れた作品を英語圏の人に提供していきたい」としている。

米グーグル、ソフト販売サイトを開設へ
 米インターネット小売り大手アマゾン・コムは19日までに、英語以外の言語で書かれた世界の文学作品などを英語に翻訳して出版する事業部門を新設したことを明らかにした。同社が力を入れる電子書籍分野は、ネット検索大手グーグルの参入などで競争激化が見込まれるため、独自コンテンツを強化するのが狙い。
 「アマゾンクロッシング」のブランド名で、電子書籍だけでなく印刷版も提供。第1弾は2008年にフランスの文学賞ルノード賞を受賞した、ギニア出身の作家ティエルノ・モネネンボ氏の小説で、11月に発売する。
 英語以外で執筆された本は、ノーベル賞受賞作家など一部を除いては、あまり英語に翻訳されていないのが現状。アマゾンは「世界中の優れた作品を英語圏の人に提供していきたい」としている。

ドコモ、電源OFFや圏外の着信をSMSで通知
 NTTドコモは、「電源OFF・圏外時着信お知らせサービス」を5月20日より開始した。
 「電源OFF・圏外時着信お知らせサービス」は、FOMAにおいて電源OFFや圏外時の着信をショートメッセージサービス(SMS)で通知するというもの。電源ONもしくはFOMA圏内に入った際に自動的にSMSが送信される。申込み不要で、無料で利用できる。なお、SMSの拒否機能を設定している場合でも今回のお知らせSMSについては通知される。
 着信通知機能は、これまで留守番電話サービス利用者に対して提供されてきたが、今回のサービス提供によって、留守番電話サービスを使っていないユーザーにも通知されるようになる。

楽天、米ネット通販会社を230億円で買収 米国に本格進出
 楽天は20日、同社の米国法人を通じ、米インターネット通販事業のバイ・ドット・コム社を2億5000万ドル(約230億円)で買収すると発表した。ネット通販サイト「楽天市場」を展開する楽天にとって、世界最大の市場である米国にようやく本格進出を果たす形だ。
 楽天によると、米バイ社との間で同日、最終合意に達した。買収完了は6月末の予定。
 米バイ社は、米国を中心に1400万人の顧客基盤をもち、主に家電の格安販売などで定評があるほか、最近は「楽天市場」のような店舗型のネットモールの運営も手がけている。楽天は米バイ社を同社グループの一員に加え、日米間で取り扱う商品の相互供給などを行う考えだ。
 楽天の三木谷浩史会長兼社長は同社のネット通販事業について、2010年中に「10カ国を目標に海外展開を加速させたい」と新たな成長戦略の方針を打ち出している。今回の米社買収はその方針の一環になる。
 同社はすでに台湾やタイでネット通販事業に着手している。また中国では、現地のネット検索最大手である百度(バイドゥ)と提携し、今年後半にも事業を始める準備を進めている。

電通とヤッパ、雑誌誌面をiPhone用に最適変換
 電通は20日、雑誌の誌面を米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」用に変換するシステムを開発したと発表した。誌面をそのまま電子化するのではなくiPhoneの画面幅に調整するのが特徴。読者は画面を指で触って上下にずらすだけで記事を読み進めることができる。
 システムは電通が企画し、ソフト開発のヤッパ(東京・渋谷、伊藤正裕社長)が技術開発を手掛けた。文字の大きさや色、背景なども設定できる。第1弾としてリクルートが発行する無料雑誌「R25」が閲覧できるiPhone向けソフトの提供を始めた。
 電通によれば、これまでの雑誌の電子化は、誌面をそのまま置き換えるものが一般的という。読みたい部分を拡大縮小して、必要に応じて上下左右に動かす手間がかかり、煩わしく感じる利用者が多かったという。
 電通は今後、端末の傾きなどを認識する機能や位置情報送信機能など、iPhoneの特徴を生かした広告手法の開発も進める方針だ。

インドで3G携帯電話の入札、落札総額1兆3千億円以上に  【ムンバイ=黒沼勇史】インド通信・情報技術省が実施した第3世代(3G)携帯電話サービスの民間事業者を選ぶ競争入札が19日終了した。落札総額は、今後入札を実施するブロードバンド・ワイヤレス・アクセス(BWA)分を含め、6771億ルピー(約1兆3千億円)以上になることが確定。NTTドコモの出資先のタタ・テレサービシズは586億ルピーで9地域で免許を得た。
 事業免許を割り当てる全22地域ごとに3〜4の事業者が落札した。最大手のバルティ・エアテル、2位のリライアンス・コミュニケーションズ、7位のエアセルが13地域で免許を取得。落札額はそれぞれ1229億ルピー、858億ルピー、649億ルピーだった。
 3Gの落札総額は5096億ルピー。これに米半導体大手クアルコムなどが参加するBWAの最低入札価格を加えた合計の落札見込み総額は、印政府が事前に想定した3500億ルピーの約2倍に膨らむ。2010年度(10年4月〜11年3月)の国内総生産(GDP)に対する財政赤字の割合は、当初予算時点の5.5%から4.9%程度まで抑えられる見通しだ。

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(∩゜д゜)ア-ア-新聞

ソニー・エリクソン社長「高機能携帯、ソニーと連携」
 英ソニー・エリクソンのバート・ノルドベリ社長は19日、日本経済新聞の取材に応じ、インターネットを通じて映画、音楽などのコンテンツをやりとりするソニーの新サービスと、スマートフォン(高機能携帯電話)で連携していく考えを示した。主な一問一答は以下の通り。
 ――米グーグルのオープン型OS(基本ソフト)「アンドロイド」を搭載したスマートフォン「エクスペリア」が好調だ。
 「世界各国で発売したが、特に日本での出だしが好調だった。規模は小さいが日本市場は非常に重要だと考えている。当社の製品の中でもスマートフォンの比率が拡大しており、市場全体をけん引していきたい」
 ――数多くのソフトを持つ米アップルのiPhone(アイフォーン)との競争をどう見る。
 「アップルの製品とアンドロイドを搭載した製品は考え方が違う。アンドロイド搭載のグーグル陣営は、ソフト開発で自由度が高いオープン戦略を取っており、参入メーカーも多い。ソフトの数も中長期的にはアイフォーンに追いついていくのではないか」
 ――新興市場で携帯電話市場が拡大している。
 「世界の携帯電話の約半分は価格が50ユーロ以下の端末。新興国では特に低価格帯の製品が多いが、当社は富裕層などの高機能分野に集中する。インドネシア、インド、タイ、ベトナムなど高機能の第3世代携帯電話サービスが本格化する地域に注力していく。アップルとは新興国での競争も始まっている」
 ――ソニーとの関係を今後どうみる。
 「ソニーグループ全体で進める『ソニーオンラインサービス』と、スマートフォンなどでコンテンツの連携を進め、相乗効果を出していきたい」
 「日本の顧客は品質に対する要求水準が高く、ソニーの研究開発のレベルも非常に高い。ソニー・エリクソン全体で世界的な人事交流を加速し、日本の品質レベルを各地に広げていきたい」
 ――ソニーとエリクソンの折半出資の関係に変更はないのか。
 「事業面でお互いメリットも大きく、現状の関係に満足している」

Amazon.com、Android端末向けKindle書籍閲覧アプリを今夏リリース
 米Amazon.comは現地時間2010年5月18日、同社の電子書籍リーダー「Kindle」向けのコンテンツをAndroid搭載端末で閲覧できるようにするアプリケーション「Kindle for Android」を発表した。今夏に同社Webサイトで無償提供を開始する。
 Android端末ユーザーは、Kindle向け販売サイト「Kindle Store」でコンテンツを検索し、購入およびダウンロードができる。購入済みのKindleコンテンツは同社サーバーに保管され、いつでもアクセスして閲覧することが可能だ。
 これまでにAmazon.comは、Kindleコンテンツ閲覧アプリケーションを、Windows搭載パソコンのほか、Appleの「Macintosh」と「iPhone」「iPod touch」「iPad」、カナダResearch in Motion(RIM)のスマートフォン「BlackBerry」に提供している。
 Kindle for Androidは、これらと同様に独自の同期機能「Whispersync」を備える。ブックマークや最後に読んだページをKindleや他のデバイス間で自動的に同期する。フォントサイズは5段階に調節でき、指先のタッチ操作で実際の本のようにページをめくる機能も持つ。

日本の競争力、27位に急落 中韓台下回る
スイスの有力ビジネススクールまとめ
 スイスの有力ビジネススクールのIMD(経営開発国際研究所)が19日発表した「2010年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は58カ国・地域で27位で、前年の17位から急低下した。中国、韓国、台湾などに抜かれ、02年以来8年ぶりの低位に沈んだ。金融・経済危機で打撃を受けたうえ、少子高齢化や財政の厳しさが評価を一段と悪化させた。
 IMDは主要国・地域の「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「社会基盤」の4分野で、約300項目の統計や独自調査の結果を分析し順位を発表している。評価の基準は一部異なるが、日本は調査を始めた1989年から93年まで首位だった。
 今年はシンガポールが初の首位。「ビジネスの効率性」や「経済状況」の評価が高く、前年の3位から2つ順位を上げた。94年から09年まで首位を維持してきた米国は、財政赤字の膨張などで「政府の効率性」の評価が下がり、3位に転落した。
 2位は前年と同じ香港。アジア勢は台湾が「ビジネスの効率性」が高く評価され23位から8位に躍進したほか、中国が20位から18位、韓国が27位から23位にそれぞれ順位を上げた。
 日本は成長率の低下や対内直接投資の低迷などを映し「経済状況」が大幅に悪化。少子高齢化に伴う労働力人口の減少で「社会基盤」の評価も下がった。「政府の効率性」では財政赤字の膨張が足を引っ張った。
 各項目をみると、日本は法人税の高さに関して、全58カ国・地域で最悪の評価となった。外国人労働者や外国企業の受け入れ態勢も評価が低く、調査に関係したエコノミストは「このままでは国際企業は活動場所として日本を選ばなくなる」と警告する。
 公的債務を一般的に健全とされる国内総生産(GDP)比の60%に圧縮するのに必要な期間を国別に算出したところ、日本は2084年までかかる見通しで最長となった。IMDは放漫財政を改めない国の筆頭に日本を挙げた。

中年の雑誌離れが鮮明に――5割近くが「3〜4年前より読む頻度が減った」
 ここ数年、出版業界では空前の不況の嵐が吹き荒れており、経営破たんした出版社も多い。雑誌の休廃刊も相次いでいるが、消費者は雑誌とどのように関わっているのだろうか。
 ORIMOの調査によると、20〜59歳の男女に「1カ月のうちに読む雑誌(マンガ以外)の冊数」を尋ねたところ、最も多かったのは「1〜2冊」で31.9%。以下、「1冊未満」(24.3%)、「雑誌は読まない」(18.0%)、「3〜4冊」(17.0%)、「5冊以上」(6.9%)が続いた。月平均で見ると、1.64冊の雑誌を読み、842円を支払っているようだ。
 昔と比べて、雑誌を読む頻度はどう変わっているのか。「1カ月のうちに読む雑誌(マンガ以外)の冊数の3〜4年前と比べての変化」を聞くと、「増えた」は12.1%、「変わらない」は43.8%、「減った」は44.1%だった。
 年代別に見ると、「減った」の割合は40代(50.0%)が最も高く、「増えた」の割合は年代が下になるほど高くなっていた(50代3.6%、40代7.1%、30代12.0%、20代19.1%)。年代が上になるほど、雑誌離れが進んでいるようだ。

1位はGReeeeN「キセキ」 昨年度のJASRAC分配額ランキング
 日本音楽著作権協会(JASRAC)は19日、インターネット配信やカラオケなどで徴収した平成21年度の著作物使用料の分配額ランキングを発表した。上位5曲は(1)「キセキ」(GReeeeN)(2)「Ti Amo」(EXILE)(3)「残酷な天使のテーゼ」(高橋洋子)(4)「エヴァンゲリオンBGM」(5)「崖の上のポニョBGM」。1年間の徴収総額は約1094億6千万円で前年度比3・1%減だった。

プロミスと三洋信販、合計900人の希望退職者募集
 消費者金融大手プロミスは19日、同社と100%子会社の三洋信販について、合計900人の希望退職者を募集すると発表した。
 今年1月に発表したコスト削減などの事業構造改革プランの一環。対象は、今年4月1日現在で30歳以上58歳以下の年令要件を満たす正社員などで、募集は2社とも、6月の一定期間に行う。
 応募者が募集人員に達した場合、2011年3月期には、特別退職加算金などを含めた特別損失は連結で75億円程度となる見込みという。ただ、連結での人件費は、38億円ほど削減できるとみている。
 11年3月期の業績全体の予想については、今年6月に施行される改正貸金業法の影響が不透明なことから、開示していない。

アジア出店拡大、3年間で60〜70店舗 ベスト電器
 家電量販大手のベスト電器は19日、今後3年間で台湾などアジア地域を中心に海外店舗を60〜70店まで拡大、海外売上高約500億円を目標とする戦略を明らかにした。中国内陸部の地方都市など新興市場への出店も検討中で、既に中国進出を表明している業界最大手ヤマダ電機との家電販売競争が激化しそうだ。
 ベスト電器は経営悪化による事業再建中で、国内では不採算店舗63店の閉鎖などを進めており、地元・九州に経営資源を集中させている。一方で、九州から距離が近いアジア地域への投資を加速して活路を探る方針だ。

JR名古屋駅の新ビルに大型家電量販店を誘致
 JR東海は19日、名古屋駅上のJRセントラルタワーズ(双子ビル)に隣接する「名古屋ターミナルビル」を解体して建て替える新ビルのテナントに、大型家電量販店を誘致すると発表した。
 テナント名について、山田佳臣社長は同日の定例記者会見で「これから何社かと交渉していくが、まだ何も決まっていない」と述べるにとどまった。
 名古屋駅近くには、ビックカメラが既に店舗を構えており、ヤマダ電機などが候補になるとみられる。
 新ビルは地上46階建てで、1〜14階に商業施設が入居。家電量販店のほか、タワーズの百貨店、ジェイアール名古屋高島屋も増床の形で誘致。15階より上はホテルやオフィスとなる。新ビルは2016年度の完成予定。旧ビルは今年末から解体する。

「消費税増税で23年度には財政再建着手を」IMFが声明
 国際通貨基金(IMF)は19日、日本経済についての声明を発表し、平成23年後半には物価上昇率がプラスに転じるとの見方を示した。また、旺盛な外需を受け、22、23年の経済成長率が約2%と見込まれるとし、「23年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と提言した。
 声明は、IMF代表団が10〜19日の日程で行った、政府・日銀と民間部門代表との年次協議の結果として公表された。
 IMFのジョン・リプスキー筆頭副専務理事は同日、都内で会見し、国債の金利が低位で安定するなど「日本には時間的な余裕がまだ数年単位である」と指摘。一方で、「信頼性ある財政再建計画を策定し早期に実施することが、投資復活と経済成長につながる」と述べ、消費税増税と法人税率引き下げなどを包括的かつ段階的に導入する政策を例示した。

日本アニメの海外収入、10年で倍増目指す
 政府は19日、今後10年間でアニメなどの海外収入の倍増をめざす「知的財産推進計画2010」の具体案を固めた。
 〈1〉2020年にアニメや映画などの海外収入を現在の2倍強の2・6兆円とする〈2〉海賊版で被害を受ける日本企業の割合を半減させる――などの数値目標を挙げている。6月にまとめる新成長戦略に反映させる。

楽天、中印に開発拠点 ネット市場先端システム構築急ぐ
 楽天は年内に中国とインドでインターネット関連技術の開発拠点を開設する。ネット通販や電子マネーなど楽天が展開するネットサービスの開発体制を強化する。6月には米国に研究拠点を設ける。2010年後半に予定している中国進出などを控え、ネット経由でソフトや機能を提供する「クラウドコンピューティング」など先端的なシステムの構築を急ぐ。
 楽天は中国検索大手、百度(バイドゥ)との合弁で中国のネット通販への参入を予定している。すでに日本でシステム構築を始めており、夏までに北京を含む複数の開発拠点を開設する。早い段階に中国国内で計100人体制を目指す。現地の需要に合うサービスを低コストで迅速に提供する狙い。
 インドに設ける開発拠点は50〜100人でスタートし、3年内に500人規模に拡大する計画。候補地はムンバイの南に位置し、工科大学やソフトウエア技術者が集まる学術都市のプネ。現地企業との提携や単独出資など進出方法を検討している。
 楽天は台湾、タイに続き、年内にアジアなどの7カ国程度に進出する方針。中国とインドに拠点を設けることで、主力の仮想商店街「楽天市場」の国際展開に向け、各国共通の技術基盤の開発を目指す。
 研究体制も強化する。6月1日、米ニューヨークに「楽天技術研究所ニューヨーク」を開設する。所長に関根聡ニューヨーク大学研究准教授が就任する人事を決めた。関根氏が専門とする自然言語処理は、検索最大手の米グーグルも重視する研究分野。楽天は購入者が投稿する商品評価に活用し、ネット通販事業の国際展開に役立てる。

韓国政府、次世代薄型ディスプレー開発に支援400億円
 【ソウル=島谷英明】韓国知識経済省は19日、2017年までに約5000億ウォン(約400億円)を投じ、次世代薄型ディスプレーの開発を支援する方針を明らかにした。「第11世代」と呼ばれる液晶パネルの開発や有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルの大型化を急ぎ、この分野の企業育成を強化している中国に対抗する。
 同省は13年までに民間企業が次世代ディスプレー開発に20兆ウォン以上を投資すると見込んでいる。政府は研究開発費の税制優遇や製造装置などを輸入する際の関税の引き下げの検討に着手し、企業の活動を活性化する。
 6月までをメドにパネルメーカーや関連企業が参加する協議会を設置。一体的な研究・開発体制の枠組みを設けることで、日本など外国企業への依存度が高い製造装置や素材の国産化率を15年までに現在の約50%から70%に引き上げることを目指す。


誤算のノンバンク戦略 「過払い金」で高収益反転
 大手銀行6グループの2010年3月期の連結最終損益が2期ぶりに黒字に転じた。世界的な金融危機の影響からは抜け出したが、利益水準は合計で約1兆1300億円と、直近ピーク(06年3月期)の4割弱どまり。業績回復が道半ばの大手銀行グループが抱える課題を探った。
収益押し下げ
 「6月以降、改正貸金業法の影響がどう出るか」――。14日の決算発表の席上、三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は厳しい表情を見せた。悩みの種は傘下にある消費者金融大手のプロミスだ。
 三井住友はプロミスや信販・カード大手のセディナを傘下に抱えてノンバンク事業を幅広く展開する。だが6月18日に改正貸金業法の全面施行を控え、これらのノンバンクがグループ全体の収益を押し下げる構図が鮮明になりつつある。
 全面施行によってノンバンクの貸出上限金利は年20%に下がる。過去にさかのぼって適用されるため、以前にもらいすぎた利息を返す必要にも迫られている。
 大手銀行が直面するのはこれら「過払い金」の負担だ。三井住友の今年3月期は、セディナによる返還損失引当金の積み増しなどでグループ利益が320億円押し下げられた。中核の三井住友銀行単体の最終利益は3200億円とV字回復だったが、連結ベースは2700億円にとどまった。さらに11年3月期にはプロミスが「数百億円の最終損失」(久保健社長)を計上する見通しだ。
体力勝負の様相
 三菱UFJフィナンシャル・グループも事情は同じ。今年3月期は子会社の消費者金融アコムが72億円の最終赤字となり、不良債権の処理損失が約1000億円に達した。問題は業績への影響が十分に読み切れないことだ。永易克典社長は「マグニチュードが相当あるかもしれないし、意外と少ないかもしれない」と頭を抱える。
 これまで消費者金融を手がけてこなかったみずほフィナンシャルグループも無傷で済むかはわからない。3年前に債務超過に陥った大手信販オリエントコーポレーションの再建問題を抱えているからだ。オリコ支援を巡ってはグループの首脳間で意見が食い違った。激論が交わされたが、結局、みずほは保有するオリコの優先株を普通株に転換し、筆頭株主となることを決めた。
 大手銀が買収や出資を通じてノンバンク事業を急拡大したのは00年代半ば。企業向け融資が伸び悩み、銀行過剰(オーバーバンキング)の構図が続くなか、高収益の消費者金融が魅力的だったためだ。
 当初の目算は食い違い、金融危機の影響からようやく脱却したところで想定外の規制強化が業績を直撃。収益源になるはずの消費者金融ビジネスが回復半ばの業績の重荷になっている。ノンバンクの「冬の時代」を乗り切れるかどうかは、メガバンクの体力勝負の様相を呈してきた。

【産経主張】口蹄疫拡大 後手の対応から抜け出よ
 宮崎県で口蹄(こうてい)疫の被害が発生してきょうで1カ月になる。感染が疑われる家畜数や農場の数は、なお増え続けていて衰える気配がない。
 東国原英夫知事は「全国に拡大する可能性も否定できない」と非常事態を宣言したが、疫病封じ込めには何より感染に先んじて迅速に手を打つことが重要な意味をもつ。
 野党からは、農水省はじめ政府の初動態勢の遅れを国会で追及すべしとの声がある。とりわけ赤松広隆農林水産相の「対応の遅れなどはない」という無責任な発言には憤りすら感じるが、今はともかく感染の拡大を止めることに国を挙げて取り組むときだ。
 政府の対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)は19日、新たな対策として、発生が確認されている農場から半径10キロ以内のすべての牛や豚にワクチンを接種することを決めた。消毒などを中心にした対策では感染の拡大を食い止めるのは困難と判断したためで、10〜20キロ圏には緩衝地帯を設けることにより、感染の拡大を防ぐ。
 家畜へのワクチン接種については感染力を弱める効果があり、防疫態勢を固めるための時間稼ぎには役立つ。しかしウイルスの根絶能力はなく、接種後は殺処分せざるをえないことに変わりはない。また、一度使うと発生が収まった後もしばらく出荷ができなくなるため、是非について専門家の間で見解が分かれている。
 だが、堂々巡りの議論を続けることで、いたずらに被害を拡大させるよりはましだ。一定の効果が期待できるなら、最後は政府が責任を負う気構えで対処すればよい。政府も首相が対策本部長に就いた以上、各省の縦割りを排した協力態勢を作り上げねばならない。なかでも深刻なのは、現地で防疫にあたる人員の不足だ。
 感染の確認や殺処分の判断を下す獣医師や、処分後の家畜を埋却する人員が圧倒的に不足している。近県からの応援に加え、自衛隊員の増派など、早急に万全の態勢をとってほしい。
 現地にはすでに、延べ約2400人の自衛隊員が重機材とともに派遣されている。しかし、拡大のスピードが速く、牛豚を埋却する場所はあっても処理が追いついていないのが実情だ。
 この口蹄疫問題では、政府の対応は常に後手後手に回ってきた。鳩山首相の指導力が、ここでも問われている。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

KDDI夏モデル「KCP3.0」はどれだけ進化したか(COLUMN)
 KDDI、ソフトバンクモバイル、NTTドコモの携帯電話3社が17、18日、2010年夏モデルの新製品を発表した。各社ともスマートフォンの主な新機種をすでに発表済みで、いわゆる普通の携帯電話が中心。見どころはどこにあるのか。まずはKDDIからチェックしていこう。
 KDDI夏モデルのコンセプトは「基本機能の使い勝手強化」だ。特に、全機種で防水性能を取り入れた点が注目される。上位モデルだけでなく、従来は難しかったスライド端末でも防水化を実現している。前モデルより本体サイズが大きくなることもなく、KDDIでは防水が標準機能になろうとしている。
 もう1つ、KDDIがこだわったポイントはメールの操作性だ。特に「Beskey」(日立コンシューマエレクトロニクス製)は、本体のキー部分が取り外しできるようになっており、自分の文字入力スタイルに合わせて3タイプから選べる機構を取り入れた。キーを一つ一つ決め打ちする人は「フロートキー」、両手で文字を打つ人は「ウォータードロップキー」、キーの上を指を滑らせて打つ人は「ウェーブキー」と、簡単に載せ替えることができる。
 実際に3つをそれぞれ打ち込んでみたが、自分のスタイルに合うタイプを使ってみると、確かに打ちやすい。メールを頻繁に入力する若い女性などにはとても受け入れられやすいモデルに仕上がっているといえそうだ。
不評だった「KCP+」
 ここ数年、あまり元気の感じられないKDDIだが、振り返ると「つまづき」のきっかけは、新しい携帯電話のプラットフォームとして導入した「KCP+」だったような気がする。東芝とソニー・エリクソンの新機種でまず採用したのだが、あまりに反応速度が鈍く完成度も低かったため、何度もアップデートを繰り返すことになり、過去に例を見ない「失敗作」と言われた。
 その後も、ウィジェットなどの決して便利とは言えない機能が操作性の足を引っ張り、あまりいい評価が与えられなかった。いつしかKCP+はKDDIの否定的なイメージを象徴する代名詞となってしまった。
 そんなKCP+が今回の新製品で「KCP3.0」へとバージョンを上げた。しかも「S004」(ソニー・エリクソン製)、「T004」(東芝製)はスマートフォンで使われている米クアルコム社製の「スナップドラゴン」というCPUを採用し、KCP3.0との組み合わせで処理速度を大幅に向上させ、快適な操作感を実現した。実際に触ってみると、本当にサクサクとメニューの切り替えなどができるようになっている。
 KDDIは今年の年末モデルで「マルチキャリア rev.A」と呼ばれる高速化規格の導入を予定している。KCP3.0はそのマルチキャリア rev.A、さらには2012年にもスタートする次世代携帯電話規格の「LTE」に向けたプラットフォームとして今後も進化していくことになる。
スナップドラゴンの弱点
 高機能なスマートフォン向けのCPUを一般の携帯電話に導入すると聞くと、「なぜそんなに高速処理が必要なのか」「コストは上がってしまわないのか」という疑問がわく。しかし、「マルチキャリアrev.AをサポートするCPUの選択肢は少なく、スナップドラゴンを選ぶのが自然な流れ。しかもスナップドラゴンは世界的に流通するスマートフォンに採用されて量産効果が上がっており、決して高い部材ではない。これまでKDDIの端末がメーンで使っていたMSM7500というチップと比べてもコスト面で大きな差はない」(KDDI関係者)という。
 スナップドラゴン搭載のスマートフォンはバッテリーの消耗が激しく、今回KDDIが採用した機種も、そのあたりはやや不安が残るところだ。実際に使ってみると快適なので、処理速度を優先させて選ぶかバッテリー寿命を重視するかは悩ましいところだ。
 S004とT004は、「au Wi−Fi WINカード」に対応したことも特徴の1つだ。両機種の本体には無線LAN通信のWi−Fi機能は備わっていないが、Wi−Fiチップを内蔵したmicroSD形式の無線LANカードを挿入することでWi−Fiに接続できるようになる。カードの価格は4200円。無線LANであるためEZwebなどのサービスもパケット通信料金なしで利用できる。
 ただし、microSDスロットにカードを挿すため、メモリーカードが使えなくなってしまうという欠点がある。無線LAN接続で大容量コンテンツが楽しめる環境が整う半面、それを保存するメモリー部分がなくなるというのは、なんともちぐはぐな感が否めない。両機種とも本体には800MB程度のデータフォルダー容量を備えているが、もう少し工夫がほしかったところだ。
「セカイカメラ+ツイッター」アプリに注目
 CA005」「Cyber-shot ケータイ S003」「AQUOS SHOT SH008」(17日、東京都港区)
 自社コンテンツでは、今夏商戦に合わせてヘルスケアサービス「Karada Manager(カラダマネージャー)」を大幅リニューアルする。
 従来は毎日、体重や食べた物を記録していくレコーディングダイエットの要素が強く、持続するのがなかなか大変だったのだが、新しいカラダマネージャーでは、ユーザー一人ひとりに合わせて、健康プログラムを提案するヘルスケアサービスにシフトさせる。コンシェルジュやトレーナー機能を加え、個人の運動レベルやニーズに合わせて、健康プログラムをカスタマイズして指導するという。歩数計機能も強化し、実際に歩いた歩数・消費カロリーに応じた料理のレシピを教えてくれるようになっている。
 もう1つ、発表会場で注目を浴びていたのがAR(拡張現実)アプリケーションとして知名度のある「セカイカメラ」と、ミニブログ「Twitter(ツイッター)」を組み合わせたアプリだ。
 セカイカメラはスマートフォンや携帯電話のカメラ機能で街中などを見ると、画面上にエアタグと呼ばれるテキストや画像情報を表示するアプリだ。位置情報と連動し、様々な情報を現実の世界にひもづけられるので、将来は広告ビジネスやコミュニケーションサービスなどに応用が利くと期待されている。しかし、実際に使ってみると最初は珍しくて何度か起動するが、すぐに飽きてしまいがちな弱点もある。
 そこでKDDIは、Twitterのクライアント機能と連動させ、つぶやきをきっかけにセカイカメラに切り替えられる環境を整えた。アプリは周辺にあるエアタグを把握して、自動的につぶやき一覧の最上部にどんなエアタグがあるかを表示する。Twitterを見ながら、まるでサイトや画像などのリンクに飛ぶように、セカイカメラに遷移するようにした。
 このアプリはいまのところ携帯電話にプリインストールされるのではなく、KDDIの「au oneラボ」からの配信のみとなる。
電話、メールに次ぐサービスに?
 ソフトバンクモバイルも、夏モデルでTwitterのクライアントアプリ対応を売り物にするなど、各社でいかにTwitterを取り入れていくかの競争が始まろうとしている。電話、メールに次ぐコミュニケーションサービスになる可能性を秘めているTwitterだけに、いかに携帯電話と組み合わせて独自の世界観を作るかが勝負になってきそうだ。
 単純にTwitterを使うのであれば、いまのところアップルの「iPhone」が最も使いやすいと思う。しかし、通信事業者にとってはいかに一般的な携帯電話ユーザーに向けて、他のサービスと組み合わせたサービスとして使ってもらうかがカギとなる。
 その点、KDDIのセカイカメラ連動Twitterアプリはまだ実験段階であるが、今後の展開が楽しみな取り組みといえそうだ。

09年の携帯広告市場、前年比22.2%増の1210億円 民間調べ
 調査会社のシード・プランニング(東京・台東)は19日、2009年の携帯電話の広告(モバイル広告)市場が1210億円と前の年に比べて22.2%拡大としたとする調査結果をまとめた。携帯電話の公式サイトで着メロや電子書籍などの課金コンテンツを提供しているコンテンツプロバイダー(CP)からの広告が増えたという。ネット通販事業者からの広告も市場の拡大を後押しした。
 調査は、ネット広告専門の代理店や、広告を出す先となる人気サイトの運営企業など30社を対象に聞き取り調査をしてまとめた。
 シード・プランニングによると、携帯広告市場は今後も2ケタの伸びが続く見通し。サイト上で複数人と一緒に遊べるゲームの利用者が急増していることから、これに関連する広告の出稿も増える見込みという。同社は14年に携帯広告市場が09年の約2倍に相当する2440億円に拡大すると見込んでいる。

海外ブランド品の国内市場、前年比8割縮小 最大の落ち込みに
 調査会社の矢野経済研究所は19日、海外ブランドの衣料品・服飾雑貨市場に関する調査結果をまとめた。2009年の国内市場は08年比84.1%減の8946億円に縮小した。減少率は過去最大で、市場規模はピークだった1996年の半分以下まで落ち込んだ。
 衣料品・服飾雑貨市場が縮小した背景には、長引く景気の低迷を踏まえて消費者の間で買い控えや安価な商品を選ぶなど、不要不急の支出を控える節約志向が強まったことがある。特に落ち込みが目立つのは主力商品である「バッグ・革小物」類の販売。衣料品・服飾雑貨市場は、黎明(れいめい)期と言われた約20年前と同じ規模まで縮小した。
 矢野経済研究所は、大半のブランドが苦戦する中、富裕層向けに特化した高級ブランドと、低価格志向を取り入れた汎用ブランドの存在感が相対的に高まっていると指摘している。

米Zynga、米Facebookとの5年間の戦略的提携を発表
 ソーシャルゲーム最大手の米Zyngaと、ソーシャルネットワークサービス最大手の米Facebookは、現地時間の5月18日、両社の間で5年間にわたる長期的な戦略的提携が交わされたことを明らかにした。
 米Zyngaは、世界最大手のSNS Facebookをプラットフォームに、Flashベースのブラウザゲームを提供し、ソーシャルゲームの分野で一躍トップシェアに躍り出たソーシャルゲームメーカー。今年のGDCでは、この両社のスピーカーが相次いで登壇し、ゲーム市場の変化を大きく印象づけた。
 しかし水面下では、Facebookが貸すロイヤリティが高額に及ぶことから、ZyngaはFacebookから完全独立し、「Zynga LIVE」と呼ばれるソーシャルゲームポータルを立ち上げることが噂されていた。
 これはこれでZyngaは、高いロイヤリティの支払いから逃れられる一方で、億単位のアクティブユーザーを抱えるFacebookのユーザーコミュニティというソーシャルゲームで必要不可欠な要素を失うことになる。この両社がどのような結末を迎えるかは、ソーシャルゲームの分野でここ数カ月の大きな関心事だった。
 今回の提携発表は、そうした噂を完全に払拭し、少なくとも今後5年間は現在の関係性を維持しながら、お互いにソーシャルゲームのシェア拡大に務めつつ、Facebook独自のバーチャルマネー「Facebook Credits」を通じて、売り上げ拡大に務めていくことになる。今後、多くの日本メーカーがFacebook向けにソーシャルゲームを提供していくことが予想されるが、今回の最大手同士の提携はそうした展開に少なからず影響を及ぼしそうだ。

マードック氏と米グーグルCEOが協議
 米インターネット検索大手グーグルのシュミット最高経営責任者(CEO)は、米メディア大手ニューズ・コーポレーションを率いるマードック氏と、新聞社のオンライン事業の強化策について協議した。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が18日伝えた。ロンドン郊外での会合でシュミット氏が明らかにした。
 メディア王として知られるマードック氏は、対価を払わずに新聞などのニュースをサイトに掲載、広告収入を得ているとして、グーグル批判を繰り返してきた。同紙はマードック氏とグーグルの“雪解け”につながる可能性があると指摘した。
 シュミット氏は、ネット広告や少額の課金システムなどを組み合わせたビジネスモデルを検討していることも明らかにした。


iPhoneを“おサイフケータイ”にするケース、VISAが発表
 米VISAは5月17日、iPhoneでおサイフケータイのように支払いができるようにするケースを発表した。iPhoneを決済端末にかざすだけで、VISAのクレジットカード決済ができるようになる。
 このケース「In2Pay Case for iPhone」は、iPhone用の保護ケースに、非接触型決済技術を組み込んだmicroSDカードを差し込んだもの。店舗での買い物のほか、交通機関の運賃支払い、建物の入館認証などにも活用できる。VISAはこの技術の試験運用を2010年第2四半期中に開始する予定だ。
 このケースは米DeviceFidelityという企業が開発した。同社は、携帯電話に差し込んで非接触型決済ができるIn2Pay microSDカードも提供している。

グリー、「GREE Platform」の開発者向けにホスティングを提供
目黒譲二
 グリーは5月18日、「GREE Platform」を利用したソーシャルアプリケーションのデベロッパー向けに、ホスティングサービスを提供開始した。
 GREE Platformは、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」をプラットフォームとして、外部のデベロッパーがアプリケーションサービスを提供できる仕組み。3月1日から開発パートナーを募集している。
 グリーは同社が構築した安定したインフラを安価で提供することで、デベロッパーの参入を資金面と技術面で支援するとしている。今後は、仮想サーバやアプリケーションインフラなどのクラウド環境も提供するという。

映画業界、元気なのは東宝だけ 中小は「ヱヴァ」1本、倒産も多発
 映画業界がジレンマに苦しんでいる。大不況下にありながら昨年の総興行収入は前年比5.7%増の2060億円を記録。特に邦画は同1.3%増の1173億円で過去最高記録を2年連続で更新した。ただ、好調なのは大手のみで、昨春から中小の映画配給会社の倒産が続出。関係者は「不況の長期化で中小配給会社の安定経営がますます困難になっている」と危機感をあらわにしている。
米ハリウッドもうらやむ好調
 一昨年のリーマン・ショック以降、出資者の激減で制作費集めにも苦労している本場、米ハリウッドは日本映画界の好調ぶりをシニカルな目で見ている。
 当地の業界紙デイリー・バラエティ(電子版)は7日付で「Big players flourish in Japan(日本では大手が元気)」との見出しで現状を紹介した。
 ただ、その内容は「(業界トップの)東宝とそのメディア・パートナーは元気だが、多くの中小の映画配給会社は苦しんでいる」と前向きの評価ではない。さらにDVDの総売上高が対前年比で9.7%も落ちていることも中小の経営を揺るがしていると説明する。
 日本映画製作者連盟によると、総興行収入は一昨年、対前年比1.8%と微減だったが、昨年は人気作が増え、増加傾向に。総入場者数も同5.5%増の1億6929万人だった。
 邦画の比率は56・9%と洋画を2年連続で上回った。興行収入は邦画が同1.3%増、洋画は一昨年に過去最低を記録した反動もあり同12.3%増と大きく伸びたものの、公開本数は同19.1%も減った。
 ただ邦画も、昨年の興収1位の「ROOKIES−卒業−」(85億5000万円)をはじめ、興収10億円以上を記録した作品全34本のうち、東宝、東映など大手以外が手がけた作品はクロックワークスの「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」の一本だけ。大手の活況とは裏腹に、小粒ながら優れた作品を手がけてきた中小の独立系の配給会社が昨春以降、続々倒産している。
 昨年4月には「ブロークバック・マウンテン」などを配給したワイズポリシー、同年8月には「ミリオンダラー・ベイビー」や「クラッシュ」などオスカー絡みの作品に強かったムービーアイ・エンタテインメントが倒産。今年1月には「パッチギ!」や「フラガール」で名をあげたシネカノン、4月には「ヅラ刑事」など個性的な作品で知られるトルネード・フィルムが店じまいした。
 こうした二極化の状況について愛宕(おたぎ)威志・同連盟事務局次長は「シネコンのスクリーンを今も300−400規模で押さえる資金力があるのは大手だけ。中小は海外映画の買い付けにも苦労しており、結果として大手による寡占化が進む」と話す。
 映画評論家の品田雄吉・多摩美大名誉教授(80)は「昔から映画配給の仕事はリスクが大きく不安定で、特に中小の経営を安定・継続させるのは難しい。不況の長期化でその傾向が顕著になった」と説明。「状況改善には、ミニシアター同士が横の連絡を取り合い、連携を強める必要がある。良質の小作品を効率的に上映し続ける地道な努力で市場の裾野が広がれば」としている。

