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2010年4月

( ´゜д゜`)新聞

NTTドコモ、iPhone追撃で「和洋折衷」の勝算は(COLUMN)
 「300万台のうち、100万台を取りたい」。28日の決算発表会見の席上、NTTドコモの山田隆持社長はスマートフォン(高機能携帯電話)で米アップルの「iPhone」(アイフォーン)追撃に並々ならぬ決意を表した。300万台というのはドコモが見込む2010年度のスマートフォン市場全体の売り上げ台数。プレゼンテーション資料には、やや小さめの活字ながら、「2012年度スマートフォン市場 販売シェア50%」という意欲的な文言まで踊る。
 現状、iPhoneはシェアが「7割を超えている」(ソフトバンクの孫正義社長)という絶対的存在。ドコモの目標には、今夏にも登場する次世代iPhoneの販売権をソフトバンクから奪うというシナリオは織り込んでいないとみられることから、山田社長の言葉はiPhoneに対する真っ向勝負の宣戦布告とみていい。
 勝算がないわけではない。4月1日に投入したばかりの新製品「Xperia(エクスペリア)」は「20日を待たずに10万台以上売れた」(山田社長)という異例の売れ行きをみせている。ドコモの加入者は5600万人強。「スマートフォンは使ってみたいが、ソフトバンクに乗り換えるのは気が進まない」という潜在需要を掘り起こせば、伸びしろは大きい。
 iPhone追撃の成否は、営業利益を8400億円と前期比で約60億円上積みする増益見通しにとってもカギになる。
 端末価格を高く設定する代わりに通信料金を割安にする「バリュープラン」の浸透もあり、音声の通信料収入は今期も2000億円減る見込み。ドコモが描くのは、この落ち込みの半分強をデータ通信収入の増加1100億円で跳ね返し、コストダウンとの合わせ技で増益に持って行くというシナリオだ。それにはデータ通信のARPU(契約当たり月間収入)の向上が前提になる。今期はデータARPUを2560円と110円上乗せし、初めて音声(2550円)と逆転させるという思い切った目標を打ち出した。「そのうち20〜30円をスマートフォンで持ち上げたい」(坪内和人取締役常務執行役員)という。
 問題は右肩上がりで売れ続ける怪物、iPhoneにどうキャッチアップするかだ。ドコモの描く戦略はどうやら「ガラパゴス」との融合のようだ。今後、iモードメールへの対応や「おサイフ」機能の搭載など、日本独特の「ガラパゴス・ケータイ」の機能を兼ねそろえた商品・サービスに力を入れる。使い慣れた機能を引き継げるなら、買い替えのタイミングでスマートフォンに手を伸ばすユーザーは増えるだろう。
 無論、独自サービスの付加には「囲い込み」の狙いもある。ドコモの解約率は前期実績でわずか0.46%。直接開かれたインターネットにつながり、iモードなど通信各社の独自サービスに縛られないのがスマートフォンの特徴。コンテンツ・サービスの供給者のすそ野が広がるのは魅力だが、契約者の流動性が高まるというネックがある。“和洋折衷”ともいえるドコモの路線は、トップ企業ゆえの守りと攻めのバランスを取ったアプローチと言える。
 山田社長は会見で、アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」が通信会社の縛りの効かない「SIMフリー」で発売された場合、iPad用の「ミニSIM」を発売してドコモの回線利用を促す方針も示した。SIMとは契約者識別モジュールのことで、iPadユーザーにドコモの回線を利用してもらうことを狙う。「アップル=ソフトバンク」のタッグにくさびを入れ、iPhoneの勢いに多少なりともブレーキをかけてスマートフォン商戦を側面支援する効果が期待できるかもしれない。
 ドコモ自身が12年3月期とみていた「ARPUの音声とデータの逆転」の時期を1年前倒しに修正したように、スマートフォンやパソコン用データカード、電子書籍などモバイル(移動体通信)ビジネスの環境変化は予想以上に早い。ドコモが誇る「速くてつながりやすい」という通信インフラの優位性は、スマートフォン時代にこそ生きるはず。通信の「質」と和洋折衷作戦でiPhoneの牙城を崩せるかが、今後数年のドコモの「伸びしろ」を決めるだろう。

[FT]インドと中国、ケータイ貿易に摩擦
(2010年04月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
 インドが安全保障上の理由から中国製通信機器に対する輸入規制を強めており、アジアで急成長を続ける両国間の貿易摩擦が激化の様相を示している。
携帯電話業者は混乱
 この措置は中国政府の反発を招くとともに、1カ月に2000万人の割合で増える携帯電話の新規加入者に対応するため大量の機器を必要とするインドの携帯電話業者に混乱をもたらしている。
 フィナンシャル・タイムズ紙が確認したインド通信・情報技術省から首相府にあてた今週の書簡によると、「中国の業者から携帯電話機器を調達する計画は安保上の観点から好ましくなく、国内事業者のそのような購入計画は却下する」という内容となっている。
 インドの携帯電話市場は中国企業の主要な収益源となっており、通信機器の世界的大手で広東省深センに拠点がある華為技術では2008年の売上高の11%を占めた。
 一方、中国の対インド貿易黒字は昨年度、160億ドルに達し、インド市場には安価な中国製携帯電話があふれかえっているとの国内業者からの訴えが貿易摩擦に発展しつつある。
 インド政府に対しては、これまでも、中国政府によるスパイ装置の通信ネットワークへの組み込みを警戒して、一部の中国製携帯機器の輸入を阻止しているとの指摘が長期にわたり寄せられていた。
 以前はこうした規制は、主に領土紛争を抱えるパキスタンや中国との国境地帯に限定されていると見られたが、昨年12月、通信・情報技術省は携帯電話事業者への免許交付条件を変更し、「安全保障上の観点から」審査を行うため、外国業者からの携帯機器調達計画はすべて提出するよう求めるようになった。
 12月の改正措置は中国を名指しするものではなかったが、治安当局は中国が関係する業者からの免許交付申請を却下してきた。同省は29日夜、この件についてコメントを拒否した。
困惑する中国メーカー
 中国当局もコメントを拒否しているが、フィナンシャル・タイムズ紙が確認したインド通信・情報技術省の書簡には、在ニューデリーの中国大使館がインド政府に制度改正の情報提供を求めたことが記されている。
 インド市場で7億5000万ドルを売り上げる中国2位、世界5位の中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)は29日、状況を調査中とし、「明らかに通常の商行為ではなく、政治的要因が絡んだものだ。コメントは適切ではない」と述べた。
 5億8400万人の携帯電話加入者を抱えるインドは、中国に次ぐ世界第二の携帯電話大国だ。

【プロ野球】天候不順で低調? セ・リーグ観客動員数7%減
 セ・リーグは30日、ホームとビジターの対戦が一回りした29日までの観客動員数を発表し、前年比で1試合平均7・3%減の2万7240人だった。
 球団別では巨人と阪神が昨年を上回る4万人を集めるなど好調だったが、前年と違い、集客の多いゴールデンウイーク中の試合が含まれていないこともあり、全体的には低調だった。マツダスタジアムが開場した昨年は大幅増だった広島は25・6%減。横浜は天候不順の影響もあり16・2%減。中日は8%減だった。
 平均試合時間は3時間13分で前年比で5分長くなった。九回終了試合も3時間10分と6分長くなっており、12球団が目標としている3時間以内に届いていない。

危機根絶 最後の手段選ぶ時 ユーロ圏、費用最大74兆円の試算
 ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェースおよびロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループのエコノミストによると、ユーロ圏に広がる財政危機を根絶するには、欧州当局者は最大6000億ユーロ(約74兆円)の資金拠出あるいは国債購入を迫られる可能性がある。
 ギリシャ債務危機がイタリアやアイルランドに広がるなか、エコノミストは、ドイツのメルケル首相やトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁ら当局者は前例のない手段を講じるべきだと主張している。こうした手段として、政府による債務保証やECBによる担保ルール撤廃、 銀行への無制限の融資再開などを挙げた。
 ドイツ政権のギリシャ支援合意が遅れるなか、過去1週間に欧州全域で債券相場および株価が急落。経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長はギリシャの債務危機を「エボラ熱」に例えた。欧州は、リーマン破たん後に米政府が講じた7000億ドルの金融安定化プログラムと同規模の策を強いられる可能性がある。
 JPモルガン・チェースの欧州担当チーフエコノミスト、デービッド・マッキー氏(ロンドン在勤)は「現在のソブリン危機を解決するために、最後の手段を選択すべき時が来たようだ」と指摘。「ユーロ圏では、リセッション(景気後退)再発を引き起こすような金融危機を防ぐために、これまでよりはるかに劇的な手段を講じるべき時期が来たのかもしれない」と続けた。
 同氏はスペイン、ポルトガル、アイルランド、ギリシャを支援するという最悪の波及シナリオが現実化した場合、これら以外のユーロ圏諸国の国内総生産(GDPの8%に値する支援が必要になると試算しており、それが約6000億ユーロに相当する。

サムスン電子、主力部門いずれも堅調 1〜3月営業益前期比28%増 半導体がけん引
 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子は30日、2010年1〜3月期の連結営業利益が09年10〜12月期に比べ28%増の4兆4100億ウォン(約3750億円)だったと発表した。半導体が高水準の利益をあげて全体をけん引し、液晶パネルと薄型テレビ、携帯電話の主力部門は堅調に推移。業績が回復し始めた日本の電機大手を引き離す勢いを持続している。
 1〜3月期から国際会計基準(IFRS)を適用し、過去の実績は09年1〜3月期までさかのぼって公表した。それ以前との正確な比較はできないが営業利益は過去最高水準となった。
 連結売上高は10〜12月期比12%減の34兆6400億ウォン。デジタル家電のクリスマス商戦が明けた後の下げ幅を最小限に抑えた。金融危機の影響が残った前年同期に比べると売上高で同21%増、営業利益は同7.4倍の大幅増となった。売上高は減少したものの、マーケティング費用が減少し増益につなげた。純利益は前四半期比31%増の3兆9900億ウォンだった。
 利益に最も貢献したのは半導体。堅調なメモリー市況でパソコンなどに使うDRAMの販売が大幅に拡大した。新型の「DDR3」に加え、大手メーカーの生産設備のシフトで品薄となった「DDR2」も取引価格が上昇した。半導体部門の営業利益は前四半期比46%増の1兆9600億ウォンにのぼり、スマートフォン(高機能携帯電話)などに搭載するNAND型フラッシュメモリーでも収益増につなげた。

DeNA、「モバゲー」で過去最高の売り上げと利益を計上 
 携帯電話向けのポータル(玄関)サイト「モバゲータウン」を展開するDeNA(ディー・エヌ・エー)が30日発表した2010年3月期連結決算によると、売上高は前期比27.9%増の481億円、最終利益は同42.9%増の113億円でそれぞれ過去最高の業績だった。「モバゲー」の会員数増加に加え、ソーシャルゲームにヒット作が出たことで、事業が好調に推移した。
 続く11年3月期の業績見通しは、新規事業の分野が多いため「信頼性の高い通期の業績予想値を算出するのが困難」として、公表していない。ただ、今期からNTTドコモやヤフー・ジャパンとの提携策などの新たな取り組みから増収増益が見込まれている。

日経社説
上海万博が映す中国近代化の光と影
 上海国際博覧会が5月1日に開幕する。40代半ば以上の日本人なら、何時間も行列して月の石を見た1970年の大阪万博を思い出すかもしれない。確かに、当時の日本と今の中国はよく似ている。
 日本から3つのパビリオンが出展する。人々がありのままの日本の姿に親しみ、環境などの技術力を知ってもらう場になると期待したい。
 今の中国は10%前後の高い経済成長が続き、世界で2番目の経済大国になろうとしている。米ドルに固定した為替相場の下で膨らんだ貿易黒字が国際的な摩擦を招いている。
 五輪に続く万博の開催、豊かな生活を目指す人々の熱気、上海など都市部でのビルの林立、高まる公害問題への国民の関心。いずれもかつての日本をほうふつさせる。
 中国にとって万博は近代化の成果と未来の展望を示す場だ。上海万博の開催は、1911年の辛亥革命を出発点とする近代化のひとつの大きな成果といえる。共産党政権には49年に建国して以来の、特に78年に改革・開放政策を打ち出してからの実績を誇示する好機だろう。
 共産党政権が追い求めてきたのは工業、農業、国防、科学技術の「4つの近代化」だ。改革・開放が始まる際に民主活動家の魏京生氏が唱えた「5番目の近代化」、つまり政治の民主化は置いてきぼりである。
 共産党による一党独裁の下で、国民は自分の意見を政治に反映する手立てを制約されている。法の下の平等や法の支配が徹底せず、言論の自由への制限はなお厳しい。
 その影響は経済にも及ぶ。高度成長期の日本では「一億総中流」といわれるほど格差が縮小したが、今の中国では格差は広がる一方だ。住民を無視して開発を進め、都市と農村を別に扱っている結果である。
 急速な発展の陰には、わずかな補償で住居の立ち退きを余儀なくされる市民も多い。約5平方キロと東京ドーム100個分以上の万博会場も、半ば強制的な住民移転で造られた。万博のPRソングの盗作問題は、法の支配、知的財産権の保護が徹底していないことを改めて示した。
 中国では暴動ないしそれに近いデモが9万件を超える年もある。国内の民族紛争も絶えない。国民の声が政治に反映されないことが、社会の不安定要因となっている。
 来年は辛亥革命から100年。中国の近代化はどこへ向かうべきか、共産党の指導者を含め中国の人々は問い直すときだろう。民主化が経済発展に伴う姿こそ、日本や世界が中国に望むものである。

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…(゜Д゜;)英字新聞

Businesses may be obliged to ban smoking

The health ministry is expected to oblige business enterprises to enforce a total ban on smoking in workplaces, it was learned Wednesday.
A Health, Labor and Welfare Ministry committee, which discusses how to prevent health hazards caused by secondhand smoke, drew up a draft report that incorporated the total ban.
The Labor Policy Council, an advisory panel to Health, Labor and Welfare Minister Akira Nagatsuma, will work out details of the smoking ban and submit a bill to revise the Industrial Safety and Health Law to the ordinary Diet session, probably next year.
In February, the ministry issued an instruction under the name of the Health Service Bureau chief, encouraging prefectural governments to ban smoking in public places such as schools and restaurants in line with the Health Promotion Law. The instruction was nonbinding.
The draft report goes a step further by proposing that businesses ban smoking in workplaces and obliges them to set aside enclosed rooms for smoking.
It also proposes to set emission and other standards to ensure smoke does not escape from smoking rooms. Labor standards inspection offices would instruct and supervise the businesses, it said.
The report also touches on service industries, such as restaurants and inns, which cannot force customers to stop smoking.
To prevent people from being exposed to passive smoking, the report wants business operators to study such measures as separate smoking areas, the use of masks and proper ventilation.
As industry associations of restaurants and inns fiercely opposed the instruction issued in February, what kind of measures should be taken will become a focal point, observers said.
According to a survey conducted by the ministry in 2007, 54 percent of business enterprises do not take any measures to ban smoking or provide separate smoking areas.
Small and medium-sized companies, in particular, have been slow in taking up such issues, the survey said.

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(#゜Д゜)/新聞

楽天、ネット通販即日配送 アマゾンに対抗
全国の主要都市で3年後メド
 インターネット通販サイト最大手の楽天は、今秋から自社の物流拠点整備に乗り出す。3万2千以上の店舗が出店する仮想商店街楽天市場」の商品を即日配送できる体制を全国の主要都市できる体制を目指す。サーバーだけを持ち、出店企業を束ねるネット通販企業の身軽な事業モデルを転換。自社で物流インフラを抱え、消費者や出店企業向けサービスの利便性を高める。ネット通販世界最大手の米アマゾン・ドット・コムに対抗する。
 まず千葉県市川市の物流センターを米系倉庫会社から賃借して、今秋に稼働させる。すでに拠点を運営する子会社の「楽天物流」を設立。賃借面積は倉庫スペースが2万3千平方メートル以上。1日あたり最大10万件の出荷能力を目指す。
 3年後をめどに全国5カ所以上に大規模物流センターを開設し、全店舗の商品配送を主要都市でカバーできる体制を構築する。投資額は1拠点あたり十数億円規模になる見通し。
 当初は楽天が自社で販売する書籍やDVDなどを取り扱う。年内にも首都圏を対象に、注文を受けたその日に商品を届ける当日配達サービスを15万点で始める。楽天は商品の保管・仕分けなどを担当し、商品配送ではヤマトホールディングスなど物流大手と組む。
 楽天はこれまで各店舗の通販サイトを束ねる役割に集中し、在庫管理や商品配送は店舗側に任せていた。自社で物流インフラを抱えることで、配送時間短縮や、異なる店舗の商品をまとめて配送する新サービスにもつなげる。大手配送会社への価格交渉力を高めて運賃引き下げを狙う。
 さらに「楽天市場」での買い物を容易にする小型の端末も独自に開発した。商品を識別するバーコードを読み込んで端末に保存。パソコンにつなぐと楽天市場のサイトから、該当する商品を最安値で売る店舗を見つけて購入できる仕組み。試作品は完成済みで、今年秋にも最大で1千台程度を試験的に配布する。
 買い物の「入り口」から配送まで一貫して手掛けることで利便性を高める狙い。利用者の反応をみて、事業化を判断する。端末は無償提供するか低価格で販売する可能性が高い。
 アマゾンは日本に3カ所の物流センターを持ち、当日配達サービスなどで楽天に先行していた。
 09年の「楽天市場」の流通総額は8千億円を超え、08年に比べ2割伸びた。野村総合研究所の予測によると、2009年度に6兆5700億円だった国内消費者向け電子商取引市場は、14年度に11兆9500億円を突破する。楽天は物流効率化などでネット通販の利便性を高めて一段の成長を目指す。

楽天、アマゾンへの挑戦状
 インターネット商店街「楽天市場」で日本を代表するネット企業にのし上がった楽天が新たな成長を目指すプロジェクトを始動させた。ネットの仮想空間から飛び出し、商品の受注から配送までのインフラを丸抱えする試み。狙うのはネット小売りで世界最大の米アマゾン・ドット・コムの攻略だ。
 4月23日夕。ソフトバンク社長の孫正義が代表理事を務めるブロードバンド推進協議会が「IT(情報技術)による日本復活」をテーマに都内でシンポジウムを開いた。集まった聴衆は約1000人。この日、ゲストスピーカーに招かれたのは楽天の社長、三木谷浩史だった。
ネット企業の枠越える
 壇上、孫が隣の三木谷に語りかけた。「国民全体が元気で明るくなれる。そういう日本にしたい」。三木谷も応じる。「世界に例のないビジネスを生むことが重要だ」
 日本のIT業界を代表する2人の起業家の出会いはおよそ15年前。孫は世界最大のコンピューター見本市「コムデックス」の買収や、ヤフーの設立など勢力拡大に奔走していた。当時、三木谷は日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)の銀行員。担当する最大の顧客が孫だった。脱サラで楽天を設立したのは1997年。ネット普及の波に乗り、三木谷は一介のサラリーマンから同じ舞台で孫と肩を並べるところまで駆け上ってきた。
 楽天の2009年12月期連結決算は最終損益が535億円の黒字と過去最高を更新。楽天市場での取引総額は8000億円と前年より2割増えた。
 楽天の躍進とともに、三木谷の存在感が膨らんでいる。
 2月22日に発足した「eビジネス推進連合会」。ネット関連企業約1800社を会員に、医薬品の通信販売規制の見直しや選挙でのネット利用などを求めて政策提言する。中心的な役割を担う三木谷はその会長に選ばれた。
 発足会見と時を同じくして、日本経団連では新会長に決まった住友化学会長の米倉弘昌が記者会見に臨んでいた。三木谷は「既存の経済団体とどこが違うのか」との記者の質問に「レガシーなシステムを引きずる団体とは違う。未来志向だ」と答えた。もはや経団連も絶対的な存在ではないと言わんばかりだった。
  楽天は「閉店が目立つシャッター商店街を救済する」との目標を持つ。経営体力のない無名の中小の小売店でも顧客に直に結びつけられる点が楽天市場の革新性だった。さらに、ネットを核にリアルな物流機能と受発注機能を持つことにより、ビジネスモデルの模倣が容易なネットビジネスを脱し、顧客を囲い込む――。それが今回のプロジェクトだ。
 将来的には、中小の小売店だけでなく、流通業界そのものを変えるポテンシャルを持つ。いつでもバーコードで最安値品を発注し、即日配送してくれる仕組みがあれば、リアルな店舗は商品を見比べるショールームとして活用するなど、「購買」という活動を変えてしまう可能性を秘める。
 今の三木谷には優秀な人材を吸い寄せる求心力もある。世界に通用するプログラミング言語と言われる「Ruby(ルビー)」の開発者、まつもとゆきひろは3週間に1度、本拠地の島根県松江市から東京の楽天本社にやってくる。技術開発の方向性などについて助言するためだ。顧客の購買履歴など膨大なデータを持つ楽天は、コンピューターの未来を考える技術者には魅力的という。携帯電話向けのデータ通信サービス「iモード」の生みの親の夏野剛、家庭用ゲーム機「プレイステーション」を世に送り出した久多良木健も助言役に名を連ねる。
アマゾンの脅威
 経営者として順風満帆にみえる三木谷。だが、足元を見ると危うさも漂う。楽天を追い落としかねない勢いで力を増すアマゾンの存在が楽天の先行きに影を落とす。
 楽天よりも3年早く米国で生まれたアマゾン。いまや年間2兆円を超える売上高のうち、北米以外が5割に迫り、日本でも存在感が急速に高まっている。書籍では日本の雄、楽天をしのぎ、取り扱い品目は書籍以外にじわじわと広がり、楽天の存在を脅かす。
 楽天とアマゾンとの違いは、ビジネスモデルを革新するダイナミズムにある。アマゾンはネット企業という枠にとどまらず、巨大な物流センターを駆使したリアルの配送体制をいち早く構築、さらに電子書籍端末「キンドル」を投入して新たなネットサービスのあり方を示し、メディア業界をも揺さぶる。
 一方の楽天はネット商店街の楽天市場に依存したビジネスモデルがベース。物流センターや個人向け端末を用意する新プロジェクトはアマゾン追随ともいえ、ようやく挑戦者の立場に立つとの見方もできる。
 アマゾンは物流インフラやキンドルを武器に、今もなお国境を越えた巨大な総合小売業へと進化を続ける。日本で抜群の存在感を誇る楽天も、世界に目を向ければ、限られた市場に安住する小さなガリバーでしかない。手をこまぬいていては、日本での牙城も切り崩されかねない。
 アマゾンだけではない。楽天設立と同時期にアップルに復帰した最高経営責任者(CEO)のスティーブ・ジョブズはその後、「iTunes」を世に送り出して、音楽配信の標準を握り、携帯電話でも一大ブームを起こした。今度はさらに「iPad」で電子書籍の販売なども巻き込む勢いだ。
競争は国境を越えて
 ネットビジネスの巨人たちは革新を繰り返し、世界の覇権を争っている。三木谷も楽天市場依存からの脱却にもがいてきた。
 例えば、東京放送(TBS)ホールディングスへの出資。メディアを傘下におさめることで、巷のネットベンチャーとは一線を画す戦略に打って出た。
 ここ数年、三木谷はTBS問題にのめり込んで来た。2005年にTBS株式の15%を取得し、経営統合を提案した。しかし、20%弱まで買い進めながら交渉したが、結局、決裂。最近は、この案件について三木谷が発言する機会はめっきり減った。3月30日の株主総会でも株主から質問が出たが、自らは回答せず、他の幹部に任せ、TBSへの興味を急速に失っていることを示した。
 同世代で、家族ぐるみの付き合いをする夏野は三木谷の心情を代弁する。「(TBS問題は)完全に区切りがついた。メディアはいらないと思っている」。関心は今、海外市場の開拓に向いているという。「アジアを中心とする海外に楽天のビジネスモデルを本気で持っていこうとしている」
 三木谷は取締役会など主要な会議の公用語を英語に切り替えた。取締役の中からは「メンバーは日本人ばかり。わざわざ英語を使う意味があるのか」と冷ややかな声も漏れるが、三木谷は気にしない。10万人のフォロワーを持つミニブログ「ツイッター」も英語でのつぶやきが増えた。
 国境のないネットビジネス。世界の巨人たちとの競争に敗れれば、国内での生き残りもおぼつかない。自前の物流センター、個人向け端末を柱にすえる今回の新プロジェクトはアマゾンに対抗し、世界競争に踏み出す第一歩と位置づけられる。
 新プロジェクトと同時に進める海外戦略も今後を占う試金石となる。その代表が中国。検索大手の百度(バイドゥ)と組み、電子商取引に乗り出す。検閲を巡って政府と対立したグーグルがサービス撤退を迫られるなど中国にはリスクもある。だが、三木谷は「政府とも良好な関係を築けている」と世界の巨人が二の足を踏む中国市場の開拓に自信をみせる。
 日本ではネット企業の主役の一つに躍り出た楽天。さらなる飛躍に向け、グローバル競争の舞台に乗れるのか。三木谷が真価を問われるのはむしろこれからだ。

JVCケンウッド、ビクター創業の地を売却へ
 経営再建中のJVC・ケンウッド・ホールディングスは傘下の日本ビクターの創業地である「本社・横浜工場」(横浜市)を売却する方針を固めた。大手運送会社に60億円前後で売却する方向で最終調整している。JVCケンウッドは2008年10月の経営統合後も業績が低迷しており、財務体質が悪化している。聖域を設けず資産リストラを加速し手元資金を確保する。
 本社・横浜工場はJR新子安駅の近くにあり、戦前からのビクター創業地で、家庭用ビデオ「VHS」の生産などを手掛けた。現在は倉庫などに活用している。JVCケンウッドの本社ビルもあるが、売却後については移転も含め検討中だ。
 同社はこれまでも八王子工場(東京都八王子市)や新橋ビル(東京・港)などビクターの資産を相次いで売却してきたが、業績の回復にはつながっておらず、従業員の士気が一段と低下する可能性もある。今回の売却で得た資金も人員削減などリストラに充てるとみられる。
 一方、ビクター傘下の音楽子会社「ビクターエンタテインメント」を売却するためソフトバンクと進めていた交渉は、破談になった。売却額で折り合わなかったうえ、所属アーティストがソフトバンク傘下に入ることに反発したため。過去にもユニバーサルミュージックやコナミなどと売却交渉を進めたが、いずれも破談に終わっている。

家具のイケア、全国に出店拡大
ネット通販も参入
 スウェーデンを本拠とする世界最大の家具専門店、イケアが日本で全国展開に乗り出す。九州地区や名古屋市周辺に初進出するほか平均年1店のペースで主要都市に出店する。今秋にはインターネット通販にも参入する方針。消費者の節約志向が高まる中、外資系小売りは世界規模の調達網を生かした低価格戦略や独特の販売手法で存在感を高めている。イケアも価格競争力を武器に攻勢をかける。
 イケアグループのミカエル・オルソン最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞の取材に対し明らかにした。イケアの店舗は現在、港北店(横浜市)やポートアイランド店(神戸市)など、首都圏と関西地区を合わせて5店舗にとどまる。今後は九州や名古屋地区を皮切りに全国に店舗網を広げる。東京近郊にも出店し、首都圏でもシェア拡大を狙う。
 イケアの店舗は売り場が4万平方メートル前後と大規模なのが特徴。オルソンCEOは「いろいろな商品を触ることで購買意欲が刺激される」と話し、今後も大型店にこだわる考えを示した。
 今年10月にはネット通販にも参入する。まず専用サイトを開設し、法人向けの家具販売を本格的に始める。オルソンCEOは「法人需要を掘り起して低価格の家具を広げたい」と語る。イケアは世界10カ国でネット通販を手掛けているが、日本では初めて。


中国、ネット管理強化 事業者に情報提供義務付け
 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会は29日、急拡大するインターネット情報の管理強化のため、ネット業者に記録保存や情報提供などで当局の調査に協力するよう義務付ける国家秘密保護法改正案を可決した。10月1日から施行する。
 中国は米検索大手グーグルの撤退問題で国際的な批判を受けた検閲などを通じネット情報の管理を強化してきたが、今回の法改正で、当局が「国家秘密」と判断した情報については事業者に削除や情報提供を求める権限を一段と明確にした。
 従来の法律は1989年に施行。国家秘密の定義や対象があいまいだとの批判が出ていたため、秘密指定や解除の手続きについても規定を整備したが「当局の恣意的な運用が抑えられるかどうか疑問」(中国メディア関係者)との懸念が強い。(共同)

たばこの箱「商標ダメ」 豪政権法案、業界は猛反発
 【シンガポール=宮野弘之】オーストラリアのラッド政権は29日、世界で初めてタバコの箱にブランド名や商標、さらに宣伝文句などの印刷を禁じる新たな法律を導入すると発表した。2012年7月からの施行を目指す。AP通信などが伝えた。タバコ業界は「無地の箱では、消費者は商品を見分けられない。企業価値にかかわる」として、多額の損失は避けられないと猛反発。施行されれば補償を求めるとしている。また、スーパーなど小売業界からも「安易な政策だ」と反対の声があがっている。
 これに対し、ラッド首相は「タバコは格好がいいものではない。タバコは人を殺すもの。だから政府は、何をしても謝る必要などない」と涼しい顔。もっとも試算では新法が施行された場合、タバコ業界に支払う補償だけで、年に30億オーストラリアドル(約2059億円)に上るとされる。
 首相は先に環境政策の目玉としていた排出権取引制度導入を産業界などの反発で延期に追い込まれたばかりだが、今回も、首相の思惑通り、新法が成立するのかは微妙だ。

鳩山首相が6位!?最も影響力のある指導者
 【ワシントン=佐々木類】米誌タイムは29日、2010年の「世界でもっとも影響力のある100人」を発表、日本人では「リーダー」部門で鳩山由紀夫首相が6位に選ばれた。トップはブラジルのルラ大統領で、オバマ米大統領はマレン米統合参謀本部議長に次いで4位だった。
 タイムは鳩山首相を選んだ理由について、昨年の総選挙で政権を取り、「日本が事実上の一党支配から、機能する民主主義に変わるのに貢献した」からだとした。
 また、同誌は鳩山首相について、「政治家一家の跡取りでおよそ革命的にはみえない」としながら、「自民党時代から将来を嘱望され、今や革命的な指導者となった」と評した。鳩山首相はワシントン・ポスト紙で「ルーピー」(現実から変に遊離した人)と厳しい評価を受けたばかり。同盟国・米国での評価が大きく揺れている現状を図らずも露呈した格好だ。

児童ポルノ誘導サイトも「有害」、削除要請へ
 インターネット上で児童ポルノサイトを紹介している「ランキングサイト」が児童ポルノの温床となっているとして、警視庁は30日にも、サイト管理会社4社に削除要請を行う。
 ランキングサイト自体には違法画像は掲載されていないが、リンクによって誘導されるサイトに約3万点の児童ポルノ画像が掲載されており、「有害サイト」と判断した。
 児童ポルノに絡み、警察当局がランキングサイトに削除要請するのは初めて。誘導先の違法サイトについても、順次、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで摘発していく方針。
 削除要請の対象は、東京、神奈川、兵庫に本社のあるサイト管理会社4社が設置する14のランキングサイト。計835の児童ポルノサイトのタイトルが張り付けられ、クリックするとそのサイトに誘導される。誘導先には、小学生以下とみられる児童の無修整画像が少なくとも計1万4500点、中学生や高校生とみられる画像も計約1万4000点が掲載されていた。
 同庁では、今後も有害なサイトを確認し次第、削除要請を続ける方針。

米金融大手提訴 規制強化に弾みがつくか(4月30日付・読売社説)
 米証券取引委員会(SEC)が、米金融大手のゴールドマン・サックス(GS)を、証券詐欺の疑いで民事提訴した。
 ルービン元財務長官やポールソン前財務長官を輩出した名門企業と、米当局がぶつかる異例の事態である。
 この件に関して開かれた米議会上院の公聴会では、GS首脳が疑惑を真っ向から否定した。
 だが、米政府はGS追及を金融機関全体に対する規制強化の突破口にする考えだ。法廷での争いは長引くことが予想される。
 その結果次第で、世界の金融界は大きな影響を受けるだけに、日本の金融庁や金融機関も今後の展開を注視する必要があろう。
 SECが問題視したのは、金融危機前の2007年に、GSが販売したサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)に関連した証券化商品だ。
 GSは有力ファンドと共同で、複数のローン債権を組み合わせて証券化商品を作り、投資家に売り込んだ。一方でファンドはこの商品の価格下落を見込んで空売りしたのに、GSはこの重要情報を開示しなかった――。
 SECは、GSのこうした動きが詐欺に当たる、としている。
 事実ならば、金融危機の発端となったサブプライムローン問題で、投資家を欺き、荒稼ぎしていたことになる。GSの責任は極めて重いと言わざるを得まい。
 金融危機の際、巨額の公的資金で救済されたにもかかわらず、高額報酬を支払い続けるウォール街への批判は根強いものがある。
 金融界に対するこうした厳しい世論を追い風に、攻勢をかけているのがオバマ大統領である。
 大統領は昨年、「ウォール街の改革が不可欠」として、規制強化策を打ち出した。
 これを受け、下院は12月に金融監督・規制改革法案を可決したが、上院では共和党などの抵抗が激しく、審議は難航している。
 焦点は、ボルカー元連邦準備制度理事会(FRB)議長が提案した「ボルカー・ルール」と呼ばれる規制強化策の扱いだ。銀行に、リスクの高い証券の取引や、ファンドへの投資を禁じる内容だ。
 金融危機の再発を防止するためには、無秩序な金融取引に歯止めをかけるのが当然であろう。一方で、過度な規制は金融機関の活力をそぎ、景気回復にも水を差すとの声もある。
 米国がバランスの取れた金融規制をどう実現するか。大統領の手腕が今こそ問われている。

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(TДT)新聞

iPhoneに迫るアンドロイド端末「HTC Desire」(COLUMN)
 ソフトバンクモバイルが米グーグルの携帯電話向けOS(基本ソフト)「Android(アンドロイド)」を搭載したスマートフォンの第1弾として4月27日に発売した「HTC Desire」。数日間使ってみて、その使い勝手のよさには正直のところ驚いた。台湾HTC製のスマートフォンはこれまで、話題性はあるものの操作性では見劣りすることが多かった。HTC Desireにもあまり期待していなかったのだが、いまはサクサクと動く操作性がとても気に入っている。
グーグル「Nexus One」とほぼ同じ仕様
 HTC DesireはOSがAndroidの最新版「バージョン2.1」、チップセットが米クアルコム製の「Snapdragon(スナップドラゴン)」(駆動周波数1GHz)など、現状では最強の基本性能を誇る。この仕様は、今年1月にグーグルが発売した自社ブランド端末「Nexus One(ネクサスワン)」と酷似している。OSのバージョンやチップセットだけでなく、ディスプレーが3.7インチの有機EL、内蔵カメラが500万画素であるのも全く共通だ。
 数少ない違いといえば、Nexus Oneがトラックボール式のポインターを採用しているのに対し、HTC Desireは光学ジョイスティックであること。あとはHTC DesireがFMラジオを搭載しているぐらいの違いしかない。
 そもそもNexus Oneの製造を担当しているのもHTCであり、両者の使い勝手は似通っているだろうと予測していた。しかし、HTC Desireをしばらく使い続けようと感じるほどになったのは、メーカー独自のユーザーインターフェース「HTC Sense」の仕上がりが予想以上によかったためだ。
アプリ配信サービスも顔負けのソフトを標準搭載
 特に便利なのがソーシャルメディア系サービスとの連携だ。あらかじめ内蔵したミニブログ「Twitter(ツイッター」用のウィジェットではいつでも友人のつぶやきを確認でき、そこから専用のアプリケーションに簡単に移行する。このアプリは、引用や写真のアップロード、自分の発言が引用されたつぶやきを抽出して見せる機能などを豊富に備える。グーグルが運営するアプリ配信サービス「Android Market」から提供されている専用アプリも顔負けとなっている。
 住所録はグーグルのサーバー上にあるアドレス帳や米ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「Facebook(フェースブック)」などにあるユーザー情報とひもづけて管理できる。例えば、仕事で会う相手は電話番号を知っていても誕生日は知らないことが多い。フェースブックと連携することで、これらの情報をHTC Desire上の住所録にまとめて記録できる。
 ツイッターやフェースブックなどで使っている自分のアカウントを登録すると、友人とのつながりを自動的に判別して、連携させるべきかを確認する。確認したあとリンクをつなげると、友人のデータが取り込まれる。フェースブックに友人が登録した顔写真が住所録の写真欄に自動的に入るといった機能もある。
 HTCのスマートフォンは従来からウィジェットの豊富さを売りにしていたが、HTC Desireではさらにウィジェットの種類が増えた。時計やスケジュール管理、天気予報といった一般的なウィジェットも選択肢が多く、これだけで大半の用途を満たすことができるだろう。
 ウィジェットやアプリの操作性もいい。WVGA(480×800ドット)サイズの高精細な大画面ディスプレーとスナップドラゴンの組み合わせは快適だ。英ソニー・エリクソンのスマートフォン「Xperia」も同じチップを採用しているが、バージョン1.6のAndroidに独自ユーザーインターフェースをかぶせたせいか、反応がモッサリとした印象が残る。2機種を直接比べるとその差はなおさらはっきりする。
 Androidのバージョン2.1では、複数の指でタッチ操作するマルチタッチ機能が追加されたが、これも便利だ。2本の指を使って画面を拡大したり縮小したりできる。ウェブサイトを見ながら画面をダブルタップすると、ページを自動的に拡大・縮小表示するだけでなく、画面幅に合わせて文字送りの幅を調整する機能もある。このあたりの操作性は米アップルのスマートフォン「iPhone」にも負けていない。
 光学ジョイスティックもキビキビと動く。Nexus Oneが搭載するトラックボールは時々まったく反応せずにストレスを感じることもあるが、HTC Desireは反応がよく、逆に過敏と感じることもあるほどだ。
使いやすいスマートフォンの1つのかたち
 マイクロソフトの「Windows Mobile」搭載機をはじめ、スマートフォンはこれまで何種類も登場してきたが、どれも初期状態では使いやすいとはいえず、ユーザーが独自にアプリを入れるなどカスタマイズをして、ようやく使いやすくなる機種がほとんどだった。その「最初は使いにくい」というスマートフォンの常識を覆したのがアップルのiPhoneであり、いまでは女性ユーザーにも広がりを見せつつある。
 Android搭載機でも、例えばグーグルのNexus Oneは最初は「素」の状態に近く、快適に使うにはそれなりのカスタマイズが必要となる。これに対し、HTC Desireは、HTCの独自ユーザーインターフェースとAndroidというOS環境、さらにハード性能をうまく融合させて、だれにでも使いやすいスマートフォンの1つのかたちを実現した。
 Android搭載機でも、例えばグーグルのNexus Oneは最初は「素」の状態に近く、快適に使うにはそれなりのカスタマイズが必要となる。これに対し、HTC Desireは、HTCの独自ユーザーインターフェースとAndroidというOS環境、さらにハード性能をうまく融合させて、だれにでも使いやすいスマートフォンの1つのかたちを実現した。
 Androidは世界的に採用が広がる汎用性の高いプラットフォームであるがゆえに、メーカーはハードで他社と違いを出すか、ユーザーインターフェースを工夫するかで頭を悩ませる。それはWindowsパソコンを手掛けるパソコンメーカーの悩みと同じようなもので、Androidに参入しようとする日本の携帯端末メーカーも苦心しているところだ。その点でもHTCは、他社を一歩リードしたといえるだろう。
もったいない発売直後の在庫切れ
 ソフトバンクモバイルが販売するHTC Desireの本体価格は、実質9120円とかなり安い。世界市場に向けて大量生産が可能なHTCの強みがここでも発揮されている。日本メーカーにとって大きな脅威であると同時に参考にもなるだろうが、一般ユーザーにブランドをどのように浸透させるかはHTCの今後の大きな課題だ。
 27日に発売されたHTC Desireの初回出荷分はすでに完売となっており、次に入荷するのは5月末ともいわれている。6月ともなれば、iPhoneの新機種が発表されている可能性もあり、携帯電話各社の夏モデルもそろそろお目見えする。そうなるとソフトバンクモバイルもHTC DesireよりiPhone販売に力を入れたくなるというのが本音で、この時期の在庫切れはなんとももったいない話だ。
 HTC Desireは今回の日本発売を急いだためか、ソフトバンクモバイルのMMS(マルチメディア・メッセージング・サービス)などに対応しておらず、日本で人気のSNS「mixi(ミクシィ)」との連携機能も標準では持っていない。日本語入力環境も決して不便とはいえないが、まだ改善の余地はある。
 端末の出来がいいだけに、この先サービスや日本向け機能の拡充をどれだけ早く進められるかが、日本市場でのHTCの実力を占う1つのポイントとなるだろう。

ソフトバンク、音楽事業進出ならず…買収破談
 音楽事業への参入を目指して、JVC・ケンウッド・ホールディングス傘下の音楽事業会社の買収を検討していたソフトバンクが、JVC側との買収交渉を打ち切る方向となったことが28日、明らかになった。
 買収金額などの条件が折り合わないことに加え、所属アーティストから反発が出ていることに配慮した。
 ソフトバンクは、JVCの傘下に入っている日本ビクターの音楽子会社「ビクターエンタテインメント」と「テイチクエンタテインメント」の2社について、株式の過半数を5月中に取得し、残りの株式を年内に買い取って完全子会社化することを計画していた。
 出資額を巡って両社の隔たりが埋まらなかった。
 ビクターエンタを巡っては、JVCが昨秋にもゲームソフト大手のコナミと売却交渉を行ったが、金額などが折り合わず破談になるなど迷走が続いている。JVCは当面、横浜市にある本社土地の売却などによる資金確保を検討している。

世界のすべての人に電気を 国連報告書、30年目標に
 国連の潘基文事務総長の「エネルギーと気候変動に関する諮問委員会」は28日、2030年までに世界のすべての人が電気を利用できるようにし、エネルギー効率を40%向上させることを提言する最終報告書をまとめ、公表した。
 報告書によると、世界では現在、25億〜30億人が電気供給がない地域に居住しているか、ほとんど利用できない状態に置かれ、調理などに薪や石炭などを使用している。
 30年までにこれらの人に電気を行き渡らせるためには、毎年350億〜400億ドル(約3兆2900億〜約3兆7500億円)の投資が必要で、これは「同期間の全世界でのエネルギー投資推定額の約5%にすぎない」として実現可能だと指摘。貧困人口減少や発展途上国の経済成長促進にもつながるとした。

Appleが6月7日からイベント 新型iPhone発表か
 米Appleは6月7日から開発者会議WWDC(WorldWide Developer Conference)をサンフランシスコで開催することを明らかにした。同社はこのイベントで、新型iPhoneを発表するとみられる。
 WWDCは6月7日から11日まで開かれる。Appleは例年、WWDCでiPhoneの新モデルを発表してきた。今年も新モデルが登場すると期待されている。
 新型iPhoneは、Apple独自設計のプロセッサを搭載し、解像度が縦横2倍とうわさされている。先日にはブログメディアのGIZMODOが「Apple社員がバーに置き忘れた新型iPhone試作機」とされるものの写真を公開し、話題になった。

京都新聞社説
路上禁煙拡大  市民意識向上の契機に
 受動喫煙による健康被害が社会問題となり、10月からはたばこの値上げが待っている。愛煙家には肩身の狭い世情だが、たとえヘビースモーカーであっても路上での喫煙、いわゆる歩きたばこを禁じることに異を唱える人は少ないだろう。
 2007年6月施行の京都市路上喫煙等禁止条例に基づく過料徴収区域が7月1日から、現行の約2倍に拡大される。
 烏丸、御池、河原町、四条の各通に囲まれた区域の公道などがすべて路上喫煙禁止区域となる。延べ7・1キロから延べ16・5キロの道路に広がる。違反者にはこれまで通り、過料1千円の納付が義務づけられる。
 市民や観光客に禁止区域の範囲を分かりやすく示し、現行区域周辺での路上喫煙を減らすのが狙いだ。「線」から「面」への規制に一歩近づいた。思い切った拡大といえる。
 喫煙という個人の嗜好(しこう)に過料を科し、そのうえ区域を広げることに抵抗感を持つ向きもあるかもしれないが、一定の効果を上げるにはやむを得ないところだろう。
 市の調査では、08年6月の過料徴収の開始後、禁止区域での路上喫煙者は90%以上減った。今年3月までの過料処分件数は計871件。中には反発する人もいたが、大きなトラブルには至っていないという。
 木屋町通など歓楽街の禁止区域指定は、今回も見送られた。昼間の人通りが少ない地域特性や、過料徴収の実効性の問題などが理由だが、今後も状況の推移を注視し、課題として継続的に検討してもらいたい。
 路上喫煙を禁止する趣旨の条例は、02年10月施行の東京都千代田区をトップに、全国へ広がった。市によると、政令市18市のうち、条例があるのは17市。中で京都のほかに札幌、名古屋、大阪など8市が過料を科している。
 むろん、条例の本来の目的は過料の徴収にあるのではなく、市域全域で「安心・安全」のまちづくりに寄与することだ。たばこの火で人を傷つけたり、衣服に焼け焦げをつくったりすることは喫煙マナー違反の最たるものだ。ポイ捨てで古都の景観が損なわれることもあってはなるまい。
 市はイベントなどで条例のPRに努めているが、過料を徴収する禁止区域の拡大を機に、市民や観光客の意識を高める啓発手段を強めてもらいたい。
 市の路上喫煙等対策審議会の論議でも「まだ条例の趣旨が浸透していないのでは」との懸念が示されていたはずだ。地域や大学、企業などで市民らの自主的な取り組みも広げるべきだ。
 過料徴収は過渡期の措置ととらえたい。喫煙者と非喫煙者の心地よい共存に向けて、たとえ規制がなくても路上喫煙ゼロの京都を目指したい。

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(゜Д゜)y-~~~新聞

米HPがパーム買収 スマートフォン分野で攻勢
 【NQNニューヨーク=滝口朋史】パソコン大手の米ヒューレット・パッカード(HP)は28日、携帯端末大手のパームを買収することで両社が合意したと発表した。買収総額は約12億ドル(約1130億円)で、6月末に手続きを完了する予定。HPは今回の買収で、利益率が高く成長の見込める多機能携帯電話(スマートフォン分野で競争力を高める。
 HPは、複数の応用ソフトを同時に使ったり、データを共有したりしやすいパームの基本ソフト(OS「ウェブOS」を取り込む。HPは「パームのOSはHPの携帯端末戦略の拡大につながる」(パソコン部門トップのブラッドリー氏)とコメントした。
 パームは1990年代にPDA(携帯情報端末)でブームを起こしたが、スマートフォンに押されて11四半期連続で最終赤字に陥るなど苦戦していた。小型・低価格ノートパソコンのネットブックやスマートフォンの普及で、OSを含めた各社の主導権争いは激しい。HPによるパーム買収で勢力図に変化が生じる可能性もある。
 合意に基づき、パームの株主は買収完了時に1株あたり5.70ドルを受け取る。28日のパーム株の通常取引の終値は4.63ドル。発表後の時間外取引では急伸している。台湾メーカーなどを買い手候補とする身売り話が今月になって浮上し、パームの株価は乱高下していた。

JCOM、固定電話を一元化 KDDIと年内にも
 CATV最大手のジュピターテレコム(JCOM)の森泉知行社長は28日、日本経済新聞の取材に応じ、新たに大株主になったKDDIと「まずは固定と携帯の電話サービスから協力していく」見通しを明らかにした。CATV回線を使った両社の固定電話サービスを年内にも一元化するほか、携帯電話と多チャンネルテレビなどのセット割引も始め、光ファイバー通信回線を使った番組配信サービスで攻勢をかけるNTTグループに対抗する。
 KDDIは今年2月にJCOMの発行済み株式の30%強(議決権ベース)を持つ第2位株主になった。今月に入ってJCOMとの間で具体的な提携内容を検討する作業部会を設置。「通信」「メディア」「CATV」「技術・インフラ」の4分野について検討を始めている。
 JCOMが展開する固定電話サービスと、KDDIが出資先や提携先のCATV局向けに提供する固定電話サービスの加入者は合計で約280万。両社のサービスを一元化し、低料金で通話できるサービスなどを提供する見通し。
 携帯電話ではJCOMの有料テレビサービスやインターネット接続サービスとセットで契約すれば、割引料金が適用されるサービスなどを検討する。「au」ブランドで販売するか、JCOMブランドで販売するかなど詳細は今後詰めるが、「テレビ、ネット、固定電話の既存サービスに携帯を加えれば、新規加入の拡大や解約防止につながる」(森泉社長)と期待する。

毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店 2300万賠償請求
 実売部数を上回る新聞を販売店に買い取らせる「押し紙」を拒否したところ、補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、東京都練馬区の元毎日新聞販売店主、石橋護さん(66)が28日、毎日新聞社(東京)に約2330万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、石橋さんは実売部数を上回る240〜500部の「押し紙」を毎日側から毎月買い取らされていた。しかし、平成20年11月から拒否するなどしたところ、毎日側から毎月支払われていた補助金約140万円が約17万円に減額。21年4月には、毎日側から新聞代金の未払い分約500万円を支払わなければ解約すると通告され、8月に閉店した。石橋さんは総額約1億1400万円の損害を被ったとしている。
 毎日新聞社の広報担当は「原告は新聞代金滞納を繰り返してきた。不当な請求と受け止めている」とコメントした。

【事業仕分け】ネット中継トップはユーストリーム ニコ動ではホリエモンらが検証番組
 行政刷新会議の「事業仕分け」は第2弾の今回からインターネットによる中継が民間5社に委託された。5社のうち中継の視聴者が最も多かったのは動画サイト「ユーストリーム」を使った「TVバンク」(東京)で、総アクセス数は1日目が37万5千件、2日目が19万2千件、3日目が25万件だった。
 動画サイト「ニコニコ動画」は前回も非公式に中継し、今回は仕分け終了後の深夜に識者らの討論による検証番組を連夜ネットで流した。
 顔ぶれはジャーナリストの津田大介氏、元ライブドア社長の堀江貴文氏ら。2日目は午前0時からの放送にもかかわらず、約1時間の番組を1万4千人超が視聴した。「この仕分け議論が、なぜ国会の予算委で行われていないのか」といった問題提起も。
 運営元の「ドワンゴ」(東京)は「若いユーザーに政治を身近に感じてもらいたい」と話した。

新興国向け専用家電、パナソニックが集中投入
12年度20品、2〜5割安
 パナソニックはアジアなど新興国市場向け専用家電の開発・販売に乗り出す。2012年度までに、現地の生活様式や商習慣に合わせて機能を絞り込んだ家電20品目以上を相次ぎ投入する。新興国での中間所得層の急増に対応、価格を既存商品に比べ2〜5割程度安くしたボリュームゾーン(普及価格帯)商品で攻勢をかける。ソニーや東芝などほかの電機大手も新興国で事業拡大を急いでおり、日米欧向け商品を軸に世界市場を開拓してきた従来戦略の転換が一気に進む。
 中国、インドなどアジアの中間所得層は08年で9億人近くと、日本の人口のほぼ7倍に達している。日本に比べると所得水準は低いが、買い替えが主体の先進国に代わり世界消費のけん引役に育ってきた。日本勢は新興国で開発・生産の現地化を加速、市場開拓で先駆け既に高いシェアを握る韓国のサムスン電子やLG電子に対抗する。
 パナソニックの熱帯地域向け家電は緯度で南北15度程度までの東南アジアや南米などの地域を対象にする。商品投入先の現地法人の技術者らがシンガポールの家電子会社に集まり、野菜を冷やすスペースの大きい冷蔵庫などを開発。マレーシアやメキシコなどの工場で生産してコストを抑え、中近東やアフリカにも輸出する計画だ。
 大気汚染が社会問題となり始めた中国や東南アジアでは、イオン発生機能を搭載した空気清浄機を10年度内に商品化する。日本で人気の加湿や除湿の機能などを省き、価格は1万〜2万円と既存商品の半額に抑える。
 パナソニックはさらにインドのエアコン新工場に研究開発や人材育成の拠点併設を検討するなど、開発・生産を新興国で完結できる体制づくりに取り組む。ODM(相手先ブランドによる設計・生産)事業者への委託を増やしてコスト競争力を高め、日本の半分程度の価格でも収益を確保できる体制を確立する。
 5月に発表する10〜12年度の中期経営計画には、連結売上高に占める海外比率を55%(現在は約47%)に高める目標を盛り込む。新興国専用モデルの集中投入は目標実現に向けた最重点事業の一つとなる。
 新興国専用モデル開発はほかの国内電機大手も加速。ソニーは昨年末に32型で2999元(約4万円)という低価格の中国専用液晶テレビを投入。富士フイルムはアジアや南米などで100ドル以下のコンパクト型デジタルカメラを発売した。ソニーなどは電子機器の受託製造サービス(EMS)企業への生産委託などでコストを低減し、価格競争が激しい新興国で収益を得る事業モデルを構築し始めている。
 電機大手は専用モデル投入による新興国市場の開拓を最有力の成長戦略と位置付けるが、開発や生産機能の海外移転は避けられない。国内空洞化を回避するためには、環境・エネルギーなど新分野の育成や人員の再配置が急務になっている。

Twitterユーザーに人気の動画が分かる「nicoline」
 ソーシャルアプリ開発のアマツはこのほど、「ニコニコ動画」にアップされた動画についてのTwitter上のツイートを集約し、リアルタイムにリスト化する「nicoline」(ニコライン)を公開した。「Twitterユーザーが今この瞬間に見ている動画を知ることができる」という。
 Twitter、ニコ動とAPIで連携。ツイートを集約したリストは最新のものから時系列で並ぶ。リストに表示された動画名をクリックすると動画詳細ページに飛び、動画を再生できる。動画に関するツイートも一覧表示する。
 特定ユーザのつぶやいた動画リスト、特定の動画を見たユーザーリストを作ることも可能。リスト同士にリンクがはられ、特定の動画を見たユーザーがこれまでに見た動画の一覧も見られる。トップページには、人気動画のリアルタイムランキングも表示した。
 開発は、路上でPCを使う「ストリートコンピューティング」の提唱者・小池陸さんが担当した。「独自の視点で、ネット上のコミュニケーションを捉えなおした意欲作」だという。