KDDI、夏モデル8機種に「ドラクエIII」体験版をプリセット
 KDDI、沖縄セルラーは、5月下旬より順次発売される夏モデル8機種について、RPG「ドランゴクエストIII そして伝説へ…」(体験版)をプリセットする。
 「ドラゴンクエストIII」は、1988年にファミリーコンピュータ向けソフトとしてエニックス(当時)が発売したRPG。1作目となる「ドラゴンクエスト」から続く“ロト三部作”の完結編に位置づけられる。終盤で壮大なストーリーが明らかになる堀井雄二によるシナリオや、自由なパーティ編成が可能なシステム、鳥山明によるモンスターグラフィック、すぎやまこういちによる音楽など、さまざまな要素が結実した傑作として知られ、後のRPGに多大な影響を与えている。
 プリセットされる「ドラゴンクエストIII」は、オリジナルの要素を完全移植。スーパーファミコン向けに発売されたバージョンに近いグラフィックを実現しながら、グラフィックやサウンドは携帯電話で遊びやすいようにアレンジが施されている。戦闘では「さくせん」を使用できるなど、遊びやすさも工夫されている。

京都新聞社説
高齢社会白書  「共助」の輪を広げたい
 政府は2010年版の高齢社会白書を発表した。
 白書は高齢者の社会的孤立が強まることに警鐘を鳴らし、地域社会とのつながりを模索している。各種データからも、「共助」の輪を広げる工夫が求められているようだ。
 日本社会は世界一のスピードで高齢化している。昨年10月1日現在、総人口1億2751万人のうち2901万人が65歳以上で、高齢化率は22・7%に上る。75歳以上は10・8%と、高齢人口の半分近くを占める。
 所得面では高齢者世帯の約6割が公的年金・恩給のみ。世帯主が65歳以上の世帯の平均貯蓄額は2300万円余りと全世帯平均を上回るが、内実は格差が大きい。4軒に1軒は貯蓄額が3千万円を超すが、一方で2割は貯蓄額が0円〜500万円未満だ。
 特徴的なのは、高齢者が夫婦ふたりだけ、または単独で暮らしている世帯が、増加傾向にあることだ。中でも単独は、高齢男性の約10人に1人、同女性5人に1人に達し、30年前と比べ倍前後の比率を示している。
 高齢者の孤独死も増えている。孤立を防ぐことは、健康面でも安心面でも重要な社会的課題といえよう。
 元気な高齢者に力を発揮してもらう試みも大切だ。内閣府が60歳以上の人を対象に行った調査によれば、「困っている世帯に手助けしたい」と考える人は8割もいる。だが実際に「手助けしている」人は3割。気持ちはあっても、手掛かりをつかめない人が多いことを物語っていよう。
 白書には地域リーダーを育てる民間の取り組みや、地域通貨を活用する試みも紹介されているが、より気軽にできることはないだろうか。
 例えば、趣味の活用はどうだろう。「生きがいを感じる時は」との意識調査に対し、「趣味に熱中している時」との答えは4割近くある。一挙に「手助け」を目指さなくても、趣味のグループを増やすことで、ネットワークを密にする効果が期待できる。
 行政や民間組織、自治会などがこうした試みを後押しすることで「共助」の下地をつくれたら、助け合い社会に近づくのではないか。
 一方で、白書は気になる傾向を指摘している。高齢犯罪者の増加が著しいことだ。08年統計では9年前と比べ、検挙人員で約3倍、犯罪者率では約2・3倍と、高齢人口の伸び以上に犯罪率が増えている。大半が窃盗罪で、初犯の人が約7割だ。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

半導体設備、投資100分の1に
日立・東芝など、低コストでライン
 日立製作所、東芝、オリンパスなど国内の半導体関連企業約30社が、超小型の半導体生産システムを共同開発し2014年までに実用化する。デジタル製品や自動車で使うLSI(大規模集積回路)など特定用途半導体の少量生産に適しており、1ラインあたりの設備投資は約5億円で済む。LSIの生産ラインには通常、500億円規模の投資が必要。超小型生産システムを使えば低予算で多様な半導体が生産でき、国内ハイテク産業の競争力を底上げする。
 プロジェクトには3社のほか三洋半導体、電子部品メーカーの村田製作所やオムロン、半導体製造装置のベンチャー企業などが参加。産業技術総合研究所の技術をベースに装置を開発する。
 センサーやパワー半導体など特定用途半導体を少量生産することに適している。特定用途半導体の市場規模は世界で約1100億ドル(約10兆2000億円)。半導体全体の約5割を占める。
 DRAMやNAND型フラッシュメモリーなど、大量生産する汎用半導体には適さず、特定用途半導体でも生産規模が大きい場合は従来型の設備が必要になる。
 約15種類の卓上型装置を組み合わせて1工場とする。巨額投資を伴うクリーンルームを必要としないのが特徴。設置面積は先端工場の20分の1でバスケットコート半面の敷地に収まる。
 先端の半導体工場では直径200〜300ミリメートルのシリコンウエハーを使うが、超小型生産システムでは直径12.7ミリメートルの極小サイズを使用。外気を完全に遮断した装置の中で電磁石を使ってウエハーを動かし、表面に電子回路を形成する。
 11年から一部の装置を発売し、14年までに一貫生産を可能にする。
 日立製作所は電気自動車や環境エネルギー事業などの事業部でLSIの試作ラインに、東芝は半導体工場内の研究施設に導入することを検討している。オリンパスは既存の半導体工場の小型化に応用するとみられる。
 特定用途半導体向けの投資は半導体各社の収益を圧迫している。東芝は10年3月期、フラッシュメモリーは価格の回復と量産効果で黒字に転換したが、デジタル家電やゲーム用などのLSIは部門赤字が残った。メモリーのような量産効果が出にくいためで、他のメーカーも赤字や低収益が続いている。
 半導体産業の再編が進んだ結果、日本では自前のLSI生産ラインを持つメーカーが減り、特定用途半導体の生産や試作を台湾メーカーに委託するケースが増えている。外部委託はコストがかさむため、設計の自由度を犠牲にして汎用品を使う企業もある。
 超小型生産システムなら、自動車メーカーなどが自前でLSIの試作ラインを持つこともできる。ハイテク製品開発の自由度が増し、日本メーカーの国際競争力を高めることにもつながる。

スマートフォンを「ドコモ品質」で──ドコモ、端末拡充と専用ISP、高品質ネットワークで市場開拓
 NTTドコモが5月18日発表した夏商戦向け新端末では、「スマートフォンの充実」を掲げ、シャープ製Android端末など3機種を投入する。スマートフォン専用ISPサービスを9月に開始するなど、利用環境の整備にも注力。山田隆持社長は「改めてニーズの広がりを感じている」と話し、今後も端末ラインアップの拡充を進める考えだ。
 発表した夏モデル20機種のうち、スマートフォンはシャープ製Android端末「LYNX SH-10B」、Windows Mobile 6.5.3採用の東芝製「dynapocket T-01B」、「BlackBerry Bold 9700」の3機種。
 端末数の充実に合わせ、新たに「ドコモ スマートフォン」カテゴリーを新設した。今後スマートフォンは「LYNX」「dynapocket」といった個々のブランドで展開していく。
 スマートフォン向けに新たにISPサービス「SPモード」を9月から始める。iモードメールアドレス(@docomo.ne.jp)で絵文字やデコメールを利用できるほか、コンテンツ購入代金を電話料金と一緒に支払えるようにする決済サービス、有害サイトをブロックするアクセス制限サービスを提供する。今後発売する新端末は最初からSPモードに対応させる予定だ。
 4月に発売したAndroid端末「Xperia」は現在でも一部で品薄が続いているという。山田社長は「携帯電話市場は大きな変化の時期にあり、お客のニーズは多様化している。そのニーズの中心にスマートフォンがある」として、今後もスマートフォンに注力する方針を示す。
Galaxy Sベースの新端末投入を予告
 端末ラインアップの拡充として、韓国Samsung ElectronicsのAndroid 2.1端末「Galaxy S」をベースにした新端末を秋に発売することを予告。またXperiaは「SPモード」に合わせて9月にiモードメールに対応し、10月以降にはAndroid 2.1へのアップデート対応を予定している。
 山田社長は2010年度の国内スマートフォン市場を300万台程度を想定し、その3分の1に当たる100万台の販売を目標に掲げる。当面はソフトバンクモバイルのiPhoneが最大シェアを維持するとみられるが、山田社長は「ドコモ品質に磨きをかけていく」と話し、端末ラインアップ拡充と利用環境の整備という両輪に、同社の高品質なネットワークという軸を組み合わせて市場開拓を進めていく考えだ。

「iPadをドコモ3G回線で使いたい人はいる」──山田社長
 NTTドコモの山田隆持社長は、5月18日に開いた新端末の発表会で、iPadについて「1月の発表時にはSIMロックフリーと聞いていたのでminiSIMを準備してきたが、結果的には現時点では使えないことになった」と述べた。今後は「タブレット型端末がたくさん出てくるだろう。われわれも対応していきたい」とタブレット端末に積極的に対応していく姿勢を示した。
 iPadの3G版は国内ではソフトバンクモバイル回線に限定されるが、山田社長は「ドコモの3G回線でiPad使いたい方は当然いるだろう。その手段としてモバイルルータを使う方法があるのでは」と話し、バッファローが発売するドコモ3G回線対応モバイルWi-Fiルータを勧めていく考えを示した。

「PSP2はタッチ対応でデュアルカメラ、4コアCell」のうわさ
 PSP2が6月のE3で発表されるのではないかと憶測される中、同製品に関して新たなうわさが流れている。VG247というゲーム情報サイトが情報筋の話として、数カ月前からゲームパブリッシャー・デベロッパーはPSP2に関する機密保持契約を結んでいると伝えている。また同サイトによると、PSP2は4コアCellプロセッサ搭載で「ものすごくパワフル」(PS3は8コアCellを搭載している)、前面と背面に1つずつカメラを備え、タッチスクリーンを採用している。3Gネットワーク接続機能もあるかもしれないという。発売時期については、2010年の予定が2011年になったと情報筋は伝えている。
 ソニーはうわさについて、近いうちに新型PSPをリリースする計画はないとコメントしている。同社は昨年秋に、PSPの新バージョンとして「PSP go」を発売したばかり。しかし、PSP goは価格の高さやUMDディスクが使えないことなどから苦戦している。

識者も賛否真っ二つ 都漫画ポルノ規制で参考人招致
 子供の性行為を描く漫画などの規制を目指す東京都青少年健全育成条例の改正案をめぐり、都議会総務委員会は18日、識者への参考人招致を行った。
 参考人は、反対派から宮台真司首都大学教授(社会学)と田中隆弁護士、賛成派から前田雅英首都大教授(法学)と赤枝恒雄・赤枝六本木診療所院長の計4人が出席した。
 宮台教授は意見陳述の中で表現の自由について「日本的カルチャーへの死の宣告で、規制ではなく、ゾーニング規制(購入や閲覧の年齢制限)すべき」と主張した。
 また、改正案で規制対象となる18歳未満のキャラクター「非実在青少年」には「設定が問題なら『これは成人コスプレ』と断れば何でもありでナンセンス」と批判した。
 「(ドラえもんの)しずかちゃんの入浴シーンは規制の対象外」などとした東京都が作成した「質問回答集」にも言及し 「法律は条例を含め条文がすべてで無意味だ」と切り捨てた。
 一方、前田教授は「条文にあいまいな部分がないわけではないが、これだけ議論が出てくることは意外。概念が不明確とか、どこまで処罰するか分からないことがあるが、法的問題はない」と指摘した。
 さらに、前田教授は「漫画などの区分陳列を義務づけるだけでゆるやかな規制。欧米でも子供が自由に見れるものは限られてる。PTAから『こんな漫画を世の中に出していいのか』という意見もあり、子供へのメリットを考えると改正案を早く施行すべき」と持論を展開した。

6千人をリストラ 米ファイザー、施設閉鎖も
 製薬業界で世界最大手の米ファイザーは18日、全世界で計14施設の閉鎖や規模縮小と、全体の約18%に当たる約6千人の従業員を減らすことを柱にしたリストラ策を2015年の後半までに実施すると発表した。
 ファイザーは昨年1月に同業の米ワイスを680億ドル(約6兆3千億円)で買収することで合意したが、製薬業界では新薬の開発費が高騰する一方、後発医薬品との競争が激化。ファイザーは経営統合に合わせて大規模なリストラが必要と判断した。
 米国内外の計8施設を閉鎖するほか、ドイツや英国の6施設の規模を縮小する。閉鎖や縮小した分は他の生産施設に移管する。

海外の稼ぎ、国内還流3兆円 09年度配当非課税で
 日本の企業が2009年度に海外子会社などから受け取った配当がはじめて3兆円を超えた。これらの配当を09年度税制改正で実質非課税としたのが主因。海外で稼いだ利益が国内に還流している格好で、国内の設備投資や株主への配分などに回す企業も増えそうだ。
 財務省の国際収支統計によると、日本の企業が09年度に海外の子会社や現地法人から受け取った配当は過去最高の3兆1432億円。前年度より約5000億円増え、2年ぶりの拡大に転じた。04年度以降は円安が配当の増加に寄与した時期もあったが、09年度は円高でも伸びたのが特徴だ。
 政府は昨年4月、海外子会社などから受け取った配当の95%を非課税扱いとした。それまでは法人税などがフルにかかっており、日本の税率が高いために海外で再投資に回すケースが多かった。こうした税制改正の効果が統計に表れたようだ。

EU、ヘッジファンド規制を強化
 【ロンドン=是枝智】欧州連合(EU)は18日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、ギリシャ発の「ユーロ危機」を深刻化させた一因とされるヘッジファンドへの規制強化で合意した。
 EUが各国予算の要点を事前審査し、財政悪化に歯止めをかける監視制度の導入も承認する見通し。格付け会社への規制も強める構えだ。
 ドイツやフランスは、ヘッジファンドが、ギリシャの財政破綻(はたん)するリスクに賭ける「クレジット・デフォルト・スワップ」(CDS)の取引を膨らませたことが、ギリシャ国債の急落(流通利回りは急騰)の一因と指摘している。
 このため、ヘッジファンドを含む投資ファンドに取引情報の十分な開示を義務づけ、ファンド運営は認可制とする。
 EU内の投資家から資金を集める域外のファンドも規制対象に加える。今後、欧州議会と詰める。
 CDSの取引記録の当局への報告を金融機関に義務づけることも検討する。
 金融危機の再発に備えた対策としては、金融機関に特別課税し、経営悪化した金融機関に注入する資金を事前に徴収する方針を、EU全体で取り組むことを大枠で確認するとみられる。
 大規模金融機関の破綻を未然に防ぐため、EUに新組織を来年設立することでも合意する見通しだ。

米グーグル、ノルウェー企業を買収 ネット電話強化
 【シリコンバレー=奥平和行】インターネット検索世界最大手の米グーグルは17日、ノルウェーのネット関連企業、グローバルIPソリューションズを6820万ドル(約63億円)で買収すると発表した。グローバル社はネット電話やビデオ会議システムに関連した技術開発を手掛けており、グーグルは自社の既存サービスと組み合わせて利用者の利便性向上を目指す。
 グローバル社はオスロ証券取引所に上場しており、同社株式を1株当たり13クローネで買い取る。買い取り価格は14日終値より28%高い水準。6月上旬までの買収完了を見込む。ネットを通じたコミュニケーションは従来、文字や静止画を介したものが大半だったが、音声や動画のやりとりが増えている。グーグルはグローバル社の技術を取り込みサービスを拡充する。

大手銀行黒字 成長戦略で金融の役割果たせ(5月19日付・読売社説)
 最悪期は乗り切ったものの、今後の展望は開けていない。大手銀行の2010年3月期決算を見ると、日本の金融業界が抱える多くの課題が浮かび上がってくる。
 大手銀行6グループの連結決算は、税引き後利益がそろって黒字となり、利益の合計は1兆円を超えた。4グループが赤字だった前年から業績は急回復した。
 景気が持ち直し、不良債権の処理費用が少なくなったおかげだ。大企業の倒産が減り、取引先の業績も改善した。前年に大きく下げた株価が回復して、保有する株式の評価損などが縮小したことも幸いした。
 ただし、利益の規模はリーマン・ショック前の3分の1ほどの低水準にとどまっている。
 損失という「減点」は少なかったが、肝心な収益の「得点」は伸び悩んだということだろう。
 銀行の本業のもうけを示す業務純益は、4グループで前年実績を下回った。増益だった三菱UFJフィナンシャル・グループと、みずほフィナンシャルグループも、債券売買の運用益などでかさ上げされた面が強い。
 大手行に限らず民間金融機関はこのところ貸出残高が減り、利ざやも縮小傾向にある。過剰にリスクを恐れて融資を絞り、債券投資などに収益を頼り過ぎるのは、銀行本来の姿とは言えまい。
 公的金融機関による危機対応が一巡した後は、民間の銀行が、中小企業の資金繰りも含め、日本経済の血流である金融機能を、しっかり担う必要がある。
 特に大手行は、新たな経済成長への貢献も重要だ。長期デフレで景気回復はもたついている。官民挙げた成長戦略で、日本経済の衰退を防がねばならない。
 成長する分野や企業を選ぶ「目利き力」を磨き、融資で成長戦略を後押ししてほしい。
 アジアなど新興市場のビジネスは有望だ。現地の社会資本(インフラ)整備や海外進出する日本企業に対して、的確な金融サービスを提供していくことが、ますます重要になる。
 国ごとに違う法律や慣行にも詳しい金融のプロは少ない。人材の確保や育成を急ぐべきだろう。
 財務の健全性も、国際競争を勝ち抜く条件だ。12年末には自己資本の充実に関する国際規制の強化が始まる。大手行は、昨年来の増資で備えを固めたとしている。
 だが、欧州発の世界同時株安などで国際市場は荒れ模様だ。波乱への警戒を怠ってはならない。

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(#゜Д゜)/新聞

孫社長「ツイッターを使ってどうお金をもうけるか?そんなものは小さい」 
 ソフトバンクモバイルは18日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で携帯電話の最新「夏モデル」に関する発表会を行った。孫正義社長は「ツイッターの使えない日本の政治は間違っている」などと語り、ツイッターの可能性を強調。同社が出資する動画サイト「ユーストリーム」をアジア各国で展開し、「アジアナンバーワンになりたい」と語った。一問一答は以下の通り。
 −−「ツイッター」のソフトが一般の携帯電話にも搭載される。子どもが使えないよう、フィルタリングをかけることはあるのか
 孫社長「ツイッターがフィルタリングされるなら、世界中のひとから笑われる。大人と学生がコミュニケーションができないナンセンス(無意味)なことは許してはならない。コミュニケーション革命に対する、神に対する冒涜だと思う」
 「だいたい、今回(今夏)の参院選で、ツイッターが解禁されないのは世界の笑い物になる。誰が反対しているんだ。お金がかからないもっともクリーンな選挙になる。選挙運動でお金がかかるから疑惑が出てくる。根っこを絶つには、選挙にお金がかからないようにすべきだ。ツイッターを使えない日本の政治が間違っている」
 −−一般の携帯電話をツイッター対応としたことによる収益への貢献は?
 孫社長「ツイッターを使ってどうお金をもうけるか。そんなものは小さい。いずれカネはついてくる。ツイッターで多くの人がつながり、新しいコミュニケーション革命がひろがり、ツイッターをしたいならソフトバンクだね、とファンが集まってくる。いつのまにか事業全体につながる」
 −−ソフトバンクの現行の携帯電話回線(3G)では、インターネットのデータ通信速度に毎秒300キロビットの上限があると思う。今回の新機種も、規制がかかっているのか?
 「それは確認しないとわからない」
 −−最新機種の型番に「Z」という新しいものがあったが
 孫社長「中国製の携帯も今回、われわれのラインアップに加えた」
 −−合弁法人「ユーストリームアジア」について具体的に教えてほしい。ソフトバンクのアジア戦略は
 孫社長「ユーストリームアジアは日本でしっかり立ち上げ、順次、他のアジアの国々にサービス提供を広げたい。どの国に、というのは検討中。基本的にアジアの国でモバイルインターネットを広げたい。アジアナンバーワンになりたい。さまざまなサービスの提携を広めるということだ。ひとつひとつの具体的な会社、時期などは準備が整い次第。今は検討中」
 −−ソフトバンクショップで、ツイッター講座を開くなどの予定はあるか
 孫社長「全部のお店とはいかないが、ツイッターやアイフォーン、ユーストリームの講習を行えるように検討したい」
 −−業務提携した米ツイッター社に対する今後の支援策は? 資本提携まであるのか?
 孫社長「現時点において、米ツイッター社を応援したいと思うが、資本提携については現在まだ、そんな話し合いはしていない」
 −一般の携帯電話とスマートフォン(高機能携帯電話)との棲み分けは
 孫社長「基本的に一般の携帯もスマートフォン化していく。逆にアンドロイドだとか、そういうものが一般の携帯に進出してくるところもある。双方が近づいていくと思う」
 −−無線LAN「Wi−Fi(ワイファイ)」の接続ポイントは今後どれぐらいまで増やすか?
 孫社長「場所は増やしたいが、目標は差し控えたい。都心だけでなく、郊外にあるような店にも続々と広げていきたい。(スターバックスコーヒーなど)集客がふえると賛同いただいたチェーン店が増えている」
 −−ユーストリームアジアの具体的な展開は
 「日本なりのコンテンツを続々と増やしたい。例えば、音楽アーティストやイベントなどが行われる際、われわれがチケット販売するなどビジネスモデルにつなげていきたい」
 −−アイパッドの予約停止について感想は
 「世界中で大変な人気で、予約の受付を開始して、事実上3日で予定台数を完売したという状況ではないかと思う。世界中でアイパッドの予約はいったん停止になっている。製造台数が時間の問題で追いつくと思うので再開できると思うが、時期についてはわれわれとしてはコメントできない。それぐらい大変な人気」
 −−今回、一般携帯にツイッターのソフトを搭載したが、今後はユーストリームのソフトを搭載する予定は
 「いずれやりたいと思う。ソフト開発の作りこみが、スマートフォンと違って難しいが、いずれやりたい」

Yahoo!ケータイのブラウザが仕様改定、Ajaxなどに対応
 ソフトバンクモバイルは、Yahoo!ケータイのブラウザに新機能を搭載する。2010年夏モデルにおける対象機種は944SH、945SH(945SH G)で、Ajaxなどに対応する。
 今回のブラウザ(ACCESS製)の仕様改定では、1回当たりのファイル読み込みサイズが300KBから、最大500KBへ拡張される。また、Flash Lite 3.0をサポートし、ページ内での戦略Flash動画再生が可能になる。JavaScriptにも対応し、いわゆるAjaxで構築されたページが利用できるようになる。また、タブブラウザ機能も用意され、テキストで構成されたリンクからタブで新しいページを開いてアクセスすることもできる。
 18日の発表会では、Ajax対応ページやFlash動画ページが用意されておらず、実際に体験することはできなかったが、21日には同社の携帯コンテンツ開発者向けサイトで、仕様が公開されるとのこと。詳細は今後明らかにされる見込みだが、担当者は「ソフトバンク独自の、特別な仕様はない。NTTドコモのiモードブラウザ2.0に沿った形」と説明していた。

バッファロー、ドコモ3G網対応WiFiルータ「ポータブルWi-Fi」を開発
 バッファローは5月18日、NTTドコモ2010年携帯夏モデルの発表を受け、NTTドコモのFOMAネットワークで使用できるモバイル無線LANルータ「ポータブルWi-Fi」を開発したと発表。5月25日にバッファロー、NTTBPが合同で詳細を発表する。
 Portable Wi-Fiは、ドコモのデータ通信向け料金プラン「定額データプラン」のスタート割引キャンペーンに対応する機器として展開し、PC、iPadやiPhone/iPod touch、スマートフォン、携帯ゲーム機などの無線LAN機能を搭載する機器を、ドコモの3G網や公衆無線LAN環境を共有してインターネットに接続できるのが特徴。3G/公衆無線LAN/自宅のADSLやFTTH回線をシームレスに切り替える機能も備える。

ドコモ、「定額データプラン」の割引キャンペーン――発売予定のモバイルWi-Fiルータにも適用
 NTTドコモは6月1日から9月30日まで、データ通信端末向け料金プランとして提供している「定額データプラン」の割引キャンペーンを実施する。
 キャンペーン期間中に2年間の継続利用を条件に定額データプランに新規加入すると、1年間、月額利用料の上限が1575円割り引かれ、上限4410円/月で利用できる。
 なお、ドコモは同社端末の取扱店で、NTTブロードバンドプラットフォームとバッファローが共同開発したモバイルWi-Fiルータを販売する予定。ドコモの3G網に対応する、このモバイルWi-Fiルータについても「定額データプラン」の割引キャンペーンを適用するとし、ユーザーはドコモ網を使ったWi-Fi経由のインターネット接続を上限4410円/月で利用できる。
 モバイルWi-Fiルータは3Gと無線LAN、光回線に対応し、無線LAN対応の端末を最大6台まで接続可能。バッテリーの連続動作時間は、通信時で6時間、待受時で30時間。

動画サイト躍進、テレビの脅威に SBが夏モデル発表会をライブ
 ソフトバンクが、インターネット動画配信サービス「Ustream(ユーストリーム)」を多用している。同社は1月に米ユーストリームに18億円を出資。5月に日本語版サイトを立ち上げ、18日には携帯端末の夏モデル発表会を生中継した。
 原則無料の動画サイトは、本家の米ユーチューブの1日の視聴が20億回を突破。国内でもニワンゴが運営する「ニコニコ動画」が、広告収入の増加などで2010年1〜3月期に黒字化するなど躍進しており、既存の放送メディアには大きな脅威となってきた。
 ユーストリームは、07年3月に一般向けがスタートした動画共有サービス。元々は戦争中にイラクに派兵された友人たちのために実家の家族とのコミュニケーションツールとして生まれたという。パソコンだけでなく、高機能端末のスマートフォンで手軽に視聴できるほか、「Twitter(ツイッター)」などとも連動し、視聴者が参加できるのも特徴。
 世界で月間5000万人以上が利用し、米国ではオバマ大統領が選挙時に活用したことで知られる。
 ソフトバンクは今年1月にユーストリームに約2000万ドル(約18億円)を出資し、同社株13・7%を取得。さらに11年7月までに追加出資し、出資比率を30%強まで高め、グループの傘下に収める方針だ。
 「ユーストリームは、誰もが映像を生放送でき、放送局になれる画期的なものだ」
 ソフトバンクの孫正義社長は、出資の意義をこう強調。自ら情報を発信するメディア企業への飛躍という新たな“野望”を鮮明にしている。
 出資を受け、同社は本社内に映像編集スタジオを開設するなど日本市場での本格事業展開に向けて準備に着手。2月には、決算発表の模様を生中継。さらに、5月14日には、総務省「光の道」構想をテーマに、孫社長の主張に反論するジャーナリストの佐々木俊尚氏との5時間にわたる対談を放映。“男泣き”して、話題を集めた。
 18日の夏モデル発表会でも、孫社長は「ユーストリームとツイッターを組み合わせた新製品の発表は世界でも初めてだ」と胸を張った。
 動画サイトでは、米ユーチューブが、1日の視聴が米3大ネットワークの倍近い20億回を突破したと発表したばかり。ニコニコ動画も、広告収入が好調だ。
 動画サイトの躍進は、既存のメディアにとって広告出稿が流出するだけでなく、ソフトバンクのような大口の広告主が自ら情報を発信する動きが広がれば、大打撃を受けるのは必至だ。

「Wii」で健康づくり 任天堂が米心臓協会と連携
 任天堂は17日、心臓に関する世界的な権威である米心臓協会と協力、同社の家庭用ゲーム機「Wii」を活用して米国人の健康増進の取り組みを進めることで合意したと発表した。
 同協会の調査では、米国人の多くは定期的に運動する時間がなく、「運動が楽しくない」と考えている人も少なくないことが判明。効果的に楽しく運動ができるようなテレビゲームソフトの開発などで協力する。
 トレーニングと健康管理ができるソフト「Wiiフィットプラス」とゴルフなどのスポーツゲームが楽しめる「Wiiスポーツリゾート」ソフトについて、心臓協会は今夏からロゴの使用を許可、健康増進に役立つ効果があるとアピールする。共同で情報提供サイトも立ち上げた。

ソニー・グーグル・インテルがネットテレビを共同開発か
 【ニューヨーク=山川一基】ソニー、米検索大手グーグル、米半導体大手インテルの3社が、インターネットを使って動画などを楽しむテレビを共同開発する見通しになった。英経済紙フィナンシャル・タイムズが報じた。米国などではネットを通じて動画を見る人が増えている。今後のネットテレビの技術で主導権をとる狙いとみられる。
 同紙によると、19日から米サンフランシスコで始まるグーグルの開発者会議で発表する見通し。グーグルが基本ソフト(OS)の「アンドロイド」、インテルが省電力の中央演算処理装置(CPU)「Atom(アトム)」の技術を持ち寄り、ソニーはテレビの画像や音声などの技術を提供する。

パピレス、iPad向けに電子貸本サービス 蔵書6500冊以上
 電子書店運営のパピレス(東京・豊島、天谷幹夫社長)は18日、電子書籍の貸出サービス「電子貸本Renta!」を米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」向けにも始めると発表した。28日のiPadの国内発売に合わせて、実用書やコミックなど6500冊以上を提供する。
 閲覧料金は1冊105円から。会員登録や月額利用料金は無料で、特別なソフトは必要としない。
 インターネット上に保存したソフトや情報を使う「クラウドコンピューティング」型サービスで、iPad経由で借りた本をネットに接続した別のパソコンや端末でも見ることができる。同社では提供冊数を1年後に1万冊以上に拡大する計画だ。

通話や通信でマイルが貯まる「JALマイルフォン」
 JALグループの日本航空インターナショナルと、インフォニックス、KDDIの3社は、携帯電話サービス「JALマイルフォン」を開始する。5月18日よりWebサイトで販売し、6月1日よりサービスを開始する。申込にはJALマイレージバンクに入会している必要がある。
 最大の特徴は、携帯電話の利用料金に応じてJALマイルが直接貯まること。利用料金(税抜き)3000円未満の場合は100円ごとに1マイル、3000〜7999円の場合は100円ごとに3マイル、8000円以上の場合は100円ごとに5マイルが付与される。加えて、クレジットカードの「JALカード」で支払う場合には、100円ごとに最大2マイルが追加で付与される。ただし、端末購入代金やEZ WINコース月額使用料、バリューサポート月額使用料、事務手数料、国際通話料などはマイルの対象とはならない。
 JALマイルフォン専用のポータルサイトとエンタメサイトも用意される。オリジナルのアプリとして、専用の待受アプリ「JAL MILE PHONEデスクトップアプリ」や、そこからワンクリックでアクセスでき空席照会や予約などに対応した「JAL MILE PHONEポータルアプリ」が無償でダウンロードできる。エンタメサイトでは、飛行機エンジン音などの着ボイス、景色や飛行機などの待受画像、飛行機映像やCMなどの動画、デコメの絵文字やテンプレートといったオリジナルコンテンツも提供される。

営業利益2・3倍 「ドラクエ」「FF13」大ヒットでスクエニ
 ゲームソフト大手のスクウェア・エニックス・ホールディングス(HD)が18日発表した2010年3月期連結決算は、売上高が前期比41・7%増の1922億円、営業利益が2・3倍の282億円と大幅な増収増益を記録した。
 昨年発売した主力ゲームソフト「ドラゴンクエスト9」や「ファイナルファンタジー(FF)13」が大ヒット。売上高、営業利益ともに03年4月のスクウェアとエニックスの合併以来の過去最高を達成した。
 経常利益も147・1%増の278億円で過去最高。最終利益は50・1%増の95億円で、05年に子会社化したタイトーののれん代償却などで179億円の特別損失を計上したことから過去最高の更新はならなかった。
 昨年7月に発売したドラクエ9は今年3月末までにシリーズ最高の国内出荷426万本を記録。また、昨年12月に発売したFF13は今年3月末までに世界で550万本を出荷した。スクウェア・エニックスHDの松田洋祐取締役は同日の会見で「主力の両ソフトが予想を超えるヒットになった」と話した。
 11年3月期の業績予想は、売上高が前期比16・8%減の1600億円、営業利益が29・2%減の200億円、最終利益が26・2%減の120億円と、前期の反動で減収減益を見込んでいる。

「非実在青少年」規制反対派がシンポジウム、宮台真司教授らが問題点を指摘
 東京都の青少年健全育成条例の改正案をテーマにしたシンポジウム「どうする!? どうなる? 都条例――非実在青少年とケータイ規制を考える」が17日夜、東京都内で開催された。
 今回の条例改正に反対している明治大学准教授の藤本由香里氏と弁護士の山口貴士氏が代表を務める「東京都青少年健全育成条例改正を考える会」が主催し、全国同人誌即売会連絡会が協賛、コンテンツ文化研究会が協力した。両氏のほか、同条例案に反対する漫画家、有識者、出版関係者をはじめ、PTA関係者や都議会議員、携帯サイトの認定業務を行うモバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)などが登壇し、規制の問題点などを指摘した。
 会場となった豊島公会堂は、800席ある座席がほぼ埋まり、立ち見の人も出るなど、関心の高さがうかがえた。
 首都大学東京教授の宮台真司氏は、青少年の健全な育成を妨げ、犯罪を助長するものを防ぐとの目的で「非実在青少年」表現を規制しようとしていることについて、学術的な根拠がないと指摘する。宮台氏によると、とりわけ日本では社会的法益を目的とした法律などが議論される際にこうしたメディアの悪影響論が持ち出されるが、「メディアが直接、暴力性や性的変態性を形成することはない」という。影響は与えものの限定的であり、「引き金を引くだけ」と宮台氏は表現。その引き金が引かれる際に親しい人などがそばにいるかどうかで影響は大きく異なるとし、「対人関係に保護されずにメディアに接する環境が問題」と説明した。
 そこで主流の学説では、メディアの受容環境の整備こそが重要で最善策だとしていることを紹介。表現規制は、その最善策ができない場合の緊急避難としての次善策だとし、「最善策の努力なくして次善策に飛びつくのは、行政の怠慢」と批判した。
 なお、宮台氏も青少年を守りたいのは当たり前のことで、条例改正案の反対派もみな同じであるとコメント。青少年保護という目的はいいが、「手段はそれでいいのか?」と疑問を投げかけた。
 漫画家としては、竹宮惠子氏、山本直樹氏、うめ氏、有馬啓太郎氏が登壇してコメント。また、BL作家の水戸泉/小林来夏氏も登壇し、大阪府でのBL作品規制にも触れた。同氏は、若い読者がいることは認識しているが、読者がBLの性描写を受けて性的に逸脱するとは考えられないとして、悪影響論に疑問を投げかけた。また、東京都の条例改正案が成立していないにもかかわらず、3月の時点で出版社から注意書を受け取り、同氏の作品について少年が登場するシーンについて自粛するよう依頼があったことも公表。東京都は規制表現ではないと説明しているが、現場ではすでに萎縮効果が出ているなど混乱している現状も訴えた。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

(速報)HD動画、無線LAN、ブランドコラボ、Android――NTTドコモの2010年夏モデル20機種
 NTTドコモが2010年夏モデル20機種を発表した。今回はSTYLEシリーズ10機種、PRIMEシリーズ4機種、SMARTシリーズ2機種、PROシリーズ1機種と、スマートフォン3機種をラインアップし、2010年5月21日から順次発売する。
 STYLEシリーズでは6機種のコラボレーションモデルをそろえた。「L-04B」はデザイングループのCONRAN、「N-05B」はFrancfranc、「P-05B」はkate spade、「SH-08B」はEMILIO PUCCIとコラボレート。ケシの花を背面にあしらった「SH-02B marimekko」もお目見えする。
 ヨコモーションがスリムな形状になって復活した「F-07B」と、タッチパネル対応の防水ケータイ「P-06B」は、STYLEシリーズの中でも特に高いスペックを実現。3万円前後の低価格モデルとして、防水端末「F-08B」、5色から選べる「N-06B」「P-07B」もラインアップする。また、これまでのSTYLEシリーズは女性を意識した製品が多かったが、今回のモデルでは、デザインや本体色などで男性向けの要素も盛り込んだ。
 豊富なエンターテインメント機能を楽しめるPRIMEシリーズは、防水性能を備えたスライドヨコモーション「F-06B」、アークラインが復活した回転2軸モデル「N-04B」、13Mピクセルカメラを搭載した「P-04B」、防水対応のAQUOS SHOT「SH-07B」を投入する。F-06BとSH-07Bはフルハイビジョン、N-04Bはハイビジョンの動画撮影、F-06BとN-04Bは無線LANのアクセスポイントに対応しており、これら2つの機能を軸に訴求する。
 スリムなデザインと実用機能を重視したSMARTシリーズは、amadanaとコラボレートしたスライド端末「N-07B」と、厚さ11ミリ台のボディにステンレスパネルを用いた「SH-09B」が登場する。
 PROシリーズとして投入するのが、4.6インチ液晶とキーピッチ約12.7ミリの大型QWERTYキーボードを装備する「N-08B」。スマートフォンとは異なりiモードに対応しており、全角5000文字まで入力できるテキストエディタも搭載している。
 スマートフォンは今後はPROシリーズには属さず、“ドコモスマートフォン”に分類される。今回は5インチ液晶とQWERTYキーボード搭載のAndroid端末「LYNX SH-10B」と、Windows Mobile 6.5.3採用のWindows phone「dynapocket T-01B」、静電式トラックパッドを備える「BlackBerry Bold 9700」の3機種を用意する。SH-10BとT-01Bはドコモが提供するアプリのポータルサイト「ドコモマーケット」を利用できる。また、BlackBerry Bold 9700も将来的にはドコモマーケットに対応する予定だ。
 新サービスとして、運動から食事までの健康管理をサポートする「i Bodymo(アイ ボディモ)」(月額157.5円)を提供する。同アプリを利用することで、毎日の歩数を管理でき、ウォーキングとジョギングのアドバイスをもらえるほか、食事の内容を入力することで、栄養バランスのよいメニューを提案してもらえる。
 今回の夏モデルでは使い勝手を改善し、一部のモデルでメインメニューの構成を変更、第2階層にアイコンを用いるなど、より直感的に操作が可能になったほか、待受時に使うキーの配置も統一し、長押し機能に割り当てられた機能アイコンもキーに印字する。また、バッテリーの消費を抑える「ECOモード」は、スマートフォンとSH-02B marimekkoを除く全夏モデルで[5]キーの長押しで設定可能になる。