JT、苦肉の増税分上回る値上げ たばこ離れ加速で“もろ刃の剣”
 日本たばこ産業(JT)が28日、増税分を上回る値上げを決めたのは、増税による販売の落ち込みを何とかカバーしようという苦肉の策だ。ただ、値上げ幅を大きくすれば、それだけ、たばこ離れが加速するのは確実で、“もろ刃の剣”でもある。
 JTの木村宏社長は同日の会見で、「増税後に2割程度の国内たばこ需要の減少が予想される中、現在の品質やサービスを提供するにはメーカーのコスト削減だけでは補い切れない」と理解を求めた。
 同社によると、「マイルドセブン」の110円の上げ幅の内訳は、増税分の70円に加え、販売店へのマージン増加分が11円、消費税で5・2円の合計86・2円分が必要経費という。残りの約24円分について、木村社長は「近年の原材料費の高騰分をこれまで価格に転嫁してこなかったうえ、今後の大幅な需要減に伴う固定費の増加分を吸収する必要があるため」と説明した。
 また、今回の値上げで、これまで同じ価格だった主力ブランドでも価格差をつけた。例えば、最量販のマイルドセブンよりもセブンスターは、1箱あたり30円高くなる。
 佐伯明執行役員は「銘柄やブランドごとに品質が異なるため、個別に検討して値付けした」としており、販売量などに基づき、赤字にならないよう腐心したとみられる。
 国内最大手のJTの値上げは、他のメーカーの価格戦略にも影響を与えそうだ。2位のフィリップモリスと3位のブリティッシュ・アメリカン・タバコは10月の増税前の6月にも値上げすることを決めたが、消費者離れを懸念し撤回している。ブリティッシュは「具体的な値上げ幅は検討中」としているが、最大手に追随し、今回は大手を振って増税分を超える値上げに踏み切るとみられる。

神戸の「Kiss−FM」が“破綻”
 粉飾決算疑惑などが浮上していた神戸市のFMラジオ局「Kiss−FM KOBE」(キッス社)は28日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請、受理されたと発表した。監督委員には幸寺覚弁護士(兵庫県弁護士会)が就任し、横山剛社長ら現経営陣の体制を事業譲渡まで維持し、5月中旬までに具体的な譲渡先などを決めるという。総務省によると、FMラジオ局の“破綻(はたん)”は、北九州市の「エフエム九州」に次いで、全国2例目という。
 また全国のFM38局が加盟する「全国FM放送協議会」は同日、キッス社を30日付で除名処分にすると発表した。キッス社は全時間帯の6〜8割を同協議会からの番組配信に依存している状態だが、同協議会は「経営環境を改善しない限り番組の配信を5月末で打ち切る」と表明。横山社長は、打ち切りの延長を申し入れるという。
 キッス社は今年2月、平成19〜20年度にかけて売上高を約6億円粉飾した疑惑や、給料未払いなど規約違反が発覚、4月には臨時株主総会を経て大半の役員が入れ替わったが、一方で旧経営陣が解任無効を主張するなど混乱が続いている。
 横山社長は会見で「売り上げのかさ上げ(水増し)が次々と発覚し、今の会社のまま再生するにはリスクが伴うと判断した」と、申請にいたった理由を説明。聴取者に対しては「ラジオは地域の文化の一つにもかかわらず、申し訳ない」と述べた。
 一方、株主総会で解任された相田勲・前社長は「登記上の社長は、現時点でも私のままだ」などと反発している。

3社が業績予想を見送り、料高で視界不良 鉄鋼大手4社決算
 新日本製鉄など鉄鋼大手4社の平成22年3月期連結決算が28日出そろった。20年秋のリーマン・ショックを引き金とする世界的な需要の減退が尾を引き、本業のもうけを示す営業損益は住友金属工業が初めて赤字に転落したほか、3社が大幅な減益になった。需要は新興国向け輸出に引っ張られて戻ってきているが、原料高の影響で3社が23年3月期の業績予想を見送るなど先行きは依然、視界不良だ。
 新日鉄は売上高が前年同期比26.9%減の3兆4877億円、営業利益は同90.7%減の320億円、最終損益は115億円の赤字(前年同期は1550億円の黒字)に沈んだ。最終赤字は15年3月期以来7年ぶり。住友金属も主力のエネルギー関連向け鋼管の需要回復が遅れて最終損益は8年ぶりの赤字に陥った。
 各社とも先行きは「新興国を中心に需要は堅調に推移する」とみるが、23年3月期の業績予想は新日鉄と神戸製鋼が初めて、JFEは3年連続で開示しなかった。原料価格は資源大手と22年4〜6月期に大幅値上げすることで合意したものの、通年の価格が見通せない上に「原料高によるコスト増加分をどれだけ鋼材価格に転嫁できるかも不透明なため」としている。

レンタル・中古品大手、中古衣料品を拡大 ゲオが店舗3倍、ブックオフは新型店 節約志向、新たな収益源に
 レンタル・中古品の大手が中古衣料品の販売事業を拡大する。DVD・CDレンタル大手のゲオは中古衣料品の専用売り場を併設した店舗を2010年度に現在の3倍超の250店に増やす。ブックオフコーポレーションも衣料品店を併設した中古書店を増やす。消費者の節約・低価格志向を背景に様々な分野で中古品市場が広がっているが、中でも衣料品は安定需要が見込めるため、各社は中古衣料品事業を収益の柱に育てる考えだ。
ブックオフは主力の中古書店で中古衣料を扱う(東京都昭島市の店舗)
 ゲオは現在70店舗の中古衣料品売り場を備えたレンタル店舗を、10年度末までに250店に増やす。総店舗の4分の1に当たる。
 同社の10年3月期の直営店売上高は新品のCDやゲームソフトの販売不振で前の期比6.5%減の1755億円に落ち込んだ。中古衣料品の取扱店を増やすことで新たな客層を呼び込み、主力のレンタル客増につなげる狙いもある。
 ブックオフは主力の中古書店「ブックオフ」(全国900店)に衣料品店を併設した新型店を展開する。今年度にまず10店開業する。従来は自社の専門店で中古衣料を扱ってきた。同社の10年3月期の中古衣料品の売上高は40億円。11年3月期は45億を見込む。
 ゲオとブックオフは自社店舗で衣料を買い取る。衣料品のノウハウを獲得するため、ブックオフは10年度中にアパレル業界出身者など最大20人を中途採用する方針だ。
 総合リサイクル店を主力とするトレジャー・ファクトリーは、中古衣料品の専門店を11年2月期中に現在の5店から9店に引き上げる。
 トレジャー・ファクトリーによると自動車、自転車、本、骨董(こっとう)品を除く中古品小売業の販売額は、衣料などが押し上げる形で年5000億円規模にまで拡大したという。中古衣料品は通常、新品に比べて3〜5割安い。年間を通して安定した調達と販売が見込める。

歌舞伎座新築へ 伝統芸能を発展させる礎に(4月29日付・読売社説)
 数々の名優たちの足跡を刻んだ舞台が生まれ変わる。東京・銀座の歌舞伎座が老朽化に伴う建て替えのため、明日の閉場式を最後に休場する。
 壮麗な桃山風建築の劇場は、都心にあって異彩を放つ文化空間でもあった。名残を惜しむ人も多いことだろう。
 最初の歌舞伎座は1889年(明治22年)に誕生した。焼失を繰り返したが、1951年に現在の建物がオープンした。
 新歌舞伎座は、4階建ての新劇場と29階建てのオフィス棟の複合施設として3年後に完成する。
 16か月に及んだ歌舞伎座の「さよなら公演」は、連日超満員だった。歌舞伎は新たな隆盛期を迎えている。新橋演舞場や京都南座、大阪松竹座の公演も順調だ。
 30〜40年前には、歌舞伎の存続が危ぶまれる低迷期もあった。80年代後半以降、江戸歌舞伎の元祖と言える名跡、市川団十郎の襲名披露公演の成功や、スーパー歌舞伎に始まる新しい試みなどにより人気は回復していった。
 70年以降、国立劇場でも俳優や楽器奏者らの養成に順次取り組んできた。研修修了生は、今日の歌舞伎の基盤を支えている。
 日常の会話で使われる「のべつ幕なし」「大詰め」「おはこ(十八番)」などの言葉は、歌舞伎に由来したものだ。日本語の奥行きの深さや、日本人の美意識を改めて発見することが出来る。
 迫力のある演技や趣向を凝らした舞台装置などは、劇場でこそ実感出来る。歌舞伎座の工事中に地方公演が増えるならば、ファンの幅はさらに広がるだろう。
 歌舞伎や能楽、人形浄瑠璃文楽などは、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産代表一覧リストに記載されている。歌舞伎の人気が突出しているが、成り立ちやテーマにおいて、三つの芸は深く関(かか)わりあっている。
 改正教育基本法は、伝統と文化の尊重を新たな教育目標として盛り込んでいる。これを受け、例えば中学校の学習指導要領解説書は能、狂言、歌舞伎、落語なども含めた古典芸能への「関心を喚起することが大切」としている。
 伝統芸の鑑賞の機会を増やしていくならば、子どもたちの日本文化への理解も深まるだろう。

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(*゜Д゜*)新聞

<NTTドコモ>iPad向けSIMカード販売へ
 NTTドコモの山田隆持社長は28日の決算会見で、米アップルの新端末「iPad」向けにミニSIMカードを販売する方針を明らかにした。山田社長によると、米アップルが今年1月、「iPadはSIMロックフリーで発売したい」と表明していたことを受けて、準備を進めているという。iPadはすでに米国では発売されているが、日本国内では5月下旬に発売される予定。
 ドコモはiPadを「高級ネットブック」と位置づけており、山田社長は「ミニSIMカードを入れてドコモの回線を使ってほしい」とした。決算発表では電子書籍やタブレットPCなど新たなデバイスとの連携強化の方針を打ち出している。

ドコモ、「Xperia」のAndroid 2.1へのバージョンアップを予定
 NTTドコモが4月28日、2010年3月期決算説明会で、2010年度(2011年3月期)の各種取り組みを発表した。その中で、スマートフォンへの取り組み強化にも言及。2012年度には、スマートフォン市場で販売シェア50%獲得を目指す。
 特筆すべきは、端末の面での施策だ。4月1日から販売を開始し、好調な販売を続けているソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のAndroidスマートフォン「Xperia」のOSを、Android 2.1へバージョンアップする予定だと明言した。XperiaのOSは、現在Android 1.6だが、「HT-03A」でAndroid 1.5から1.6へのバージョンアップを提供したように、OSのバージョンアップを提供するという。
 また、要望が多いXperiaでのiモードメールアドレス対応を2010年度半ばまでに実現する。iモードメールをXperiaなどのスマートフォン上で読み書きする方法は、現在もあることはあるが、一般的なケータイとは使い勝手が異なり、制約も多い。公式にiモードメールアドレスへの対応を果たしてさらなる利便性向上を図りたい考えだ。
 コンテンツ面では、ドコモマーケットの拡充を計画している。Androidマーケットには現在4万8000タイトルのコンテンツがあるとしているが、ドコモマーケットでは厳選した約100コンテンツのみをラインアップしている。これを年度末までに約700コンテンツまで拡大することを目標にする。さらに、ドコモマーケットでのコンテンツ課金を年度末までに実施する予定だ。
 Android対応端末のほかにも、スマートフォンラインアップを強化し、スマートフォン市場のすそ野拡大に取り組むという。

ドコモもおサイフケータイ対応スマートフォン発売へ
 NTTドコモの山田隆持社長は4月28日に開いた決算会見で、おサイフケータイに対応したFeliCa搭載スマートフォンを2010年度内に発売したいと話した。KDDI(au)も、FeliCaスマートフォンを今年秋冬商戦を目指して投入する意向を明らかにしている。
 おサイフケータイ機能は、「一部の機種」(山田社長)に搭載。日本の携帯電話で人気の機能をスマートフォンに載せることで、これまで携帯電話を使っていたユーザーのスマートフォン移行を促し、パケットARPU(1人当たりのパケット売上高)向上につなげたい考えだ。

SIMロック解除、当面は「選択制」に 総務省
 総務省は27日、携帯電話端末の「SIMロック」解除について、現在の第3世代携帯電話では解除の義務化を見送り、携帯電話会社による選択制とすることを決めた。
 SIMロックは、携帯電話端末に特定の携帯電話会社でしか使えないよう制限をかけている仕組み。第3世代携帯電話は、KDDIの通信方式が他社と異なるなど、ロック解除しても課題が多い。義務化に反対する声も強かったため、当面は携帯会社が制限をかけることも認めるようにした。
 利用者はロックされた機種と、解除された機種から選べるが、人気機種はロックが解除されないことも予想される。


Android2.2からFlashをフルサポート=NYタイムズ
 米紙New York Timesは、Googleの幹部がAndroidのバージョン2.2からFlashをフルサポートすると明言したと報じた。AppleのiPhoneがFlashをサポートしないことから、Flash搭載はAndroidケータイの目玉機能の1つになりそうだ。
 同紙によると、Googleのエンジニアリング部門の幹部Andy Rubin氏は、AdobeのFlashをAndroidの次期バージョンであるFroyo(コード名)でフルサポートすることを約束したという。Adobe側もAndroidケータイがFlashをサポートするようになると以前から指摘しており、Flash対応はAndroidケータイのiPhoneとの差別化の大きな目玉になりそう。
 ただFroyoはバージョン2.2になり、今後発売になるAndroidケータイのOSのバージョンは2.1のものが中心。Flash対応のAndroidケータイの発売は、早くて今秋以降になりそう。
 現在市販されているAndroidケータイがOSを2.2にアップグレード可能なのかどうかは明らかになっていない。

ちゃんとできるかな? 長話好きのチャベス大統領がツイッターに登録
 ベネズエラ政府は27日、反米左翼のチャベス大統領がインターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」に登録したと発表した。時に演説が10時間以上に及び、記者泣かせで有名な大統領が短文の中に私見を収められるか、注目を集めている。
 ロイター通信によると、登録名にはスペイン語で「悪魔」を意味する言葉も入れた。大統領は2006年9月の国連総会の場で、当時、敵対したブッシュ前米大統領に名指しは避けながらも「悪魔」呼ばわりしたことがあった。
 「21世紀の社会主義」の実現を掲げるチャベス政権下では報道管制が徐々に強まり、ツイッターが政治的見解を自由に表明できる場として注目され、2009年だけで登録者は20万人と前年比で10倍以上に。9月に国会議員選を控えた大統領派もこうした時流を意識したとみられる。

赤坂プリンスホテル閉館へ
 西武ホールディングスは28日、系列のプリンスホテルが運営する「グランドプリンスホテル赤坂」(東京都千代田区)の営業を2011年3月31日をもって終了すると発表した。
 営業終了の理由について、同社はホテルの老朽化による競争力低下を挙げている。今後、土地をはじめとする保有資産について、「不動産開発などさまざまな検討を行っていく」としている。
 同ホテルは地上40階の新館、同6階の別館、同2階の旧館と宴会場からなる。開業がもっとも早かったのは旧館で1955年。客室数は715。

民主マニフェスト完全実施なら 国債発行10兆円拡大も
13年度に58兆円、歳出は106兆円に
 2011〜13年度の予算編成指針になる中期財政フレーム策定に向け、財務省が歳出・歳入への影響を試算した結果が28日明らかになった。子ども手当の満額支給など民主党のマニフェスト(政権公約)を完全実施した場合、13年度に歳出が106.7兆円に拡大。歳出と歳入の差額は58.4兆円と、10年度当初予算の新規国債発行額44.3兆円から10兆円以上膨らみ、増税や歳出削減を実施しない限り、国債発行で賄う必要が出てくる。
 試算結果は参院選公約を検討する民主党の研究会に提示した。名目経済成長率が13年度に2.7%まで伸びることを前提に、国債費を除く歳出を横ばいと仮定し、11年度以降のマニフェスト政策分を加算した。毎年1兆円ずつ増える社会保障費の自然増分も歳出削減でひねり出す。
 10年度に92.3兆円の歳出は、11年度99.7兆円、12年度103.1兆円、13年度106.7兆円に増える。一方、税収も経済成長で11年度38.4兆円、12年度41.0兆円、13年度43.8兆円に増えるが、特別会計の埋蔵金が枯渇しつつあり、「その他収入」は13年度4.5兆円にとどまる見込みで、13年度の歳入は10年度とほぼ同じ48.3兆円程度と試算した。
 政府は6月中に中期財政フレームと中長期の財政健全化目標をまとめる予定。
 有識者の検討会は慎重な経済見通しを前提にするように提言しており、成長率などの前提条件で歳出・歳入のギャップが今回の試算よりも拡大する可能性がある。
 菅直人財務相は財政再建目標を盛り込んだ財政健全化法案の今国会提出に意欲を示している。
 今後10年程度で国と地方の基礎的財政収支(10年度33.5兆円の赤字)を黒字化させる案などが浮上しているが、財源なしでマニフェスト政策を実行すれば、赤字額はさらに膨らむ。マニフェストの絞り込みや消費税率引き上げなどの議論に発展する可能性もある。

「Kiss−FM KOBE」を除名処分 全国FM放送協議会、粉飾決算など指摘
 全国FM放送協議会(東京都千代田区、後藤亘会長)は28日、FMラジオ局「Kiss−FM KOBE」(神戸市)を今月末付で除名すると発表した。昭和56年の協会発足以来、除名処分は初。キー局「エフエム東京」などからの番組配信は来月末まで猶予される。同協会は除名の理由に、計8億円にも上る粉飾決算や不透明な増資計画などを指摘している。

【中日社説】
新聞で学ぶ まず、読んでみようよ
2010年4月28日
 小中学生の皆さん。今日はとくに皆さんに読んでほしいと思って、この社説を書いています。教育にもっと新聞をとり入れ、授業に使う機会が増えそうだからです。さあ、一緒に考えてみましょう。
 まず実例を紹介しましょう。
 東京都北区王子第三小学校では週一回、全校児童が新聞記事を切り抜いています。記事集めのテーマはさまざまです。
 四年生の飯郷智輝君(9つ)は建設中の東京スカイツリーに夢中です。ある日、工事の進行を追う連載記事を読んでいて気付きました。順調に高くなってきたツリーの高さが止まったのです。理由をいろいろ想像してみました。担当した西野厚先生(32)は「疑問を見つけたことで学習に積極的になった。新聞を通じて子どもたちの社会への関心が高まっている」と言います。
 学校での新聞活用はじつは昔からあり、まだ印刷物の少ない十七世紀にはドイツの大学は新聞を講義に使ったそうです。小中学校での利用は一九三〇年代、アメリカ合衆国で始まりました。不況から復興へと向かっている時でした。ニューヨークで社会の先生たちが、最新の話題が載っている新聞を授業で使いたいと新聞社に頼んだのでした。今では「NIE(エヌアイイー)(ニュースペーパー・イン・エデュケーション=教育に新聞を)」と呼んで、世界六十カ国以上で採用されています。
 学校で最低限何を教えるかを決めた「学習指導要領」の最新版は、国語の授業で、今以上に新聞を活用するよう述べています。
 なぜ新聞なのでしょう。文部科学省は、読む、書く、話す、聞くといった言葉の力を付けるのに役立つと言います。これは具体的に言うとこうだと思うのです。新聞は教科書と違い、子どもには読ませたくないような残酷な事件も、政治や外交でまだ進行中であり事実として確定していないことも載っています。それらを読んで、自分なりに考えたり、友達と話したりすることで、いろいろな力が知らないうちにつくんじゃないか。
 そう言うと「勉強のために新聞を読むのか」と、いやになるかもしれませんが、そうじゃなく、新聞には社会や暮らしにかかわるいろんな話題が載っていますから、まず興味のあることから読んでください。今、社会で何が起きているのか。大人たちは一体何を考えているのか。私たちはどう考えよう。難しがらずに、まず読んでみませんか。

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(∩゜д゜)ア-ア-新聞

「朝起きたら真っ先にTwitter」──孫社長
 「決算発表もUstreamで生中継をする時代。それを見ながら一般の人々がTwitterでコメントできる。多くの人々がコミュニケーションに参加し、意見を言い、質問できる時代が来た」──ソフトバンクの孫正義社長は、4月27日開いた決算説明会で、新メディアを経営に積極的に取り入れていく考えを説明した。説明会は「Ustream」で生中継し、最大で5300人が視聴した。
 ソフトバンクは今年1月、米Ustreamに2000万ドル(約18億円)を出資し、筆頭株主になった。決算発表の当日には、日本語化したUstreamを公開。孫社長がTwitterでつぶやいた「5月までにUstreamを日本語化する」という公約を守った形だ。
 現在、Ustreamの月間ユニークユーザー(UU)数は1億超。「全世界のテレビ局を合計しても2万8000社。Ustreamを使って全スマートフォンユーザーが生中継を配信する時代が来る」(孫社長)。先進的な取り組みとして3月に1号店をオープンしたUstreamスタジオも紹介した。
 「朝起きたら真っ先にTwitterのツイートを見る。寝る直前にもTwitterを見ていろいろ確認するようになった。本当に時代は変わったなと感じる」と自身のライフスタイルの変化についても触れる。「ソフトバンクでもこの変化を前向きに捉え、経営に役立てている」という。
 Ustreamの日本語化や、ホワイトプランの障害者割引は、Twitterでユーザーから受け付けた要望がきっかけ。Twitterを利用することで「進化の速度、意思決定が早まった。末端のソフトバンクユーザーが声を直接届け、それを拾えるリレーションが生まれている」という。
 「Twitterのアカウント数は1億を突破、Ustreamと合わせると利用者はのべ2億人。国の人口でいえば世界で5番目に匹敵する数」だという。「まさに今も多くの人がUstreamを見て、Twitterを使って感動を共有している」と、ソーシャルネットワーキングを使って知識や感動を共有する時代が来ると予言した。
 電波状況の改善に向けた4000億の設備投資計画も発表。「Twitterユーザーの声を真正面から受け止め、ネットワーク環境を改善したいと思い、設備投資の増額を決めた」という。
 iPhone用Skypeの3G回線での利用を認める可能性についての質問に対し、孫社長は、Skypeを使う場合に料金が高いデータプランに契約する必要がある欧米の例に触れ、「データプランによってはSkypeの利用を認めるケースはあり得る。(Skypeの品質向上という意味での)テクノロジーの進化と、タイミング次第」と答えた。

果てなき孫氏の野望 ソフトバンク、営業利益でKDDI抜く
 5年連続で連結営業利益の最高益を更新したソフトバンク。中核事業となったソフトバンクモバイルは、価格破壊を武器に携帯電話ビジネスをモデル転換し、自社に有利な制度を導き、成長を続けてきた。現在もSIMロック解除や光回線事業をめぐる摩擦を繰り返しながら、孫正義社長は次なる狙いをモバイルインターネットの爆発的普及と見据えた成長戦略を描く。
 ■挑戦と軋轢
 「創業以来30年で、この5〜6年がいかに業績を上げることができたか」。27日夕刻から行われた決算説明会の席上、孫氏は過去最高益を更新した業績のグラフを見ながら胸を張った。
 孫氏が携帯電話事業への参入を宣言したのは16年6月の株主総会に遡る。「世界一高い日本の携帯電話料金を引き下げる」と宣言しての殴り込みだった。
 総務省や他の携帯電話事業者などとの軋(あつ)轢(れき)を数え上げればきりがない。電波を広く飛ばせる800メガヘルツの周波数帯が、NTTドコモとKDDIだけに割り当てられたことについて「密室的で不公平な行政判断だ」と、16年10月に総務省を相手取り行政訴訟を起こしたほどだ。こうした姿勢は、かつては国営企業だったNTTという「体制派」に立ち向かう挑戦者という構図を生み出し、世論を味方につけてきた感もある。
 ■成功と波紋
 ソフトバンクは、13年から3年で400万人超の利用者を集めたADSLサービスのヤフーBBで「低価格戦略」を成功させた体験から、携帯電話事業でも月額基本料を1000円以下とする戦略で、多くの顧客を獲得した。シェアは当初の16%から今年3月末時点で19%まで伸ばしている。 経営の重荷となってきた有利子負債も英ボーダフォン日本法人買収後の18年6月末の約2・4兆円から、今年3月末時点で1・5兆円にまで削減された。
 だが、付帯条件の分かりにくかった「通話、メール0円」の広告で公正取引委員会の警告を受けるなどの波紋も起こしてきた。業界関係者は、「最近も賞金1億円で話題になった『S−1バトル』関連メールのパケット代など、お金を取られることが分かりにくい仕組みはまだある」と話す。
 ある通信業界のアナリストは「この料金制度は絶妙だが巧妙ともいえる」と指摘。「こうしたビジネスモデルが利用者に見透かされると、リスクを抱えることにつながる」と解説する。
 他社に先駆けて端末の割賦販売制度を導入し、「通信料金と端末料金の分離」に着手するなど利用者にもたらした恩恵は大きいが、その30年の歴史には常に功罪両面がつきまとってきた。
 ■対立と弱み
 ソフトバンクの前に、新たに立ちはだかる難関がSIMロックの解除問題と次世代通信網を支える光回線の整備と使用料をめぐるNTTなどとの意見対立だ。
 JPモルガン証券の佐分博信アナリストは「SIMロックが解除されると、端末やサービスが差別化できず、ネットワークの品質と料金で差別化が進む。ソフトバンクはネットワークではNTTの蓄積にかなわない」と指摘する。
 SIMロック問題の行方次第では、モバイルインターネットの象徴で成長戦略に不可欠な米アップル社のアイフォーンの利用者が、ネットワークの品質がいいNTTドコモへ流出する可能性もでてくる。
 このため孫社長は基地局やWi−Fi網への設備投資を強調する一方、SIMロックの解除には「強制はおかしい。だが、決まれば機種の2割強を対応させたい」と述べ、アイフォーンを解除の対象に含めるかどうか明言を避けた。
 一方、光回線事業では、膨大なコスト負担を前に設備投資をあきらめたソフトバンクはNTTに回線使用料を支払う立場だ。孫社長は会見で「NTTは先行投資が重荷なら事業を分社化すればいい」と改めて主張したが、「事業分離はブロードバンド普及をかえって阻害する」というNTT側と真っ向から対立している。議論の決着次第では、この分野でもソフトバンクは「持たざる者」の弱みを露呈することにもなりかねない。

JASRAC、ニコニコ動画に海外楽曲の使用許諾へ 投稿サイトに初
 日本音楽著作権協会(JASRAC)は、ドワンゴ子会社で動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴ(東京・中央)に海外楽曲の使用を許諾する方針を固めた。料率など詰めの協議に入っており、5月にも最終合意したい考えだ。
 同協会が動画投稿サイトに海外楽曲の利用を認めるのは今回が初めて。個人が投稿する動画はBGMに海外楽曲を使用している例も多い。今後は徴収した楽曲使用料の一部が海外権利者にも分配されるようになる。
 日本の楽曲は2008年4月に使用を許諾しており、ニワンゴは動画サイトの売り上げの1.875%を楽曲使用料として支払っている。
 同協会は自らが管理する日本国内の楽曲の使用許諾について、「ユーチューブ」など約30の動画投稿サイト運営者と契約している。

アップル、ネット通販停止の波紋 iPad発売へ直販強化
 米アップルが日本で流通ルートの見直しを加速している。家電量販店のインターネット通販サイト経由の販売を停止したほか、製品を量販店に卸す中間流通業者の絞り込みも始めたようだ。多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の国内発売を5月末に控え、直販体制の強化に動いているとの見方もある。
 アップルの人気パソコン「MacBook2260」は、アップル自前の通販サイトでは9万8800円。これが低価格の通販サイトでは8万2000円弱になる。ある通販業者は「安売りサイトに商品が流れているのがアップルは我慢ならなかったようだ」とみる。
 安売りサイトの仕入れ元の1つが家電量販。通販業者は量販店で特売品などを買い集め、ネットで売る。今回、アップルは家電量販にネット販売の中止を迫るとともに、ネット通販業者への商品提供も禁じた。
 今回の流通見直しは年初には始まっていたが、アップルジャパンの代表取締役が3月に販売営業も統括するダグ・ベック氏に交代し、加速したもよう。3月には家電量販店との交渉が本格化。量販各社は4月に入りアップル製品のネット通販を順次やめた。
 中間流通業者についてもアップルは特定の数社に絞り込んでいるとみられる。複数の業者がアップル製品の取り扱いを段階的に縮小し始めた。
 一連の動きに関しアップル日本法人は「現時点では特にコメントはない」としているが、背景には流通コストを削減する狙いも見え隠れする。
 世界的に直営の販売網の拡充を図るアップルにとって、直営店の運営コスト捻出(ねんしゅつ)が目下の課題。MM総研(東京・港)の中村成希アナリストは「削減したコストを直営店運営に回すのでは」とみる。
 また、ある量販の幹部は「Macを置くなら大型店だけにして小さな古い店は扱いをやめてほしいと言われた」と明かす。絞り込みでブランドイメージを守る目的もあるとみられる。5月下旬に米国を除く世界で「iPad」が発売されるのを前に、販売戦略がそれを見据えたステージに移行したといえそうだ。
 もっともアップルの販売体制を巡っては1989年、99年にそれぞれ独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査が実施されている。今回の見直しがどんな波紋を呼ぶかは読めないが、アップルの動向に注目度が高まっている。

マイルドセブン410円 JT、10月値上げへ
 日本たばこ産業(JT)は10月のたばこ税増税に伴い、代表的な銘柄である「マイルドセブン」などの価格を現在の1箱300円から410円前後に引き上げる方向で調整に入った。増税幅は1箱あたり70円だが、増税分を上回る値上げとなる。国内最大手のJTの大幅値上げは、ほかのメーカーのたばこ価格にも影響を与えそうだ。
 10月のたばこ税の増税幅は1本あたり3.5円で、平均的なたばこ1箱(20本入り)は70円の引き上げになる。同社は増税後にたばこの需要が20%以上落ち込むとみており、収益確保のためには一段の価格上乗せが必要と判断したもようだ。
 過去の増税時はブランドごとの値上げ幅はほぼ同じだった。ただ今回は大幅増税になることから、JTはブランド力に応じて値上げ幅を変える方向で調整している。例えば「セブンスター」はマイルドセブンの価格を上回る可能性が高い。

東京都内人口1300万人突破 自治体、保育所や交通の整備急ぐ
 東京都内の4月1日現在の総人口(推計)が1300万人の大台を突破し、東京への人口集中が続いていることが浮き彫りになった。都内の自治体は保育所や交通インフラの整備を急いでいる。ただ、都内の総人口は5年後をピークに減少に転じる見通しで、東京の人口構造は大きな転換点を迎えつつある。
 総人口は2000年に1200万人に達した後、10年間で100万人増えた。1100万人から1200万人に達するのに約30年かかっており、足元の人口増加のペースは速い。
 人口増加の中心は転入数が転出数を上回る社会増だ。この1年間での人口の増加数が最も多かった江東区では、増加数の約6割が都外や都内の別の自治体からの転入者。足立区でも増加数の約9割を転入者が占めた。

「スヌーピー」ライセンス権、米新聞・出版大手が売却
 【ニューヨーク=河内真帆】日本でも人気のあるキャラクター「スヌーピー」を含むコミックのライセンス権が米新聞・出版大手E・W・スクリプスから、ファッションブランドの運営や消費財のライセンス管理を事業とするアイコニックス・ブランド・グループに総額1億7500万ドル(約162億円)で売却される。両社が27日発表した。
 E・W・スクリプスは傘下のライセンス管理事業ユナイテッド・メディア・ライセンシングをアイコニックスに売却。同事業が手掛けるライセンス資産にはスヌーピーのほか、オフィスの人間関係を皮肉に描いて人気の「ディルバート」などが含まれる。
 アイコニックスは今後、スヌーピーの生みの親で2000年に物故した漫画家チャールズ・シュルツ氏の遺族と契約。新規事業として、スヌーピーがメーンキャラクターの漫画シリーズ「ピーナツ」を様々な商品に仕立て、利益を家族と配分する計画だ。
 スヌーピーなど「ピーナツ」関連商品は世界40カ国以上で販売され、小売りベースでの売上高は推定20億ドルにのぼるとされる。アイコニックスは主にディスカウントストアなどで扱う価格帯の衣料品、靴、下着、アクセサリー類のブランドのライセンスを管理、運営する。
 シュルツ氏は1950年10月にE・W・スクリプス傘下の新聞に「ピーナツ」の連載を開始。この時点で漫画の著作権は同社が買い取った格好となっていた。その後、漫画家本人や家族は出版社に対し、漫画にかかわるすべての権利の返還を求めて提訴するなど、のんびりしたキャラクター漫画とは裏腹に、金銭がらみの攻防が繰り広げられていた。

【産経主張】小沢氏「起訴相当」 やはり議員辞職すべきだ
 ■再捜査で問われる検察の責任
 天網恢々(てんもうかいかい)疎にして漏らさず、と形容した方がよいのだろう。
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会が小沢氏の「起訴相当」を議決した意味合いである。
 土地購入をめぐり、21億円余の巨額の虚偽記載で側近議員や秘書らが起訴されたこの事件は、「秘書の犯罪」で済まされる事件ではなく、小沢氏の関与が焦点だった。だが、小沢氏は東京地検特捜部に事情聴取されたものの嫌疑不十分で不起訴となった。
 これに対し、審査会は「共謀共同正犯が成立するとの認定が可能」と断じた。国民から選ばれた11人の検察審査員全員が一致して小沢氏の刑事責任を認めたきわめて重い判断である。
 議決を受けて東京地検は再捜査を行い、3カ月以内に起訴か不起訴の処分を決めなければならないが、小沢氏は「潔白」を主張する根拠を失ったといえよう。刑事責任の問題に加え、政治的さらに道義的責任は明白だ。
 やはり議員辞職を決断すべきときである。
 陸山会の規正法違反事件では、現職衆院議員の石川知裕被告と小沢氏の元公設第1秘書の大久保隆規被告らが起訴された。
 ≪「共謀の認定」は重い≫
 地検特捜部は小沢氏の事情聴取に踏み切ったが、虚偽記載への関与が立証できず、元秘書らの責任を問うにとどまった。その捜査結果が国民の政治不信を募らせる一因になった。
 検察審査会は、法律で定められた国の機関で、以前は議決に法的拘束力がなく参考意見にとどまった。だが司法改革の一環で、裁判員制度導入とともに検察審査会法が改正され、2度の「起訴相当」議決で強制起訴を可能にするなど、民意を反映するために権限が強化された。
 政治資金規正法違反は、政治家が扱う資金の透明性を損ない、国民を欺く重大な犯罪だ。しかも虚偽記載額がきわめて多額で、複雑な資金操作で土地購入の原資を隠そうとした意図がみえる。秘書の独断で行えるものとは考えにくく、東京地検特捜部による捜査結果は到底、納得できるものとはいえない。
 一方、検察審査会の議決内容は明快だ。石川被告らの供述内容や土地購入原資を隠すために行われた銀行融資の申込書などに小沢氏の署名・押印があるなどの状況証拠を踏まえ、小沢氏の共謀が認められるとした。
 小沢氏の説明を「きわめて不合理・不自然で信用できない」と退け、「絶対権力者である小沢氏に(秘書らが)無断で資金の流れの隠蔽(いんぺい)工作などをする必要も理由もない」との疑問も呈した。
 再捜査にあたる検察当局は検察審査会の議決を真摯(しんし)に受け止め、その存在意義をかけて国民が納得できる結果を出す責任がある。未解明であるゼネコンの裏金疑惑なども解明すべきだ。
 ≪辞任せずと開き直り≫
 小沢氏は不起訴処分を潔白のお墨付きのように強調して開き直り、事件の詳細について説明責任を果たさず、野党の証人喚問要求にも応じなかった。
 そうした姿勢に、国民はきわめて厳しい視線を向けてきた。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査では、小沢氏が説明責任を果たしていないと思う人がほぼ9割に達しているほか、7割の人が幹事長辞任を求めた。
 鳩山由紀夫首相の政治資金問題でも説明責任が不十分との見方が8割を超えている。だが2人とも、政治的、道義的責任をとろうとしていない。
 小沢氏は27日夜、幹事長職を辞任しない意向を示したが、状況は一変した。2度目の「起訴相当」議決を経て強制起訴される可能性も出てきた。
 小沢氏が出処進退を決断しないかぎり、参院選に向かう時期に与党幹事長の起訴の有無が最大の焦点になる。まともな党運営などできる状態ではなかろう。
 民主党内では、小沢氏に近い議員らが押し切る動きをみせている。岐阜県連や連合静岡など地方組織や支持団体から小沢氏の辞職論などが出されても、執行部は封じてきた。
 異論を認めず、体制維持を押し通そうとする発想が、政党の自浄作用さえ働かないことに結び付いている。執行部体制とともに、党の体質を転換することが求められている。

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ヤフーとDeNAが提携、PC向けに「Yahoo!モバゲー」提供へ
 ヤフーとディー・エヌ・エー(DeNA)は、ユーザー同士のコミュニケーションを重視した、いわゆる“ソーシャルゲーム”に関して業務提携することで合意した。
 ソーシャルゲームは、ユーザー同士が競い合ったり、協力したりしながら一緒に遊べるゲームの総称。国内では携帯電話向けに多くのコンテンツが提供されているが、今回両社ではパソコン向けコンテンツでも潜在的なニーズがあると判断。2010年晩夏にも、パソコン向けソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー(仮称)」を提供する。Yahoo!JAPANの2400万を超えるアクティブユーザー基盤、モバゲータウンの1800万人を超えるユーザー基盤を融合させて、相乗効果を得られるよう事業展開する。
 「モバゲーAPI」を利用したゲーム開発と提供で、市場規模の拡大に期待するほか、「Yahoo!モバゲー(仮称)」ではユーザーがパソコンとモバイルの双方から、同じゲームをプレイできる仕組みを取り入れていく考え。ヤフー提供の決済サービス「Yahoo!ウォレット」も利用できるようにする。また「Yahoo!モバゲー(仮称)」の立ち上げに先立ち、2010年初夏にはゲーム開発者へ開発環境の提供を開始する。


mixi、月間UUが1000万突破 登録制とテレビCM追い風に
 ネットレイティングスの調査によると、「mixi」PC版の3月のユニークユーザー(UU)が1000万人を突破した。登録制への移行やテレビCMがUU増につながったようだ。
 3月のUU数は、2月から150万増の1084万7000。mixiが3月1日にスタートした、招待状がなくても、ユーザー登録すれば参加できる登録制がユーザー増につながったようだ。
 mixiアプリでは、日本コカ・コーラの会員制サイト「コカ・コーラパーク」と連携したタイアップキャンペーンも実施。「コカ・コーラパークからの流入が増えていたこともUU増加の要因」(ネットレイティングスの鈴木成典シニアアナリスト)だという。
 3月にはTwitterも750万UUを突破。ネットユーザー全体における利用率(リーチ)はmixiが18%で、Twitterが12%だった。「TwitterのUUは、増加の一途をたどっており、mixiを追い抜く日が近いかもしれない」(鈴木シニアアナリスト)としている。
 世界最大のSNS、Facebookの米国内のリーチは59%と圧倒的で、mixiとは大きな差がある。一方、Twitterの米国内のリーチは10%で、日本はこれを上回る。鈴木シニアアナリストは「大変興味深い。SNSよりもTwitterのようなコミュニケーションのほうが日本人には好まれるのだろうか」とコメントしている。

米グーグル、携帯電話「ネクサス・ワン」の計画を縮小
 グーグルは、米最大の携帯電話会社ベライゾン・ワイヤレスの顧客が、同社が開発・販売するスマートフォン(多機能携帯電話)「Nexus One(ネクサス・ワン)」を使えるようにする計画を取り下げた。携帯電話市場を再構築するという同社の計画は後退することになった。
 米グーグルはこれまで、今年の春にベライゾンの顧客がネクサス・ワンを利用できるようになるだろうと述べていた。同社は26日、ブログへの投稿で、ベライゾン向けのネクサス・ワンを待っている顧客に対し、代わりに台湾の宏達國際電子(HTC)が製造する「いとこ」モデルの「Droid Incredible(ドロイド・インクレディブル)」を購入するべきだと伝えた。
 ベライゾンの9000万人を超える契約者がネクサス・ワンを使えないことになるため、この発表はグーグルブランドの唯一の携帯電話であるネクサス・ワンにとって打撃となった。米4位の携帯電話会社であるドイツ・テレコム傘下のTモバイルUSAが、現在米国でネクサス・ワン向けのプランを提供している唯一の携帯電話会社だ。
 ベライゾン・ワイヤレスは通信大手の米ベライゾン・コミュニケーションズと英ボーダフォン・グループの合弁会社。ボーダフォンは26日、同社の携帯プランに契約した英国の顧客に無償でネクサス・ワンの提供を始める予定だと発表した。
 BGCパートナーズのコリン・ギリス氏は「ネクサス・ワンが失敗であることは今や誰もが知っている」と述べた。
 グーグルのパトリック・ピチェット最高財務責任者(CFO)は約2週間前に行われたダウ・ジョーンズ通信とのインタビューで、2010年春までにネクサス・ワンをベライゾンの顧客が利用できるようにする計画が順調に進んでいると述べていた。26日時点の同社のコメントは得られていない。
 グーグルはネクサス・ワンの目標として、アップルの人気携帯電話機iPhone(アイフォーン)に対抗して同社が開発した携帯電話向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の採用を後押しすることを挙げていた。ネクサス・ワンは失敗だったようだが、アンドロイドはHTCや米モトローラなどの携帯電話機メーカーに幅広く採用されており、スマートフォン市場でのシェアを拡大し続けている。
 グーグルは1月にネクサス・ワンを発売した際、これまでの携帯電話の販売モデルを捨て、端末をネット経由で消費者に直接販売し、携帯電話会社との契約の必要をなくすと述べていた。同社は携帯電話の価格、販売、それに流通の面で新たなシステムを構築したいとしていた。
 ネクサス・ワンの価格は携帯電話会社との契約無しでは529ドルだが、米国ではTモバイルUSAと2年契約を結べば179ドルで購入可能。
 関係筋はネクサス・ワンの発売当初、ベライゾンが提携候補だとされていたが、提携の正確な内容は消費者のネクサス・ワンへの反応と、グーグルの顧客サポートの提供能力にかかっていると述べていた。
 グーグル幹部はネクサス・ワンが同社の発売する最初の携帯電話であり、長期にわたる携帯電話戦略の一部にすぎないとして、ネクサス・ワン事業が失敗だったとの見方を否定した。


ボーイズラブ雑誌、R18に 大阪府が「有害図書」指定
 大阪府は、少年同士の恋愛を題材にした「ボーイズラブ(BL)」を扱った漫画が掲載された8雑誌を「有害図書」に指定し、18歳未満への販売や閲覧を禁止することを決めた。一般図書と区分した陳列も義務づける。
 BLは主に女性読者らの人気を集め、近年、専門の棚を設ける書店もある。府は書店の売り場などを調査し、少年少女の手に取りやすい場所にあることなどを確認したという。学識経験者らでつくる府青少年健全育成審議会が取り扱いを協議していた。
 府青少年健全育成条例では、漫画雑誌について「性行為などを掲載するページ数が 総ページ数の10分の1、または10ページ以上を占める」ものなどを有害図書に指定している。
 BLは同性愛という性的少数派を扱っており、「誰もが性的感情を刺激されるものではない」などの理由でこれまで対象外だった。
 有害図書をめぐっては、東京都で、18歳未満と判断される登場人物の性描写を掲載した漫画やアニメを規制する条例改正案が3月、継続審議になった。大阪府の橋下徹知事はこの種の漫画などについても「規制する必要性があるか実態を把握する」と話している。

パフォーマンス禁止!アキバホコ天再開で協定
 2008年6月の無差別殺傷事件を受け、安全な街づくりを進めてきた東京・秋葉原地区で、住民側と電気街、商店街が、地域や街を訪れる人々が守るべきルール「秋葉原協定」を策定、協定順守で合意したことがわかった。
 千代田区や警察なども参加する27日の「検討会」で報告される予定で、事件後、中止された歩行者天国再開に向けた議論が本格化する。
 協定は、「安全で安心して歩け、買い物ができるまちにする」ことを目的とし、地元の万世橋地区町会連合会と秋葉原電気街振興会、3商店街振興組合が合意した。路上で違法な販売やパフォーマンスをしないなど道路使用に関する規定や犯罪防止、清掃活動などにより街の美観維持に努めることなどを定めた。5月1日から実施する。地元の住民や商業者だけでなく、買い物などで訪れる人々にも順守を求めていく。
 ホコ天の再開を巡っては、集客のため必要とする電気街などと、慎重な住民側とで意見が相違。事件後、防犯カメラの設置などの取り組みが進んだが、かつての歩行者天国で見られた過激なパフォーマンスや不法占拠などへの懸念が根強くあり、住民側が、道路使用の適正化や犯罪防止への取り組みを盛り込んだ今回の協定策定を求めていた。
 検討会関係者は「歩行者天国再開に向け、大きな一歩になるはず」としている。

米主要紙の部数8・7%減 ネット普及と景気低迷が直撃
 出版物の発行部数調査機関である米ABCが26日に発表した米主要紙の昨年10月から3月までの平日の1日当たり平均発行部数は、前年同期比8・7%減の大幅マイナスになった。インターネットのニュース媒体の普及に加え、景気低迷で法人や個人が新聞購読を中止する動きが加速したことが理由。
 新聞各社はネットでの記事提供に課金する動きなどを広げているが、事業モデルが確立できていないケースも多く、購読者増加や収益に結び付くかは不透明だ。部数のトップはウォールストリート・ジャーナルで前年同期比0・5%増の209万2523部。大手紙の中で唯一プラスとなった。2位はUSAトゥデーで13・6%減の約183万部、3位は8・5%減のニューヨーク・タイムズで約95万部。4位はロサンゼルス・タイムズで14・7%減の約62万部、5位はワシントン・ポストで13・1%減の約58万部だった。

情報通信技術で年3%超成長 「原口ビジョンII」発表
 原口一博総務相は27日の閣議後会見で、新たな成長戦略「原口ビジョンII(ツー)」を発表した。ICT(情報通信技術)の活用や地域主権型社会の構築などを推進することで、2020年以降に3%超の持続的な成長率を実現するとした。政府が5〜6月にまとめる新成長戦略に盛り込む方針。
 具体的な政策目標として、総務省の有識者会議のICTタスクフォースで議論されている「光の道」構想に基づき、15年をめどにブロードバンド通信網を全国約4900万世帯に100%普及させるほか、電波の有効利用で20年時点で新たに50兆円規模の関連市場を創出するなどとした。
 今回発表した「原口ビジョンII」は、昨年末に発表した「原口ビジョン」の第2弾。原口総務相は会見で「日本は日出ずる国というが、まさに新たな成長、ライジングサン(昇る太陽)をつくりたい」と述べた。

DVD販売でも新記録 3D映画「アバター」
 興行収入の世界記録を塗り替えた3D(3次元立体)映画「アバター」のDVDとブルーレイディスクの北米での売上総額が、リリースされた22日から25日までに1億3千万ドル(約122億円)に達し、発売開始4日間の記録を更新した。ロイター通信が26日までに報じた。
 これまでの記録は「バットマン」シリーズの最新作「ダークナイト」(2008年)。配給会社の20世紀フォックスによると、アバターはDVDが400万枚、ブルーレイディスクが270万枚売れたという。(共同)

日航、47路線廃止の更生計画案を28日発表へ 地元は猛反発
 会社更生手続き中の日本航空が、国内線と国際線の計47路線の廃止と、2010年度中のグループ社員約1万6千人の削減を柱とする更生計画案の骨子をまとめ、大西賢社長が28日の記者会見で正式に発表することが27日、分かった。前原誠司国土交通相が明らかにした。
 前原国交相はこの日の会見で、「日航が正式に発表してから、改めて国交省としての対応を検討したい」と述べた。
 路線廃止をめぐっては、地元自治体は強く反発。26日には愛知県など16同県が同社や国交省に路線存続を要請した。一方、銀行団は廃止路線数のさらなる上積みを求めるなど、関係者の調整は難航しており、更生計画案の東京地裁への提出は予定していた6月末から2カ月程度遅れる見通しだ。
 計画では廃止は今年10月以降に国内線31路線、国際線16路線を廃止する方針。このほか、ジャンボ機や中型機などの老朽機を10年度中に退役させることや、10年度の営業損益の黒字化を目指すことなど盛り込む。

全日空も国内5路線の廃止検討 伊丹−佐賀など1日1便路線
 全日本空輸が大阪(伊丹)−大館能代(秋田県)、大阪−佐賀、中部−米子(鳥取県)、中部−徳島、大阪−石見(島根県)の5路線について、年内にも廃止する方向で検討していることが27日、分かった。
 5路線はいずれも1日1便運航。利用客数の低迷が続いている不採算路線を削減し、経営健全化につなげる。
 同社は現在、地元自治体などと協議中で、5月中をメドに、廃止するかどうか正式に決定する。
 会社更生手続き中の日本航空も国内31路線の廃止を計画しており、地方の反発が一段と強まるのは必至だ。航空会社の採算と交通インフラの維持の板挟みで、国交省は難しい判断を迫られそうだ。

三洋、半導体とモーター事業売却を検討
 三洋電機が半導体とモーターの2事業の売却を検討していることが26日、分かった。パナソニックによる子会社化に伴う合理化の一環。収益の厳しい事業を再編し、パナソニックグループとしての経営体質強化を狙う。
 三洋の半導体事業は赤字体質が続き、経営再建を進めていた平成19年、売却方針を決めたが、失敗した経緯がある。その後、リストラで、業績は改善傾向にあるが、パナソニックが手がける最先端のシステムLSI(高密度集積回路)とは相乗効果が見込みにくい。
 また、モーター事業は、携帯電話の振動用で一時は世界シェア約4割を誇ったが、製品の汎用化による価格下落で成長が期待できなくなっている。
 売却を検討する2事業は、子会社の三洋半導体(群馬県大泉町)と三洋精密(長野県上田市)が担当。売却による地域の雇用への影響は大きく、雇用に配慮しながら慎重に検討を進めるとみられる。

Ustreamが日本語化
 動画のライブ配信サービス「Ustream」が4月27日、日本語化された。ユーザーインタフェースや利用規約、ライブ配信方法の説明ページなどが日本語訳されている。
 ページ最下部の言語タブで「英語」「日本語」が選べ、英語にすることもできる。ヘルプセンターなど一部のページは英語のままとなっている。
 米Ustreamに出資しているソフトバンクの孫正義社長が今年2月にTwitterで、「5月までにUstreamを日本語化する」と明言していた。

「1Q84」BOOK3が100万部に
 新潮社は27日、村上春樹さんのベストセラー小説「1Q84」BOOK3(第3巻)を10万部増刷し、累計100万部となると発表した。
 3巻合計の累計部数は366万部で、BOOK1(145万部)、BOOK2(121万部)とともに“トリプル・ミリオン”を達成。発売日から12日目で100万部発行が決まるのは同社刊行物で過去最速。
 出版科学研究所は「日本人の小説として異例のスピードで売れている」と話している。