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キタ-Σ(゜Д゜;-!!新聞

(速報)ドコモ「パケ・ホーダイ ダブル」の上限額を値下げ
 NTTドコモは、パケット定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」について、パソコンなどの外部機器を接続した通信(携帯電話のアクセスポイントモード1 での利用含む)における月額利用料金の上限額を3,255円値下げし、10,395円で利用できるよう、2010年6月1日(火曜)に改定すると発表した。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

(速報)全機種Twitter対応、13Mカメラ、ガンプラケータイも――ソフトバンク 2010年夏モデル発表
 ソフトバンクモバイルが5月18日、2010年夏商戦に向けた新製品ラインアップを発表した。音声端末13機種、データ通信端末1機種、フォトフレーム1機種、ネットワークカメラ2機種の17モデルと、すでに発表済みのエルダー層向け端末「GENT 841SH s」、ソフトバンク版モバイルルーター「Pocket WiFi C01HW」、ディズニー・モバイルの「DM006SH」の3モデルを加えた20機種をラインアップする。
 2010年夏モデルの最大の特徴は、全機種でTwitterの閲覧・投稿機能を用意した点だ。iPhoneユーザーは、全ユーザーの28%がTwitterを楽しんでいるというが、既存のケータイの場合、Twitterをやっている人の割合は約3%にしかならないという。この比率を高めようというのがソフトバンクモバイルの狙いだ。
 Twitterの公式モバイルウィジェットをケータイの待受画面に用意しており、タイムラインのツイート(つぶやき)を簡単に見られる。さらにS!アプリとして「Tweet Me for S!アプリ」をプリインストールし、ケータイからでもさまざまなツイートを見たり、RTしたり、自分のツイートを投稿したり、写真をTwitterに投稿したり、といった機能が利用できる。Twitter初心者向けに、Twinaviウィジェットも用意し、有名人のツイートなどを見るだけでも楽しめるような仕掛けも用意した。
基本機能の底上げを行った各種モデルをラインアップ
 ハイエンドモデルとなる9xxシリーズでは、シャープから1210万画素のCCDカメラとHD動画撮影機能を備えた防水・防塵ケータイ「AQUOS SHOT 945SH」が登場。またパナソニック モバイルコミュニケーションズからは、1316万画素のCMOSカメラを備えたVIERAケータイ「942P」もリリースされる。またSamsung電子は、3.3インチのVisualワイドVGA有機ELディスプレイを搭載した「941SC」を用意。カメラは812万画素ながら、静電式タッチパネルと有機ELの組み合わせによる直感的な操作感と高コントラストな写真や映像表現が目を引く。
 2009年の夏モデルとして登場し、ユーザーの満足度が高かった「mirumo 934SH」の後継モデルとして、3インチのメモリ液晶をタッチパネルにして操作性を向上させた「mirumo2 944SH」も投入。常時表示できるサブディスプレイをもう1つのメインディスプレイのように活用できるのがポイントだ。
 変わり種としては、ガンダムとのコラボレーション第2弾となる“ガンプラケータイ”「945SH G」も注目に値する。ガンプラ30周年を記念したコラボレートモデルとして、1/100スケールのガンプラを同梱。ファンにはたまらない1台となっている。最新のハイエンドモデル945SHをベースにしているため、端末のスペックも高く、最新のスペックとガンダムコラボモデルならではの質感の両方が楽しめる。
 このほか、THE PREMIUMシリーズの最新モデルとして防水・防塵機能を備えた「THE PREMIUM6 WATERPROOF 841SH」、ソーラーパネル搭載ケータイの第2弾となる「SOLAR HYBRID 842SH」、厚さ約10ミリのスリムケータイ「842P」、メール機能を強化した「840N」、アークスライドを採用した「841N」、防水とワンセグを手ごろな価格で実現した「840SC」など、購入しやすい価格帯のモデルも多数ラインアップ。かんたん携帯として、携帯電話の操作に慣れていないユーザーに向けたシンプルな端末も「かんたん携帯 843SH」「かんたん携帯 840Z」として提供する。
 さらに、イー・モバイルのMVNOとして提供する定額データ通信が利用可能な「C02HW」、音声端末以外の無線通信を活用する新しいデバイスとして、ソニー製のデジタルフォトフレーム「DPF-NS70」、遠隔地からTVコールで映像や写真、音声が取得できる「みまもりカメラ Z001」「みまもりカメラ Z002」といった製品も用意した。

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(゜A゜;)ゴクリ新聞

携帯電話:サムスン電子、米国シェア初の30%台
 市場調査会社のストラテジー・アナリスティクス(SA)によると、サムスン電子は今年1−3月に米国市場で携帯電話端末1230万台を出荷し、シェアは30.1%に達した。米国市場でシェアが30%台を記録するのは初めてだ。
 サムスン電子はカナダでも同期間に60万台を出荷し、26.5%のシェアを獲得。米国とカナダを含む北米市場全体でも29.9%のシェアを達成した。同社は2008年7−9月期以降、7四半期連続で北米市場でトップシェアを守っている。
 一方、LG電子は1−3月に北米市場で790万台を出荷し、シェアは2位の18.3%を記録した。3位は「ブラックベリー」で知られるリサーチ・イン・モーション(RIM) の510万台(シェア11.8%)だった。以下、4位はモトローラの470万台(同10.9%)、5位はiPhone(アイフォーン)が人気のアップルによる310万台(同7.1%)だった。

東芝など日本勢、半導体など投資積極化
 新興国を中心としたパソコンや薄型テレビの需要回復を受け、東芝やTDKなど国内勢も半導体や電子部品などの積極投資に動き始めた。東芝はNAND型フラッシュメモリーの主力拠点の四日市工場で新棟の第5工場を7月に着工する。既存工場の能力拡張も含めた2010年度の半導体関連の設備投資額は1600億円と、前年度の2倍を計画する。
 NAND型フラッシュは多機能携帯電話(スマートフォン)やサーバー向けに需要が拡大。第5工場は回路線幅20ナノ(ナノは10億分の1)メートルを導入する最新鋭工場で、需要に合わせて生産能力を積み増す。「12年度までの3年間で半導体分野で4000億〜5000億円を投資する」(佐々木則夫社長)予定で、3年後の総生産能力は現在の約2倍に拡大する見込み。
 DRAM世界3位のエルピーダメモリは10年度の設備投資を1150億円と、前年度の2.6倍に増額する。大半が既存の製造設備を最先端の回路線幅に対応させる微細化投資で、生産効率を引き上げてコスト競争力を高める。
 圧倒的な資金力で規模拡大に動くサムスンに対し、日本勢は投資先を先端分野に絞り、技術力で対抗する戦略だ。

KDDI、光回線サービス強化 ハイビジョン番組配信に対応
 KDDIは光ファイバー回線「auひかり」を使ったサービスを強化する。今夏から番組配信サービスでハイビジョンに対応するほか、自宅に設置する「au」の携帯電話向け小型基地局「フェムトセル」を無償で提供する。サービス拡充や携帯電話との連携でNTTグループに対抗し、2010年度末で契約数を現在の35%増にあたる204万件に増やす。
 スポーツや音楽などの専門番組やビデオ・オン・デマンド(VOD)配信する映画でハイビジョンに対応。テレビにつないで放送信号をハイビジョン映像に変換するセットトップボックスを月数百円でレンタルする。
 フェムトセルは高層マンションや住宅密集地など電波がつながりにくい家庭に8月から提供。auひかりに接続すれば、利用者は自分専用の基地局として使える。

ツイッターの本人確認を支援 デジタルガレージ
 インターネットビジネス支援のデジタルガレージは、人気ミニブログ「ツイッター」を利用する著名人の本人確認作業を支援する。経営者や政治家らの利用が進んでいるが、第三者が本人になりすまして虚偽の情報を配信する「なりすまし」の懸念も高まっていた。米ツイッター(カリフォルニア州)が本人確認したうえで発行する「認証済みアカウント」を国内の利用者が取りやすくして、利用促進を図る。
 米ツイッターは、同社が認めた一部の著名人に「認証済みアカウント」を発行し、サイトに表示して不正防止につなげている。従来は米ツイッター経由の発行で日本からの取得が難しかった。デジタルガレージが独自に審査、米ツイッターに日本の利用者を紹介することで数日から1週間で取得できるようにする。
 デジタルガレージはツイッターの株主で、日本進出を支援してきた。

au、ARアプリ「セカイカメラZOOM」にTwitterクライアント機能を搭載
 KDDIは、au携帯電話向けARアプリ「セカイカメラZOOM」にTwitterクライアント機能を搭載することを明らかにした。
 セカイカメラZOOMは、KDDIとKDDI研究所が共同開発してきたARプラットフォーム「実空間透視ケータイ」と、頓智ドットのARサービス「セカイカメラ」を連携させ、au携帯電話向けに提供するサービス。au携帯電話をかざした方向に見えるエアタグを、カメラを通して見る風景や擬似的な地平線などの実空間上に重ねて閲覧できる。
 KDDIでは、セカイカメラZOOMにソーシャルアプリケーションとしての機能拡充するため、新たにTwitterクライアント機能を追加。画面内の「ARビューモード」と「Twitterモード」をタブで切り替えて使えるようにする。Twitter機能は、タイムライン表示、投稿、返信、リツイート(RT)、フォロー管理などに対応。セカイカメラZOOMに投稿したエアタグは、同時にTwitterにも投稿でき、モードを切り替えることで投稿内容や返信、リツイートをすぐに確認できる。
 セカイカメラZOOMは6月下旬から、au one ラボでの提供を予定している。

ソニー、シャープの液晶パネル子会社へ追加出資 片山社長見方
 シャープの片山幹雄社長は17日、日本経済新聞の取材に応じ、堺市の液晶パネル子会社へのソニーの出資比率が「(現在の7%から)34%まで高まると思っている」との見通しを示した。
 液晶パネル生産子会社に関しては、ソニーが2011年3月までに出資比率を最大34%まで引き上げる契約。だがシャープからのパネル供給量が一時、計画に届かなかったことなどからソニーが追加出資を見送る可能性が指摘されていたが、片山社長は追加出資に楽観的な見方を示した。
 シャープは同日、中国で同社の液晶テレビを扱う販売店を年内に1万店に倍増すると発表した。沿海部の家電量販店だけでなく代理店を通じて内陸部の個人商店などにも商品を供給、取扱店を倍増させる。
 10年度の全世界の液晶テレビ販売目標は、前年度比47%増の1500万台。このうち中国は2倍超の240万台以上を目指す。
 同日の記者会見で片山社長は「(設備投資などの)経営資源の配分は先進国向けが7〜8割だが、数年以内に新興国向けの方が多くなる」と述べた。アジア向けに主に32型以下の中小型テレビを供給しているマレーシア工場で大型テレビの生産も検討。アジア各地で拡販体制を整える。
 一方、太陽電池事業では、量や場所は未定だが主に住宅用で使う結晶型を増産する方針。シリコン価格の下落で結晶型と比べたコスト競争力が下がっている薄膜型も「海外の太陽光発電所向けで需要は堅調」(片山社長)と投資を続ける。今年度の太陽電池全体の販売量は120万キロワットと52%増を目指す。

8月までに大手出版社・人気青年漫画雑誌が休刊(廃刊)する
2 スクープ情報が入ってきた。2010年の夏(8月ごろ)までに、日本を代表する大手出版社Z社(社名は仮名であり影響を考慮し伏せて報じる)の青年向け週刊漫画雑誌が休刊することが判明した。雑誌にとって休刊は廃刊と同じ意味を持ち、事実上の雑誌消滅となる。
 休刊するZ社の週刊漫画雑誌は数多くの単行本を出しているだけでなく、国民的な人気漫画が多数掲載されている(されていた)ことでも有名で、テレビアニメーションだけでなく、さまざまなエンターテインメント分野に漫画要素を取り入れた製品を出している。
 さらなる情報によると、休刊後は編集長や一部の編集スタッフが、他社で別雑誌を立ち上げるとも言われている。新しく会社を立ち上げるという情報も入ってきているが……。そのあたりの真相は不明だ。ちなみに、雑誌は休刊するがZ社自体が消えるわけではない。
 小説や書籍が売れない時代に、出版業界を牽引(けんいん)していた漫画までもが売れなくなっているのか? 出版業界の不況は、信じられないほど深刻化しているようである。

ジャズ専門誌「スイングジャーナル」休刊へ
 老舗ジャズ専門誌「スイングジャーナル」(スイングジャーナル社)が6月19日発売の7月号で休刊し、約63年の歴史に幕を下ろすことが17日、分かった。編集部によると、広告収入の落ち込みが主な原因という。5月20日発売の6月号で発表する。
 同誌は昭和22年に創刊、戦後日本のジャズ文化を牽引(けんいん)してきた。同社は毎年、優れたジャズ作品に与えられる「ジャズ・ディスク大賞」とジャズ界の発展に貢献した人物に贈られる「南里文雄賞」を主催しているが、今年の開催については「未定」としている。同社発行の音楽誌「アドリブ」も5月号で休刊していた。
 スイングジャーナルの三森隆文編集長は「ジャズ誌としての歴史とブランドがあり、誠に残念。ファンとともに復刊の可能性を探っていきたい」と話している。

スポーツカーなど相次ぎ「退場」 世界的な排ガス規制で
 走行性能に優れるスポーツ車や、独自のデザインで根強い人気を持つ車が、相次いで世界の市場から“退場”を余儀なくされる。世界的な環境規制の強化が背景で、日欧の排ガス規制に対応できなくなったスポーツ車のホンダの「シビック タイプR」は生産終了、マツダの「RX−8」も欧州での販売を終える。独フォルクスワーゲンの「ニュービートル」も年内で生産を終了する。ハイブリッド車(HV)や電気自動車などエコカーへの流れは今後、一段と強まりそうだ。
 ホンダが8月末で生産をやめるタイプRは、「シビック」のスポーツモデルで、エンジンやサスペンションが特別にチューニングされている。走行性能を優先しているだけに、継続生産車に今年9月から適用される新しい排ガス測定方法で、規制をクリアするのが難しいと判断された。
 ロータリーエンジンを搭載することで知られるRX−8は、来年から欧州で適用される現地の新しい排出ガス規制「ユーロ5」に適合していないため、欧州向けモデルの生産を6月に打ち切ることになった。
 丸みを帯びたデザインで根強い人気があるニュービートルも、「ただちに販売できなくなるわけではないが、今後の世界的な排ガス規制強化など、先々のことを考えた」(フォルクスワーゲン・グループ・ジャパン)として、年内で世界での生産を終了する。
 環境性能を重視する動きは、車種を問わず広がっている。ホンダが2月に発売したHVのスポーツ車「CR−Z」の燃費は、旧測定方法で比べると、ガソリン1リットル当たりの走行距離が「シビック タイプR」の2倍以上。結果的にスポーツ車でも“新旧”交代が加速せざるをえない状況だ。
 熱烈なカーマニアにはなんとも寂しい潮流だが、自動車メーカー関係者は「走りや魅力的なデザインだけではなく、時代の要請に合った環境性能が必要になっている」と指摘している。
スポーツカーもEVの時代(共同)

新型ガス田、米欧中で拡大 岩盤層や石炭層から採掘
ロシア・中東依存下げ 日本企業も開発参加
 【ロンドン=石井一乗】地中の岩盤層内など開発が難しかった「新型ガス田」から天然ガスを取り出す新たな資源開発競争が世界で活発化してきた。日本企業も参加して先行する米国に続き、中国や欧州で開発が始まった。天然ガスは石油に比べ燃焼時に温暖化ガスの発生量が少なく需要拡大が見込まれているのが背景。中東やロシアなど既存産出国への依存を低下させる狙いもある。(新型天然ガス田開発は総合面「きょうのことば」参照)=関連記事国際2面に
 新型ガス田で産出するガスは「非在来型ガス」と呼ばれ、石炭層や周辺にある「炭層ガス」、泥土が堆積(たいせき)した頁岩(けつがん)にある「シェールガス」、砂岩部分にある「タイトサンドガス」に分類される。
 米国では住友商事が仏トタルと共同で開発・生産事業に参加し、三井物産はペンシルベニア州でのシェールガス開発・生産に最大54億ドルを投じる。同国での新型ガス田の生産量は2008年までの10年間で倍増し、ガス生産全体に占める割合はすでに5割を超えた。
 世界的にも生産は増加する。国際エネルギー機関(IEA)によると、07年から30年までの間に新型ガス田での生産量は約7割増加し、天然ガスに占める割合は現在の約1割から2割弱まで高まる見通し。
 今後けん引するとみられるのがエネルギー需要が急増している中国だ。中国政府は国有石油大手の中国石油天然気集団(CNPC)が外資と組んで国内の「炭層ガス」開発に乗り出すことを認可。新型ガス田の本格開発に動き出した。
 世界最大の石炭生産国である中国では炭層ガスの開発可能性が大きい。炭層ガスの生産量を15年をめどに09年の約3倍に引き上げる方向だ。
 出遅れていた欧州では仏トタルが3月末、仏南東部でシェールガスを試掘する許可を仏政府から取得。ポーランドでは米コノコフィリップスがシェールガス開発を計画している。
 新型ガス田での生産コストは、中東など効率のよい既存ガス田などに比べるとまだ割高。しかし、技術革新によるコスト削減が進んでいることが相次ぐ開発につながっている。

EU新車販売不振の7・4%減、トヨタは2割減
 【ロンドン=是枝智】欧州自動車工業会が17日発表した欧州連合(EU)域内(キプロス、マルタを除く25か国)での4月の乗用車の新車販売台数は前年同月比7・4%減の113万4701台だった。
 昨年5月以来、11か月ぶりのマイナスで、回復が遅れる欧州の景気に悪影響を与えそうだ。
 トヨタ自動車が20・7%減となったほか、伊フィアット27・3%減、米ゼネラル・モーターズ(GM)19・1%減、米フォード13%減、独フォルクスワーゲン7・7%減と、軒並み落ち込んだ。前年に各国が環境対応車の購入に奨励金を出すなどした反動とみられる。

IMF内部に不協和音 2500億ユーロ欧州安定化融資
 【ワシントン=渡辺浩生】ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安を防ぐために欧州連合(EU)が合意した総額7500億ユーロの安定化策をめぐり、国際通貨基金(IMF)が融資する2500億ユーロについて、IMF内部で不協和音が生じている。十分な事前調整がなされずに欧州主導でまとめられたという不満が新興国を中心にくすぶっているという。
 安定化策は、欧州発の金融危機の連鎖を阻止するために、EU財務相理事会が10日未明に合意内容を発表。EUが5000億ユーロの安定化基金を創設し、IMFが最大2500億ユーロを融資するとしている。2500億ユーロについては、ストラスカーン専務理事の主導で「IMFが全体の3分の1を担う」という了解をもとに積み上げられた金額という見方が濃厚だ。
 IMFはこの数字を公式に認めておらず、関係筋によると、EU財務相理事会に先立ち、9日にワシントンで開催されたIMF理事会でも言及されなかった。このため、中国やブラジル、インドなど新興国メンバーを中心に「事前の打診を受けていない」との不満がくすぶっているという。
 アジアや中南米諸国は90年代の経済危機でIMF融資を受けた際に厳格な融資条件をIMFに押しつけられた経験がある。このため、今回の欧州危機で、IMFの現行融資能力に匹敵する規模の支援が、条件などの十分な検討を経ないで打ち出されたことに、不公平感が一部にあるという。

臓器移植、酒類規制で新指針 WHO総会、採択へ
 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)の年次総会が17日、国連欧州本部で開幕した。会期は21日までの5日間で、臓器移植に対する規制、酒類の販売・広告に対する規制について新たな指針を採択する予定。総会には193の全加盟国に加え、台湾が2年連続でオブザーバーとして参加。日本からは長浜博行厚生労働副大臣が出席した。
 臓器移植規制の指針案には、心臓などの臓器そのものに対価を支払う「臓器売買」の禁止を明記した。海外で臓器の提供を受ける渡航移植も自粛を求めた。昨年の年次総会で採択予定だったが、新型インフルエンザの影響で会期が短縮され、延期された経緯がある。
 新指針案には、生きている人から臓器を取り出す「生体移植」に対する規制も明記。臓器提供者(ドナー)の保護が目的で、リスクを説明して同意を得ることや、原則として未成年者を対象外とするよう求めている。
 酒類の販売・広告規制の指針案は「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」が正式名称。課税による価格引き上げのほか、酒類の販売を特定の時間や場所に限定したり、広告の内容や量を制限したりする対策を明記。飲み放題の制限にも言及した。
 臓器移植、酒類規制とも指針には条約のような拘束力はなく、実施するかどうかは各国の判断に委ねられる。
 総会ではこのほか、新型インフルエンザ対策も討議する。焦点となっているワクチンの開発に必要な検体の共有問題は事前協議で進展がなく、議論の継続を採択するにとどまる見通しだ。


第3部 「日本」を超える(3) 円とドルでは語れない 新興国通貨を使いこなす
 日米を足場に成長し、円とドルの為替変動に業績を左右されてきたホンダ。円高への抵抗力をつけるために水面下で歩を進める。
 タイから車を輸出してインドやオーストラリアで売る。リーマン・ショック後、新興国間の取引を「意図的に増やしてきた」(取締役の北條陽一=54)。今ではブラジルレアル、豪ドルなど20種類近い通貨での取引がある。
 新興国間の取引にこだわるのは為替リスクの軽減につながるからだ。ホンダは2011年3月期に円高を想定しドルで480億円、ユーロで150億円の減益要因を見込むが、新興国通貨は経済成長を反映し円に対して上昇傾向にあるため、180億円の増益要因を見込む。新興国通貨の取引は決算に影響を及ぼすほどの規模ではなかったが、「ここへきて軽視できなくなってきた」(北條)
 今後も新興国間の取引を増やす。13年3月期までにインドでの部品の現地調達比率を現在の70%台後半から90%台半ばに高める。中国でも90%弱を95%程度まで引き上げる。現地調達の拡大によって工場の競争力が高まれば、周辺諸国への輸出が可能となる。それが新興国通貨の取引を増やし、円高抵抗力の強化につながるとの読みだ。
 リーマン前はドルに対し円が1円値上がりすると営業利益が200億円減った。それが現地生産の拡大で11年3月期は160億円に縮小。計算上は1ドル=80円を上回る円高でも黒字が出せる。自動車大手でも群を抜く円高抵抗力を身につけたホンダは「ヒト」「モノ」に続く「カネ」の現地化をしたたかに進める。
 多極化が進む世界経済。資金が新興国に流れ込む中、円やドル、ユーロだけに目配りすればよい時代ではなくなった。中国では人民元の切り上げ観測もあり、現地に工場を構える日本企業にとっては人件費などのコスト増や輸出競争力の低下につながる。新興国通貨の重要性を肌で感じた企業は見直しを急ぐ。
 5月の連休中、日本たばこ産業(JT)の財務責任者、宮崎秀樹(52)はギリシャ問題に揺れるユーロの動向を緊張して見守った。混乱の現場を確かめるために近くアテネに飛ぶという。神経をとがらせるのは、円やドルに加え、新興国通貨への影響の広がりだ。
 JTは預金と借金を様々な通貨に分散する。ある通貨の値下がりで預金の価値が目減りしても、その通貨で抱えた借金の負担が軽くなって為替リスクが相殺される。借金の配分は3カ月ごとに見直す。
 07年に約2兆円を投じて英ガラハーを買収。グローバル展開を統括する「世界本社」をスイスに置く。通貨を分散して保有するのは、早くから国内市場の縮小を予測し、海外で生きることを決意した同社ならではの「生活防衛策」だ。
 2月下旬、日立製作所本社にアジア4カ国から銀行員が訪れた。日立の財務担当者らから質問が飛ぶ。社内で静かに始まった新興国ファイナンスの研究だ。
インド金融の壁
 金融市場が未成熟な国では資金調達に制約が多い。日立がインフラビジネスの潜在市場として注目するインド。実際に資金を投じようとすると、外国企業による現地子会社への融資は金額や使途を制限される。建設機械の販売などでリース債権が積み上がる中国でも、債権を売却し新たな投資に回したいが、買い手を探すのが難しい。
 こうした問題を解決するには現地での資金調達のノウハウを磨くしかない。「基本は円を介在させず、現地で借りて現地で使うこと」(財務二部担当部長の藪田敬介=50)。グローバル展開を急ぐ日立にとって新興国での資金調達は避けて通れない課題となった。
 低成長が続く日本。輸出企業から内需企業まで新興国に成長の活路を求める。円という通貨にこだわれば現地通貨を低コストで調達できる外国企業と競争できない。新興国通貨をどう使いこなすか。多軸通貨時代への備えが迫られる。(敬称略)

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ソフトバンク、スタバでも公衆無線LANが利用可能に
 ソフトバンクモバイルは17日、外出先でインターネット接続できる公衆無線LAN(構内情報通信網)サービスを、6月から、コーヒーチェーン「スターバックス」の店舗でも使えるようにすると発表した。米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」や多機能情報端末「iPad(アイパッド)」などを使い、ウェブサイトを快適に閲覧したり、大きな容量のファイルをダウンロードしたりできるようになる。
 空港やJRの主要駅、マクドナルドなど現在4200カ所に整備されている「ソフトバンクWi―Fi(ワイファイ)スポット」をスタバ各店に拡大する。まず新宿や銀座、池袋など首都圏から始めて順次全国に展開。8月末までに500店舗にまで増やす。
 ソフトバンクによれば「Wi―Fi」の通信速度は、通常の携帯電話の回線に比べて約7倍速い。

E3まであと1カ月、PSP2のうわさ高まる
 ゲーム業界展示会E3の開催を1カ月後に控え、ネットでは次世代PSP(PSP2)がE3で発表されるといううわさが盛り上がっている。PSP2のうわさは4月初めごろから流れていたが、5月に入ってからゲーム情報サイトMCVが「業界の上級幹部筋」の話として、ゲームパブリッシャーが新たなPSPに向けた準備をしていると伝えている。ソニーは今のところ、うわさを否定している。
 ソニーは昨年秋にPSPの新バージョンとして「PSP go」を発売したが、価格の高さやUMDディスクが使えないことなどから苦戦している。
 今年のE3では、任天堂がDSの後継機「3DS」の詳細を発表する予定。ソニーとMicrosoftはそれぞれ、体の動きでゲームを操作するコントローラー「PlayStation Move」と「Natal」を披露するとみられる。

「上位機種の一定量はスマートフォンに移行」auが携帯戦略  KDDIは17日午前、東京・六本木のグランドハイアット東京で、同社の携帯電話の最新「夏モデル」全13機種を発表する説明会を開いた。同社の田中孝司常務、石津浩一コンシューマ営業企画本部長、増田和彦サービス・プロダクト企画本部長の3氏との質疑応答は以下の通り。
 −−今回、新しいCPU(中央演算装置)のスナップドラゴンを採用し、データ処理能力を高めた携帯電話の新たなプラットフォーム「KCP3・0」は上位機種2機種に搭載されたが、今後の中位機種への展開は
 増田「スナップドラゴンを搭載した機種は今後拡充されるだろう」
 −−他社が強化を進める(無線LANの)Wi−Fi(ワイファイ)への取り組みは。Wi−Fiが使える場所を増やす考えは?
 増田「拡充する考えはない。携帯を利用する時間帯をみると、屋内の利用が多く、夜の10時〜11時がピークだ。(使用できる)エリアを広げるのは重要だが、自宅が使用エリアのメインではないか」
 −−今後、上位機種の携帯電話とスマートフォン(高機能携帯電話)はどうすみ分けるのか
 増田「ハイエンド(上位機種)は一定量、スマートフォンに移行するだろう。フルタッチがスマートフォンのイメージだが、入力のしにくさといった声があるのは事実だ。すみ分けはお客さまが最終的に判断すると思う」
 −−米アップル製の多機能情報端末「iPad(アイパッド)」の予約が好調だが
 増田「アイパッドのような携帯以外のデバイス(端末)では、フォトフレームは残念ながら他社が成功した。auもマーケットにいろいろ提供していきたい」
 −−KDDIは今夏から屋内小型基地局のフェムトセルを無償提供するというが、最初はKDDIの光回線でしか使えない。他社のブロードバンド回線でも使えるようにするのか
 石津「どうフェムトセルを利用したら便利か。高層マンションなど市街地が中心になると思う。(ブロードバンド回線で)ケーブルテレビなどのお使いもあるので、今後(対応可能な範囲を)拡大する方向で、と考えている」

「au one net公衆無線LANサービス」、料金を大幅値下げ
 KDDIは、固定の通信回線に向けたインターネットプロバイダーサービス「au one net」のオプションサービスとして提供している公衆無線LANサービスの料金を値下げし、6月2日より月額315円で提供する。
 同社の公衆無線LANサービス「au one net 公衆無線LANサービス」は、駅や空港、飲食店といったスポットで提供されている公衆無線LANサービスを利用できるようになるサービス。具体的には、BBモバイルポイント、エキLANスポット、成田空港のエアポートネットを利用できる。
 同サービスは「au one net」の会員向けに、これまで月額1575円のサービスとして提供されていたが、6月2日からは月額315円となる。


「半年で検討を」NTT光回線分離でソフトバンク社長
 ソフトバンクの孫正義社長は17日開かれた総務省のICT(情報通信技術)タスクフォースで、14日にタスクフォースの別の合同部会がNTTの組織見直しについて1年後をめどに再度検討するとの報告書案をまとめたことに対し、「1年もゆっくりと議論するのでなく、半年程度で行動計画を取りまとめて来年には実現させるべきだ」と述べ、早期の組織見直しが必要との認識を示した。
 タスクフォースの合同部会は報告書案で、焦点となっていたNTTの光ファイバー回線部門の分離について、NTTの社内部門とする「機能分離」▽NTT持ち株会社のもとに別会社化する「グループ内分社化」▽NTTグループから切り離す「完全分社化」の3案を提示。3案に「現状維持」を加えた上で、光回線の他事業者への開放度合いなどを検証し、1年後をめどに改めて検討するのが適当、と提言していた。
 終了後、孫社長は記者団に「国際競争がめまぐるしく展開する中、1年の先送りというのは長すぎる。今秋には組織形態の方向性をある程度決めて、来年早々に実行段階に移るべきだ。小田原評定をしている場合ではない」と強調した。

グラビア雑誌『スコラ』が休刊 28年の歴史に幕
 多くの女性アイドルを発掘してきた男性向け情報誌『スコラ』(スコラマガジン)の休刊が発表された。15日付の公式ブログで「1982年の創刊以来28年間の長きに渡りにご愛顧いただきました『スコラ』を誠に勝手ながら5月25日発売の2010年7月号を持って休刊させていただきます」と掲載。「これまでご愛読いただきました読者の皆様に感謝しつつ、最終号を現在製作中です」としている。
 創刊当初は、月2回刊行され、女性アイドルのグラビアを中心に、芸能、音楽、漫画、クルマなどの最新情報を掲載し、男性向け総合情報誌だった『スコラ』。1999年、当時の発行元だった株式会社スコラが倒産。同年、新たに辰巳出版傘下となり、新創刊。月刊誌として、グラビア中心の誌面構成で、長きに渡って人気を誇ってきた。
 雑誌の今後のついては、「今後の新たな構想に向け、頑張っております」と新たな方向性を模索するコメントを掲載。応募者全員サービス、プレゼント発送などは順次行っていくという。「ブログも引き続き、更新を続けますので、お楽しみにしてください」と読者にメッセージを送っている。

サムスン電子の10年設備投資、過去最大の2.1兆円
当初計画より6割増 半導体メモリー新工場設置
 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子は17日、2010年の設備投資額と研究開発費の総額を過去最大の26兆ウォン(約2兆1000億円)に設定したと発表した。半導体メモリーには9兆ウォンを投資。DRAMの市況回復を受け、今年の当初予定より6割増やす。
 設備投資の総額は18兆ウォンで研究開発が8兆ウォン。このうち半導体全体では11兆ウォン、液晶パネルには5兆ウォンを投じる。
 半導体は次世代メモリーを生産する新工場を韓国内に設置。11年から量産する。液晶パネルは「第8世代」と呼ぶガラス基板を使う新ラインを設置。11年から量産開始して段階的に生産設備を増強。ガラス基板投入ベースで月産7万枚の生産設備を上積みする。

シャープ社長「大型液晶パネル、11年も品不足」
新興国の需要、予測上回り拡大
 シャープは17日、経営戦略説明会を開催した。出席した片山幹雄社長はテレビ向けの大型液晶パネルについて「新興国市場の需要が予測以上に急拡大しているうえ、一部メーカーでは第6、第7世代のパネルの生産ラインの半数以上がパソコン向けに転換している」と述べたうえで、「2011年も品不足の状況が続く」との見方を示した。
 同社は従来の液晶よりも色を再現する能力が高く、省エネ技術に優れた高性能パネル「クアトロン」を開発。米国や欧州ではクアトロンを搭載した液晶テレビ「アクオス」の販売を4月から開始しているが、10年度中に全世界でも展開する。10年度の液晶テレビの販売台数は前年度比1.5倍の1500万台を計画しており、「クアトロン搭載のアクオスを中心に達成を目指す」方針だ。
 欧州の財政問題などを背景にユーロ安が進んでいることについては、「想定した為替レートよりもユーロ安・円高が進んでおり、今後ともユーロ圏のビジネスについては厳しい環境続く。ただ、日本やアジアなど新興国が急激に立ちあがっているので、経営全体から見ると影響は限定的だ」との見方を示した。

ソフトバンクモバイル、3G携帯で「特売情報」配信
 ソフトバンクモバイルは17日、自社の第3世代(3G)携帯電話向けに、スーパーマーケットなどの特売情報を無料配信するサービス「本日の特売ニュース」を6月9日から始めると発表した。登録すると毎週水曜と日曜の2回、メールが携帯電話に送られてくる。
 スーパーの場合、全国約160社8000店舗の中から最大3店舗を選び、特売情報の配信を受けられる。コンビニエンスストアは、各社の全国共通の特売情報を見ることができる。
 申し込みの受付は6月1日から開始する。

米原油流出、広がる波紋 エネルギー政策に影響も
 【ワシントン=御調昌邦】米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で起きた原油流出事故が長期化している。約1カ月たつが、油田権益を持つ英BPによる流出を食い止める作業が難航している。米政府は政権批判をかわすため、BPにすべての損害賠償を求めるなど対応に追われている。沖合油田開発を進めようとしてきたエネルギー政策にも影響する可能性が出てきた。
 原油流出は、4月20日にBPが権利を持つ石油掘削基地で起きた爆発事故が原因。爆発によって作業員11人が行方不明になったほか、海底から原油の流出が続いている。
 米政府機関は4月下旬に1日あたりの原油流出量について5000バレル(約80万リットル)との見解を示したが、米メディアは科学者などの話として、その5倍に及ぶ可能性を指摘。1989年のアラスカ沖のタンカー座礁事故を超える米史上最悪の流出になる恐れがある。
 流出した原油の一部はルイジアナ州沿岸で確認されており、湿地帯などの生態系が危機にさらされている。米当局は漂流する原油の動向を見ながら漁業禁止区域を設定。観光業などへの影響も懸念され、「経済的な打撃は10億ドル(約920億円)を超える」との見方も出ている。
 BP、米政府は原油の流出を止めることに全力を尽くしているが、水深1500メートルでの作業は難航している。BPは今月上旬、原油の噴出口に10メートルを超える巨大な箱状の構造物をかぶせ、原油をくみ上げようとしたが失敗。細いチューブを使って、破壊されたパイプから原油を吸い上げる新たな試みを始めた。
 米政府は15日、ナポリターノ国土安全保障長官とサラザール内務長官がBPのヘイワード最高経営責任者(CEO)に対し、原油の除去作業の費用だけでなく、すべての損害賠償をするように求める書簡を出したと発表した。
 オバマ大統領も「地域住民と怒りや不満を共有する」と強調。責任はBPにあるとの立場を取り、批判が政権に向かうことを警戒している。ただ内務省の関連機関が法的に必要な手続きを経ずに、石油会社の採掘を認めていたことが明らかになっている。
 オバマ政権は2005年のハリケーン・カトリーナに対する初動の遅れがブッシュ政権批判につながった事態の再来を避けたい考えだ。既に周辺住民への支援や石油会社への課税強化などを含む法案も議会に提示し対応に躍起になっている。
 オバマ大統領は3月末にエネルギー自給率の向上や雇用拡大を目指して米東海岸などでの沖合油田開発を推進する方針を打ち出した。しかし偶然とはいえ1カ月弱で今回の事故が発生した。大統領は基本的には撤回しない姿勢を示しているが、米民主党の一部では慎重論が強まっている。
 米上院で審議中のエネルギー・温暖化対策法案では、油田近辺の州が事故などで悪影響を被る場合には採掘に拒否権を持つという制限がついた。原油流出事故の収拾が長引けば、エネルギー政策全体を左右しかねない。

「日本」を超える(2) 3万7000店の購買力 調達・生産、「安さ」で再構築
 「この規模があれば世界から商品を格安で仕入れられる」。4月1日、セブン&アイ・ホールディングスは「セブンイレブン」を運営する16の国・地域の経営陣を集めた会議を都内で開いた。セブンイレブンの店舗数は3万7000店と小売業で世界最多。会長の鈴木敏文(77)は国境を越えた連携で購買力を引き上げる方針を表明した。
 セブン―イレブン・ジャパンの2010年2月期は12%の営業減益。消費不振に加え、業態を超えた価格競争が激しさを増す。
ミネラル水48円
 500ミリリットルミネラルウオーター48円、200グラム入りインスタントコーヒー397円。西友店内に圧倒的な低価格商品が並ぶ。親会社で世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズの調達網で直輸入した。ウォルマートの年間売上高38兆円はセブン&アイグループの4倍強。大規模な調達拠点を各地に置き、量を武器に世界中のメーカーから低コストで仕入れる。小売り大手が軒並み減収となる中、西友の昨年の既存店売上高は微増を確保した。
 対するセブンイレブン。食品会社とともに培った商品開発力、多種多様な商品を効率的に店舗まで流す配送システム――。成長を支えた最強の仕組みが日本という枠の中にとどまってきた。各国・地域の契約先は商品調達などで連携する意識が薄かった。鈴木は「これまでのやり方は白紙にしてほしい」と訴える。
 商品を探し、大量調達・大量輸送するための日米横断チームが始動する。例えばコーヒー。南米の農園で買い付けたコーヒー豆が日本と米国のセブンイレブンに向かう。1万3000店の日本では缶コーヒー、6000店の米国では顧客がセルフ式で注ぐコーヒーとして年内に商品化する。果汁や鶏肉などで世界共通の原料を使い、委託工場を集約する検討にも入った。
 日本流から世界流へ。内需型の小売業にもグローバル競争が変革を迫る。同時に、グローバル産業の代表だったはずの自動車も新たな転換点を迎えた。
 インドで「もう一つのトヨタ」を作る取り組みが進む。今年末から現地生産する小型車「エティオス」はトヨタ自動車が新興国でゼロから作り上げる第1号。先進国の車種を持ち込む設計手法と決別し、インド製鋼板の採用など部品の現地調達率で100%を目指す。ライバルは新興国での成長力でトヨタをしのぐ韓国の現代自動車だ。
 「この部品の原価はいくらだと思いますか」。トヨタの担当者が愛知県内の部品会社を訪ね歩く。手には現代が使う実物の部品。かつて欧米大手がトヨタ車を分解したように、現代の低価格の秘密を徹底分析する。分かったのは日本車より総コストが3割安いという現実。副社長の小沢哲(60)は「今後5年間は現代との戦い」と身構える。
 現代には追い風も吹く。韓国がインドと結んだ経済連携協定(EPA)が今年1月に発効。韓国からインドへの最大輸出品である自動車部品の関税は現行の12.5%から8年以内に1〜5%に下がる。貿易自由化の枠組み作りで出遅れる日本。企業は現地にさらに深く攻め込むしかない。
輸出主導に限界
 トヨタの国内生産能力は減る。11日の決算発表会見で、副社長の新美篤志(62)は「(国内工場は)完成車の輸出拠点から新技術に取り組む拠点に見直す」と発言した。国内生産のほぼ5割を輸出する同社。量販車については輸出主導の成長が限界に近づく。
 国内最大級の田原工場(愛知県田原市)では11年末までにラインを1本減らす。事業モデルをいま変えなければ現代などとの競争を勝ち抜けない。新技術への投資余力も細り、環境車での先行を維持できなくなるという危機感が募る。
 多国籍企業の多くは海外子会社をぶら下げただけの国内企業にとどまり、国境を越えた技術や知恵の共有、役割分担が進まない。世界市場は激変し、ライバルは走り始めた。より安く。調達・生産体制の再構築が待ったなしだ。