京都新聞社説
今を生きる考える  ネット時代に問われる責任匿名ゆえの危険性も 
 インターネット全盛の昨今、誰もがネットから簡単に情報を入手できる。逆に、誰もが手軽に情報発信できるようにもなった。ネット上には玉石混交のさまざまな情報があふれている。
 ネットの普及は目覚ましい。総務省通信利用動向調査で、国内のネット利用者は昨年1月に9千万人を超え、普及率は75・3%に達した。つまり4人のうち3人が利用しているという。
 優れた報道などに贈られる米ピュリツァー賞は最も権威ある賞の一つだ。94回目の今年、調査報道部門で初めてネットメディアがハリケーン被災地の医療活動に焦点を当てて受賞した。ネット情報が信頼性や影響力で新聞報道などと肩を並べたといえようか。
 ネットには多様な人たちが自由に議論し合える利点もある。今や首相や大臣らが日記風にブログをつづり、交流サイトのツイッターでつぶやく。それに国民もすぐさま意見を書き込む。実に便利な時代になった。そのこと自体は大いに歓迎したい。
 ところが、誰もがネットを適切に使いこなしているわけではない。中傷や誤った情報で人を傷つける危険をはらんでいることを忘れてはなるまい。
 最高裁は先月、自分のホームページに飲食店の経営会社を「カルト集団」などと書き込んで中傷したとして名誉棄損罪に問われた会社員に対し、罰金刑を確定させる決定を下した。
 ネット情報について最高裁は、閲覧する側が「信頼性が低い」と受け取るとは限らないとして、他人の名誉にかかわる情報を流す場合、新聞報道などと同様に確実な資料や根拠が必要−という初の判断を示した。
 ネット上に匿名で、個人の名誉やプライバシーを損なう中傷や誤情報が横行している現状を踏まえれば、妥当な結論といってよい。
 「仮想空間」ではない
 ネットをめぐるトラブルは年を追って増えている。法務省によると、ネット上の人権侵犯事件として救済手続きに入った件数は昨年、前年比52・6%増の786件に上った。うちプライバシー侵害391件、名誉棄損295件が全体の9割近くを占めた。
 お笑いタレントのブログに、「殺人犯」などと中傷する書き込みを繰り返したとして、警視庁が昨年3月、男女6人を名誉棄損容疑で書類送検した事件は記憶に新しい。当人たちに「犯罪」の意識はなく、情報を発信する責任と自覚を欠いていたという。
 京都の大学でも昨年、集団暴行事件の被害に遭った女子学生をめぐるネットへの不適切な書き込みが問題化、大学から処分を受ける学生が相次いだ。
 不特定多数が瞬時に閲覧する点で被害は深刻だ。いったん誤解が拡散すれば名誉回復は難しい。ネット上の中傷やいじめが原因で、中高生らが自殺に追い込まれるケースも起きている。
 ネットは決して「仮想空間」ではない。もちろん実社会の法律やルールが適用される。無責任で行き過ぎた発言や記述は許されない。
 匿名性の甘えに警告
 背景にはネットの匿名性がある。
 ただ、匿名でも本人を特定できないわけではない。ネット上の住所であるIPアドレスをたどれば、ほぼ突き止められる。2002年にプロバイダー(接続業者)責任制限法が施行され、被害者らが掲示板の管理人らに、書き込みの削除や発信者の情報開示を求めることも可能になった。
 応じるかどうかは業者に委ねられ、実効性という点では限界がある。拒まれて訴訟に発展するケースも多いが、最高裁は今月、発信者の情報開示を求めた訴訟で、プロバイダーの開示責任を初めて認めた。影響力を増すネット世界の匿名性に警鐘を鳴らしたと受け止めたい。
 ネットの手軽さと匿名性に甘えた情報発信は、表現の自由とはまったく次元が異なる。ネット利用者は、相応の責任とモラルを求められていることを肝に銘じたい。
 とりわけ子どもたちがネット犯罪に巻き込まれず加担しないためには、情報を正しく理解し、発信する力が欠かせない。学校や家庭で利用ルールなどを丁寧に教えることが肝要だ。
 ネットの特性を心得つつ、ネット社会と上手に付き合っていきたい。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ソフトバンク、次世代PHS通信に中国方式 世界最大手と組む
 携帯電話の世界最大手、中国移動通信集団(チャイナモバイル)が普及を進める通信方式を、ソフトバンクが次世代のPHSサービスで導入することが26日、明らかになった。機器や基地局の調達コスト軽減で端末や通信料金の引き下げにつながるとともに、日本と中国の契約者は1つの端末を両国で使えるようになる。勢力を拡大する中国方式が初めて日本に入ることで、国内に閉じてきた携帯関連市場は国際競争の波にさらされる。
 ソフトバンクは会社更生手続きを進めているPHS大手ウィルコムを支援中。今夏にも同社から引き継ぐ次世代PHSの通信規格で、中国移動の方式を導入する。
 次世代PHS規格で端末を開発するメーカーは京セラなど一部に限られ、商用サービスを展開するのもウィルコムだけ。基地局や端末の調達コストが高く付いていた。
 中国移動が2011年以降に導入する次世代通信方式は携帯電話の規格だが、ウィルコムの次世代PHS規格と要素技術が同じで、規格の改良を通じて共通化できる。ソフトバンクは免許条件に抵触しないように総務省などと調整して進める。
 中国移動は加入者が5億人を超す携帯サービスの世界最大手。ソフトバンクは中国移動向けに開発された端末や基地局などを大幅な手直しなしに利用することで投資負担を抑えられる。通信をつながりやすくする対応にも資金を充てられる。
 エリクソン(スウェーデン)など世界の通信機器大手も中国市場を狙い、中国移動の次世代方式に対応した基地局や端末を開発中。これが進めば、ウィルコムの契約者は端末や通信料金の低廉化がさらに期待できる。ウィルコムと中国移動の契約者は同じ端末のまま中国と日本でデータ通信を利用できるようになる。
 ウィルコムは日本でデータ通信を開拓してきたが、音声でも携帯電話に対抗したため、経営が悪化。NTTドコモやイー・モバイルもデータ通信で存在感を高めている。

中国、ハイテク規格を主導
 中国移動が次世代の携帯電話サービスを巡る合従連衡で注目されてきたのは、13億人の市場を抱える中国がハイテク分野の規格で存在感を増してきた象徴といえそうだ。
 中国移動の次世代通信規格は、インドでも導入を検討する通信会社がある。同方式が広がれば、NTTドコモがサービスを始める予定の次世代規格への対抗勢力として育つ可能性もある。
 電気自動車の充電方式でも、日本勢は中国などとの連携を視野に入れている。東京電力など5社は3月に協議会を設け、方式の国際標準化で協力を進める。各社は米国企業とも連携を探るが、アジア諸国の政府機関とも協力して規格の世界標準化に乗る構え。ハイテク分野では日米欧で規格を統一するか、互いに争う構図が続いてきたが、今後は中国などが軸となって競争が激化しそうだ。

au、通信速度を下り最大9.3Mbpsに高速化へ
 KDDIは2010年度中にau携帯電話の通信速度を下り最大9.3Mbpsにまで高速化する計画であることを明らかにした。複数の周波数帯を束ねて使う「マルチキャリア化」という技術を使う。
 現在はEV-DO Rev.Aという技術を使い、下り最大3.1Mbpsの速度を実現している。マルチキャリア化により、これを3倍に高速化する考えだ。
 「マルチキャリア化は(基地局の)ソフトウェアの変更で対応できる。周波数の効率的な利用が可能になるほか、LTE導入までの競争力維持にも有効に働く」と小野寺氏は狙いを語った。
 このほか、増加するデータ通信量に対応するため、無線LAN対応機種を増やす。「携帯電話は夜、自宅での利用が多い」(小野寺氏)といい、無線LAN経由でモバイルインターネットを利用してもらうことで、回線の負荷を下げたいとした。
 また、フェムトセルと呼ばれる小型基地局も今夏に提供開始する。基地局を設置するには固定の通信回線も必要になることから、KDDIにとって固定、移動体事業両方での収益が見込めるという。
 「モバイルブロードバンドが進むほど、固定ブロードバンドはビジネスに欠かせないものになる。もともと移動体通信の収入は落ち込むと見込んでおり、固定通信の増収が必要だと考えてきた。これまで採ってきた戦略は間違っていない」(小野寺氏)。なお、フェムトセルについてはNTTドコモ、ソフトバンクモバイルも取り組んでおり、ソフトバンクモバイルは5月10日から無料フェムトセルの申し込みを受け付ける予定だ。

「しずかちゃんの入浴」「ワカメちゃんパンチラ」はOK 2次元児童ポルノ規制条例で東京都
 「しずかちゃんの裸はOK−」。子供の性行為を描く漫画など「2次元児童ポルノ」規制に向け、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都は26日、都民らから多数寄せられた質問25問と都側の見解をまとめ、都HPに掲載した。
 規制対象“外”の一例として、「ドラえもん しずかちゃんの入浴」「サザエさん ワカメちゃんのパンチラ」「新世紀エヴァンゲリオン レイやアスカのヌード」といった具体例を列挙するなど踏み込んだ内容となった。
 「改正案質問回答集」によると、「『表現の自由』の侵害ではないか」との懸念には「(規制対象となる作品を)創(つく)ることや出版すること、18歳以上が買ったり見たりすることはこれまで通り自由だ」とし、定義が曖昧(あいまい)と批判された「非実在青少年」について「年齢、学年の明確な描写やセリフ、ナレーションで明らかに18歳未満に設定されているキャラクター」と規定した。
 一方、規制対象は「いわゆる『エロ漫画』のうち、子供との性行為がメーンとなっているもの」。「(非実在青少年の)悪質な性行為シーンを『売り』にしたものに限られ、(近親相姦や婦女暴行といった)通常の子供が経験する性交と明らかに別物」とし、性交や類似行為の種類についても「性交はセックス。類似行為はフェラチオ、手淫、アナルセックスなど」と明記した上で「裸の2人が折り重なる」などの性交を示唆する描写は対象外となるとした。
 このほか、小説を規制対象としない理由を「小説はその表現に用いられる言葉がさまざまであり、それを読んだ人の年齢、性別、経験、読解力などにより、とらえ方や感じ方が千差万別で、絵のように一律・具体的・客観的な印象を与えるものとはいえない」と説明。また、コミックマーケットでの販売には「個人の趣味の範囲でのやり取りで、同人誌ショップとは違い『青少年に販売しないよう自主的に取り組む』対象とはならない」とする一方、「販売会の主催者には条例の趣旨を理解し、子供への販売には適切に対応するよう協力を願う」とした。
 都は「あまりにも問い合わせが多く、継続審議となり都民への周知が不十分だったとの指摘もあった。条例の文言にこだわらず、分かりやすい表現に努めた」としている。
 質問回答集の詳細は、都青少年・治安対策本部HP(http://www.seisyounen−chian.metro.tokyo.jp/)。

「TSUTAYA」に中古本スペース CCC、6月から
 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、6月から独自に中古本事業を始める。これまで中古本最大手のブックオフコーポレーションと協力して同事業を手がけてきたが、同社がCCCのポイントサービスを離脱することを受け、自社での買い取り・販売に切り替える。来年度から年間50店ペースで売り場を開設する。
 CD・DVDレンタル店「TSUTAYA(ツタヤ)」に中古本を取り扱うスペースを開設する。まず6月に都内の直営店で買い取り・販売を始め、今秋以降にフランチャイズチェーン店舗にも広げる。ツタヤは全店の4割にあたる約600店で書籍を扱っており、中古本も品ぞろえして集客力を高める。
 CCCはこのほどインターネット上で中古本事業を手がけるネットオフ(愛知県大府市)に30%出資した。出資額は明らかにしていないが、自社展開を控えて、中古本の仕入れなどに関するノウハウを吸収することが目的だ。
 ブックオフとツタヤは併設する形で約10店舗を出店してきたが、ブックオフがCCCのポイントサービス「Tポイント」を「売り上げに寄与しない」として9月末に扱いを停止する方針。CCCも新刊本との相乗効果が期待できる中古本事業を拡大するのに、ブックオフの出店計画に縛られることは不都合な面があった。

三洋、家庭用エアコン開発・生産撤退へ
 三洋電機が家庭用エアコンの開発・生産から撤退する方針を固めたことが26日、分かった。親会社のパナソニックとの重複分野を解消する一環で、中国での自社生産を中止し、同社を含む他社からの調達に切り替える見通し。販売は継続する。一方、炊飯器などでは「コラボ商品」という名称で両社の強みを結集した白物家電を共同開発し、早期に相乗効果を高める。
 三洋は昨年末に親会社となったパナソニックとの間で、今年初めから重複分野解消に向けた協議を本格化。類似商品の多い白物家電は、三洋が売却方針を決めている半導体とともに焦点の一つだった。三洋は物流子会社やモーター事業も売却する方針。
 三洋の家庭用エアコンは国内向けの全量を他社から調達。海外は中国・瀋陽工場で自社生産し、同国や欧米市場に供給している。今年度中にも開発・生産から撤退し、全量を他社調達に切り替える。業務用空調機器の開発・生産は続ける。
 一方、炊飯器やホームベーカリーなど三洋の強みを生かせる白物家電では、パナソニックとの共同開発品を2012年度までに商品化する計画だ。炊飯器の場合、釜内をまんべんなく加熱できる機能など三洋の独自技術とパナソニックの高い生産効率を生かして相乗効果につなげる。

繊維輸出1兆円目標 経産省研究会、アジアに照準
 ファッション業界の将来について議論する経済産業省の「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」が26日、最終報告書をとりまとめた。今後の市場拡大が見込めるアジア地域にターゲットを絞り、テストマーケティング事業や中小企業の支援策などを強化する方針を盛り込んだ。
 強くて軽い炭素繊維といった、日本が高い技術力を持つ商品の展開も進める。2009年は約6800億円だった繊維・ファッション関連品の輸出額を今後3年間で8000億円以上に高め、将来的に1兆円を目指す。

アジアの研究者 ビザ免除
政府検討、先端分野で交流支援
 政府はアジアからの外国人研究者がビザ(査証)なしで日本に入国できる制度の導入を検討する。国際的な共同研究や学術交流を促進するためで、環境や医療など先端分野では数十億円規模の新ファンドを通じた支援も進める。アジア地域とのヒト・モノ・カネの交流を通じて科学技術分野の活性化を目指す。
 内閣府が文部科学省など関係省庁と調整に入った。6月中にまとめる新成長戦略で「アジア科学技術エリア構想」として示す。ビザ免除はアジア地域から入国する、90日以内の短期滞在の研究者らが対象。現状では学会出席などでビザなし入国が認められるのは欧米や韓国などの研究者に限られ、中国や東南アジアの研究者らはビザの取得に原則5日程度が必要になる。
 先端分野の共同研究を活発化するため、日本を中心に「アジア研究ファンド」を創設する。まず数十億円規模で運用を始め、中国や韓国などの幅広い国・地域にも出資を呼びかけて多国間研究の枠組みを整える。
 温暖化対策や食料・水資源の確保を重点分野と位置付けるほか、感染症や自然災害への対策にも資金を拠出する。日本の研究施設をアジア地域に移して共同研究を進める計画もある。このほか、人材交流を加速するため、日本での留学生の受け入れを増やすほか、大学間の連携協定も広げていく方針だ。

NPOバンクは適用除外 改正貸金業法の総量規制
 金融庁は26日、6月18日に完全施行される改正貸金業法の運用改善策として、非営利金融の「NPOバンク」は、借入残高が年収の3分の1を超える貸し付けを禁じる「総量規制」の適用除外とすることなどを盛り込んだ内閣府令の改正案を発表した。5月25日まで意見を公募し、決定する。
 NPOバンクは、総量規制の前提となる指定信用情報機関の利用義務付けについて、費用負担が重いことや、NPOバンクの融資が消費者金融からの借金と同一視され、融資先の不利益となると主張していた。
 適用除外を認めるNPOバンクは、貸付金利が年7・5%以下で、貸付残高が過剰とならないことが条件。「生活困窮者向け」だけでなく、環境や福祉分野など公益性のある活動をするNPOバンクを幅広く認めた。
 改正案ではこのほか、多重債務問題の解決を促すため、月々の返済額が減るローンへの借り換えは総量規制の例外とした。個人事業者の事業所得の一部も総量規制の基準となる年収として認め、融資を受けられやすくする。

日経社説
統合だけでは片づかぬ関空
 前原誠司国土交通相と大阪府の橋下徹知事が関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港を経営統合することで大筋合意した。2つの空港の運営を一体化したうえで、民間に売却したいとしている。
 関西にはこの両空港と神戸空港の3空港があり、空港の過剰が指摘されてきた。経営状態が比較的良い伊丹の運営を国が手放し、空港間の初の再編が進むことは歓迎していい。全国に98もある空港を再編・効率化する先駆けにもなる。
 だが、単に両空港の経営を統合するだけでは意味がない。
 国交省はかつて、関空救済のため成田、中部、関西の3空港の土地や施設を統合する「上下分離」の再編を試みた。3空港の収支をごちゃまぜにし、実質的に成田の利益を関空に回そうとして批判を浴び、撤回した経緯がある。今回も、伊丹の利益を関空の赤字の一部穴埋めに回すだけなら問題解決にならない。
 現実的な問題として、リニア中央新幹線が大阪まで開通したら、東京との空の便の利用客減少に伴い伊丹は廃港になる予定だ。いずれなくなる伊丹と関空の統合会社に、民間から出資を募ることは可能だろうか。
 1兆円を超す負債を抱える関空の経営が、統合で改善に向かうかも疑問だ。会社更生中の日本航空は関空発着の路線や便を大幅に減らす方向で検討している。利用率がさらに低下するのでは、新会社もすぐに壁にぶつかる。関空自体の立て直しの青写真を早く示す必要がある。
 関空は2本の4000メートル級滑走路を持ち、海上空港なので国内では唯一、離着陸を24時間認められているが、空港へのアクセスが悪い。国交相と知事の合意は、期限を設けて空港へのアクセスをどれだけ改善するかなどの具体策に触れていない。リニアと関空の接続を期待する向きもあるが、それは20年も先だ。
 関空の利用を増やすには、海外から「LCC」と呼ばれる低コストの運航会社を積極的に誘致するなどの戦略も必要だ。思い切って、アジア・太平洋地域の低コスト運航会社用ハブ空港にするような、新しい発想があってもいい。そのためには、着陸料引き下げなど空港政策全般の見直しも求められる。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

KDDI、決算に3つの「がっかり」(COLUMN)
 2011年3月期の連結純利益は13%増の2400億円と過去最高を更新する見通しで、8期連続の増配、配当利回りは3%弱と十分魅力的。それでも投資家からそっぽを向かれ、株価は昨年末比で7%下げて年初来安値圏をさまよい、連結株価収益率(PER)は8倍程度にとどまる――。
 KDDIはなぜ、「万年割安株」という不名誉な定位置にはまりこんでしまったのだろうか。23日の決算発表からは、3つの「がっかり」が浮かび上がる。
 1つ目は主力の携帯電話ビジネスの苦戦。移動体通信事業の営業利益は537億円減る見通し。契約当たり月間収入(ARPU)が5010円と前期比400円減るほか、2012年の周波数再編に向けた旧世代機の移行の負担が重くのしかかる。契約者を新型端末に誘導するという「守りのコスト」に、今期だけで800億円程度の費用がかかるという。
 魅力的なスマートフォンの投入でソフトバンク、ドコモに出遅れているのも気がかりだ。販売店の店頭を見ても、iPhone(アイフォーン)の根強い人気やNTTドコモのXperia(エクスペリア)の盛り上がりと比べて落差は否めない。KDDI傘下の沖縄セルラー電話の北川洋社長は23日に都内で開いた決算説明会で「(通信機能付き)デジタルフォトフレームやスマートフォン、データ専用端末など新分野で競争力を高めないと、ドコモやソフトバンクにやられてしまう」と危機感を表した。
 2つ目の「がっかり」は固定通信事業の回復の鈍さだ。営業損益は442億円の赤字から100億円の黒字へと転換する見込みで、ようやく「お荷物」ではなくなる。だが、損益改善幅はなんとか移動体通信の落ち込みを補える程度。両輪となって業績を支えるところまではなお距離がある。
 そして3つ目がジュピター・テレコム(JCOM)への資本参加が収穫期を迎えるのに時間がかかりそうなこと。住友商事を巻き込んだ株式取得を巡る混乱こそ一応収束したものの、今期のJCOMの持ち分法投資損益への影響は30億円のマイナスの見込み。80億円の持ち分利益が見込める半面、のれん償却相当額が110億円とそれを上回ってしまう。「JCOMとのシナジー効果を示せれば、株価反転のきっかけになる」と期待していた向きが肩すかしを食らった感が否めないだろう。
 無論、展望がないわけではない。小野寺正社長は23日の会見でJCOMや住友商事との連携について「かなりの相乗効果が出る」と自信をのぞかせた。KDDIが掲げる携帯と固定通信、放送を一体化で提供する路線に向けて、ワーキンググループを作ってシナジー効果の早期実現を目指して動き始めている。固定通信でも光ファイバー通信事業を手掛ける中部テレコミュニケーションが単年度黒字になるなど徐々に成果は出ている。
 だが、いずれも実際に数字として結果が出るまでには時間がかかるのは必至。いわば漢方薬が効いてくるのを待つしかない状態。スマートフォンで目玉商品がほしいところだが、今夏にも発売される見込みの次世代iPhoneに対抗するのは容易ではないだろう。すっかり定着した感のある低PERは、変化を尊ぶ市場の目に「KDDIからは当面、ポジティブ・サプライズは出てこない」と映っているのを如実に示している。

国家公務員の来春採用4割減へ
総務相方針 09年度比、地方の出先中心に
 原口一博総務相は26日、国家公務員の2011年度新規採用について、09年度実績に比べ4割減とする方向で関係閣僚と調整に入る方針を固めた。採用を抑制する人数は約3600人にのぼり、大半は地方の出先機関で対応する。天下りあっせんの禁止で中高年層の雇用を政府内で維持せざるを得なくなったのが主因。総務省は「これだけ大規模な採用抑制は過去に例がない」としている。
 鳩山政権は昨年9月の発足直後に天下りあっせんの禁止を宣言。「肩たたき」といわれる早期勧奨退職が減る一方「退職候補」が省内にとどまる分の定員を増やすわけにもいかず、新規採用の余裕がなくなった。天下り根絶には給与体系の見直しなど抜本的な公務員制度改革が必要なことが改めて浮き彫りになった。
 各府省の定員管理を担当する総務相は27日の閣僚懇談会で新規採用に関する原案を提示する。全国規模の採用情報が整っている09年度と比べ25%減、40%減、50%減の3案を示すが、これまでの調整で40%減が最有力となっている。早ければ同日中に政府方針として決定する考えだ。
 自衛官を除く国家公務員(一般職)は約28万人で、09年度の新規採用者数は9112人。このうち国土交通省の地方整備局や、農林水産省の地方農政局など地方の出先機関による採用が8割を占める。約3600人の採用抑制も8割は出先機関で対応する見通しだ。
 ただ、刑務官など治安分野に関する採用数は維持するなどメリハリをきかせる考え。キャリアと呼ばれる幹部候補生を採用する国家公務員1種試験の採用者も例年と同じ600人前後とする方向で検討する。
 11年度の新規採用を巡っては前原誠司国土交通相が3月に「天下りをなくすのはいいが、新たな人材登用に問題が起きるのではないか」と問題提起。総務相、仙谷由人国家戦略相、枝野幸男行政刷新相、平野博文官房長官の4閣僚で協議を続けてきた。

活力奪わぬ組織改革急務
 鳩山内閣が国家公務員の新規採用の大幅抑制を強いられるのは、人事制度や官民交流のあり方の見直しをしないまま「天下りあっせん禁止」を先行させた結果だ。公務員制度全体を見据えた改革を急がないと、行政組織の活力をそぐ副作用ばかりが進行しかねない。
 民主党は先の衆院選マニフェスト(政権公約)で「定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する」とした。総人件費の2割削減も掲げている。
 定年まで雇用を保証する一方、総人件費を削減するには、給与水準を引き下げる仕組みや年功序列の人事ルールの見直しが不可欠だ。しかし、具体論や、改革の前提となる公務員の労働基本権問題などの議論は停滞気味。今国会で審議中の国家公務員法改正案は、中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の創設が柱で、給与面の見直しには踏み込んでいない。
 このままでは2012年度以降、新規採用が「正常化」するかどうかも見通せない。自民党政権時代からの「肩たたき抑制」の影響もあって、正規職員の部下が一人もいない係長や主任が急増するなど、組織のゆがみも目立ってきた。
 不透明な天下りの根絶を「効率的で活力のある行政組織」につなげる改革の青写真を描けるか――。のんびりしている時間はない。

漫画「NARUTO」第51巻で1億部突破
 集英社は、岸本斉史さんの漫画「NARUTO」の単行本累計発行部数が、30日発売の第51巻で1億40万部に達すると発表した。
 同社のコミックスでは、尾田栄一郎「ONE PIECE」(1億8900万部)、鳥山明「DRAGON BALL」(1億5200万部)などに次ぐ5番目の1億部突破。

Palmの身売り先、最有力候補はLenovoか
 米Palmが身売りを模索中と報じられているが、現時点では売却先の最有力候補は中国のLenovo Groupという。当初は台湾のHTCの名前も挙がっていたが、HTCはPalmの財務状況を見て買収を断ったと報じられている。Lenovoは世界第4位のPCメーカーだが、売却した携帯電話部門を買い戻したり、中国向けにAndroidスマートフォン「LePhone」を立ち上げるなど、携帯電話に力を入れている。

「Appleの意向で」ヨドバシ通販、Apple製品の扱い中止 Amazon、ジョーシンは継続
 ヨドバシカメラはこのほど、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で、MacやiPodなどApple製品の取り扱いを中止した。ビックカメラなどほか大手量販のECサイトもApple製品の取り扱いを中止。4月26日現在、Apple製品の購入が可能と編集部が確認したECサイトは、Apple StoreとAmazon.co.jp、上新電機(ジョーシン)。
 ヨドバシの告知ページによると、「Appleの意向で、すべてのApple製品の販売を終了しなければならない状況となった」という。
 ビックカメラとソフマップの通販サイトでは、Apple製品は「店頭での受け渡し専用」となっており、宅配による通販では購入できなくなっている。ヤマダ電機のサイトでも、Apple製品を検索すると軒並み「売り切れ」と表示される。
 通販を中止した各社とも、店頭での販売は継続している。
 Amazon.co.jpでは「Mac&iPodストア」という専門ストアでApple商品の購入が可能。ストアには「Authorized Reseller」(アップル正規取扱店)のロゴが入っている。上新電機のECサイトでも、iPodなどオーディオ関連製品を販売中。「Appleとの契約を継続し、販売を続けている」(上新電機広報担当者)という。ジョーシンのサイトでは、Macは取り扱っていない。
 この件についてアップルジャパンに問い合わせたが「担当者が外出中」で回答は得られなかった。

ニコニコ生放送、“事業仕分け”中継を会員以外にも開放
 ニワンゴは26日、「ニコニコ生放送」で実施している内閣行政刷新会議の“事業仕分け第2弾”の生中継を、ユーザー登録を行っていないユーザーにも視聴できるようにした。
 ニワンゴでは、4月23日に開始された“事業仕分け第2弾”の模様を、内閣行政刷新会議の公認のもと、生中継を実施している。通常、「ニコニコ生放送」の視聴にはニコニコ動画のユーザー登録・ログインが必要となるが、4月26日〜28日に行われる事業仕分けの生中継に限り、ログイン無しで視聴を可能とした。
 事業仕分けの生中継は、ニコニコ動画のトップページのリンクから視聴可能。ログインしていないユーザーは、中継は視聴できるが、コメントの閲覧・投稿は行えない。

世銀862億ドル増資へ、中国議決権3位に浮上
 【ワシントン=安江邦彦】世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会が25日、米ワシントンで開かれ、世銀が862億ドルを増資するとももに、新興国・途上国の議決権を3・13%増やすことで合意した。
 金融危機以降、途上国などへの融資が急増している世銀の財務基盤を拡充し、新興国の経済的影響力拡大を議決権に反映するのが目的だ。6月に開かれる世銀の総務会での投票を通して正式に決定する。
 調整後の議決権比率は、先進国が全体で52・81%に低下する一方、新興国・途上国が47・19%に上昇する。
 増資による日本の負担は計275億円程度になる見通しだ。日本の議決権は、現在の2位から変動はないが、比率は7・62%から6・84%に低下する。2・77%で6位だった中国は、4・42%に増え、米日に次ぐ3位に浮上する。
 議決権は新規加盟の承認や資本政策の決定などに影響し、比率が多いほど世銀運営での発言力が強まる。
 世銀の増資は加盟国が出資比率に応じて引き受ける「一般増資」と、議決権比率を調整するための「選択増資」とがある。選択増資は不定期に実施しているが、一般増資は1988年以来、22年ぶりとなる。

【中日社説】
鉄鉱石寡占化 国際協調が欠かせない
2010年4月26日
 公正取引委員会が豪州の資源大手二社の統合審査の準備に入った。日本の鉄鉱石は過半を二社に頼り、一段の寡占化は消費者にも影響が及ぶ。公正競争を保つにはEUなどとの協調が不可欠だ。
 統合を予定しているのは、豪州で鉄鉱石などを採掘している英豪系資源メジャーのBHPビリトンとリオ・ティントの二社。鉄鉱石の世界貿易量は、ブラジルのバーレを加えたわずか三社で八割前後を占める。
 統合すると鉄鉱石の大半が豪州とブラジルの二社に牛耳られるほか、世界の主要な採掘権も二社が握ることになる。産出量の調整などで市場原理によらない不合理な値上げが起きかねない。
 資源メジャーは同業他社の買収を繰り返しながら鉄鉱石を囲い込み、急速に価格決定力を強めてきた。今や価格競争は起きにくく、買い手が資源メジャーの言い値で押しきられてしまう異様な価格交渉が常態化しているという。
 中国の粗鋼生産量は毎年、日本の総生産量、年間一億トンに匹敵するペースで増え続けている。鉄鉱石の価格は新興国の旺盛な需要を背景に、四〜六月は前年度に比べ二倍の大幅値上げとなった。鉄鋼原料用の石炭も急騰している。
 日本の鉄鋼業界が神経をとがらせているのは資源メジャーによる人為的な価格操作だ。価格は今世紀に入って一トン=三十ドルから百三十ドルに四倍値上がりし、世界金融危機後は需要が激減したにもかかわらず値下がりは上昇幅の半分にとどまった。既に寡占化の弊害が生じている−との指摘もある。
 欧州連合(EU)や韓国なども二社の統合には警戒を強めており、公正な競争を阻害しないかなどの審査を一斉に始めた。
 それに引き換え、一九九九年の独占禁止法改正で海外の企業同士の統合も審査できるようになった日本の公取委は今回が初の審査となる。公取委は国際カルテルの摘発事例も決して多くはない。
 EUなどと協調しなければ、価格支配力を強める資源メジャーを押し返せないだろう。
 値上がりが自動車向け鋼板などに転嫁されれば影響は消費者に及び、関係業界の収益も圧迫して日本経済の回復にも水を差す。
 公正な競争を損なうと判断すれば毅然(きぜん)として統合を排除せねばならない。公取委は迅速かつ実効性ある判断を下すため、各国との連携を密にし、寡占化がもたらす弊害を封じるべきだ。

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Y(゜Д゜)Y新聞

JVCケンウッド、「縮小すれども均衡せず」(COLUMN)
 JVC・ケンウッド・ホールディングスの構造改革に終わりが見えない。2008年10月の統合以来、ほぼ毎四半期ごとに人員削減や拠点統廃合などのコスト削減策を打ち出しているが、損益の赤字基調から抜け出せない。「事業の選択と集中」「資産のスリム化」を急いでいるが、リストラに打ち止め感が出てこない。明らかなのはリストラだけでは不十分だということだ。事業部門の現金創出力が伴わない限り、損益の均衡点は見えてこない。
 統合時、約2万3000人いた従業員は約4300人減の約1万8700人(09年12月末)。4074億円あった総資産は1158億円減の2916億円(同)。液晶テレビなど不採算事業の縮小で、10年3月期の連結売上高は統合前の約半分の4300億円にまで縮小したもようだ。発足以来、猛烈な人員削減と資産のスリム化を実施し、コスト改善効果は前期末までに累計350億円を超える。
 にもかかわらず、前期は285億円の最終赤字(前の期は307億円の最終赤字)になったもよう。社員の約2割を削減してまで出したコストメリットはどこに消えたのか。苛烈(かれつ)なまでのリストラを進めているが、リストラのスピード以上に事業の悪化も進み、株主資本の毀損(きそん)に歯止めがかからない。
 深刻なのは本来キャッシュを稼ぐべき事業が振るわないことだ。具体的にはビデオカメラ、業務用無線、カーエレクトロニクスだ。
 ビデオカメラはコア事業として収益をけん引するどころか、逆に業績の足をひっぱっている。需要不振と価格下落のダブルパンチで赤字基調が続いているもよう。ライバルのソニーがビデオカメラで高収益を維持しているが、ブランド力の弱いビクターは劣勢を強いられている。高機能品にシフトしたが、低価格志向に流れた市場動向を読み誤った。その結果、在庫増で新製品投入が遅れ損失が拡大した。
 かつて2ケタの利益率を誇っていた業務用無線の収益も低下している。主要市場の米国で公共事業向けが低迷。市場の回復やデジタル化需要などに期待をかけるが、どの程度利益率改善に寄与するか不透明だ。統合の象徴とされたカーエレは09年7〜9月期に営業黒字に転換したが、その後の利益の積み上げに弾みがつかない。09年10〜12月期まで営業利益は1ケタ億円台にとどまっている。
 その他の不採算事業では一段と止血の緊急性が高い。セキュリティシステムなどを手掛ける業務用プロシステムも改善への道筋が見えない。大幅に事業を縮小したとはいえディスプレイ事業も不安要因として残る。
 しかし、リストラ優先の縮小策だけでは展望が開けないのは統合後、1年半で明らかになった。手をつけるべきリストラ余地はあるものの、同時に研究開発を強化するなどコア事業のテコ入れを図らなければ、競争力があるはずのコア事業が不採算化し、新たなリストラ対象が生まれる悪循環になりかねない。
 JVCケンウは新たな資産売却策として、子会社のビクターエンタテインメントの売却に動いているもよう。売却で得る資金も現状ではリストラの原資になりそうだ。
 JVCケンウは自社のどの「技術」を生かして「利益」を稼ぎ、「ブランド構築」をどう進めようとしているのか。来月には新たな中期経営計画も発表される予定。リストラだけでなく売上高を拡大する戦略も同時に進めなければ、縮小路線という悪循環の輪は断ち切れない。

内閣支持24%、12ポイント下落 普天間問題「未決着なら退陣」57%
 日本経済新聞社とテレビ東京が23〜25日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は24%となり、3月の前回調査から12ポイント下落した。不支持率は11ポイント上昇の68%だった。民主党の支持率は27%で6ポイント、自民党は21%で2ポイントそれぞれ低下した。沖縄の米軍普天間基地の移設問題を5月末までに決着できなかった場合、鳩山由紀夫首相は「退陣すべきだ」が57%に達した。
 鳩山内閣の内閣支持率が2割台に落ち込むのは初めて。夏の参院選を前に、政権維持の「危険水準」に近づいたといえそうだ。
 政党支持率では、みんなの党が前回から1ポイント上昇し9%になった。4月に発足した新党のうち、舛添要一代表の新党改革は2%、平沼赳夫代表のたちあがれ日本は1%。
 内閣を支持しない理由(複数回答)では「指導力がない」が7ポイント上昇の64%で、引き続き最も多かった。「政府や党の運営の仕方が悪い」が41%、「安定感がない」が40%と続いた。普天間問題や高速道路の新料金制度の見直しを巡る混乱などが影響しているようだ。支持する理由(同)は「民主党中心の内閣だから」が37%、「人柄が信頼できる」が26%だった。

「第三極」参院選の焦点に
「みんな」など投票先3党で計20%、自民抜く
 民主、自民両党と一線を画す「第三極」政党の動向が夏の参院選のカギを握る可能性が高くなってきた。日本経済新聞社の世論調査で参院選の投票先を聞くと、みんなの党、新党改革、たちあがれ日本の3党の合計は20%で、自民党を抜き、民主党に迫る勢いだ。そのまま獲得議席になるわけではないが、既成政党への不信感の高まりを鮮明に映し出している。
 参院選の投票先は民主が4ポイント低下の20%、自民は6ポイント低下の14%だった。一方、みんなの党は初めて2ケタの11%を確保。23日に結党を正式発表した舛添要一代表の新党改革は7%、平沼赳夫代表・与謝野馨共同代表のたちあがれ日本は2%だった。民主、自民両党から「流出」した10ポイント分を3党が分け合った。
 政党支持率も民主は6ポイント低下の27%、自民は2ポイント低下の21%。無党派層が5ポイント上昇の24%で、政党支持の流動化が浮き彫りになった。無党派層が2割を超えるのは、2007年6月の安倍内閣の21%以来だ。

東芝とIHI、原発機器を共同生産
今秋に新会社 海外受注拡大狙う
 東芝とIHIは原子力発電機器を共同生産する。今秋に共同出資で新会社を設立し、まず主要機器である蒸気タービンの大型部品を手掛ける。対象品目を順次増やし、機器製造事業の実質的な統合を目指す。両社は1960年代から原子力事業で連携してきたが、生産が2社にまたがることで高コスト体質になっていた。共同生産でコスト競争力を高め、世界の原発市場での受注拡大を目指す。(世界の原発市場は経済面「きょうのことば」参照)=関連記事企業面に
 新会社はIHIの横浜事業所(横浜市)内に設立する。出資比率は今後詰めるが、IHIが過半を握り連結子会社とする。生産も同事業所内で手掛ける。当初の人員は100人前後とみられ、両社から出向させる。
 新会社は現在、東芝の京浜事業所(横浜市)で生産している蒸気タービンのケースやノズルなどの大型部品を生産する。IHIが得意とする機械加工や溶接などの技術を活用し、コストを下げる。

ゴールドマンの疑惑なお 米SECの提訴、波紋広がる
 【ニューヨーク=財満大介】米証券取引委員会が米金融大手ゴールドマン・サックスを提訴した波紋が広がっている。英国では別の顧客に対する利益相反の疑惑をメディアが報道。SECの調査通告を受け取った後に、幹部が株式を売却していたことも報じられた。同社と金融界にそそがれる視線は厳しさを増している。
 米上院の国土安全保障・政府活動委員会は、27日に開く公聴会に、ブランクファイン最高経営責任者(CEO)やSECが提訴した取引の当事者とされる社員を呼び、事情を聴く。公聴会のテーマは「ウォール街と金融危機/投資銀行の役割」だが、呼ばれたのはゴールドマン関係者だけ。同社の取引のあり方に絞って、厳しい追及が集中する見通しだ。
 ゴールドマンをめぐっては英紙フィナンシャル・タイムズが23日、昨年11月にゴールドマンが英金融機関ロイズ・バンキング・グループの資金調達を担当した際、自らも投資家として債券を購入していたと報じた。発行会社側と投資家では利益が相反するが、ゴールドマンは支払金利を引き上げるよう助言。ロイズの資金調達コストが増す一方、投資家には有利な条件になったという。
 同紙は「引受部門と投資部門の情報交換を防止する社内管理体制がある」とする同社のコメントを伝えた。
 米紙ウォールストリート・ジャーナルも同日、SECがゴールドマンに調査を通告した2009年7月以降、同社がその事実を公開していない期間中に、幹部らが保有株を売却していたとする記事を掲載した。幹部らが通告の事実を知っていたかどうかには触れていない。
 SECの通告をすぐに公開しなかったことについて、同社のパーム法律顧問は20日の電話会見で「当時はそれが重要なものとは考えていなかったため」と説明している。

アジア輸出 稼ぎにくく
汎用品中心、低い単価
 日本の輸出品の低付加価値化が進んでいる。財務省と日銀の統計を使って試算したところ、輸出品の平均単価はこの3年間で13%低下していることがわかった。2008年9月からの金融危機で輸出先のシフトに拍車がかかり、アジア向けの汎用品や中間財などの比重が高まったためだ。新興国市場の重要性が増す一方で、日本経済を引っ張る輸出の採算が悪化するとの見方も出ている。
 中国で複写機の販売を拡大するコニカミノルタホールディングス。主力製品は1台50万円以下の白黒機だ。複写機本体を現地で生産し、トナーなどの消耗品を日本から輸出する。1台150万円前後のカラー機が多い米欧とは事情が異なる。
米欧からシフト
 日本企業が照準を合わせる市場は米欧からアジアにシフトした。自動車や家電の現地生産も加速している。こうした流れが日本の輸出構造も変えるのは見逃せない。主要な輸出品が高級品から汎用品、最終財から中間財に移りつつあるのだ。
 財務省の輸出価格指数と日銀の輸出物価指数をもとに、輸出の「高付加価値化指数」(05年1月=100)を計算してみた。経済産業省などが使う指標で、この数字が大きいほど輸出品の付加価値や平均単価が高い。
 00年以降の指数は着実に上昇し、ピークの07年2月には121をつけた。その後は低下傾向をたどり、10年2月には105まで落ち込んでいる。過去3年間で13%下がった計算になる。
 07年度と09年度の貿易統計をみても、主要な輸出品の1台あたりの平均単価は確かに低下している。自動車は174万円から158万円、電算機類(周辺機器を含む)は4万5500円から3万2000円に落ちた。
現地生産加速も
 輸出総額に占めるアジア向けの比率は07年度から09年度にかけて、48%から55%に高まった。米国向けは20%から16%、欧州連合(EU)向けは15%から12%に後退している。そうした重心の移動が平均単価を押し下げたといえる。
 「先進国の輸出に関する限り、金融危機の入り口と出口は違っている」。内閣府は昨年末にまとめたリポートでこう指摘した。米欧発の危機が促した輸出先の主役交代。日本もその変化に順応しなければならない。
 企業はどう動くのか。日本経済研究センターの竹内淳一郎氏は「新興国に生産拠点を移す動きがさらに広がる」と話す。各国が戦略市場と位置づけるアジアでの価格競争は厳しい。企業が収益を確保するためには、現地の安い労働力や原材料を活用せざるを得ない。
 野村証券の木内登英氏は「一部の最優良企業は無国籍化に向かう。日本は中間財の生産拠点という性格を強めていくことになる」と語る。輸出立国ニッポンの次の戦略が問われそうだ。

日経社説
米金融の好決算は本物か
 米金融機関の経営危機は昔話になったのだろうか。2010年1〜3月期の決算が軒並み好調だ。
 リーマン・ショック後に経営が傾き米政府から公的資金の注入を受けているシティグループの最終利益は前年同期の2.8倍に膨らんだ。米金融の雄ゴールドマン・サックスは前年同期比9割の増益だった。
 大手行は融資先企業の持ち直しで、貸倒引当金の負担が減った。預貸金の利ザヤも厚い。投資銀行は債券売買が好調で、収益を押し上げた。
 金融危機に際し、米政府は金融機関に公的資金を注入した。連邦準備理事会(FRBはゼロ金利政策をとり、様々な資産を買い取った。景気が回復し始めたことで、これらの支援策がフルに効果を発揮した。
 非常時対応の策は徐々に出口に向かいつつある。FRBは住宅ローン担保証券の買い取りを3月末で終えた。追い風参考記録というべき好環境は変化しつつある。経営の真価が問われるのはこれからだ。
 視野を地域金融機関に広げれば、風景はなお厳しい。米連邦預金保険公社によれば、今年に入りすでに50行余りが破綻した。地方の景気回復は遅く、ショッピングモール向け融資などの焦げ付きが増えている。
 大手金融機関については、政治からの風当たりが強まっている。
 米金融業は従業員への09年分の報酬総額を200億ドル強と、前の年に比べ17%増やした。10年1〜3月期も、今年分の支払いに備える積立額は高水準。当局から手厚い支援を受けながら、高額報酬を得ている点が世論の批判を集めている。
 ゴールドマンは米証券取引委員会(SECに提訴された。オバマ大統領が演説で金融規制強化の方針を示したのも、そんな世論を意識したものだ。複雑な証券化商品で利益を上げてきた金融機関は、簡素でリスクを抑えた業務へ軸足を移すよう圧力を受けているのかもしれない。
 日本の金融機関は証券化の出遅れがケガの功名となり、今回の金融危機で大規模な公的資金注入を受けていない。ただ、低金利政策のつっかい棒に頼る度合いは日本の方が大きい。銀行や証券会社が直面する経営課題という点で、米国の現状に目を凝らしておく必要があろう。

中国経済の行方 2ケタ成長 抑制狙う 清華大学国情研究センター主任 胡鞍鋼氏
 中国経済は1〜3月期も2けた成長を実現し、順調に回復軌道を進んでいる。半面、住宅価格の高騰など一部では過熱感も強まってきた。中国はバブルを防いで世界経済をけん引できるのか。政府の政策決定に影響力がある清華大学国情研究センターの胡鞍鋼主任に聞いた。
 ――中国経済の好調が続いています。
 「景気を引っ張っているのが2009〜10年の2年間で4兆元(約54兆円)を投資する景気刺激策であるのは明らかだ。しかも、この4兆元が投資をさらに誘発している。私の試算では2年間の社会的な投資は中国全体で50兆元前後に膨らむ。ドル換算では7.3兆〜7.4兆ドルだ」
 「これだけの投資は世界最大規模で、米国を大きく上回る。10年の成長率が09年の8.7%を超えるのは確実で、10%に達する可能性すらある。中国経済がいったん二番底を迎える『W型』の回復軌道を予想する声も少なくないが、私はそうなる心配はほとんどないと判断している」
 ――むしろ景気過熱の方が心配ですか。
 「その通りだ。警戒しなければならないのは10%を超える高成長だ。中国は2けた成長を望んでおらず、8%成長を続けるのがふさわしいと考えている。なぜなら、成長率が10%を超えるとエネルギー、特に石炭の消費量が大幅に拡大し、二酸化炭素(CO2)の排出量が爆発的に増えるからだ。これでは持続可能な成長を実現できない」
 ――景気過熱を防ぐため、金融を引き締める必要はありませんか。
 「引き締めを排除すべきではないだろう。消費者物価指数(CPI)が2%台半ばで推移する一方、不動産価格は高騰している。中国人民銀行(中央銀行)の金融政策に変化が生じる可能性は十分にある。ただ、資産バブルはいまのところ局地的な問題で、中国経済全体に影響を及ぼすほど深刻とはみていない」
 ――消費底上げに向け国民への所得配分を増やすべきだとの議論が盛んです。
 「中国では1978年以降、一貫して1人当たり収入の増加率が1人当たり国内総生産(GDP)の増加率を下回ってきた。それが昨年初めて逆転した。この傾向が定着すれば、国民収入全体に占める個人への分配率は高まる。中国の市場経済がこれまで、政府と企業という2つの利益集団に有利な仕組みだったことは否定できない」
 「貧富の格差は広がっており、これを解消する方法はなかなか見つからない。ただ、中国では経済のパイが膨らむ中で格差が拡大している。貧しい人たちも教育を受けて一生懸命に仕事をすれば、いつかはよりよい生活を送れると信じている。一方、日本の格差拡大は収入が増えない中で起きている。悪性の格差拡大であり、解決方法がないようにみえる」
人民元は上昇へ
 ――現在の人民元相場は適切な水準ですか。
 「購買力平価でみて、長期的に元相場が上昇するのは間違いない。清華大の中で散髪をすれば料金は8元(約110円)だ。しかし、早稲田大では4800円、ワシントンでは15ドル(約1400円)もした。どれも中身は変わらないのにだ」
 「重要なのは元相場をどのくらいのペースで切り上げていくかだろう。私は年3〜5%が適切だと思う。中国のすべての人が持つ財産の価値が、その分だけ世界の市場で増えていくことになる。それは決して悪いことではない。日本の円が上昇したときと同じだ。元相場の上昇は、中国の富が増えるのと同義であるという視点が必要だ」

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動画配信に挑む孫氏の「ライブ」度(COLUMN1)
 インターネットを使った動画配信市場で「Ustream(ユーストリーム)」という新手のサービスが存在感を増している。高機能携帯電話(スマートフォンやパソコンのカメラで撮影した動画を、誰でも簡単に全世界に向けて「生中継」できるのが特徴で、米国でまずブレーク。日本でも運営する米ベンチャーにソフトバンクが出資したのを機に利用が拡大、動画配信市場の台風の目になりつつある。
 「すべての人にメディアとして動画を生放送できる能力を提供するのがユーストリームだ」。2月2日、東京都内で開いたソフトバンクの2009年4〜12月期決算説明会で、孫正義社長は1月末に約2000万ドル(約18億円)で発行済み株式の13.7%を取得したユーストリームの強みをこう強調した。
 ユーストリームのサービス開始は07年3月。会員登録したユーザーは自分の「チャンネル」を開設することができ、撮影した映像を世界中のユーザーがスマートフォンやパソコンを通じてリアルタイムに視聴できる。
 ミニブログ「ツイッターと連動しており、自分の番組をツイッター上で事前に告知したり、視聴者が番組を見ながらコメントを書き込んで感想や意見を共有したりすることも可能。すべてのサービスは無料だ。
 現在の月間平均視聴者数は全世界で5000万人以上。米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を使って中継するための専用ソフトのダウンロード件数は年初に150万件を超えた。
 当初はイラクに派兵された兵士たちが、米国にいる家族とお互いの顔を見ながら手軽にコミュニケーションをとれるようにという目的でスタートした。創業者3人のうち、2人は米陸軍士官学校出身の元軍人だ。
 米国では09年1月のオバマ米大統領の就任演説を中継し、40万人が同時に視聴したことで一躍有名になる。09年7月に中継したポップス界のスーパースター、マイケル・ジャクソンの追悼式は視聴者数が全世界で160万人に達した。
 国内でもユーストリームの存在感は急速に高まっている。ソフトバンクは2月の決算説明会に続き、3月28日に東京・汐留の本社で開いたユーザー向けイベントの模様をユーストリームで中継。「ツイッター」で公募した一般客2000人をはるかに上回る5万4000人が視聴した。
 地上波のテレビ局も活用に動き出している。毎日放送(MBS)は今春の選抜高校野球の準々決勝と準決勝、決勝の模様をユーストリームでも同時に中継。合計62万人の視聴者を集めた。フジテレビジョンも早朝や深夜のテレビ番組の放送前にユーストリームで関連する番組を生放送し、ユーストリームの視聴者をテレビ番組に誘導する試みを始めている。
 ユーストリームが米グーグルの運営する世界最大の動画配信サービス「ユーチューブ」と大きく異なるのは、配信されるコンテンツの大半が「ライブ」である点だ。
 ユーチューブは投稿された動画コンテンツをユーザーが好きなときに視聴する「オンデマンド」が基本。運営する側にとってコンテンツの調達コストがゼロである点は共通だが、ユーチューブの視聴者はほかのユーザーと「同じ時間を共有している」という実感が乏しい。
 ユーストリームはテレビ番組の違法コピーなどの権利問題が少ないのも強みだ。ライブ配信はユーザー1人あたりの視聴時間が長くなる傾向があるため、広告媒体としての価値も高いと期待されている。
 日本ではドワンゴの子会社のニワンゴ(東京・中央)が運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」がライブ配信に力を入れ始めているが、「サービスの中心はあくまでオンデマンド」(杉本誠司ニワンゴ社長)。ユーザーが誰でも自由に生放送できるわけではない点もユーストリームとは異なる。
 動画配信サービスの運営企業にとって共通の課題は、視聴者の増加や配信する番組の拡大に伴って増大する通信量をどうやってさばくか。ユーストリームはこの点でも、他社に負けない技術力を持っている。
 ユーストリームの本社はシリコンバレーだが、開発拠点はハンガリーの首都ブダペストにあることはあまり知られていない。3人目の創業者、ジュラ・フェヘルド最高技術責任者(CTO)がハンガリー出身という地縁もあるが、ユーストリームの大株主で大手ベンチャー投資ファンドのDCM(旧ドール・キャピタル・マネジメント)幹部は、「ハンガリーでは優秀なエンジニアが低コストで雇えるためだ」と打ち明ける。
 ソフトバンク子会社で、国内でのユーストリーム運営に携わるTVバンクの中川具隆社長は、「ユーストリームのネットワークは大発明に支えられているわけではないが、リナックスなどオープンソースの技術をうまく活用し、信頼性の高いネットワークを低コストで構築・運用できている」と評価する。
 ライブ配信の場合、視聴者が急激に増える事態を想定し、ネットワークにかかる負荷をどうやって分散するかが安定した配信を実現するカギを握る。先のDCM幹部によると、ユーストリームはこの負荷分散技術に強みを持っているため、世界規模のライブ配信サービスが可能になっているという。
 「地上波のテレビ局は免許の枠が限られている上、重装備になりがち。『ウェブ2.0』時代の“新聞”がツイッターだとすれば、“テレビ”がユーストリームだ」。孫社長は2月の決算説明会でこうも言った。90年代に地上波の民放キー局に出資したり、衛星放送事業に参画したりしたものの、いずれも目立った成果を上げることなく撤退した過去を持つ孫社長にとって、ユーストリームへの出資に特別な思いを抱いているとしても不思議ではない。
 ネットの普及や通信網のブロードバンド化で、大容量の動画をネットで配信するコストは劇的に低下。ユーチューブなどネット上の動画メディアに視聴者を奪われたテレビ局や衛星放送事業者の多くは苦戦を強いられている。
 ソフトバンクは11年7月までにユーストリームの株式を買い増す権利を確保しており、最大で30%強まで出資比率を引き上げる予定。動画配信市場のみならず、既存の放送業界をも変える可能性を秘めるユーストリームを手に入れた孫社長の次の一手に注目が集まっている。

警察庁 平成21年度中の風俗関係事犯に関するレポートを公表
 警察庁が公表したレポートによると、平成21年中のパチンコ店(併設店を含む)の店舗数は1万1722店で、前年から78店の減少(前年比−0.7%)となった。パチスロ専門店の店舗数は930店となり、前年から207店の減少(前年比−18.2%)。トータルのパチンコ店舗数は1万2652店で、前年から285店舗の減少(前年比−2.2%)となっている。
パチンコ機、増加傾向が継続
 同年中の遊技機の設置台数は、パチンコ機の設置台数が312万9937台で前年から5万3516台の増加(前年比+1.7%)。平成19年に設置台数がプラスへと転じてからは、マックスタイプの人気の確立や低貸し営業の普及などが追い風となり、設置台数は増加傾向で推移している。パチスロ機の設置台数は133万6880台で前年から11万1893台の減少(前年比−7.7%)となり、平成18年に記録した設置台数200万3482台をピークに減少傾向が続いている。
大型店舗化に拍車、小規模店は減少へ
 遊技機の設置台数による店舗規模別の推移では、101台〜300台の店舗が前年より290店の減少(前年比−5.1%)、続いて100台以下の店舗が前年より74店の減少(前年比−13.8%)となった。対照的に、501台〜1000台の店舗は前年よりも93店増加(前年比+4.7%)し、1001台以上の店舗は8店増加(前年比+7.3%)するなど、昨年から続く大型店舗化の傾向が顕著となっている。
 同年中は、100台以下の店舗に急速な落ち込みが見られており、小規模店の厳しい現状が浮き彫りとなった。