【中日社説】
タイ衝突拡大 流血では解決しない
2010年5月17日
 タイの騒乱で、再び多数の死傷者が出た。犠牲が増えるにつれデモ隊内で強硬派が台頭しつつある。軍が強硬策に出れば、強硬派を勢いづかせるだけだ。流血でなく対話でしか、解決の道はない。
 東南アジアきっての成長を遂げたタイの首都バンコクの街が、無残な戦場に化してしまった。
 四年前の軍部クーデターで海外に亡命したタクシン元首相を支持するデモ隊が、現政府への抗議デモを始めて二カ月が過ぎた。
 歌謡ショーなどを開きながら座り込み、のどかに見えたデモの様相は、先月の日本人カメラマンも犠牲になった流血を境に変質していた。
 デモ隊の多くは、金権体質を批判されながらも手厚い貧困対策を進めた元首相の復権を望む貧しい農村の人々だ。
 しかし、その指導者たちは一枚岩でなかった。参加者に犠牲者が出ると、強硬派指導者は、主流だった穏健派幹部を「臆病(おくびょう)者」と非難し、強硬派が発言力を増していった。強硬派は武力も持つ。タクシン元首相が抑えないうえ、包囲を狭める軍の強硬策も裏目に出たといえる。
 穏健派幹部は、政府と「十一月に総選挙」で合意しかけたが、強硬派が治安責任者である副首相の警察署への出頭など新たな条件を次々とつけたため、交渉は行き詰まった。
 さらに軍から造反してデモに加わっていた最強硬派で人気もある陸軍少将が何者かに狙撃された。強硬派は態度を硬化させ、穏健派の幹部四人はデモ隊を離脱した。
 軍は強制排除の方針を示し、実弾使用を予告した。強硬派が主導権を握ったデモ隊は、女性や子どもらを前線で座り込みさせ、人間の盾にした。
 流血が増えれば増えるほど、対立の根本である貧富の格差どころか、ぬぐえぬ憎しみを将来にまで残すだろう。解決はますます遠のいてしまう。
 海外の企業進出が経済成長の原動力だった。四万人以上の日本人が在留する。全従業員を自宅待機にした日本企業も相次ぐ。外国投資が遠ざかれば大打撃だ。
 米国務省のクローリー次官補は「双方とも一歩下がり、前進するための合意を」と忠告している。日本など国際社会が、双方に交渉再開を促す手段をとれぬものか。
 これ以上の流血は、デモ隊にも政府にも、さらには事態の収拾を願う一般のタイの人々にも、国際社会にも悲劇でしかない。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

(速報)全機種防水、1GHzの「snapdragon」、13Mカメラ、高速「KCP3.0」、Wi-Fi WIN カード――au 2010年夏モデル10機種を発表
 KDDIが5月17日、2010年夏モデル10機種を発表した。発表済みのスマートフォン「IS01」「IS02」、デジタルフォトフレーム「PHOTO-U SP01」をあわせた13機種を夏商戦向けにラインアップし、5月下旬から順次発売する。今回発表した新機種は、すべて防水性能を備えているのが大きな特徴。今後、防水性能はauケータイの標準機能として搭載される予定だ。
 カメラ機能に注力したのが、カシオ計算機製「EXILIMケータイ CA005」、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「Cyber-shotケータイ S003」、シャープ製「AQUOS SHOT SH008」の3機種。CA005は国内最大クラスとなる13Mピクセルカメラを備えながら、厚さ約14.5ミリの薄型ボディを実現した。S003はスライド端末としては世界初の防水性能を実装し、暗い場所でも鮮明に撮れる「PLASMAフラッシュ」も搭載している。SH008は高画素カメラや防水性能はもちろん、Wi-Fi WINも利用できる。
 映像機能を追求したモデルとして、東芝製の「REGZA Phone T004」と、ソニー・エリクソン製の「BRAVIA Phone S004」も投入する。T004は「モバイルレグザエンジン2.0」により、高画質の映像コンテンツを楽しめる。S004は、なめらかな映像でワンセグを視聴できる「モーションフロー Lite 60コマ」を搭載した。これら2モデルには新プラットフォーム「KCP3.0」を採用し、キーレスポンスをはじめとする操作性を改善。特に「PCサイトビューアーやEZwebの画像の描画速度が向上している」(KDDI)という。チップセットには、1GHz CPUの「snapdragon」を採用した。
 また、T004とS004は、SDIO規格に対応した「au Wi-Fi WIN カード」をmicroSDスロットに挿入することで、Wi-Fi WINが利用可能になる。ただし通常のmicroSD/SDHCとの共用はできないので、Wi-Fi WINの利用中は外部メモリにはデータを保存できない点には注意が必要だ。au Wi-Fi WIN カードは6月中旬から発売しする予定で、価格は4200円。
 キーの操作性にこだわったユニークなモデルが、日立コンシューマエレクトロニクス製の「beskey」。好みの操作感に合わせてキーパッドを交換できるのが特徴で、3種類のキーパッドを同梱している。このほか、太陽光で充電できるソーラーパネルを搭載したシャープ製の「SOLAR PHONE SH007」、京セラ製の世界最薄防水スライド端末「SA002」、防水と防塵性能に対応した「簡単ケータイ K005」、通話専用のシンプルな防水ケータイ「簡単ケータイS PT001」もラインアップした。
 メール機能の使い勝手にもこだわり、今回の10機種中8機種が、デコレーション絵文字を含む3000種類の絵文字をプリセットしている。また、デコレーション絵文字のカテゴリ分けや履歴表示、選択保存が可能になったほか、デコレーション絵文字を予測変換に表示する機種もあるなど、デコレーションメールの操作性も改善した。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

孫社長vsNTT 「光」論争の内幕
 巨大NTTを分離・分割すべきか否か――。十年一日の議論に再び通信業界が大きく揺れている。論争の主役は当のNTTとソフトバンク社長の孫正義、そして孫への急接近ぶりが目を引く総務相の原口一博。どんな綱引きが行われているのか、内幕に迫る。
先送りされた決着
 「分離案は3案、適用するかどうかは1年後に再度検討する」。
 14日、午後7時から始まった総務省の作業部会「ICTタスクフォース」の会合。これまでタスクフォースは高速大容量の光通信回線を全国に普及させるため、他の事業者が使いやすいよう、NTTの東西地域会社が持つ家庭までの光アクセス回線網を分離させるかどうかを検討してきた。この日の会合は総務相の原口に提出する中間報告をまとめた。結論は「1年後」への先送り。決着は事実上見送られた。
 ことの発端は「クリスマスの大逆転」と業界で言われる昨年末。原口は「2015年をめどに日本のブロードバンド普及率を100%にする」という「光の道」構想を発表した。光のアクセス回線は全家庭の9割に敷設済みだが、実際の利用率は3割程度にとどまり、料金も高いとの指摘があることを受けたものだ。
 この構想のブレーンとなったのが孫。
 「原口さん、民の求めは高い志と清き姿勢。頑張って下さい」
 「日本を再生し、未来を拓く。孫さんの志にたくさんの勇気をいただいております」
 二人はツイッター上で急速に接近した。孫の目的はライバルであるNTTのアクセス回線を分離すること。その上で「アクセス新会社」を作り、競争会社がNTTと同じ条件で回線を借りて、安いサービスを提供できるようにする――という主張だ。
 原口はこれに呼応するように3月9日、「NTTの組織形態も含めて5月中旬に方向性を出すように」とタスクフォースに指示した。
 そもそも原口は昨年9月の大臣就任当初は「(NTT組織見直しは)周回遅れの議論。NTTの手足をもぎ取って飛べるのか」と親NTTのスタンスをとってきた。しかし10月にNTT西日本が同社しか知り得ない他社の顧客情報を代理店に漏らした不祥事が発覚。前後して国会でNTT労組から原口への献金問題が表面化すると、原口はNTTと距離を置き始めた。「大逆転」は親NTTから親「孫」への方針転換を意味する。
後手に回ったNTT
 NTTは完全に後手に回った。当初、30年来続くNTTの組織論争をわずか数か月で決着させられるはずがない、と高をくくっていた節がある。さらに、原口がNTT寄りだったことから「癒着」と言われるのを恐れ距離を置いたこともその背景にあった。さらに、孫が、光の道構想の実現手段としてアクセス分離という具体策を提示したのに対し、NTT社長の三浦惺は「組織論より利用者の利便を優先すべき」と同じ土俵に載ることを嫌ったため、その後の孫―原口の急接近を傍観するしかなかった。
 関係者の話では、原口と孫はこれまでに8回ほど、私的な勉強会に同席している。一方、NTTも三浦―原口会談をセットしようとしたが、断られつづけた。ようやく4月9日、面会が実現したが、その時間はわずか10分程度。やりとりは以下のようなものだった。
 原口「現在の電話回線を一気に光回線に切り替えることはできないのか」
 三浦「電話線は企業も個人も使っている。むりやり切り替える経済合理性がない」
 原口「光の道のために、NTTとして何ができるのか持ってきてほしい」
 原口は会談後、周辺にこう語った。「ソフトバンクはヒョウのように素早いが、NTTは象だ」――。光の道構想を支持し、NTTのアクセス分離を矢継ぎ早に提案する孫に比べれば、「できない理由」を並べる三浦は確かに鈍重に映る。
 原口はある民主党議員の朝食会でこうも話している。「(NTT再編問題について)7割の人はあれもできない、これもできないと、旧来の現状維持を主張する。残りの3割の方々は未来を開こうとしている」。「7割」とは再編を避けたいとするNTTを、「残り」はソフトバンクほかアクセス分離論者を指している。
 NTTが危機感を強めたのは4月20日。タスクフォースは孫、三浦、KDDI社長の小野寺正らを呼び、事業者の意見を聞いた。孫がアクセス分離を主張すると原口はパソコンで熱心にメモをとっていたが、三浦の番になるころには退席。退席の際には孫と握手をかわした。同日のツイッターでは、孫にあてて「本当にありがとうございました。情熱のほとばしるお話でした」と礼賛のメッセージを伝えた。
「第2の独占」への懸念
 だが、この直後、中立的なタスクフォース構成員の有識者の中から異論が噴出した。ソフトバンクが提示した光回線敷設のための費用や「アクセス新会社」の収支計算があまりにも「大風呂敷」(北俊一野村総研上席コンサルタント)だったからだ。つまり、アクセス分離自体は競争促進のために議論の余地があるが、その結果生まれた新会社が投資インセンティブをもたない道路公団のような非効率な組織となり、公的資金が何度も投入されるような「第2の独占」になることを恐れているのだ。
 孫は「光の道整備のための費用は5年間で2.5兆円あるが、現在の電話回線の維持費は10年で3.9兆円。電話回線を撤去すれば十分まかなえる」と主張していた。だがこれは「前提となる年数が違っている上に、光回線の維持費というコストを無視している」とタスクフォースのある構成員は指摘する。同じく構成員でジャーナリストの佐々木俊尚氏は、「大臣は孫社長の甘いアジテーションから一歩引いてほしい」と真っ正面から「光の道反対論」をブログで公表した。
 アクセス新会社自体の収益構造にも疑問符がつく。孫社長は「分離した新会社は大幅な利益がでる。株は現在のNTT株主に与えれば株主価値も増大する。NTTの雇用も維持できる」と力説した。だが、実際NTTの株を運用している米系機関投資家は「アクセスが分離されれば、NTTの企業価値は10分の1になる。ナショナルフラッグであるNTT株が下がれば日本売りはさらに加速する」と警告する。野村証券は「アクセス分離はNTT株主にとってネガティブ」とレポートを発表。NTTに対抗して光回線設備を敷いているCATV会社や電力系通信会社についても「これまで構築してきたアクセス網の優位生が脅かされる」として投資判断見直しの検討に入った。
 ソフトバンクがタスクフォースから提出を求められ、非公開を条件に出した「アクセス回線会社収支試算」という資料がある。それによると、新会社の売上高は約1兆円、営業利益は初年度の2011年に1600億円を見込むが、純利益ベースでは同年度に既存電話回線の撤去費などで1兆9000億円の特別損失を計上する。バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「配当も出さず、税金を支払わない国策会社が成立するのか。光回線を貸し出すだけの会社に成長性はない」と指摘する。
 孫は「NTTもソフトバンクも、薩摩も長州もない。光の道を整備し、電子教科書や遠隔医療を津々浦々に広めることが、日本国の構造改革につながる」と大見栄を切る。だが、孫も心底こうした会社が立ちゆくとは思っていないだろう。「NTTさんがやればいい」として、みずからアクセス会社の経営にタッチするつもりはなさそうだ。
 あるタスクフォース構成員は「アクセス会社ができてしまえば、破綻寸前になろうと公的資金投入で維持されるだろう。そこから光回線を安くかりられる仕組みさえ残っていれば、ソフトバンクはiPhoneやiPadを使った上流のサービスを拡大させることができる――そう勘繰りたくなる」と話す。
迷走する作業部会
 光の道自体に疑問符をつける声が日に日に高まるにつれ、タスクフォースも迷走の色を強めた。
 40人近くが名を連ねるタスクフォースには光の道やNTT問題を専門的に検討する作業チーム、通称「4人組」がある。10日に開かれた4回目の会合。
 「大臣のメンツをたてるためにも、なんらかの案は出さなければならない。だが、こんな短期間でそもそも結論などだせない」
 無報酬で働く4人組は疲労の度合いを濃くしていた。そもそも原口はこのチームに顔を出したことがない。タスクフォースに顔を出すのもまれだ。大臣が何をしたいのかわからない。「わからないから、類推して議論するが、すぐあい路に陥る。忖度(そんたく)政治ですよ」。ある構成員はつぶやく。
 12日、原口と4人組の初めての会議が設定された。しかし、原口の都合で急きょキャンセル。「議論はさせるが、最後は政治主導で決めるという意思表示では。それなら我々の議論はなんなのか」。ある構成員は辞表を胸に忍ばせた。
 ここに来て、出遅れていたNTTも反撃にでている。14日の朝、民主党の情報通信議員連盟が主催した孫の講演会が中止になった。「タスクフォースの同日に、孫の独演会をきくべきでない」――。ソフトバンクは「NTT労組系の議員から議連の事務局に圧力がかかったのでは」と見ている。民主党の指示母体であるNTT労組は17万票の組織票をもつ。「大臣がNTTに対して果敢な決断をしても、その後党内から抵抗勢力がつぶしにかかり、競争政策自体が台無しになるのが怖い」。総務省のある幹部はこう話す。長年の再編論議の中で培ったNTTの「政治力」は侮れない。
 高速のブロードバンド回線が低料金で利用できるようになれば、多様なサービスも広がり、利用者の生活や産業の活性化にもつながることは間違いない。そのためには公正な競争の促進は欠かせない。ただ、この10年間でネットの主役は固定回線から携帯・無線通信に移り、速度ではビット単位で1600倍のイノベーションが起きた。光回線が次の10年のインターネットの主役である保証はない。冷静な議論と長期的な視野を欠けば、光の道は、壮大な「回り道」になる可能性もある。
 原口は18日にタスクフォースの検討を受けた結論を発表する見通し。「政治主導」によるどんでん返しがなければ、少なくとも先送りした1年後までは綱引きは続く。

UQコム、WiMAX基地局を倍増 10年度800億円投資
 高速無線通信WiMAX(ワイマックス)を展開するKDDI系のUQコミュニケーションズ(東京・港)は2010年度に約800億円を投じて基地局を倍増する。モバイルパソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)を使って屋外で高速インターネット通信が利用できる地域を3大都市圏の私鉄沿線や商業施設、地方都市などに一気に拡充する。利便性を高め、加入者数を4〜5倍の70万〜80万人に増やす。
 3月末時点で7013カ所の基地局を1万5000カ所まで増やす。当初は350億円かけて9000カ所まで増やす予定だった。スマートフォンやモバイルパソコンの普及で無線ブロードバンド(高速大容量)通信の需要が急速に高まっており、設備投資を前倒しした方が新規加入者の獲得につながると判断した。資金は主に借り入れでまかなう。
 昨年7月に商用サービスを開始した同社は、まず3大都市圏や政令指定都市を中心に基地局整備を進めてきた。今年度は首都圏の私鉄沿線など郊外のほか、主要都市の空白地帯を埋めながら整備を進める。都市部では大型基地局だけでなく、商業施設やオフィスビル、飲食店など屋内にも小型中継装置を設置し、利用できる場所を増やす。

証券各社、アジア進出競う 個人マネー取り込みへ
大和証券グループ、インド現法など400億円増資
 主要証券各社がアジア進出を加速している。大和証券グループが月内にも、香港やインドの現地法人などで約400億円の資本増強を実施するほか、みずほ証券は今夏をメドにインドで現地法人を設立する。アジアの株式市場は売買代金や新規株式公開(IPO)の増加が続き、日米欧を上回る成長を見せている。アジア市場でのシェアを高め、国内に偏る収益構造を改善するとともに、海外シフトを強める個人マネーの取り込みを目指す。
 大和は今月中にも香港、インド、シンガポールの現地法人で、それぞれ280億円、70億円、40億円の増資を実施。韓国でも今年度内に約100億円の増資をする方針だ。それぞれの現地法人の自己資本は1.7〜5倍程度に増える。自己資本を増強すれば、株式引き受けや有価証券売買などの取引を拡大しやすくなる。
 アジアの現地法人の人員も現在の700人強から、2年後までに1100人程度に増やす。日本の証券会社では米リーマン・ブラザーズのアジア事業を買収した野村ホールディングスが5200人弱と、現地に進出する欧米の大手投資銀行と肩を並べる陣容を整えている。大和は現在10位以下の株式売買分野で、2年後に5位以内に入る目標を掲げる。
 みずほ証券は今夏にもインドで現地法人を設立し、まずM&A(合併・買収)助言の営業を始める。現地の証券取引所の会員資格を取得した後には、株式の売買業務にも参入する。韓国と台湾でも今年度中の進出を目指し、準備作業に入った。
 日本ではアジア地域の株式で運用する投資信託の残高が3月末時点で2兆1800億円(野村総合研究所調べ)と、前年同月末に比べ2.3倍に膨らんだ。ただ外資系が運用したり、現地の運用会社に委託したりする例も少なくない。自前で有価証券を売買・運用できる体制を拡充し、投資家の資金運用ニーズも取り込みたい考えだ。

有機ELパネル、ソニーが販路拡大 放送局モニター・医療向け
 ソニーは有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルの活用を拡大する。携帯電話向けの小型画面などに続き、放送業界で使うモニターを5月から販売。医療用などの販路も開拓する。より大型の製品にも搭載を広げて量産効果を出し、将来は家庭用有機ELテレビの本格普及もめざす。
 このほど7.4型の有機ELパネルを搭載した業務用モニターを発売した。有機ELは電圧をかけると有機物が自ら発光する仕組み。液晶に比べて色彩を忠実に表現でき、動きの速い映像の表示性能も優れる。
 価格は1台約36万円。映画やスポーツといったコンテンツ制作の際に映像を確認する用途を見込み、放送局や番組制作会社に販売する。研究や診断に活用する医療機関や、自動車のショールームの販路も開拓。17型や23型のより大型のモニターの商品化もめざす。
 ソニーは携帯電話や携帯音楽プレーヤーの画面などで子会社が生産する有機ELを使用している。11型の家庭用小型テレビも2007年に国内や欧米を中心に発売したが、国内では液晶テレビに比べて割高感が強いため販売を中断。コスト低減が課題となっている。

クラウド普及へ官民で推進組織 総務省、今秋に
 総務省はインターネット経由でソフトやサービスを利用する「クラウドコンピューティング」サービスの普及に向けて、今年秋に官民で推進組織を立ち上げる。一般の企業や地方自治体にも参加を呼びかけ、利用者の視点から有用なサービスのあり方を探る。同省は2015年にクラウド関連で2兆円の新市場を創出し、経済成長の柱に育てたい考えだ。
 内藤正光総務副大臣が主宰する総務省のスマート・クラウド研究会がこのほど、クラウドサービスに関する包括的な戦略をまとめた。政府や自治体など行政システムへの導入を促すための推進方針を今年度中に策定し、12年度にも運用を始める。医療や教育分野などでの普及支援策や、企業の利用を後押しするための優遇税制、規制緩和の検討を盛りこんだ。
 クラウドサービスを使えば自前のシステム負担を大幅に軽減できるといったメリットがあり、利用が急速に広がっている。ただ外部のコンピューターに情報を預けるため管理体制への不安も根強い。総務省は官民の推進組織を通じてこうした問題点などの解決策を探り、日本での普及促進や情報通信企業の育成に向けた環境づくりに取り組む。

法人税下げ、経産省提起…成長戦略5分野重点
 日本経済と国内産業の再生に向け経済産業省がまとめた成長戦略「産業構造ビジョン」が16日、明らかになった。
 法人税の実効税率を国際的な水準まで引き下げる必要性を、鳩山内閣の政府機関として初めて打ち出す。
 日本が官民一体で取り組むべき戦略分野としては、原子力発電や鉄道など「インフラ(社会基盤)輸出」、「医療・介護・健康・子育てサービス」など五つの産業を挙げた。
 産業構造ビジョンは、18日の産業構造審議会(経産相の諮問機関)の専門部会で検討し、6月1日に正式決定する。経産省は国家戦略室とともに、6月中にまとめる政府の新成長戦略の中心に位置づける考えだ。
 日本の産業を支える政策として、法人税引き下げを含む9項目を示している。
 日本の法人税実効税率は40・69%と高い。欧州が30%前後、アジアは25%以下である現状を踏まえ、「国際的水準を目指した引き下げ」の必要性を明記する。
 企業の収益力を高める産業再編を促すため、再就職や職業訓練を支援したり、友好的M&A(企業の合併・買収)の手続きを簡素化したりすることを掲げた。
 アジアの成長力を日本の成長に生かすことの重要性も指摘。インフラ整備に加え、中間所得層への商品売り込みを支援するような観点に立った新しい通商戦略が必要としている。
 さらに、投資先としての日本の魅力を高める政策にも重点を置いた。海外企業がアジア域内の統括・研究開発拠点を日本に設置するように、企業だけでなく、高い知識や技術を持つ人材への優遇措置も必要とし、関連政策の整備を進める。
 一方、戦略的に取り組む五つの産業分野も明記した。自動車など特定の輸出産業に頼らない多面的な産業構造への転換を打ち出している。インフラ輸出と社会保障関連産業に加え、「文化産業」、「次世代エネルギー」、ロボットなど「先端分野」を挙げている。

日経社説
最終回 異能や奇才を発掘し、育て、生かそう
 アニメなどの日本文化を産業化しようとする試みが盛んだ。独創性や創造力がカギになる。異能の人物や奇才をどう発掘、活用するか。生きた文化が勝負の異能経済では何が花開くか予測できない。才能の自由市場こそが求められる。
 埼玉県久喜市の鷲宮神社に今年、45万人の初詣で客が訪れた。4年前の5倍に増えた理由は、女子高校生の日常を描くテレビアニメ「らき☆すた」。中心となる4人組のうち2人が神主の娘という設定で、モデルになったこの神社も毎回登場する。
自動車ショーに匹敵
 このアニメは「Lucky Star」の題でインターネットを通じ海外にもファンを広げた。ファンが登場人物を描いて神社に奉納した絵馬には、英語や中国語、韓国語の書き込みも珍しくない。
 かつて米国は映像文化を通じて米国のライフスタイルを世界に浸透させた。ホームドラマを見た日本人は大型冷蔵庫やマイカーにあこがれ、青春映画を通じコカ・コーラやジーンズにしびれた。ジャズやロックにもなじみ、ニューヨークやロサンゼルスをいつか観光したいと願った。
 いま日本のアニメや漫画は、当時の米国映画と同じ位置にある。パリで毎夏開かれる漫画やアニメの見本市「ジャパンエキスポ」に、昨年は16万人が集まった。米国やアジアでも同じような催しが人を集める。
 アニメ人気はファッションにも波及し始めた。作品に登場する服を扱うネットの通信販売では、1〜2割が海外からの注文という店もある。キャラクター商品の代表「ハローキティ」をあしらった雑貨もアジアや欧州の女性たちが愛用する。
 文化の競争力を支えるのは人材だ。若者が才能を発揮できる場が欠かせない。同人誌や自作模型の即売会は日本各地で盛り上がり、海外からの参加者も多い。出版社や雑貨会社もここで人材を探す。ある漫画同人誌の即売会は56万人を集め、東京モーターショーの62万人に迫る。
 自由と創造性が成長につながるのは、出版やファッションなど一部の文化系産業だけではない。
 米国の都市経済学者リチャード・フロリダ氏は「国や企業の競争力の源泉は人々の創造性だ」と分析する。映像・デザインから商品開発、科学、金融まで、創造性にあふれる人を世界中から集めた米国。従業員が「カイゼン活動」を通じ、最大限の創造性を発揮したかつてのトヨタ自動車。これらはその好例という。
 今の日本企業は手元の「才」を十分に生かしているだろうか。
 iPodなどのヒット商品を生んだ米アップルはデザインを競争力の柱に据える。少数精鋭のデザイン部門に勤める西堀晋氏は、かつて松下電器産業(現パナソニック)の社員だった。独創的なラジカセなどを世に出したが、1998年に退職。京都でカフェを経営しつつ個性的な音響機器や生活雑貨を作る中でアップルにスカウトされ、渡米した。
 日本人デザイナーが日本企業から安い料金で受注しようと上海にデザイン事務所を構えたら、実際には「高額を払っても日本人による質の高いデザインを求めたい」という中国企業からの注文が増えた。デザイン部門を日本の大手企業が縮小する一方で、韓国のサムスン電子などは強化している――デザイン産業の動向に詳しい紺野登・多摩大学大学院教授は、こう警鐘を鳴らす。
成長の種を捨てるな
 創造性を生かした成功例はもちろんある。昔風の外観で当たった日産自動車の「キューブ」。開発では、女性担当者が技術者を連れ、原宿の若者を見せて回った。「速い」車を作りたい技術者に、最近の若い男性の「のんびり」志向を服やふるまいから感じ取ってもらったのだ。
 資生堂の化粧品「マジョリカマジョルカ」は10代後半から20歳前後の女性に支持された。魔法や魔女を主題に、中世の紋章のような模様をつけ、名は呪文(じゅもん)風。透明感と高級感を訴える通常の化粧品の売り方とは逆だ。幻想小説に通じる印象は20代の女性社員が中心となってつくった。
 書店チェーンのヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、若い店員に本と雑貨を組み合わせた売り場を自由奔放に作らせる。飲食店経営のダイヤモンドダイニングは、店長予定者らのひらめきをもとに店名や料理を決めている。若者の本離れや外食業不振の中で、両社とも増収増益を続けている。
 単発的なヒットや新進企業の取り組みをどう広げるか。長期停滞といわれる時代に、内外でかえって日本人の創造性に関心が高まった。せっかくの好機を生かす企業の知恵が問われる。

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(ヾノ゜Д゜`)ナイナイ新聞

米オバマ政権がゲーム開発の支援に乗り出したわけ(COLUMN)
 ゲーム産業の振興策に力を入れる国が増えているが、世界的なゲーム開発大国でありながら、過去に政策上の支援をほとんどしてこなかった国がある。日本と米国である。ところが、オバマ政権は昨年11月に新たな戦略を打ち出し、ゲーム開発の支援に乗り出した。米ゲーム産業に新たな光が当たる方針転換となった。
 オバマ大統領は2009年11月、「イノベーションのための教育(Educate to Innovate)」と名付けたキャンペーンを展開すると発表した。これは「STEM」(科学、技術、工学、数学の頭文字)教育を強化するための米国の学生に向けた新しい教育計画で、連邦政府だけでなく企業、財団、非営利組織(NPO)、科学者などが幅広く参加する。米国も理工系大学に進みたがる学生の数は減少傾向にあり、理系離れが問題視されている。オバマ大統領は演説で「行動を求める」と強調した。
 このキャンペーンがゲーム産業にとって大きな意味を持つのはなぜか。それは、ゲームをはじめとするデジタルコンテンツをエンターテインメントという枠組みではなく、「科学教育」と位置づけている点だ。これまでは米国も日本と同様、ゲーム産業が民間の力で成長を続けていたため、国による産業支援はほとんど実施されてこなかった。しかし、今回の計画では、「デジタルゲーム」を重要な教育方法の一つに挙げ、学校教育から社会教育まで広い範囲で導入しようとしている。
プロジェクトの1つが発表に
 5月13日、このキャンペーンの一環として資金支援を受けるプロジェクトの概要が発表された。プロジェクトの主体は米デューク大学などが参加する「HASTAC」という科学系教育の支援組織で、米有力助成財団として知られるマッカーサー財団が今年総額200万ドルを提供する。
 HASTACのプロジェクト自体は、07年から小さな資金規模で運営されていた。それが、3年目の今年にオバマ政策の後押しで財団から助成を受け、大規模に拡大されたかたちだ。
 このプロジェクトは2つの事業から成っている。1つは「デジタルメディア・ラーニングコンペ(The third Digital Media and Learning Competition)」で、ゲームを中心とした学習方法を調査研究している機関を対象に3万〜20万ドルを提供して教育コンテンツの研究開発を支援する。
 13日にはこのコンペを通過した10の研究機関も発表された。仮想空間を利用したソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に科学教育的な要素を持たせる研究、環境問題を学習するためのゲーム的プログラムの開発、12歳前後までを対象に算数の面白さを体感できるインタラクティブなソフトの開発、7〜8歳の子どもでもプログラムの概念を理解して簡単なソフトウエアを開発できるような支援ソフト開発といった研究内容の提案が並んでいる。
SCEも協力、PS3を1000台配布
 もう一つは「ゲームチェンジャーズ」と呼ばれるコンテンツ作成コンテストで、一般から公募して5000〜5万ドルを提供するという。このプロジェクトにはソニー・コンピュータエンターテインメントアメリカ(SCEA)と米エレクトロニックアーツ(EA)も協力しており、SCEAは「プレイステーション3(PS3)」1000台とアクションパズルゲーム「リトルビックプラネット」を、全米各地の図書館や地域施設に配布している。
 リトルビックプラネットは、様々な素材などを使って機械的で複雑な仕掛けを作ることができる機能を持つ。そこに学習効果を期待できると考えられたようだ。また、EAは、進化論を学習できるゲーム「Spore」を無料配布して、生物キャラクターを自由に作れるような環境を教育機関に提供している。
 コンテストではこれらのソフトを使って、優れた創造性のあるステージやキャラクターを募集し、選出されたものに賞金を出すという。若い世代に科学への関心を持ってもらうことを狙いにしており、結果は5月中に発表される予定だ。
新たな市場が誕生する可能性
 ゲームを政策に活用しようとする米国の取り組みは、他の分野にも広がろうとしている。ミシェル・オバマ大統領夫人は今年3月、サンフランシスコで開催された「ゲーム開発者会議(GDC)2010」に参加したゲーム開発者に向けて協力を呼びかけるメッセージを発表した。ミシェル夫人は「健康な子供のためのアプリ(Apps for Healthy Kids)」というプロジェクトを立ち上げ、肥満防止のための食育や運動に役立つアプリケーション開発を促進しようとしている。これには国際ゲーム開発者協会(IGDA)などが関与している。
 こうした米国のゲーム支援戦略について、青山学院大学総合研究所の山根信二研究員は「効果的な優れた戦略」と指摘する。「日本にも公的支援によるコンペはあるが、支援が打ち切られれば終了せざるを得ないのが実情。米国の今回のキャンペーンは、実績ある財団や団体の活動をスケールアップさせる形で支援しており、単発に終わることなく長期的な成功につながる可能性がある」という。
 また、デジタルメディア・ラーニングコンペの公式ページには、動画サイトを使って応募者がパブリックコメントを集められる仕組みがある。これは、審査に関わっていない人にも応募内容を公開することで透明性や公平性の確保する仕組みだが、「日本の公募システムではあまり見られない方式」(山根氏)だ。
 米国がゲーム支援に乗り出すのは、デジタル時代に適合した思考法や学習能力を今の子どもたちから引き出そうという狙いがある。ゲーム企業を直接支援するわけではないが、エンターテインメントにとどまらない新しい市場が誕生していく可能性を秘める。
 こうした柔軟な成長戦略は日本ではまだ出ていない。「日本の電子教科書の議論からは、ゲームテクノロジーを使うとかゲームアプリを導入するといった話はまったく聞こえてこない。ゲーム的要素を持つソフトウエアは本来は、理数系教育の現場で抽象的な概念を具体的に伝えるといった用途に適しているはずなのだが」と、山根氏は述べている。

「ニンテンドー3DS」は最初の5ヵ月でどれくらい売れる?−アナリストの予測
 任天堂は「ニンテンドー3DS」をスタートダッシュでどれくらい売るつもりなのでしょうか?
 Jesse Divnich氏の予測によれば、任天堂は2011年3月までに「ニンテンドー3DS」を500万台売る予定であるとのこと。
 Divnich氏は米国の調査会社EEDAR(Electronic Entertainment Design and Research)のアナリスト。
 「ニンテンドー3DS」が発表される2010年のE3を「ゲーム産業で最も重要なイベント」と定義。裸眼立体視の「ニンテンドー3DS」と、モーションコントロールの「PlayStation Move」「Project Natal」の成否が業界の動向を決めると語る。
 「「ニンテンドー3DS」と「PlayStation Move」、「Project Natal」がゲーム産業をエキサイトさせられないなら、これからの投資はパブリックなものと個人的なものを問わずモバイルやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、MMO(多人数同時参加型オンライン)に集中し、我々のゲーム産業は更なる脱線に直面することでしょう」
 500万台という数は初代ニンテンドーDSの販売数から導き出されたものであり、氏は「2010年の11月に少なくとも2つの地域で発売するでしょう」と予測している。
 2010年10月発売説なども囁かれる「ニンテンドー3DS」、前評判としては上々のようだが、E3が終了するまで予断を許さない状況のようだ。

経営悪化に悩む新聞社、ネット対応に四苦八苦 ネット有料化か、高給取り社員のリストラか
 経営悪化に苦しむ新聞社が、ネット対応に活路を見出そうとしている。毎日新聞社は、6月1日にTwitterと連動した日刊タブロイド紙「MAINICHI RT」を創刊する。
 「MAINICHI RT」は紙版の宅配紙で、Twitterで集められた意見を誌面構成などに反映させていくものになるという。新聞購読者の高齢化が進む中、ネットを利用する若い年代を取り込む考えだ。毎日新聞社では、1990年代から有料メールニュース分野などに参入。いち早くネット対応を行ってきた。しかし、それでも収益構造は改善されず、試行錯誤が続いている。
 一方で、ネット版にも新たな動きが出ている。長らく、新聞社のネット版では、基本的に記事は無料配信されてきた。最近は、ネット版の記事を有料化する動きが活発になっている。
 ネット有料化の流れは、アメリカで先に大きく動いた。アメリカでは、ここ数年で新聞廃刊が相次いでおり、生き残った新聞社は、ネットでの売上を目指す路線に移行しつつある。
 ウォール・ストリート・ジャーナルなどを擁するニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長も、有料化に方針転換。有料ネット会員を順調に増やしたウォール・ストリート・ジャーナルは、紙版とネット版をあわせてアメリカでの発行部数トップに立った。
 これに他社も追随する形で、たとえばニューヨーク・タイムズは、2011年から有料化する予定だ。ウォール・ストリート・ジャーナルでは、一部の記事が有料になっているが、イギリスのフィナンシャル・タイムズでは、別の手法が取り入れられている。ユーザーが閲覧できる記事数が毎月制限されていて、上限を超えて記事を読みたい場合に課金される仕組みだ。フィナンシャル・タイムズの有料ネット版も好調である。
 日本経済新聞社も、3月から有料の「日経新聞電子版」を開始して話題となった。産経新聞も現在、iPhone向けに朝刊を無料提供しているが、有料化を検討しているとされる。
 新聞社の経営が悪化したのは、販売部数減や広告収入減など売上面での苦境がある一方で、高すぎる人件費も原因と言われている。特に日本の新聞社では、人件費の高さが際だっている。
 大手新聞社では、これまで社員の厚遇で知られてきたが、取材費などの経費削減はもちろんのこと、ついに希望退職も募るようになっている。ネット対応だけでなく、リストラにもさらに本格的に取り組めるかが、収益構造改善のカギとなりそうだ。