孫正義氏「ソフトバンクなくなってもいい」
■カギは「光100%普及」と「規制改革」
 ソフトバンクの孫正義社長が代表理事を務める、ブロードバンド推進協議会が主催するシンポジウム「国民の、ITによる、日本復活」が23日、東京都内で行われ、孫社長と楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が対談した。孫氏が講演を行うのは約10年ぶりということもあって、約1000人が訪れた。
 テーマは、ブロードバンドで光100%普及と、規制改革。孫氏が「メタルを外して100%光にしたい」、三木谷氏は「日本は逆方向に進んでいる唯一の国だ」とそれぞれ講演。日本のインターネット界をリードしてきた2人が、今後のもっとITを活用していかに日本を発展させていくかを語った。
 両者の主張にあるように「光回線の100%普及」「規制改革」の話題を中心にクロストークを展開。孫氏はかつて、ブロードバンドを普及させようとした時には「ソフトバンクがなくなってもいいと本当に思っていた」という覚悟も明かすなど本音をさらけ出した。
■「坂本龍馬」になりたい
 孫「(医薬品の通販規制の話を受けて)今、この年齢になったから諦めたけど、若い時はネットで育毛剤を買いたかった。薬局で(レジが)若くてカワイイ女性だとためらうから、ネットで買えたらいいなと思っていた」
 三木谷「日本独自のルールが多すぎるんです。(役人、政治家は)すべてのことを自分たちのロジックにあてはめようとする」
 孫「特別なもの以外は、基本は世界ルールでいい。一部に問題があると、それを針小棒大にとらえて進化を止めてしまう」
 三木谷「世界ルールと光を合わせれば最強ですね」
 孫「僕は、日本の通信インフラがダメになると思って、ブロードバンドを普及させようとしてきた。役員会の猛反対もあったし、1000億円赤字を出したこともあったし、4年続けて赤字を出してメディアにも随分と叩かれた。でも、万一、ソフトバンクがつぶれても、NTTが目覚めて、値下げして、結果、日本のインフラが良くなればいいと本当に思っていた。今は毎週(NHK大河ドラマを)見ている。熱く純粋で、地位、名誉、金、命もいらないというくらいの人じゃないと大きなことはできない。(自分も)残りの人生を考えたら、これから100年先に、熱い男がいたおかげで、世の中ちょっと面白くなったと言われていたい」
 三木谷「壮大な計画を少しでも応援できればと思います」

おかしなゾンビゲーム、ヒットの方程式(COLUMN2)
 最近はまったゲームは何かと聞かれれば、迷うことなく「プラントvs.ゾンビ」(米PopCap Games製)と答える。自分の庭に侵入してくるゾンビ軍団を、植物を次々に植えて種を飛ばしては撃退するという変なゲームだが、ゾンビのキャラクターがユーモラスでかわいらしく女性にも人気がある。
 このゲームは、敵が攻め込んでくるルートに戦力と資源を的確に配置していく「タワーディフェンス」と呼ばれるジャンルに属する。ゾンビに対抗する植物の種類は非常に多く、その特徴をうまくつかんで作戦を立てないと、それぞれの面をクリアできない。ゲームシステムはごく単純だが、そこに様々なアイデアを詰め込んだのが面白さの理由だ。
 米国でのパソコン版の発売は昨年5月。日本語版もあり、有料版(1980円)のほか60分無料でプレーできる体験版、無料のオンライン版も用意している。筆者はパソコンの体験版を1時間たっぷり遊んで、アップルの「iPhone」向けアプリを購入した。今年2月に発売されたiPhone版は2.99ドル(350円)で、これまでに65万本以上売り上げたという。
社員3人でスタート
 プラントvs.ゾンビを開発したPopCap Gamesは、説明書なしでだれでも楽しめるカジュアルゲームの分野では代表的企業の1社だ。2000年に社員3人で創業し、現在は260人の規模にまで成長している。
 成功のきっかけとなったのは、01年に発売したパズルゲーム「ビジュエルド」。3つの宝石を組み合わせると消えて得点になるという典型的な落ち物パズルゲームだが、リリースしたタイミングが恵まれていた。
 当時は、米ポータルサイト大手がゲームに力を入れていた時期で、マイクロソフトやAOL、ヤフーなどが、ブラウザー上で遊べるゲームをしきりに集めていた。しかし、基本的に広告モデルであったため、数千万人単位のユーザーを集めながらも、事業性が高いとはいえない状態だった。
 そこに姿を現し始めたのが、パソコン向けネット販売プラットフォームだ。購入者のパソコンをサーバー側とひも付けする認証技術により不正コピーなどを防ぐ手立てが整い、PopCap Gamesも自前の販売プラットフォームを開設した。
 同社はビジュエルドなどのゲームをフラッシュで再現したオンライン版をサイト上で無料公開するとともに、1つのゲームをさまざまなプラットフォームにマルチ展開していった。ビジュエルドは、「2」「デラックス」「Twist」などと名称を変えながら、「マック」「Palm」「ウィンドウズモバイル」「iPod」「iPhone」「Xbox360」「ニンテンドーDS」、さらには日本の携帯電話にも対応し、累計の販売本数は5000万本以上に達している。
有料版を買ってもらうために
 PopCap Gamesの事業モデルは、まず手軽に遊べるフラッシュ版で幅広いユーザーを集め、気に入った人には無料の体験版をダウンロードしてもらう。さらに、約20ドルで有料版を販売し、解除キーで自由に使えるようにするというものだ。
 フラッシュ版だけでも十分に楽しめるし、体験版でも1時間遊べる。そのため、フラッシュ版で遊んだ100人のうち10人が体験版をダウンロードし、そのうち1人が有料版の購入に結びつくという前提でゲーム販売事業を組み立てている。
 この手法では、フラッシュ版をプレーするユーザーの数が多ければ多いほど、体験版のダウンロード数は増加する。しかし、体験版ユーザーの一定割合が必ず有料版を購入するとは限らない。逆に言えば、フラッシュ版や体験版でたっぷり遊んでも、さらに遊びたいと感じさせるだけの製品力が常に求められるということだ。
 そのため、PopCap Gamesはゲームシステムをほとんど説明が不要なほど簡単にする一方で、コンテンツの奥行きやボリューム感を増すという作り方をしている。派手な演出でユーザーを盛り上げたり賞賛したりするのも特徴で、これは体験版ユーザーをいい気分にさせて有料版に呼び込もうという同社ならではのスタイルといえる。
コアユーザーへのアピールにも成功
 プラントvs.ゾンビもそうした成功体験を踏襲している。簡単なゲームシステムにさまざまな趣向を凝らし、ユーザーを飽きさせない。しかも、1周目だけで50面もあり、5〜6時間はたっぷり遊べる。難易度の高い2周目を合わせれば100面以上になる。
 開発はゲームデザイナー、プログラマー、アーティストの3人チームと小規模だが、ゲームのクレジットからは同社がQA(品質保証)プロセスを重要視していることがうかがえる。単純な仕組みで、アイデアを詰め込むだけ詰め込んで、QAで磨き上げるという形の開発を得意にしているようだ。
 PopCap Gamesは、アップルが米国で「iPad」を発売したのと同時に、プラントvs.ゾンビのiPad版「HD」を9.99ドルを発売した。追加マップとミニゲームを加えており、今夏にはXbox360版も発売するという。これは、カジュアルゲームのユーザー層だけでなく、コアユーザーへのアピールにも成功したためと言われており、今後も様々なバージョンが登場してくるはずだ。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

シャープ・パナソニックなど、携帯電話のソフト統一 開発コスト半減、海外巻き返しへ
 シャープ、パナソニック、富士通、NECの4社は携帯電話機で動画や音楽を動かす基幹ソフトを統一する。NTTドコモなどと共同開発し、2011年度に投入するドコモ向けの次世代機に搭載する。1台あたり200億〜300億円とされる次世代機の開発コストを半減させる狙い。4社の端末で同じ応用ソフトが使えるようになり、利用者の利便性も高まる。4社は海外市場で出遅れており、コスト競争力を高めて巻き返しを狙う。
 国内携帯電話機メーカーの上位4社が仕様を統一する。4社の09年度の国内シェアは合計で67%。ドコモ向けでは新仕様が事実上の標準になる。
 アプリケーション・プラットフォームと呼ぶ基幹ソフトを4社と、ドコモ、ルネサスエレクトロニクスの6社で共同開発する。同ソフトは動画や音楽の再生など通信以外の機能を制御する役割を持つ。現在は各社が個別に開発している。
 次世代機の開発コストは200億〜300億円、開発期間は1〜2年とされている。4社は基幹ソフトの統一によりコストと期間をそれぞれ半減させ、端末の使いやすさやデザインの開発などに経営資源を振り向ける。
 6社で開発した基幹ソフトは海外の携帯電話機メーカーにも外販する。6社の仕様を海外に広め、世界でヒットしているアップルの高機能携帯「iPhone(アイフォーン)」などに対抗する。
 現在は基幹ソフトがメーカーごとに異なるため、あるメーカーの携帯電話機で使える応用ソフトが別のメーカーの機種では使えないことがある。基幹ソフトを統一すれば、1つの応用ソフトが4社の端末すべてで使えるようになり、ソフト会社はメーカーごとに仕様を変える必要がなくなる。
 4社は国内で約7割のシェアを持つが、海外で本格的に販売しているのはシャープだけで、4社の世界シェアは2%にとどまる。01年前後にドコモが海外展開でつまずいたことが響いた。
 ドコモは12月に光ファイバー回線並みの高速通信が可能な次世代携帯電話規格「LTEのサービスを始める。同規格は世界標準になる見通しで、ドコモにとっては海外で巻き返すチャンス。ドコモは09年以降、インドやドイツの通信大手に出資している。
 これに合わせ日本の端末メーカー4社も基幹ソフトを統一した次世代機で海外市場を開拓する。
 国内の携帯電話市場は契約数が1億件を超え、飽和状態。その中でアップルなど海外勢がシェアを伸ばしている。4社は国内市場を守りつつ海外市場の開拓を急ぐ必要がある。

「メーカーの黒子」台湾勢猛威 デジタル・デフレを加速
 世界の薄型テレビ市場では2009年、サムスン電子がシェア首位を守り、LG電子がソニーと同率2位に浮上した。韓国勢は35.7%までシェアを伸ばし、37%の日本勢に肉薄した。
 だが日本を射程にとらえた韓国勢に浮かれた様子はない。「今後10年以内に(液晶テレビなど)サムスンを代表する製品の大部分が無くなる」。3月に復帰したサムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長は、社員にこう語りかけた。
 李会長が最も警戒するのは、電子機器の受託製造サービス(EMS)大手、台湾の鴻海精密工業(フォックスコン)だ。
生産受託24兆円
 中国有数の経済特区として発展を続ける広東省深セン市。高層ビルが立ち並ぶ中心部から高速道路をしばらく飛ばすと、巨大な工場群が出現する。フォックスコンなどEMSの中国工場だ。その数およそ100カ所。働く人の数は約20万〜30万人ともいわれる。
 米アップルの高機能携帯電話機、米ヒューレット・パッカード(HP)のパソコン、任天堂のゲーム機。世界の有力メーカーから受託した様々な種類のデジタル製品がここでつくられる。
 「こんなに巨大で先端的な工場は見たことない」。昔ながらの労働集約型の工場だと思って見学した日本の電機メーカー幹部はぼうぜんとした。EMSはその物量にモノをいわせ、最先端の工作機械を大量に導入する。「あまりの発注量に対応できず、断ったこともある」。国内工作機械メーカーの幹部は打ち明ける。高い金型技術も備え、日本メーカー顔負けの早さで新製品を量産化する。
 急成長を続けるフォックスコンは3月、液晶パネル世界4強の一つ台湾・奇美電子を吸収合併した。09年のグループ売上高は単純合計で6兆8000億円。東芝を抜き、パナソニック、ソニーに迫る。
 電子情報技術産業協会(JEITA)によると09年の電子機器世界生産額は90兆5814億円。その3割に迫る24兆円をEMSが占める。
ソニー工場売却
 EMSのシェアはまだまだ高まる。ソニーはスロバキアにある液晶テレビ生産拠点を9月にフォックスコンに売却する。09年末にはメキシコ拠点も同社に売却している。
 ソニーなど日本の電機大手はこれまで、設計開発から組み立てまでを自社でこなす「垂直統合」にこだわってきた。
 だがEMSの台頭で薄型テレビは年率2割の急激な価格下落が続く。ソニーは固定費抑制のため数年前からEMSへの生産委託を始めたが、さらにコストを削るため工場売却に踏み込んだ。巨大化するEMSはデジタル・デフレを加速し、日本の垂直統合モデルを押し流す。
 ノートパソコンでは広達電脳(クァンタ)など台湾EMS4社が世界生産の8割を占める。「やがてテレビもパソコンと同じ構造になる」(ソニー幹部)
 携帯電話機や音楽プレーヤーでヒットを飛ばす米アップル。同社は量産工場を持たず、生産はEMSに任せている。競争力の源泉はデジタル配信などの仕組みをつくる力にある。
 新興国向け薄型テレビ生産の多くをEMSに任せる東芝は、一方で7月から三重県でNAND型フラッシュメモリーの新工場建設に着手する。投資総額は約3年で最大8000億円とみられる。ソニーはゲーム子会社との連携で新サービスを目指す。
 EMSの寡占が進めばデジタル機器の価格は下がり続ける。新たなグローバル競争を勝ち抜くには、何か一つ世界に通用する「強力な武器」がいる。

初の地下鉄ワンセグ、年内に専用放送局実験
 総務省が、地下鉄の駅や車両内で視聴できる全国初の「地下ワンセグ(携帯電話向け地上デジタル放送)」の専用放送局を計画している都内の広告会社に対し、放送用電波の割り当てを検討していることが24日、明らかになった。
 現在のワンセグ放送は電波が届かないため地下では視聴できないが、総務省は「地下ワンセグ」が災害時にも役立つと判断し、7月にも電波の割り当てを決める方針だ。
 事業を計画しているのは、駅や電車内などの広告を手がける「NKB」(東京都千代田区)。同じグループ内で飲食店情報サイト「ぐるなび」を運営している。
 年内に都内の一部地下鉄などで実証実験を行ったうえで、早ければ来年にも首都圏などで本格的な放送を始める計画だ。
 地下鉄の駅構内や周辺の地下街、運行中の車両内などで視聴できるようになる。普段はニュースや天気予報、地域のイベント情報などを放送し、電車の遅れや地震などの災害時には関連情報を伝える。ドラマやバラエティー番組などについても、放送を望む声が多ければ、テレビ局から提供を受けることを検討する方針だ。
 地下鉄利用者は災害時に電話が殺到して携帯電話がつながりにくくなっても、「地下ワンセグ」で最新の情報が得られるようになる。

厚労相、「医療ビザ」創設検討 外国人患者受け入れ促進
 長妻昭厚生労働相は24日、日本で高水準の治療や検査を希望する外国人が入国しやすいようにする「医療査証(ビザ)」の創設を検討する方針を固めた。海外の富裕層を念頭に医療ビジネスのすそ野を拡大する狙い。外国人が安心して日本の医療機関を選べるよう、国が医療機関の医療サービス水準を保証する認証制度も検討する。
 6月にまとめる政府の新成長戦略に厚労分野の目玉として盛り込みたい考え。近く法務省や外務省など関係省庁との協議に入る。
 現行の短期滞在ビザの場合、90日間の滞在が可能だが、仮に健診の結果、長期入院が必要になると滞在延長の申請が必要となる。病状などによっては認められるとは限らない。導入を目指す医療ビザでは、医療機関が証明書を出せば一定期間の滞在延長を認める。手術後の経過診査のための入国手続きも簡素化する。
 内視鏡手術など先端医療による治療を求めたり、精度の高い健診による病気の早期発見を希望する患者を想定。厚労省は中国などの富裕層に需要があるとみている。
 新たな認証制度は、通訳などの外国人受け入れ態勢や医療水準を国が「外国人受け入れ医療機関」(仮称)として認定する仕組み。観光庁などと連携し、医療に関する専門的な知識を持つ通訳の養成や、医療目的で来日する患者や家族の世話などをする専門業者の育成策も検討する。

三洋電機、コスト削減に新組織 パナソニックの手法導入
 三洋電機はコストを削減するための社内組織を新設する。コスト削減で先行する親会社のパナソニックの手法を導入する。両社はグループ化によるシナジー創出の具体策を協議しており、新組織の設置もその一環となる。
 新組織の名称は「経営体質強化本部」で5月1日付で発足する。原価低減や経費削減の旗振り役となる。パナソニックは板金や樹脂原料にさかのぼって商品原価を削る「イタコナ」など独自のコスト削減手法を持っており、三洋も追随する。
 両社は原材料の共同調達や物流の共同化などでもコスト削減を目指す。グループ化によるコスト削減の目標額については5月半ばまでに詰める。

日航、赤字1600億円に 過去最悪、更生計画に影響も
 会社更生手続き中の日本航空の平成22年3月期の本業のもうけを示す連結営業損益が、1600億円程度の赤字(前期は508億円の赤字)に膨らむ見通しであることが、24日わかった。景気低迷に伴う旅客収入の大幅な落ち込みが響き、赤字幅は14年の旧日本エアシステムとの統合後で最悪となる。収益悪化を受け、日航と同社を支援する企業再生支援機構は、人員削減の前倒しや不採算路線の撤退といったリストラの追加を迫られ、今後の更生計画づくりにも影響を与えそうだ。
 国際線の旅客収入は昨年4〜12月の累計で前年比で4割超減少し、国内線も同じく1割超落ち込んでいた。今年1月以降も旅客収入は回復せず、コスト削減でも補えなかった。

日経社説
日本車が試される中国市場
 北京国際自動車ショーが始まった。新車販売台数で昨年、米国を抜き世界一の自動車市場となった中国だけに、日米欧から多数の経営者が北京に集まっている。
 中国はクルマの売れ行きがよいが、そればかりでない。中国第一汽車集団など国内の自動車メーカーが急速に力をつけているのだ。
 販売台数で世界のトップ10に入る会社はまだない。とはいえ、先進国のメーカーの業績が悪化した昨年も、中国勢は高収益を上げている。
 今回の自動車ショーでは89の新型車が発表された。そのうち75のクルマは中国企業が自社開発したものだ。年率で30%近い成長が今年も予想される自国市場で、海外メーカーからシェアを奪い取ろうとする決意が伝わってくる。
 欧米の自動車市場は金融危機の後遺症から立ち直っていない。そんななか中国はインドと並ぶ有望な成長市場だ。だからこそ世界中のメーカーが押し寄せる。中国政府は自国メーカーの体質強化に躍起だ。
 日本車メーカーにとっても、中国はとりわけ重要性を増している。日本国内の新車販売は500万台を割り込み、人口減の影響で今後も減少傾向が続く。自動車大手の2010年3月期決算は大幅に回復したもようだが、中国など新興国での販売増という追い風が吹いたおかげだ。
 今後、各国企業との競争が一段と厳しくなることを考えれば、中国の売れ筋を押さえ、品質への信頼を確かなものにし、ブランドを定着させる戦略が欠かせない。
 中国進出に際しトヨタ自動車が第一汽車、日産自動車が東風汽車集団と提携するなど、日本勢は合弁で事業を展開している。各社とも利益率は高いというが、日本など外国勢の出資比率が50%までとされるなど、中国事業には制約やリスクも多い。
 当局の意向が思わぬ形で働くことが少なくない。過去に米欧への工場進出を優先したとして、中国政府の不興を買った日本メーカーもある。
 中国で成功するには、先進国以上に長期の構えや戦略が必要だ。米欧勢や韓国メーカーとの競争に勝ち残るためにも、ここはいったん先進国での成功体験を忘れ、地道に市場開拓を進めるほかない。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

世界の電子書籍市場を支える携帯&女性向けエロ電子マンガ
本格電子書籍市場の登場で一転窮地に!(COLUMN)
 5月末のiPad(アップル)の日本発売を目前にし、電子書籍への注目が、俄然高まっている。
 iPadやすでに発売されているアマゾンの電子書籍端末キンドルは画面の大きさが本を読むのにぴったり。無線通信で、好きなときに本を買うことも可能だ。
 アマゾンはすでに45万タイトルもの電子書籍を用意しているし、アップルには音楽配信「iTunes」での実績がある。そんな両社が魅力的な端末とともに参入したのだから、本格的な電子書籍時代がいよいよ到来するのかと、期待されている。
 あるコンサルティング会社は、2008年に11億ドルだった世界の電子書籍市場が2013年には、41億ドルになると予想し、別の投資銀行は米国での2015年の電子書籍市場は09年度の10倍の3.13億ドルになると推計している。
実は日本はすでに電子書籍大国
電子マンガの市場は400〜500億円
 期待の高まるiPadだが、実はその発売を待たずとも、すでに日本はとっくに電子書籍大国である。 
 その主役はコミック。日本の携帯電話向け電子マンガの市場は、現在400〜500億円にも上るといわれているのだ。
 前述のように、世界の電子書籍の市場が10億ドルを少し超える程度だから、その過半を日本の携帯電話向け電子マンガが占めることになる。
 そして、その中身はほとんどが、アダルト色の強い作品と言われている。実際に、サイトを見ると、男女間の過激なシーンや、「ボーイズラブ」と呼ばれる男性同士の同性愛をテーマにした女性向けの作品もかなり多い。ライトなタッチで表現されているとはいえ、ほとんどの作品で肉体関係に及ぶシーンが出てきて驚かされる。
 作品の見せ方は、ひとつの画面にひとつの漫画のコマが表示され、携帯電話のボタンを押すたびにコマが進んでいく、いわゆる「紙芝居方式」が主流だ。例えば、マンガ1ページに7つのコマがあった場合、7つの画面に分けて表示することになる。
 購入層は「20代までの女性が多く、購入時間帯は23?24時前後に集中している」(電子マンガ販売会社関係者)。「これまでアダルト作品を書店で買うのが憚(はばか)られた層が、誰にも見られることなく携帯電話で買えるようになったから」だという。
 事前にポイントを数百円から数千円などで購入し、1冊や複数のパックで購入する。料金は加入している携帯電話会社の月額料金と同時に回収されるため、利用者は新たにクレジットカードなどの情報を入力し、会員登録をする手間が省ける。これも市場が拡大した大きな理由だ。
 ちなみに、ここでいう携帯電話とは、iPhoneなどのいわゆるスマートフォンではなく、日本の電機メーカーが日本の仕様に則って作る携帯電話のことだ。
 これらの携帯電話は外界から取り残され、独自の発展をとげたガラパゴス諸島の生態系になぞらえて、「ガラパゴス携帯」と呼ばれ「ガラケー」と略されてもいる。
 つまり、世界の電子書籍市場を支えているのは「日本の20代の女性が購入するガラケー向けエロ電子マンガ」ということになる。
 ちなみに、これらのマンガを提供しているのは大手ではNTTソルマーレやビービエムエフ、インフォコム、ビットウエイといった会社で、他にも数社ある。
 各社は、通信会社や印刷会社が母体であったり、IT事業が本業である場合がほとんど。既存の紙媒体を扱う出版社から掲載するマンガを仕入れている。
 これら以外にはイーブックイニシアチブジャパンやパピレスといった会社が、95年頃からパソコン上で電子漫画を手がけており、日本では草分け的存在といわれている。ただ、iPhoneなどには対応はしているものの、パソコン向けから出発しているせいか、ガラケー向けの紙芝居方式をメインには採用しておらず、新興勢力に押されている感がある。
 400〜500億円の市場のうち、前述したガラケー向け紙芝居方式を採用する会社の割合が圧倒的に高いと言われている。
 紙芝居方式を読むためのビューワーはほとんどのガラケーに内蔵されているセルシスという会社の「ブックーサフィン」が利用されることが多く、利用のだびにセルシスには数%の手数料が入る仕組みになっている。
頭打ちを打開するには
アダルト路線が仇になる
 ところが、ここに来て携帯向け電子マンガ市場も頭打ちを迎えつつあるようだ。
 その一つの理由が、市場の飽和ともいわれている。確かに、限られた層が購入するアダルト色の強い作品が、今後も1000億円単位で増えていくということは考えにくい。また、そもそも市場に投入される作品自体が枯渇し始めているという問題もある。
 携帯向け電子マンガは、過去に紙媒体で発表された作品を流用しているケースが多い。 
 というのも、ほとんどの作者が紙に書いているため、それをデジタル化し入稿するコストや、最終的に読者に届けるための流通プラットフォームなどに渡る各種の手数料を差し引くと、新規に書き下ろした作品だと、赤字になる可能性が高い。そのため、紙媒体で収益をすでに上げているものを2次利用して、ようやく利益が出る。携帯向けに書き下ろすケースもあるが、その場合、「よほど売れないと儲からない」(電子マンガ販売会社関係者)。
 過去の作品には限りがあるから、急拡大のなかハイペースで各社が携帯向けに流用すれば、魅力的な作品が少なくなるのは必然かもしれない。
 こうした頭打ちの状況を打開するために、各社は、アダルト色のない一般のマンガのラインナップを強化しようとし始めている。
 これまでもそうした一般のマンガも、販売されてきたが主流とは言えなかった。しかし、今後はこれまで以上に、大手出版社や著者との折衝に力を入れ、読者層を広げていこうという目論見だ。
 だが、その場合、これまでのアダルト路線が徒(あだ)になる懸念がある。
 アダルト色が強すぎて有害と認定されてしまうと、携帯電話会社のフィルタリングの仕組みにより、排除され、その会社のサイトが未成年などに見られなくなってしまう。
 日本の携帯電話のコンテンツは、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)という団体の審査、認定を経ないと、未成年の携帯では見ることができないようになっている。一般の漫画を増やし、読者を未成年にまで広げようとした場合、EMA認定は必須なのだ。
 NTTソルマーレのように、すでにEMAの認定を受けた会社もある。そうした会社は、一般作品とアダルト作品で、インターネット上での住所にあたる「ドメイン」を別にし、アダルト作品を購入する場合、別のサイトに移り、その際、「リンク先は「EMA認定対象範囲外」となります」などと表記される仕組みで対応している。
 一方で、出資者の要請でアダルト色を減らさざるをえないケースもある。
 特にベンチャーキャピタルからの出資を受けている会社だ。ベンチャーキャピタルの目的は上場である。情報を扱う会社が上場するためには、アダルトの比率高くてはいけないと言われている。初期段階では、成長のためにアダルト作品を並べたとしても、事業が拡大し上場が視野に入るにつれ、割合を減らす必要があるのだ。
 アダルト色の削減は、次の成長のステップに必要ではある。しかし現在の売り上げを支えているコンテンツの減少を意味するだけに、その負の影響も大きい。各社はそのジレンマに苦しんでいる。
 加えて、一コマずつ送る紙芝居方式は、一覧性が低く、ページを戻ってストーリーを読み直すことに不向きでもある。登場人物や複雑なストーリー展開を確認しながら読むような骨太な一般マンガが、果たしてガラケー向けの紙芝居方式での鑑賞に耐えうるかという問題もある。
iPhone、iPad向けでもアダルト系の掲載は難しい
 もう一つ、頭打ちを打開する可能性を秘めているのが、iPhoneなどのスマートフォンや、冒頭で挙げたようなiPadやキンドルのような新たな端末の登場だ。
 マンガを楽しむ上で、こうした新しい端末は、画面の大きさを含めてスペックが高く、大きな魅力となる。日本のマンガやアニメは世界で人気を集めているから、翻訳の問題さえクリアすれば、国際展開すら見えてくる。
 ただし、ここで問題になるのがやはりアダルトコンテンツだ。
 スマートフォンの中には、ガラケーのような携帯電話会社の料金回収代行に対応していないものもある。さらに、iPadのように電子書籍端末の中には、そもそも携帯電話の通信機能が搭載されていないモデルもある。
 スマートフォンや電子書籍端末で電子マンガを販売したいのなら、アップルが提供するような決済機能を持つプラットフォームの上で行うのが現実的だ。
 ところが、アップルは掲載するコンテンツに対し、審査を行っている。現在のガラケー向けのアダルト色の強い作品は「アップルの審査は絶対に通らない」(電子マンガの編集プロダクション関係者)。さらに、日本のマンガの登場人物の描写は例え大人の設定だとしても「ほとんどの欧米人には子供に見えてしまう」(編集プロダクション関係者)というから、電子エロマンガは児童ポルノ扱いされる可能性すらある。アップル以外でも欧米系のプラットフォームに作品そのものを掲載するのは難しいだろう。 
 これを避けるためには、例えば、電子マンガのビューワーだけをアプリとして申請して、後に作品を独自のサイトからダウンロードしてもらう方法なら、当面はクリアできるかもしれない。しかし、その結果、アダルト作品が大量に流通し始めれば、いずれはプラットフォーム業者も何らかの規制をかけてくるはずだ。
電子エロマンガの行方は
電子書籍の将来を占う試金石!
 では、ある程度融通が利きそうな和製プラットフォームの可能性はどうか。
 日本国内独自の電子書籍プラットフォームを作る動きには、出版社31社が参加する日本電子書籍出版社協会(電書協)があるが、こちらはどちらかというと文字を中心とした書籍を念頭においており、マンガを扱っている中堅出版社には不参加の会社も多い。
「今後、マンガ版の電書協のような団体を作る動きもでてくるかもしれない」(電子マンガ提供会社幹部)というが、スピード感は期待できそうにない。
 かくして、今後はスマートフォンや電子書籍端末上でマンガコンテンツを展開していくには、これまで成長の源泉であったアダルトを隅に追いやるような戦略が求められる可能性が高いのだ。
 そして、iPadなどの画面の大きな端末が主戦場となれば、イーブックイニシアチブジャパンやパピレスといった紙芝居方式を採用せず、パソコン向けに紙のマンガの構成を損なわずに提供してきた業者の強みが俄然生きてくる。
 すでに、イーブックイニシアチブジャパンでは、手塚治虫や藤子不二雄作品など、一般受けしそうな作品をかなり豊富に揃えている。
 こうした状況をみると、今後の勝者は誰になるのか、混沌としている。すでに世界に先駆けて一大市場を築いたガラケー向けの電子マンガ市場だが、皮肉なことに本格的な電子書籍市場の立ち上がりを前に、先が見えない状況に陥っているのである。
 さらに、最大の問題はスマートフォンや電子書籍端末が、どれほど普及するかにある。
 前述のように、契約数が1億台程度のガラケー向けでも、書き下ろしでは赤字になるというぎりぎりの収支の構造にある。
 すでに国内で300万台が普及しているiPhoneだが、「現在の日本でのiPhoneの販売台数では市場としてはまだ小さい」(電子マンガ販売会社幹部)。iPhone上ですら商売にならないものが、はたしてiPad上で花開くものなのか。
 世界の電子書籍市場の半分を占める、日本のガラケー向けエロマンガで起こっていることは、本格的な電子書籍時代の到来を占う上で、実は重要な指標となるのかもしれない。

タイで養子554人の子ども手当、申請受理せず
 兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したとする554人の子ども手当(年約8600万円)を市に申請しようとしたが、市が受理しなかったことがわかった。
 手当は養子にも支給されるが、市から問い合わせを受けた厚生労働省は「子ども手当の趣旨に合わず、支給されないケースにあたる」と判断した。同省は「これだけ大量の申請を確認したのは初めて」としている。
 市によると、男性は22日、「タイ人の妻との間で、タイの修道院や施設の子ども554人と養子縁組しており、子ども手当を申請したい」と窓口を訪れ、養子縁組を証明するものとして、子ども一人ひとりの名前と生年月日、出生地が記録されたタイ語の書類と日本語訳を示した。「タイに定期的に渡航し、現地で子どもたちと寝起きしている」と説明した。
 ◆明確な基準なし◆
 子ども手当の支給対象には、海外に子どもを残してきた外国人も含まれるが、通達などで定める支給条件は「子どもと年2回以上面会している」「4か月に1度は生活費を送金している」ことなどで、人数制限は設けられておらず、実子かどうかも問わない。このため、国会で問題点が指摘されていたほか、インターネット上でも「『一夫多妻制の国に何十人の子どもがいても人数分が支給されるのか』と厚労省に質問したら『その通り』と回答された」などの書き込みが相次いでいた。
 これを受け、厚労省では子ども手当に関する「一問一答」を作成。「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人」については「支給されない」と例示したが、明確な基準は示していない。
 同省は「そもそも554人の子どもと生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められない」としている。

ソフトバンク・楽天 両社長が対談 「日本独自ルール多すぎる」
 ソフトバンクの孫正義社長が代表理事を務める「ブロードバンド推進協議会」のシンポジウム「国民の、ITによる、日本復活」が23日、都内で開かれ、孫社長と楽天の三木谷浩史会長兼社長の対談が行われた。政府の規制について、2人は「日本には独自・特有のルールが多すぎる。特別なことがない限り、基本は世界標準に合わせた方がいい」との意見で一致した。
 昨年、インターネットなどの通信販売による一般用医薬品の販売規制強化に反対した三木谷氏が「薬の通信販売すら認められない。教育でも、文部科学省は『Eラーニング』という言葉も、遠隔教育は本人確認ができないとの理由で認めていない」と話を振ると、孫氏は「自分で責任のとれる範囲なら、あまり規制しないでくれというのが国民の思い。一部の人に問題があると、それを針小棒大にとらえて進化を止めてしまうきらいがある」と応じた。
 孫氏が一般向けに講演するのは約10年ぶりという。会場には約1000人が足を運び、2人の話に熱心に耳を傾けていた。

【産経主張】舛添新党 自民は崩壊の危機直視を
 舛添要一前厚生労働相が自民党を離党し、参院議員6人による「新党改革」結成を発表した。
 改革クラブとの合流や党名変更といった変則的な結成手法には疑問も呈されているが、重要なことは、舛添氏がその政策力や国民的な人気度を生かし、新党を基点に政治の流れを変える勢力をどれだけ結集できるかである。
 一方、総裁候補ともいわれた舛添氏の離脱で、ダメージを受けたはずの自民党内に「やっと追い出すことができた」との受け止めがあるのはどういうことか。
 戦う野党の態勢になっていないという指摘は、舛添氏だけの認識ではない。政権交代後、自民党の離党者は13人に上る。相次ぐ新党の動きと合わせて考えれば、自民党は再建どころか崩壊に向かっていよう。失望する国民への答えを早急に出すことが谷垣禎一総裁の責務だ。
 舛添氏は記者会見で「国民は自民党政権の復活は望んでいない」と指摘する一方、「鳩山政権が実行している過度の社会主義政策は避けるべきだ」と強調した。これは、子ども手当などに象徴されるばらまき政策を批判し、「自立した個人が生き生きと活躍できる国」を打ち出したものだ。
 「国民の自立」はさきに首長らの日本創新党も掲げた。現政権との明確な対立軸になり得る国家観といえるだろう。民主党の利益誘導と選挙至上主義の政治のあり方を問うことにもつながる。
 相次いで結成される新党には、鳩山政権の政治の流れを変える共通の目標はあるが、政界地図を大きく塗り替えられるような単独の勢力は見当たらない。
 政権への批判票の受け皿を目指す上で、新たな国家ビジョンを提示し、政策や理念を厳しく競い合う必要がある。具体的には、憲法改正や消費税引き上げなどの重要課題への見解を打ち出すことだ。論争を通じて、参院選後も現政権に対抗していく共通基盤を構築していかねばならない。
 その論争こそ自民党が主導すべきものではないか。このほどまとまった自民党のマニフェスト骨子では、自主憲法制定のほか、外国人参政権や夫婦別姓導入反対など国のかたちにかかわる課題も明記した。日本の主権を守るための防衛費や人員の増強も指摘した。
 現政権に歯止めをかける具体策を掲げ、新党勢力との連携も模索すべきである。

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(゜A゜;)ゴクリ英字新聞

China must protect intellectual property
n response to a rising chorus of accusatory voices from Hong Kong and Japan, organizers of the 2010 World Expo in Shanghai apparently had no choice but to suspend the use of the event's promotional theme song, which critics have said is plagiarized.
The expo's secretariat took the step after it was pointed out that the official song for the event, which opens May 1, has a melody extremely similar to that of a song by Japanese singer-songwriter Mayo Okamoto, titled "Sono Mama no Kimi de Ite" (Stay the way you are).
After soliciting works from the public to choose a promotional song for the exposition, the secretariat reportedly selected a piece submitted by a popular Chinese composer after screenings by experts.
After its release in China at the end of March, the song helped popularize and boost awareness of the exposition, partly because of a number of celebrities singing the song.
===
It had a familiar ring
Some time later, however, messages began to be posted on the Internet, alleging that the piece was plagiarized.
Apparently in a flurry, the exposition secretariat secretly contacted Okamoto's office in the middle of this month, asking for permission to use her work as an official PR song for the event.
In response, Okamoto expressed her intention to accept the proposal. As a result, the organizers may once again use the PR song, but this time as Okamoto's work.
Details about how the song will be used reportedly will be finalized later. But the exposition secretariat must take procedures in line with international rules on creative works while taking into consideration Okamoto's intentions.
In China, production of goods bearing counterfeit brands as well as pirated music, films and game software is flourishing as a full-blown industry.
Given this situation, Japan, the United States and European countries have been asking China to take effective measures to protect their intellectual property rights, such as through copyrights and patent rights. Following such requests, relevant legislation has been established to a certain degree, but as a matter of fact, it has proved barely effective.
Even if one demands compensation for copyright infringement in a trial in China, one will be able to win only a minimum amount of money, a pattern that apparently fails to deter infringement of intellectual property.
===
China should fall into step
In addition, because creators in China, such as lyricists and composers, do not receive sufficient reward for their own works, they are believed to have little sense of guilt in copying other people's works.
In the latest plagiarism dispute, however, the Chinese side in effect admitted it was at fault, an extremely rare step taken by the country.
We assume the authorities in China finally found it impossible to ignore the rising public voices against the alleged plagiarism because the exposition is an international event.
The Shanghai Expo will be held under the theme of "Better city, better life." Through the event, China is trying to publicize its economic development and boost its image.
If that is the case, the country also needs to more seriously tackle the protection of intellectual property rights and bring its system into conformity with common practices in the rest of the world.

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

ソフトバンク、営業益が過去最高の4500億円強 KDDIを上回る
 ソフトバンクの業績が急拡大している。2010年3月期の連結営業利益は4500億円強と前の期に比べて3割程度増えたもようだ。従来予想を300億円程度上回って過去最高益を更新する。高機能携帯「iPhone(アイフォーン)」が好調で、今期も増収増益を維持する見通しだ。
 アイフォーン効果は顧客数と「単価」の両面で収益を押し上げている。3月末のソフトバンクの携帯電話契約者数は、2188万人と前年比124万人増えた。調査会社MM総研(東京・港)によると、09年度のスマートフォン(高機能携帯端末)の国内出荷台数234万台のうち、7割強にあたる169万台をアイフォーンが占めた。
 契約当たり月間収入(ARPU)に占めるデータ通信の比率も上昇している。スマートフォンの料金プランは従来の携帯電話より高めなうえ、データ通信の利用頻度が高いため、大半のユーザーが定額制の上限に達する。すでにARPUのほぼ半分をデータ通信が占めており、今期には音声と逆転するのは確実だ。
 好調な端末販売と通信料収入の底上げで、10年3月期の売上高は2兆7500億円前後となった公算が大きい。11年3月期には2兆8000億円台が視野に入りそう。
 今期の営業利益について、ソフトバンクはいまのところ、5000億円を目標に掲げている。前期実績見込み比の増益率は1割程度に鈍る計算だが、上積み余地があるとみられる。
 23日に10年3月期決算を発表したKDDIの営業利益は4438億円で、前期の利益がソフトバンクに初めて抜かれた可能性が高い。KDDIは今期の営業利益を前期比微増の4450億円と見込んでおり、ソフトバンクに水をあけられる格好になりそうだ。前期に442億円の営業赤字を計上した固定通信事業は黒字転換しそうだが、携帯電話の通信料収入の目減りを補えない。
 ただ、純利益で比較すると、前期2127億円だったKDDIに対して、ソフトバンクは2000億円を下回りそう。ソフトバンクは借入金が多く、利払い負担の差が出る。

KDDI決算会見詳報、小野寺正社長「JCOMとかなりの相乗効果」
 KDDIが23日発表した2010年3月期の連結決算は、純利益が前の期比4%減の2127億円だった。固定通信設備の統廃合に伴う特別損失が重荷となった。11年3月期の純利益は特別損失が減少し、13%増の2400億円を見込む。会見した小野寺正社長兼会長は、資本参加したジュピターテレコム(JCOM)やJCOMの筆頭株主となった住友商事との提携について「かなりの相乗効果が見込める」と話した。主なやり取りは以下の通り。
 ――JCOMとのアライアンス(提携)検討委員会の状況は。
 「具体的に話が動き始めており、メンバーもほぼ決まっている。両社からワーキンググループのトップを出し合い、(提携)項目ごとに検討するので担当者はかなりの人数にのぼる」
 「まずはJCOMと話を進めた。TOB(株式公開買い付け)にかかわる法的な問題で住友商事と話ができない期間があったが、昨日、住商の加藤(進)社長とワーキンググループの話はしているし、住商が関心のある分野への参加についても相談した」
 ――資本参加したJCOMの収益寄与と提携戦略は。
 「持ち分法投資損益としては『のれん』がマイナス要因で、取り込める利益がプラス要因。今期は経常利益で(差し引き)30億円のマイナスとみている。JCOMの利益そのものだけでなく、JCOMが伸びることで我々も同時に伸びるという効果を期待している」
 「今期の業績見通しに提携の影響は織り込んでいないが、かなりの面で提携が組めると考えている。(KDDI子会社でCATV2位の)ジャパンケーブルネット(JCN)とJCOMを合わせると、日本のCATVの顧客のほぼ半数を持つ。コンテンツの購入についてバイイングパワーを発揮でき、携帯電話サービスの『au』や光テレビなどでもパワーが生かせるので、影響が大きい」
 「JCOMからはモバイルが欲しいという話がある。JCOMブランドで、どういう形でモバイルを出すか期待している。FMC(固定と携帯の融合)サービスで固定と移動の両方を使ってもらうと、解約率が必ず下がる。これにテレビを加えると、より下げられると考えている。JCOMのアクセス回線網の活用も当然考えている」
 ――筆頭株主になれなかったが。
 「もともと3分の1のシェア(保有比率)をとる目的でやったわけではない。米リバティ社が中間持ち株会社の株をすべて売りたいということで、結果的にあの数字が計算されただけ。3分の1になろうがなるまいが関係はない」
 ――株式を買い増す考えはないのか。
 「今の時点では買い増しの予定はない」
 ――携帯電話の契約あたり月間収入(ARPU)が漸減するなかで、収益性をどう改善するのか。
 「通信事業だけでなく、付帯事業である端末販売でも利益を上げられる体質にしなければだめだ。ネットワークのコストを下げることも大切だが、12年までは周波数再編に伴う二重投資の部分があるので、なかなか経費を下げられない。(販売店に支払う)コミッションの削減に伴う端末(販売)事業での収益の改善が中心だ」
 ――解約率が10年1〜3月期に上昇しているが。
 「純粋な解約だけでなく、解約して新端末を買う顧客が増えやすい時期だからだ。11年3月期については解約率を0.69%まで下げようと計画している」
 ――FTTH(家庭用光ファイバー通信サービス)について。
 「エリア拡大と販売努力でFTTHはまだまだ伸ばせる。今期は(FTTHを含む)固定系の黒字化をなんとかやろうと思う」
 ――ソフトバンクの孫社長のようにツイッターをやる予定は。
 「ない。ツイッターは非常に良い仕組みだと思っているが、ついうっかりがあるので、責任ある立場の人間がやみくもにやるべきではないと考えている。孫社長はうまく使っている」
 ――「SIMロック」の解除をどう考えるか。
 「反対という意見ではない。解除しても我々には影響はほとんどない。顧客の利便性にも大きな影響が出るわけではない」
 「端末の販売については難しい問題だ。(通信に使う)旧800メガ(メガは100万)ヘルツや1.5ギガ(ギガは10億)ヘルツの周波数は日本独自。海外のメーカーがメーカーブランドで参入すれば影響は出てくるが、現状はそうではない」
 「最終的には顧客の選択の問題。海外でもSIMロックを強制的に外せという国はほとんどないと思う。ビジネスの問題にお役所が絡んでいいことは今までない。ビジネスは民間に任せた方がよい」
 ――NTTから光インフラ関連部門を分離する「アクセス分離」議論について。
 「設備に基づく支配力だけではなく、いわゆる市場支配力による規制を作ってもらいたい。市場支配力による規制をきっちりやればアクセスインフラを分社しなくていいのか、(NTTの)持ち株(会社)をなくさなくてもいいのか、そこは議論の余地がある」
 ――コンテンツ・メディア事業で「協業・その他」が伸びている。
 「協業は他社との共同事業。新事業のリスクをコンテンツプロバイダーと分け合う。具体的にはナビタイムジャパンと共同で提供する携帯電話向け情報サービス『EZナビウォーク』などだ」

東芝、画像センサー2割増産 デジカメ需要回復で
 東芝はデジタルカメラや携帯電話など向けの撮像素子であるCMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーを増産する。高性能半導体「セル」の生産拠点である長崎県の半導体工場でCMOSの生産を近く始める。今夏からは新型CMOSの生産にも着手。2010年度上半期中に09年度末比で20%増の月産1100万個体制を整える。新興国を中心に海外で携帯電話やデジタルカメラの需要が回復していることに対応する。
 直径300ミリのシリコンウエハーに対応した最先端生産ラインを持つ長崎工場(長崎県諫早市)で生産に乗り出す。
 東芝は現在、CMOSセンサーをシステムLSIの主力拠点の大分工場(大分市)の300ミリ生産ラインを中心に生産している。大分では薄型テレビ用画像処理半導体など多品種を生産。東芝は08年度のCMOS生産で国内の携帯電話向けなどで月産1500万個の規模があったが、09年度は経済危機で需要が縮小。下半期には月産900万個まで生産規模を縮小していた。
 東芝はCMOS出荷で世界4位。今回の需要回復に大分だけでは対応しきれず、同じ最先端ラインを持つ長崎にも製造ノウハウを移してCMOSセンサーを生産する。製造プロセスが似ていて使う製造装置が共通するため、新たな設備投資はほとんど発生しない見込み。
 長崎工場は08年に東芝がソニーから約800億円で買収し、ゲーム機「PS3」に搭載する高性能半導体「セル」など、主に高機能システムLSI(大規模集積回路)を生産している。
 さらに、上半期中に「裏面照射型」と呼ばれる新型のCMOS生産を始める。暗い場所でも鮮明な画像を撮影できる特徴がある。大分工場で月産50万個で生産を始めて、デジタルカメラ用に供給する。
 リーマン・ショックで冷え込んだ世界の携帯電話、デジカメ市場は復調。さらにCMOSは、同じ撮像素子であるCCD(電荷結合素子)に比べて大容量のデータを扱いやすいメリットがあり、ビデオカメラなど向けでも用途が拡大している。
 調査会社のテクノ・システム・リサーチ社によると、10年の世界の携帯電話市場は09年比10%増の12億5千万台に伸びる見通し。カメラ映像機器工業会(CIPA)によると、デジカメの世界出荷台数も4%増の1億1千万台と再成長する見通し。
 国内では成長が鈍化する一方で、中国やインドなど新興市場がけん引する。中国では従来の低価格品だけでなく、日本や欧米並みに高画素数のCMOSセンサーの需要が急拡大している。

ソニー、フロッピーディスクの販売から撤退 需要急減で 
 ソニーは23日、パソコンやワープロの記憶媒体に使われるフロッピーディスク(FD)の国内販売を来年3月で終了すると発表した。同社は1981年に世界に先駆けてFDを発売して市場を築いてきたが、USBメモリーなど新たなデータ交換の手段が普及して需要が急減しているため、中国メーカーに委託しているFDの生産を打ち切る。
 ソニーは国内のFD市場で約7割のシェアを持つ最大手。1981年に世界で初めて3・5インチのディスクを商品化し、持ち運びやすさから、パソコンやワープロの代表的な記憶媒体として使われた。
 ピークの2000年度には国内で約4700万枚を出荷したが、その後は容量の大きい新記憶メディアが主流となり、09年度は約850万枚に落ち込んだ。
 日立マクセルや三菱化学メディアなどの大手も2009年春にFDの販売から撤退している。ソニーはすでに海外での販売を今年3月末で終了しているが、国内ではFD6種類の販売を続けてきた。ただ、昨年9月末にFDの駆動装置生産から撤退しており、今回の決定で、FD事業から完全撤退することなる。

サムスン、アンドロイド搭載のスマートフォンも投入検討
 韓国サムスン電子は23日、世界的に利用が伸びている高機能携帯電話(スマートフォン)の日本での投入を強化する方針を明らかにした。日本では、NTTドコモから米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズモバイル」を搭載したスマートフォンを今年2月に発売しているが、今後は世界市場で展開している米グーグルの基本ソフト(OS)「Android(アンドロイド)」搭載機の投入を検討する。
 スマートフォンの積極投入は、サムスン傘下で日本の携帯電話事業を手掛けるサムスンテレコムジャパンの製品説明会で明らかにした。サムスンテレコムジャパンのオウ・チャンミン端末営業部長は「日本でもアンドロイドOSを搭載した端末が注目されており、消費者などから望まれるなら前向きに投入を検討したい」と述べた。
 サムスンは、世界第2位の携帯電話メーカーとして、今後需要拡大が見込まれるスマートフォンの展開を強化している。今年のラインアップとして重点を置いているのがアンドロイドOSを搭載した「GALAXY(ギャラクシー)S」だ。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)との連携を強めているのが特徴で、早ければ今夏にも欧米やアジアなどでの投入を計画している。日本での投入計画は未定としているが、オウ氏は「要望があれば前向きに考えたい」と述べた。

ユーチューブ、年内にも日本語音声の自動字幕化 世界への影響力ますます拡大
 米グーグルの日本法人(東京都渋谷区)は23日、同社傘下で世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」の創業5周年を記念する会見を開き、年内にも動画の日本語音声を自動的に字幕化できる技術を導入する方針を明らかにした。
 ユーチューブは2005年2月、米国西海岸で創業されたベンチャー。翌年10月にグーグルが16億5000万ドル(約1600億円)で買収し、一気に人気サイトに成長した。
 07年6月には日本語版も公開され、現在では23カ国でサービスが提供されている。現在の動画投稿データ量は1分間当たり24時間分と、2年前に比べ2倍。再生は世界で一日あたり10億回以上にのぼる。
 英語版では今年3月、英語音声を自動的に字幕にしたり、それをほかの言語に自動翻訳する機能も追加された。同社の徳生裕人シニアプロダクトマネージャーは、「近いうちに日本語でも動画に自動字幕や他言語への翻訳機能がつく」と述べた。また、ライブ(生放送)配信の検討や、テレビ局などコンテンツ(情報の内容)事業者との協業を拡大していく考えも示した。
 ユーチューブは、政治の世界では米国のオバマ大統領の演説動画がネットで共有されるなど、世論にも影響を与える新たなメディアとなった。競合するテレビ各局も、米CNNや英BBC、日本の在京キー局などが協業を進めており、 同社ではユーチューブが「1人のユーザーだけでなく、国家元首まで使う動画プラットホーム(インフラ基盤)になった」と5年間を振り返っている。

日経社説
3Dテレビの世界競争で負けぬために
 映像が立体的に見える3次元(3D)テレビをパナソニックが国内で初めて発売した。ソニー、シャープ、東芝なども相次ぎ発売する。世界のテレビ市場で日本の家電メーカーの存在感が薄れている今、3D技術による巻き返しを期待したい。
 3Dテレビは特殊な眼鏡をかけることで人やモノが立体的に見える。アナログのテレビでも可能だったが高精細なデジタルテレビが登場したことで映像品質が格段に向上した。テレビはカラー化、ステレオ化、ハイビジョン化を経て、次は3D化に向かうというのが家電業界の見方だ。サムスン電子など韓国企業は日本企業に先駆けて発売している。
 この3Dテレビで日本勢が韓国や台湾に負けず、テレビの国内生産を維持するにはどうしたらよいか。
 まず3D映像を効率よく配信する標準技術を確立すること。米3D映画の「アバター」が日本でも人気を呼んだ。当面はブルーレイ・ディスクに記録した3D映画の需要が見込まれる。日本はDVDやブルーレイなど録画機器の標準化を主導した経験から、そうした機器とテレビをつなぐ技術で強みを発揮すべきだ。
 大きな課題は放送への対応だ。3D映像を出すには多くの情報を送る必要がある。最初はケーブルや衛星放送、ブロードバンド放送などが有望だが、本格的な普及には地上デジタル放送/への対応が必要だ。この点では技術の標準化はまだ進んでおらず、日本企業が海外メーカーを巻き込む形で3D放送の標準化を進める必要がある。
 パソコンやゲーム機への応用も鍵を握る。ゲームを立体的に表示するにはそのための画面が要る。NECが3Dパソコンを発表したが、この分野でも台湾メーカーが先行している。日本の技術を世界に広めるには、テレビ以外のデジタル機器との連携も視野に入れるべきだ。
 価格の設定も重要なテーマだ。韓国などとの価格競争に負けないためには、需要の伸びを見極めながら、機敏で積極的な設備投資により量産効果を出すことが求められる。
 視聴者の健康への気遣いも大切だ。3Dテレビを見ていると気分が悪くなるという人もいる。視聴者の不安を取り除くには、過度な立体表示をやめるなど、映像制作の面でも共通の指針作りが課題になる。
 世界の家電各社が一斉に3Dテレビを発売する今年は「3D元年」とも呼ばれている。薄型テレビで韓国勢に差をつけられた日本メーカーは、振り出しに戻ったつもりで入念な戦略を世界に示すときである。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