【日本発 アイデアの文化史】携帯音楽プレーヤー
 □世界の景色を一変させた
TPO問わず、好きな音楽“独り占め”
 作家の椎名誠は、昭和55年の『文芸春秋』5月号に「35歳のウォークマン戦記」と題した文章を寄せている。ソニーの携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を聴きながら電車に乗ることを「勇気がいる」とした上で、「ウォークマンをつけて動く景色をみる、ということはまさしく“映画的”そのもの」と指摘している。
 〈へんてつもない武蔵小金井駅も、小雨にけぶる南フランスあたりの、愛と哀しみに満ちた別れのプラットホームのようにも見えてくる…〉
 椎名の見た“映画的”景色は、今や自然な体験として人々に受け入れられている。町で電車で、ひとり音楽を楽しむ人はすぐ見つかる。大舞台の直前、イヤホンの音楽に耳を傾け意識を研ぎ澄ます競技者に「何の曲を聴いていたか」と関心を寄せるインタビュアーも珍しくない。
 小型カセットプレーヤーの初代ウォークマンが発売されたのは54(1979)年。外で音楽を聴くのに勇気が必要だった時代から、実は30年ほどしかたっていない。世界で累計約4億台(3月時点)を販売、文法上は正しくない和製英語を世界に広げたウォークマンの来し方を少し、たどってみたい。
                   ◇
 「小型のテープレコーダーに、再生だけでいいからステレオ回路を入れたのを作ってくれないか?」
 ウォークマンはソニー創業者の一人、井深大のそんな言葉から生まれたとされる。1号機発売の前年、名誉会長だった井深の要望を受け、エンジニアたちが試作機を開発。それを井深から見せびらかされた当時会長の盛田昭夫が「若者の必需品となる」と商品化を決めた−とは有名なエピソードだ。
 「当時、録音された音楽はステレオやラジカセの前でしか聴きませんでした。ヘッドホンも、音楽好きが室内で使う大きなものが主流で、あまり一般的でなかった」(ソニー広報)。こうした状況も手伝って、内外では当初、ウォークマンの評判はあまり芳しくなかったという。
 1号機のベースとなったのは、報道関係者らから人気のあった手のひら大のモノラルテープレコーダー「プレスマン」。そこからスピーカーと録音機能を除き、空いた部分にステレオ再生回路を入れてヘッドホンと組み合わせた。技術面では決して画期的とはいえず、シンプルな“改良品”でしかなかった、ともいえる。
 「録音機能もスピーカーもない商品が売れるのか、という声はあったようです」とソニー広報は語るが、その批判が正しくなかったことは、すでに歴史が証明している。担当者は続ける。
 「ウォークマンの新しさは『音楽を持ち歩く』というスタイルを提示してみせたことにありました」
                   ◇
 「若い社員が飛びつくように買っていましたね」
 ソニーのシニアプロデューサー、柏原充(55)は、「若者」として初代ウォークマンを手に取った一人だ。1号機発売当初は、取扱説明書を担当する若手社員だった。
 発売当初こそ売れ行きは鈍かったものの、雑誌『明星』で、人気アイドルだった西城秀樹がウォークマンをつけてローラースケートをしているグラビアが掲載されたのをはじめ、雑誌や口コミを通じて若者に注目されていく。
 「アウトドアスポーツやファッションといった若者文化との親和性も高かったのでしょう。私はロックが好きで、いつでも大音量でレッド・ツェッペリンやディープ・パープルを聴いていたかった。でも、家の中では近所迷惑になる。音楽ファンにとって、ウォークマンはこたえられないアイテムでした」と柏原は懐かしそうに語る。
 「カセットテープというメディアが、ウォークマン普及に果たした役割は大きい」と指摘するのは、デジタルメディア評論家で津田塾大講師の麻倉怜士(59)だ。
 「貸しレコードやFM放送から好きな曲をカセットに録音、編集する文化ができあがりつつあった。アルバム制作者の意図とは違う自分だけのベストを作って、自分の思うがままに聴けることは画期的だった」
 海外出張の多かった井深の「場所や時間を問わず、好きな音楽を良い音で聴く」という発想は、そのままウォークマンの根本哲学になった。ウォークマンが切り開いた地平で、さらに利便性を追求した多種多様な商品が生まれ続けている。音楽は今や、いや応なしに“独り占め”できるものになった。=敬称略

記者の目◇日産、目線は「目先」から「将来」へ
 日産自動車は12日、2010年3月期連結決算で最終損益が423億円の黒字(前の期は2337億円の赤字)だったと発表した。営業損益は3116億円の黒字(同1379億円の赤字)と大手7社で首位のホンダ(3637億円)に次ぐ水準。カルロス・ゴーン社長は「ようやく成長路線へ動き出せる」と強調した。同社は10年前の経営危機以降、「目先の利益」を重視してきたが、次世代環境車などを軸に「将来」を見据えた経営に本格的に舵(かじ)を切ることになる。
 11年3月期の連結売上高は前期比9%増の8兆2000億円、純利益は3.5倍の1500億円を見込む。特に世界販売台数は8%増の380万台と過去最高を更新。伸び率でもトヨタ自動車(1%増)やホンダ(7%増)を上回る。ゴーン社長は「これで最悪期は脱した」と強調、同日の決算発表では「3つの成長戦略」を進める考えを示した。
 1つは電気自動車(EV)の本格投入だ。12月には日米欧でEV「リーフ」の発売を開始するが、日米では4月1日の予約開始後1カ月で1万3千台の注文が殺到。すでに11年3月期の生産能力を上回っているという。今期は実質4カ月間の販売(日本では6000台を予定)にとどまるが、来期は世界で数万台の増販効果が見込めそうだ。ゴーン社長は主力部品の電池について「12年に50万台分の生産能力を確保するメーカーはほかにない」と強気だ。5年、10年先には同分野でのシェアトップを狙う。
 次に掲げたのが新興国市場の一段の強化だ。まず好調な中国では13年3月期までに新工場建設などで年産能力を現在の67万台から100万台以上に拡大する。実は10年3月期の中国での同社の市場シェアは6%と前の期比0.4ポイント減少したが、これは「需要に供給が追いつかなかっただけ」(ゴーン社長)。能力増強に伴い、市場シェアは早急に10%に高めるという。
 他の新興国でも攻勢をかける。インドでは今期に年産能力を2倍に増強。インドだけでなくアフリカや中東など100カ国以上にも輸出する。ブラジルやロシアでも新車投入を加速する考え。新興国での現地生産を拡大することで需要を取り込むほか、円高対策も進めコスト競争力の向上を目指す。
 最後に提携効果。まず親会社の仏ルノーとは11年3月期にコスト削減を中心に2400億円以上の提携効果を生み出す。部品の統合や生産設備、エンジンの集約などを進め効率経営に力を入れる。
 4月に資本提携した独ダイムラーとも小型車の共同開発やエンジンの共通化を進める。特に日産自の高級車「インフィニティ」について、ゴーン社長は「メルセデスのエンジンや生産設備を活用することで、より高品質なクルマを消費者に安く提供できる」と話し、将来の販売増につなげる考えだ。
 短期的に見れば、電気自動車ではインフラ整備の問題や収益貢献が先になるなどの弱点もちらつく。ただ新興国ではタイで主力小型車「マーチ」を現地生産し日本へ逆輸入するなどの離れ業も披露。「規模のメリットは必要不可欠」と積極的なM&Aにも動いており、過去に無いスピードと規模で対策を講じているのは確かだ。
 躍進するトヨタの強さが目立ってきた世界の自動車業界は、リーマン・ショックを経て勢力図が流動化すると同時に、次世代環境車や新興国市場をキーワードにした成長シナリオがより鮮明に浮かび上がった。こうした状況下での日産の積極策には「業界の勢力図を変えようとの強い意志がみてとれる」(外資系投資会社)と前向きな声も多い。
 数値面でも今期の設備投資は32%増、研究開発費は12%増とトヨタ(設備投資が28%増、開発費が5%増)やホンダ(同15%増、8%増)の伸び率を上回る。リコール問題に揺れるトヨタや慎重経営のホンダ以上に攻めの姿勢を強く打ち出しているだけに、相対的にも日産自の注目度が高まるかもしれない。

愛媛新聞社説
国民ID制度 「共通番号」の懸念ぬぐえない
 「グリーンカード」「社会保障番号」―これまで何度も立ち消えになってきた「共通番号制度」が、ついに導入に向けて動き始めた。「国民総背番号制」への懸念や不安はいまだ解消されていないにもかかわらず、である。
 政府は新たなIT(情報技術)戦略を決定し、税と社会保障の共通番号制度「国民ID制度」を、2013年までにつくると明記した。国民一人一人に番号を付け、納税実績や年金、介護など社会保障関連の個人情報を対応させ、一元的に管理する仕組み。狙いは、納税者の所得を政府が正確に把握し、税金の増収につなげることにある。
 社会の電子化進展に伴い、国も「電子行政を進め、より使い勝手の良いものにする」(鳩山由紀夫首相・IT戦略本部長)努力は必要だろう。しかし、その「使い勝手」は誰のためのものなのか。個人情報漏えいの危険や、国家による個人情報の管理・監視への不安といった、共通番号制度がはらむ根源的な問題は、何も解決できていない。現段階での制度導入には、疑念を抱かざるを得ない。
 今のところ共通番号には、現在最も多くの国民に番号を割り振っている住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の活用が有力視されている。と聞けば、いやでも住基ネットの「教訓」がよみがえる。
 03年8月の本格稼働時には個人情報保護をめぐって大きな議論が巻き起こった。巨費を投じたシステムで、国民の利便性は国が言うほど向上もしない一方、カードの不正取得や情報漏えいなど、当初から心配された問題は案の定、起きた。憲法のプライバシー権を侵害するとして各地で裁判も起き、対象事務のなし崩し的な拡大も問題になった。
 結果、制度への信頼は失われ、県内でも住基カードは08年度末で約2万6千枚、普及率1・79%と低迷。大きな問題が起きていないのは、皮肉にも「あまり利用されていない」からともいえる。
 今回の国民IDは、住基ネットが氏名、住所など6項目の基本情報のみだったのに比べ、納税歴や個人資産、医療機関の受診歴など幅広く一元管理される。個人が「丸裸」にされる度合い、悪用されるリスクは当然高まる。従来から要望の強い、目的外使用を監視する中立的な機関の設立など、より厳格な対策と運用が最低限求められる。
  確かに、税徴収の不公平解消や年金制度改革、行政手続きの簡素化は、待ったなしの課題ではある。しかし、国のやりやすさや、住民票がコンビニや郵便局で入手できるといった小手先の利便性と、個人の情報を守り、管理されない自由とを、引き換えにされてはたまらない。あらためて再考を促したい。

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(#゜Д゜)/英字新聞

Will iPad change Japan's content industry?

SoftBank Mobile Corp. on Monday began taking orders in this country for the iPad tablet computer manufactured by Apple Inc.
The iPad is enjoying astonishing popularity in the United States--it debuted there April 3 and sold 300,000 units on that day alone. Less than one month later, 1 million units had been bought.
As a result of this higher-than-expected demand, however, the iPad's release was postponed in Japan and other countries outside the United States.
The secret behind its popularity is the public's view of the iPad as a next-generation information terminal, something different from a conventional personal computer or cell phone.
The device looks like a board and is about one-quarter the size of a broadsheet newspaper. It weighs about 700 grams and features an embedded, glass-covered liquid crystal display.
Users can carry the iPad like a memo pad and enjoy a variety of content, including photos, videos, electronic books and games, just by touching the display with a fingertip.
===
Universal appeal
Although it does not have vocal communication functions, iPad users can search for information and send and receive e-mails by connecting it to the Internet. It also has business applications, such as creating documents and spreadsheets.
Unlike a personal computer, there is almost no need for iPad users to learn difficult operations, and unlike a cell phone, they do not have to strain their eyes looking at a small display. In the United States, a broad range of people, irrespective of gender and age, are said to be purchasing iPads.
Will the device have the same popularity here as in the United States? One problem is that it is more difficult in Japan than in the United States to obtain content to watch or read on the iPad, such as videos and e-books.
In the United States, Apple offers services enabling iPad users to watch movies and television programs via the Internet. Users can also purchase a wide variety of e-books from Apple and major online bookstore Amazon.com over the Internet.
In the education field, moves are growing to digitize textbooks so students can read them on iPads.
===
A door to the future?
Online sales of videos and e-books in Japan are limited, partly because many copyright holders will not grant permission.
Is the iPad going to be a breakthrough that will expand such sales, like the 1853 arrival of U.S. Commodore Matthew Perry and his "Black Ships" led to the opening of the nation?
The use of e-books particularly is increasing quickly in the United States and Europe, attracting attention in the publishing industry as a new source of revenue.
Japanese people are said to have a special affection for hardbound books. But if digitization creates more diverse means of reading, it might help promote the culture of the printed word.
It is regrettable, however, that in recent years this country has often fallen behind others in developing these kinds of electronic devices. Japan's technological and industrial capabilities seem to be on the decline. The government and the industrial sector must study ways to correct this.

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Y(゜Д゜)Y新聞

NTTドコモ、次世代携帯の基地局設備に350億円 今年度、1000局導入
 NTTドコモは12月にサービスの提供開始を予定している次世代携帯電話の基地局設備に約350億円を投資する。2010年度内にドコモが持つ全基地局の約2%にあたる1000局に専用の設備を導入する。まず東京、大阪、名古屋を中心にサービスの提供を始め、全国に地域を拡大する。
 光ファイバー並みの通信速度を実現する「LTE」と呼ぶ次世代携帯電話サービス用の設備。鉄塔を使った既存の第3世代(3G)の基地局に、端末との間でデータを高速でやりとりするための設備を取り付ける。
 次世代携帯電話サービスは当初、現行の携帯電話の通信速度の約5倍となる毎秒37.5メガ(メガは100万)ビットで提供を始め、14年度にも毎秒100メガビットに引き上げる計画。12月から対応したデータ通信カードの販売を開始し、11年には対応の電話機も販売する。
 ドコモは次世代携帯電話関連で10〜14年度に計約3400億円を投資する計画。基地局の整備にいち早く乗り出し、顧客獲得に布石を打つ。

大日本印刷、電子書籍貸し出し 図書館向けシステム コピー不能に
 大日本印刷と丸善は今夏から、図書館向けに本を電子化し、インターネット経由で貸し出せるようにするサービスを始める。利用者は自宅のパソコンや図書館の端末で、電子化された本を無料で読める。出版社に本のデータの提供を呼びかけて、専門書などが読まれる機会を増やし、電子書籍の普及を後押しする。
 貸し出し用の本を電子化し、データの提供から在庫の管理、利用者への貸し出しといった一連の業務をネット上でできるようにする。図書館は大日印にシステム利用料を支払い、書籍のデータを購入する。
 ネット経由でソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」を活用する。利用者は図書館の窓口やサイトであらかじめ氏名などを登録すれば、蔵書を探して無料で借りられる。ただ「貸し出し中」の本は「返却」が済むまで借りることはできない。本のデータは暗号化し、コピーもできないようにする。
 書籍の電子化について出版社50社と交渉しており、今夏には専門書や学習書を中心に5000冊分のデータを用意する計画。データの価格は出版社が決め、紙の本と同じか安くなる見通しだ。

大日印・丸善、有料配信事業に備え 電子書籍貸し出し データ蓄積狙う
 大日本印刷と丸善が電子本の貸し出しシステムを提供するのは、本格的な電子書籍の時代に備えるためだ。本の電子化が進むと紙の本の販売は落ち込み、印刷会社や書店の事業機会も減る。それまでに配信するデータやノウハウを蓄積し将来の書籍の有料配信につなげる狙いだ。
 電子書籍の市場は急成長を続けている。インプレスR&Dによると2008年度には約460億円と、3年で5倍近くに拡大した。5月末には読書に向くとされる米アップルの多機能情報端末「iPad」が日本で発売され、書籍の電子化が加速する可能性は高い。
 ただ電子書籍を販売するには権利を持つ作家や出版社の了解が必要。大日印などが図書館向けでサービスを始めるのは、公共性の高い図書館向けなら出版社などの了解を取りやすいためだ。今回は複数の人に同時に貸し出す場合には、人数分の本のデータを購入しなければならない仕組みも盛り込んだ。
 大学図書館を含め国内4700施設ある図書館向けの市場をまず開拓し、本格的な電子化時代に備える。

米企業、業績「危機前」に 1〜3月利益6割増
 【ニューヨーク=武類雅典】米主要企業の2010年1〜3月期業績が回復した。最終利益は08年秋の「リーマン・ショック」以前の水準をひとまず超え、新興国需要の拡大や国内景気の復調から、IT(情報技術)大手などは積極投資を打ち出した。ただ、危機モードから抜け出すにつれ、産業界に厳しいオバマ政権の政策の影響が目立ちつつある。欧州信用不安も続くなか、自律成長に移れるかが焦点になっている。
 調査会社トムソン・ロイターの調べ(14日時点)によると、主要500社の1〜3月期の最終利益は総額で約1830億ドル(約17兆円)となり、前年同期に比べ約6割増える見通し。金融など「どん底」だった業種が大きく回復。深刻な需要不振だった自動車で増産の動きが出てきたこともあり、デュポンやUSスチールなど素材大手も景気回復の恩恵を受けた。鉄鋼大手などは設備再稼働に伴う投資も再開した。
 好決算を受け、IT大手は成長戦略にカジを切った。IBMのパルミサーノ最高経営責任者(CEO)は12日の投資家説明会で「今後5年間は過去10年間より多額の資金を企業買収に投じていく」と宣言。15年までに200億ドルを買収戦略に振り向ける計画を説明し、いつも「優等生的」なIBMにしては珍しく大胆な戦略を示した。
 インテルのオッテリーニCEOは「ネットの普及で新興国のパソコン需要は急増中。世界で1日100万台売れる時代が来た」と需要の底堅さを指摘したうえで、テレビ向けなど非パソコン分野も拡大していく姿勢を強調している。
 ただし、再成長への不安は少なくない。ひとつは欧州の信用不安などの余波が海外の売上高比率が高いITや製造業に及ぶ恐れだ。「欧州危機は(2年前の金融危機に比べて)より限定的だ」(キャタピラーのオーウェンズCEO)との見方は根強いものの、輸出型企業には逆風になりかねない。
 株式市場の乱高下が続けば、株式交換を使うM&A(合併・買収)なども仕掛けにくくなる。シスコシステムズのチェンバースCEOは景気動向について「あらゆる不確実性を考えると、楽観的になり過ぎる前に、今後の経済指標が出てくるのを待つべきだ」と指摘している。
 もうひとつの不安は、企業寄りだったブッシュ政権に比べて企業監視への意識が強いオバマ政権の姿勢だ。絶好調のアップルには、司法省などが高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」向けのソフト開発で競争阻害の有無に関心を示していることが表面化。アップルには「一人勝ち」ゆえのリスクが膨らんでいる。
 オバマ政権が実現した医療保険改革では、企業に負担増の影響が出ている。退職者が多い通信や鉄鋼など名門企業を中心に医療保険改革法の成立に伴う税負担が増加。通信大手AT&Tは1〜3月期に約10億ドルの一時費用を計上、減益の一因になった。

実質成長率、2四半期連続プラスの見通し
 内閣府が20日に発表する2010年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質成長率が2四半期連続でプラスとなる見通しになった。
 主な民間調査機関7社の予測によると、実質GDP成長率は平均で1・4%、年率換算で5・8%となった。
 政府は3月の月例経済報告で、景気の基調判断を引き上げており、それを裏付けた形だ。
 エコカー減税やエコポイント制度などの政府の消費刺激策の効果が持続し、個人消費が堅調に推移したと見込んでいる。アジア向け輸出がけん引役となり、外需が成長率を大きく押し上げるとの予測も目立った。

政府債務残高、15年にGDP比250%予測
 【ワシントン=岡田章裕】国際通貨基金(IMF)は14日、各国の財政状況を分析した最新の「世界財政調査」を公表した。
 日本の政府債務残高は、2015年に国内総生産(GDP)比250・0%と突出した水準に悪化すると予測した。このため、消費税率引き上げによる財政再建を促した。
 世界20か国・地域(G20)のうち、先進国の政府債務残高は、15年にGDP比117・1%に達し、金融危機前の07年より40ポイント近く悪化する。主要な国で債務残高が15年にGDP比で100%を超えるのは、米国(109・7%)、イタリア(124・7%)、ギリシャ(140・4%)と予測した。
 一方で、新興国は、高い成長率が見込まれることなどから、中国(17・5%)、インド(67・3%)といった水準にとどまる。

経産省、低炭素型産業に1000億円 LEDなど工場助成
 経済産業省は発光ダイオード(LED)などの低炭素型産業の工場を対象にした助成制度を拡充する方針を固めた。年間で1000億円規模の助成を想定している。産業構造審議会(経産相の諮問機関)が6月初めにもまとめる「産業構造ビジョン」に盛り込む。
 助成制度は2009年度2次補正で緊急経済対策の一環として約300億円を計上した。二酸化炭素(CO2)削減効果の高い製品を造る設備投資を対象に50億円を上限に費用の2分の1〜3分の1を助成する。
 経産省はこれまで約40社の工場に助成制度を適用し、補助額の約5倍に当たる1400億円の設備投資を誘発したとしている。工場勤務者を4年以上雇用することを交付条件にしており、試算によると、1万7500人の雇用創出があった。
 助成対象となる低炭素型産業のうち、電気自動車向けのリチウムイオン電池とLEDチップは日本企業が世界シェアの4〜5割を占めている。このシェアを保つには20年までに約2.5兆円の設備投資が必要になると経産省はみている。実現すれば33万人の雇用創出を見込めるという。
 欧米はすでに同様の助成制度を活用し、企業誘致を進めている。経産省は企業の海外流出を防ぐためにも、助成制度の拡充が必要としている。

ユーロ暗雲、世界を覆うか
 金融危機のコンテージョン(伝染)。この言葉がはやったのは、1997年に始まったアジア通貨危機のときだ。
 日本はきつい条件を付けない金融支援の実施を提案した。これに米国が猛反対し、「IMFコンセンサス」と呼ばれた緊縮財政と銀行整理を主張した。タイに始まった危機は韓国、インドネシアを襲い、アジアはマイナス成長に陥った。
危機に既視感
 一方、2008年の世界金融危機。米政府が公的資金を使った問題処理に二の足を踏み、リーマン・ブラザーズの破綻を招いた。
 世界的に投資資金の引き揚げが加速し、09年の世界はマイナス成長になった。先進国も新興国も1930年型の大不況を防ごうと、財政と金融のエンジンを噴かし、経済は上向きだした。
 そんななかで起きたのがギリシャ危機だ。財政赤字こそ問題だと見た欧州はアジア危機のころのIMF型の緊縮財政を誓うが、市場は極端な緊縮による実体経済の悪化を警戒し始めた。しかも自国通貨安による輸出拡大が可能だった当時のアジア諸国と違い、ユーロ圏の南欧諸国はその手段を封じられている。
 その結果、ユーロ全体がメルトダウン(炉心溶融)しかけている。このままユーロ安・ドル高が加速すれば、5年間で輸出倍増を目指すオバマ政権のもくろみは外れ、外需に頼む米経済に陰りが差しかねない。
 むろん欧州景気が落ち込めば、米国向け以上に対欧輸出が多い中国にも響く。日本の輸出企業の多くは11年3月期のユーロ相場を1ユーロ=120〜125円と想定するが、想定以上の円高・ユーロ安が進んだ。今期は3期ぶりの増収と見込む前提が揺らぎかねない。
 金融面では欧州の金融機関の海外投融資は日米を大きく上回っている。欧州勢が機能不全に陥れば、グローバルな資金の巡りも悪くなる。
 米国は大手金融機関の業績が絶好調だが、その高収益は非常時対応の低金利政策という追い風があればこそ。経営姿勢に世論の批判が高まり、金融規制の動きに弾みがついている。金融界を取り巻く雲行きが怪しくなっているだけに、欧州情勢は心理的に重圧といってよい。
日本にも課題
 不動産のバブルを抑制しようと金融の引き締めを模索する中国にとっても、欧州発の金融混乱は想定外だろう。人民元の切り上げのタイミングを見極めるうえで、不確実な要素が増した。中国など新興国の株価が調整に転じたのも、金融、為替政策のかじ取りの難しさを映している。
 欧州で起きた亀裂は、政策効果で支えた景気回復の腰をひょっとすると折りかねない。政策当局への信認が低下しているからこそ、マネーは金に逃げ込んでいるのだ。
 財政赤字が懸念される一方、いったん削減策を発表すると、今度は景気を冷やすことへの不安が広がる――。欧州が直面するジレンマは日本にも人ごとではない。政府は成長と財政の両面で説得力ある策を急いで示さないといけない。

日経社説
光回線の利用拡大へ規制や料金を見直せ
 鳩山政権の情報通信政策が動き出した。IT(情報技術)戦略本部が国民番号制度などを軸とする新戦略を策定し、総務省も光回線を全世帯に広める「光の道」構想の具体案をまとめた。情報通信分野は日本の経済成長を促す要の一つであり、着実に成果をあげる必要がある。
 IT本部の新戦略は、電子政府を広め、環境やエネルギー分野などに情報技術を活用する方針を掲げた。年金など自分の情報を個人が管理できる番号制度を導入し、2013年までに国民の半数以上がコンビニや郵便局などの行政端末で様々な電子手続きができるようにする。
 総務省が掲げる「光の道」では、15年までに光回線などの高速ネット環境を全世帯に普及させ、医療や教育分野などへの利用を促す。山間部など商用サービスが難しい地域には公的な資金も投入する考えだ。
 だが、高速ネットの利用を増やすには、インフラ整備に加え、それを使った新しいサービスをつくり出す必要がある。すでに全世帯の9割が光回線を利用できるのに、契約者が3割にとどまっているのは、動画を見る以外に高速ネットを必要とするサービスが見あたらないからだ。
 光回線を使えば、遠く離れた場所を結んだ医療や教育、在宅勤務などができるようになる。ところが、法律で対面の手続きを義務づけているなど規制が多く、光回線の活用が遅れている。もっと使えるようにするために、法改正も含めた規制緩和を並行して進める必要がある。
 通信料の引き下げも重要だ。光回線の利用世帯は1700万を超えたが、ADSLも1千万世帯ある。ADSLは送り手側の速度が遅く、医療や教育など双方向でたくさんの情報を送るには適さない。ADSLから光への転換を進めるには、料金の大幅な引き下げが不可欠だろう。
 総務省は光回線の料金を下げるため、基幹通信網から家庭までの接続網をNTTから切り離す案も検討した。結論は1年先送りとなったため、NTTには光回線の敷設・運営コストを開示させ、経営改善による料金引き下げを求めるべきだ。
 すべての世帯が高速ネットを利用できるようにするには、高速無線技術などの手段も重要だ。電話はNTTに全国一律のサービスを義務づけており、不採算地域のコストは基金を通じ通信事業者全体で負担している。高速ネットに同様な措置を導入することも、一案だろう。
 日本が得意とする光通信の分野で世界を先導するには、利用をもっと促す知恵と方策が要る。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

シャープにみる「ガラパゴス携帯」脱出の挑戦(COLUMN)
 シャープが携帯電話で海外へと動き始めた。米マイクロソフト(MS)と組み、5月6日から米国市場で高機能携帯電話(スマートフォン)「KIN(キン)」のネット販売を開始。中国でも第3世代携帯電話を本格投入する。伸び悩む国内携帯電話市場から、シャープがいち早く脱出できる理由を探る。
 「KIN(キン)で欧米市場に再チャレンジしたい」。シャープで情報通信事業を統括する大畠昌巳執行役員は4月12日、マイクロソフト幹部らとの共同記者会見で意欲を示した。
 「キン」はMSの携帯電話用OS「ウィンドウズフォン7」をベースに開発。北米では携帯電話大手ベライゾンワイヤレス向けに、欧州ではボーダフォン向けに投入する。手のひらに収まるサイズの「1」と携帯ゲーム機サイズの「2」の2機種あり、インターネットの交流サイト(SNS)を使いやすくしたのが特徴だ。
 スマートフォンは米アップルの「iPhone(アイフォーン)」や米グーグルの携帯用OS「アンドロイド」を搭載した携帯電話が存在感を増している。シャープは「この端末にとどまらずウィンドウズフォンを出していく」(大畠氏)としており、MSと提携して欧米市場を開拓していく考え。
 シャープの片山幹雄社長が携帯電話事業での海外再進出を温めていたのは、実は2006年の社長就任以前にさかのぼる。「カラー液晶もカメラ付き携帯もシャープが世界初だったのに、なぜ海外に出られないのか」。薄型テレビ「アクオス」で海外進出に成功した片山社長にとっての大きな悩みが携帯電話事業だったのだ。
 日本の携帯電話はNTTドコモなどの携帯電話会社(キャリア)が携帯電話メーカーに開発を指示し、製品を全量買い取って販売するキャリア主導のビジネスモデルで発展してきた。
 NECや富士通、パナソニックモバイルは「ドコモファミリー」と呼ばれ、iモードなど先進的なサービスを後押しした。一方でこうした日本独自の仕様は海外では受け入れられない。結局、日本の携帯電話産業は独自の進化を遂げたものの国際展開できない「ガラパゴス諸島」状態とやゆされることになった。
 そんな中、シャープが海外進出で先陣を切ることができたのは皮肉とも言える。シャープは現在、国内携帯端末シェアでトップを走るが、当時はこうしたファミリーには入れてもらえない異端児だった。
 例えば今でこそ携帯電話では当たり前となったカメラ機能。シャープはいち早く開発し、真っ先にドコモに売り込んだ。だがドコモには「携帯で写真を撮るニーズなどない」と一蹴(いっしゅう)される。しかたなくJフォン(現ソフトバンクモバイル)に掛け合うと、やがて「写メール」としてブレイクする。
 こうしたシャープの「反骨精神」が今回の海外再進出の土台にもなっている。キャリアやファミリーに縛られない自由な発想。こうした意気込みが今後海外市場を開拓するための必須条件になりそうだ。
 バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「MSやグーグルなどのOS会社と組むことで、日本メーカーも特定の通信会社に縛られない独自ブランドの端末を世界で展開する環境が整いつつある」と見ている。シャープ以外の国内携帯電話メーカーにも、まだ世界で巻き返すチャンスはある。

独自携帯の直販を中止 米グーグル、小売り経由へ
 米インターネット検索大手グーグルは14日、独自に開発した高機能携帯電話「ネクサスワン」のウェブサイトを通じた直販を取りやめ、今後は「既存の小売りチャンネルを通じて販売する」と発表した。1月に販売したネクサスワンは販路があだとなって苦戦を強いられており、わずか4カ月で方針転換となった。
 グーグルは声明で「携帯を買う前に、顧客は実際に手に取って試したいと考えていることが明らかになった」とし、自社サイトに絞った販売戦略の失敗を認めた。
 ネクサスワンはサイトの閲覧やネット検索サービスの利用といった使い勝手に優れ、米情報技術(IT)業界でも端末としての評判は高かった。

ストリートビュー、個人情報まで収集…メールも
 【ニューヨーク=小谷野太郎】米グーグルは14日、インターネット上で街並みの画像を閲覧できるサービス「ストリートビュー」の情報を収集する車が、無線LANを経由して個人情報まで誤って収集していたと発表した。
 「ストリートビューのデータを集めた地域すべてに当てはまる」(広報担当者)といい、日本が含まれる可能性もある。
 パスワードなどで保護されていない無線LANを通じて、電子メールやアクセス履歴などが誤って集められたとみられる。グーグルは、すでにデータの抹消作業に着手したというが、グーグルに対するプライバシー侵害批判が再燃する可能性もある。
 グーグルによると、ストリートビューの情報収集車を使い、無線LANの基地局の位置情報などを集めていたという。
 今回の問題はドイツ当局の要請で社内調査を行った結果、発覚したという。収集した情報は利用していないという。

日米欧がWTO大使級協議 郵政改革、通商摩擦発展も
 米通商代表部(USTR)は14日、日本政府が4月30日に閣議決定した郵政改革法案に関して、日米欧の世界貿易機関(WTO)大使級協議を21日にスイスのジュネーブで開くと発表した。USTRはWTOへの提訴も視野に入れ、日本政府に対し郵政事業見直しに強い懸念を表明する見通し。
 USTRが鳩山政権の郵政民営化見直しで、日本とWTO大使級協議を開くのは初めて。米欧業界団体もそれぞれの政府に、日本政府への圧力を強めるよう求めており、新たな通商摩擦に発展する可能性もある。
 USTRは3月に発表した2010年版貿易障壁報告書で、日本郵政グループのかんぽ生命保険の圧倒的な市場支配力を問題視し「保険市場の競争に大きな影響が出る恐れがある」と批判。民間企業と公平な競争条件を確保するための対策を求めた。

アルバムが調査開始以来もっとも低調な週間市場規模に
 5月17日付音楽ソフト市場の総売上額は49.6億円。5月から6月にかけては、年間を通じてもっとも市場が低迷し易い時期で、今週の音楽ソフト市場も対前週比を79.9%とし、09年6月15日付(48.1億円)以来となる週間50億円割れとなった。しかし、音楽DVDが好調だったことで、前年同週ほどの落ち込みとはならず、対前年同週比は103.7%となっている。
 音楽DVDでは、DVD総合首位に初登場したMr.ChildrenのライヴDVD『Mr.Children DOME TOUR 2009〜SUPERMARKET FANTASY〜IN TOKYO DOME』が初動4.9万枚/3.1億円を売り上げた他、嵐『ARASHI Anniversary Tour 5×10』が登場5週目にしてなお週間1.2億円という売上水準を維持。週間市場規模は12.2億円で、前年同週比は実に210.4%に達している。音楽DVDの前年比増はこれで6週連続となった。
 一方、オーディオソフトは今週も低迷し、特にアルバムの週間市場規模は前年同週比87.6%となる30.8億円に。09年5月25日付の32.0億円をも下回り、03年下期の市場規模調査開始以来もっとも低調な週間市場規模となった。シングルの週間市場規模も前年同週比96.0%となる6.5億円だ。

新入生にiPad無料配布 名古屋文理大
 名古屋文理大(愛知県稲沢市)は15日までに、情報メディア学科に来春入学する新入生全員に、米アップルの新型マルチメディア端末iPad(アイパッド)を無料配布することを決めた。
 学生に無料配布するのは国内の大学では初めて。授業で積極的に活用、デジタル化した資料を回覧したり、学生が意見を書き込んだりする。最先端の機器を導入し情報社会で活躍できる人材育成を図る。
 同科はアップルの携帯電話iPhone(アイフォーン)のアプリケーション作成にも取り組んでおり、最先端の情報分野に力を入れていることを受験生にPRする狙いもある。定員は約100人、購入費を約500万円と見込む。
 長谷川聡教授(情報科学)は「新しい情報機器を手にし独創性や発想を学び、情報社会で活躍できる人材を育てたい」と話した。

20年後も残る総合半導体メーカー「インテル・サムスンだけ」 台湾TSMC 張忠謀CEO
 【台北=新居耕治】世界最大の半導体受託生産会社(ファウンドリー)である台湾積体電路製造(TSMC)は14日、総額2000億台湾ドル(約5800億円)超を投じ、台湾中部の台中に最新鋭工場を建設する計画を明らかにした。携帯電話やネットブックなどに使う大規模集積回路(LSI)の需要急増に対応する。同社は5年以内に中国に本格的な生産拠点を設置する意向も示した。張忠謀(モリス・チャン)董事長兼最高経営責任者(CEO)の主な一問一答は以下の通り。
インタビューに答えるTSMC董事長兼CEOの張氏
 ――今年の半導体市場をどうみるか。
 「最終製品である携帯電話機やゲーム機、液晶テレビ、ネットブックなどの需要が好調なことを受け、半導体の世界出荷額は前年比30%程度伸びるとみる。半導体受託生産会社(ファウンドリー)の出荷額の成長率は40%程度になるだろう」
 「地域別ではやはり中国の需要の伸びが大きい。インドやブラジルも含め新興国の需要が世界を引っ張っている」
 ――設計・開発から生産までを垂直統合した日本などの総合半導体メーカーに比べ、ファウンドリーが大きく成長する理由は。
 「まず生産規模。TSMCは1つの工場で月産10万枚以上の能力を持ち、(工場の規模が小さい)総合半導体メーカーに比べ生産効率が高い。回路線幅の微細化に伴う投資額が多額になっていることも大きな要因。欧米の半導体大手はすでに40ナノ(ナノは10億分の1)以下の微細化投資を放棄している」
 ――日本の総合半導体メーカーは将来どうなる。
 「欧米の総合半導体大手はすでに工場を持たないファブレスに近づいているが、日本の大手はファブレス化にかなり後れを取った。今後はファブレスに向かわざるを得ないと思う」
 「20年後に残っている総合半導体メーカーは(CPU=中央演算処理装置=世界首位の)米インテルと(DRAM世界首位の)サムスン電子だけだろう」
 ――今後の中国生産の戦略は。
 「欧米に比べ規模は小さいが、中国には(工場を持たない半導体メーカーである)ファブレスが数百社ある。現在はこうしたファブレスの受注を獲得しようと動いているところだ。上海工場はまだ規模が小さく、将来は本格的な工場を建設することを検討中だ」
 「中国進出で最も重要な要素は、労働コストではなく、エンジニアの能力。5年以内に中国でも優秀なエンジニアが育ってくると考えている」

本社所在地は「地球」 「日本」を超える 利益を環流、もの作り進化
 東京都新宿区の住宅街。HOYAの本社には事業部門トップが一人もいない。「事業の本社機能は消費地の真ん中に置く」。最高経営責任者(CEO)、鈴木洋(51)の考えは明快だ。
 眼鏡レンズの事業本社は5年前に日本からオランダに移転。金融危機後の市場激変を見るや、昨年には主力工場があるタイに移しアジア全域に直送する体制に切り替えた。米国の医療用レンズのトップは競合する米ボシュロムから招き、国内の内視鏡事業は米GEメディカルから人材を登用。「日本は人口で世界の2%。グローバルな事業を日本から見るのは、地球儀の裏側から遠隔管理するのと同じだ」と鈴木はいう。
韓国と攻守逆転
 グローバル化を急ぐ日本企業。これまでとは異次元の競争が背中を押す。「1日の差で商機を失う時代」。IHI副社長の昼間祐治(62)は韓国勢との攻守逆転に危機感を募らせる。
 資源高に沸くブラジルで造船所を次々に建設する韓国の造船大手。「海外での意思決定のスピードだけは日本企業に負けない」。ライバル企業の幹部がもらした一言を胸に、昼間は国内中心からの脱却を狙う。2012年度までに米・欧・中国・東南アジアの4極に統括会社を設け、投資やM&A(合併・買収)の権限を大幅に移譲する。
 海外企業との攻防の激しさに自信を失っているようにみえる企業も多い。だが世界を見渡せば研究開発や生産技術で日本の力は依然必要とされている。
 「最先端事業の本社機能を移したら、法人税を最長で15年間免除します」
 シンガポール経済開発庁が日本企業に秋波を送る。同国の法人税率はただでさえ主要国で最も低い17%。それをさらに値引く。対する日本の税率は世界最高水準の40%強。三井化学は高機能樹脂原料のフェノール事業で国際統括会社を同国に設立する検討を始めた。社長の田中稔一(65)は「コスト競争力を高めアジア需要を取り込みたい」と話す。
 富士通でスーパーコンピューターを手掛ける事業本部長の山田昌彦(54)はシンガポール科学技術研究庁(ASTAR)幹部の言葉に面食らった。「研究開発の効率を高めるために、見直すべき法律や制度があれば教えてください」
 富士通とASTARは1月、バイオ研究などに使うスパコン用ソフトで共同開発契約を結んだ。同国を足場とし、10年ぶりにスパコンの海外再進出に乗り出す。
 鳩山由紀夫首相も法人税率引き下げの意向を表明するが、実現の道筋は見えない。企業に政権の動きを待つ余裕はない。わずかなコストや効率の差を見逃さず拠点を再配置する。
 国内空洞化の懸念はないのか。東芝はアジアのソフト開発拠点を5年間で7割増の1000人に増強する。狙いは交通システムや原子力発電などの競争力強化。これらの成長事業に重点配置するため、10年度は国内で前年の4倍近い220人を中途採用する。同社は家電などで生産の海外移管を加速するが、モノやシステムの作り方そのものを進化させるモデル工場の役割は日本にとどめる。
1200億円を送金
 海外利益を国内で生かす道も開けた。海外子会社からの配当金が実質非課税になったのを受け、HOYAはオランダの財務拠点から約1200億円を日本に送金。これまでは海外で再投資に回っていた資金を、株主還元や国内に拠点を置く医療分野の開発力強化に充てた。同様の動きはほかの企業にも広がり、国内雇用と次の成長を生む。
 内需が細る日本から逃げるのではなく、世界市場で成長の果実を膨らませ、日本で再投資する仕組みを作る。何を外に出し、何を残すのか。その戦略が企業の将来を決める。(敬称略)