なんともインチキ臭い手口……“押し紙圧縮新聞社”がソロリ(COLUMN)
 2009年10月、筆者は複数の全国紙が長年封印してきた“押し紙”の存在に触れた。公称部数と実際の販売数との差が押し紙で、各紙はその存在を絶対に認めてこなかった。が、最近、一部の新聞がこれをこっそり是正し始めたのだ。今回の時事日想は、ソロリと始まった取り組みに触れる。
 押し紙とは、先に触れたように新聞社が公表している部数と、実際に読者の手元に届けられた部数との差だ。新聞社の印刷工場を出た商品が販売所に押しつけられ、配達はおろか梱包すら解かれずに廃棄されている状況を指す。
 実際に筆者が新聞販売所に勤務していた20年前から存在し、インターネットの普及で新聞離れが加速している昨今、その数は着実に増え続けているのだ。2009年10月、筆者はこの状態について、新聞社に広告を出稿している企業が是正を求め始めていると触れた。
 全国紙が提示する広告掲載料は高く、ここに定期的に出稿するのは大手企業が大半。だが、昨今の不況で企業側は厳格なコストカットを迫られ、出稿量を抑制し始めた。企業側はこれと同時に、株主などステークホルダーからの厳しい監視の目にさらされ始めた。つまり、“押し紙で水増しされた割高な広告料を支払い続けるのはけしからん”と迫られたわけだ。
 筆者が昨年この問題に触れたのは、ある週刊誌が押し紙についての詳細を報じ、リポートされた側の新聞社が同誌を訴えたことが契機となった。両者は現在も係争中であり、各紙にとっては死活問題ともいえるデリケートなテーマだ。
 が、最近接触した一部大手紙関係者から、非常に興味深い話を聞き出すことができた。この関係者によれば、「押し紙の是正に動き始めた」というのだ。長年に渡って新聞販売所を苦しめてきた業界のウミのような問題だ。なぜ声高に見直したとアピールできないのか。そこには根深い問題が潜んでいた。
●インパクトが大きすぎる
 この新聞社が始めた具体的な是正策は、大まかには以下のような形だ。
 一昨年からの大不況の影響で、同紙を始めとした全国各紙は急激な広告出稿減という事態に見舞われた。
 新聞社の主たる利益は、購読料と広告だ。ここ2年、各社ともに広告の激減で業績は大幅に悪化、赤字に陥る会社が続出した。この関係者によれば、「各社が赤字のうちに、こっそりと押し紙を減らしても目立たない」というのがミソ。
 従来、販売店に押し付けていた分の売り上げ分を段階的に減らし、「減収分を広告減という名目に押し込み始めた」というのだ。なにやら粉飾めいた話だが、押し紙を減らしましたと声高に宣言することができない事情があるのだ。
 先に触れたように、各社は押し紙の存在をひた隠しにしてきた。今になってこの存在を明らかにすれば、「多数の広告主から訴えられるリスクがある」(別の関係者)。大まかに、新聞広告の費用は公称部数に連動する形となっている。部数が多いほど広告は高い。が、新聞社の側に立てば、従来まで提示してきた数が水増しされていました、とは口が裂けても言えないのだ。このため、前述したようなインチキ臭い手法が採られた、という寸法なのだ。
 また、業界内での立ち位置の問題もある。押し紙を指弾した週刊誌と係争中の新聞社もあることから、「表立って押し紙を減らしていますとはとても言えない。インパクトが大きすぎる」(同)という状況なのだ。
 複数の関係者によれば、この新聞社の取り組み、手法はジワりと他社に広がる気配があるという。他の業界と同様、新聞業界も横並び意識が強いため、「広告減による減収・業績悪化」という項目に、押し紙圧縮による減収分を紛れこまそうとする動きが広がるかもしれない。
 ただ、1つ問題がある。こうした行為が他の業界で行われていた場合、新聞記者は真っ先に叩きにいく。筆者が現役の記者であれば、格好の素材としてしつこく取材し、ねちっこく記事を出し続ける。が、こっそりと押し紙圧縮に動いた新聞社があるように、自浄作用は働いていないのが現状だ。筆者はなんども経験し、目にしてきたが、メディア業界は内部のスキャンダルやミスを他の業界以上に隠ぺいしたがる。日頃他人を叩き続けているという立場上、自身のことを表に出すと仕事がやりにくくなる、というのがその理由だ。業界に長きに渡っていた悪習・因習を自戒する記事、あるいは声明が当事者である新聞社の内部から出てくることを筆者は切に願っている。

KDDI 小野寺社長、Twitterは「やるつもりない」
 「わたしはやるつもりはない」──KDDIの小野寺社長は4月23日の決算発表会で、Twitterの利用予定について聞かれてこう答えた。
 小野寺社長はTwitterについて「いい仕組みだと思っている」と評価する一方、「つぶやいたことが責任のある形でできればいいが、つい本音が出て、逆のことを言おうものなら『何だ』という話にもなる。責任のある人が闇雲にやるべきではないと思う」とした。
 ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、Twitterを活用してユーザーの要望などをサービスに取り入れている。小野寺社長は「孫さんは非常に上手なので、うまく使っていると思う」とコメントした。

YouTubeでもライブ動画配信、グーグル徳生氏「ニーズがあれば」
 グーグルは23日、動画共有サイト「YouTube」の設立5周年を記念して記者会見を開催した。同社シニアプロダクトマネージャーの徳生裕人氏がYouTubeの現状を語り、今後は「USTREAM」などに代表されるライブ動画配信の提供を視野に入れていることを明かした。
 YouTubeのライブ動画配信への取り組みとしては、2009年10月にロックバンド「U2」のコンサートを無料配信するなど「実験している状況」(徳生氏)というが、「長期的には間違いなくやる」と語った。
 「USTREAMに対抗するサービスを提供するのか」という記者団の質問に対しては、「対抗というよりも、ユーザーにどのようなバリューが提供できるかということ。ニーズがあればそういうことをやっていきたい」と話した。
 また、米国のYouTubeでは映画配給会社と契約し、映画コンテンツを有料配信しているが、同様の取り組みを日本で展開することについては、「権利者と話し合いをするとともに、有料課金サービスへのニーズがあれば応えたい」と前向きな姿勢を見せた。
 収益面については「(米Googleの)CFOが『楽観している』と公式の場で言っている」と説明。高画質の動画配信によるコストに関しては「収益の議論をせずにスタートしたが、フルHD動画は全体のごく一部」として、収益を圧迫することはないと話した。
 YouTubeは2005年2月に米国で設立。同年10月に米Googleが16億5000万ドルで買収した。現在の動画再生回数は毎日10億回以上、アップロードされる動画は毎分24時間以上としており、どちらも成長を続けているという。

前社長、管財人代理を退任 ウィルコム
 会社更生手続き中のPHS最大手ウィルコムは23日、前社長で管財人代理に就いていた久保田幸雄氏が同日付で退任すると発表した。2009年8月に社長を務めていた久保田氏はウィルコムから離れる。
 ウィルコムは当初、経営陣が残って再建を目指す方針だった。だが、今月1日に事業部門を統括する管財人に弁護士が就任して再生への態勢が整ったほか、久保田氏から健康上の理由で退きたいとの申し出もあったため、退任が決まった。

自工会会長「自動車は簡単に値上げできない」 鋼材価格巡り
 日本自動車工業会の青木哲会長(ホンダ会長)は23日の定例記者会見で、自動車向け鋼材の価格交渉で鉄鋼メーカーが鉄鋼原料の値上げ分の転嫁を要請していることに関し「自動車は消費者に買ってもらう商品で、いまの経済状況で簡単に値上げはできない。鉄鋼メーカーはコスト削減に最大限努力してもらいたい」と述べた。
 「自動車メーカーは2008年以来の需要減に対応するためコスト削減を徹底してきた」とも語り、自動車各社が鋼材価格の上昇分を吸収するのは容易ではないとの見方を示した。

自工会会長、次世代車普及「強力な政策支援が必要」
 日本自動車工業会の青木哲会長(ホンダ会長)は23日の定例記者会見で、ハイブリッド車や電気自動車(EV)など次世代自動車のシェア拡大について「政府の責任で強力な政策支援を講じてもらう必要がある」と述べた。
 そのうえで、自動車業界は温暖化ガス削減に貢献するため次世代車の開発に力を入れていることを強調。「研究開発のための人員や今後10年間でのモデルチェンジの回数を考慮すると、まだまだ課題は多い」と説明した。

歳出入の差「消費税10%でも埋まらない」 金融相
 亀井静香郵政・金融担当相は23日の閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「消費税を10%にしても(それによって上がる税収では)今の歳出と歳入のギャップを埋められない」と否定的な考えを示した。同時に「菅直人財務相も力強いダイナミックな経済成長を促す財政出動を否定していない。2人の意見は一致している」と語った。

11年連続減 09年度たばこ販売 
 日本たばこ協会が23日発表した2009年度のたばこ販売数量は前年度比4・9%減の2339億本となった。前年実績を下回るのは11年連続で、ピークの1996年度(3483億本)からは3割もの“激減”となった。消費者の健康志向の高まりや、今年10月に予定される1箱100円程度の増税を前に、禁煙の動きが広がったためで、今後も需要減退に歯止めがかかりそうもない。
 日本たばこ産業(JT)の国産たばこの販売は同5・0%減の1519億本で、フィリップ モリス ジャパンとブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの輸入たばこは同4・5%減の820億本。販売シェアは、JTが0・2ポイント減の64・9%となる一方、輸入たばこが0・2ポイント増の35・1%だった。
 銘柄別のシェアは、首位のセブンスターが5・0%で2年連続の首位。以下2位はマイルドセブン・スーパーライトで4・6%、3位はマイルドセブン・ライトで3・8%だった。上位20銘柄中、JTが16銘柄、輸入タバコは4銘柄だった。
 たばこ販売は、ここ11年間で年率5%前後のマイナスと厳しい環境だが、先行きは一段と苦戦が予想される。国の税制改正に伴い「たばこ税」が10月1日から増税となり、ほとんどの銘柄で1箱400円台となる見込みだ。「大幅なたばこ需要の減退が避けられない」(JTの木村宏社長)状況だ。

日銀総裁がNYで講演、消費税引き上げに言及
 【ニューヨーク=小谷野太郎】日本銀行の白川方明総裁は22日、ニューヨーク市内で講演し、消費税について「欧州諸国の平均税率20%に対し日本は5%で、十分引き上げの余地がある」と述べ、財政健全化に向け、消費税率の引き上げが有力な選択肢の一つとの認識を示した。
 鳩山首相は任期中の消費税率引き上げを否定しており、消費税を巡る日銀と政府の意見の食い違いが、今後、論議を呼びそうだ。
 白川総裁は、2008年秋以降の金融危機について、「影響が一巡したとは言えない」と述べ、先行きに慎重な見方を示した。
 さらに、今回の危機では「良好な経済状況が過剰な自信をもたらし、民間のリスク管理も、中央銀行や政策当局の監督・規制もうまく作動しなかった」と分析。その上で、「個々のリスク特性に応じた監督」が有効との見解を示し、中央銀行や監督当局には「適度な裁量が必要」と強調した。

「夢あふれる日本」舛添代表で「新党改革」旗揚げ
参院選
 舛添要一・前厚生労働相らは23日午後、東京都内で記者会見し、新党「新党改革」の旗揚げを正式に表明した。
 新党の代表に就任した舛添氏は「鳩山政権の迷走ぶりに国民は本当に失望している。しかし、国民は自民党政権の復活は望んでいない」と民主、自民両党を批判した上で、「尊敬される日本を再構築し、夢あふれる日本をつくるため、参院選を戦わなければいけない」と夏の参院選に向けた決意を強調し、「どうか皆さん、一緒に日本を変えましょう」と訴えた。
 新党には改革クラブの渡辺秀央代表ら参院議員計6人が参加した。

【中日社説】
高速新料金 国民無視の“大迷走”だ
2010年4月23日
 所管の大臣が公表した高速道路の新料金体系が、一夜にしてひっくり返り見直しへ。その後も、政府・与党間の意見は食い違ったままだ。選挙目当てを疑われる迷走の被害を受けるのは国民である。
 前原誠司国土交通相が、高速道路の一部無料化に合わせ導入する新料金体系を発表したのは、今月九日のことだった。ところが二十一日夜の政府・民主党首脳会議では一転、再検討と決まった。
 新体系に盛られた車種別上限料金制が、近距離で実質値上げとなり、小沢一郎幹事長ら党側が「政権公約で高速無料化を言いながら、値上げはおかしい」と異論を唱えたからである。背景には利用者らから「公約違反」の批判など、参院選への悪影響を懸念する党内の動きがある。
 前原国交相は二十二日、「現時点では見直さない」としつつ、国会の審議によっては柔軟に対応する考えも示した。国権の最高機関による審議を尊重するとした限りでは、正論といえよう。
 しかし国民の立場からは、政府と所管大臣、政権与党の意見が分裂している、というのが率直な印象である。鳩山政権の掲げた「政策決定の政府一元化」は、当初それなりに清新な感じを与えた。それが、党内有力者の一喝で覆ったり、関係する政治家にてんでばらばらに発言をされては、国民は何を信用したらよいのか。
 高速道路網は今や、日常の物流はもちろん、観光を含む国民の国内移動ルートなどとして、日常生活に欠くことのできない重要な社会資本である。それを利用する料金体系につき、政府・与党の考えが不統一をさらけ出しては、政権への信頼も地に落ちる。
 もともと民主党が政権公約に高速無料化を掲げながら、将来の高速道路網の維持、新規建設などに総合的な政策の展望を示さず、その場しのぎの小細工を続けたことに混乱の原因がある。
 前政権以来続く休日料金の上限を千円とする割引などの原資を、建設に転用できるための道路整備事業財政特別措置法改正案は、衆議院で審議中だ。転用が実質値上げの理由との批判もあるが、もし新料金見直しで、転用により整備対象に挙げられた路線・区間着工が中止となれば、混乱に輪をかけることになる。
 目先の利害にとらわれず、無料化の是非を含め、問題の根源までさかのぼり、高速道路網のあり方につき、政府・党一体となった新しい公約を示してほしい。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

電子部品、再び増産投資 新興国にハイテク景気
 家電や自動車に使う電子部品の増産投資が再び拡大する。日本電産など大手5社の2011年3月期の設備投資額が合計で約2600億円と前期比で5割増えるほか、東芝は約100億円を投じハードディスク駆動装置(HDD)を3割増産。新興国で急拡大するパソコンや携帯電話端末の需要に対応する。国内工場での増産は半導体関連などにも広がりつつあり、外需が国内の設備投資を押し上げる構図が部品産業ではっきりしてきた。
 日本電産は今期の設備投資額を650億円程度と前期に比べて倍増させる。車載モーターの受注急増を受けて、中国に5000人規模の工場を建設、来年1月に稼働させる。家電用などでもグループ会社がベトナムに新工場を建設するなど積極投資に転じる。
 村田製作所は前期比で約8割増の500億円弱を投じる。中国の携帯電話やパソコン向けにコンデンサーなどの受注が増え、年初計画を約100億円上方修正。福井県越前市の主力工場など国内外の工場で増強する。
 京セラは約4割増の550億円前後。半導体チップを搭載するセラミックパッケージの受注が好調で、鹿児島県の工場などで能力を増強する。TDKは700億円以上。HDD向けの磁気ヘッドが中心で、長野県の工場を増強するほか次世代品の開発に投資する。
 これにアルプス電気を加えた大手5社の設備投資額は約2600億円となる。リーマン・ショックで10年3月期は1800億円まで落ち込んだが、ピークだった08年3月期(3700億円)の7割水準まで回復する。
 東芝は今期中にタイ工場に新ラインを設けるとともに、フィリピンの2工場では生産効率の改善などでHDDを3割増産。投資額は合計100億円程度とみられる。東芝は昨年、富士通のHDD事業を統合。韓国サムスン電子を抜いて世界4位となっており、3位の日立製作所グループを追う。
 電子部品の需要は昨年から新興国のハイテク景気を受けて回復。先進国でも高機能携帯電話「スマートフォン」市場などの立ち上がりで拡大基調に入りつつあり、各社は国際競争力の向上へ増産投資が必要と判断した。
 国内の設備投資は半導体関連のほか、環境対応車や次世代送電網の需要をにらんだ新エネルギー関連、工作機械などに広がっている。生産能力が過剰な自動車や石油では供給力の縮小が課題になっているが、新興国の需要急拡大に対応した投資の広がりは雇用や関連内需にも波及しそうだ。

沖縄セルラー電話、次世代携帯に30億円投資
 KDDI系(au)の沖縄セルラー電話は次世代携帯電話「LTE(ロング・ターム・エボリューション)」のサービス開始に向け、今後5年間で総額約30億円を投資する。新サービスに必要な無線基地局設備や基幹通信網の整備に充てる。光ファイバー通信回線並みの高速データ通信が可能な次世代通信インフラを構築し、2012年末にもサービスを開始する予定だ。
 LTEの通信速度は受信で最大毎秒100メガ(メガは100万)ビット以上、送信では同毎秒50メガビット以上。音楽CD1枚なら約1分、2時間の映像も約5分でダウンロードでき、現行のauの第3世代携帯に比べ30倍以上速くなる。
 同社は11年3月期から15年3月期の5年間でLTEのインフラを構築する。沖縄県内にNECとモトローラ製の無線基地局設備を既存の300〜400基地局に導入するほか、基地局から発信したデータを集約する日立製作所製の基幹通信網も整備する。
 LTEの設備投資はサービス開始予定の13年3月期にピークを迎える。資金はすべて自己資金で賄う計画で、銀行借り入れなどはしない。親会社のKDDIもLTE向けに5000億円強を投じる方針だ。
 LTEは短時間で音楽や映像などを気軽に送受信でき、顧客の利便性が飛躍的に向上する。本格的に普及すれば現在、2000円台前半でとどまっている同社のデータ通信の契約あたり月間収入(ARPU)の拡大が期待できる。
 LTEでは先陣を切ってNTTドコモが今年末にサービスを開始。11年度以降にソフトバンクモバイルやイー・モバイルも順次始める計画だ。

経産省が報告書、再編・集約で国際競争力
 経済産業省は製造業の国際競争力の強化に向けた報告書をまとめた。企業の事業再編や設備の集約を促すほか、特定の業種について地方での産業集積を進めることなどが柱。付加価値の高い製品・部材の供給基地としての役割を強め、アジアを中心とした新興国からの需要獲得を目指す。23日の産業構造審議会(経産相の諮問機関)に示し、議論のたたき台とする。
 国内総生産(GDP)に占める製造業の割合は2割程度だが、輸出額は9割近くを占める。経産省は今後も輸出を成長エンジンとするには、抜本的な基盤強化が必要だと判断。具体的には産業機械や素形材、鉄鋼など11分野で、過当競争の改善を含む国内の競争環境整備と、次世代成長産業の育成を柱に据えた。
 例えば、部品供給が中心の航空機産業では機体やエンジン、素材メーカーなどの連携を促し、製造だけでなく維持整備まで海外の顧客などに提供できるように改める。同業界の売上高を2020年に現在の約2倍の2兆円、30年には3兆円にすることを目指す。
 一方、20年にわたり供給過剰が続くセメント産業では、供給拠点の統廃合やタンカーの削減を加速させる。さらに、生産時の二酸化炭素(CO2)の発生が少ない環境技術をいかして新興国市場にも進出する。
 地域の産業活性化にも乗り出す。ナノテク研究拠点「つくばイノベーションアリーナ」(茨城県)など、全国約10カ所を新たに「国際競争力拠点化モデル」に指定し、国内外の研究機関や企業を誘致する。特区制度なども用いる。

紀伊国屋書店、予約状況を出版社に提供へ
 紀伊国屋書店は22日、書籍の予約状況を出版元の企業に対して提供すると発表した。出版社は需要に合わせて発行部数をきめ細かく決めることが可能になる。印刷や配送の効率を高めると同時に、書籍の返品率の引き下げにつなげる。
 紀伊国屋は出版社向けに販売時点情報管理(POS)データを提供するシステムを運用しているが、店頭で受け付けた予約状況も反映できるように刷新。6月に運用を始める。
 従来型を含むシステムの利用者数を2年以内に現在の3倍にあたる千社に引き上げる考え。書店で売れ残った書籍の返品率は業界全体で4割に上っている。電子書籍の普及を目前にし、出版社や書店は書籍流通の効率化が急務となっている。
 新システムのみを利用する場合の料金は月額1万円。従来システムの利用者(月額料金は10万円)は無料で活用できるという。

オリコン、芸能情報誌の大半をネット無料公開
 オリコンは週刊芸能情報誌「オリ★スタ」の大半のページをインターネット上で無料公開する。23日から閲覧サイトを立ち上げ、毎号掲載する。雑誌の認知度を高めることで、紙媒体の購読者も拡大できるとみている。
 オリ★スタは、男性アイドルのインタビュー記事や写真などを掲載している。10〜20代の女性の購読者が中心で、価格は320円。
 毎週金曜日の発行に合わせ、ネット版を更新する。誌面イメージに近い形でページをめくる感覚で閲覧できる。サイト内に雑誌を注文できる機能を設けて購読を促す。オリコンは、好きなタレントが載った雑誌を手元に持ちたいと考える購読者が多いとみており、部数の落ち込みは想定しておらず、逆に5割程度増やしたい考えだ。
 同社によると、有料出版物のほぼすべての内容を無料公開するのは国内で初めて。角川書店や文芸春秋の出版社が販促のために期間限定で展開した例はある。

あゆ突然の降臨にTwitter騒然……ファンの書き込みにも気軽に返信
 浜崎あゆみがTwitterを始めた。ファンとも気軽にやりとりを行う様子が大反響を呼んでいる。4月20日に最初のつぶやきを投稿して以来、フォロワーはすでに4万人に迫る勢いだ。
 デビュー曲の歌詞のつぶやきから突然始まった浜崎あゆみのTwitter。スタッフとの交信や日常のつぶやきだけでなく、ファンの質問にも気軽に答えるなどの内容が大きな話題となっている。本人もファンとの交流を楽しんでいるらしく、ちょっとした書き込みに返信したり、リクエストに応えたりとファンにはたまらないフランクな姿を披露。海外からの書込みにも英語で答えており、フォロワーは世界中に広がっているようだ。

CM好感度、ソフトバンクが連覇 「白戸家」シリーズが好評
 CM総合研究所(東京都港区)が22日に発表したテレビCMの2009年度好感度調査によると、首位は2年連続でソフトバンクモバイルだった。白い犬のお父さんを中心としたシリーズや人気グループSMAPのダンスCMが好評だった。前年と同じ2位のサントリーを大きく引き離した。
 3位は前年度の7位から上昇したキリンビール、4位は18位から上昇したロッテ。5位は前年度と同じ花王だった。
 初めてテレビCMを始めた新規参入企業では、女優の真矢みきさんを起用して女性の支持を集めた美紀化粧品企画・販売会社の悠香(福岡市)が首位だった。ネコが空き箱に飛び込むCMのUQコミュニケーションズが2位、グーグルが4位とインターネット関連企業の躍進が目立った。
 CM総合研究所は関東1都6県で1年間に放送された1971社のテレビCMの調査結果を「CM好感度白書」としてまとめ、5月19日に発行する。

フォトフレーム急成長 09年は4倍 ギフト向け新サービスも続々
 デジタル写真を自由に表示できる「デジタルフォトフレーム」市場が急拡大している。2009年の国内販売台数は前年比4・2倍の約110万台となり、10年はさらに倍増が見込まれている。ソニーなどメーカー各社は、母の日などの「ギフト需要」を取り込もうと、新サービスに乗り出している。
 デジタルフォトフレームは、画像をメモリカードなどで取り込み表示するデジタルの写真立て。市場調査会社のGfKジャパンによると、各社が相次いで新製品を発売し、販売機種が09年中にほぼ倍になったことで、価格も約1万5千円から5千円近く下がったことも市場拡大に弾みをつけた。
 ギフトとしての購入が約3割と高いのも特徴。ソニーは22日、インターネット直販サイトで購入すると、ネット経由で好みの写真を取り込んだフォトフレームを指定した相手に無料で配送するキャンペーンを始めた。「結婚式のお祝いや、祖父母に子供の写真を入れて送る」(ソニー広報)などの用途を想定しているという。

百貨店大手5社、正社員2割削減
2年で5000人、店舗を効率化
 大手百貨店が人員削減を進める。高島屋やJ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店など5社の2010年度末の正社員の合計は、消費の不振が深刻になった08年度末に比べ2割弱少ない2万2000人程度になる見込み。百貨店業界は売り上げの落ち込みが続いており、人員を絞り込んで店舗運営の効率化を急ぐ。
 大手百貨店を運営する事業会社5社(大丸松坂屋百貨店、高島屋=単体、三越、伊勢丹、そごう・西武)を対象にまとめた。三越池袋店(東京・豊島)の閉鎖などで百貨店の不振が鮮明になる直前の08年度末の正社員は計約2万7000人。10年度末までの2年で5000人程度減る。
 各社は1970年前後の大量採用を経て定年退職を迎える社員の補充を見送る「自然減」や、グループ会社への出向などを組み合わせて減らす。
 高島屋は正社員を2年間で2割減らし、10年度末に約5300人とする。自然減や子会社への出向などで単体で負担する人件費を抑える。今年2月には赤字の新宿店(東京・渋谷)の正社員を250人に半減し、ビルメンテナンス子会社などへの出向や高収益店への異動などを進めた。
 全国百貨店の売上高は09年に6兆5800億円とピーク時の91年(約9兆7000億円)から大幅に落ち込んだ。松屋などの中堅百貨店や地方百貨店でも人員の削減が進んでおり、パートなどを含めた従業員数は同じ期間に14万人から10万人弱まで減少した。今後も専門店やインターネット通販などとの競合は激しさを増す見通し。売り上げの不振が続けば、一段の合理化を迫られる可能性もある。

3月の電子マネー決済、39%増で伸び率過去最高
 電子マネーの決済件数の伸び率が3月まで4カ月連続で過去最高を更新した。主要6電子マネーの総決済件数は3月に前年同月比39.4%増の約1億4924万件で、2月を0.9ポイント上回った。イオンの「ワオン」やセブン&アイ・ホールディングスの「ナナコ」など流通系が引き続き好調なほか、東日本旅客鉄道(JR東日本)の「スイカ」は九州の一部で利用可能となり件数が増えた。
 流通系では、大型ショッピングセンターの開業などで利用が増えたワオンが約2.2倍の3710万件で首位に返り咲いた。2位のナナコは3550万件(22.4%増)で、発行枚数はサービス開始から3年で1000万枚に到達した。
 スイカは3215万件(25.4%増)。福岡県内で九州旅客鉄道(JR九州)などの電子マネーと3月中旬に相互利用が始まり、件数が増えた。ビットワレット(東京・品川)の「エディ」はコンビニエンスストアでの利用促進策を展開し、2950万件(20.4%増)だった。

iPhone、国内シェア72% 高機能携帯で圧勝
 調査会社のMM総研(東京・港)が22日発表した2009年度のスマートフォン高機能携帯電話の国内シェアは、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」が72.2%の首位だった。09年度の出荷台数は169万台で、08年7月の発売以降の累計出荷台数は230万台以上に上るという。端末各社は成長市場としてスマートフォンの開発に力を入れるが、アップルの「独り勝ち」が続いている。
 スマートフォン全体の09年度国内出荷台数は前年度の2.1倍の234万台。シェアの2位は台湾のHTCで11.1%。東芝、カナダのリサーチ・イン・モーションなどが続く。

農家戸別補償1兆円、民主が参院選公約案
 民主党で参院選公約を検討している成長・地域戦略研究会は22日、骨格をまとめ、衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた農家の戸別所得補償制度は「1兆円規模で2011年度から本格実施する」と明記した。今年度はコメ農家に約5600億円を実施した事業に、小麦や大豆などを加える。
 民主党の公約は3つの研究会が原案を策定し、政府・与党でつくるマニフェスト企画委員会を経て、党代表の鳩山由紀夫首相が議長を務める政権公約会議で決定する。成長・地域戦略研究会は大畠章宏氏が会長を務めている。

どうなる電子書籍(下)〜石田衣良氏に聞く
「編集のプロ必要。ソニー端末に期待」
いしだ・いら 1960年東京生まれ。広告制作会社、フリーランスのコピーライターを経て、「池袋ウエストゲートパーク」でデビュー。2003年「4TEEN(フォーティーン)」で直木賞を受賞。
 米アップルの「iPad」発売などでサービス環境が整いつつある電子書籍。市場の拡大には有力コンテンツの確保が欠かせない。人気作家は電子書籍の可能性をどう見ているのか。「どうなる電子書籍」2回目は石田衣良氏に聞いた。
出版業界、不振脱する好機
 ――電子書籍の普及は日本の出版業界にプラスか。
 「いいチャンスだと前向きにとらえている。1990年代半ばのピーク以降、書籍の売り上げは落ち続けてきた。音楽市場ではCDが売れなくなったが、インターネット配信は伸びている。そういう成長分野が出版にはなかった。右肩下がりの出版市場にとって、電子書籍という伸びる新メディアが加わるのはいいことだ。デビュー以来、『作家は食えなくなる』と言われて育ってきたので、うれしい」
 「音楽で起きたことは出版でも起きる。音楽の場合、米国では(CD販売大手の)タワーレコードがつぶれたが、音楽を作る側、音楽会社は生き残っている。出版も中身さえ良ければ、(紙か電子かという)器の問題は乗り越えられる。出版社と作家については、電子出版がマイナスに働くことはとりあえずないと安心してもいい。書店と取次会社は大変だ」
 ――携帯電話向けに作品の配信を始めたが。
 「手応えはそんなにない。紙の本と電子を比べると、売れている量はケタが2つくらい違う。紙の10万に対して電子が1000といった感じだ。電子はまだまだ柱になっていない。ただ、去年のクリスマスに、アマゾンでは紙の本の販売をキンドルが上回ったという。遠からず日本もそういう状況になるだろう。ちょっとずつ準備しておいた方がいい」
 ――どんな準備か。
 「例えば通勤途中にひとつずつダウンロードして読む短編集のような、『細切れ読者』に対応した本の需要が増えるだろう。それを用意した上で長編も書くというふうに、作家は両方を求められる。野球選手と同じで作家も毎年、淘汰されている。新しい技術がそういう変化を促進する」
 「全巻で20冊、30冊あるような長編の漫画は、電子なら場所をとらない。旅先で続きを買って読むことが簡単にできる。コミックや雑誌はかなり電子に置き換えられると思う。紙の本は装丁やデザインが一段と大事になる。持って満足できるプラスアルファが必要だ」
配信価格は紙の7割程度か
 ――アマゾンから直接、書き下ろし作品を書いて欲しいと要請があれば受けるか。
 「出版社の編集者をメンバーに加えるだろう。プロの手が入っていない本は出来が良くない。内容の誤りをチェックしたり、作家と深い議論をしたり、編集者の力はばかにできない。アマゾンも日本の編集者を雇うかもしれないが、いい編集者は大手出版社に属し、フリーの人はあまりいない。アマゾンにとっては壁になるだろう」
 「日本では作家も出版社も、誰もがお互いに仕事をし、たくさんのつながりがあり、密な線で結ばれている。アマゾンが単独で契約するのは難しいだろう。それほど人気のない作家であれば、個別に契約する一本釣りがあるかもしれない」
 ――電子書籍について出版社との契約はどうなるか。
 「これまでは市場が小さく真剣に考えてこなかったが、大きくなれば従来と同じ契約というわけにはいかなくなる。作家が受け取る紙の本の印税率は10%。紙の本では(印刷や在庫の)リスクを出版社が負っているが、電子になればそうしたリスクがなくなる。作家と出版社の取り分の比率は変わってくる。紙なら10%の印税率が電子ならこれくらいという相場がやがて決まるだろう。15%くらいかもしれない」
 ――アマゾンは25ドル前後の紙の新刊をキンドルでは9.99ドルで販売することが多い。半額以下の設定だ。
 「日本では(紙の本の)7割くらいの配信価格に落ち着くのではないか。1500円の本なら1100円、1200円くらいがいい線だと思う。端末を普及させるために期間限定で安くするといった方法もあるだろう。コスト面で電子と競争できるのは文庫本だ。単行本は存続が厳しく、電子配信にとって代わられる可能性はある。これからは文庫本対電子メディアの戦いになるのではないか」
 ――電子書籍分野ではアマゾン、アップルと米社の動きが目立つ。
 「特定の大手企業が市場を握るのは良くない。そういう意味ではソニーに頑張って欲しい。日本はCD、DVD以降、世界規格を生んでいない。ハード、ソフトをまぜこぜにしたシステムを作る力は米国に遠く及ばない。日本人のハード偏重を変えないとだめだ」

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

総務省で進むNTTの組織問題。「分割」主張するソフトバンクらの思惑は(COLUMN)
 20日、総務省で開かれたICTタスクフォース。昨年末、原口一博総務相が提示した光ファイバー敷設のビジョン「光の道」構想について、事業者の見解を聴くことを目的として開催された。組織分割を取りざたされるNTTとともに、主役となったのはやはりソフトバンクだった。
 登壇した孫正義社長は開口一番、「『光の道』の政府案を全面的に支持したい」と述べ、3月の政務三役会議で「2015年までにブロードバンド普及率(利用率)100%」「そのためにはNTTの経営形態を含め、実現方法を検討する」とした原口総務相の意向に賛意を示した。
 ソフトバンクが提案するのはNTTの持つ、電柱から各家庭までの引き込み線(アクセス回線)を資本分割し別会社とする案。KDDIやイー・アクセスなど、同じくNTTの分割を主張する他社の案と大枠では同じだ。
 一括工事による建設費用の大幅低減や通信サービスの競争促進により、「税金ゼロで実現が可能」「光ファイバー整備と同時にメタル回線を撤去することで、現在収益を圧迫している年間3900億円の維持費を大幅に低減できる。NTTの利益が増えることになる」「(新会社と既存NTT分合計の)企業価値が向上し、NTTの株主にとってもいい話」(孫社長)と、各利害関係者にとってのメリットを強調した。
 ソフトバンクをはじめ、各事業者がNTTの分割を要望するのは、固定通信事業において公正な競争環境が確保されていないという認識があるためだ。電柱や地下通路など、有線を各家庭まで敷くために必要な設備は電電公社時代からの資産を引き継いでいるNTTが独占的に所有している。
 電気通信事業法の定めにより、NTTにはこうした設備を他事業者に開放する義務を課せられているが、「設備利用の申請をしてから許可が出るまでに時間がかかりすぎる」「『新たに線を敷くための空きスペースがない』と断られることがあるが、真偽が不透明」(通信事業者)など、中立・公平性が保たれていないという不満が各社にあった。
 アクセス回線のみを保有する新会社を設立し、NTTと資本分離を行えば、すべての事業者に公平にインフラを貸し出す環境が整い、通信サービスの競争が促進されるというのがソフトバンクらの言い分だ。
 光ファイバー事業はインフラ敷設と顧客獲得に多額の費用がかかり、シェア約7割のNTT東西を含め、全事業者が大幅な赤字の状態。ブロードバンド事業を手掛けるソフトバンクBBでは自前で光ファイバーの敷設をやめ、昨年2月よりNTT東西の光サービス「フレッツ光」の代理販売を行っている。
 今回NTT分割で同社のアクセス回線を安く迅速に利用できることになれば、NTT以外の通信事業者は自前でインフラ整備の費用をかけずに、採算の見合う都市部などでだけサービスを提供することも可能になる。
 20日の会合で孫社長は「NTTにとって得だとか損だとか、ソフトバンクにとってどうだとか、そんな次元の話ではない。これはNTTの構造改革ではなく、ニッポンの構造改革だ」とブチ上げ、ICT活用が教育、医療、行政サービスなどの面で国民にもたらす利益にこそ目を向けるべきだと主張した。だが、こうした思惑は当然視野に入れていることだろう。
 原口総務大臣はタスクフォースを通じ、5月中旬までに構想の大枠を固める方針。期日は迫りつつあり、議論の行方が注視される。

NTTの光通信網“解放”に反対 自力整備の電力系が待った
 関西電力系のケイ・オプティコム(大阪市北区)など電力系通信事業者6社は22日、都内で会見し、NTT東西地域会社が保有する光ファイバー通信回線網を分離し他社に解放することについて、「通信事業者の設備投資意欲が失われ、設備競争による技術革新が阻まれる」として、反対を表明した。
 電力系各社は自力で光通信網を整備してきたことから、ソフトバンクなどが求めている解放に待ったをかけた。
 NTTの光通信網の分離問題は、総務省のICT(情報通信技術)タスクフォースで議論されている。20日の合同部会では、ソフトバンクを中心に、「完全分離して別会社化すべきだ」との主張が相次いだ。
 だが長年にわたって自力で光アクセス網を構築してきた電力系6社にとっては、巨大なNTT以外にもライバルが増え、競争力の低下につながりかねない。通信事業者間での意見の隔たりが鮮明になってことで、今後のタスクフォースの議論にも影響しそうだ。
 記者会見で意見表明したのはケイ・オプティコムのほか、東北や北陸、中国、四国、九州を地盤とする電力系通信事業者。

Adobe、iPhone向けFlashを断念 Androidにシフトへ
 Adobe SystemsはiPhone向けFlashアプリ作成ツールの開発をやめ、今後はAndroidデバイスに力を入れる。同社幹部が明らかにした。
 同社のFlashデベロッパーリレーション主任プロダクトマネジャー、マイク・チェンバース氏は4月20日、自身のブログでこの意向を明らかにした。その理由として、Appleが先日iPhone OS SDKの利用規約に加えた変更を挙げている。この変更により、変換・互換のためのレイヤーやツールを使ったアプリは禁じられるため、FlashアプリをiPhoneアプリに変換するAdobe Flash CS5の「Packager for iPhone」機能や、そのほかのサードパーティーツール「Unity」「Titanium」「MonoTouch」などが使えなくなる。
 Adobeのプラットフォームエバンジェリスト、リー・ブリムロー氏はこの変更に憤慨し、「専制的」「くたばれApple」と痛烈に批判している。
 チェンバース氏は、Packager for iPhoneはiPhoneとiPad向けにリリースするが、Adobeは「この機能にそれ以上の投資はしない計画だ」と、開発終了を示唆している。同氏は、Appleが新たな規約をFlash CS5で開発されたコンテンツに適用するだろうと確信しており、「開発者はFlash CS5で作成されたアプリとコンテンツがiTunes Storeから削除されることを覚悟しておくべき」と注意を促している。
 「幸い、iPhoneしか選択肢がないわけではない」。同氏はこう語り、Androidが勢力を伸ばしていることを指摘している。「わたし個人は、モバイルへの取り組みをすべてiPhoneからAndroid端末に移し(特に年内に登場するAndroidタブレットに関心がある)、iPhoneにはもうあまり力を入れないつもりだ」。AdobeはAndroid向けのFlash Player 10.1とAdobe AIR 2.0の開発でGoogleと協力しており、これらプログラムを非公開βテスト中という。
 「Appleが作り上げようとしている閉鎖的なシステムは、業界、開発者、そして消費者にマイナスになると考えている。わたしはこのような動きを積極的に推進したいとは思わない」と同氏。「最終的には、オープンなプラットフォームが、Appleが作ろうとしている閉鎖的なプラットフォームに勝つと確信している」

大日本印刷、電子書籍閲覧ソフト「雑誌ビューア」を開発
 大日本印とDNPデジタルコムは22日、電子書籍を閲覧するための専用ソフト「雑誌ビューア」を開発し、iPhoneアプリとしてリリースした。
 「雑誌ビューア」は、出版物を紙のレイアウトそのままにiPhoneなどのスマートフォンで閲覧するための電子書籍閲覧ソフトで、機能を絞り込むことで簡単でスムースな操作を実現している。今回、iPhone向けに、大日本印刷のオリジナル書体「秀英体」の活字見本帖「秀英体見本帖」を、このソフトで閲覧可能な電子書籍として無償配布を開始した。

トヨタ急落、3位→360位 米誌の10年版有力企業番付
 【ニューヨーク=川上穣】米経済誌フォーブスが21日に発表した2010年版の世界優良企業ランキングで、トヨタ自動車が360位と前年の3位から急落した。リコール(回収・無償修理)問題で業績や株価が落ち込んだことが響いた。中国企業が躍進する一方、日本企業の低落も浮き彫りになった。
 日本はNTTの41位が最高。100位以内は、三菱商事(78位)、ホンダ(86位)の3社にとどまった。一方、中国では中国工商銀行(ICBC)が5位。100以内には7社が入り、日本勢を上回った。
 首位は業績が堅調な米銀大手JPモルガン・チェース。2位以降もゼネラル・エレクトリック(GE)、バンク・オブ・アメリカと米国勢が続いた。ランキングはフォーブス誌が売上高、利益、資産、株式時価総額を総合評価して算出した。

メールやカーナビ 「脳波で操作」実用化へ 20年までに 産学官で新市場開拓
 総務省は、人の意図や感情を読み取り、意のままに動くロボットや家電製品の開発に産学官で乗り出す。今年度に研究計画を立ち上げ、2020年までに実用化する。耳に掛けたセンサーで脳の活動を調べ、行き先を瞬時に探すカーナビや思い浮かんだ言葉をメール文に換える携帯電話などを想定。電子機器の豊富な機能を誰もが使いこなせるようにするほか、こまめな操作で省エネを促す。
 脳の産業応用は世界が注目、日本が実現目標を示した包括計画をまとめるのは初めて。成長戦略で強化する脳科学とIT(情報技術)を融合、世界に先駆けて新市場を開拓する。

LGディスプレー、韓国に600億円投じ新工場
 【ソウル=尾島島雄】液晶パネル世界2位の韓国のLGディスプレーは22日、ソウル市近郊の坡州市に7270億ウォン(約600億円)を投じて新工場を建設すると発表した。建物のみを事前に準備し、パネル市況が堅調に推移する場合は製造装置を大量投入して増産に持ち込む体制を整える。中国に続く新工場の設置計画により、首位のサムスン電子超えを目指す姿勢を鮮明にする。
 今年6月までに着工し2011年末までに完工する。生産設備の規格は未定としているが、30型台や40型台のテレビ用パネルを切り出しやすい「第8世代」か、さらに大型のガラス基板を使う公算が大きい。高額の投資を必要とする製造装置の導入時期の決定を先送りし、不安定なパネル市況に対応して設備負担のリスクを軽減する狙いがある。
 中国などでの薄型テレビ需要の拡大を受けて、LGディスプレーは基幹部品である液晶パネルの増産を急いでいる。坡州市にある既存の工場では「第8世代」の新ライン設置を決めており、月産10万枚(ガラス基板投入ベース)の生産能力を3倍弱まで拡大する。一方で12年上半期には中国・広州でも「第8世代」の新工場を稼働する計画だ。

アイフォーンで業務管理 ソフトバンクとサイボウズ提携、ソフト提供
 ソフトバンクモバイルとソフト開発のサイボウズ(東京都文京区)は22日、中小企業向けビジネスで業務提携すると発表した。サイボウズが、ソフトバンクが取り扱う「iPhone(アイフォーン)」向けにクラウド型の業務管理ソフトサービスを提供する。
 アイフォーンで利用できるようになるのは、サイボウズの「かんたんSaaS」の改良版。両は社共同で中小企業向けにアイフォーンを活用したサービス提供する。
 今後3カ月間で1万社以上の中小企業に、アイフォーンのビジネス利用を提案し売り込む。

どうなる電子書籍〜大沢在昌氏に聞く
「普及に5年。作家もブランド時代」
おおさわ・ありまさ 1956年名古屋市生まれ。「新宿鮫」の人気シリーズを持ち、94年の第4作「無間人形」で直木賞を受賞した。作家マネジメント会社の大沢オフィスに、宮部みゆき氏、京極夏彦氏とともに所属

 ――日本でも電子書籍への関心が高まっている。
 「1〜2年はたいしたことはないが、5年ほどすると、読書が好きな人の1割くらいが手にし、雪崩のように普及していくと思う。まず買うのは50代、60代の人。本を読むのに熱心で、経済的に余裕がある層だ。電子書籍端末は文字を大きく表示でき、老眼の悩みからも解放される。米国でもキンドルに最初に手を出したのは年配者だったという。若い人は携帯電話が主で、さらに別の端末を持つのは煩わしいのではないか」
 ――出版市場の縮小が止まらない。
 「特にリーマン・ショック以降、単行本の販売は激減している。日本経済が復調しても、元には戻らない。構造的に紙の出版は限界に来ていた。全体のパイが小さくなっても、出版社は自転車操業的に本を大量生産し、生きのびてきた。売れない本も取次会社に回した。しわよせをくったのは読者だ。書店に行っても本があふれ、どれを買っていいかわからず、結局、買わない。悪い流れが10年以上、続いている。制度を改める必要があるにもかかわらず、出版業界は他社を横にらみし、市場が先細りになっても変化を拒んできた。そこに(電子書籍という)黒船がやって来た」
 ――黒船は『悪』とは限らない。
 「うまくビジネスモデルを構築できれば、すごいお金になる。例えば、それは(作家の代理人として電子出版についてアマゾンなどと交渉する)エージェント業かもしれない。腕のいい編集者が仲のいい作家のエージェントとなり手数料を稼ぐ動きが出てきてもおかしくない。大手出版社がエージェント業に乗り出すかもしれない。膨大な書籍のなかから読者が好む一冊を効果的に探す選書ビジネスもある。優れた仕組みを考えれば、相当いい商売になるのではないか」
 ――電子時代に生き残る作家の条件とは。
 「ブランド力がある作家のほうが有利かもしれない。膨大な電子書籍のなかから読者が本を選ぼうと思えば、過去読んで面白かったという実績は大きな意味を持つ。司馬遼太郎や池波正太郎を電子でまとめて買って読んでみようということもあるだろう。ブランド力があり売れている作家は、電子化を機にもっと売れるとの説もある」
 ――『新宿鮫』シリーズの最新作をインターネット上の『ほぼ日刊イトイ新聞』で連載中だ。
 「(ネットでも紙でも)媒体と締め切りがあれば書く。ただ、『ほぼ日』で驚いたのは読者からのリアクションだ。新聞や雑誌に連載したり記事が載ったりしてもリアクションはほとんどないが、ほぼ日にはファンからの電子メールが何十通も来た。僕も驚いた。ツイッターでもすごい勢いで情報が流れる。過去に経験がない。これは事件だ」
【アマゾンとの直接取引には慎重】
 ――電子書籍の出版で、アマゾンと直接取引する考えはあるか。
 「新宿鮫については、シリーズを育ててくれた編集者たちがいる。(出版元である)光文社を無視することはできない。書き下ろし作品については微妙ではあるが、そもそもアマゾンと直接取引しなければならないほど現在の生活に困ってはいない」
 「作家は週刊誌に小説を連載すればまとまった原稿料が入り、その後、単行本で印税が入り、文庫でも入る。これに匹敵する金額をアマゾンが作家に支払おうと思えば、電子書籍を相当売らないと追いつかない。アマゾンが販売額の7割をくれるといっても、キンドルの普及台数が100万台、200万台では意味がない。アマゾンがまとまった前払い金を払うというのなら話は別だが、アマゾンはそれほどのリスクをとれないと思う」
 「アマゾンが日本でコンテンツを集める場合、いちいち作家一人ひとりと交渉したりはしないのではないか。それだけの人海戦術はとれない。出版社に対し、著作者の了解を取って欲しいと頼むことになると思う。作家にとっても、本を売るための宣伝など今しばらくは出版社の力を無視できない」
 ――出版業界には本の値段の下落を警戒する声もある。
 「アマゾンは日本最大の書店だ。どの出版社もアマゾンに本を卸さないとは言えない。出版社が恐れているのは、キンドルが広く普及したときにアマゾンが何を言い出すか分からないということだ。『この1年間ダウンロードがないから、この本は価格を引き下げる』といったことがあるかもしれない。そうなれば出版業界の従来の制度は崩壊だ。つぶれる出版社、つぶれる本屋、食えない作家が出てくる。滝つぼに向かって突き進むようなものだ」

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住商とKDDI、放送・通信事業で提携
 住友商事とKDDIが放送・通信事業で広範に提携する方向で協議を始めることが21日明らかになった。住商が筆頭株主となったCATV最大手ジュピターテレコム(JCOM)が持つ番組をKDDIの光回線網で配信したり、KDDIの携帯電話販売をJCOMが支援したりすることを検討する。光ブロードバンド(高速大容量)通信サービスなどで先行するNTTグループに対抗する。
 住商の加藤進社長とKDDIの小野寺正社長が22日にも会談し、提携協議を始めることで合意する見通し。JCOM株の30.9%(議決権ベース)を取得したKDDIに対抗し、住商がTOB(株式公開買い付け)で保有比率を40.2%に引き上げ筆頭株主になるなど、両社の関係はこじれていた。21日にTOBの払い込みが終了するまでは金融商品取引法で接触も禁止されていた。
 提携内容は今後詰めるが、(1)JCOMが保有するスポーツ番組などのコンテンツをKDDIの光ファイバー網を使った配信サービスで活用する(2)JCOMの営業網で「au」ブランドの携帯電話を販売する(3)KDDI傘下でCATV2位のジャパンケーブルネット(JCN)とJCOMのシステムを統合する――などを協議するとみられる。
 光サービスはNTT東西の「フレッツ」が51%のシェアを握るのに対し、KDDIの光サービスとJCOMの加入者合計のシェアは十数%。JCOMの持つ優良コンテンツを武器にすれば、NTTの有力な対抗勢力になる可能性がある。

SCE、ソニー本社に移転 ネットワーク戦略を強化
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、今秋にも東京・青山の本社を東京・品川のソニー本社内に移転する。現本社周辺に点在する拠点も年内をメドに順次、ソニー本社の周辺に移す。ソニーはゲーム、パソコン、ウォークマンなどの製品をネットワークを通じて結集する方針で、グループの連携を強化する。
 SCEが本社機能を移すのは、ソニーの本社ビル「ソニーシティ」。約1400人の国内従業員のうち、1000人規模が今秋をメドにソニーの本社ビルに移転。残りの従業員もソニー本社周辺のビルに移る見込み。
 SCEは1993年の設立以来、本社を青山周辺に置き、家庭用ゲーム機「プレイステーション」を1兆円規模のビジネスに育てる拠点としてきた。今後はソニーとの連携を強化した配置に転換する。

ネット上の海賊版、接続業者が削除 国際条約案
 模倣品や海賊版の取り締まり強化に向け、日米欧などが交渉中の国際条約の原案が明らかになった。インターネット上で違法な映像や音楽などが見つかった場合、プロバイダー(インターネット接続業者)がこれを強制削除する制度の整備を明記。ただ削除の対象については各国・地域が合意に至らず、複数案を併記した。2008年の交渉開始以来、条文案が明らかになるのは初めて。
 「模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)」は日米や欧州連合(EU)、カナダなど11カ国・地域が交渉を進めている。これまで国際的な取り決めのなかったインターネット上の知的財産権侵害についても、参加国・地域で共通の規制を設ける方向で調整している。
 プロバイダーの責任に関しては(1)映像や音楽の権利者から通報があれば直ちに削除する(2)通報の内容などを確認できた場合のみ削除する――の2案を併記した。すべての通報に範囲を拡大するとプロバイダーの削除作業が膨大になる可能性があり、日本インターネットプロバイダー協会などは反対している。

NHK会長、受信料還元策は慎重に判断
 NHKの福地茂雄会長は21日、日本経済新聞の取材に対し、経営委員会が2012年度からの実施を決めた受信料の「10%還元」の具体策について、「11年度上半期の収支をみて判断すべきだ」と述べた。「受信料免除の生活保護世帯が急増している」などと語り、将来の収支が見通しにくくなっていると指摘。最大1割近い減収につながる還元策の検討を慎重に進める姿勢を示した。
 10%還元は外部の経営者や有識者で構成する経営委員会が08年10月に決定。古森重隆委員長(当時)は「還元」は値下げの意味だと説明していた。
 福地会長はインタビューで「決定時から経済環境が大きく変化している」と述べ、受信料収入の動向を見極めて判断する考えを強調した。NHK内部では、免除世帯の増加などによる受信料収入の伸び悩みを受けて、還元策の実現を困難視する声も浮上している。
 また、福地会長は決定時に想定していない支出が必要になる可能性にも言及。地上デジタル放送への完全移行後の新携帯端末向け放送で数百億円の投資を求められる可能性を挙げ「還元策と別枠で実現するのは不可能だ」と語った。
 小丸成洋経営委員長は13日の記者会見で、還元の具体策の議論を進める考えを表明。この点について、福地会長はNHKが今後直面する課題も合わせて取り上げることを前提に「委員会が議論するのは良いことだ」と述べた。
 受信料は地上波放送だけの契約(月1345円)と衛星放送を含む契約(同2290円)の2種類ある。福地会長は、衛星放送を視聴できるデジタルテレビが普及していることを踏まえて「一本化が望ましい」と主張。事務負担が減る利点も挙げた。ただ、地上波受信料だけを払ってきた視聴者は値上げとなる公算が大きく、慎重に検討する考えを示した。
 NHKが08年12月に始めたインターネットによる番組の有料配信サービスは、09年度の売上高が計画の22億円を大幅に下回る3億円と伸び悩んでいる。福地会長は「まだ先行投資が必要な段階」と述べ、サービスを続ける意向を示した。
 福地会長は11年1月の任期満了前に退任する意向を関係者に漏らしている。日本経済新聞の取材には「今の段階でどうなるか分からない」と述べ、退任時期について明言を避けた。

エルピーダ、4ギガビットのDRAMを開発
 半導体大手のエルピーダメモリは記憶容量が4ギガ(ギガは10億)ビットのDRAMを開発した。回路線幅40ナノ(ナノは10億分の1)メートルという先端技術を使って微細加工し、従来の2ギガビット製品を2個使用する場合より消費電力を約3割減らせる。6月までにサンプル出荷を始め、すでに4ギガビットDRAMを商品化している韓国サムスン電子を追う。
 微細加工技術で大容量化とチップサイズの小型化を両立させ、省電力にもつなげた。サーバーや高性能ノートパソコンなどへの搭載を見込む。データセンターなどで使うサーバーの大容量化が求められているのに対応し、4ギガビットDRAM積層パッケージを36個搭載したモジュール部品の形で出荷する。
 量産は広島工場(東広島市)で2010年7〜9月期に始める。4ギガビット品はサムスン電子が2月に量産を開始した。

対日投資促進へ外資優遇 経産省検討
法人税減免や入国審査簡略化 研究部門に照準
 経済産業省は外国企業の対日投資の拡大を狙って、特例的に税制や入国手続きを優遇する制度の検討に入った。外資の誘致では欧米やアジアに後れを取っており、対内直接投資の国内総生産(GDP)比を現行の3.6%から早期に欧米並みの2ケタに引き上げる考えだ。アジア統括部門や研究開発(R&D)などの付加価値の高い部門に的を絞って外国企業の誘致を進める。
 新たな優遇策は投資額や対象、新規雇用の規模などに応じ、期間を限って法人税や所得税を減免する枠組み。技術者らを対象にビザ審査など入国手続きを簡略化する方向で関係省庁との調整を進めている。
 投資の相談や優遇策の協議を一元的に進める窓口の設置なども検討。一連の外資優遇策を盛った新法の制定も視野に入れている。
 新制度は新たな対日投資に的を絞る。新規の進出や投資に対する税制優遇であれば、すでに日本に進出した企業の減税とは違い、税収が減る結果にはならないためだ。
 経産省は23日の産業構造審議会(経産相の諮問機関)で提案し、6月にまとめる政府の新たな成長戦略に盛り込む。新制度導入に絡み、直嶋正行経産相は「日本がアジア拠点の地位を失えば成長力の回復は見込めない」と強調している。

「日本離れ」増加 長期戦略立て直しを
 経産省が導入に動く税制優遇などの新制度は、日本に進出する外資に絞った限定的な枠組みだ。日本市場の魅力を根っこから高めるには法人税率の一律引き下げのほか、港湾や航空など物流基盤の整備、対内投資にかかわる規制見直しなど、長期戦略が欠かせない。
 日本の対内直接投資のGDP比は2008年で3.6%。米国の15.8%や英国の46.5%、韓国の10.5%に大きく水をあけられている。対内直接投資の拡大は自民党政権時代から掲げられている課題だが、進展していない。
 外資を呼び込むどころか、日本を離れる外国企業も増えている。日用品大手の米P&Gはアジア統括本社を神戸から、携帯電話最大手ノキアは研究開発拠点を東京から、それぞれシンガポールに移した。アジアでは韓国が外国人技術者を対象に所得税を2年間半分に減免したり、ビザ審査を1週間に短縮したりする制度を実施。シンガポールは法人税率を交渉で決めたりする。
 アジアが対内投資拡大に優遇策を講じるのに比べ、日本の取り組みは大きく遅れている。政府全体で外資呼び込みの体制を抜本的に立て直せるかどうかが試されている。

盗作に使用快諾「素晴らしい」 岡本真夜中国でも人気急上昇(COLUMN)
上海万博公式ソングの盗作騒ぎで、シンガーソングライターの岡本真夜さん(36)がした対応が「素晴らしい」と中国で絶賛され、人気が急上昇している。中国に来て歌ってほしいとの声も出ているという。岡本さん側は、「光栄」だとしているものの、騒ぎには困惑している様子だ。
「この発想は凄い 日本人には出来ない」
「なんという逆転ホームラン」
今回の盗作騒ぎで、上海万博事務局が2010年4月19日、岡本真夜さん側に楽曲使用を申請したと報じられると、ネット上では、こんな驚きの声が相次いだ。
「中国に来て万博ソングを歌ってほしい」
ベストアルバムも人気に
事実上「盗作」と認めることになりながら、意表を突く方法で騒ぎを収めようとしたことが中国流というわけだ。
中国人作曲家による公式PRソングが岡本さんの1997年のシングル曲「そのままの君でいて」に酷似していることが4月に入って発覚。中国メディアの取材に焦ったのか、事務局筋から同14日、岡本さんの所属レコード会社に、曲のカバー許諾と万博限定での全権利譲渡を申し込んできたという。
一方、岡本さん側は、カバーであると公に認めるよう要求した。事務局は謝罪のため来日することを非公式に打診したというが、大きく報じられて観念したのか、PRソングを使用停止にしたうえで19日に楽曲使用を申請してきた。
岡本さんは、これに対し、「大人の対応」で応えた。「とてもすてきなお話で光栄です」と申請を快諾するコメントを発表したのだ。
中国では、万博が持ち上げられ、自尊心をくすぐられたのか、ネット上で絶賛のコメントが相次いだ。あまりの気前よさに疑問視する声もあったものの、「素晴らしい」「中国に来て万博ソングを歌ってほしい」などと続々書き込まれている。
もともと、岡本真夜さんについては、デビュー曲「TOMORROW」が台湾人歌手にカバーされ、中国でもヒットしたことから、ある程度知られていた。それが、今回の騒ぎでさらに、人気がアップしているというのだ。
万博参加「光栄ですので、その気持ちはあります」
日本でも、テレビで岡本さんの曲が繰り返し紹介されたことから、「そのままの君でいて」のチャートが急上昇している。13年前の曲が2010年4月21日夕の時点で、iTunesのトップソングと、レコチョクの着うたフル・デイリーランキングで、ともに5位に入った。
2月にこの曲入りのベスト盤「RISE 1」を再発売した徳間ジャパンコミュニケーションズによると、4月20日に注文が大量に舞い込み、品切れになった。21日も、1000枚に近い注文があったが、生産が追いつかず今週末まで出荷できない状態。5月10日には、現在の所属レコード会社の日本クラウンが、別のベスト盤「My Favorites」を発売する予定で、問い合わせが相次いでいるため、選曲にない「そのままの君でいて」を入れるか検討しているという。
岡本さん所属事務所ノイのマネージャーは、取材に対し、人気急上昇について「ありがとうございます」と感謝の意を示し、5月1日開幕の万博参加を求める声について「光栄ですので、その気持ちはあります」とした。
ただ、騒動については、「報道機関から問い合わせが多く、困惑しています」と明かす。申請を快諾した理由やそれに批判も出ていることなどについては、ノーコメントを連発した。著作権使用料については、近く万博事務局と話し合う予定だという。

党首討論 首相の逃げの一手は許されぬ(4月22日付・読売社説)
 鳩山首相、自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表による今年3回目の党首討論は、米軍普天間飛行場の移設問題が最大のテーマとなった。目立ったのは、首相の逃げの姿勢だ。
 谷垣総裁は、日米が合意した現行計画を「つぶしてきたのはあなたたちだ」と首相を批判した。さらに、首相が問題決着に「職を賭して」取り組むよう迫った。
 首相は、5月末までに問題を決着させる決意を改めて強調したものの、自らの責任論については具体的な言及を避けた。
 首相周辺は、「新たな移設先の方向性が出て、協議に入ることも決着だ」などと、「決着」の定義を緩め、予防線を張っている。
 しかし、事の本質はそこではない。鳩山首相が今直視すべきは、自らの発言と統治能力、ひいては首相としての資質に重大な疑問符がついていることである。
 5月末の期限を設定し、米国や移設先の同意を得るとしてきたのは、首相自身だ。それが実現できない場合、どんな言い訳をしても首相の言葉は信頼されなくなる。国内外の政策課題に取り組む首相の指導力も一層失われよう。
 普天間の未決着は鳩山首相に重大な政治責任を突きつける、と肝に銘じるべきだ。
 山口代表は鳩山首相の資金管理団体の偽装献金事件を取り上げ、22日の元公設秘書の判決公判後は国会への元秘書の参考人招致などに首相が協力するよう求めた。
 だが、首相は「元秘書を解雇した後、一切連絡を取っていない」などと述べ、協力を拒んだ。
 この姿勢はおかしい。元秘書は首相の政治資金集めのために法を犯したのであり、首相の監督責任は極めて重い。
 首相は従来、「捜査中」や「公判中」を理由に、母親からの巨額の資金提供の経緯や資金の使途について口をつぐんできた。
 首相自身が資金提供を依頼し、関係議員に配ったのではないか。そんな疑念の払拭(ふっしょく)には、首相が進んで資金の出入りを調査し、全体像を明らかにする必要がある。
 党首討論は本来、相手を攻撃し、言質をとるという政局的な駆け引きに終始すべきではない。
 与野党のトップが国政の重要課題について、いかに説得力のある主張を展開できるかを競い合う場であるべきだ。だが、過去3回の議論はまだまだ物足りない。
 今夏には参院選が予定される。今後も、頻繁に党首討論を開き、政策上の争点を国民に分かりやすく示すことが政治の責任だ。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

何でも実況したがる「ツイッター野郎」に遭ったときの腹も角も立たない対処法(COLUMN)
 ツイッターは確かに楽しいツールです。
 自分のどうってことない書き込みに反応があったり、他人のどうってことない書き込みに反応したら喜んでもらえたり、見知らぬ人と無責任で及び腰な交流ができたりなど、ツイッターが与えてくれる未知の快感がクセになって、片時も手放せなくなる人が少なくありません。
 しかも、やっと一般的に知られるようになってきた現時点では、ツイッターを使いこなせることが「ちょっと自慢」という雰囲気があります。はまっている人にとっては、実に幸せな状況と言えるでしょう。
 前回ご紹介したような「ツイッター信者」とともに、しばしば遭遇するのが、いつでもどこでもツイッターをはじめる「ツイッター野郎」の方々。「野郎」といっても男性とは限らず、女性もたくさんいます。そして「信者」と「野郎」は、けっこう重なっています。
 ツイッター野郎がどれだけツイッターに熱中しようが、こっちと関係ない分にはどうってことありません。ただ、ちょっぴり違和感を覚えるのが、飲み会などでコチョコチョとツイッター実況を始めたとき。複雑な感情を悪い方向に発展させず、その場の雰囲気も壊さない無難な対処法を考えてみましょう。
せっかくの楽しみを取り上げるのは気の毒
 ツイッターにはまっている人が、飲み会でツイッターに実況の書き込みをしたくなる気持ちは、わからないでもありません。
 酔っ払いながら大好きなツイッターをいじれば、その気持ちよさはひとしお。フォロワーの誰かが、小さな親切心を発揮して、
「俺も飲みて〜」「私も家で飲んでるよ〜」
 といったリプライをくれたりしたら、
「ああ、実況してよかった」という喜びも味わえるでしょう。しかも、その場の会話の盛り上がりについていけなくても、「自分は実況に熱中しているから」という言い訳があるので、焦る必要も無理に合わせる必要もありません。
 ただ、ほかの参加者の心境は、正直言ってちょっと複雑です。友達に誘われて行った気楽な飲み会で、ほぼ初対面の人が手馴れた様子でiPhone(ツイッター野郎の80%以上はiPhone派−当社推測)をコチョコチョいじり続けていたとしましょう。いろいろ話すうちに、ツイッターに飲み会の様子を実況していると判明しました。
 内心「おいおい、何やってんだよ」と思っても、そのツイッター野郎に向かって「ツイッターなんかやってないで飲もうぜ」とは、なかなか言いづらいもの。野暮で頭が固いヤツと思われそうだし、せっかくの楽しみを取り上げるのは気の毒というか、相手の人格を丸ごと否定する気さえしてしまいます。
 たとえば、飲みの席の戯れ事として、「ツイッターに実況してみようか」というノリで入れ替わり立ち代り書き込んで、その場にいない知り合いがツイッター上で話に参加してくるといった流れなら、それはそれで楽しいでしょう。
 あるいは、参加者のひとりが最近iPhoneを買って、試しに動画配信しながらツイッターで呼びかけるといった遊び方もありそうです。
誰かがつぶやいたことによって、迷惑することも……
 しかし、みんなで楽しむでもなく、何の必然性もない実況は、あまり愉快ではないし場合によっては迷惑。その日にその場所で、そういうメンバーで飲んでいることを知られたくない場合もあります。
 締め切りが過ぎている原稿を放置して飲みに行っていることが編集者にバレたり、Aさんの誘いを断わってBさんを優先したことがAさんに伝わってしまったり……って、それは個人的な事情ですね。すいません。
 ま、原稿云々はさておき、情報がダダ漏れになることによって、誰もがいろんな形で実害を被る可能性はあります。ツイッターに限らず、ブログも似たようなもの。
 ここまで「ネット社会」となった今、もはやそういう事態は気にしてはいけないというか、諦めなければいけないのかもしれません。けっこう野蛮な状況だと思いますが、昨今は気にしないフリをするほうがカッコいいとされています。少なくとも飲み会を実況しているツイッター野郎は、ツイッターの快感に溺れてそこまで気が回っていません。
 だいたい、みんなで飲んでいる場で、目の前にいる人たちと全力で対峙せず、そこにいない人と一生懸命につながりを持とうとする姿勢は、ほかのメンバーに対しても飲み会に対しても、かなり失礼。
 とはいえ、何かに溺れていろんなものを見失うことは誰にでもあります。本人にしてみれば、ツイッターに依存したくなる理由が何かあるのでしょう。
何とか無難に「やり過ごす」のが大人のマナー
 ここは目くじらを立てるのではなく、いかにあたたかく見守って、無難にやり過ごせるかが大人の度量と腕の見せどころ。これしきのことで険悪な雰囲気を招いていたら大人の名折れだし、だいいち面倒です。
 まずは、これまで述べてきたような勝手な解釈をベースに、ツイッター野郎の事情を慮って、なるべく深い同情を寄せてしまいましょう。とても大きなお世話だし、きっと誤解にまみれた見方をしているでしょうけど、腹や角を立てないためという崇高な目的のためなら、そこは気にする必要はありません。
 ツイッター野郎は、やっていることとは裏腹に実は話しかけてほしくて、せっせと書き込んでいるケースもあります。「何てつぶやいたの?」「誰かリプライくれた?」と質問してみると、そこから話が盛り上がるかもしれません。
 相手がiPhoneの画面を示しながら、「この人が『俺も唐揚げ食べたい』って言ってる」などと教えてくれたら、
「おお、すごいじゃん! やるねえ、ツイッター!」と大げさに感激してあげましょう。
 ある程度満足したり、ある程度打ち解けたりしたら、早めに実況を切り上げてくれるかもしれません。
 積極的に実況のネタを提供するのも、対処法のひとつ。
「じゃあさあ、俺がこう言ってたってつぶやいてよ。人間には二種類ある……」
 とか何とか、オリジナルの名言をでっちあげてみるもよし、
「さっきまでカヨちゃんがヒデアキにしつこく口説かれてたけど、それを石原が助けたなう……って書いて」
 と、架空の出来事の発信を頼んでみるのも楽しそうです。
 自分から果敢にアプローチして行くことで、「飲み会の最中に何やってんだよ」という苦々しい思いを払拭しつつ、相手にも喜んでもらうテクニックを駆使できれば、それはもう立派な大人です。
 ツイッター上で相手をフォローしている場合は、自分の携帯で何を書いているのかをのぞいてみるのも一興。その場でアカウントを聞いても、もちろんかまいません。
「ビール三杯目なう、だって。アハハ」などと明るく笑いながら読み上げて、ツイッター上の実況を飲み会の場に実況すれば、なんだかわけがわからなくなって、ツイッター野郎に対する親近感もわいてくるでしょう。
ツイッター野郎の上手な扱い方
 ただ、ツイッター野郎はナイーブな面を持っているケースが多いので、いじり過ぎたり突っ込み過ぎたりすると危険です。
 目の前のツイッター野郎は、飲み会が始まってからずっとうつむいたまま、ひたすらツイッターをしていただけなのに、書き込みを見たら、
「ひさしぶりの飲み会、超楽しい!」
 などと、ヘタしたら顔文字つきで浮かれた真情が吐露されていたとします。まさか「えっ、ぜんぜん楽しそうに見えないけど」とは言えません。
 その言葉は胸にしまって、ニッコリ笑いつつ、
「楽しいよねー。さあ、もっと飲もう!」
 と、タイムライン上に示されているほうの気持ちに合わせた対応をしましょう。
 いろんな違和感や不自然さを乗り越えて、ツイッター野郎との交流を深めることができたとき、あなたはネットの深遠に触れられた実感を覚えつつ、大人としてひと回り大きくなれた満足感にひたれるはず。
ただし、家に帰ってから、ツイッターに、
「今日の飲み会は、なんか疲れた……」
 と書いてしまったら、すべてが台無しです。壁に耳あり、ツイッターにツイッター野郎の目あり。ツイッターに無難な感想を書き込むまでが、大人の飲み会です。

英会話のジオスが破産 99校を閉鎖
 英会話大手のジオス(東京)は21日、破産手続きを開始したと発表した。20日に東京地裁から財産の保全管理命令などを受けた。保全管理人によると負債総額は、今年3月末現在で約75億円。
 21日から全校で臨時休校する。236校(「こども学校」66校を含む)は、先に経営破綻(はたん)したNOVAの事業を引き継ぐジー・コミュニケーション(名古屋)に譲渡され、23日から授業再開の予定。だが、99校は閉鎖し、近隣の継続校への転校などを斡旋(あっせん)する。
 ジオスは昭和61年12月の設立で、テレビコマーシャルなどで事業を拡大してきた。だが、語学学校の乱立に加え、NOVAの経営破綻などで業界の信用が低下。不景気で国内事業も低迷し、経営が急速に悪化していた。
 民間調査会社の東京商工リサーチによると、平成20年12月期の年商は約110億円に落ち込み、不採算校の撤退などから大幅赤字に転落していた。
 ジオスは、米国、カナダ、フランス、タイなど海外にも拠点を広げ国内事業の低迷を下支えしてきた。だが、昨年12月には、オーストラリアの子会社が資金不足などを理由にビザ発給停止を受け、今年2月に現地8法人を閉鎖。業績悪化に拍車がかかった。
 昨年1月には、関係金融機関から債務返済の猶予措置を取り付けたが、期限の2月までに経営改善できず、同業他社や国内外の投資ファンドに支援を打診していた。

受講生保護が課題、過当競争の語学教室 ジオスで浮き彫り
 ジオスが破産手続きを申請したことは、少子化に苦しむ英会話学校の姿を浮き彫りにした。
 英会話学校の多くは30年ほど前から、英語ブームに乗って拡大路線を歩んできた。しかし、子供や学生の減少と過当競争で、拡大路線は行き詰まっている。ジオスも海外での英会話教育に活路を見つけようとしたが、国内の不振を埋められる規模には育たなかった。
 企業は社員の英語学習を支援するゆとりを失っている。賃金が増えない中で学習の費用を生み出すのは簡単ではない。衛星放送などで簡単に英語を聞けるようになったのも逆風だ。
 今後は行き過ぎた割引で受講生を集めたり、受講料を返還できない例が増えたりする可能性もある。多くの英会話学校は各種学校に区分され、行政による監視はそれほど厳しくない。受講生保護を改めて検証する必要がある。

<岡本真夜>「そのままの君でいて」 上海万博PR曲正式決定で音楽配信ランキングが100位圏外から急上昇
 シンガー・ソングライターの岡本真夜さん(36)のヒット曲「そのままの君でいて」が19日、5月1日に開幕する「上海万博」の公式PRソングに決定した。これを受け新聞などで大きく報道された20日、音楽配信「iTunes」、携帯電話などに楽曲配信する「レコチョク」の着うたフルなどのデーリーランキングが急浮上している。
 13年前に発売された同曲が再び脚光を浴びたのは、中国の著名な作曲家の繆森さんが制作したとし、万博のPR曲として3月30日に公開した「2010君を待っている」が、岡本さんの楽曲と似ているとされたため。「繆森さんが盗作したのでは?」という疑惑が持ち上がり、これを重く見た上海万博の実行委員会は18日までに「PRソングの使用を暫定的に停止する」とし、岡本さんサイドに楽曲の使用申請。岡本さん側が受諾した。
 これらの報道を受け、「レコチョク」では「着うたフル」のデーリーランキングが100位圏外から20位(19日付)へと変動し、音楽配信「iTunes」では、19日付の週間ランキングでは100位内に入っていなかった同曲が20日だけで、12位から7位にまで浮上。ネット通販サイト大手「アマゾン」では、19日に2200番台を推移していた同曲が、20日の「ミュージックランキング」で最高位268位にまで上昇した。レコチョクの担当者は「まだまだ順位を上げそう」と予想している。

万引き見過ごすな…被害の全通報、警察庁が通達
 犯罪の起こりにくい社会を作るため、警察庁は21日、規範意識の低下を助長するとされる万引きについて、店側が被害に遭った場合、すべての被害を警察に通報してもらい、警察側も厳しく取り締まるよう求める通達を全国の警察本部に出した。
 店側の手間が煩雑にならないよう手続きを簡素化し、業界団体へも積極的に働きかける。公共スペースでの落書きやゴミのポイ捨ても「社会秩序を乱す行為」と位置付けて指導や警告を強化するよう求めており、軽微な犯罪に厳しい姿勢で臨むことで社会の規律維持を図りたいとしている。
 警察庁によると、全国の刑法犯の認知件数は、ピークだった2002年の約285万件から7年連続で減少し、昨年は約170万件にとどまった。
 しかし、書店やドラッグストア、コンビニなどでの万引きは未成年から高齢者まで幅広い層に広がっており、昨年1年間に全国の警察に届け出があった万引き被害は前年より4463件多い14万9892件を記録。
 摘発者数も3724人多い10万5228人で、うち未成年(14歳〜19歳)は2万9153人だったのに対し、65歳以上の高齢者も2万7019人に上った。
 一昨年の統計でも、警察が摘発した65歳以上による犯罪4万8805件のうち55・4%が万引きだった。

ソフトバンク初のグーグルOS採用スマートフォン、発売開始は27日
 ソフトバンクモバイルは21日、米グーグルの携帯電話向けの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を同社として初めて採用した携帯電話「Desire(ディザイア)」(台湾HTC製)の発売時期を今月27日とすると発表した。27日から始める新料金プラン「バリュープログラム」で新規契約すれば、月額380円の24回払い(計9120円)で手に入る設定にした。
 ディザイアは、アンドロイド採用のスマートフォン(高機能携帯電話)。同じグーグル携帯としてNTTドコモが今月1日発売した「Xperia(エクスペリア)」(ソニー・エリクソン製)と比べ、最新版のOSを使っていることが特徴だ。また、グーグルがインターネットで直販する携帯端末「Nexus One(ネクサスワン)」に近いモデルとされる。
 今月1日から始まったディザイアの予約状況は「好調。初期入荷分は完売した」(ソフトバンクモバイル)という。同社の売れ筋端末である米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を軸に、スマートフォンの品ぞろえを強化することで消費者ニーズに応える戦略としている。

朝日新聞社が有料課金事業を拡大、「WEB新書」創刊
 朝日新聞社は21日、新聞や雑誌のコンテンツを販売するサイト「Astand(エースタンド)」において、ニュース解説や特集記事をまとめた「WEB新書」の販売を開始した。朝日新聞社のほか、大手出版社や通信社の商品を扱い、Webコンテンツの有料課金事業の拡大を図る狙い。
 WEB新書は、調査報道や注目ニュース解説などを3000〜5000字程度にまとめた商品。縦書きと横書きの切り替え、自動での文字送りなど、PCで快適に読書ができるように工夫したという。創刊時はPCのみの閲覧に限られるが、今後はモバイル端末などの複数デバイスでの閲覧にも対応するとしている。
 まずは「ネット生中継とツイッター」や「職場を去るという決断」など、朝日新聞社や講談社、時事通信社、ダイヤモンド社、文藝春秋などが提供する34商品を用意。今後は、「政治・国際」「経済・雇用」「社会・メディア」の3分野を中心に、毎月数十点を追加する予定。6月末までは創刊記念価格として各105円で販売する。決済はクレジットカード。

資源大手は「強欲」と非難、原料値上げで鉄連会長
 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄社長)は21日の記者会見で、4〜6月の鉄鋼原料が大幅値上げとなったことについて「資源会社のグリーディーな(強欲な)経営姿勢が影響した」と述べ、値上げを迫った海外の資源大手を非難した。
 鉄鋼原料は中国の需要拡大もあって石炭が2009年度比で55%の値上げで決着。鉄鉱石も90%程度の値上げで暫定合意した。宗岡会長は「(資源側が)短期収益を最大化する姿勢に変わった」と不満を示した。
 宗岡会長は原料のコスト増に関し「(自動車や家電メーカーなどに)広く浅く負担してもらうことをお願いせざるを得ない」と話し、鋼材値上げに理解を求めた。

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(#゜Д゜)/新聞

NTT再編巡り応酬 ソフトバンク「光インフラの分離を」、NTT社長「時間とコストかかる」 株主影響大きく、慎重論も
 通信政策を議論する総務省の作業部会は20日、ブロードバンドの普及策とNTT組織見直しについて通信会社のトップから意見を聞いた。ソフトバンクは「NTTの光インフラ事業の完全分離が必要」(孫正義社長)と主張。NTTは「分離は時間とコストがかかり、ブロードバンドの普及を阻害する」(三浦惺社長)と反論した。
 5月中旬に作業部会がまとめる原案によっては、1999年以来のNTT再編につながる。株主への影響も大きく激しい攻防になりそうだ。
 原口総務相は昨年末、ブロードバンド普及率を2015年までに100%に引き上げる「光の道」構想を掲げた。今年3月には「実現のために(光回線市場で70%以上のシェアを握る)NTTの組織形態も含め検討する」との意向を表明していた。
 ソフトバンクやKDDIはNTTから光インフラを敷設・維持する部門を分離し、ライバル各社が安く借りてサービスを提供できるようにする「アクセス分離」を主張。原口総務相もこれに一定の理解を示し、作業部会にいくつかの分離案などを検討させている。
 孫社長は20日、現在の銅線の電話線を撤去し、光に置き換えるべきだと訴えた。「年間3900億円の電話線維持費が無くなれば、現在の電話と同じ基本料で光サービスが提供できる」と述べた。また「新たにつくるアクセス会社はNTTと資本分離するが、株式をNTTの株主に配分すれば不利益にならない」と主張した。
 これに対しNTTの三浦社長は「普及が進まないのは(光回線の)中を通るサービスがないからだ。海外の株主は分離に危機感を持っている」(三浦社長)と反論した。
 NTTの光回線サービス「フレッツ光」は2001年にサービスを開始し、今年3月末までの累積加入者は1325万件。当初は2010年度までに2000万件の目標を掲げていたが、断念した。
 普及が遅れているのは価格(戸建て向けは月5460円)が高止まりしているからか、大容量回線を使うサービスに魅力がないからか、関係者の間でも意見が分かれる。
 作業部会に参加している有識者の間には「国を挙げて『光の道』を整備しても、利用されなければムダな公共工事と同じになる」「国がNTTに分離を強要すれば企業価値が下がり、株主代表訴訟や国家賠償訴訟を起こされるリスクもある」といった慎重意見も多い。

「2次元児童ポルノ」規制条例で都議会民主が代案提出を検討、議論長期化も
 子供の性行為を描く漫画など「2次元児童ポルノ」の規制のため、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都議会最大会派の民主党が9月議会への審議継続と代案提出の検討に入ることが20日、分かった。6月議会での可決を目指す自民党などとの話し合いが不調に終わったためで、民主党は改正案が規定する「非実在青少年」などの定義について見直しを図るとしている。
 改正案は、漫画やアニメなどに登場する架空の18歳未満のキャラクターを「非実在青少年」と規定。これらのキャラが「みだりに性的対象として描写」され、「性に関する健全な判断能力の形成を阻害」する作品は、青少年に販売しないよう業者に要望。また近親相姦(そうかん)など「反社会的な行為」が含まれる際は青少年への販売、閲覧を禁じる「不健全図書」に指定する。
 都議会関係者によると、民主党は20日、原案のまま6月議会での決着を図る自民党と話し合ったが、議論は平行線のまま決裂。民主党は今後、条文のあいまいな表現や用語の定義を明確化させた代案の提出に向け、改正案に反対する、ちばてつやさんや里中満智子さんら著名漫画家の都議会委員会への参考人招致を検討するという。
 改正案をめぐっては、ちばさんや永井豪さんら漫画家のほか、作家などで作る「日本ペンクラブ」(阿刀田高会長)も反対声明を出すなど都に抗議が殺到。都側は「条文の中身が誤解されている」と火消しに躍起になったが、3月議会では審議不十分となり6月議会に結論が持ち越された。

谷垣禎一氏もツイッター 「“つぶやき”好きではない」から転換
 自民党の谷垣禎一総裁は20日、ネット上に短い文章を掲載する交流サイト「ツイッター」での発信を始めた。これまで「つぶやきは好きではない」と消極的だったが、「多くの皆さんから有効なツールと熱心な勧めがあった」と方針転換。鳩山由紀夫首相との21日の党首討論を前に「気合を入れて内閣の問題点をただしたい」とアピールした。

3Dテレビを21日に前倒し発売 家電量販5社
 ヤマダ電機、エディオンなど主要な家電量販店が21日、パナソニックの3次元(3D)テレビを先行発売する。パナソニックは発売日を23日としていたが、量販各社は既に商品を仕入れており、話題性の高さから前倒しして販売、商戦がスタートする。パナソニックは店頭価格を40万〜50万円強と想定しているが、量販店各社は販売価格を明らかにしていない。
 先行発売するのは2社のほか、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、ノジマで、各社とも直営する全店で取り扱う。ヤマダは全国の約600店で一斉に販売。21日は旗艦店のLABI1日本総本店池袋(東京・豊島)に体験コーナーを設置し、説明員を置いてPRする。
 パナソニックが発売するのは、専用メガネをかけて3D映像を楽しめるプラズマテレビ2機種。店頭価格50万円強を想定する54型と、40万円台前半の50型がある。いずれも政府の家電エコポイント制度で約3万6000円相当のポイント付与対象となる。
 3Dテレビはソニーや東芝も今夏に投入する予定。実際に見られる3D映像の少なさが懸念されていたが、CATV最大手のジュピターテレコム(JCOM)が16日から、映画やゴルフ番組などの3D映像を有料で配信し始めた。TBSやフジテレビジョンなど民放各局も3D映像を蓄積しており、CATVや衛星放送を通した配信を検討中。コンテンツ分野でも市場が急拡大する可能性がある。

スタバで無料無線LAN
 NTTグループで無線LAN(構内情報通信網)専業のエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム(NTTBP、東京都中央区)は20日、コーヒーチェーンのスターバックスコーヒージャパン(同渋谷区)の一部店舗で、高速インターネットを無料で利用できるサービスを、期間限定で提供すると発表した。ノートパソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)、ゲーム機などが店内で無料で使える。無線LAN契約者増につなげるのが狙いで、26日から5月末まで。
 NTTBPは、NTT東日本やNTTドコモによる有料の公衆無線LANサービスをスターバックスの店内で整備。現在は、東京都や大阪府、愛知県の163店で無線LANを利用できる。
 今回はこれらの店舗で、NTT東やドコモのサービスに加入していない来店客でも、簡単な手続きを済ませるだけで無料でネットに接続できるようにする。ただし、利用できるのは1日1回、30分まで。

川崎汽船、洋上でLNG生産
豪州沖、1200億円投資
中小ガス田開発、可能に
 川崎汽船は洋上で液化天然ガス(LNGを生産する事業に乗り出す。オーストラリア北西部の海域に洋上LNG基地を建設、2014年に世界で初めて実用化する。総工費は1200億円。洋上生産はパイプライン敷設などが必要な従来手法に比べLNGの生産コストを最大で3分の1程度に削減でき、これまで難しかった中小規模の海底ガス田の開発が可能になる。世界の資源大手も洋上生産の実用化を急いでおり、需要増が見込まれる天然ガスの安定調達につながりそうだ。
 川崎汽船が15%出資し筆頭株主のフレックスLNG(英領バージン諸島)を通じて事業化する。フレックスは洋上生産に必要な先端技術を持ち、豪州北西部沖で天然ガス権益を保有するタイ国営石油会社(PTT)グループからLNG生産を受託することで近く正式合意する見通しだ。
 計画では年150万〜200万トンのLNGを生産し、タイに海上輸送する。フレックスはすでに韓国の造船大手、サムスン重工業に洋上基地を発注した。PTTとの生産プロジェクトに使うのは1基だが、フレックスは今後の事業拡大に備えてほかに3基を発注済み。最終的な投資額は5000億円規模に達する可能性もある。

大日本印刷、半導体部材へ投資再開
中断の台湾新工場稼働、市況回復 凸版も新ライン
 大日本印刷は、半導体の回路原板となるフォトマスク製造事業への投資を再開する。建設を中断していた台湾新竹市の新工場を22日に稼働させるほか、国内の主力工場で次世代の半導体製造に対応したフォトマスク製造ラインの導入を決めた。シェアで首位を争う凸版印刷も次世代に向けた投資を国内外で始める。半導体市況の好転を受け、設備投資を再開する動きが関連部材メーカーにも広がってきた。

 大日本が台湾新竹市に新設した工場の投資額は250億円。工場棟は2008年6月に完成し、製造装置などの搬入も始めていた。しかし08年秋のリーマン・ショック以降の市況悪化を受け、設備搬入を一時中断した。
 09年中ごろから半導体市況が反転したのを受け、投資の再開を決定。このほど半導体回路の線幅が65ナノ(ナノは10億分の1)メートルと40ナノメートルの最先端技術に対応した製造ラインを完成させた。
 製造したフォトマスクは、台湾UMC(聯華電子)など主に現地の半導体メーカーに納入する。大日本にとっては、イタリアに次ぐ第2の海外拠点で、顧客の近くに製造拠点を設けて納期を短縮する。
 存在感を増す台湾勢を大口顧客に取り込み、海外売り上げを伸ばす。初年度に売上高50億円を見込み、500億円規模のフォトマスク事業で主力工場の一つに位置付ける。

国民安心税創設を盛り込みへ 自民
 自民党は20日、夏の参院選の公約に、社会福祉目的に特化した「国民安心税」(仮称)の創設を盛り込む方針を固めた。現行の消費税から、今後税率を引き上げた部分を国民安心税にすることで調整している。
 また、就職先が決まらなかった高校・大学の新卒者を2年程度雇った企業に年間100万円を助成する「トライアル雇用制度」の導入も盛り込む方向だ。

【産経主張】常用漢字表改定 交ぜ書きの広がり心配だ  
 「障がい」という、伝統的な国語の精神を骨抜きにするような表記が増えないかと憂慮する。
 常用漢字表の改定を進めていた文化審議会の漢字小委員会は、現行常用漢字表(1945字)より191字増やすとしたこれまでの試案に新しい漢字を追加しないことを決めた。障害者団体などが追加を求めていた「障碍(しょうがい)」の「碍」も追加が見送られた。
 パソコンの普及で少々難しい漢字でも簡単に打ち出せるようになり、国民の文字使用環境は現行表が公布された昭和56年当時とは様変わりとなった。今回の改定がそのような時代の流れを踏まえて実施されたものであることを考えれば、追加字数が1割程度にとどまったことは残念である。
 国が定める漢字表はこれまで、公的機関だけでなくマスメディアの表記にも大きな影響を与えてきた。21年に公布の当用漢字表を引き継いだ現行常用漢字表は、それまでの制限色を薄めて「漢字使用の目安」とされたものの、メディアによっては今なお「破綻」を「破たん」、「鬱屈」を「うっ屈」とするなど、交ぜ書き表記をしているのが現状である。
 国語表記の基本はあくまで漢字と仮名の特徴や役割に配慮した漢字仮名交じりであり、表意文字である漢字を仮名に置き換えた交ぜ書き熟語は意味が判然とせず、文脈からの推量に頼るほかない。
 昨今は、「障害」の「害」の字には悪い印象があるとして「障がい」に書き換える風潮が、自治体などにじわじわと広がっている。昨年12月に政府内に設置された「障がい者制度改革推進本部」もその流れにくみするものだ。
 「障害」は戦後の漢字表から「碍」が漏れたことによる代用表記だと言われることもあるが、戦前から「障碍」とともに用いられてきた。「碍」も「害」も「さまたげる」の意をもち、「害」には「そこなう」の意もある。
 「障害者」は「心身の一部機能をそこなっている人」の意であり、けっして「害となっている人」でないのは明白だ。それを「障がい者」と書いたのでは、障害者問題の本質が曖昧(あいまい)になってしまわないか。表記変更が真の障害者施策になるとも思えない。
 先の改革推進本部は、今回の常用漢字表の改定とは別に「障害」の表記を検討する方針だというが、美しい国語の継承も念頭に置いた論議をぜひ望みたい。

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(゜A゜;)ゴクリ新聞

発売前の新型アイフォーン流出 ネット上で「中身」ばらされる
米国のネットニュースが、「次世代のアイフォーン(iPhone)」を入手したとしてウェブサイトに写真入りで公開した。入手した実物と現在のモデルと比較して、新たに追加された機能や変更個所などを細かく分析している。
米国内の大手紙やテレビは、「アイフォーンが『流出』した」として続々と報道。「新型モデルを拾った人物は5000ドルで売った」などとの話も飛び出し、騒ぎが続いている。
前面にビデオチャット用のカメラが搭載
インターネットや電子機器の話題を扱う米オンラインメディア「ギズモード(Gizmode)」は2010年4月19日(米国時間)、「次世代アイフォーン」の記事を掲載した。記事中の動画では、筆者のジェイソン・チャン記者が「新型機」を手に持ち、新機能や変更点などを紹介している。 
映像や写真を見ると、現在販売されているアイフォーンとは違う点がいくつかある。前面にビデオチャット用のカメラが搭載され、写真撮影用カメラは従来機より大きく、またフラッシュがついた。ボリューム専用ボタンは丸型で2つになった。全体の形状も若干変わり、従来は丸みを帯びていた背面は平らになって角ばった印象だ。実際に起動させた様子はサイトで見られないが、画面の解像度も現行のモデルよりかなり上がったとしている。
アップルは「次世代版」など公開していないはずだ。ギズモードはどのように入手したのか。記事によると、米アップル本社があるシリコンバレーの一角、カリフォルニア州レッドウッドシティーのバーに落ちていた。最初は「偽物ではないか」と疑ったチャン記者も、実際に1週間使ったうえで「アップルの最終成果物としてふさわしいクオリティー」だと感じ、本物と確信したと書いている。加えて「以前アップルで試作機の紛失騒動があった」「内部の部品はアップルの社名入りで、筐体にぴったり収まっているから、従来機の部品を入れ替えたのではない」などと「本物である証拠」を並べている。
5000ドル支払って買い取った
「アイフォーン新作流出」は、米国で騒動となった。ニューヨークタイムズ電子版は4月19日付けの記事で触れ、アップルのハードウエアに詳しい人物やブロガーたちは「新型機」が本物だと結論付けたとしている。また、この機種を拾った人物に対して、ギズモードが5000ドル支払って買い取ったとも報じた。ギズモードを運営する「ゴーカー・メディア」(Gawker Media)創業者のニック・デントン氏は、ミニブログ「ツイッター」でこのことに触れ、
「5000ドルを支払ったことは、既に明らかにしています。記事のためなら何だってしますよ。読者を喜ばせるのが、我々の唯一の使命ですからね」
と発言した。さらに同氏はその後、「アップルは次世代アイフォーンが本物だと認めました」とツイッターに投稿した。ギズモードのサイト上には、アップル上級副社長からギズモード編集ディレクター宛の手紙の画像がアップされており、「御社が保有している当社の機器を返却願いたい」との要望が記されている。
「超秘密主義」のアップルから最新プロジェクト、しかも試作機が流出し、詳細をネット上でばらされてしまうことは極めて異例だ。米国のメディアは、「新型アイフォーンを落としたアップルの社員は誰だ」「どんな処分を受けるのか」などと興味津々で、騒ぎはしばらく続きそうだ。

『Google』で「禿」を検索すると上から2番目に「孫正義」が表示される
 2010年4月20日現在、世界的に有名な検索サイト『Google』で「禿」(はげ)というキーワードを検索すると、上から二番目にソフトバンクモバイル代表執行役社長兼CEOの孫正義さんの『ウィキペディア』が表示されることが判明した。また、『Yahoo! JAPAN』で検索すると3番目に孫社長の名が表示される状態になっている。
 確かに孫社長の頭部は髪の毛が薄いかもしれないが、「禿」というキーワードで上位にくるとは本人も予想しなかっただろう。
 ここ最近、ソフトバンクモバイル関連のニュースが世間に流れると、インターネットユーザーたちは孫社長のことを「禿」と呼び、「禿かっこいい惚れたぜ」、「これは良い禿」、「禿かっけー」、「禿のおかげでネットもケータイも安くなった」、「禿のフットワーク軽すぎ」などとインターネット掲示板に書き込みしていた。孫社長の悪口を言っているのか褒めているのかわからない状態である(……たぶん褒めているとは思うのだが)。
 実は、孫社長にまつわる「禿」騒動は今回が初めてではない。2009年、日本最大級のポータルサイト『Yahoo! JAPAN』で「ハゲチャビン」というキーワードを検索すると、検索結果のいちばん上に孫社長の名が表示されるという出来事があったのだ。
 2010年4月20日現在、『Google』で「ハゲチャビン」を検索するといちばん上に孫社長の名が表示され、『Yahoo! JAPAN』では上から3番目に孫社長の名が表示される。これは予想だが、孫社長を揶揄(やゆ)して「禿」と呼ぶインターネットユーザーが多数おり、その影響で検索サイトが自動的に「禿=孫社長」という紐付けをし、検索結果に影響が出ていると思われる。
 愛されているのか馬鹿にされているのかチョットわからない状況ではあるが、孫社長が良くも悪くも注目されているのは間違いなさそうだ。

Appleの第2世代「iPad」は高画質な有機ELディスプレイを採用か
 4月3日からアメリカ国内で発売され、あまりの売れ行きにアメリカ以外での販売が1ヶ月延期されることとなったAppleのタブレット端末「iPad」ですが、将来発売されるであろう第2世代モデルには、高画質な有機ELディスプレイが採用される見通しであることが明らかになりました。
 Appleが今夏投入を予定しているとされる「第4世代iPhone」と同様の設計思想を採用した「第2世代iPad」の開発を開始したことが、市場関係者によって明らかにされたそうです。第2世代のiPadは2011年の発売を目指しており、ディスプレイに液晶ではなく、液晶よりも消費電力の低さや発色の良さなどに定評がある有機ELパネルを採用するとみられているとのこと。
 なお、有機ELディスプレイ市場の動向ですが、多くの生産量を誇る韓国のSamsungが増産に向けた投資に踏み切っており、同じく韓国のLG電子も2009年にイーストマン・コダックの有機EL事業を買収しているほか、台湾のAcerグループの液晶パネル製造会社「AUO(AU Optronics)」も2011年に有機ELパネルを生産再開する予定であるため、今後有機ELディスプレイの価格は値下がりすると予測されています。
 しかし、このような市場関係者の見方に対しては懐疑的な見方もあり、Digitimes Researchの上級アナリストであるMingchi Kuo氏は、有機ELパネルの価格はまだまだ高価であるとした上で、2011年に発売される第2世代iPadに搭載されるほど安価にならないのではないかと見込んでいます。
 ちなみに、Kuo氏によるとiPadに搭載されている9.7インチ液晶ディスプレイの現在の価格は60〜70ドル(約5500〜約6400円)であるのに対して、有機ELディスプレイの価格は500ドル(約4万6000円)であるそうです。確かに1年で液晶ディスプレイに匹敵する程度まで値下がりするというのは難しいかもしれませんねこれは…。

2010年度建設投資、33年ぶりに40兆円割れ 建設経済研究所
 建設経済研究所は20日、2010年度の建設投資(名目)が前年度比9.0%減の38兆5100億円になる見通しだ、と発表した。40兆円割れは1977年(38兆7986億円)以来、33年ぶり。公共事業の削減で政府建設投資が大きく減るほか、景気低迷で民間非住宅建設投資も大幅なマイナスとなる。住宅版エコポイントの導入などで住宅投資は4年ぶりにプラスに転じるものの低水準にとどまる。建設業界にとっては厳しい環境が改めて浮き彫りになった。
 部門別では、政府建設投資が18.3%減の15兆6900億円。鳩山政権が「コンクリートから人へ」を掲げ2010年度予算で公共事業関係費を18.3%削減することなどが響く。地方単独事業費も5.8%減少する。
 民間非住宅建設投資は5.2%減の9兆9000億円。一部、輸出向けを中心に機械受注が上向いているものの建設投資に波及するには時間がかかるとみている。内需向けの設備投資も依然として厳しく、34年ぶりに10兆円を割り込む。
 民間住宅投資は2.1%増の12兆9200億円。贈与税の非課税枠の拡大もあり住宅取得への意識が改善され、10年度の住宅着工件数は7.8%増の83万1000戸と予測している。
 一方、同日発表した09年度の建設投資は、前年度比10.4%減の42兆3000億円になったもようだ。所得・雇用環境が厳しい中で民間住宅投資が20.5%減の12兆6600億円。民間非住宅建設投資も24.9%減の10兆4400億円と大幅に落ち込んだ。
 一部停止になったものの第一次、第二次補正予算が寄与して政府建設投資は10.4%増の19兆2000億円とプラスになったが、全体を押し上げるまでには至らなかった。

草刈民代の裸身、朝日新聞全面広告に
 20日付の朝日新聞に、昨年4月にバレリーナを引退した女優、草刈民代(44)のヌード写真が登場した。鍛え上げられたフルヌードは、21日発売の写真集「バレリーヌ」(幻冬舎)の全面広告で、36年間のバレエ人生で培った完璧なボディーは本人の希望で撮影されたものという。
 朝日新聞のヌード全面広告といえば、1991年10月、当時18歳だった宮沢りえの写真集「Santa Fe」が有名。その後も99年8月にタレント、井上晴美が幻冬舎文庫のキャンペーンでヌードを披露している。

「基準にそって審査、掲載した」 ヌード広告掲載の朝日新聞
 朝日新聞が20日付朝刊で、元バレリーナで女優、草刈民代さんのヌード写真を、草刈さんの写真集「BALLERINE(バレリーヌ)」(幻冬舎)の広告として掲載したことについて、朝日新聞社は同日夕、「弊社広告掲載基準にそって審査し、掲載しました」とのコメントを出した。
 今回の広告が掲載されることになったいきさつなどについての産経新聞の取材には、「個々の広告掲載の経緯、料金についてはお答えしかねます」と明確な回答を避けた。

コンビニ3月の既存店売上高4・9%減
 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した3月の主要コンビニエンスストア11社の既存店売上高は、前年同月比4・9%減の5968億円と10カ月連続の前年割れとなった。天候不順に加えて、消費者の低価格志向の高まりで既存店の来店客数は1・6%減と9カ月連続で減少した。
 商品の購入点数の落ち込みもあり、客単価は3・4%減と16カ月連続でマイナスとなったことが響いた。

「公的金融の肥大化だ」 全銀協新会長、郵政改革に改めて反対声明
 全国銀行協会の奥正之会長(三井住友銀行頭取)は20日、就任後の記者会見で、政府が進める郵政改革について「公的金融の肥大化であり、抜本的な見直しが必要」との考えを強調した。奥会長の任期は1年。前任の永易(ながやす)克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)に続いて、郵政改革への強い反対姿勢を示したことで、国内金融機関と政府の間の溝は一層深まりそうだ。
 奥会長は反対理由として「金融は本来民間の仕事」との考えを示し、政府出資比率を3分の1超とした法案についても「いつ引き下げるのか全くふれられていない。暗黙の政府保証は残る」と改革案を批判した。
 その上で奥会長は、政府関与を残した状態での郵政の業務範囲拡大などは市場競争環境をゆがめるとして「国民経済的な観点から主張を訴えていく」と方針を表明。郵政改革をめぐる政府と民間金融機関の間のつばぜり合いは激しさを増しそうだ。

北米自動車 雇用増の動き
GM4000人、ホンダは400人 生産急回復で
 【ニューヨーク=小高航】北米の自動車産業で生産回復に伴う雇用拡大の動きが出てきた。米ゼネラル・モーターズ(GM)が4000人強を増員、ホンダも400人の増強を計画している。北米では昨年、新車需要の低迷で大手が相次ぎ減産。GMやクライスラーは法的整理に追い込まれた。販売の回復で今年1〜3月の北米総生産台数は前年同期より7割近く増加。完成車メーカーに加え、大手部品メーカーも追加雇用に動き始めた。
 米自動車専門誌オートモーティブ・ニュースの集計によると、今年1〜3月の北米(米国、カナダ、メキシコ)の自動車生産台数は約282万台と前年同期より66%増えた。GMが72%増、フォード・モーターが58%増、トヨタ自動車が96%増と大手は軒並み5割以上増加。4月に入っても高水準の伸びが続く。
 米新車販売は昨年11月から5カ月連続で前年同月比で増加。販売店の在庫も適正水準に減ったことで、各社が増産や雇用再開に踏み切った。
 GMはミシガン州などの3工場で今年に入り計2400人を増員。カナダのオンタリオ州など2工場でも計約1900人の増員を計画する。GMは昨年の法的整理に伴い、米国で約10の工場閉鎖と2万人強の人員削減を表明。「生産能力が過剰になることを避けながら効率的に需要増に対応する」(GMのルイス北米担当社長)としている。

創新党旗揚げ 首長連合らしい具体策を示せ(4月20日付・読売社説)
 民主、自民2大政党への失望や不満を背景に、第3極をめざす新党が、またも誕生した。
 山田宏・東京都杉並区長、中田宏・前横浜市長ら自治体の首長と首長経験者が、「日本創新党」を結成した。
 党首に就任した山田氏は、「このままでは日本が崩壊する」と述べ、政治の現状に対する強い危機感を表明した。
 鳩山内閣の経済政策については「コスト意識と経営感覚が欠落している」と批判、外交政策も「空想的な理念を振りかざして日米同盟を揺るがし、平和を攪乱(かくらん)している」と厳しく指摘した。
 山田、中田両氏は旧日本新党出身で、人脈的には民主党に近い。新党を支援する「首長応援連合」にも、上田清司・埼玉県知事ら民主党出身の首長が名を連ねる。
 本来なら民主党を支援してよいはずの山田氏らが新党を旗揚げして、民主党の政策を批判していることは、現政権の政治運営に対する不満の強さを示すものだ。
 地方経済が疲弊しているにもかかわらず、公共投資を罪悪視し、地元が必要とする事業を凍結してしまう。子ども手当は、6月の支給事務開始を目前にして、いまだに細部が詰まっていない。
 地方の首長が、創新党の支援に駆けつけたのも、こうした地方軽視の政治への反発によるものだろう。民主党は、批判に真摯(しんし)に耳を傾けるべきだ。
 自民党も、他人(ひと)事(ごと)ではいられない。「反民主」を掲げる新党の結成が相次ぐのは、最大野党の自民党が、政権奪還の気迫を欠いて、民主党批判の受け皿になり得ていないからだ。
 地方の首長から国政にノーを突き付けられた重みを、自民党も受け止めなければならない。
 創新党は、国政進出をめざす以上、内外の諸課題について具体論を提示することが求められる。
 財政破綻(はたん)を憂えるなら、消費税率は、どの程度引き上げる必要があると考えるのか。基本理念に掲げる「国家の自立」は、意味があいまいだ。民主党の言う「対等な日米関係」とどう違うのか。
 「地方の自立」も、民主党が唱える「地域主権」に似通った主張に受け取れる。首長としての行政経験に裏打ちされた、地方分権の具体的なアイデアを示してこそ、創新党の持ち味を発揮することができよう。
 単なるキャスチングボート狙いの新党結成と言われぬよう、政策を高く掲げ、論争を深める役割を果たしてほしい。

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(*゜Д゜*)新聞

ネットマネー、利用者に「安全網」 金融庁、業者を監督対象に
 主にインターネットでの商品やサービスの購入専用に使う「ネットマネー」(サーバー型電子マネー)の市場規模が拡大している。ネットでの通信販売などの利用増加を背景に2010年度の発行額は前年度の1.5倍の7千億円に膨らむ見通しだ。金融庁は今秋までに、規制の網の外にいたネットマネーの運営業者を監督対象としたうえで、利用者を保護するための安全網整備に乗り出す。
 ネットマネーはネット内でのみ使える通貨。利用者が保有しているネットマネーの金額情報をサイトの運営業者などが管理し、利用者はその金額の範囲内で買い物をする。「スイカ」や「エディ」などカードのICチップ内に金額データが記録され財布代わりに持ち歩ける通常の電子マネーとは違った仮想マネーだ。
 金融庁が民間試算などをもとにまとめたところ、09年度に4400億円だったネットマネーの発行額は10年度中に約7000億円に達する見通し。「楽天キャッシュ」や「ちょコム」「ウェブマネー」「ビットキャッシュ」などが代表的。ほかにもネット上のゲーム運営会社が相次ぎ独自のネットマネーを運営するなど乱立気味だ。
 市場規模が膨らんでいる背景には、銀行口座やクレジットカードを持っていなくてもコンビニエンスストアなどでネットマネーを購入し、ネット上で買い物ができる気軽さがある。通信販売やオークションでの利用のほか、音楽配信サービスの「iTunesなど新しいサービスの登場もあって市場が拡大。利用に応じてポイントがたまるといったサービスもあり、若年層を中心にすそ野が広がっている。
 一方で、匿名性が高く誰が支払ったのかわからないため「なりすまし」や犯罪などで得た不正な資金をネット上に隠すための手段に使われる危険性も指摘されている。例えば振り込め詐欺で得た資金でネットマネーを購入するといったケースもあると金融庁はみている。また、運営業者が経営破綻してしまうと利用者の手元には何も残らないという取引の安全性の問題もあった。
 こうしたなかで金融庁は利用者保護の強化に乗り出す。これまで規制の対象外だったネットマネーの運営業者にも規制の網をかける計画だ。
 具体的には発行したネットマネーの未使用分が1千万円以上ある業者に対して金融庁への届け出義務を課す。また未使用分の半額を法務省所管の供託所か信託銀行などに預けるよう義務付ける。
 さらに自社のサービス以外でも使えるネットマネーを発行している業者は登録制とし、1億円以上の純資産や必要な社内監査体制の整備といった義務を課す。運営業者には今年9月末までの登録・届け出を求める考えだ。
 同庁は今月施行の資金決済法でネットマネーの運営業者を「規制対象」に位置付けており、新たな決済手段での安全性を徹底する構えだ。