 高い法人税率や自由貿易協定(FTA)の出遅れ、迷走する政権――。様々な制約が日本企業の手足を縛る。国境を越えてヒト、モノ、カネを自在に動かす「地球儀経営」。企業のグローバル化はその巧拙を問われる段階に入った。

富山新聞社説
◎改正貸金業法 「借金難民」対策も必要
 改正貸金業法が6月18日から完全施行されると、新たな融資が受けられない「借金難 民」が多数生まれる可能性がある。大阪府の調査では、消費者金融の利用者のうち、2人に1人がこの規制に引っ掛かるという。借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けを禁じた「総量規制」が多重債務者の増加を防ぐ一方で、行き場を失った人たちが闇金業者に走るようであれば、何のための法改正か分からなくなる。
 法人向け融資は総量規制の対象外で、個人事業者の場合も事業・収支・資金計画を提出 し、返済能力があると認められる場合は、年収の3分の1を超えて新たな借り入れを行うことができる。だが、失業や病気などで生活に困窮し、今すぐにお金が必要な個人への安全網は十分とはいえない。小口で緊急の資金ニーズに対応する仕組みがぜひとも必要だ。
 貸金業法は、消費者金融など貸金業者の業務について定めた法律で、取り立て行為の規 制や罰則強化などが既に導入されており、6月からは貸出金利の上限引き下げと総量規制が施行される。
 消費者金融各社は、完全施行に備えて既に審査を厳しくし、融資を絞り込んでいる。銀 行や信用金庫は、消費者金融のように、小口資金を無担保で貸し出すための審査能力や債権回収のノウハウを十分に持っておらず、資金の新たな貸し手にはなりにくい。
 このため、草の根金融への期待が高まっており、民間非営利団体「NPOバンク」が全 国で続々と誕生している。石川県でも先月、北陸初のNPOバンク「ピースバンクいしかわ」が発足した。
 NPOバンクは、支援をしたいという住民が資金を出し合って、無担保で融資を行う組 織で、低金利などの要件を満たせば、総量規制の適用から除外されることになっている。貸し手と借り手の信頼関係に基づく融資のシステムは、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏がバングラデシュの農村で貧困層に無担保融資を続けてきたグラミン銀行の業務とよく似ている。まだまだ小さな存在だが、官民一体で大きく育てたい。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

au秋冬モデルはマルチキャリア化で最大9.3Mbpsに
 「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2010」のセミナープログラムで、KDDIからはコンシューマ技術統括本部モバイルネットワーク開発本部長の湯本敏彦氏が登壇し、「移動通信システムの高速大容量化に向けたKDDIの取り組み」と題した講演で同社ネットワークの進化のロードマップを説明した。
 EZwebにおけるデータ転送量の推移を見ると、通常のWebサイトへのアクセスで発生するデータの量はあまり変化していないのに対し、2008年半ばごろからYouTubeの視聴によるデータが、2009年ごろからはSNSへのアクセスで発生するデータが顕著に増加している。また、アクセスの回数で見ると、YouTubeや着うたといったダウンロード系のコンテンツは少数なのに対し、SNSは2009年秋ごろからのソーシャルゲームの流行により急増している。
 つまり、コンテンツの容量は大きいがアクセスが発生する回数は少ない「少頻度大容量」型のトラフィックと、サイズ自体は小さいが回数が多い「多頻度小容量」型のトラフィックがこれまでにない増加を見せており、今後もこの傾向が続くと考えられている。
 また、同社の場合、全トラフィック量のじつに45%はわずか上位3%のヘビーユーザーによるものであり、それらヘビーユーザーは残り97%のユーザーの25倍以上の通信を発生させていることになる。特に使用量の多い一部のユーザーには帯域制限を実施しているが、現状では焼け石に水で「効果は十分とは言えない」(湯本氏)という。
auもWi-Fiやフェムトを相次いで導入
 このようにモバイル通信の新しい使い方が広がる中、現行方式では限界に近い高トラフィックに対応するためには、新たな通信方式の導入が必要で、KDDIも2012年からLTEのサービスを開始する方針だ。ただし、LTEが始まるまでのこの先2年間にもトラフィックは増大し続けるため、現行ネットワークも順次アップデートを図っていく。今回、LTE導入までの間に実現する予定のネットワークの進化として挙げられたのは以下の4点だ。
 1点目の「Wi-Fi WIN」は、2009年夏モデルの「biblio」で対応した無線LANによるデータ通信サービスで、その後2010年春モデルの「AQUOS SHOT SH006」が対応機種に追加されている。同社は「ワイヤレスジャパン2009」でmicroSDカード型の無線LANモジュールを発表していたが、これを早ければ今年の夏モデルから採用する。ユーザー宅のブロードバンド回線にデータトラフィックを逃がすのは、基地局の負荷を低減するのに最も即効性がある方法であるため、microSD型モジュールを利用してWi-Fi WIN対応機種を拡大したい考えだ。
 2点目の「auフェムトセル」は、この春よりユーザートライアルを実施中で、夏以降にサービスを開始する予定。ユーザー宅に設置する小型基地局であるフェムトセルは、宅内の電波環境を改善できるほか、Wi-Fi同様にデータトラフィックのオフロード(待避)効果も得られるが、KDDIとしての基本的な考え方は「データオフロードについてはWi-Fiが一番適しているし、通常の不感地であればリピーターで十分対応できることが多い」(湯本氏)ということで、あくまで補完的な役割というスタンスだ。
秋にはマルチキャリア化で最大9.3Mbpsに
 現在のEV-DO Rev.A方式では1.25MHz幅のキャリアを利用して下り最大3.1Mbps(規格上の理論値、以下同)の通信を実現しているが、複数のキャリアを同時に利用することで高速・大容量化を図る「EV-DOマルチキャリア」を今年秋以降に導入する。
 現在は、付近の他のユーザーが通信を行っていないとき、別のキャリアが空いているにもかかわらず1本の同じキャリアしか使用できなかったが、マルチキャリア化によって空いているタイムスロットを有効に使えるため、通信速度向上あるいはユーザー収容数拡大の効果が得られる。2本のキャリアが利用できる場合の下り最大速度は6.2Mbps、3本の場合は同9.3Mbpsとなり、他社のHSDPAサービスにも肩を並べる。基地局側はソフトウェア更新のみで対応できるため、一気に全国展開が可能としている。端末側は今年の秋冬モデルから順次対応を進める。
 そのほか、これまで音声通話の利用時間は一貫して漸減傾向にあり、2003年度初めに180分ほどだった1ユーザーあたりの平均月間通話時間は、それから約5年で140分程度まで減少した。しかし、指定番号への通話割引サービスを導入して以降、通話時間は減少から横ばいに変化しており、音声ネットワークの効率化が必要となっている。このため、今年夏から音声通話に「EVRC-B」と呼ばれる高能率コーデックを導入し、周波数の利用効率を高める。将来的には、現在音声サービスを収容しているCDMA 1Xのキャリア数を削減し、EV-DOやLTEのキャリアに転用していくことも検討する。
端末はCDMA2000とのデュアル対応、LTEでも事業者間の互換性はまだ先
 LTEの商用サービスは2012年12月に開始する予定。2014年度末には周波数再編後の800MHz帯を利用したエリアを人口カバー率で96.5%、局数にして2万3000局まで整備する予定で、これは現在のEV-DO Rev.Aエリアに相当するイメージだという。また、新たに割り当てられた1.5GHz帯の10MHz幅をトラフィック過密地域での容量補完用としてサービス開始当初より利用し、こちらは2014年度末までに人口カバー率50数%、5000局を整備する。
LTEは2012年12月に商用サービスを開始
 LTEでも音声通話は当面CDMA 1X網を継続利用するほか、データ通信もLTEエリア外ではEV-DOマルチキャリアで通信できるようにするため、端末はCDMA2000/LTEのデュアルモードとなる。LTEを導入する他の携帯電話事業者も、当面は現行3Gとの何らかの互換性を持たせる必要があるため、似たような事情がある。湯本氏は「LTEになればすべての事業者間で端末の互換性が生まれると思われているが、既存の方式との互換性が必要なので、LTEが導入できたからといってすぐにそうはならない」と指摘する。

台湾TSMC、5800億円かけ台中に半導体工場
5年以内に中国に生産拠点
 【台北=新居耕治】世界最大の半導体受託生産会社(ファウンドリー)である台湾積体電路製造(TSMC)は14日、総額2000億台湾ドル(約5800億円)超を投じ、台湾中部の台中に最新鋭工場を建設する計画を明らかにした。携帯電話やネットブックなどに使う大規模集積回路(LSI)の需要急増に対応する。同社は5年以内に中国に本格的な生産拠点を設置する意向も示した。
インタビューに答えるTSMC張忠謀董事長兼最高経営責任者
 同社の張忠謀(モリス・チャン)董事長兼最高経営責任者(CEO)が同日、日本経済新聞のインタビューに応じ明らかにした。
 台中の新工場は直径300ミリメートルのシリコンウエハーを使う先端工場で、2011年末の稼働を目指す。同社にとっては台湾北部の新竹、南部の台南に続く3つめの300ミリウエハー工場。月産数万枚でスタートし、最終的に月産十数万枚に能力を拡大する。
 TSMCは6月末に回路線幅を28ナノ(ナノは10億分の1)メートルに微細化したLSIの顧客向け試験量産を始める予定で、12年後半には20ナノの量産を始める方針を打ち出している。台中の新工場は線幅が28ナノ以下のLSI生産を統括する最先端工場とする。
 一方、同社は中国上海市に200ミリウエハーを使う工場を保有しているが、規模が小さく需要に応え切れていないのが現状。張CEOは「5年以内に中国でも優秀なエンジニアが育ってくる」として、5年以内に300ミリウエハーを使う大規模工場を建設する意向を示した。
 中国への技術流出を懸念する台湾当局は今のところ、300ミリウエハーを使う工場の建設を認めていないが、張CEOは当局が「将来、規制を緩和することを希望する」と語った。
 TSMCは世界のファウンドリー市場で50%近いシェアを持つ最大手。08年末から09年初めにかけては世界的な金融危機の影響で業績が悪化したが、09年4〜6月期以降は急回復。10年1〜3月期の売上高営業利益率は37%に達しており、同4〜6月期は36.5〜38.5%になると予想している。

政府、資源囲い込み是正要求
産出国と交渉へ 環境協力など見返り策も提示
 新興・途上国で資源の囲い込みの動きが広がってきたのを受け、政府は各国に輸出管理・規制の是正を求める。経済連携協定(EPA)に違反する可能性があることから、まずインドネシアにこれまで通りに企業の活動を認めるよう要求。環境協力など支援策も提示する。資源ナショナリズムが高まるなか、電子機器などの生産に必要な資源の確保が困難になる恐れがあると判断した。
 インドネシアは新鉱業法を施行し、希少金属(レアメタル)などの鉱物を採掘する外国企業に対して、加工や精製などを国内で実施するよう義務付けた。経済産業省は加工前の鉱石などの輸出が禁止になる可能性があると判断。インドネシアとの直接交渉に入る。
 まずインドネシアとの事務レベル対話で懸念を表明。日本企業の投資意欲を減退させる恐れがあるなどと通告する。
 インドネシアは日本のニッケル鉱石の全輸入量の約55%を占めるほか、銅精鉱も約15%を占める。住友金属鉱山や三菱マテリアル、住友商事、DOWAホールディングスなどが進出している。現時点では影響は出ていないが、「今後の情勢を注視する」(DOWA)という。

「光の道」10年間の経済効果73兆円
 ブロードバンド(高速大容量)通信の全国普及策を検討する総務省のICT(情報通信技術)タスクフォース合同部会は14日、「『光の道』実現に向けて−基本的方向性(案)−」と題する報告書をまとめた。ブロードバンドの全国普及による平成23年度から32年度までの10年間の経済効果を73兆円と試算し、ブロードバンドにも電話と同じユニバーサル(全国一律)サービスを適用すべきとしている。18日に原口一博総務相らが出席して開かれる政策決定会合で正式決定される。
 焦点となっていたNTTの光回線部門分離の是非については、1年後をめどに、回線の開放度合いや貸し出し料金の低廉化などの進展状況を検証したうえで、「分離」も含めた検討を行うとした。
 分離形態としては、機能分離による企業内組織、グループ内分社化、完全別会社化が考えられるとしたが、株主利益や競争促進など総合的な考慮が必要としている。
 ブロードバンド整備の推進策としては、自治体が敷設した光回線を通信事業者が借りる公設民営(IRU)方式の活用拡大や学校や病院など公的機関への光回線普及促進などを盛り込んだ。
 NTTの光アクセス部門の分離をめぐっては、原口一博総務相が「分社化」を唱えたほか、ソフトバンクの孫正義社長なども「完全分社化」を求めたが、タスクフォースの委員からは結論先送り論も出ていた。

NTT東、持ち運べる無線ネット接続器
 NTT東日本は14日、米アップルの「iPad(アイパッド)」など多機能携帯端末をインターネットに接続できる小型無線ルーターを6月下旬からレンタルすることを明らかにした。光ファイバー通信回線「フレッツ光」の契約者を対象に、月500円で提供する。ポケットやかばんに入れて持ち運べば、利用者は外出先や移動中でも気軽にネットが利用できる。
 貸し出すのは手のひらサイズの小型ルーター。公衆無線LANや第3世代携帯電話網から、高速な通信網を自動的に選んで、多機能携帯端末に中継する。iPadや携帯型ゲーム機、ネットブックなど屋外でネット接続を楽しむ多機能携帯端末が急速に普及していることに対応する。
 フレッツ光の利用料を含めると契約者が支払う料金は月計3000〜6000円となる見込み。NTT東は喫茶店や空港などに無線LAN接続基地局を設置し、フレッツ光契約者向けに無線LANサービスを提供しているが、利用できる場所が限られているため、契約数が伸び悩んでいた。持ち運びができる小型ルーターのレンタルで、利用拡大を見込んでいる。

経営トーク◇NTT決算会見詳報・三浦惺社長「政府保有株売り出しなら取得も」
 NTTが14日発表した2010年3月期の連結決算(米国会計基準)は純利益が前の期比9%減の4922億円だった。コスト削減の進展で営業利益段階では1%増を確保したが、前の期にNTTドコモの地域会社統合によって税負担が減少していた反動で純利益は減益となった。音声収入の減少が響き、売上高は2%減の10兆1813億円。同日会見した三浦惺社長は、自己株の償却で政府の持ち株比率が上昇することについて、政府保有株が売り出されれば「自己株として買っていきたい」と話した。主なやり取りは以下の通り。
決算発表するNTTの三浦社長(14日、東京・大手町)
 ――光通信サービスの契約が伸び悩んでいます。原因は。
 「電話の約半数を光にという目標を立てていたが、大きな変化が出てきている。一番大きな変化は、携帯電話の普及が当初予想した以上に進んだことだ。通信サービス全体でみると、携帯電話が必需品で、そこに固定電話をどう組み合わせるかだ。(固定電話など)固定通信については光サービス、という基本的な考え方は変わっていない」
 ――光の契約を伸ばすための取り組みは。
 「利活用とエリアカバーを車の両輪と考えて進めていく。同時に、ブロードバンドサービスを普及させていくうえで、電子政府や教育など公的なサービスの電子化が非常に重要な要素になってくる。公的機関の利活用が進んでいない。韓国は電子政府を利用すれば色々なインセンティブがつくなど工夫を凝らしている。政府や地方公共団体の取り組みもお願いしたい」
 ――総務省の作業部会(タスクフォース)が議論している、光回線アクセス網の分離についてどうお考えですか。
 「(アクセス網の)分離・分割をすることと、光サービスの普及は直接的には結びつかない。アクセス網だけの分離は、時間もコストもかかるし、イノベーション(技術革新)も起こらない。(反対という)意見は変わっていない」
 ――今期は「フレッツ光」で210万件の契約純増計画を立てていますが、確信度はどの程度ですか。
 「ここ1、2年、純増数は対前年でみると減ってきた。この傾向を見ると210万件という数字は厳しいという見方もあるだろう。ただ政府も電子政府に取り組んでいくという方針を出しているし、普及はまだまだ可能性はある。4月は26万4000件の純増で、前年同月比でほぼ横ばい。今後の取り組みしだいで210万件達成は十分可能だろう」
 ――光サービスについて料金の引き下げは考えていますか。
 「11年度に光通信の黒字化を目指しているので、単純な値下げは、今すぐには考えていない。使いやすさという点で、色々な料金体系のあり方は検討してきたい。考えられるのは、準定額など体系の変化。ただ中身も時期も、まだ東西会社と議論を進めている段階だ」
 ――景気の先行きと、業績への影響についての見通しは。
 「一時のような危機的な状況は回避し、景気は少しずつ回復している。ただ日本は、デフレや雇用など色々な課題があり、本格的な回復には至っていない。ギリシャに端的に現れているような金融不安など、予断を許さないのが実態だ」
 「通信事業は景気の影響を受けにくい分野だが、いわゆるシステムインテグレーション(SI)事業などは設備投資抑制の影響は出ていた。景気が回復基調に至ることで、SI事業などは去年に比べれば少しは上向くと見ている。(NTT)都市開発など不動産や金融事業分野は非常に大きな影響を受けたが、今年は少しは回復してくるかなと思っている。全体としては、回復基調に入ってくる」
 ――法人受注は最悪期を脱しましたか。
 「全体でみると少し上向いている。業種・企業で濃淡はあるが、今年度は底を打って少しは伸びると見ている」
 ――保有する全自己株式の消却を決定した背景は。
 「設備投資がピークアウトして減ってきたことに象徴されるように資金的なメドがついたこともある」
 ――自己株式の消却で政府の持ち株比率が上昇します。
 「政府の持ち株比率が高まって3分の1を超えてくる状況になる。仮に政府が(NTT株を)売り出しをするということであれば、自己株買いとして買っていきたいと思っている」

【産経主張】ガス田共同開発 中国の報道干渉に抗議を
 東シナ海ガス田問題をめぐる日本の報道が偏向しているとして、中国が再三、日本政府にメディアを指導監督するよう求めていることが分かった。自由な言論に対する不当な干渉である。岡田克也外相は15日の日中韓外相会談で、中国に強く抗議すべきだ。
 中国が問題視しているのは、2008(平成20)年6月の日中合意で日本が出資するとした白樺(しらかば)ガス田について日本の新聞やテレビが「共同開発」と報じたことのようだ。中国側は白樺に日本の主権は及ばず、「協力開発」と表現すべきだとしている。
 当時、日中間で合意したのは、白樺ガス田への日本側の出資と翌檜(あすなろ)付近の共同開発である。中国側は白樺について、「協力開発」という言葉を使った。
 しかし、この言葉は日本ではなじみが薄い。しかも、出資に協力することは「共同開発」とほとんど同じ意味だ。このため、多くのメディアが「2カ所で共同開発」などと報じた。「偏向」と非難されるいわれはない。まして、政府に表現を変えさせることを求めるなど、もってのほかだ。
 中国の要請の裏には、中国が先行投資した白樺の開発をめぐり、出資比率などで中国に有利な形で決着させたいとの思惑が見え隠れする。だが、白樺が日中中間線より中国側にあるといっても、海底のガス田は中間線をまたいで日本側につながっている。日本は対等の権利を主張すべきだ。
 中国は2006年1月の日中協議でも、日本で高まる「中国脅威論」にいらだちを示し、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。日本も中国のようにメディアを指導してほしい」と報道規制を求めた。日本で、独裁国家の中国のような言論統制が可能であると本気で思っているとしたら、大間違いだ。
 日中韓外相会談では、ガス田問題以外にも、北朝鮮の6カ国協議復帰など多くの問題が話し合われる。特に、北に核を放棄させるためには、日韓の連携と中国の協力が必要になる。だからといって、主権や安全保障にかかわる問題での譲歩は許されない。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

iPadのSIMロック理由は「戦いの武器渡せない」 孫社長がネット番組で 
 ソフトバンクの孫正義社長は14日、インターネットの動画番組に出演し、国内で今月28日から発売する米アップル製の多機能情報端末「iPad(アイパッド)」を同社の携帯電話通信回線網でしか使えないようにする「SIMロック」販売を行う理由として、競合他社とは携帯電話サービスの競争条件が公平でなく、他社に「戦いの武器は渡せない」と話した。番組では、孫社長が持論を展開する中で感極まり、涙を浮かべる場面もあった。
 孫社長がiPadをSIMロック端末とした理由を語ったのは初めて。同社が出資するインターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」による生中継で、明らかにした。
 米アップルはiPadを、どの通信会社でも使える「SIMフリー」端末として世界中に販売する方針を示した。だが、ソフトバンクの戦略で日本だけ「SIMロック」端末で販売する“予想外”の展開となり、賛否両論の声がある。
 これに対し、孫社長はソフトバンクが、NTTドコモやKDDI(au)といった競合他社に比べ、総務省から割り当てられた携帯電話用の電波周波数で800MHz(メガヘルツ)帯がなく「少なくとも公平な競争環境にない」と説明。他社と販売競争を行うには「(電波で)ハンデキャップがある分、新しい文明の利器(iPad)や違う切り口で戦う」ためとした。
 その代わり、同社は今後、SIMフリー端末として、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を採用した携帯電話や多機能情報端末を販売する方針を示した。ただ、iPadをSIMフリー端末として販売するタイミングは「確約できない」と明言を避けた。
 同社が今回行ったユーストリームの生中継は、総務省「光の道」構想をテーマに、孫社長の主張に反論するジャーナリストの佐々木俊尚氏との対談形式で実施。13日午後8時から翌14日午前1時まで、約5時間行われ、中継の視聴者は1000人を超えた。
 孫社長は対談中、原口一博総務相が2015年までに国内の全4900万世帯にブロードバンド通信回線を100%普及させる「光の道」構想に対し、自身のアイデアを積極的に提案している。その理由として、孫社長は「僕は本当に日本が好きなんです。愛する国のために、少しでも貢献したい」などと語ると、言葉を詰まらせ、涙を浮かべた。

「mixiカレンダー」リリースから3日で予定登録100万件を突破
 ミクシィは、同社が運営するSNS「mixi」で提供する「mixiカレンダー」への予定登録数が、11日のリリースから3日で100万件を超えたと発表した。
 「mixiカレンダー」は、mixi上で予定やイベントをカレンダーに登録し、友人や知人と共有できる機能。イベントの予定などを登録し、その予定上で参加者を募ることも可能。

大日本印刷 書籍大手の文教堂を連結子会社化 
 大日本印刷(DNP)は14日、書籍販売大手の文教堂グループホールディングス(HD)の発行済み株式の半数超をグループで取得し、連結子会社化すると発表した。5月31日に文教堂が実施する第三者割当増資を引き受け35・77%を出資。すでに文教堂株の16・08%を保有するDNP子会社のジュンク堂分と合わせて51・85%を持つ筆頭株主になる。
 DNPは、書籍大手を次々と傘下におさめることで、デジタル時代に対応した新たな出版の流通モデルを築く狙いがある。
 DNPは、教育・出版事業を強化する中、丸善と図書館流通センター、ジュンク堂に相次ぎ出資し、連結子会社化した。文教堂は昭和24年12月設立で、21年8月期の業績は売上高が463億円、最終損益は16億円の赤字となっている。

「自由奪う者を愛さない」米アドビがアップル批判広告 「動画再生技術」巡り応酬
 米ソフト大手のアドビシステムズは13日「WE LOVE APPLE」(LOVEはハートマーク、「アップルを愛している」)と題した米アップルへの批判広告を米紙ウォールストリート・ジャーナルなど主要紙やインターネットメディアで展開した。アップルが自社製品をアドビの動画再生技術「フラッシュ」に対応させていない問題で両社の激しい応酬が続いている。
「愛してる?」アドビが掲載したアップルへの批判広告=AP
 広告は「我々は創造性を愛する」「技術革新を愛する」などの言葉を連ねた後で「何をどう作るか、ウェブで何を体験するかを選ぶ自由を人々から奪う者を我々は愛さない」と結んだ。アップルが高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」や多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」でフラッシュ対応を拒否したことを批判したものだ。
(シリコンバレー=岡田信行)

マンション分譲プロパストが民事再生法申請
 マンション分譲のプロパスト(東京都渋谷区)は14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。東京商工リサーチの調べでは、負債総額は不動産業で今年最大の554億4700万円。平成18年にジャスダックへ上場しており、今年に入り上場企業の倒産は3社目。民事再生法の適用を受けながら上場を維持する方針で、国内では初の例となるという。
 個人向け不動産管理を目的に昭和62年に設立。富裕層向けのデザイナーズマンションやリゾートマンションの開発で事業を拡大してきた。しかし、サブプライムローン問題を発端とする世界的な景気減退で、不動産市況は急激に悪化。販売不振に陥った。高級マンションへの投資もかさんだ。

「法人税、大幅に減税の必要」 直嶋経産相が明言
 直嶋正行経済産業相は14日の閣議後会見で、政府が検討している新成長戦略に関連し、法人実効税率を「いずれ大幅に減税する必要がある」と明言した。
 日本の法人税の実効税率は40・69%で、30%前後の英仏や20%台の韓国などに比べて大幅に高い。直嶋経産相は「経済成長を図るうえで、(法人税を下げ)企業の競争環境を整える必要がある」と指摘した。
 また「企業の収益力が高まってくれば税収全体は増える」として、法人税の引き下げは、必ずしも財政の悪化を招くとはいえないとの見方を示した。
 税率の引き下げ幅や減税時期については、今後の税制全体の議論の中で検討していくことになるとして、言及を避けた。自民党は法人税の実効税率を20%台に引き下げることを参院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む方向だ。
 一方で、民主党が参院選のマニフェストに明記する方向で検討している消費税の引き上げについては、「社会保障制度を安定させるために、将来は引き上げをお願いせざるをえないのではないか」と、盛り込みに前向きな姿勢を示した。

任天堂 海賊版差し止めで米ソフト会社を提訴
 任天堂は13日、自社のゲームソフトの海賊版を違法に販売されたとして、米ニューヨーク州のゲームソフト販売会社「NXPGAME」に販売差し止めを求める訴訟を西部ワシントン州の連邦地裁に起こしたと発表した。
 訴えによると、この米企業は携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」や「DSi」の海賊版ソフトを、顧客がウェブサイトでダウンロードできるようにして販売。任天堂側の再三の警告にもかかわらず、販売を続けたとしている。

ソニー「低めの」業績予想・市場関係者の見方(10/5/14)
 ソニーが13日明らかにした2011年3月期業績(米国会計基準)は、営業利益が前期比5倍の1600億円の見通しだ。市場予想(QUICKコンセンサスで2475億円)を大きく下回ったほか、今期の為替相場見通しも1ユーロ=125円と、為替予約が進んでいるとはいえ、足元の水準(117円前後)から乖離(かいり)する。市場関係者に見方を聞いた。
野村証券アナリスト 片山栄一氏
「期初予想にとらわれるべきでない」
 ソニーの2011年3月期の連結営業利益を1500億〜2000億円と予想していたが、会社予想は下限に近い数字だった。事前の市場予想と比べても大幅に下回っており、ネガティブな印象を持たれるだろう。だが今期は元々、利益の出せる年ではなかった。前期は株式相場が大幅に回復したことで金融事業が業績をけん引したが、今期は期待しにくい。エレクトロニクス事業の構造改革も実施中だ。あまり今期の会社予想の数字にばかり目をとられるべきでないと考えている。
 注目しているのは、今期の取り組みが来期につながるものとなるかどうかだ。ソニーは13年3月期までに売上高営業利益率5%を目指しているが、その達成は難しいとしても、目標にどれだけ近づけるかが課題だ。今期は構造改革費用として800億円を掲げているが、抜本的な改革に向けてやるべきことをやり切り、改革のメニューを積み残さないことが大切だ。
 特に液晶テレビ事業は重要だ。今期の販売台数の計画は前期比6割増の2500万台を掲げた。テレビ市場全体が2割程度の伸びと見込まれている中で、6割増の達成はかなり大変だと思う。値段を落とさずに台数を確保できるのがベストシナリオだが、利益か台数かどちらかが犠牲になるのは避けられないだろう。しかし、韓国サムスン電子やLG電子と戦うのに最低限必要な数字として2500万台と目標を決めたのならば、多少利益が犠牲になっても必ずやり遂げるべきだ。
楽天投信投資顧問社長 大島和隆氏
「今期見通しは『大人の答え』」
 注目されたソニーの2011年3月期の業績予想は市場の期待には届かなかったが、この程度の控えめな予想であれば投資家には安心感につながるだろう。ギリシャなどの南欧諸国の過剰債務問題がなければ、ハイテク企業の決算はもう少し評価されてもいいところだ。ユーロ相場の動向にはまだ気が抜けないが、投資家はそろそろ持たざるリスクを意識し始めるだろう。売り方が買い戻しに動くことも考えられる。
 むしろ、市場のコンセンサス通りの予想を出していれば、大風呂敷を広げているとの印象を与えた可能性がある。ゴールデンウイーク前であればもう少し強めの予算を考えていたと思われるが、不透明なギリシャ問題を受けて欧州事業を控えめに見積もっている。企業として「大人の回答」を出したとみており、今期予想には経営者の自信がうかがえる。
 ハイテクセクター全体でみても、マイクロソフトの新基本ソフト(OS)の「ウィンドウズ7」が大成功しており、アップルの多機能携帯端末「iPad」の人気などでフラッシュメモリーの需給は逼迫(ひっぱく)している。テレビに関しても、LED(発光ダイオード)や3D(3次元)などの新しい機能が出てきている。ハイテク企業を取り巻く収益環境は改善しており、投資家はチャンスがあるうちに買いたいと思っている。

弱るユーロ 欧州安定化策に不信感、逃げるマネー
 【ワシントン=渡辺浩生】ギリシャ財政危機の拡大を防ぐため欧州連合(EU)などが10日に発表した一連の安定化策は、欧州単一通貨ユーロの将来に対する投資家の不安をいまだに払拭(ふっしょく)していない。市場のパニックは一時的に回避されたが、その後もユーロ安は続き、安全資産とされる金相場に資金逃避が加速している。根底の債務問題解決のため、ギリシャ政府が実施する構造改革の成否にユーロの命運はかかっていそうだ。
 ◆「根本解決とならず」
 EUが最大7500億ユーロ(約88兆円)の安定化の枠組みを発表した10日、ユーロは一時的にドルに対して上昇したが、それ以降はユーロ安が続いている。世界の金先物相場が連日、最高値を更新していることとは対照的な状況だ。
 「ユーロは今後も弱くなるだろう。救済策はモラルハザード(倫理の欠如)を生むだけで、欧州の問題を根本から解決することにはならないからだ」。東欧や南米諸国の通貨政策を助言してきたスティーブ・ハンク米ジョンズ・ホプキンス大教授はこう指摘する。
 安定化策は、先に決まったギリシャ向け金融支援と合わせれば、ドル換算で総額1兆ドル(約93兆円)を超す。リーマン・ショック時に米国が導入した7千億ドルの公的資金枠をしのぐ規模だ。これでギリシャやスペインなどが信用不安で資金難に陥った際の緊急的な安全網は確保された。
 だが「最終的にギリシャは構造改革に失敗、デフォルト(債務不履行)に陥るのではないか」(通貨トレーダー)という市場の根底にある不安感は払拭されていない。
 加えて欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏の国債購入に踏み切ったことで「中長期的にインフレ圧力を高める」との懸念が広がっており、金相場への資金逃避に拍車をかけている。
 ◆アルゼンチンの前例
 不透明なユーロの先行きを占う上で最大の関心は、ギリシャが融資条件として実施する構造改革計画の成否にある。ギリシャは昨年の国内総生産(GDP)比で13・6%に上る財政赤字を2014年に2・6%まで引き下げる計画だ。
 注目されたソニーの2011年3月期の業績予想は市場の期待には届かなかったが、この程度の控えめな予想であれば投資家には安心感につながるだろう。ギリシャなどの南欧諸国の過剰債務問題がなければ、ハイテク企業の決算はもう少し評価されてもいいところだ。ユーロ相場の動向にはまだ気が抜けないが、投資家はそろそろ持たざるリスクを意識し始めるだろう。売り方が買い戻しに動くことも考えられる。
 むしろ、市場のコンセンサス通りの予想を出していれば、大風呂敷を広げているとの印象を与えた可能性がある。ゴールデンウイーク前であればもう少し強めの予算を考えていたと思われるが、不透明なギリシャ問題を受けて欧州事業を控えめに見積もっている。企業として「大人の回答」を出したとみており、今期予想には経営者の自信がうかがえる。
 ハイテクセクター全体でみても、マイクロソフトの新基本ソフト(OS)の「ウィンドウズ7」が大成功しており、アップルの多機能携帯端末「iPad」の人気などでフラッシュメモリーの需給は逼迫(ひっぱく)している。テレビに関しても、LED(発光ダイオード)や3D(3次元)などの新しい機能が出てきている。ハイテク企業を取り巻く収益環境は改善しており、投資家はチャンスがあるうちに買いたいと思っている。

大日本印刷の「フリー」戦略、「ロングテール」展開
 創業130年あまりの「印刷会社の雄」は何を目指しているのか。大日本印刷の一挙手一投足に業界内外から注目が集まっている。同社は「図書館流通センター」(TRC)や書店大手「丸善」、出版社「主婦の友社」を相次いで子会社化した。また、昨年5月、「ブックオフ」への出資も大きなニュースになった。これら一連の買収計画の戦略を描いた人物が森野鉄治常務取締役。同氏にガリバー企業の今後の戦略を聞いた。
―印刷会社が出版社から書店まで傘下に収めるということは、製造販売一貫、業界の垂直統合を狙っているわけですか?
森野 そんなつもりはまったくありません。私はいまの出版業界の返本率4割という異常事態に強い危機感を持っています。これまで印刷会社は、本が売れようが売れまいが、あまり関係がなかった。印刷した部数によって売り上げが立つわけですから。極論すれば、売れなくても大量に印刷されれば、われわれの利益となっていたのです。
しかし、返本され、処分されるムダに対して、儲かるから印刷するという姿勢では、商売をする立場でいえば名折れですよ。何とか業界のムダをなくして、出版業界に栄えてほしい。それが一連の買収の一番の理由です。
―具体的にどうムダをなくすのでしょう。
森野 いまの出版業界は、輸送費や廃棄処理などにかかる返本コストがトータルで2〜3割を占めると言われていますが、インターネットを利用したオンデマンド印刷が進歩すればそれを半減させることもできるのではないかと考えています。また出版業界は出版社、取次、書店の3者が在庫を保管するため、それぞれ大きな倉庫を持っています。そういったムダを徹底的に排除する必要があるでしょう。
―確かに書店や出版社がより協力すれば、在庫管理のムダはかなり省けますね。
森野 はい。活字メディアの500年以上にわたる歴史は、いま大転換期を迎えようとしています。この時代に、われわれは活字とデジタルのクロスメディアを目指しています。デジタルにはデジタルの、活字には活字の良いところがあって、それぞれ使い分ければいい。それが生活者(読者)の視点だと思います。
本来、印刷会社が出版社に出資をするのはタブー中のタブー。「印刷屋は黒子に徹するべき」という理由で禁じ手とされてきました。それにもかかわらず、書店や出版社に出資したのは、われわれ大日本印刷がデジタル出版やオンデマンド出版のプラットホームを作り、広く業界で使ってもらいたいという理由からでした。
―返本率問題にはどう取り組みますか。
森野 出版社、書店を立て続けに子会社化した理由には、返本率を下げる狙いもあります。書店は知が消費される場所であると私は考えています。読者の生の声は、すべて書店にある。出版業界の一番大切なマーケティングデータである「売り損ない」「買い損ない」に関する最前線の情報を、コンテンツ製造部門の出版社に活かしていくべきなのです。「この分野は売れる」「この分野は厳しい」ということがリアルタイムにわかれば、返本率を下げることにもつながります。
―今年はアマゾンのキンドル日本語版やアップルのiPadの発売で、デジタル出版が本格的に普及すると言われています。
森野 アマゾンは現在、著作者に対して出版社を通さない直接的な契約を提案しています。いまや出版社までもが中抜きにされているのが現状です。気がつけば、日本の出版社には何の権限もなくなってしまったということになりかねない。そうなったら本当に情けない話だと思いますよ。もともと、出版社が担ってきた企画・編集は、知を発掘する作業です。モノを価値あるものたらしめるのは、人間と人間の関係の中にしかありません。印刷会社、出版社が一緒になり、もう一度われわれの仕事とは何なのか見つめ直す必要があると思います。
―アマゾンやアップルは敵ですか?
森野 いやいや、そんなことは言ってません(笑)。06年、われわれは電子出版の取次である「モバイルブック・ジェーピー」(MBJ)に出資しました。近い将来、デジタルメディアはごく一定の割合でシェアを占めるのは間違いないことですから。われわれがデジタル出版のプラットホームを作って、そのうえでキンドルの日本語版が発売されたら私は歓迎しますよ。
■日本の出版物を世界に
―クリス・アンダーソン氏の『フリー』が出版界でも大きな注目を集めています。彼の理論について、どう思いますか?
森野 クリス・アンダーソンは『ロングテール』という本も書いていますね。本来はあまり売れない商品を多数集めてインターネットで販売するという「ロングテール」モデルは、アマゾンがその典型です。それは理論としては正しいと思います。しかしロングテールがビジネスとして成立するまで、どれだけ出版社がコストをかけてきたか。アマゾンは売れない小部数の本を注文に応じて売ればいいだけですが、版元は在庫を抱えなければならないし、本をつくるまでの手間は、小部数であろうと大部数であろうと同じです。版元がその莫大な犠牲を払わなくするためには、やはりオンデマンドでモノを作らなくてはいけません。出版社から書店まで一貫した企業と資本提携したのも、そのお手伝いをわれわれにさせてくださいという意思表示なのです。
―なるほど。では、「フリー」の理論をどう考えますか?
森野 大日本印刷が筆頭株主になっている図書館専門の卸売「図書館流通センター」は、発刊されるほぼ全ての書籍の書誌データを作製しています。版元から近刊本が送られてくると、これをデジカメで撮影し、1冊につき10行くらいの文章を載せてデータ化している。そして、そのデータを活用した図書館専用のデータベースである「TRC MARC」の運営も行っています。『フリー』にも書いてありますが、「情報過多の時代にはソムリエやナビゲーションが商売になる」わけです。図書館で本を調べる利用者は無料でも、新刊情報をカタログにしたプロユースでお金を集める、いわば「フリーミアム」のビジネスモデルです。
―今後、新たに取り組んでいこうと考えていることはありますか。
森野 まずは業界の国際化です。国際出版こそ日本の出版社の使命ではないかと考えています。書店が洋書を輸入して、「これが国際化です」なんていうのはナンセンスです。私が言いたいのは、「洋書を輸入するんだったらそれと同じくらい日本の本を輸出しろ」ということです。翻訳、デザイン、法制度、文化のチェックなど、インフラ整備を“黒子”であるわれわれがお手伝いして、日本の出版物を世界に売り出したいというのが、私の夢なのです。

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(#゜Д゜)/新聞

ドコモ、携帯下取り 7月から、ポイント5000円分 半導体など再利用
 NTTドコモは7月から、全国約2400店の「ドコモショップ」で携帯電話の下取りを始める。機種変更の際に使用済み端末を回収、部品を再利用する。利用者には新端末の購入や通信料金の支払いに使える5000円相当のポイントを付与する。通信事業者が携帯電話を下取りするのは初めて。買い替え促進や顧客の囲い込みにつなげる。
 2007年末以降に発売されたドコモの機種が対象となる見込み。回収した端末は分解し、半導体などの部品をリサイクルする。ドコモは保険料を払う加入者に、故障した端末を有償(5250円)で同一機種と交換するサービスを実施している。景気低迷に伴う新端末の買い控えで同サービスの利用者は年100万人に上っているもよう。不足気味の交換用端末にリサイクル部品を活用する。
 これまで通信事業者が販売した端末を有償で回収することはなかった。だが販売方式の変更で出荷台数は大幅に減り、事業者間の競争は激化。実質値引きとなる下取りで買い替えを促し、顧客をつなぎ留める。

米アップルなどから生産受託の中国の工場、転落死相次ぐ
 米アップルやソニーのコンピューター製品などを受託生産する台湾・鴻海グループの中国子会社、富士康(フォックスコン)グループで従業員の転落死が相次いでいる。広東省深セン市の工場の女性従業員(24)が10日に社員寮の9階から落下して死亡したことで、寮などから転落して死亡した人数は今年に入り6人となった。警察は飛び降り自殺との見方を強めているが、業務との関連についても調べている。
 転落死したのはいずれも18〜23歳の従業員で、中国メディアは仕事上のストレスなどで自殺したと伝えている。ただ、昨年7月に転落死した従業員は試作品の遺失を巡って社内調査を受けたとされ、警察は業務との関連についても捜査を進めている。

米ユーストリームが日本法人設立へ ソフトバンク出資し全国にスタジオ 
 ソフトバンクと動画中継配信サービス大手の米ユーストリーム(カリフォルニア州)が5月末をめどに、日本法人「ユーストリーム(仮称)」を設立し、国内で本格的に事業展開することが13日分かった。原口一博総務相が政務三役会議の中継に活用するなど国内でもユーストリームの認知度は急上昇しており、日本法人設立を機に本格的な営業活動を始める。
 日本法人にはソフトバンクが60%、ユーストリームが30%強、投資ファンドが数%を出資する見通し。来週にもユーストリームのジョン・ハム最高経営責任者(CEO)が来日し、孫正義ソフトバンク社長と共同発表する。
 ユーストリームは2007年3月に設立。動画の生中継をパソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)を使ってインターネットで無料配信するサービスを提供している。動画を記録して随時見る形式が主体のユーチューブと異なり、ライブ映像が主体。ツイッターにも接続できるなど使い勝手の良さが特徴で、個人のほかビジネス分野でも利用者が急増している。
 ソフトバンクは1月29日に米ユーストリームに13・7%出資(18億円)し、同社との協力関係を強化。孫氏主導で日本語化や本社内に映像編集スタジオを開設するなど、日本市場での本格事業展開に向けて準備を進めてきた。
 日本法人はスタジオの全国展開や初心者向けキットの販売などを推め、利用者層の拡大に取り組む。個人のほか官庁や企業にも売り込みをかける。

「Ustreamの機能、ニコ生で網羅したい」と夏野氏
 Ustreamがここ最近、脚光を浴びている。Ustreamと同様、動画のライブ配信プラットフォーム「ニコニコ生放送」を運営するドワンゴ取締役の夏野剛氏は、「ニコ生はUstreamの機能をすべて網羅した上で、その上を行く戦略をとる」と語る。
 特にUstreamの配信の手軽さは「見習っていきたい」という。その上で、「ニコ生は、配信する人がより楽しく使えるようにしていきたい。Ustream対抗ということではなく、良い点は見習っていきたい」。
 Ustreamにはないニコ生の強みは、一般ユーザーが配信した番組を、見知らぬ人に見てもらえる可能性が高い点だという。「Ustreamは集客をTwitterなど外部のメディアに頼っており、(有名人ではない)一般の人は知り合いに対して配信することになるが、ニコ生はそれ自体が1つのメディアとして機能しており、一般の人が配信しても、見知らぬユーザーが見に来る」

ニコ動黒字化伝える「特別版」新聞、日刊スポーツが配布 アキバなどで3000部
 ニコニコ動画が四半期ベースで黒字化したことが明らかになった5月13日夕、日刊スポーツが、ニコ動黒字化を伝える「特別版」の新聞を発行し、都内で配った。
 表面のみ印刷されたカラー刷りで、「ニコ動ついに黒字化」と黄色字で大きく書かれ、記者会見で話す夏野剛取締役の写真が解説テキストとともにでかでかと載っている。日刊スポーツによると、秋葉原、渋谷、新橋、新宿で計3000部配布したという。
 「ニコ動の黒字化は世間に注目されている」(日刊スポーツの担当者)ため特別版を発行したという。特別版は、6大学野球や「東京ゲームショウ」といったイベントの際に発行することが多く、ネットサービス関連は珍しいという。
 特別版発行にはドワンゴのニコ動担当者やIR担当者も驚いた様子。同社は発行を聞きつけ、ニコニコ生放送のスタッフを秋葉原に派遣して配布の様子をライブ配信。「ニコニコニュース」でも伝えている。

ソニーもタブレット端末を開発か 「いずれ紹介できる」
 ソニーの大根田伸行CFOは5月13日の決算説明会でiPadについて触れ、ソニーのサービスや技術を組み合わせた対抗製品を検討していることを明らかにし、「いずれ紹介できると思う」と話した。
 大根田CFOは米Appleへの対抗策について、ソニーは携帯電話、PC、携帯プレーヤーといった「ベースになる機器は十分持っている」ことを挙げ、こうした機器とサービスを組み合わせて対抗していく考えを示した。

ソニー決算「PS3の逆ざやは解消した」
 ソニーが13日発表した2010年3月期連結決算(米国会計基準)は、最終損益が408億円の赤字(前の期は989億円の赤字)だった。主なやり取りは以下の通り。
 ――10年3月期は317億円の営業黒字に転換しました。
 「今年2月時点の(300億円の営業赤字の)予想から、社内目標だった黒字を達成した理由の1つは商品の価格を想定ほど下げずに済んだことにある。イベントや販売促進にかかる費用も抑えられた。株価の上昇でソニー生命など金融分野の損益が改善したこともある」
 「費用の削減は3300億円を目標としていたが、それ以上の削減に成功した。調達コストも前の期に比べて20%(金額ベースで500億円)削減する計画をほぼ達成した。さらにサプライヤーの数を11年3月期末までに1200社程度にする予定だが、今年の3月末時点で1300社まで集約する話がまとまっており、計画を達成できそうだ」
 ――11年3月期の営業利益は前期比5倍の1600億円の見通しだが、市場予想の平均(約2500億円)を下回っています。
 「為替の影響が400億円の減益、金融分野が480億円の減益要因になるのが大きい。実際にはテレビやゲームなどで損益が大きく改善する計画だ」
 ――具体的にはどれくらい改善しますか。
 「前期に700億円程度の赤字だったテレビ事業は、1000億円弱くらいは改善し黒字になると見ている。価格の下落傾向は緩やかになったが、それでも10数%は下がるだろう。それを販売数でカバーし、経費削減で黒字にもっていく」
 「今期は前期比約1000万台増の2500万台の販売を予定している。市場全体は3000万台多い1億8000万台で、当社はシェアを09年3月期と同じ14%に戻す計画だ。また、前期は販売数の20%程度が(組み立てなどの)外部生産だったが、今期は半分ほどが外部生産になるだろう。販売台数のうち10%程度は3D(3次元)対応のテレビになると見ている」
 「ゲームも前期は500億円強の赤字だったが、少なくとも2ケタのレベルの黒字にはもっていけるのではないか。プレイステーション3(PS3)の逆ざやは解消した。PS3のコスト削減は続けており、ここが一番大きく利益に貢献する。プレイステーション2(PS2)やプレイステーション・ポータブル(PSP)の販売数は若干減るだろう」
 ――米アップル社の多機能携帯端末「iPad」(アイパッド)の販売が好調です。
 「iPadがよく売れているのは知っているが、当社のリーダー(電子書籍端末)は軽い、読みやすい、電池の持ちがよいなどの理由で買いたいという顧客は多い。300万〜400万の市場が今期は2〜3倍に伸びるだろう。当社のリーダーも伸びると見ている」
 ――足元の部品の調達環境をどのように見ていますか。
 「液晶パネルの供給は確かにタイトになっている。前期の第4四半期の影響をひきずっている。ただ、期を通してはさまざまなところから供給を受けることで、2500万台分の調達は可能だと見ている」
 ――欧州の財政問題の影響をどう見ていますか。
 「当社の売り上げの約4分の1が欧州だ。ギリシャ危機が欧州全体に波及して経済が停滞すると大きな影響を受けるだろう。欧州の景況だけでなくユーロ安も減益要因(1円の円高で年間70億円の営業減益)になる。また、もし信用不安が再燃し世界的に株価が下落するような事態になれば、ソニー生命が持つ株にも悪影響がでる」
 「ただ、第1四半期は1ユーロ=125円で9割ほどを為替予約しているほか、7月分も6割ほどは1ユーロ=122円50銭で予約している。このため7月までは為替の悪影響は避けられる。市場の見方も118〜123円ほどが多く、今のところは小康状態を保っている」

コンテンツ産業20兆円規模に 新規雇用5万人 経産省が成長戦略案
 経済産業省は13日、国際的に人気が高いアニメやマンガなどのコンテンツ産業で、10年後の平成32年までに5万人の新規雇用を生み出す目標を掲げた成長戦略案をまとめた。14日に発表する。ネットを活用して海外市場でも日本のコンテンツを積極的に広げ、産業規模を現在の15兆円から20兆円に引き上げることで雇用を創出するシナリオ。政府が6月にまとめる新成長戦略に反映させたい考えだ。
 戦略案では、CG映像や3D(3次元)アニメに精通した専門技術者などの人材育成の取り組みを強化して競争力を底上げする。また、これまで日本企業が苦手としていたアジアなど海外市場への売り込みを支援する政策も柱としている。
 具体的には、アニメなどは海外で放映しやすいよう国際共同製作を進め、制作費の一部を助成するなどの支援制度も検討。海外での日本のコンテンツ産業の売上高を現在の7千億円から32年までに2兆3千億円まで拡大し、自動車や半導体など主要産業の輸出額に次ぐ規模に育てる考えだ。
 このほか、ネット配信を念頭に置いて、書籍やマンガの電子化に関する著作権などの国内ルールを整備することも盛り込んだ。

エルピーダ、世界最小のDRAM量産
 半導体大手のエルピーダメモリは、世界最小のモバイル機器向けDRAMを開発した。回路設計を見直して、チップ面積が従来品より約5割減の50平方ミリメートル以下に縮小した。2ギガ(ギガは10億)ビットの大容量、低消費電力が特徴で携帯情報端末の性能向上に貢献する。スマートフォン(多機能携帯電話)やタブレット型端末の市場急拡大をにらみ、7月にも主力の広島工場(東広島市)で量産を開始する。
 半導体の回路線幅はDRAM業界で最先端の40ナノ(ナノは10億分の1)メートルの微細化技術を使う。データを記憶するメモリーセル以外の周辺回路の面積を減らし、面積は小さく、さらに低消費電力と大容量化を達成した。
 チップ面積は、DRAM世界シェア首位の韓国サムスン電子の電源電圧が低いタイプより約15〜20%小さい。
 面積の縮小によって半導体材料のシリコンウエハー1枚から取るチップ個数が増えるため、コスト競争力で業界他社に先行できる。
 6月にサンプル出荷を始め、年度内に40ナノを使ったモバイル用DRAMの生産能力を、広島工場全体の2割強にあたる月3万枚に引き上げる。

NTT光回線分離、検討明記へ 総務省作業部会
 光回線などブロードバンド(高速大容量)通信の全国普及策を検討する総務省のタスクフォース(作業部会)は13日、NTT東西地域会社から光回線のアクセス網(電話局と家庭を結ぶ設備)分離について、「検討を深める必要がある」として、14日の会合でまとめる報告書の原案に盛り込む方針を固めた。報告書を受け、同省は1年程度かけて具体策を検討する方針だ。
 「分離」については、作業部会の有識者が「議論の時間が短すぎる」として先送りを求める一方、総務省は分離方針の明記を求めて調整が難航。「分離」を検討課題として明記することで、NTTの組織再編に含みを残す形とする。
 NTTは光サービスで7割超のシェアを握る。原口一博総務相はNTTの光アクセス回線事業を分社化することで、他社への光回線の貸し出しを促進するよう求めていた。

どうする「光の道」孫社長と佐々木氏が論戦
 ソフトバンクの孫正義社長と、ITジャーナリストの佐々木俊尚さんが13日、光ファイバー回線によるインフラ整備について論戦を繰り広げた。「光の道の実現に向けて」と題して東京都港区のソフトバンク本社に設けた特設スタジオで対談は行われ、ネット中継サービスのユーストリームで生中継された。
 総務省は超高速のブロードバンド環境を整備する「光の道」構想を検討中で、孫社長は同省の作業部会で「光100%を税金ゼロで実現できる」と述べている。これに対し、佐々木さんが自身のブログで「全面反論する」と書いたことからネット上で論議が始まり、ツイッターで両者が直接やり取りしたうえで、「公開の場での論議」を佐々木さんが求めたことから対談が実現した。
 孫社長は、ADSL(非対称デジタル加入者線)より安い価格で光ファイバーによるブロードバンドを全国民が利用できるようにして、「電子カルテや電子教科書が全国どこでも使える環境にすべきだ」と持論を展開。必要な資金は民間調達で可能で、NTTを分割し、光ファイバーによるアクセス網を整備する会社をつくればできるとした。
 構想実現を裏付けるコスト構造など数値を含めた資料を、孫社長は今回初めて公開した。傘下のソフトバンクテレコムなど通信事業者が実際に光ファイバーを敷設した際にかかった費用や、NTTが公開している資料をもとに積算したという。
 一方、佐々木さんは、日本のブロードバンド環境は既に世界最高水準にあり、光ブロードバンドの利用が30%の世帯にとどまって伸びないのは、「生活に密着した使いやすいサービスがないから」と話した。電子カルテが普及しないのは光ブロードバンドが整備されていないからでなく、カルテの規格がばらばらだったり、現場の医師の抵抗感に加えて、日本医師会や厚生労働省が積極的に進めないから、と指摘。「選択と集中が必要。光ブロードバンド整備より優先すべきなのは、使い勝手のいい魅力的サービスを提供できる仕組み作り」と強調した。
 孫社長は「メタル回線を全部やめて光に置き換えると腹をくくれば達成できる。国費はいらない。光が100%になればパラダイムシフトが起き、(ブロードバンドの)利活用のレベルが上がる」と力説した。しかし、佐々木さんは「今回公開されたデータをよく検証すべきだ。ネットはテキスト文化であり、ブロードバンドによるリッチなコンテンツはネットの一部に過ぎない」などと反論。論戦は深夜まで続いた。

消費税増税でどうなる モデル世帯で16・5万円の負担増
 消費税の引き上げで暮らしや経済にどんな影響が出るか−。税率10%の場合は平均的世帯で年間16・5万円の負担増となることが第一生命経済研究所の試算で明らかになった。消費の冷え込みで景気が下押しされれば、目標の財政再建自体が遠のく恐れも指摘されており、消費税論議でも家計負担と財政再建のバランスが焦点となりそうだ。
 ■低所得者層ほど負担増
 消費税は税率1%の引き上げで約2兆5千億円の税収増が見込まれるが、試算では、1%引き上げで平均的な4人家族世帯で年間3万4千円の負担増となる。
 現行5%の税率を10%とすれば16万5千円の負担増で、年間の消費税支払総額は34万6千円まで膨らむ。
 低所得層ほど相対的な負担は大きく、年収250万円以下世帯の消費税支払額が年収に占める割合は8・1%。年収1500万円以上世帯の4・2%の約2倍となる見込みだ。
 ■GDP30兆円消失?
 試算した永浜利広主席エコノミストは「住宅や自動車など大きな買い物は(増税前の)駆け込み需要が起こるが、その後は家計の負担増で消費が冷え込む」と予測。1%のアップで初年度の消費が0・16%減り、実質国内総生産(GDP)が0・11%下がるとみる。
 一方、財政健全化の指標で、借金に頼らず政策的経費をまかなえるかどうかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するには、消費税率を27・3%まで引き上げる必要がある。ここまで税率が跳ね上がれば、増税初年度は実質GDPを2・45%、消費抑制が企業業績にも波及する次年度は6・02%も押し下げる。GDPが500兆円とすると、約30兆円もの国富が吹き飛ぶ計算だ。
 菅直人副総理・財務相は「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と語る。増税で集めたお金を環境や介護などに振り向け、雇用増を通じて消費を活性化。経済成長で税収が伸びるという図式だ。
 ただ、永浜氏は「(シナリオ通りに)増税で集めたお金を効率的に使うのは難しい」と疑問視。景気悪化を招けば税収は伸びず、財政再建が遠のく“もろ刃の剣”となる可能性もある。

日本支局を開設 北朝鮮情報のデイリーNK
 韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーNK」は13日、都内で記者会見し、4月1日付で日本支局を開設したことを発表した。日本語サイトは既に2006年12月から始めているが、正式に支局を置くことで、セミナー開催など日本での情報発信を強化するのが狙い。
 デイリーNKは04年12月にスタート。昨年11月末のデノミネーション(通貨呼称単位の変更)を実施当日に速報したことで知られる。高英起日本支局長は「北朝鮮で何が起きているか、有意義な情報をスピーディーに提供していきたい」と話している。

法人タクシー最大2割減 減車促す新法施行で
 全国のタクシー台数の約8割を占める法人タクシーが2012年秋までに最大2割減る可能性があることが分かった。供給過剰が慢性化しているタクシーの減車を求める新法が昨年10月に施行されたことを受け、自治体やタクシー会社が計画をまとめた。
 供給過剰の解消を目的とした「特別措置法」では、地域ごとで行政やタクシー会社などに12年9月までの減車計画をまとめるよう求めた。個人を含めた全国のタクシーは約26万台(3月末時点)で、うち法人は約21万4000台。日本経済新聞社が国土交通省や地方運輸局を通じて各地の減車計画を調べたところ、最大4万台強が減る見通し。
 東京地区(23区、武蔵野市、三鷹市)は昨年末に約3万2000台のうち2〜3割減らす計画をつくり、今春から本格的な減車が始まった。大手の日本交通が約1640台のうち約220台を11月末までに削減するなど、東京地区で年内に1割強減る見通し。特別措置法は個人タクシーの新規参入も規制している。

【産経主張】「5月末決着」断念 約束守れぬ首相は辞めよ 現行案の決断が残された道
 鳩山由紀夫首相が国民との約束を反故(ほご)にしようとしている。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の「5月末決着」を先送りする意向を表明したからだ。
 これは国民に対する背信行為である。政治は「信なくば立たず」(論語)だ。国民の信頼がなくなったら政治は成り立たない。首相としての信を失っている。退陣もやむを得ない。
 ただ、一方的に辞任しても普天間問題は片づかない。
 5月末までは、まだ2週間以上ある。決着を唯一可能にするのは日米両政府が2年前にまとめた現行計画である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)だけである。
 ≪地元自治体に謝罪を≫
 首相の迷走で沖縄県も名護市も現行計画に難色ないし反対を示している。だが、日本の平和と安全を確保し、沖縄の負担を軽減するために、首相は地元の関係自治体に謝罪して現行計画の同意を求めるしか方策は残されていない。
 そのために辞任するという責任の取り方がある。普天間問題を決着させ、日米同盟を維持することで国益を確保することこそ最高指導者の責務である。
 首相は13日、「6月以降も詰めるところがあれば当然、努力する」と述べ、期限内決着の断念を表明した。
 5月末までに沖縄と米国、移設先自治体の3者と連立与党の合意を得て決着させる、と4月21日の党首討論で明言してから、まだ1カ月もたっていない。首相は「命がけで行動する」「5月末までの政府方針づくりは約束」とまで語っていた。
 首相はこの数日、「合意が得られるような状況をつくる」「できる限り努力する」と発言を徐々に後退させてきたが、6月以降も作業を続けるという考えを示すことによって、自ら掲げた目標を放棄した形だ。
 首相は一時、3月中の政府案とりまとめも目指していたが、それができなくなった段階で「別に法的に決まっているわけじゃない」といとも簡単に約束を翻した。
 問題は言葉の軽さにとどまらない。昨年11月の日米首脳会談で、オバマ大統領に「私を信じて」と早期決着を約束したのに、その舌の根も乾かぬうちに、今年5月末までの先送りを決めたことが、無責任さを浮き彫りにした。
 米側の失望は、4月の訪米時に正式な首脳会談を設定できない異常事態を招いた。首脳同士の個人的信頼関係が築けないほど、日米関係を冷え込ませている。
 日米安保改定50周年で同盟深化の協議を加速させなければならない時期に、首相や日本政府への不信感が協議の支障となっている。もはや、普天間問題は、これ以上放置できない状態である。
 ≪米軍の抑止力は必須≫
 4日の沖縄訪問で、県外移設では解決が困難なことを認めた首相は、「海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった」と釈明した。
 指導者の言葉とも思えないが、抑止力の意義を学んだのであれば早急に日米間の合意を取り付け、同盟の空洞化を回避する以外に答えはないだろう。
 最近の中国海軍の艦載ヘリコプターによる海自艦への異常接近行為は、日本の安全保障環境の悪化を示すことにほかならない。
 米国は攻撃型原潜や空母建造など中国の軍拡の意図を疑い、警戒感を強めている。同盟の維持・強化には、日本がその認識を共有することが欠かせないのである。普天間問題の混乱は、日本の安全保障を危うくしている。
 連立与党内には、社民党を中心に決着を遅らせることで県内移設を困難にしたいという政治的思惑が存在する。
 米側は当初から「現行案が最善」との姿勢を崩しておらず、実現可能な解決策はそこに見いだすしかない。
 首相は今年1月の名護市長選前の決着を見送り、移設容認派が敗れた。首相が掲げた「連立与党の合意」にこだわる限り、現政権の下での解決は困難である。
 仲井真弘多知事は、鳩山政権が目指した県外移設論に対し、その実現可能性に懐疑的だった。首相が早い段階で現行案を決断し、知事の協力を求めていれば異なった展開が予想されただろう。
 首相が県外移設に固執したことが、沖縄の期待をふくらませてきた以上、その構図を断ち切るしかないのである。首相の勇気ある決断を強く求める。

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…(゜Д゜;)新聞

「iPad」で落胆したもう一つの会社(COLUMN)
 アップルの多機能携帯端末「iPad」の予約受け付けが開始された5月10日、直営店のアップルストアや家電量販店には早朝から行列ができた。あまりの人気ぶりに、3日後の12日には予約受け付けが早々と打ち切られる状態となった。
 今回のiPadは、スマートフォン「iPhone」と同様にソフトバンクモバイルが独占的に販売することとなり、ネットを中心に大きな反響が巻き起こった。iPadが発表された今年1月27日の段階では、アップルのスティーブ・ジョブズCEO(最高経営責任者)が「iPadはSIMロックフリーで販売する」と表明していたからだ。
 その発表を受けてすぐさま反応したのがNTTドコモ。1月29日の決算説明会で山田隆持社長は「iPadがSIMロックフリーで販売されるならば、NTTドコモとしてはSIMカードを用意する」と宣言した。iPhone獲得競争でソフトバンクモバイルに負けたNTTドコモが、今回は起死回生とばかりにiPad対応に乗り出すように見えた。
直前まで知らなかった?
 ただ、実際のところは、NTTドコモがアップルとどこまで水面下で交渉していたのかは疑わしい。ドコモ社内には、SIMロックフリー端末に対応するための部署というのが存在しており、交渉していてもおかしくない。しかし、iPadの日本モデルがSIMロックであることをNTTドコモが知ったのは「(ソフトバンクモバイルが取り扱いの発表をした)5月8日から9日にかけて」(NTTドコモ関係者)という。つまり、消費者と同じタイミングで知った可能性が高い。
 そもそも、4月28日に行われた2010年3月期決算発表の説明会でも、iPad対応について聞かれた山田社長は「アップルが1月に発表した時には、iPadはSIMロックフリーであると話している。iPadの購入者でドコモの回線を使いたいという人がいれば、回線を提供することを考えている」という言い方をしている。
 もし、予約開始2週間前の段階で、ソフトバンクモバイルによる独占販売であること、SIMロックがかかっていることを知っていたならば、ユーザーに期待を持たせるこんな発言にはならなかったはずだ。
 NTTドコモは、iPadにソフトバンクモバイルのSIMロックがかかっていることを受けて、iPadに対応するmicroSIMカードの供給を断念した。
新製品を発売した矢先に
 もう1社、iPadのSIMロック販売に落胆した会社がある。MVNO(仮想移動体通信事業者)大手の日本通信だ。
 同社は、日本において通信と端末、サービスレイヤーを分離させた新たな競争環境の創出や通信網の開放に孤軍奮闘している会社だ。販売奨励金の見直しやSIMロック解除の議論において積極的な活動を見せている。
 そんな日本通信が4月5日に発売したのがデータ通信専用のSIMカードである「b−mobileSIM U300」だ。
 これは、NTTドコモの第3世代(3G)通信網に対応したSIMカードで、NTTドコモが提供するUSBデータ通信端末や、富士通、NEC、パナソニックなどが販売する通信モジュール内蔵ノートパソコン、ソニー・エリクソンの「Xperia」や東芝の「T−01A」といったスマートフォンで利用可能だ。
 利用期間が1年、6カ月、1カ月の3タイプを用意し、1年パッケージは2万9800円。月額換算すれば2483円で、NTTドコモの3G通信が使い放題になる。NTTドコモなどのパソコン向けデータ通信サービスが月額6000円程度であることを考えれば、かなり割安といえる。
 ただし、通信速度は上り下りとも300kbps超と制限がかかっている。「今回の商品は3000円を切るという価格で訴求することを考えた商品。今後はネットワーク改善によって高速化した商品も出していく。SIM単体の商品が市場に出たことで、海外メーカーも積極的にSIMロックフリーの端末を投入できるようになるだろう。今後は端末メーカーと組んで、いろいろなSIMを展開することも視野に入れていく」と福田尚久COO(最高執行責任者)は語る。
 300kbpsという速度は、スマートフォンで利用する限りはそれほど遅さは気にならない。高速規格のHSDPAはカタログ値では7.2Mbpsと言われているが、実際にそんな速度は出ていない。「ケータイ白書2010」(インプレスR&D)によると、NTTドコモの携帯電話の平均ダウンロード速度は356.1kbps(2009年8月)となっており、スマートフォンで使う限りは日本通信とNTTドコモの使い勝手の差はほとんどないに等しい。
 その日本通信は当然、iPadが上陸した際にb−mobileSIMのシリーズとして、iPad用のmicroSIMを出すことを検討していた。一部ユーザーも日本通信であれば3000円弱でiPadが使えると期待していた。それだけに、今回のソフトバンクモバイルによるSIMロックは、日本通信にしてみれば出鼻をくじかれる出来事だったはずだ。
SIMロック論争に一役買ったはずが・・・
 アップルも、iPhoneで良好な関係を築いてきたソフトバンクモバイルだからこそ、SIMロックでの販売を了承したのだろう。しかし、日本でもようやく端末と通信を自由に選べる環境が開けそうだっただけに、少し残念な気がしてならない。理想を言えば、ソフトバンクモバイルで扱うのはSIMロックがかかっているが安価なiPad、一方でアップルストアが直販するiPadは米国と同等額だがSIMロックフリーで自由に通信事業者を選べるという売り方が望ましかった。
 SIMロック解除を巡っては、「本当にユーザーのためになるのか」が議論の的となった。しかし、SIMロック解除を推進しようとした総務省に対し、通信事業者が反発し、論争は尻すぼみになろうとしている。iPadをSIMロックありとなしの2バージョンで販売すれば、日本のユーザーがどちらを求めているかが一目瞭然となり、議論も大いに前進したはずなのだが。

「ニコニコ動画」が初の黒字化 会員・広告増で1〜3月期
 ドワンゴは13日、傘下のニワンゴが運営する動画サイト「ニコニコ動画」が、2010年1〜3月期に黒字化したと発表した。2006年12月のサービス開始以来初めて。黒字額は、2900万円としている。。
 ニコニコ動画は会員制で、無料会員と優先的に画質の良い動画を見ることができる有料のプレミアム会員がある。ネット業界で、ユーザー課金制の事業が利益を出すのは難しいとされている中で、ニコニコ動画の業績に注目が集まっていた。
 黒字化は、ニコニコ動画のプレミアム会員数が順調に増えたことに加え、広告収入が「ほぼ計画通り」に推移したため。
 今年4月時点で、ニコニコ動画のプレミアム(有料)会員数は77万人、ユーザーID登録者数は1670万人に達している。
 同時に発表したドワンゴの2010年3月中間連結決算は、売上高が前年同期比21・8%増の160億円、最終利益が約4倍の8億6700万円の増収増益だった。
 10年9月期の通期業績予想は、売上高が前期比11・7%増の297億円、最終損益が11億円の黒字(前期は7億8200万円の赤字)を見込んでいる。

ソフトバンクモバイル、ホワイトプランの初回契約更新月を1カ月延長
 ソフトバンクモバイルは、5月28日から「ホワイトプラン」に加入する場合、2年契約の初回契約更新月を1カ月延長し、25、26カ月目にすると発表した。合わせて5月28日から「新スーパーボーナス」に加入する場合、携帯電話の割賦代金の請求と「月月割」の適用開始を、これまでの3カ月目から2カ月目に変更する。
 この変更は、4月27日からのホワイトプランの改定に伴う施策。発表時の改訂では、ホワイトプランの更新月に月月割や割賦の支払いが残っている状態になってしまうことから、「利便性を考慮し、ホワイトプランの2年契約の更新月が割賦代金の支払い終了時に来るようにした」(ソフトバンクモバイル)という。
 なお、4月27日から5月27日までにホワイトプランに加入したユーザーについては、初回契約更新月を25〜27カ月目とし、5月27日までに「新スーパーボーナス」に加入した場合は、分割支払金の請求と月月割の適用開始を3カ月目からとする。

参院公約に消費税増税を明記へ、次期衆院選後 民主党
 今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)を検討している民主党の「マニフェスト企画委員会」(委員長=仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長)が13日開かれ、次期衆院選後に消費税増税を実施することを公約に盛り込むことで一致した。
 鳩山政権は3年後の衆院選までは増税を行わない方針を掲げているが、財政状況の悪化に対応するため、衆院選後には速やかに、増税に踏み切る考えを明確にする。
 この日は党と政府の関係者が出席し、主に財政問題を議論。「財政再建のためには(消費税を含めた)抜本的な税制改正が欠かせないということで一致した」(細野豪志副幹事長)という。消費税の引き上げ時期や税率については今後議論する方針だ。

表現の自由を侵害するのは、政府ではなく民間企業である   ITは固定費用の比率が高いので、あらゆるサービスが自然独占になる傾向がある。検索エンジンではGoogle、オークションではYahoo!、OSではMicrosoft、ネットショッピングではAmazonが圧倒的な地位を占めている。
 今年中に日本で始まるであろう電子書籍サービスにおいては、AppleとAmazonが二強となる。他のサービスはマイナーなものに留まらざるをえない。
 ある分野のサービスを独占した企業は、その分野における独裁者として振舞う。
 すでに、検索エンジンの世界では、Google八分という状況が出現している。Googleから無視されたWebは目に見えなくなるので、存在しないのと同じことになる。Googleは、検閲を駆使する支那政府と実質的に変わらない権力を持つ。
 幸い、Googleは、利益よりも自由を選ぶという稀有な社風を持つため、Google八分は支那政府ほど大きな問題にはなっていない。
 しかし、電子書籍において、ヘゲモニーを握るであろうAppleやAmazonには、Googleほどの公正さを望むことは難しい。
 今年の2月、App Storeは大量にアプリの削除を行った。ただ、単に、水着グラビアを用いたというだけで、アプリが削除された。
 日本の漫画をiPhoneで配信しようとしたボイジャーは、3割がリジェクトされたと報告している。日本よりも格段に厳しい米国のコミックコードを、Appleは世界中に適用する。
 Appleが認めないのは、性表現や暴力表現だけではない。大谷和利著「iPhoneをつくった会社」がApp Storeへの登録を拒否された事例は有名だ。反社会的どころか、反Apple的な言論すらAppleは認めない。
 Amazonもまた大量に書籍やDVDを自社のWebから削除している。取次会社系の通販サイト「本やタウン」なら、数日で買える本が、Amazonでは検索すらできない。在庫がないのではなく、存在すら抹消されてしまっている。
 法律や条例による書籍やDVDやゲームソフトの規制は、せいぜいゾーニング(年齢制限)だけであるが、AppleやAmazonは、流通そのものを認めない。
 店先に何を並べるかは店主の勝手だと考えることもできるが、それは多くの店が存在し、流通チャネルを生産者や消費者が選べる場合である。すべての店が同一のチェーンストアになってしまったら、何を売るかは店主の勝手ではなくなる。
 池田信夫氏が再三指摘している電波利権問題が新聞や地上波テレビでは一切流されないように、電子出版における言論も、自然独占の結果として、サービス提供者への批判や、ちょっと過激な表現すら許さない、不自由なものになる可能性は高い。
 自由な言論、自由な表現は公共の利益である。それは自由競争の結果、失われてしまうかもしれない。ある種の規制や公共事業が、今後は必要になるのかもしれない。政府の役割は、「有害情報」をブロックすることではなくて、AppleやAmazonによってブロックされた「有害情報」を、強制的に流すことになるのだ。

記者の目◇トヨタ、焦点は「利益1兆円」復活
 トヨタ自動車が11日発表した2010年3月期の連結決算(米国会計基準)は、営業損益が1475億円の黒字(09年3月期は4610億円の赤字)に転じた。今期の営業利益は2800億円と前期比90%増を見込むが、金融危機以前の08年3月期に過去最高益(2兆2703億円)をたたき出した時期とは隔世の感がある。「営業利益1兆円超」の復活を望むことはできないのだろうか。
 必ずしも不可能ではない。疑問を解く最大のカギは、前期業績の期初予想と実績の乖離(かいり)にある。1年前を振り返ると、前期の営業損益は8500億円の赤字を予想していた。世界的な景気悪化による需要低迷に加え、米ゼネラル・モーターズ(GM)との合弁解消、自動車最高峰レース「F1」からの撤退などを織り込んでいた。だが、5200億円の原価改善と4700億円の固定費削減と、この2項目だけで合計9900億円に上る合理化効果を実現。期初予想との比較で約1兆円の営業損益改善を達成した。
 米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4月、トヨタの格付けを「Aa1」から「Aa2」に引き下げ、見通しを「ネガティブ」とした。見通しを「安定的」とする条件の1つとして、「営業利益率が持続的に5%以上に回復すること」をあげた。臼井規シニアアナリストは「トヨタがAa1に戻るには数年かかるのではないか」としている。
 今期の予想売上高は19兆2000億円。ムーディーズの要求通り「売上高営業利益率5%以上」を達成すれば、営業利益は9600億円以上となり、1兆円復活が視野に入る。そして、それが必ずしも不可能なシナリオでないという推定が、いくつかの数字から導かれる。
 第1に、前期計上した「一時的費用」というのりしろの存在だ。11日の記者会見後に開かれた投資家向け説明会。アナリストら出席者を前に、伊地知隆彦専務は「品質問題に関連する費用、米合弁解消、F1撤退などの一時的費用は合計で2500億円」と説明した。この金額を今期予想営業利益に単純に加えるだけでも、5300億円という水準がはじき出せる。
 第2に合理化効果の見積もり。前期は9900億円に上った合理化効果について、今期は原価改善1300億円、諸経費減少1600億円の合計2900億円にとどまるとしている。だが会社側も「原価改善は伸びしろはある」(伊地知専務)と見積もりが慎重であることを認めている。仮に前期の約半分に緩めたとしても、ざっと5000億円。第1の要素と合わせれば、試算上の営業利益は優に1兆円を超す水準になる。
 豊田章男社長は11日の記者会見で「営業利益が1兆円に戻るのはいつになるのか」という問いに対して、「大変難しい質問。昨年度から全社をあげて収益改善活動をして、体質改善を進めており、改善は着実に進んでいる」と述べるにとどめた。
 トヨタの株価は11日終値で3495円と、1月21日に付けた年初来高値(4235円)を2割近く下回っている。だが市場関係者の間でも「今期は少なくとも営業利益で5000億〜6000億円を出せる実力はある」(ゴールドマン・サックス証券の湯沢康太アナリスト)という見方が少なくない。「利益1兆円」のシナリオが現実味を帯びるにつれて、株価は水準訂正が進む公算が大きい。