ヤマトHDが物流拠点拡充、2年間で2000億円投資
 ヤマトホールディングスは大型の物流センターを相次ぎ新設する。羽田空港の隣接地など首都圏4カ所に計画中で、2013年3月期にかけて稼働させる。これに伴い今後2年間の設備投資は計2000億円規模に膨らむ。通信販売の需要増に対応して大型物流センターには倉庫を併設し、受注後に素早く配達できる体制を強化する。国内宅配便市場は伸びが鈍化しているが、積極投資でサービスの水準を高め競争力を引き上げる。
 設備投資は11年3月期に800億〜900億円、12年3月期は1000億円強を計画している。10年3月期の実績(430億円)の2倍以上のペースに拡大する。増加分の多くは物流センターの新設に振り向ける。
 まず今期中に羽田と神奈川県愛川町で着工する。さらにほかの首都圏2カ所でも建設を計画中だ。従来の物流センターの延べ床面積は数千〜2万数千平方メートル程度が大半だが、新施設はいずれも3万3000平方メートル超と大型化する。拡大したスペースに倉庫機能を持たせ、通販向け商品などを保管する。
 倉庫機能を持たせた大型物流センターは現在、横浜市、大阪市、兵庫県尼崎市の3カ所ある。今回、首都圏で4カ所を新設することで全国計7カ所に増える。
 ヤマトHDは深夜24時までに受注すれば翌日午前中に配達するサービスを08年に始めた。同サービスは通販業者向けに需要が拡大しており、10年3月期の収入は156億円と前の期比約4割増えたもよう。倉庫併設のセンターを増やすことで、今後の需要増を取り込む考えだ。

ソニー部品調達改革急ぐ、調達先半減前倒し ソフト費用1割減
 ソニーは収益力を底上げするため、部品などの調達改革を加速する。部品や素材の調達先を半分に減らす計画を前倒しで達成するほか、製品に組み込むソフトウエアの調達コストも1割程度削減する。テレビやパソコンの販売は回復してきたが、激しい価格競争が続いており原価低減活動を強化する。
 ソニーは2009年3月期に連結営業損益が2000億円を超す赤字に転落した。これを受け昨年春に、部品や素材の調達先を11年3月期末までに2500社から1200社まで絞り込む計画を打ち出した。
 価格や生産能力などを基準に部品メーカーの選別を進め、3月末時点ですでに約1300社への集約にメドをつけ、1200社への集約時期を大幅に前倒しできる見通しになった。10年3月期は5000億円規模の調達費削減に成功し、今期も追加削減を目指す。
 ソフトウエアの調達も見直す。ソフトの調達業務は社内の事業部やグループ会社に分散していたが、4月から本社の調達本部への一本化に着手した。価格が最も安い製品を選び、取引先1社当たりの購入量を拡大。年間1500億円以上にのぼる購入費を1割程度減らす計画だ。
 一本化の対象はテレビやゲーム機、デジタルカメラを作動させたり、文字表示や音声を再生したりするのに必要なソフトなどで、自社開発ではなく他社から購入している汎用品。従来は同じソフトを部署ごとに別々に調達するケースがあり効率が悪かった。
 ソニーは09年3月期の赤字転落を受け、昨年4月にハワード・ストリンガー会長が社長を兼務すると同時に大幅な組織改編を実施。その一環で、製品ごとに分かれていた調達や生産、物流などを横断的に統括する組織を新設し、業務の抜本的な改革に着手した。
 09年3月期の連結ベースの売上高原価率(金融事業を除く)は78.5%と、直近で最も低かった03年3月期から7.3ポイント上昇した。早期の黒字転換と、13年3月期に売上高営業利益率5%を確保するのが目標。主力製品の売り上げ拡大とともに、調達コスト削減や工場統廃合による原価低減が重要課題となっている。

JT、たばこ2割増産 増税控え 駆け込み需要にらむ
 日本たばこ産業(JT)は、今月下旬からたばこの増産に乗り出す。10月の増税に伴って代表的な銘柄の1箱当たり価格が400円を上回る見込みで、駆け込み需要が膨らむと判断。工場の休日稼働などで生産レベルを2割引き上げる。
 過去にもたばこ価格が上昇する前に駆け込み需要が発生していたが、今回のたばこ税の引き上げ幅は1本当たり3.5円と民営化後で最大。JTは0.8〜1カ月分の売り上げに相当する駆け込み需要が発生すると想定。
 現在、国内の7工場は平日3交代制で24時間稼働していることから、土曜と日曜も工場を動かし対応する。
 JTは原材料の葉タバコを世界各地から集めた後でいったん、ベルギー・アントワープに保管しているが、増産に向けて日本への搬送量を増やすことを指示した。
 ただ国内のたばこ市場は毎年4%のペースで落ち込んでおり、10月以降は消費者のたばこ離れが加速するのは避けられない。政府は販売価格は400円前後になると想定しているが、増税分や小売事業者の取り分などを除くと、この価格ではJTの取り分は約15円。
 JTは値上げ後に20%以上の需要が減少するとみており、利益確保に向けては、「400円以上に設定せざるを得ない」(JT幹部)状況だ。

3D映像、正面から見よう…業界が安全指針
 臨場感あふれる映像が視聴できる3D(3次元)対応テレビが国内で本格販売されるのを前に、電機メーカーや放送局などが19日、3D映像を安全に楽しむための指針を発表した。
 見方が悪かったり、3D映像が極端だと、目が疲れたり視聴者の気分が悪くなったりする可能性もある。テレビメーカーやソフトメーカーなどは、3Dの安全な楽しみ方を製品の説明書などに記すなどし、販売を加速させる方向だ。
 電機各社が発売する3Dテレビなどは、専用メガネをかけて視聴するのが一般的だ。
 3D映像は、専用メガネなしでは二重に大きくずれて見える。専用メガネのレンズは、右目と左目が1秒間に60回ずつ、交互に見えたり見えなくなったりする。交互に見える左右の映像が大きくずれているため、視聴者は奥行きがあると「錯覚」するのを利用している。
 指針では、3D映像は正面で見ることが望ましいと明言している。斜めからや、寝ころんで見ると、左右の目に映る映像のひずみが大きくなり、目の疲れが激しくなるからだ。ひどい場合には乗り物酔いに似た状態になるという。
 視力の発達段階にある幼児らが見る場合は、長時間の視聴で視力が悪くならないよう、「視聴時間の制限をするのが望ましい」と明言している。
 一方、テレビ局や映画会社など制作サイドに対しても、「快適な範囲を超えた飛び出し映像の多用は避けるべきだ」と指摘している。
 電機業界は、23日にパナソニックが3Dテレビを発売するほか、ゲーム機やパソコン、DVDソフトなどでも3D対応への買い替えが期待されている。
 今回の指針の策定は、発売前に視聴者が注意すべき点を周知させ、普及に水を差されないようにする狙いがありそうだ。

iPad 3Gモデル、米国で5月7日に出荷
 Appleは、タブレットマシン「iPad」の3Gモデルを5月7日に米国で出荷開始する。
 Appleの米国のオンラインストアでは、現在3Gモデルの配送予定が「5月7日までに出荷」となっている。Wi-Fiモデルは4月3日に発売された。
 3Gモデルは16Gバイト版が629ドル、32Gバイト版が729ドル、64Gバイト版が829ドル。米国ではAT&Tの3Gネットワークに接続できる。データ通信プランは、通信量250Mバイトまでで月間14.99ドル、無制限で月間29.99ドルの2種類。長期契約は不要で、毎月の料金を都度前払いする。
 当初、3Gモデルは4月出荷の予定だったが、需要の殺到で遅れたようだ。Appleは既に、予想以上の需要を理由に米国外でのiPadの発売を延期している。米国外ではWi-Fiモデルと3Gモデルの両方を5月末に発売する予定だ。

岡本真夜さんが楽曲使用許諾 万博委、事実上“パクリ”認める
 来月1日に開幕する上海万博の公式PRソングが、日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜さん(36)のヒット曲「そのままの君でいて」の盗作ではないかとされている疑惑で、岡本さんの所属事務所は19日、中国・上海市の同万博実行委員会から楽曲使用申請があり、承諾したことを明らかにした。万博実行委が事実上、楽曲の“パクリ疑惑”を認めた形になった。
 所属事務所側はファクスで、19日に万博実行委から楽曲使用申請があったことを明らかにしたうえで、「喜んでお受けする旨を、上海万博実行委員会にご報告いたしました」と受諾したことを発表した。
 岡本さんもマスコミ各社にあてたファクスで、「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させていただける機会をいただき、とてもすてきなお話で光栄です」とコメントしている。
 このPRソングは、3月末の万博プレイベントに合わせて香港の俳優、ジャッキー・チェンさん(56)ら多くの有名人が歌うビデオとして公開された。
 しかし、発表直後から「メロディーが岡本さんの曲に最初から最後まで酷似している」の指摘が中国のネットなどで相次ぎ、万博実行委は今月17日、「PRソングの使用を暫定的に停止することを決定した」と公式ウェブサイトで明らかにしていた。
 所属事務所によると、使用料などはこれから双方で協議していくという。

北海道内人口、40年414万人に減 道経連推計
 北海道経済連合会は19日、道内の2040年の人口が414万1000人に落ち込むとの試算をまとめた。昨年10月1日時点の国の人口推計に比べ約25%減となる。道東など減少率が4割になる地域もあると予測。高速道路などの整備を進め、地域間で医療や行政サービスなどを共有、補完する仕組みの必要性を訴えた。
 調査は国立社会保障・人口問題研究所の推計をベースに、40年の人口を独自に推計した。地域別では釧路・根室圏が05年比で40.5%減と最も減少幅が大きく、道南圏も同40.1%減。札幌市を含む道央圏は20%減るという。
 少子高齢化に伴う経済力の低下を打開するには、高規格道路や北海道新幹線の札幌延伸など、交通ネットワークの整備を進め、産業の活性化につなげる必要があると指摘する。
 計画通りに整備が進めば、15〜30年の累計で道内総生産を3兆1841億円押し上げる効果があると試算した。

ゼネコン3団体が統合へ 来春メド、市場縮小で活動を集約
 ゼネコン(総合建設会社)の業界団体である日本建設業団体連合会(日建連)、日本土木工業協会、建築業協会の3団体は19日、2011年4月をメドに統合する方針を固めた。
 各団体による政府・与党への陳情、政策提言などの活動に重複が目立ち、国内の建設市場も縮小しているため、業界団体の活動を日建連に集約する。
 ゼネコンはダムや道路などを整備する土木工事、ビルやマンションなどを建てる建築工事のいずれも総合的に請け負う業態だが、土木と建築のそれぞれで業界団体を構成。日建連は土木と建築を束ねる連合会の組織で、加盟企業は各団体に会費を払っている。建設不況が長引き、3年前に54社だった日建連の会員企業は現在48社に減少。業界活動の合理化が必要と判断した。

【産経】上海万博ソング 問題は中国の盗用常態化
 5月1日に開幕する上海万博のPRソングとして公募で選ばれた「2010等●来(あなたを待っている)」が盗作ではないかとの疑惑が中国で浮上した。
 日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜(まよ)さんが1997年に発表したヒット曲「そのままの君でいて」のコピーではないかという。インターネットでも2つの曲が比較され、そっくりといわれてもやむをえない。
 万博事務局はPRソングの使用を暫定的に禁止し、事実関係の調査に乗り出した。結局、岡本さんの曲を公式PRソングとして使わせてほしいと依頼し、岡本さん側の承諾を得た。
 これで一件落着とはいえない。今回の問題は、中国による知的財産権の侵害が日常化している実態を物語っている。
 昨年10月、米マイクロソフトが発売した基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」(1万〜3万円)は、すぐさま1枚わずか5元(約70円)の海賊版が出回った。
 「違法コピー天国」との国際的批判を受け、中国当局は知財権保護に関する法制度の整備を進めてはいる。しかし、音楽や映画の海賊版についていえば、日中両国は先月、著作権侵害を防ぐための定期協議や人材交流で合意したばかりだ。中国側の認識と取り締まり態勢が追いついていないことに大きな問題がある。
 中国が5月1日から実施しようとする輸入IT(情報技術)製品の機密情報を強制開示させる制度も、知財権保護についての中国側の姿勢を疑わせる。日米欧などの反発で延期される可能性もあるが、これでは簡単にコピー製品ができてしまう。中国には国際標準との落差を縮めるための真剣な努力を求めたい。
 中国初の国際博覧会となる上海万博には過去最多の242カ国・国際機関が出展し、10月末までの期間中の入場者数も史上最高の7000万人以上と見込まれている。海外から予想される訪問者も日本からの100万人を含む350万人にのぼる。
 中国にとって万博は、08年の北京五輪に続き、「改革開放三十余年の成功を示す」(胡錦濤国家主席)政治イベントである。それだけに、PRソング騒動一つをとっても、本質的な問題解決とはいえないと認識すべきだ。中国の対応姿勢を世界中が注視していることを忘れてもらっては困る。
 ●=にんべんに尓

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ソフトバンクモバイル、ホワイトプランとパケット定額サービスを改定
 ソフトバンクモバイルは4月27日に「ホワイトプラン」とパケット定額サービスをリニューアルすると発表した。
更新月翌2カ月の基本料金が無料に――「ホワイトプラン」
 ホワイトプランは、ソフトバンク同士の1時〜21時までの国内通話料と(それ以外は21円/30秒)、国内メールが24時間無料で利用できる、月額980円のプラン。新しいホワイトプランでは、2年単位の継続利用を約束することで、契約更新月の翌月から2カ月間の基本使用料が無料になる。ただし契約期間中に解約をするか、ほかのプランに変更した場合は9975円の契約解除料が発生する。また、2年ごとの更新月に申し出がない場合は自動更新となる。
 今回のリニューアルに伴い、従来のホワイトプランの加入受け付けは4月26日で終了する。新しいホワイトプランを利用するには、4月27日以降に申し込む必要がある。また、現在の加入者は従来のホワイトプランを継続利用してもよい。つまり4月27日以降は、従来のホワイトプランと新しいホワイトプランの2種類が併存する形となる。
Xシリーズのパケット通信料の上限も4410円に
 パケット定額サービスは以下の3種類にリニューアルする。
パケット定額サービス定額料通信料パケットし放題フラット月額4410円0.084円/パケットパケットし放題月額1029円〜4410円0.084円/パケットパケットし放題 for スマートフォン月額1029円〜5985円0.084円/パケット
 パケットし放題フラットは、「Wi-Fiバリュープラン」を改定したもので、ケータイWi-Fi対応機種のほか、XシリーズやiPhoneにも適用される。定額料は4410円の固定だが、PCサイトブラウザや(Xシリーズ向けの)PCサイトダイレクトの利用時の上限は5985円となる。
 あわせて、ソフトバンクモバイルは4月27日から11月30日までパケットし放題フラットのキャンペーンを実施し、PCサイトダイレクトの上限5985円を4410円とする。同キャンペーンへの申し込みは不要で、Wi-Fiバリュープランの加入者には自動で適用される。キャンペーンは4月分からの適用となり、キャンペーン終了後も月額4410円で利用できる。
 また、Wi-Fi対応機種向けの特典として、2010年12月31日までにケータイWi-Fi対応機種ユーザーが「ケータイWi-Fi」、iPhoneユーザーが「ソフトバンクWi-Fiスポット(i)」に、パケットし放題と一緒に申し込むと、ケータイWi-FiまたはソフトバンクWi-Fiスポット(i)の月額料金490円が無料になる。
 さらに、ケータイWi-Fi対応機種やiPhoneユーザーが、4月27日からケータイWi-FiまたはソフトバンクWi-Fiスポット(i)に加入した場合、Wi-Fiルータを無料でプレゼントする。Wi-Fiルータの利用には別途プロバイダ契約が必要。
 パケットし放題は、月額1029円〜4410円で利用できるパケット定額サービス。定額料の上限は、PCサイトブラウザの利用時が5985円、PCサイトダイレクトの利用時が9800円となる。
 パケットし放題 for スマートフォンは、パケットし放題フルの名称を変更したもの。月額1029円〜5985円で利用できる定額サービスで、iPhoneやXシリーズのパケット通信が対象となる。
 なお、上記のパケット定額サービスは、いずれも2年縛りなど期間の制約は設けられていない。

ソフトバンク、パケット定額加入で月月割の割引額が増える「バリュープログラム」
 ソフトバンクモバイルは4月19日、パケット定額サービスに加入することで「月月割」の割引額が最大で1万4400円増える「バリュープログラム」(ディズニーモバイル向けは「バリュープログラム(D)」)を発表した。4月27日から提供を開始する。また、「iPhone 3GS」向けの「バリュープログラム(i)」も同日から提供を始める。
 月月割とは、購入する機種に応じた一定額を月々の携帯利用料金から割り引くサービス。今回のバリュープログラムは、月月割が適用される「新スーパーボーナス」で端末を購入する際に、月額315円の「S!ベーシックパック」とパケット定額サービスに加入することで、月々割の割引額が通常より増えるというもの。
 具体的には、パケット料金が月々4410円に固定される「パケットし放題フラット」に加入すると最大1万4400円(600円×24カ月)が割り引かれる。また、月々1029〜4410円の2段階定額制パケット料金「パケットし放題」、または月々1029〜5985円の「パケットし放題 for スマートフォン」に加入すると最大7200円(300円×24カ月)が割り引かれる。
 iPhone向けのバリュープログラム(i)では、新スーパーボーナスで端末を購入し、「S!ベーシックパック(i)」とパケットし放題フラットに加入することで、最大1万1520円(480円×24カ月)の割引が追加される。これにより、24回払いによる端末代の実質負担額が16GBモデルなら月々0円、32Gバイトモデルなら月々480円になる。
 なお、購入する機種によっては月月割が増額にならない場合があるほか、月月割の適用期間にパケット定額サービスの変更や解除を行った場合は、割引が減額される場合があるとしている。

「電波オークション」導入に向け本格議論へ 総務省専門調査会
 総務省は19日、通信・放送各社から徴収する電波利用料のあり方を検討する「電波利用料制度に関する専門調査会」(座長、土居範久・中央大研究開発機構教授)の初会合を開いた。民主党が2009年の政策集で掲げた「電波オークション」導入に向け、今後の会合で本格的に議論していく方針を確認した。
 電波オークションは、電波の割り当てを総務省の判断によらず、最も高額で応札した事業者に電波を売却する制度。民主党は政策集で、電波の有効利用を図るため「適当と認められる範囲内でオークション制度を導入することも含めた周波数割当制度の抜本的見直し」を行うとしていた。
 導入が実現すれば、政府にとっては新たな財源確保が期待できるが、電波の落札価格が高騰すれば既存の通信・放送事業者にとっては負担増につながるため、反発も予想される。
 同日の会合では、出席した有識者から「電波オークションなどの新しい考え方も排除せずに議論すべきだ」(北俊一・野村総合研究所上席コンサルタント)、「諸外国では、基本的に電波オークションを利用する傾向が強まっている」(三友仁志・早大国際学術院教授)といった意見が出た。
 調査会では今後、海外での電波オークションの導入例の研究や事業者からの聞き取り調査が行われる。

ウィルコム、3Gサービス専用端末「HX006ZT」を22日発売
 ウィルコムは、NTTドコモのFOMA網を使ったデータ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」専用のUSBデータ通信端末「HX006ZT」(ZTE製)を22日に発売する。
 「HX006ZT」は、USB接続型のスティック型データ通信端末。「WILLCOM CORE 3G」専用端末としては2機種となる。USB端子部分が折りたためるようになっている。下り最大7.2Mbps、上り最大5.7MbpsのHSPAに対応する。大きさは約25×85×9.6mm、重さは約25g。対応OSは、Windows XP/Vista/7、Mac OS X 10.4.11〜10.6となる。
 なお、2009年3月から提供されている「WILLCOM CORE 3G」は当初、「XGPが全国整備されるまでで、提供時期は2012年12月末まで」とされていた。2月18日に会社更正法適用を申請した記者会見の席上で、久保田幸雄社長(当時、現代表執行役員、管財人代理)は、NTTドコモに対して、3Gサービスを今後も継続できるよう交渉していく方針を明らかにしていたが、ウィルコムでは「現在、2012年12月末以降もサービスを継続できるよう交渉中。ユーザーには迷惑をかけない形にしたい」としている。


グーグル、日本でCM第2弾 福岡の大学生の作品原作に
 米グーグルの日本法人(東京都渋谷区)は19日、インターネット検索サイト「グーグル」の各種機能を紹介する第2弾CMを展開すると正式発表した。今月21日以降、東京や大阪、福岡などでテレビCMを放映する。検索世界最大手の同社が自社をPRするCMを流すのは世界的に珍しい。
 グーグルでは世界で初めて、昨年末に日本で「グーグルさがそうキャンペーン」と題したテレビCMを展開。好評だったことから、第2弾CMを放映することに決めた。同社では「多様な検索機能を知ってもらいたい」(日本法人)とするが、日本国内は検索シェアで負けているヤフーを追撃する構えにみえる。
 第2弾CMは昨年11月から約2カ月間実施したイベント「検索ストーリーアワード」で最優秀賞に選ばれた福岡県の男子大学生(20)の作品「流星群」を原作にCM化。5つの検索キーワードをもとに、地図や音声検索、無料メール機能などを紹介している。
 19日からは特設ページ(www.youtube.com/sagasou)が設けられ、いち早く新CMを視聴できる。

ホンダのシビックタイプR 8月で生産終了と発表 
 ホンダは19日、スポーツモデル「シビック タイプR」(4ドアセダン)の生産を8月末で終了すると正式発表した。排ガス規制への対応が難しく、スポーツモデルは市場縮小が続いているためという。同モデルは2007年3月に発売し、三重県の鈴鹿製作所で製造している。
 ホンダが今年2月に発売したハイブリッド車のスポーツカー「CR−Z」の販売は好調で、スポーツモデルでも環境対応車へのシフトが進みそうだ。
 ホンダは19日、英国で生産している別車種の3ドアハッチバック「シビック タイプR ユーロ」を台数限定で今秋、日本国内で発売することも明らかにした。「スポーツモデルへの取り組みを続け、走る楽しさを提供していく考えに変わりはない」(広報部)としている。

出光興産と全農、ガソリンスタンドの効率化で戦略提携
 全国農業協同組合連合会(全農)と出光興産は19日、国内の油槽所などの物流効率化や微生物農薬販売で戦略提携することで基本合意したと発表した。9月をめどに具体的な提携内容を詰める。
 石油需要の減少に歯止めがかからない中で、ガソリンスタンドの生き残りを図るには、ガソリンなどの石油製品を一時的に貯蔵する油槽所の統廃合やタンクローリーの効率運用を通じて物流コスト削減を進める必要があると判断した。
 全農グループは3222カ所、出光グループは4338カ所の系列ガソリンスタンドを保有しており、提携でネットワークの拡大につなげる。同時に、山間部などのスタンドは効率運用することで、「ライフラインを維持する」(出光興産)狙いもある。 また、出光が提供する「出光カード」と全農が提供する「JA−SSクレジットカード」の相互乗り入れも検討し、顧客サービスを充実させる。
 出光は、独自に開発した微生物を使った生物農薬を販売している。農家では、消費者の安全意識が高まる中で化学肥料を使わない生物農薬への関心が広がっており、全農との共同開発や販路拡大につなげたい考えだ。

未成年者の違法労働を確認 MSの委託工場、中国紙
 ソフトウエア最大手、米マイクロソフト(MS)などが製造を委託している台湾企業の中国工場で未成年者が過酷な労働を強いられている問題で、中国広東省東莞市の労働当局が調査した結果、違法な状態で働かせていることが判明したと中国英字紙チャイナ・デーリーが19日までに伝えた。改善しない場合には、当局が行政処分を下す方針。
 中国では、16〜18歳の未成年者を雇用する場合には労働当局への登録が必要だが、この2工場では、四川省や貴州省の学校から来た385人のうち、326人を未登録で働かせていた。
 さらに、3月の生産ラインでの労働時間は平均280時間に及び、標準的な160時間を大幅に上回っていた。これらの工場をめぐっては、途上国労働者の人権侵害の監視活動を進める米団体NLCが報告をまとめていた。

3月の米ビデオゲーム市場、わずかに回復
 3月の米ビデオゲームハード・ソフト売り上げは6%増加し、2カ月連続で減少した後にわずかに回復したと、調査会社NPDが4月15日に報告した。
 ハード売り上げは4%減少したが、ソフトの売り上げが10%増加した。
 3月に最も売れた据え置き機は任天堂のWiiで、販売台数は55万7500台だった。2位はMicrosoftのXbox 360で33万8400台、その次がソニーのプレイステーション 3(PS3)で31万3900台だった。
 同月のゲームソフト販売1位はソニーの「God of War III」だった。

百貨店売上高、3月3.5%減 25カ月連続マイナス
 日本百貨店協会が19日発表した3月の全国百貨店売上高は前年同月比3.5%減の5436億円と、25カ月連続で前年実績を下回った。
 同時に発表した3月の東京地区百貨店売上高は5.1%減の1318億円と、25カ月連続で前年実績を下回った。

神戸新聞社説
農業基本計画/大転換を実効あるものに 
 今後10年間の農業政策の指針となる「食料・農業・農村基本計画」がまとまった。
 政権交代を受け、農家の赤字を国が補てんする戸別所得補償制度や、農家自らの販売・加工を後押しする制度などを盛り込んだ。民主党のマニフェスト(政権公約)を色濃く反映した内容である。
 計画は、これまでの農政が農業・農村の長期衰退傾向に歯止めをかけられなかったと総括する。その上で、農業政策を国家戦略の一つとして位置づけ、「大幅な政策の転換を図る」とうたう。
 目を引くのは、先進国の中で際立って低い食料自給率を2008年度の41%から20年度に50%に引き上げるとした点だ。
 世界の人口増や干ばつなどで、中長期的に食料需給が逼迫(ひっぱく)するのは間違いない。自給率向上について「わが国の持てる資源をすべて投入したときに初めて可能になる」とするが、かなりの覚悟がいる目標だ。
 赤松広隆農相がこの計画を「大転換の第一歩」と呼ぶのは、大規模農家を集中的に支援する従来路線から大きくかじを切ったからだ。意欲のある兼業や小規模農家も等しく支援していこうという姿勢である。
 中核となる仕組みが、戸別所得補償制度だ。コメ農家を対象に生産費の赤字を直接補てんする。予算規模は5600億円に上る。農水省は「意欲ある農業者が農業を継続して行える環境をつくる」という。
 ただ、こうした直接支援は、ばらまきとの批判も根強い。全国一律で巨額の公金を投入する施策にどれほどの効果があるのか▽生産性の低い兼業農家が温存され、大規模化が停滞しないか‐などが指摘される。
 とはいえ、足元では、担い手が不足し、高齢化に歯止めがかからない。耕作放棄地は40万ヘクタールに迫る。都市への人口集中の陰で農村の疲弊は相当深刻だ。
 だからこそ、農業に取り組む人を幅広く支えようとする姿勢は理解できる。基本計画が指摘する「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造は、大切な考え方だ。
 計画推進の鍵は、国民全体の共感がどこまで得られるかだろう。食料自給や環境保全のため、農業に一定の保護が不可欠としても、財政負担に見合った農業の競争力向上や消費者への還元も、目に見える形で示していかねばならない。
 一律の直接支援は大転換ではあるが、農業の再生は、工夫し頑張る農家と、地元の農業を支える消費者を増やすことに尽きる。その実効性が問われている。

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( ゜д゜)新聞

ゲーム会員を店に誘導 DeNAなど新型広告
 携帯電話向け交流サイト(SNS)運営のディー・エヌ・エー(DeNA)とソニー系のフェリカネットワークス(東京・品川)は、携帯電話やパソコンのサイトで、店舗への来店を促す広告サービスを始める。サイトで広告を出し、店舗に設置した非接触IC技術端末に携帯電話をかざすとポイントなどの特典が付与される。ネット利用者の購買動向を把握し広告効果を高めたい店舗の需要に応える。
 DeNAは交流型ゲームサイト「モバゲータウン」上で、東急ハンズ、タワーレコードなど6企業の広告を掲載する。
 広告を見た会員が実際に店舗に足を運び、設置された非接触IC「フェリカ」の端末に携帯をかざすと、サイト内で使用できる特典が付与される。店舗は来店数などに応じて成果報酬型で広告料金を支払う。
 フェリカネットワークスによると、フェリカ技術が搭載された携帯の普及台数は約6400万台。モバゲータウンは若者を中心に会員数が拡大しており、新たな広告手法として育成する。

パソナやリクルート、未就職の大卒を支援
青学大は留年の学費軽減
 大学を卒業しても就職先が決まらない若者を支援する動きが産学で始まった。人材サービス大手のパソナグループは今春、就職できなかった約2000人の大卒者を一時的に雇用し他社への就職を支援する。青山学院大学はもう1年、就職活動をするために留年する学生の学費を半額にした。企業の採用絞り込みで就職内定率が「就職氷河期」と呼ばれた2000年前後を上回る厳しさを見せる中、若年雇用のセーフティーネット整備を急ぐ。 厚生労働省と文部科学省によると、2月1日時点の大卒予定者の就職内定率は80.0%。就職氷河期といわれた00年の81.6%を下回り、比較可能な1999年度以降で最悪になった。両省によると内定を得られなかった大学生は、去年の同じ時期より約2万6000人多い約8万人だった。
 パソナはこうした大卒者2000人を今夏までに契約社員として採用する。契約期間は最長2年間。同社で月に数日働いたり研修を受けたりしながら別の会社への転職活動に取り組んでもらう。
 電話応対などの基礎的な研修は無料。貿易業務などの専門的な研修は有料とする方針。同制度に賛同する企業に割安で派遣し、実務経験を積みながら正社員を目指すコースも設定した。
 リクルートは日本商工会議所からの受託事業として、未就職の大卒者などに中小企業の求人情報を提供するインターネット上のサイトを7月に開設する。USEN子会社のインテリジェンス(東京・千代田)も広島県や仙台市などから未就職の大卒者などの職探しを支援する事業を受託した。
 人材各社は大企業の採用抑制で就職難に陥った大卒者と、慢性的な人手不足状態にある中小企業をつなぐことで潜在的な求人需要を掘り起こす。
 大学では青山学院大学が今春から、就職活動を続けるために留年する学生の授業料を4年次の授業料の半分程度にする。湘南工科大学も通常の学費の約5分の1で在籍できる制度を導入。卒業後も未就職の学生に対しては法政大学が郵送、日本大学は電子メールで就職関連の情報を提供する。
 厚労省は未就職の大卒者を試験的に雇用する企業に、後で正社員として受け入れる前提で、大卒者1人あたり月8万円を支給する。

アイスランド噴火、日本企業にも影響広がる
 アイスランドの火山噴火で欧州の空港閉鎖が相次ぐ中、日本企業の経済活動にも懸念が広がっている。近畿日本ツーリストは、23日までに日本を出発するロンドンやパリなどの欧州向けツアーの中止を決め、約500人に影響が出た。欧州ツアーは1人当たり20万〜30万円と単価が高く、担当者は「ようやく欧州向けが回復してきたところなのに…。これ以上、尾を引かないでほしい」と嘆く。
 日本航空と全日本空輸は15〜18日の4日間で計50便を運航停止。19日も計12便を欠航させる。「欧州路線の搭乗率は平均7割前後と回復基調にあっただけに収益への影響は大きい」(全日空)という。
 現地生産を進めるメーカーは「航空貨物を利用するのは一部」(日立製作所)と冷静だが、船便への転換で海上輸送が混雑する恐れを指摘する声もある。ロンドン出張中の社員が足止めを食った富士通など、日欧を行き来するビジネスマンへの影響も大きい。
 国際会議にも余波が出ている。スペインのアジア欧州会議(ASEM)財務相会合は野田佳彦財務副大臣が欠席。23日には米国で20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議、その直前に先進7カ国(G7)の非公式会合もあるが、混乱が長引けば、日程や議事に影響が及ぶ懸念もある。

「世界に良い影響」日本2位…BBC・読売調査
 読売新聞社と英BBC放送が共同実施した33か国対象の世論調査によると、「日本は世界に良い影響を与えている」という評価は53%で、「悪い影響を与えている」の21%を上回った。
 国際社会に影響を及ぼす17か国・国際機関についての評価を聞き、「良い影響」は、ドイツの59%が最も高く、日本は欧州連合(EU)と並んで2番目だった。
 日本は約1年前の前回調査ではドイツ、英国、カナダに続く4番目の56%で、引き続き高く評価された。
 「悪い影響」はイラン56%、パキスタン51%、イスラエル50%――などの順だった。北朝鮮は「悪い影響」48%が「良い影響」17%を大きく上回った。
 米国の評価は「良い影響46%―悪い影響34%」だった。「良い影響」はブッシュ前政権からオバマ政権への移行期に当たった前回の40%から改善され、初めて「悪い影響」を上回った。中国は「良い影響」41%と「悪い影響」38%が拮抗(きっこう)した。

上海万博PRソング、盗作疑惑で使用停止
岡本真夜さんのヒット曲に似る
 【上海=共同】5月1日に開幕する上海万博のPRソングが、日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜さんのヒット曲「そのままの君でいて」の盗作ではないかとされる疑惑で、中国上海市の上海万博事務局は17日「PRソングの使用を暫定的に停止することを決定した」と公式ウェブサイトで明らかにした。
 事務局は「著作権上の争いがあることに関心を寄せている」としており、著作権侵害に当たるかどうか調査しているとみられる。
 盗作疑惑は最近、中国のインターネット上で浮上。2つの曲のメロディーが最初から最後まで酷似していると指摘され、掲示板には「万博は世界に中国をアピールする場なのに、恥ずかしいことだ」などと非難する書き込みが相次いだ。
 岡本さん側が公式ウェブサイトで近く対応を明らかにする考えを示すなど波紋が広がったことから、事務局は早期に使用を差し止める判断をしたとみられる。中国では盗作疑惑はほとんど報道されていない。

フォーエバー21、郊外SCに初出店 客層の多様化狙う
 米衣料専門店大手フォーエバー21は5月末、千葉県船橋市のショッピングセンター(SC)「ららぽーと TOKYO―BAY」に出店する。フォーエバー21にとっては日本初の郊外店。出店立地を多様化し、客層の一段の拡大を狙う戦略とみられる。
 船橋店の売り場面積は約1750平方メートルと大型になる見込み。
 最新の流行衣料を割安に売る「ファストファッション」の代表格であるフォーエバー21は2009年4月、東京・原宿に1号店を開業。10年4月には2店舗目を松坂屋銀座店(東京・中央)に出店するなど、従来は都心での店舗展開を優先してきた。
 同じく海外発のファストファッション大手で08年に日本へ先行して進出したスウェーデンのヘネス&モーリッツ(H&M)はすでに都心だけでなく、郊外にも進出している。
 ファストファッションは最新の流行をいち早く取り入れた低価格品を短期間で売り切る衣料品専門店。服だけでなく、雑貨やアクセサリーなどもそろえている。都心部で若者の人気を集めており、郊外進出で購買層を拡大する。

クルマ離れを防げ、自動車雑誌が東京・台場で合同イベント 水着姿のファッションショーも
 クルマ離れを防ごうと、「ベストカー」や「CARトップ」などの自動車雑誌6誌は18日、イベント「MEGA WEBフェスタ」を東京・お台場のトヨタ自動車の複合施設「メガウェブ」で開催した。女性でつくるカートレーシングチームのファッションショーなどが行われ、若者や家族連れでにぎわった。
 イベントは若い世代の自動車ファンを増やす目的で、普段はライバルである自動車雑誌各誌が合同で企画。17日から2日間にわたって開催した。会場には、レーシングカーなどを展示。モータージャーナリストのトークショーや子供カート教室なども行われた。
 ファッションショーでは、レーシングドライバーの塚本奈々美さんが部長を務め、女性モデルらが参加するカートレーシングチーム「塚本奈々美with女子カート部」が登場、水着やスポーツウエアを身にまとい、会場を盛り上げた。

台湾勢、対中「解禁」で攻勢 液晶パネルや半導体
 【台北=新居耕治】液晶パネルや半導体といったハイテク産業で、台湾企業の中国投資が加速してきた。大型パネル工場の建設や中国の半導体企業への出資など、台湾当局の規制緩和を受けたもので、米韓の競合企業に対する競争力を維持するのが狙い。電子機器の組み立てなど労働集約型産業が中心だった台湾企業の対中投資が大きく変わり始めた。
 液晶パネル大手の友達光電(AUO)は3月中旬、同社としては中国で初のパネル工場を江蘇省昆山に建設すると表明した。投資額は30億ドル(約2800億円)で、「第7.5世代」と呼ばれる大型ガラス基板を材料に使う。2011年の量産を目指す。

内閣支持率3割切る 新報道2001調査
 18日放送のフジテレビ番組「新報道2001」の世論調査で、鳩山内閣を「支持する」と答えたのは28・6%(前週比1・8ポイント減)となり、政権発足後初めて3割台を割り込んだ。昨年9月の発足当初は7割を超えた内閣支持率は急速に落下した。
 「支持しない」も62・4%(同0・2ポイント増)と高い水準が続いている。
 鳩山内閣の支持率は、今月に入り時事通信の調査で23・7%(前月比7・2ポイント減)、日本テレビが28・6%(同7・6ポイント減)など、軒並み20%台に低迷している。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題での首相の迷走や、値上げ区間が目立つ高速道路の新料金体系の発表などが影響しているとみられる。

海外美術品展示 国家補償制度は検討に値する(4月19日付・読売社説)
 週末ともなれば、各地の美術館は、その規模の大小を問わず入場者でにぎわいを見せる。大型連休には、美術館巡りを楽しみにしている人も多いことだろう。
 日頃接することの出来ない海外の名作を集めた企画展にも人気が集まる。昨年、国立西洋美術館などで開かれたルーヴル美術館展の入場者は147万人を数えた。
 優れた海外の作品が広く国民に紹介されることで、豊かな文化環境も育まれるに違いない。
 しかし、作品を所蔵する外国の美術館に対してねばり強く交渉を重ね、貸し出しの同意をとりつけるのは大変な作業だ。
 日本の美術館には、交換条件として貸し出せるような、相手国にとって魅力のある作品は少ない。欧米から地理的に遠いことも弱点となっている。
 運営資金や職員数で欧米に劣る日本の美術館が、単独で海外の作品を一堂に集めて紹介する美術展を開くのは、簡単ではない。公共性があり、交渉ルートも持っている新聞社やテレビ局との共催事業として行われる例が多い。
 こうした共催事業は、実績と信用を積み重ねてきた。
 しかし、事故や盗難にあった場合の国家補償を約束するのであれば、国宝級の作品などを借りる交渉の上でも大きな支えとなる。
 高額な保険金が作品を借りる上での障害にもなっていたが、その問題も解消される。
 国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)が1978年に採択した文化財保護のための勧告の中で、美術品の国家補償制度の重要性に言及したのも、こうした意義を踏まえてのことだろう。
 文化庁も、この国家補償制度の導入を検討している。
 主要8か国(G8)の中で、国家補償制度を導入していないのは日本とロシアだけだ。
 例えば米国では、75年に制度を導入して以来、年間約40件の展覧会を国家補償の対象として認定してきた。最近までに補償された事例は2件で、合わせて約1000万円相当が支払われたという。
 無論、作品を借り入れるに当たって、美術展の主催者が一義的にリスクを負担するのは、当然だろう。国家補償の対象となる事業は厳選されなければならない。補償限度額も設けるべきだ。
 貸出先に安心を与える国家補償制度の導入は、国民が海外の質の高い美術作品に触れる機会を増やすことになるだろう。それは新しい文化振興策にもなる。

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((((;゜Д゜)))新聞

アップルの規約変更に戸惑うゲーム開発会社(COLUMN)
 米アップルがスマートフォン「iPhone」用OSの最新版「iPhone OS 4」の発表に合わせて4月8日にリリースしたソフトウエア開発キット「iPhone OS 4 SDK(ベータ版)」が開発者の間で波紋を広げている。iPhone用アプリケーション開発の根幹にかかわる規約変更が含まれていたためだ。
 議論となっているのは規約のうちの2点。1つは、iPhone用アプリがアップル独自のプログラム言語環境で書かれている必要があるという内容。もう1つは、何らかのツールなどを使って他のサービスのAPI(アプリケーション・プログラム・インターフェース)と連携するアプリは承認しないというものだ。
 これを厳密に解釈すれば、サードパーティー製のツールをiPhone用にコンパイルする形で開発したアプリは、条件を満たせないことになる。アップルとの対立が取りざたされる米アドビ・システムズはフラッシュのアプリをiPhoneで動作させるツールを販売しており、それを認めないように狙い打ちにしたのではとも言われている。
 しかし、アドビに限らず、iPhone用アプリにはゲームエンジンなどさまざまなツールが使われている。アップルがどこまで本気でこの規約を適用するかは明らかでないが、今回の規約変更に振り回されかねない企業は少なくない。
注目されていた欧州系ゲームエンジン開発会社
 Unity Technologiesというスウェーデン系の3Dゲームエンジン開発ベンチャーもその1つだ。iPhone用アプリ市場の急拡大に乗る形で成長したが、今回の変更で存続を揺るがしかねない問題に直面した。
 この会社は元々、「Mac」用ゲームエンジンの開発でスタートしたという意味で珍しく、さらに米国製が大半を占めるゲームエンジン市場では数少ない欧州勢として注目されていた。
 現行製品の「Unity for iPhone」は、ハードウエア1台あたりわずか300ドルで販売されており、フルバージョンの「Pro版」でも1200ドルと同水準のゲームエンジンに比べ格段に安い。同社サイトからのダウンロード数は、無料版も含めると10万件を超え、3Dゲームを開発する独立系企業のうち半数はUnity for iPhoneを使用しているとの推計もあるという。
 大手ゲーム会社の採用例も多く、米エレクトロニックアーツ(EA)は、ゴルフゲーム「TIGER WOODS PGA TOUR」のiPhone版でUnityを利用している。EAはこのシリーズをブラウザー上で動く「TIGER WOODS PGA TOUR Online」としても展開しており、こちらもUnityを使っている。
最新版をリリースする矢先に・・・
 Unity Technologiesは、今年3月に米サンフランシスコで開催されたゲーム開発者会議「Game Developers Conference 2010(GDC 2010)」で、今夏公開予定のゲームエンジン「Unity 3」を発表した。この最新版の最大の特徴は、パソコンだけでなく「プレイステーション3(PS3)」や「Xbox360」「Wii」といったマルチプラットフォームにボタン1つで完全対応する点だ。つまり、1つのゲームを家庭用ゲーム機からブラウザーゲーム中心のソーシャルゲームまで幅広く展開することが可能になるわけである。
 これはいまのようにゲームのプラットフォーム競争が混沌としている時期には、特に大きな意味を持つ。ゲーム会社は複数のプラットフォームに対応させることでリスクを分散したいと考えており、Unity 3は大ヒット製品に育つと見込まれていた。ところが、今回の規約改定が厳密に適用されれば、iPhoneではUnity 3を使ったアプリを展開できないことになってしまう。
 iPhone OS 4が発表された直後の4月10日、Unity Technologiesのデイビット・ヘルガソン最高経営責任者(CEO)は公式ブログで困惑気味に書いている。「iPhoneのエコシステムに大きな価値を加えてきたものをシャットダウンするのを、アップルは望むことはできないだろう」
 公式サイトにはこのトピックについて1400以上の投稿が寄せられ、議論が白熱している。14日には「今後アップルと協議する」「新しい情報が入り次第伝える」との趣旨の書き込みがあるが、先行きはまだ見えない。
DNAの出資先も同じ問題に直面
 同じような問題は、iPhone向けのソーシャルゲームに「Open Feint」というシステムを提供している米Aurora Feint(カリフォルニア州)も直面している。
 この企業には「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DNA)が出資しており、ハドソン、タイトー、バンダイナムコなど日本のゲーム会社での採用例が多い。ところが、アップルは今回のiPhone OS 4に合わせ、「Game Center」というほぼ同じ内容のサービスを提供すると発表した。「友達を誘う」「ランキング(リーダーボード)」「実績」といった機能は完全にOpen Feintと重なっている
 Open Feintは独自のAPIを様々なゲームに組み込む形で使用されている。そのため、アップルが規約を厳密に適用すれば違反となるだろう。場合によっては、全面的に使用できなくなる可能性もある。
 同社は公式サイトで、「Open Feintの機能を使い続ける意味があると、(ユーザーに)保証したいと望んでいます」と述べるにとどまり、今後の具体的なメドはたっていない。
「ひも付きデバイス」時代の新たな競争
 アップルがどのような態度に出るにせよ、今回の騒動は「ひも付き」デバイス時代を象徴する出来事といえる。iPhoneをはじめとするインターネット接続型のハードウエアは、ユーザーに販売された後もコンテンツ配信という仕組みでメーカーのひも付きになる。iPhoneというエコシステムの一翼を担ってきた企業でさえ、アップルのさじ加減一つで簡単に切り捨てられるリスクがあるのだ。
 一方、ユーザーもソフトウエアの継続的なアップデートを受けられるメリットの代償として、アプリの採否の決定権をアップルに委ねざるを得ない。アップルがあるコンテンツをオンライン配信サービスの「App Store」から排除すると決めれば、ユーザーは手に入れることができなくなる。
 アップルは、米グーグルの携帯向けOS「Android(アンドロイド)」や米ソーシャル・ネットワーキング・サービス「Facebook」など、オープンなプラットフォームと競わなければならない。こうした厳しい規約を提示することで、開発会社を自社プラットフォーム内に囲い込む戦略に出ざるを得ないということだろう。デバイスのひも付き化が進むにつれ新しい競争原理が働き始めており、今後同じようなことが起きたとしても不思議ではなくなっている。

(そこが知りたい)書籍電子化 出版社どう対応? 角川グループHD会長兼CEO 角川歴彦氏に聞く 知的サービス業に脱皮を  米アマゾン・ドット・コムの読書端末「キンドル」に続いて米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」が日本でも発売される。角川グループホールディングスの角川歴彦会長兼CEOは新型端末の普及により、出版業界のビジネスモデルが一変すると説く。書籍の電子化の本質と可能性を聞いた。
 ――なぜ、電子化は出版界の危機なのか。
 「グーテンベルクが印刷技術を発明してから500年続いたビジネスモデルが、キンドルの登場で変わってしまったからだ。出版業は読者に書店で本を買ってもらう製造・流通モデルから、インターネット時代には知的サービス業になる。この変化を日本の出版界は頭で理解しても、行動をためらっている」
 「iPadに対し国内の出版界は受け身の姿勢が目立つ。悲観論さえ出ているが、リスクをチャンスに変えたい。日本は音楽配信で世界に通用するビジネスモデルを作れなかった。出版市場は6兆円と音楽の3倍あり、これを拡大しないといけない。官民挙げて日本型のコンテンツ配信プラットフォームを作ろうと提言している」
 ――角川では電子書籍にどう対応する。
 「iPadやキンドルにコンテンツを提供する。端末の普及で読者や出版市場は拡大するからだ。ただしアマゾンなどとの話し合いが前提だ。出版社に値決めする権利はないというアマゾンの立場に対し、出版社には著作者を守る義務と権利があると主張したい。電子では著作者の意に反して作品が容易に変容する懸念もある。出版社の役割を著者や読者に了解してもらったうえで、電子書籍のビジネスモデルを構築したい」
 「米国ではアップルやアマゾンと並び、出版のハースト社や書店のバーンズ&ノーブルも電子書籍サービスを展開している。ITの発達で出版系でもネットサービスが可能になった。電子書籍市場でアップルとアマゾンとグーグルが三つどもえの争奪戦をしているが、日本の出版社もビジネスモデルを提案すべきだ。電機メーカーや通信事業者も一緒に考えていいはず。米IT企業の情報植民地になってはいけない」
 ――出版は電子一辺倒になるのか。
 「日本の消費者はキンドルのような外国で生まれた知的サービスが好きだ。電子書籍を抵抗感なく受け入れる新しい読者に発信していける出版社だけが残っていく。変化を正面から受け止めれば紙の本の価値も見えてくるはず。電子か紙かではなく、電子も紙も、でいくことになる」

(日経春秋)
 「ゲームは、ないと生きていけないわけではない。需要が増え続けるとは限らない」。家庭用ゲーム機の生みの親といわれる任天堂の山内溥相談役は2002年までの社長在任中、こう語っていた。どんなに販売が好調でも冷めていた。
▼娯楽がなくても生活はできるし、任天堂の製品はどうしても必要なものではない。だから、ゲーム機もソフトもよほど面白くなければ買ってもらえない――。そう心得て開発に入念に取り組むのが山内流だった。画面を2つにし、遊べるソフトの幅を広げた携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」なども、その産物だ。
▼電車などが足代わりになる人は、自動車を持たなくても不便ではない。今の時代にはわざわざ百貨店に行かなくても、たいていのものは買うことができる。09年度の国内の新車販売台数は、ピークの90年度の6割強。百貨店の売上高も09年は91年の7割弱に落ちた。数字の変化は、必要の度合いも映しだしている。
▼任天堂は09年度に人気ソフトを思うように出せず、据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」の販売が鈍って減益になったようだ。なくても生きていける商品やサービスで、どうやって収益をあげるのか。山内流にならえば、はっきり特色を出して、消費者に新鮮な驚きや面白さを与え続けていくことが欠かせないのだろう。

日本経済新聞電子版(Web刊) 有料会員6万人突破 総会員数は30万人超す
 日本経済新聞社が3月23日に創刊した「電子版(Web刊)」の有料登録会員数が17日、6万人に達した。無料会員を加えた総会員数は30万人を超えた。
 総会員の2割が電子版のすべての記事や機能を利用できる有料会員として登録しており、世界の有料電子版の中でも高い比率になっている。
 有料登録会員のうち、7割強が企業や官公庁などに勤務。約4割が部長以上の経営幹部だった。20〜30歳代の読者も3割強を占め、若い世代の登録も目立つ。
 電子版の有料会員は日経新聞の朝・夕刊のほぼすべての記事や電子版独自の解説記事やコラムをパソコンで読むことができる。携帯電話からの閲覧や登録したキーワードで記事を自動収集する機能も有料会員限定のサービスとなる。

4年後には10%に 消費税で民主・玄葉氏
 民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は18日のフジテレビ番組で、消費税率の引き上げについて「4年後ぐらいには確実に上がっている姿にしなければならない。10%はひとつの(目安となる)数字だ」との認識を示した。
 同時に「次期衆院選までは引き上げない。ここ1、2年で年金も含めた制度設計を行う」と強調。「基礎年金をすべて(全額税方式で)やるとなると、4%ぐらい必要だ。最終的には10%を超えざるを得ない」と述べた。

京都新聞社説
私鉄100年  地域と共に歩み続けよ
 京阪電気鉄道が、1910年に五条(現清水五条)−天満橋間の営業運転を開始してから、15日で100年となった。
 すでに阪急電鉄が先月10日に100周年を迎えたほか、近畿日本鉄道が9月16日に創業100年となるなど、今年は関西私鉄の節目の年に当たる。
 関西は私鉄王国といわれる。その延伸に伴い、人々の交流が盛んになったのみならず、沿線にまちが開けた。また、テーマパークや百貨店、劇場、球場などの文化と娯楽の拠点が、次々と設けられていった。
 いまや地域の大動脈であり、暮らしに欠かせぬ都市基盤である。節目の年を、これまでの歩みと現状、今後のあり方について、あらためて考える機会としてみてはどうか。
 100年前に開業が相次いだのは、偶然ではない。明治末期のこのころ、工業化や職住分離の進展で、単に市内を走るだけでなく、大都市間を高速で結ぶ鉄道の必要性が増していた。
 この中で、日本の資本主義の父と呼ばれた渋沢栄一らが創立した京阪も、早くから特急を運転。54年には関西初のテレビカーを導入した。
 その後も、淀屋橋への延伸、鴨東線(三条−出町柳間)敷設、京都市営地下鉄東西線への乗り入れ、そして一昨年の中之島線開業を果たし、発展を続けている。
 社風は、物事に進んで取り組む「進取」という。少女歌劇を創設した阪急、甲子園球場を野球の聖地とした阪神などとともに、創業時の開拓者精神を忘れないでもらいたい。
 とはいうものの、少子高齢化の波が乗降客の減少というかたちで鉄道事業にも及んでいる。年間輸送人員は91年度に京阪が約4億2千万人、阪急が約8億1千万人を記録したのがピーク。現在は、その7割前後に落ち込んでいる。未来は決して明るくない。
 こうした状況を受け、阪急は京都線で特急停車駅を増やしたり、2003年に洛西口(京都市西京区)、先月14日に摂津市(大阪府摂津市)の2駅を新設した。並行するJRとのスピード競争を避け、地道に沿線の利便性を向上させる作戦とみられる。
 一方、京阪は観光による路線の再活性化を図っている。若い女性を案内役にした京都観光のキャンペーンはよく知られるが、それだけではなく、JRと接続する東福寺駅を東山観光の乗換駅として定着させたほか、四条を祇園四条とするなど駅名を観光地がイメージできるよう改称した。
 地域密着は沿線住民の望むところであり、観光振興は京都とその周辺にとって、なくてはならぬ戦略である。
 関西の私鉄は、地域との共生・協働を、より一層追求する時代に入った。そういえそうだ。

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(((゜Д゜;)))英字新聞

Hatoyama must join consumption tax debate

Leading members of Prime Minister Yukio Hatoyama's Cabinet have recently spoken in favor of increasing the consumption tax rate. The Hatoyama administration should not let their remarks simply be gestures to attract voters' attention for the upcoming House of Councillors election in summer; it must lead the way toward full-scale debate aimed at actually increasing the tax.
It was Finance Minister Naoto Kan who first spoke on the issue.
"As long as there are no problems with the way we use the increased revenue from a tax rate increase, the economy will improve," Kan said.
National Policy Minister Yoshito Sengoku made similar comments later.
"It'd be an insult to voters if we went into an election ignoring budget revenue reform," Sengoku stressed.
===
'Nation will go broke'
There is a subtle difference between Kan and Sengoku's arguments for a tax hike: Kan's top priority is fiscal action to help get this country out of its deflationary spiral, while Sengoku sees fiscal rehabilitation as his key concern.
They share a sense of crisis, however: If the situation is left as it is, the economy will not recover and the nation's finances will starve to death, as it were. It was rather late in the day for Kan and Sengoku to take the bold step of arguing for drastic reform of tax revenues, including reform of the consumption tax system, but it was a natural action for ministers tasked with guarding the economy.
In contrast, Hatoyama simply repeated he would not raise the consumption tax rate for four years while he heads the government during his current term as a member of the House of Representatives. The dominant opinion within Hatoyama's Democratic Party of Japan also is wishy-washy about a tax hike; the party feels the consumption tax rate should not be raised as it was not in the party's manifesto for the lower house election last year.
However, the government cannot get round an increase in the consumption tax rate if it wants to cover social security spending, which is increasing by 1 trillion yen annually, and rehabilitate the nation's finances at the same time.
Much of the public is coming to accept this, as clearly shown by the results of a March opinion poll by The Yomiuri Shimbun. In the survey, 66 percent of respondents said they approved of the government's decision to study the possibility of raising the consumption tax rate, well above the 28 percent who did not approve.
Economic organizations have also proposed a major increase in the consumption tax rate.
===
Don't evade discussion
Given this country's fiscal situation, it will be very difficult to suppress discussion of consumption tax reform. In the fiscal 2010 budget, tax revenue accounts for only 40 percent of the total expenditures of 92 trillion yen. The situation is truly critical.
The combined public debt of the central and local governments is estimated to be 862 trillion yen at the end of fiscal 2010, or 181 percent of the estimated gross domestic product. This is in stark contrast to other major nations, whose percentages of public debts account for between 60 and 70 percent of their GDPs.
The Hatoyama Cabinet is scheduled to come up with new policies on various economic issues by the end of June, including midterm fiscal targets, pension system reform and details of its new growth strategy. Whether these policies prove trustworthy will depend on whether the government can secure stable revenue sources. It has no hope of doing so without a consumption tax hike.
The government's Tax Commission has begun studying how to reform the consumption tax but has not yet started discussing whether the tax rate should be raised. It has just been waiting for politicians to decide what to do.
Opposition parties have criticized the Hatoyama Cabinet for "taking fiscal policy too lightly." Thus it is inevitable that the consumption tax issue will become a focal issue in the upper house election.
We hope Hatoyama will not look away from the consumption tax issue, but join in the debate openly and boldly.