京都新聞社説
タレント擁立  知名度頼みでいいのか
 今夏の参院選に向け、民主党が女子柔道の五輪金メダリスト谷亮子氏の擁立を決めるなど、与野党とも著名人の「擁立合戦」の様相を呈している。
 スポーツ選手や芸能人らタレント候補は、知名度に加え、政界人とは違う清新さもあって即戦力として期待できる。「広告塔」としての役割も大きく、選挙戦術上、有効に違いない。
 とはいえ知名度に頼って無党派層を取り込みたいとの思惑が与野党を問わず透けて見える。著名人に頼らざるを得ない現状が、有為な人材の不足に起因しているならば情けない。
 民主党は「超ど級の有望株」とする谷氏のほか、タレントの岡部まり、落語家桂きん枝、歌手庄野真代の各氏ら各界から候補をそろえた。連合など従来の支持団体を固めた上で、勝敗の鍵を握る浮動票を獲得する作戦だ。
 谷氏は、子育てをしながら柔道も現役を続行する意向という。民主党は「子育て政策を訴えるにはうってつけ」と期待するが、議員活動は競技や育児と両立しながら全力投球できるほど甘くはあるまい。
 自民党は、プロ野球界から堀内恒夫や石井浩郎、女優の三原じゅん子の各氏らを出馬させる方針。かねて著名人擁立に熱心だったが、支持団体の組織内候補が減ったマイナスを補い、「新生自民」を強調して無党派層を取り込みたいとみえる。でも党内からは「中途半端なタレント候補は、組織候補にとって迷惑」との批判も出ている。
 たちあがれ日本は元プロ野球選手の中畑清氏、みんなの党も元民放キャスター真山勇一氏らを擁立する。
 参院選は、2001年から個人名でも投票できる非拘束名簿式比例代表制が導入された。政党が知名度による集票力を見込んで、タレント候補を重用する傾向が目立つようになった。
 タレントであっても、非凡な才能を開花させ、併せて政治に深い関心を持つ人は多い。これまでも政界へ転身して活躍している人たちもいる。
 ところが、著名人でも出れば当選というわけではない。かつて作家から歌手、スポーツ選手まで多様な顔触れをそろえながら、1議席も取れなかった政党もあった。安易な著名人の擁立に対して、有権者の目が厳しくなっているのは間違いない。
 与野党とも今、参院選のマニフェスト(政権公約)づくりに躍起だ。やはり政策を競い合ってこその選挙である。昨夏の衆院選で、投票によって政権交代が実現した。有権者は1票の重みをあらためて認識したはずだ。
 知名度に惑わされることなく、政策や、どれほどの経験や見識を持ち合わせているのかを見極めたい。とりわけ参院は「良識の府」とされる。その役割や責任は重く、議員の資質や政策力が何より問われよう。

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アップル、iPad販売店を選別 店頭販売ゼロの県も
 米アップルが日本で28日に発売する多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の販売店を絞り込んでいることが分かった。家電量販大手5社の直営店のうち、販売できるのは1割弱で、消費者の間で混乱が生じる可能性もある。アップルは、量販店が運営するインターネット通販サイトで携帯音楽プレーヤーなどの販売を停止したばかり。発売前から人気が出ている新端末の販路の選別は波紋を広げそうだ。
 日本経済新聞が量販各社に聞き取り調査したところ、ヤマダ電機など上位5社のアイパッド扱い店舗数は計136で、全直営店の9.5%にとどまる。上位10社では7%台に低下。予約もこれらの店舗でしか受けていない。関係者によると、アップル側が販売を認める店舗を具体的に絞り込んだという。アップル日本法人は「コメントできない」としている。
 全国に約2500店を展開する携帯販売店のソフトバンクショップでも、アイパッドを扱う店はソフトバンク直営の16店のみだ。この結果、青森や鳥取など一部の県では、大手量販店とソフトバンクショップを合わせて、アイパッドを扱う店がゼロになっている。
 アイパッドには2種類あり、アップルが運営するネット通販で購入できるのは、無線LAN(構内情報通信網)だけで通信する機種。携帯電話回線を使える機種は店頭でしか買うことができない。
 多機能携帯電話(スマートフォン)の「iPhone(アイフォーン)」などを持つアップルは、商品力とブランド力で独自の地位を固めつつある。量販店幹部は「ほかのメーカーならこんな話はのめないが、アップルとは対立したくないので仕方がない」と話す。
 アイパッドは先行発売した米国でも人気が高い。世界的に製品供給が追いつかず、販路の絞り込みに踏み切った可能性もある。家電量販がアップルに従うのは、今春スタートした量販店の「評価制度」の影響もありそうだ。関係者によると、アップルの意向に沿った量販店は販売台数に応じて奨励金が増える仕組みだという。
 アップルは同時にパソコンの取扱店舗も選んでいる。独占禁止法に詳しい村上政博・一橋大学教授は「独禁法に触れるかどうかは(メーカーが)店を選ぶ基準に合理性があるかなどによって変わってくる」と指摘する。
 アップルは今春から家電量販店にアップル製品のネット販売の中止を迫り、ネット通販業者への商品提供を禁じる手も打っており、商品の流通経路の管理を厳格にする姿勢を強めていた。欧米の有力ブランドの間では販路を絞って商品価値を高める戦略をとるケースも少なくない。アップルも「ブランドイメージを守るのが目的」とみられるが、消費者に対する利便性とどう折り合いをつけるかを問う声も出てきそうだ。
 アップルは12日午後、家電量販店や直営店のアップルストアなど店頭でのアイパッドの予約受け付けを停止した。アップル日本法人は「予定以上の予約があったため」としている。

上場企業10年3月期、経常益25%増 本社集計
11年3月期は38%増 回復ペース速まる
 上場企業の業績回復が一段と鮮明になってきた。2010年3月期の連結経常利益はコスト削減を支えに前の期より25%増え、2期ぶりの増益に転じた。電機と自動車で損益が3兆7000億円改善したのが大きい。11年3月期は前期比38%増益と回復ペースがさらに速まる見通しだ。今期は新興国需要の拡大を背景に3期ぶりの増収が見込まれ、リストラ主導から需要拡大型へ回復局面が移る。ただ円高や資源高など懸念材料も多い。
 12日までに決算を発表した3月期決算企業(金融、新興3市場を除く)767社を対象に日本経済新聞社が集計した。社数で全体の5割、利益額で8割程度を占める。経常利益は一時的な損益を加味する前の利益で本業の好不調を反映する。
 10年3月期は売上高が前の期比12%減ったが、08年秋のリーマン・ショック後に各社が強力にコスト削減を推し進めて増益に転じた。中国やインドなど世界不況からいち早く脱した新興国の景気回復も追い風になった。増益率は2月時点の予想集計値13%を上回った。想定以上の速度で業績が改善したことを示す。
 業種別では全32業種中、19業種で業績が改善した。経常損益の改善額は電機が2兆円、自動車が1兆7000億円に達した。この2業種が鉄鋼や海運、商社などの減益を補い、全体で2兆4000億円近い利益改善につながった。
 最大の原動力は原価低減や固定費削減などのリストラ効果だ。ホンダは販売管理費を4200億円以上減らし、14%減収にもかかわらず利益が倍増した。同社の近藤広一副社長は収益回復のけん引役について「企業努力が一番大きい。経費を相当切り詰めた」と振り返る。コスト削減はトヨタ自動車で1兆円規模、パナソニックも8800億円強にのぼった。
 11年3月期は売上高が前期比7%の増加に転じそうで、利益拡大に弾みがつく。業績の改善も25業種へすそ野が広がる。アジアからの受注回復で機械や精密機器も増益に転じそうだ。
 ただ不安材料もある。円高は輸出企業の業績下振れ要因となり、資源高は幅広い産業のコスト増につながる。新日本製鉄は鉄鉱石などの調達価格が4〜6月期並みで高止まりし、これを全く価格転嫁できないと年4500億円の利益を失う。
 デジタル家電や自動車の販売を促す各国の需要刺激策が期限を迎える影響も出そうだ。エコポイント制度が年末で終わる国内家電業界には「今期の市場規模が2%縮小する」(ヤマダ電機の岡本潤執行役員専務)との見方もある。ギリシャ危機が世界景気の足を引っ張る懸念もくすぶる。
 今期見通しの利益はピークの08年3月期に比べると6割程度の水準。企業業績の改善効果が家計部門や設備投資に波及していけば、さらなる好循環を生みそうだ。

交流サイト3社の1〜3月、ゲーム利用料で明暗 会員数は合計5641万人と1年で4割強増加
 携帯電話やパソコン向けに交流サイトを運営する大手3社の1〜3月期業績が12日出そろった。ゲームを楽しむ会員からの利用料収入が堅調だったディー・エヌ・エーとグリーの最終利益は前年同期に比べて2倍以上に拡大。一方ミクシィは、サイトにソフトを提供する外部企業に支払う実質的な「開発支援費用」が重荷で大幅減益だった。
 いずれも増収を確保した。3社が運営する交流サイトの会員数は合計5641万人と、1年で4割強増加。テレビCMを積極化させて地方会員を増やした。サイト閲覧数も伸びた。
 ゲームなどで会員から得る利用料収入の多寡が収益を分けた。「モバゲータウン」のディーエヌエは、前年同期にはほとんどなかった「アイテム」販売収入が伸び、連結純利益は3.4倍の48億円。「GREE」のグリーの単独税引き利益は2.3倍の30億円だった。両社とも利益率が高い自社ソフトがけん引した。
 一方で、ミクシィはゲームよりも、友人評価など会員間の交流を重視するサイトを運営するため、利用料収入が低調。ソフトは外部から提供を受けるため、「開発支援費用」を支払うのが重荷となった。連結純利益は88%減の4900万円。
 2011年3月期の連結純利益は前期比6%増の13億円を見込む。開発支援費用や広告宣伝費を増やすなど、「より強いサービスを作るために、損益的には我慢の時期が続く」(笠原健治社長)見通しだ。

東芝、アジアでソフト開発要員1000人体制に 15年メド
 東芝はアジアに置くソフトウエア開発3拠点の人員を2015年をめどに現状の1.7倍の1000人体制に拡充する。成長分野と位置付ける社会インフラ事業で海外市場を攻略するには、現地仕様への対応などで、ソフト開発体制の強化が必要と判断した。グループの開発資源を有効活用し、機動的な事業展開につなげる。
 東芝は中国、ベトナム、インドの3カ所にソフト研究開発拠点を構える。現在、3拠点を合計した人員数は600人規模だが、15年をめどに1000人規模に拡大する計画。
 増員する人員には主に、社会インフラ事業関連のソフト開発を担当させる考え。東芝は交通システムや原子力発電、次世代送電網(スマートグリッド)向けのシステムなどで海外市場攻略を加速している。現地仕様や規格に素早く対応し、顧客満足度の高いサービスを提供するため、現地のソフト開発力を強化する。
 今後は東芝グループ全体でソフト開発の分担体制を整備する。例えば、派生品の開発を任せたり、工程の一部を移したり、グローバルで最適なソフト開発体制に編成できるようにする。
 外注による技術ノウハウの流出を防ぎつつ、人件費の安いアジアの人材を活用してコスト競争力も高める。

エルピーダ、フラッシュ生産への参入検討
 DRAM製造大手エルピーダメモリの坂本幸雄社長は12日の決算説明会で、フラッシュメモリー生産への参入を検討する考えを示した。「広島工場で作るか、どこか工場を買うか、ファウンドリー(外部委託)をやるか。今年中に決めればいい」と述べた。
 また、DRAM事業についても、「何らかの形で中国に工場をつくる必要がある」と指摘した。2012〜13年の生産開始を念頭に、提携先の台湾メーカーと協力して中国進出をめざすという。

なぜツイッターはダメなのか? ネット選挙運動解禁でツイッター除外に批判の声
 インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が12日、今夏の参院選から候補者と政党のホームページ(HP)とブログの更新を認める一方で、ミニブログ「ツイッター」を除外する方向で合意したことがネット内で波紋を広げている。鳩山由紀夫首相をはじめ、多くの国会議員が利用しているツイッターを更新できないことに対し、ツイッターユーザーの間で批判の声が広がり、「ツイッター議員」たちは対応に追われた。
 ツイッター解禁見送りのニュースがネットに流れると、メディアジャーナリストの津田大介さんは即座に、「ネット選挙解禁、ツイッターは除外か。意味ねーーーー!」と投稿。ビデオジャーナリストの神保哲生さんは「これまじ?」、ジャーナリストの神田敏晶さんも「twitter(ツイッター)を解禁しないでどうするんだ!」など、ツイッターで活躍するジャーナリストたちから批判が相次いだ。
 一般ユーザーからも、「ブログがよくて、ツイッターではダメな理由があまり思い浮かばない」、「ブログ等のサービスでも誹謗中傷はある。ツイッターを使わないのは、もったいない」、「ツイッターを外した本当の理由は、自分から端末を操作して呟けないお年寄り議員対策では?などと疑ってしまう」などと、疑問の声が多く投稿された。
 政治とネットに詳しい国際大学GLOCOM講師、庄司昌彦さんは、「民主党案がツイッター禁止、有権者を制限だとしたら、インターネットの双方向性を全く生かさないことになる。そんなのはネット選挙じゃない」と指摘。「ネット選挙ってのは、双方向でみんなが自由に論じるということだ。混乱はあるだろうけど、その中からみんなでルールを作っていこうということだ」と書きこんだ。
 こうした意見を受け、ネット選挙運動解禁に動いてきたツイッター議員たちは対応に終始した。
 民主党の藤末健三参院議員は「何をやってたの?」というユーザーの声に、「さきほど、輿石参院議員会長に直談判しました。民主党が消極的との憶測が飛び交っていますが、ここは必ず、民主党が主導権を持って、ネット解禁に道を拓くべしと!」と答え、ツイッター解禁に向けての意思を表明。
 自民党の世耕弘成参院議員も、「いま、民主党のネットに理解のある議員に電話をかけまくって、党内を説得してネット選挙運動解禁進めるように要請してます」と報告、ユーザーから支援の書き込みが寄せられた。

DeNA、モバゲーで人気のゲームをFacebookアプリに
 ディー・エヌ・エー(DeNA)の100%子会社で、海外向けサービスを手掛けるミニネーション(東京都渋谷区)は5月12日、モバゲータウンで人気のソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」の英語版「Bandit Nation」β版を、Facebook上で提供開始した。
 ユーザ自身が怪盗となり、ミッションをこなしながら世界中の宝を集めるゲーム。モバゲー版と同様、基本料金無料のアイテム課金制。ゲーム用の仮想通貨を5ドルから販売する。同社が自社制作のソーシャルゲームをPC展開するのは初。

「mixi Connect」加速 API整理、多くのパートナーと協力へ
 ミクシィの笠原健治社長は5月11日の決算発表の席で、mixiの機能を外部のWebサービスや端末などで使える「mixi Connect」の展開を加速することを明らかにした。APIを整理し、より多くのパートナーが参加できるようにするという。
 mixi Connectは、「mixiアプリ」と並ぶmixiのオープンプラットフォームで、2008年にスタート。「Yahoo!ツールバー」でmixiの更新情報をチェックしたり、デジタルカメラ「サイバーショット DSC-G3」で撮影した写真をmixiに直接投稿するなど、すでにさまざまなサービスや端末との連携に使われている。
 今期はAPIを整理し、さらに多くのパートナーと連携していく考え。笠原社長は「mixiアプリ以上の大きな挑戦になる」と話しており、詳細は改めて発表する。
 ソーシャルグラフ(マイミクシィ同士の人間関係)を利用して効果を高める広告「ソーシャルアド」も今期中に始める予定。海外展開も本格化する。海外展開第1弾として、2008年から中国に現地法人を設置してサービスを始めているが「地域の選定を含め、戦略を練り直している」という。

「カロリーハーフ」って何? 消費者庁「明確に表示を」
 消費者庁は12日、「カロリーハーフ」「カルシウム2倍」といった食品表示をする時は、どの食品と比べての「ハーフ」なのかをはっきりと示したうえで、エネルギーや脂質などの栄養成分値も表示するよう食品表示を明確化することを決めた。同日、都道府県に食品メーカーを指導する通知を出した。
 「40%カット」「10グラム減」など、グラム数やパーセンテージを添えて、他の食品と比べて多いか少ないかを相対的に表示する場合は、これまで健康増進法の「栄養表示基準」で、商品の包装に比較対象商品を示して、エネルギーやたんぱく質、脂質、炭水化物などの値を表示することが決められていた。

米MS、「オフィス」新製品発売 クラウド対応
 【シリコンバレー=岡田信行】米マイクロソフト(MS)は12日、主力の業務用ソフトを刷新した「オフィス2010」を正式発売した。従来の売り切り型のパッケージソフトに加え、インターネット経由で機能やソフトを提供する「クラウドコンピューティング」に対応。同様の企業向けビジネスを拡充する検索最大手グーグルに対抗する。
 「オフィス2010」は文書作成の「ワード」や表計算の「エクセル」などの機能を含むMSの主力の業務用ソフト。今回は各機能の刷新に加え、ネット経由で機能を利用できるように変更した。世界的に普及したSNS(交流サイト)と連携する機能を追加。社外にいたとしても、動画や静止画の資料を、オフィスで作成した資料と組み合わせて共有できるようにした。

金の切れ目? 英ロックバンド「クイーン」もEMIと決別へ
 ヒット曲「ボヘミアン・ラプソディー」で知られる英ロックバンドのクイーンは、40年近くにわたり所属したEMIミュージックから移籍する。
 事情に詳しい関係者が10日明らかにしたところによると、クイーンはガイ・ハンズ氏率いるEMIとの契約切れに伴い、来年には仏ビベンディ傘下のユニバーサル・ミュージック・グループに移籍する。関係者の一人は、交渉が非公開であることを理由に匿名を条件に発言した。クイーンの米国での契約は、米娯楽大手ウォルト・ディズニー傘下のハリウッド・レコーズが保有している。
 EMIの元幹部で、ロンドンの音楽・娯楽調査会社エンダース・アナリシスの責任者であるクレア・エンダース氏は「ユニバーサルの財務力に対抗するのは難しい。とくにアーティストが巨額の前払い金を要求しているような場合はなおさらだ。EMIにそんな余裕はない」と説明した。
 EMIを傘下に置くテラ・ファーマ・キャピタル・パートナーズの投資家らは、ライバル会社との合併を模索する債権者シティグループを退けようと、EMIに追加資金を注入するかどうかを協議。エンダース氏はこうした動きについて「EMIの事業再建に対してというよりも、ハンズ氏に金もうけさせてもらった人々の忠誠心が原動力となる公算が大きい」と述べた。
 EMI会長のチャールズ・アレン氏がまとめた再建案は先月、投資家に送付された。ピンク・フロイドやビートルズ、ノーラ・ジョーンズなどのアーティストを抱えるEMIは北米での楽曲カタログのライセンス供与についても協議している。
 テラ・ファーマが先月27日に投資家に送付したプレゼンテーション文書によると、EMIは日本の事業部門と米子会社、EMIクリスチャン・ミュージック・グループを売却する可能性がある。
 テラ・ファーマはEMIが受けている32億ポンド(約4420億円)の融資を再編して債務契約を適正化するため、社外を含めた投資家を対象に3億6000万ポンドを募っている。文書によると、同社は今月14日までに経営権維持の支援を75%の株主らから取り付け、EMIに融資しているシティグループに通知する必要がある。EMIは同業大手との間で楽曲のライセンスや外部受託契約などを通した資金調達の道を探っているが、実現には至っていない。
 クイーンは1970年代初頭にEMIと契約した。EMIに所属していたアーティストではローリング・ストーンズが数年前に脱退したのに続き、ポール・マッカートニーが先月、独立系レーベルのコンコード・ミュージックと契約。ピンク・フロイドも他社と協議している。

【産経主張】英連立政権 新たな保守に期待したい

 英国総選挙で第一党となった保守党のキャメロン党首が首相に就任し、第三党の自由民主党との連立政権が発足した。
 3期続いた労働党政権が終幕し、13年ぶりの政権交代となった。しかも二大政党政治を伝統としてきた英国では、極めて異例の連立政権だ。43歳7カ月と、1812年以来では最年少の英宰相となったキャメロン氏がつくる新たな保守の潮流に期待したい。
 保守党と中道左派の自民党とでは政策の違いが少なくない。それでもキャメロン氏が連立政権を選んだのは、どの政党も下院の過半数を有しない状況下の少数与党では政権運営の行き詰まりが目に見えているからだ。
 キャメロン氏は連立交渉で副首相を含む5つの閣僚ポストを提示し、比例代表制を強く求めた自民党の意向をくんで小選挙区優先順位投票制導入を問う国民投票の実施を約束した。
 しかし、ふくれあがった財政赤字の削減や移民の制限、戦略核ミサイルの更新といった保守党の根幹政策では譲歩しなかった。
 英国政治の殻を破る連立の試みの背景には、従来の二大政党に満足しない中間層が拡大しているとの認識がある。党勢が一時大きく落ち込んだ保守党は、弱者への目配りや環境保護にも力点を置くようになった。
 キャメロン氏は「保守、自民両党が違いを乗り越え、共に働くことが強く、安定した政府をつくる」と強調した。
 連立政権で実績を積めば、次は単独政権の可能性も大きくなってくる。連立による政策の制約を克服し、「思いやりのある保守」という理念をいかに肉付けするかを注視していきたい。
 オバマ米大統領がキャメロン新首相にいち早く電話し、米英の「特別な関係」を維持したいとじかに伝えたことは重要である。
 労働党のブラウン政権下では、イラク戦争に対する英国内の一部の批判を反映し、下院外交委員会が「対米関係は重要だが、特別との言葉は避けるべきだ」との報告書をつくった。オバマ大統領は「強固な米英関係が世界の安全と繁栄には不可欠」との認識から新首相に絆(きずな)の確認を求めたのだ。
 米英と価値観を共有する日本は、キャメロン政権の発足を機に世界の平和と安全を守る観点から、日米同盟の重要性を再認識しておきたい。

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(*゜Д゜*)新聞

米グーグル、iPad対抗機開発へ
 検索大手グーグルが米電子機器大手アップルの新型マルチメディア端末「iPad(アイパッド)」に対抗する新端末の開発に本格的に乗り出したことが11日、分かった。米メディアが伝えた。
 グーグルが高機能携帯電話「スマートフォン」向けに開発した基本ソフト(OS)「アンドロイド」を活用し、成長が期待できるスマートフォンとパソコンの中間に位置づけられるような端末を開発する。東芝や米コンピューター大手デル、米携帯大手ベライゾン・ワイヤレスなどと提携、開発に取り組んでいる。
 ソフトウエア最大手、米マイクロソフトは既に米コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)と組んで新端末を投入する方針を表明している。

4月の携帯・PHS契約数、ソフトバンクが純増首位に
 電機通信事業者協会(TCA)は、2010年4月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。
 2010年4月の携帯電話契約数は各事業者ともに純増を記録し、ソフトバンクが21万6000件、NTTドコモが発表ドコモが15万4500件、KDDI(au)が10万3100件、イー・モバイルが5万8200件となった。
 2010年3月に2Gサービスの停波を迎え、3月実績において純減を記録したソフトバンクだったが、4月は純増トップを記録した。ソフトバンクの広報部によれば、好調の要因について、前年同月よりもiPhoneの契約数が伸び、月末に発売したHTC Desireが好調に推移しているためとコメントしている。
 なお、MNPの利用件数(転出/転入の差し引き)は、ソフトバンクが3万6000件の転入超(プラス)を記録する中、ドコモが2万3200件、auが1万1700件、イー・モバイルが600件の転出超(マイナス)となっている。
 BWAの契約数としては、UQコミュニケーションズが2万3400件の純増を記録した。UQは2009年3月の実績までは四半期毎に契約数を開示していたが、2010年4月より他社と同様に毎月契約数が開始される。
 このほかウィルコムのPHS契約数は7万4900件の純減となった。ウィルコムがドコモの3G網を使ってサービス提供している「WILLCOM CORE 3G」については4200件の純増を記録。TCAの集計上、この契約数はドコモの契約数として計上される。ウィルコムの総契約数は403万7600件となり、このペースで純減すると5月末には400万契約を割ることになる。

iPadの予約受付が一時停止に
 5月10日より予約受付を開始したアップルの「iPad」だが、12日15時半頃をもって各所の受付窓口が一時停止したことがわかった。
 現在、全国のソフトバンクショップでiPadの受付が停止されたほか、アップルの直営店でも受付が停止されている。また、家電量販大手のヨドバシカメラも「初回入荷数の上限に達し納期未定」として、15時半に予約の一時終了をアナウンスしている。
 アップルストア銀座では、予想を上回る注文があったと受付停止の理由を説明、今後の納期は未定という。アップルストア銀座の担当者は、「5月28日の発売当日に予約数量を上回る入荷があれば、当日販売の可能性もある」とする一方、「どうなるかわからないのでチャレンジだ」と話している。
 なお、アップルの直販サイトでは、WiFi版のiPadについては予約を受け付けている。ただし、こちらは出荷予定が「6月7日まで」となっている。

ミクシィが初の配当、「海外展開を本格化」と笠原社長
 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)国内最大手のミクシィが12日発表した2010年3月期連結決算は、広告収入が堅調に推移し、売上高は前期比12・8%増の136億円だった。
 ただ、最終利益が同32・7%減の13億円で増収減益。SNSサイト「mixi(ミクシィ)」の会員数やアクセス数が伸びたためサーバー拡張など先行投資が増えたことや、広告宣伝費が増えたことが減益要因となった。
 期末配当を1株当たり500円。同社にとっては初の配当で、創業から10年を超える中、「長期保有の株主への利益還元に配慮した」としている。
 11年3月期の業績見通しは売上高が前期比27・6%増の173億円、最終利益が同6・2%増の13億円で増収増益。10年度中に中国など「海外事業の本格化を進める」(笠原健治社長)といい、収益拡大を狙う。

シャープ、携帯機器向け3Dカメラモジュール開発
 シャープは、ハイビジョンの3D映像が撮影できるモバイル機器向け3Dカメラモジュールを開発した。
 3D映像は2つのカメラで同時に撮影し、それを1つの映像に合成、調整を加えることで作成される。シャープが開発した3Dカメラモジュールは、カメラ2つ(5メガCMOS×2)を搭載し、左右のカメラが出力した映像に対して、色や明るさを調整する「カラーシンクロ処理」、映像信号のタイミングを同期化する「タイミングシンクロ処理」、位置ずれを調整する「光軸調整処理」機能などが搭載される。イメージセンサーの高速化と画像エンジンの高速処理を実現したことで、ハイビジョン(720P、1280×720ドット)の立体映像撮影が可能となっている。
 シャープでは、デジタルカメラや携帯電話、スマートフォンといったモバイル機器への実装を想定している。7月にサンプルを出荷し、2010年中にも量産が開始される予定。サンプル品の大きさは43×13×8mm。

「3DSの発表タイミングはサードパーティに配慮したもの」岩田社長
 任天堂の岩田聡社長は、3月23日に唐突に発表された「ニンテンドー3DS」の発表タイミングについて、ソフトを開発するサードパーティにも配慮した結果だったと明らかにした。
 岩田氏によれば3月末というタイミングは「3DS用に新しいソフトを作るサードパーティには早めの情報共有が必要なこと、新ハードの発表があるならぱE3に行こうと決断できること」を考慮したものだったということ。
 「E3で3DSをお見せしたいと考えましたが、その時に、任天堂しかソフトを作っていないというのは、いかがなものかと考えました。そうすると、ハードの肝になる機能については社外の方々ともお話ししないといけないわけです。しかし、私たちの経験では、情報の共有範囲を広げていくと、どうしてもうわさも広まってしまうのです。すると、私たちのコントロールできない形で情報が広がっていきやすくなります。」
 このコメントから推測するにE3の段階ではサードパーティからもタイトルの発表がありそうだ。ニンテンドーDSが発表された2004年5月のE3ではセガ、コナミ、ナムコ、ハドソン、EA、THQ、アクティビジョン、ユービーアイソフトなどがタイトルを開発中というアナウンスがあり、実際に『ソニック』や『パックマン』のデモを会場で触ることが出来た。ただし、DSの場合には早期に開発機材が提供されていたという事情があり、今回はどのようになるか不明。
ともあれ、3DSがどのような展示になるのか、今から楽しみだ。E3は6月15日〜17日の開催。

NTTドコモはiPadを断念したのか、対抗機種に回線を提供するのかを電話で聞いてみた
 4月28日に行われた決算会見において、NTTドコモの山田隆持社長がAppleのiPad向けに通信サービスを提供する意向であることを表明したが、日本国内向けモデルはソフトバンクモバイルのSIMロックが施されていることが判明したため、事実上NTTドコモはiPadに通信サービスを提供できなくなった。
 そこでNTTドコモは本当にiPadへの通信サービス提供を断念したのか、今後iPadの対抗端末などへ通信サービスを提供する予定はあるのか、iPadの登場で話題になった「MicroSIMカード」はスマートフォンや音声端末にも提供される見通しなのかを電話で問い合わせてみた。
詳細は以下から。
 今回NTTドコモの広報部に電話で問い合わせた内容と、その回答は以下のようになっています。
1.iPadへの通信サービス提供を断念したのでしょうか?
NTTドコモ:
諦めたというより、そもそも決算発表会などでは「iPadがSIMフリーであるならば」という前提付きでお話をさせていただいておりまして、その前提のもとで回線の提供を準備しておりました。今のところNTTドコモからiPadを発売する予定はありません。
2.今後iPadのようなタブレット端末などが他社から発売される場合、通信サービスを提供していく方針なのでしょうか?
NTTドコモ:
電子書籍などをはじめとした端末が今後発売されると思われますが、SIMフリーモデルなどで我々が回線を提供できるのであれば、前向きに提供していきたいと考えております。
3.MicroSIMカード自体はスマートフォンや携帯電話にも今後提供される見通しなのでしょうか
NTTドコモ:
あくまで今後どのような端末が登場するのかによるものなので、なんとも言えませんが、MicroSIMカードを採用した端末が出るのであれば、準備していく可能性はあります。
つまりNTTドコモとしてはSIMフリー端末に対しては積極的に通信サービスを提供していくということのようですが、総務省が6月に策定する予定のSIMロック解除の指針次第では、同社になんらかの追い風が吹くことになるのかもしれません。

iPadでは日本の漫画が楽しめない可能性が高い? 講談社の漫画の30%がリジェクト(拒否)
 ようやく発売日も価格も決まり熱が高まってきたiPadですが、電子書籍リーダーとしてはあまり楽しめないかもしれません。日本の漫画文化に「ノー」が突きつけられているのです。
 なぜなら『週刊少年マガジン』や『なかよし』、そして『モーニング』などの漫画雑誌を出版している講談社がAppleのiTunesに対して電子書籍の申請をしたところ、なんと30%もの書籍がリジェクト(掲載拒否)されてしまったからです。
 講談社によればリジェクトされた理由は暴力シーンや手術シーンでの血の描写、お風呂に入るシーンやぽろりシーンなどでのおっぱいの描写がジョブズセンサーにひっかかるのでダメだということです。
 まずエロ描写にNGが出された時点でかなりの漫画がアウトになります。イマドキの少女漫画は全滅かもしれません。さらに血の描写もダメ。これも厳しいです。子供たちに人気の『ワンピース』や『NARUTO』はもちろん、大人に人気の『JIN-仁-』もひっかかってしまいます。
 正直なところ子供だろうが大人だろうがポルノと暴力を取り除いたら何も残らないと思うんですよ。思春期の男の子はとくに。でもAppleはそれをやっちゃうんです。
 仮にiPadが日本の電子書籍業界を支配することになったとすると、漫画ユーザーにとって電子書籍の未来はかなり厳しいことになりそうです。Appleはその国ごとに合った基準を設けて欲しいものですね。

国際会計基準審議会、負債の時価評価見直し提案
 【ロンドン=石井一乗】国際会計基準をつくる国際会計基準審議会(IASB)は11日、金融機関などの負債を時価評価する方法の見直しを提案した。金融危機を受けてIASBが段階的に取り組んでいる会計基準見直しの一環。提案では、信用力の悪化などで企業の負債の時価評価額が目減りした時に利益を計上できる仕組みを認めないようにする。提案通りに決定すれば、市況が悪化した際に銀行などの利益底上げ手段を減らすことになる。
 国際会計基準は欧州を中心とする企業が採用している。現行基準では、時価評価対象になる社債など金融負債の価値が格下げなどを通じて目減りした場合、債権者への支払い義務が減ったと見なして、その分を利益計上することが認められていた。2008年から09年の決算でも、実際に複数の欧州銀行がこうした利益を計上したもようだ。
 しかし「信用力が悪化した企業がその分の利益を計上できるようでは有益な情報を提供しているとはいえない」(IASBのトウィーディー議長)と判断、こうした処理を認めない方向で基準を見直す考えだ。
 IASBでは7月16日まで市場関係者などから意見を募り、その後に最終的な基準にまとめる。
 一方、米国の会計基準でも負債価値の目減りに応じて利益計上できる処理を認めている。とりわけ昨年春に相場環境が悪化した際、「負債評価益」と称する巨額の利益を計上した米銀が続出、投資家などから批判も相次いだ。日本の会計基準ではこうした処理は認めていない。
 国際会計基準と米国基準の間では基準の統一化に向けた作業が進んでいるほか、日本も15年にも国際会計基準が強制適用となる見通し。そうした中で今後、各基準の差をどう解消していくかが課題となる。
 IASBでは「会計基準の複雑さが金融危機の企業決算への影響を助長した」との批判を受け、基準の複雑さを解消する見直し策を段階的に進めている。昨年には金融資産の時価評価に絡む見直しを実施済み。ただ負債も資産と同様にすべて時価評価すべきかどうかについては議論の対象になっていた。

コロムビアミュージック、社名を「日本コロムビア」に戻す
 音楽ソフト大手のコロムビアミュージックエンタテインメントは12日、以前の社名「日本コロムビア」に変更すると発表した。創業100周年を迎える10月1日に改める。消費不況に加え、音楽配信の普及で「CD離れ」が急速に進むなか、日本最古のレコード会社として市場をけん引したかつての社名に戻って苦境脱出を目指す。
 同社は米投資会社、旧リップルウッド・ホールディングスの傘下で経営再建に取り組んでいた2002年、イメージを刷新して再出発するために社名を変更していた。
 同日発表した10年3月期連結決算では3期ぶりに最終黒字に転換。業績回復にメドを付け、今年に入って携帯向けコンテンツ配信のフェイスの傘下に入っている。

記者の目◇日立、気が付けば成長株、復活は本物か
 日立製作所の業績が回復している。11日発表した2010年3月期の連結決算は最終損益が1069億円の赤字と前の期比6800億円強改善。11年3月期は1300億円の黒字と、5年ぶりの最終黒字を見込む。金融危機の余波を受けた世界的な需要減少に見舞われ、ほんの1年前に日立は存亡の危機に立たされていた。それがリストラの効果に加え、新興国の経済成長という追い風を受けて、気が付けば株式市場での位置づけは成長株だ。これまで何度も市場の期待を裏切ってきた日立だが、今回の復活劇は本物だろうか。
 「構造改革は一巡した。これからは研究開発費を増やし攻めに転じる」。同日の記者会見で三好崇司副社長は、こんな手応えを口にした。2011年3月期は、営業利益で68%増の3400億円を見込む。電力で32%増、高機能材料で85%増など、民間設備投資の影響を受ける社会・産業システムを除き、すべての事業区分で利益が増える見込みだ。
 回復の最大の要因は合理化だ。前期は人件費や減価償却費など固定費で3300億円、部材調達費の圧縮など原価低減で3100億円の効果があった。その影響で業績悪化の最大の要因だった薄型テレビなど民生機器は昨年7〜9月期から黒字基調に回復。モーターや制御部品などの自動車用機器も昨年10〜12月期以降は黒字で推移する。この2事業の回復で目立った赤字部門は無くなった。
 そこに新興国の経済成長という追い風が吹く。中国やインド、中東などで電力設備や交通といった社会インフラ関連の案件は急増している。原子力や石炭火力発電所に強みを持ち、さらに鉄道やビルの昇降機などを手掛ける日立の得意分野だ。ある幹部は「10年前は重厚長大産業として成熟部門と見られていた。それが成長部門に様変わりした」と振り返る。
 「東芝と日立のどちらを注目銘柄にするべきだろうか」。中堅証券のアナリストこんな悩みを打ち明ける。半導体の市況回復が業績をけん引する東芝に対し、日立は新興国景気を追い風とする。どちらも株式市場では現在、成長株としての位置付けだ。実際に日立の株価は400円前後と、1月に付けた年初来安値と比べ約4割高い水準にある。中長期の成長力を期待して、目標株価を500円超にするアナリストも少なくない。
 ただ、日立は巨額の赤字を計上するたびにリストラ策を策定し復活を期していた。それでも09年3月期まで過去10年間の最終赤字計上額を計算すると1兆1000億円強にのぼる。今回はシナリオ通りに復活できるのだろうか。
 海外で需要が増えていることと受注を獲得することは別問題だ。例えばアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国での原発案件では韓国企業に受注をさらわれた。官民一体となった売り込みで韓国に敗れたとの見方が多いが、関係者の一人は「そもそも価格で及ばなかった」と打ち明ける。新興国で受注を獲得するには、コスト競争力に磨きを掛ける努力が不可欠だ。
 グループ再編も道半ばだ。昨年、日立マクセルなど上場5子会社をTOB(株式公開買い付け)で完全子会社とした。情報と社会インフラを融合する「社会イノベーション事業」に経営資源を集中する動きだが、グループ内に有望な上場企業は数多く残る。「御三家」と呼ばれる日立化成工業、日立金属、日立電線や、新興国に強い日立建機などだ。5社TOBを経ても少数株主持ち分として外部に流出する利益は依然として多い。非中核事業の切り出しという仕事も残っており、選択と集中は相変わらずグループの課題だ。
 2010年は日立にとって創業100年の大きな節目だ。川村隆会長は今期の黒字化を、半ば公約のように繰り返し話してきた。その言葉通り今期は黒字転換の計画を打ち出したが、欧州の信用不安と、それに伴う為替相場の混乱など経営環境は再び不透明になっている。08年のリーマン・ショックでは経済混乱の直撃を受けて7873億円の最終赤字を余儀なくされた。
 今年4月に就任した中西宏明社長は経営目標の一つに「真のグローバル企