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

携帯電波割り当て「世界標準に」 総務相発言で今後起きる革命(COLUMN)
携帯電話の電波割り当てについて、原口一博総務相は会見で、「日本独自」のものから「世界標準」のものに再編したい考えを明らかにした。もし実現すれば、新規事業者の参入や国際的な競争が進み、サービス向上、料金値下げなどが期待できる。しかし、既存の携帯電話会社にとっては脅威のようだ。
テレビのアナログ放送が終わり、2011年7月24日に完全デジタル化になると、電波の周波数割り当てに「空き」が出る。周波数の近いチャンネル同士の混信が少なくなるなどで、テレビの周波数割り当てを整理でき、電波の効率的な活用ができるからだ。
既存のテレビ局や携帯キャリア大手には脅威
「政治主導」の中身は?
しかし、既存のテレビ局や携帯キャリア大手にとっては、ライバルが増える脅威に晒されることになる。
そんな中で、原口一博総務相が2010年4月9日の会見で明らかにした「電波の再編成」はインパクトがあったようだ。このままでは国際的な競争に遅れてしまうなどとして、「世界標準」に合わせたい考えを示したものだ。
原口総務相は会見で「例えて言うと、高速道路の中に自転車道が何本もあるのではないか。その結果、世界標準とずれるということになれば、正に日本はまた、競争の基盤を失う、あるいは損なう」と訴えた。
「高速道路の中に自転車道」とは、どういうことなのか。
総務省の電波政策課によると、携帯電話などではこれまで、音声の情報が中心だったため、周波数を細切れで使っていた。ところが、画像やデータなど大容量パケット通信の情報が級数的に増えてくると、自転車道でなく、幅の広い本来の高速道路として周波数を使う必要が出てきたという。
そして、細切れの「自転車道」として、世界標準の周波数や通話方式に合わせていなかったため、国際的な競争に遅れる可能性が出てきたというのだ。
原口総務相は、政府内で問題提起をして議論しているとして、この日の会見で具体的な世界標準への再編策については言及していない。とはいえ、通信政策に詳しい経済学者の間では、それがどんなものなのか話題になっている。
「電波開国」でIT産業はよみがえる?
電波の「自転車道」について、総務省は、携帯電話の既存の周波数を「高速道路化」する作業はすでに進めている。さらに、テレビのアナログ放送終了後に残った跡地に当たる一部周波数について、2011年度以降に携帯用「高速道路」の一部として利用する考えだ。
この周波数割り当てについて、阪大の鬼木甫名誉教授(情報経済論)は、次のように指摘する。
「これは、日本独自のやり方です。世界標準とは違います。既存の携帯キャリア大手に電波を配るため、旧政権時代からの路線でやっていることですよ」
原口一博総務相の狙いは、この日本独自のやり方から転換し、世界標準に合わせることだと鬼木氏はみる。
「携帯の新規事業者から反対が出たのが大臣にも聞こえて、『それはまずい。検討し直せ』と気づいてくれたのでは。既存キャリア大手は、国際的な競争に巻き込まれて困りますが、第4世代(4G)の携帯電話が控えており、世界標準にしないと日本がますます孤立してしまいますからね」
携帯の通話方式が海外と違い、日本が取り残されてしまった過去の失敗がある。それだけに、また出遅れれば致命的な失敗になるということだ。
具体的な「世界標準化」として、原口総務相は、テレビ局が現在もマラソン中継に使っている周波数などの帯域を携帯電話用にも割り当てることを考えている模様だ。10年4月13日の会見で、この周波数帯が世界標準からずれている可能性を示唆した。
著名なブロガーで経済学者の池田信夫氏は、自らのブログで2010年4月9日、原口総務相の会見は政治主導で行われたもので、「『電波開国』でIT産業はよみがえる」と評価した。この周波数帯が使えれば、「ノキア・フアウェイなどの大手メーカーの端末が日本で使え、逆に日本の端末も世界に輸出できる」というのだ。
ただ、この周波数帯について、総務省の電波政策課では、「テレビ局などが受信設備を変えるのには、コストがかかります。それに、適切な周波数への移行先がないと、短期間で交通整理するのは難しい」と言う。
原口総務相がこうした課題をどう解決するのか。今後その「政治主導」の中身が問われそうだ。

世銀など経済安定へ大型増資 日本2.5兆円負担
 世界銀行など国際開発金融機関が相次いで増資に乗り出す。日米欧をはじめ加盟各国の合意を踏まえ、世銀は21年ぶりに大規模な一般増資で出資額を現在から約3割増やす。欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行も出資額を大幅に増額する。世界経済は2008年秋以降の金融危機、景気後退から脱しつつあるが、不安定さは消えず、国際的な支援の枠組みを強化する。途上国などの成長を促して先進国が外需を取り込みやすくする狙いもある。
 世銀と各地域の開発金融機関の増資額は合計で25兆円を超える見通し。日本はすでに増資を決めているアジア開発銀行なども含め2兆5000億円程度を追加出資することになる。金融危機に多額の財政出動で対応した主要国の政府には新たな資金負担となる。
 世銀は早ければ25日の世銀・国際通貨基金(IMF)開発委員会で増資を決める方向。各国の世銀への出資額は現在約1900億ドルだが、2500億ドル(約23兆円)程度に引き上げる。世銀は最貧国への対応で出資国を募る場合もあるが、今回のように加盟国に幅広く資金拠出を求める増資は1989年以来。日本は40億〜50億ドル程度を負担する見通しで、出資比率は従来の約8%からわずかに低下するとみられる。中国の比率引き上げなど各国による出資額は調整が続いている。
 金融危機に伴う景気後退を背景に、世銀の新規融資の承認額は過去最高に膨らんでいる。世銀は途上国支援の資金枠を拡大して、財政難に陥る途上国や最貧国に長期資金を供給する方針だ。
 欧州復興開発銀も出資額を現在の5割増の300億ユーロ(約3兆7500億円)程度に増額することで加盟国がほぼ合意。5月半ばの年次総会で決定する見通しで、日本は7億ユーロ超を拠出する。ギリシャの信用不安などを背景に融資額が膨らむことに対応する。
 アフリカ開発銀も5月の年次総会で、出資額を2〜3倍にする方向で調整している。米州開発銀行も約1000億ドルの出資額を7割増やし、貸出枠を倍増。アジア開発銀も出資額を3倍の約1650億ドルに増やし、2〜3年の間に新規融資を100億ドル増やす方針だ。
 少子・高齢化といった構造問題に直面する先進各国は、今後の経済成長の源を新興、途上国に求める構え。開発金融機関の支援強化で、世界経済の回復や需要創出につなげたい考えだ。
 財政悪化に直面する日本政府は、一連の増資で大きな負担を求められる。資金拠出の大部分は、必要に応じて各開発機関が各国に要請する方式で、当面必要なのは1000億〜2000億円程度とみられる。資金拠出には国会の議論を踏まえる必要がある。

NTTドコモ、出資先通じ印の第3世代携帯免許に入札
 NTTドコモはインドで現地の出資先会社を通じ第3世代(3G)携帯電話サービス免許に入札した。ドコモが26%を出資するインドの携帯大手タタ・テレサービシズ(TTSL)がインド政府の入札に応募し、免許取得を目指す。
 3G免許は複数の地域に分けて交付され、免許の枠は各地域ごとに3〜4社となる見込み。インドでは外資系企業が出資する携帯電話会社などが10社以上ある。入札額などに応じて免許を取得する企業が近く、絞り込まれる見通し。
 3Gの携帯電話サービスは日本でドコモは「FOMA」として2001年にスタートした。海外ではまだ第2世代(2G)の方式が主流で、今後次世代への移行が見込まれている。ドコモが出資するTTSLはインド市場で「タタ・ドコモ」ブランドで携帯電話サービスを手掛けている。

(活字の海で)本以外の「モノ」売る出版社 目新しさで購買喚起
 出版社が本以外の「モノ」の販売に力を入れ始めた。有名ブランドのグッズを付録にした宝島社の「ブランドムック」は出版不況の近年にあって数少ないヒット商品。各社が参入し、書店の店頭は「何でもあり」になってきた。
 「付録付きムックもここまで来ました!」といううたい文句で、講談社が3月26日に刊行した「本」が、『我が家でミニ野菜をつくる1 ミニトマト』だ。梱包を解くと、「ここまで」のニュアンスがよくわかる。重量比で大半を占めるのは土。講談社が書店で土を売るようなものだ。
 種苗大手のサカタのタネと共同開発したもので、培養土、ミニトマトの種、錠剤状の肥料、折り畳まれた栽培ポット入りの栽培キットが付く。冊子は20ページと薄く、むしろこちらが付録にみえる。
 3月中旬、書店の店頭に一見パウンドケーキのような箱が積み上がった。これも本。世界文化社の『Paris発、パウンド型で50のケーク』だ。昨年末に初版2万部で刊行したが、想定以上の反響で完売書店が続出。増刷分がようやく店頭に並んだのだ。
 パッケージを開けると、ハードカバーのレシピ本、シリコン製のケーキ型と木製のスプーンが現れる。高価なものが多いシリコン型付きで1800円という値ごろ感がヒットにつながった。「意外に男性にも受けている」と編集を担当した別冊家庭画報編集部の伊藤尚子編集長は話す。
 100万部を完売した『イヴ・サンローラン』など、ブランドムックで気を吐く宝島社は、CDとブランドグッズを組み合わせた商品など品ぞろえを拡充している。昨秋刊行し、「増刷」を重ねる『禁煙・減煙キット』は、電子タバコ一式のほかには冊子すら付かない割り切りようだ。
 本以外を扱うには、独特なノウハウもいる。たとえば、講談社の栽培キットの場合、流通過程で土がこぼれないようにするなどの工夫が必要で、開発に2年費やした。世界文化社の『ケーク』は海外生産ということもあり、機動的に増刷対応ができない。
 それでも「集客力を高めるため、書店からは目新しい商品を求められる」と講談社雑誌第一販売部の大槻嘉嗣氏はいう。電子書籍が話題になるなか、対抗上リアルならではの「モノ」を書店が求めるのも道理だ。双方への目配りの中で、「出版」という概念が更新を迫られている。

(日経社説)若い企業と伸びる事業にもっとお金を
 日本という国から、企業がゆっくりと消えている。2004年から06年にかけて年平均で全企業の6.2%が廃業した。開業した企業の比率は廃業率を下回る5.1%。1983年には東京都大田区に9000あった工場が、08年は4000と半分以下になった。
 東京証券取引所の上場企業数は、最も多かった06年末の2416社から3年連続で減り、09年末には2334社になった。
米では年金が後押し
 新顔の企業が現れないと、経済は元気にならず、雇用の場も広がらない。
 会社の設立を助け、経営の面倒も見て上場へと導く。そんな金融の機能が向上すれば、新しい企業も生まれやすくなるのではないか。
 米国ではベンチャーキャピタルという投資会社が、起業から上場までの道のりで大きな役割を果たす。投資先の企業は雇用者全体の約1割に当たる1200万人の職を創出し、経済全体を押し上げている。
 リーマン・ショックで米国型金融は機能しなくなったという指摘もあるが、成長分野へのお金の流れは脈々と続いている。昨年9月にはベンチャーキャピタル会社がカリフォルニア州職員退職年金基金などから資金を集め、金融危機後では最大級の10億ドルの環境技術向け投資ファンドを設立した。
 米国では長期の運用成果を求める年金がお金の出し手であるため、創業間もない企業にも投資できる。単に投資するばかりでなく事業戦略を経営陣と練り、会社の成長を促す。企業は銀行借り入れと違って返済義務がない株式で長期資金を調達し、思い切って事業を広げられる。投資家も上場時の株式値上がり益という形で成長の果実を得ることができる。成長と成功の仕掛けだ。
 これに対し日本のベンチャー投資額は09年度には前年度に比べ半減し、約700億円に落ち込んだもようだ。米国は円換算で約1兆6000億円と日本の20倍以上で、IT(情報技術)分野への投資も多い。
 日本のベンチャーキャピタルの多くは、銀行や証券会社の傘下にある。親会社が四半期決算を意識せざるを得ないので、長期運用をしにくいという問題がある。こうした制約のない長期資金の出し手はないのか。
 東大は研究成果を事業化するために、自前のベンチャーキャピタルを04年に設立した。5年間の運用からは4社の上場企業が誕生した。また、インターネット企業のグリーを支援して、上場させたベンチャーキャピタルも金融機関の系列ではない。
 独立した技術評価と運用の専門家を育て、年金などのお金を引きつける。その流れが大きくなれば、リスクを避け債券などに滞っているマネーを解凍させ、ベンチャー企業育成による経済の活性化も実現できる。
 個人のお金が若い企業に直接回るためのパイプも太くしたい。
 上場株式の譲渡益や配当への税率を10%に軽減する今の証券税制は、12年から20%の本則に戻る予定だが、移行は慎重に考えるべきだ。仮に本則税率に戻すにせよ、金融商品の間で損益を通算できる金融所得一体課税の範囲をできるだけ大きく広げるなど、個人が投資のリスクを取りやすくなるような配慮が必要だ。
眠る技術を掘り起こせ
 未公開のベンチャー企業への投資は、08年度の税制改正で投資額を所得からも控除できるようになり、その分だけ税の負担は軽くなった。この制度を利用して資金繰りの苦しさを乗り切り、上場する企業も出始めた。「設立3年未満の企業への投資に限る」といった制限を緩めればお金はさらに流れ、上場を目指す企業が増えるのではないか。
 大企業が生かしきれない技術は、外のお金や経営ノウハウを使って伸ばす仕組みも考えたい。
 NTTグループは90年代に開発した検索事業「goo」を自前で育てる方針をとってきたが、世界シェアの6割強を握ったグーグルとの差は大きい。将来が不確実な事業を投資会社が評価し買い取るようなシステムがあれば、事情は違ったはずだ。
 その意味で東芝が検討する、米原子炉開発ベンチャーのテラパワーとの技術協力に注目したい。
 東芝には安くて安全な小型原子炉をつくる技術がある。テラパワーを設立した米国の投資ファンドには資金がある。新興国向けに需要が伸びそうな小型原子力発電の事業に備え、東芝がファンドと組む格好だ。
 電子部品大手アルプス電気は、政府が9割出資する産業革新機構と環境対応部品の新会社をつくる。大学との研究成果を生かすのが狙いだ。
 企業も政府も眠れる技術を発掘し生かす動きに弾みをつけるときだ。

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(TДT)新聞

「ツイッター信者」にその素晴らしさを熱く語られたときの平和で適当なかわし方(COLUMN)
 ツイッターほど、はまっている人と興味がない人との温度差が激しいツールはないと言えるでしょう。
 前回でも触れましたが、はまっている人の中には、「ツイッターの素晴らしさをもっと広く伝えなければ!」という使命感を抱いて、ことあるごとに啓蒙活動に励もうとする“信者”が少なくありません。
 その博愛の気持ちは尊いといえば尊いのですが、勧められる側がさほどツイッターに興味がない場合は、どう対処していいのか困ります。今日も全国各地で、ツイッター信者の熱い勧誘を受けて、勧められる側が苦笑いを浮かべているという構図が繰り広げられていることでしょう。
 ツイッターをやっていない側のあなたが、そういう災難にあったときはどう対処すればいいのか。信者の勧誘に対する平和で適当なかわし方を考えてみましょう。
「ツイッター様」を否定するのは危険
 程度の差こそあれ、ツイッターを熱く勧めたがる信者のみなさんは、「ツイッターによってもたらされる新たな可能性」を信じ、そんなツイッターと人より早く仲を深めていることに、ちょっぴり優越感を抱いていると言えるでしょう。どう見ても熱が入りすぎている人の中には、ツイッターに過大な望みを託して、いまいち不本意な現状から自分を救い出してくれる救世主のように見ているように思えるケースもあります。
 いや、あくまで極端な例をあげているだけなので、「俺は違う!」とムキにならないでください。もちろん、私の周囲のツイッター好きのみなさんに対して、私がそういう目を向けているわけでもありません。
 今後の人間関係を考慮した言い訳で話がそれましたが、ツイッターを熱く勧めてくる人にとって、ツイッターにはまっていることが誇りであることは確か。何はさておき、そこを見逃さないようにしましょう。
 たとえば、最近ツイッターにはまっている同僚に、「お前もやったほうがいいよ」と熱心に勧められたとします。楽しさを説かれても、いまいちピンと来ないからといって、
「うーん、よくわかんないなあ。みんなが勝手につぶやき合ってるなんて、なんか気持ち悪い世界のようにも思えるけど」
「そのフォローっていうのをされてても、自分のつぶやきを読んでもらえる保証はないし、知り合いのつぶやきを見逃す可能性も高いわけでしょ。なんか失礼だよね」
 などと、偉大なる「ツイッター様」の仕組みを否定する言い方をしてしまうのは危険すぎます。
 ムキになってさらに熱く語ってくるぐらいならまだしも、「ハァ〜」と深いため息をつきながら、救いがたい愚か者を見るような目を向けてくるかもしれません。
 まあ、わかり合えなくてもべつにいいといえばいいんですけど、お互い、相手に悪い感情を抱くきっかけになるのは避けたいところです。向こうだって、今の時期たまたまツイッターにはまっているだけで、けっして悪気があるわけじゃないし、人間として何かを失ってしまったわけでもありません。
 一生懸命にツイッターの魅力を語ってくれたら、たとえピンと来なくても、
「なるほど、そういうふうにゆるくつながるっていうのも、ユニークな考え方だね」
 と、独自性に衝撃を受けたかのような反応をしておくのが、大人の包容力であり相手をそれなりに満足させるマナーです。
 そういうふうに言えば喜ぶのはわかっていても、まるでその相手までホメるみたいで抵抗がある場合は、質問に逃げましょう。
「ミクシィとかとはどう違うの?」
 と、ライバルの名前を持ち出してきて、ツイッターの優位性をさらに語らせるもよし、
「なんか書くたびに、いちいち『なう』って言わなきゃいけないんでしょ?」
 そんな歪んだ先入観丸出しの誤解をわざとぶつけて、ひとしきり説明させるもよし。
 いずれにせよ、どうでもいいと思っている気持ちを覆い隠したまま、相手にそれなりの満足を覚えてもらうことができます。
はまりっぷりを批判するのはもっと危険
 まったくツイッターをやったことがないわけではなく、ちょっと前にアカウントを取得してやってみたけど、はまれなくて放置してあるケースも、けっこう多そうです。
 そういう状態にあるあなたに、はまっている同僚が例によって熱い口調で、
「まずは、いろんな人を探して100人フォローしてみると、面白さがわかるよ」
「何でもいいからどんどんつぶやくと、そのうち反応が返ってきて楽しくなるよ」
 とツイッター教、じゃなかった、ツイッター界における定番の説得フレーズを説いてきたとします。「ほお、そういうもんなんだ。今度やってみるよ」と適当に納得しておくのはいいとして、つい勢いで、
「しかし、ずっぽりはまってるねー。ツイッターの話をするときは生き生きしてるし」
 などと冷やかしてしまわないように気をつけましょう。はまっている人は、誇らしさの裏側に、多くは無自覚にですけど、
「自信がなくてツイッターにすがっているように見えるんじゃないか」
「根の深い寂しさをツイッターで紛らわそうとしているように見えるんじゃないか」
 といった不安を抱えています。何気ない冷やかしが引き金になって、心の奥の地雷を踏んでしまいかねません。
 そこまでややこしい話じゃなくても、はまりっぷりを感心するセリフの裏側に、
「よっぽどヒマなんだな」
「その分、もっと仕事しろよ」
 というつぶやきの気配を勝手に察知してしまいがち。
 なんせ日頃からつぶやき慣れているだけに、相手の心のつぶやきに対してもきっと敏感です。仮にカケラも思っていなかったとしても(カケラも思っていないケースは稀ですが)、相手はそう受け取るでしょう。
 はまりっぷりに対しては、ひたすら、
「オレも早くはまりたいなあ」
 とうらやましがるのが無難であり、相手に対する大人のやさしさ。単なるおためごかしではなく、そのセリフを聞いたときの相手の満足そうな表情を見ることで、大人としての深い喜びも味わえるでしょう。
ツイッターをきっかけに
相手と仲良くなる方法
 仮に、ツイッターの話題をきっかけに相手との距離を縮めたいなら、その場の口先だけではなく、次に顔を合わせたときに、
「あれから、あの人とかあの人とか、50人ぐらいフォローしてみたよ」
 と具体的な実績を話せばバッチリです。
 熱く勧めてきた相手が、上司だったり仲良くなりたい異性だったりした場合は、とりあえず勧められたとおりにやってみて、ツイッターの魔力に魅せられたフリをしましょう。
「やってみると面白いですねー。勧めてもらってよかったです」
 とまで言っておけば、さらに完璧。たとえ動機が不純でも、それをきっかけにはまってくれればこっちのものだし、信者としてはこの上ない喜びを……おっと、最後に本音が出てしまいました。
 曖昧な立場で書いてきましたが、私も何を隠そう、そこそこ熱心にツイッターを楽しんでいる信者のひとりです(ちなみに、アカウントは「otonaryoku」です)。
 この記事は、熱く勧めがちな己への自戒をこめたり、自己防衛の伏線を貼ったりしながら書かせていただきました。そんなことを踏まえつつ、それぞれのニーズや好みに応じてお役立ていただければ幸いです。

米証取委、詐欺容疑でゴールドマンを提訴
 【ニューヨーク=小谷野太郎】米証券取引委員会(SEC)は16日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の金融商品の販売で、米金融大手ゴールドマン・サックスが投資家に誤った情報を提供して巨額の損失を負わせたとして、ニューヨークの米連邦地裁に証券詐欺で提訴したと発表した。
 利益返還や罰金の支払いを求めている。
 SECによると、ゴールドマンは2007年に販売したサブプライム関連の金融商品に関し、同商品に組み入れる有価証券の選定を、顧客の大手ヘッジファンドに行わせて投資家などに販売。ヘッジファンドは金融商品の価格が下落すれば利益を得ることができる取引を行い、巨額の利益を得た疑いがある。ゴールドマンもファンドから手数料を得ていた。
 SECは電話会見で、「金融商品に関する調査を継続する」と他の金融機関にも調査を広げる構え。これに対し、ゴールドマンは「提訴は事実無根。社の名誉にかけて争う」との談話を発表した。

大阪府の「BL規制」検討で腐女子の皆様ご立腹
 東京都がマンガやアニメにおける18歳未満のキャラクターに対する性的表現を規制する条例案を都議会に提出し話題になったばかりだが、今度は大阪府が青少年を性的対象として扱う図書類に対する実態調査を行うことを発表した。
 現時点では条例案も作成されておらず、あくまでも調査を始めることを発表しただけ。しかし、調査実施を発表した声明文に「ボーイズラブの規制検討」という文言が入っていたために、「東京がロリコンを規制するなら、大阪は腐女子を規制か!」と、ネット上では大きな騒ぎとなっている。
 2ちゃんねるに立てられたこのニュースに関するスレッドを覗くと、
「男色、しかも女性向けのものを規制する必要なんてあんのか」
「てかさー18歳未満にエロ本売ったら販売資格取消にすれば済む話じゃね?」
などの議論がある一方で、ボーイズラブを愛する腐女子たちの反応を気にかける書き込みも目立っている。しかし、そのほとんどが、
「ロリコン規制で反発食らったから反発が少なさそうな方から…って考えなんだろうか。その考えだと甘いぞ…」
「あーあ、腐女子の目が攻撃色になったら誰にも止められないというのに。大阪は腐海に沈む」
「腐女子に喧嘩売るとか終わったな」
といった腐女子を恐れるような意見ばかりで、さらには、
「もうだめだ…かけ合わされるぞ大阪…」
「府議会本とか出ても知らねーぞ」
と、規制する側がそのままボーイズラブの素材にされることを心配するネット住民まで登場。ボーイズラブの規制に関するニュースだったというのに、期せずして腐女子と呼ばれる人々がいかにネット住民から恐れられているかが浮き彫りになるという事態になっているのだ。
 大阪府がこの声明を出したその直後、400通ほどの抗議メールが殺到したという。それらのメールの送り主が誰かはわからないが、もしかしたらこれが腐女子の底力ということなのかもしれない。

【中日社説】
1Q84 ブーム超える本の力を
2010年4月17日
 作家村上春樹さんの小説「1Q84」の第三巻が発売され、書店に行列ができる人気を呼んでいる。活字離れの中、誕生したベストセラー。単なる話題性にとどまらない、本の力を感じさせる。
 「1Q84」は昨年五月、書き下ろしで新潮社から一、二巻が発売され、二冊合わせて二百四十四万部が売れた。第三巻も既に八十万部の出版が決定しており、日本の小説としては二〇〇一年の「世界の中心で、愛をさけぶ」(片山恭一著)以来の三百万部を突破することが確実だ。
 物語は、小学校時代に同級だった男女「天吾」と「青豆」を主人公に進む。一九八四年の東京が、空に月が二つある「1Q84年」に変わってしまったという超現実的な設定の中、二人の人生が交互に語られていく。鍵を握るのは、異世界の存在で、妖精のような「リトル・ピープル」。彼らは、ある宗教団体を通じて現れた。天吾と青豆はそれぞれ別の形で宗教団体にかかわる。それはリトル・ピープルの意に反する行動で、二人に追及の手が迫るというのが二巻目までの粗筋だ。
 サスペンス小説風だが、随所に村上さんらしい幻想的なイメージがあふれる。村上さんが強い関心を抱いてきたオウム真理教事件が物語の背景になっており、事件の意味を考えさせる小説でもある。
 社会現象になるまでに売れた理由としては、近年ノーベル文学賞受賞への期待が高まる村上さんが五年ぶりに発表した長編小説だったことが一番だ。加えて、出版社側が事前に内容を明らかにせず、話題性を演出したこともあろう。
 しかし、今回のベストセラーは一過性のブームではないだろう。村上さんはアメリカ文学やジャズなどに造詣が深い。それを単なる知識ではなく血肉となして語るので言葉は生き、しかも豊かだ。比喩(ひゆ)はしゃれており、幻想的な物語を作り出してきた。従来の日本文学とは異質の世界共通性が、村上文学なのだろう。中国、韓国、ロシア、欧州での翻訳も多い。
 読書離れが進む。文化庁の二〇〇八年度調査では、雑誌や漫画を除いて、一カ月に一冊も本を読まないと答えた人が46・1%。〇二年度に比べて8・5ポイントも増えた。危機感を持つ国会は、今年を国民読書年と定めた。そんな中、これだけ多くの人が、決して易しくはない本を手に取ったことは大きい。これを機に、いろいろな本に手を伸ばし、本の力を感じてほしい。

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( ´゜д゜`)新聞

日本製携帯で中国に挑むシャープの「国際競争力」(COLUMN)
 シャープは13日、北京で中国市場向け携帯電話の新製品11機種を発表した。中国最大手の携帯電話会社チャイナモバイル(中国移動)が展開する中国独自の第3世代(3G)規格「TD−SCDMA」に対応した機種も用意するなど、中国開拓に全力を挙げる姿勢を示す製品発表会となった。
 シャープは今春から海外展開の体制を大幅に強化している。これまでは日本の本社で海外事業を統括していたが、4月1日付で中国、米国、欧州・中東欧、新興国の4地域別に独立した本部を設置。そのうち中国と米国は常務執行役員を本部長として現地に駐在させ、迅速に意思決定できる体制を整えた。
 中国本部長に就いた菅野信行・常務執行役員は、「中国に常駐することで密着したマーケティング、迅速な意思決定をしていく。中国の急速な経済発展に追いつくつもり」と語る。
日本向け製品と同じ機能を搭載
 シャープは08年6月に中国携帯市場に参入し、画面が横向きになる「サイクロイド型」端末を4980元(約6万8000円)で発売した。その後徐々に機種数を増やし、これまでに16機種を投入してきたが、10年は今回発表した11機種を合わせ「35機種70モデルをデビューさせる予定」(菅野氏)という。
 当初は北京、上海など沿岸部のみだった販売店も、大型家電量販店を含め6000店舗にまで拡大し、10年末にはさらに1万店に引き上げる計画だ。販売台数は09年度に100万台を超え、次の目標として500万台突破を視野に入れている。
 今回発表した端末は、デジタルテレビ対応やソーラー発電機能付き、メモリー液晶搭載モデルというように、日本で発売された製品の機能やデザインを採用したものが多い。「沿岸部のユーザーは、日本へのあこがれが強い。ネットで日本の携帯電話の情報を集め、購入の参考にしている人も多い」とシャープでは説明する。
 特に女性層の人気が高いようで、北京市内のいくつかの店舗を実際に回ってみても、シャープの売り場では女性客の姿ばかりが目についた。「シャープの携帯電話にファッション性を感じてくれているようで、結果として女性ユーザーが圧倒的に多い」(菅野氏)。価格は安いものでも1500元、高ければ4000元台後半も珍しくなく、北京では高級ブランドとして「高収入の年配の男性が若い女性にプレゼントするという話もよくある」(シャープ関係者)そうだ。
海外勢にどこまで通用するか
 中国で圧倒的に売れているのはやはり安価な端末だ。実際、約7割は1000元以下で、ノキア(フィンランド)などの製品には280元といった低価格品もある。ノキアはこの価格帯で世界市場にばらまいているからこそ、世界シェアトップに立っているともいえる。
 これに対し、シャープは「(低価格モデルは)まったくやる気はない。そこまで品ぞろえを広げてしまってはブランドイメージが傷つきかねない」(菅野氏)と一線を画す。中国経済の発展で消費者の所得水準は年々上がっている。また、中国は3Gを国策として推進している。この2つの波に乗ることで高価格路線を成功させるというのがシャープの基本戦略だ。
 シャープは10年に3G端末を10機種発売する計画。いまのところ販売台数の約8割は第2世代(2G)のGSMのみに対応したモデルだが、中国では12〜13年には3Gが2Gを販売台数で逆転するとの予測もある。
 今回、チャイナモバイル向けにTD−SCDMA端末を出すのも3G競争で先頭集団に立つためだ。「中国も以前は日本のように通信会社が端末を買い上げていたが、いまはメーカー自身が販売している。しかし、(国策規格である)TD−SCDMAをなんとしても普及させたいチャイナモバイルは、端末を買い上げはしないものの様々な資金援助はしてくれる」(業界関係者)という。
 TD−SCDMAを手がけるメーカーはまだ限られている。ここでいかに優位に立つかがシャープの中国戦略の大きなカギとなるのは間違いない。
 ブランドの浸透もシャープの課題だ。北京市内の携帯電話ショップを見ると、店内の看板はノキアが圧倒的に多く、次に韓国サムスン電子とLG電子、米モトローラが目につく。シャープは一部の百貨店に専用コーナーがあったりショーウィンドーの一角にまとめて展示されたりしている程度で、目立つ扱いの店舗はあまりない。現在は雑誌やウェブなどでの広告展開に力を入れており、「4月下旬には中国10都市でテレビCMを流す。大型ショッピングモールでタッチアンドトライのイベントも実施する予定」(菅野氏)という。
 女性に偏っているユーザーを男性に広げる必要もある。女性にはサイクロイド型の人気が高いため、男性向けにはタッチ操作が可能な2軸ヒンジのスイベル型をアピールし、今夏までにはスマートフォンも投入するという。「日本で人気のモデルを中国に展開する」という手法を踏襲するとすれば、ウィルコム向けに供給している「HYBRID W-ZERO3」を中国向けに販売する可能性もありそうだ。
 シャープは中国市場のニーズをつかむため「生活ソフトセンター」を設立して、現地の生活スタイルや嗜好の変化などを調査し始めた。「いまは難しいが、将来は中国ユーザーのニーズをくみ取った中国市場に特化した製品も開発していきたい」(菅野氏)という。
 日本の携帯電話市場でも、シャープは後発組といえる存在だった。現在首位を独走しているのは、液晶やカメラなどのデバイスを生かした先進的な製品でシェアを伸ばした結果だが、当時トップだったNECから顧客を奪い取る戦略が成功したことも大きい。
 当時シャープが目を付けたのが、「NECユーザーがシャープに乗り換えても違和感のないユーザーインターフェースづくり」だった。中国でも今後、シェアの高いノキアやサムスンのユーザーが移行して違和感のないユーザーインターフェースを作ることを考えているようだ。逆に、そこまでしなければシェアで上位に食い込むのは難しいということでもある。
SIMロック解除論のナンセンス
 現地で実際に目にしたシャープの中国事業からは、単に技術力を武器にした高価格路線にとどまらず、プロモーションなどのマーケティング活動やメディア対応など、地道な努力の跡がうかがえた。日本では、端末を開発して携帯電話会社に納入すれば何十万台という販売台数が見込める。しかし、中国ではメーカーが1台1台店頭で売っていかなければならないためだ。
 日本では現在、SIMロックを解除することでメーカーの国際競争力を高めようという案が検討されている。だが、シャープの海外展開を見る限り、国内でSIMロックがかかっているかいないかなど、まったく関係ない話のように思える。
 シャープは国内でトップシェアを確保しつつ中国進出で実績を重ね、米国でもマイクロソフト向けに「KIN」という端末を開発して世界2大携帯電話会社である米ベライゾン・ワイヤレスと英ボーダフォンに納入する離れ業を演じて見せた。メーカーの国際競争力とは技術力だけの話ではない。世界に認められる高い品質をベースに、現地にあったマーケティングと営業力を築いていく必要があるのだ。

トヨタ、ハイブリッド車に新型電池
蓄電能力2倍 普及へ低価格
 トヨタ自動車は2011年初めから、動力源に次世代の高性能電池であるリチウムイオン電池を採用したハイブリッド車の量産に乗り出す。現行のハイブリッド車に比べ、車体を軽くして燃費性能を向上させたり、室内を広くしたりしやすくなる。電池は自社生産とともに、将来はパナソニックとも量産する。車両価格は現行型の電池を搭載したモデルと同等に抑える。普及価格帯のハイブリッド車へのリチウムイオン電池搭載で先行し、世界市場で他社を突き放す戦略だ。(関連記事企業1面に)
 リチウムイオン電池はニッケル水素電池に比べて、一般的に加速性能に直結する出力が1.5倍程度、一度にたくさんの電気を蓄える蓄電能力は2倍程度高い。ただニッケル水素電池に比べるとコストが高く、1台あたり数十万円単位の製造原価押し上げ要因になるとされる。
 トヨタはニッケル水素電池を採用した1997年の初代プリウスの投入時から普及を優先する価格戦略を採用。次世代電池でも思い切った低価格戦略を採用し、他社に先駆けて量産効果を引き出す。

中古携帯電話の市場拡大 キタムラ参入、ヨドバシも買い取り  中古携帯電話の市場が本格的に立ち上がりそうだ。カメラ店のキタムラが販売に参入し、家電量販店では上新電機に続いて、ヨドバシカメラも中古品の買い取りを開始。携帯販売店が全国で中古品店をフランチャイズチェーン(FC)展開する動きも出てきた。新品の半分以下という価格が消費者の支持を得て数年後には携帯販売台数の5%強を占めるとの予測もあり、低迷する携帯市場で存在感が増しそうだ。
 不要になった携帯の多くは消費者が自宅に残したり、廃棄処分に回ったりしている。一部は店舗が消費者から買い取り、個人情報を消去、清掃したうえで再販している。通常、中古携帯の店頭価格は1台5000〜2万5000円程度で、新品(最新機種で6万円程度)と比べて大幅に安い。
 2007年ごろから携帯・中古品の小規模店の一部が扱うにとどまっていた。ここにきて、節約志向の消費者を取り込もうと大手小売りの参入が相次いでいる。

航空業界1日2億ドルの減収
 国際航空運送協会(IATA)は16日、アイスランドの火山噴火による航空業界の減収が、1日当たり2億ドル(約184億円)を超えるとの推計を明らかにした。現時点での欠航便数などを前提にしたもので、さらに減収幅が拡大する公算もある。IATAによると、欠航による減収に加え、航路変更や、足止めされた乗客への対応などの費用がさらに追い打ちになるとしている。

天満屋 34〜58歳の希望退職募集
 天満屋 (岡山、広島、香川、鳥取の4県で9店を展開する百貨店、岡山市、伊原木隆太社長) 6月から希望退職者の募集を始めることが16日わかった。約720人いる正社員のうち、34〜58歳の500人が対象。応募の目標人数は定めていないという。6月上旬に募集し、応募者は8月末に退職する。消費低迷に加えて消費者の百貨店離れが進んでおり、地方の有力百貨店も人員削減を余儀なくされている。

日航の早期退職、2700人の予定を上回る応募 一部慰留や時期調整も
 会社更生手続き中の日本航空が3月から募集していた早期退職に対し、予定数の2700人を上回る応募があったことが16日、わかった。具体的な応募人数は集計中だが、退職者の職種に偏りが生じたり、全員がが一斉に退職した場合は運航に支障が生じるため、一部応募者の慰留や、退職時期を遅らせるなどの調整が必要になる。
 早期退職の募集は、主力運航子会社の日本航空インターナショナルの1700人が中心。ボーナスがゼロになるなど、経営再建の先行き不透明感が強まっていることから、応募者数が膨れ上がったもようだ。

日本の人口、2年連続減…本格的減少時代へ
 総務省が16日に発表した2009年10月1日現在の人口推計によると、日本の総人口(日本人と外国人の合計)は1億2751万人で前年比18万3000人減となり、2年連続で減少した。
 減少幅は比較可能な統計が残っている1950年以降で最大となり、同省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。
 出生者数から死亡者数を差し引いた「自然動態」では、女性が初めて、死亡者数が出生者数を5000人上回る自然減少となった。男性は5年連続の自然減少(5万4000人減)だった。

「家庭」のCO2、30年までに半減 経産省が基本計画案
 経済産業省は国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案をまとめた。家庭部門で排出する二酸化炭素(CO2)を、2030年までに半分に減らす目標を掲げる。目標を達成するため、電力やガスを効率的に使用できるスマートメーターや高効率の給湯器・照明をほぼすべての世帯に普及させる。
 19日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の委員会に提示する。運輸なども含めた広義の家庭部門(くらし部門)の目標を設ける。
 20年代の早い時期に、すべての家庭や企業などにスマートメーターを導入する。政府が補助金などの支援策を講じ、電力・ガス会社と協力して設置する。
 高効率給湯器の販売台数を今後3年間で現在の2倍(200万台)、今後5年間で3倍に増やす。30年には8〜9割の世帯に普及させる計画だ。発光ダイオード(LED)などの高効率照明については、30年までに全家庭に行き渡らせる。

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(((゜Д゜;)))新聞

ツイッターの収益モデル、ついに明らかに(COLUMN)
 ミニブログサービスの米ツイッターは4月13日、検索連動型広告を導入したと発表した。サービス開始から4年目、これまで確固たる収益源を持たなかった同社に本格的な収益モデルが誕生した。
 サービス名は「プロモーテッド・ツイート(つぶやき広告)」。
 ユーザーがツイッターのウェブサイト「Twitter.com」で検索を行うと、そのキーワードを購入した広告主のつぶやき(ツイート)を検索結果一覧の最上部に表示する。該当するつぶやきにはツイッターに広告料が支払われることを示す「promoted by 会社名」という文字を表示する。
 当初の広告主は、コーヒーチェーンの米スターバックス、家電量販店の米ベスト・バイ、格安航空会社の英ヴァージンアトランティックなど6社。
 米ウォールストリート・ジャーナルは、13日の段階では全体の2〜10%のユーザーを対象にしているが、数日中にも段階的に増えていくと報じている。
 同社は、この新サービスは既存の検索広告とは異なると説明している。「これは通常の企業によるつぶやきと何ら変わりはない。つぶやきの中に広告が表示されるわけではない。
 企業をフォロー(追跡)しているユーザーの画面には、通常のつぶやきとして、これまで通り表示される」(同社)
 つまり、こういうことだ。
 ツイッターをキャンペーン活動やマーケティング、顧客サポートなどに利用している企業は多い。しかしそうしたキャンペーンなどのつぶやきは、絶えず投稿されるつぶやきの中に埋もれてしまい、たちまち目立たなくなる。
 新たなサービスはそうした広告用のつぶやきの表示場所を、検索結果一覧の最上部に確保するものとなる。広告は一覧に1つしか表示しない。例えば「スターバックス」で検索する場合、そのキーワードを購入したスターバックスは、今現在行っているキャンペーンについて告知するつぶやきを常に目立つ場所に表示できる。
 これまで企業が自社の告知を行うには、まずフォロワー(投稿を追跡するユーザー)を獲得しなければならなかった。今後は検索を介して、プッシュ型のメッセージをユーザー送り届けられる。企業に新たな広告手段がもたらされることになる。
 欧米のメディアは、ツイッターは1000表示単位で企業に課金するモデルを取ったと報じている。これは従来型のオンラインディスプレイ広告の課金方法だが、同社は今後ユーザーの行動に応じた課金方法も導入する計画だという。
ユーザー離れを懸念し慎重に開発
 同社はこれまで、広告モデルの導入に積極的でなかった。主に個人に使われるコミュニケーションツールに商業ベースの要素が入ることで、ユーザー離れが生じると考えていたからだ。
 同社共同設立者のビズ・ストーン氏は、公式ブログの中で次のように述べている。
 「ここ数年、我々は従来のウェブ広告モデルを導入することに否定的だった。なぜなら、利益よりもサービス価値の最大化を優先したかったからだ」
 「ユーザー第一主義、サービス価値の拡大、そして収益化。(これらを実現させることについて)我々は頑固なこだわりを持っていた。我々の思慮深く、しかし遅いアプローチにもどかしさを感じた人もいるだろう」(同氏)
 この広告モデルを導入するに当たって、同社は慎重な方法を取った。例えば、つぶやき広告には高い評価基準を設けている。ツイッターには、「お気に入り登録」「返信」「リツイート(再投稿)」という機能がある。
 新サービスでは、ユーザーによるこれらの行動を評価し、つぶやき広告に対する反応をチェックする。反応が少ない場合は、ユーザーに受け入れられていないと判断。その広告の表示を中止する。
 また今後の展開について同社は、ユーザーの使い勝手や広告主にもたらされるメリットなどを確認して、これが評価されれば、クライアントソフトなどサードパーティーのサービスにも導入できるようにするとしている。
 各メディアの記事を見ると、このプロモーテッド・ツイートは概ね好感されているようだ。全世界5500万人の登録ユーザー、月間2230万人のユニークユーザーに企業が直接訴求できる広告手法として期待されているという。
 英フィナンシャル・タイムズの記事は、これ以外にもツイッターには様々な収益化の可能性があるはすだと報じている。この新サービスは、同社の数ある実験の一環にすぎないと指摘している。

若者の「○○離れ」実際に離れているものは?「テレビ、新聞離れ」が上位
 昨今話題になっている若者の「○○離れ」だが、実際に離れているのはどれなのだろうか? 3000人を対象としたアンケートを行い「○○離れ」について訊いてみた。上位に来たのはやはりというべきか「テレビ離れ」が30.5%でダントツの1位だった。次点は「新聞離れ」となっており29.6%。1位、2位とメディア関係が続いている。いわゆるメディア離れしているのだろうか。3位から10位は以下の様な結果になっている。
1位:テレビ離れ 914 (30.5%)
2位:新聞離れ 888 (29.6%)
3位:固定電話離れ 729 (24.3%)
4位:近所づきあい離れ 686 (22.9%)
5位:マスコミ(メディア)離れ 596 (19.9%)
6位:車離れ 593 (19.8%)
7位:活字離れ 572 (19.1%)
8位:若者は近づいてすらいない 533 (17.8%)
9位:結婚(婚活)離れ 502 (16.7%)
10位:現実離れ* 461 (15.4%)
(※1人複数項目選択可能、回答回数は1回)
 「固定電話離れ」は個人が携帯電話を所有するようになった影響が最も大きいといえるだろう。近所づきあいは若者に限ったことではなく、更に何年も前からいわていることだ。そして5位には先ほど同様「マスコミ(メディア)離れ」が入っている。以下、「車離れ」、「活字離れ」と「○○離れ」の常連が並ぶ。
 気になる8位だが、「若者は近づいてすらいない」というエントリー。これは先日ガジェット通信でも紹介したブラックホールとペンタゴンによるアスキーアートのセリフだ。
 上記を総合すると「若者にはお金と時間がない」ということなのだろうか。ひと昔前と比べ携帯電話や個々の契約などで個人の出費がかさんでいる。そんなことから「新聞離れ」、「車離れ」、「酒離れ」などが起きているのだろうか。「活字離れ」なんかにしてみたら本が売れないというデータと実に合致する。テレビに関しては「単に面白くないから」と意見もチラホラ出ているが。

ソニー、携帯電話やゲーム機などで利用できる超薄型で高耐久の新型タッチパネルを開発
 AppleのiPhoneのヒットを受けて、各メーカーがスマートフォンだけでなく従来モデルの携帯電話にもタッチパネルを搭載し始めているが、タッチパネルのガラスが割れてしまい、破片がユーザーの目を直撃するといった事故が発生するなど、耐久性や安全性の問題が取りざたされる中、ソニーが超薄型で高耐久性を実現した新型タッチパネルを開発した。
 産経新聞社の報道によると、ソニーは指の静電気を感じ取る「静電容量方式」を採用した新型タッチパネルを開発した。
 「静電容量方式」を採用したタッチパネルは実用化されており、AppleのiPhoneやiPod touchなどをはじめとして、さまざまなデバイスで採用されているが、今回開発されたタッチパネルは現行の静電容量方式タッチパネルで主流となっているガラスではなく、透明の光学フィルムを採用したものであるとのこと。
 ソニーはすでに指で押した際の圧力を検知する「抵抗膜方式」のタッチパネルにおいて、光学フィルムを採用したものを製品化しているが、製品化にあたって培われた技術を応用することで、フィルムタイプの静電容量方式タッチパネルの開発にこぎつけたとされている。
 また、光学フィルムを採用することによりガラスの10分の1程度に薄型化でき、さらに従来よりも強度が向上するほか、丸みを帯びた形状なども可能となるなど、携帯電話以外にも携帯型ゲーム機やパソコンの画面などへの採用も見込まれるため、ソニーは早期の量産化を目指すとともに搭載するデジタル製品の開発を急ぐそうだ。
 同社のタッチパネルを採用したスマートフォンやデジタルカメラなどに加えて、2009年の秋ごろからパソコンのグラフィックボードに近い、高いグラフィック処理能力を備えた次世代PSPが登場するのではないかという情報が流れているほか、今年の2月にはソニーがPSPと携帯電話を合体させた「PSPケータイ」を開発していることを認めるなど、携帯ゲーム機についても気になる情報をチラホラと見かけるようになっているが、タッチインターフェスがトレンドとなりつつある今、これらのモデルに今回開発されたタッチパネルが採用されるようになるのかが気になるところだ。

レノボ、高機能携帯とパソコン融合 新端末発売検討
 来日した中国パソコン大手レノボ・グループ(聯想集団)のローリー・リード最高執行責任者(COO)は15日、年内にも日本市場でスマートフォン(高機能携帯端末)とパソコンの融合端末の発売を検討していることを明らかにした。投入を予定するのは「スマートブック」と呼ばれる携帯情報端末。ノートパソコンのような外観で、携帯電話向けの基本ソフト(OS)やMPU(超小型演算処理装置)などを搭載。小型・低価格パソコン「ネットブック」とインターネットの操作性を高めた「スマートフォン」の中間的な存在といえる。

新宿家電戦争が激化…ヤマダ電機オープン
 ヤマダの新宿出店は初めて。新宿駅周辺では、ヨドバシカメラやビックカメラも大型店舗を展開しており、ヤマダの進出で、新宿を舞台とした家電量販3強による販売競争が激化する。
 ヤマダの新店は靖国通り沿いの駅東口に位置し、女性を主要顧客に据え、化粧品などもそろえている。
 この日は、あいにくの雨模様にもかかわらず、早朝からオープンを待ちわびて約1万人の行列ができた。

09年スポーツ用品市場、4年ぶり前年割れ 2%減 消費低迷で
 調査会社の矢野経済研究所は16日、2009年のスポーツ用品市場規模(メーカー出荷額)が前年比2%減の1兆2797億円になる見込みとの調査結果を発表した。前年割れは4年ぶり。健康志向の高まりを受けて拡大傾向にあったが、消費低迷による商品単価の下落が市場縮小につながった。
 市場の2割を占めるゴルフ用品が8.2%減と低迷したのが影響した。一方、健康と節約を兼ねた自転車の利用が増えており、関連商品の市場規模は7.8%増の303億円に成長したとみられる。


郵政非正規社員化、反対8割に亀井氏「腰を抜かした」 
 亀井静香郵政改革相は20日の閣議後会見で、産経新聞が行った郵政改革案に関するアンケートで、非正規社員10万人を正規化する計画に対し、反対意見が83%を占めたことについて、「同じ仕事をしながら、給料3分の1という劣悪な労働条件で働いている方が正社員になることに、80%以上こえる国民が反対するというのは、私は腰を抜かしたね」と不快感を示した。
 アンケートは産経新聞が郵政改革案の内容について4月中旬、読者にインターネットで意見を聞き、計1502人(男性1275人、女性227人)が回答した。
 また、改革案が「民業圧迫だと思うか」は78%が賛成したほか、郵便貯金の預け入れ限度額を1000万円から2000万円に、簡易保険の保険金上限額を1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げることに関し、「やめるべき」は76%が賛成し、改革案には否定的な世論が浮かび上がった。

ソニー・エリクソンの1〜3月期、7期ぶり最終黒字
 携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2010年1〜3月期の連結決算は、最終損益が2100万ユーロ(約26億円)の黒字(前年同期は2億9300万ユーロの赤字)に転換した。四半期ベースでの黒字転換は2008年4〜6月期以来、7期ぶり。スマートフォン(高機能携帯電話)など中上級機種の販売が伸び、平均販売価格が前年同期比12%増の134ユーロになったほか、人員削減など構造改革が進展したことが寄与した。
 売上高は19%減の14億500万ユーロ、販売台数は28%減の1050万台だった。

KDDIの前期、純利益2125億円に下方修正 固定通信で特損増
 KDDI(9433)は16日、2010年3月期の連結純利益が前の期比5%減の2125億円になったもようだと発表した。従来予想を125億円下回る。不振の固定通信事業で稼動率の低い設備の集約・撤去費用が膨らみ、約610億円の特別損失を計上したことが響いた。
 売上高にあたる営業収益は従来予想を380億円下回り、2%減の3兆4420億円になったようだ。営業利益は横ばいの4435億円と従来予想を265億円下回った。「au」ブランドの携帯電話の販売台数が伸びたことから販売手数料などのコストが増加。固定通信事業も想定以上に落ち込んだ。

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(゜A゜;)ゴクリ新聞

ウィルコム、国内通話定額サービスのテストマーケティングを開始
 ウィルコムが、一部利用者を対象として、月額980円での「他社携帯・一般加入電話への10分以内の通話が月1000回まで無料」という新オプションサービス「だれとでも定額」のテストマーケティングを開始したことが明らかになった。
 基本料金プラン「新ウィルコム定額プラン」もしくは「新ウィルコム定額プランS」と併用することで、すべての国内通話が月額定額で可能。サービスの内容および条件・価格は、先日、ウィルコム沖縄が期間限定で発表したオプションサービス「だれとでも定額」と同等となる。
 同社広報担当者によると、対象者はウィルコム利用者の中から無作為に抽出されており、人数は非公開。今回のテストマーケティングの目的は、テストユーザーの通話量、利用動向を調査することであり、「(国内通話定額の)サービス開始を前提にしたものではなく、あくまでも、ウィルコムとして様々な新サービスを検討する」ためであるとしている。正式サービス開始については、今のところ未定。

ソフトバンク、「ビクター」「テイチク」買収へ
 音楽事業への参入を目指してJVC・ケンウッド・ホールディングスと交渉しているソフトバンクが、JVC傘下の日本ビクターの音楽子会社2社を買収することで大筋合意したことが15日、明らかになった。
 月内に発表する。ソフトバンクは将来的に2社とも完全子会社化する方向だ。
 ソフトバンクが買収するのは、「ビクターエンタテインメント」と「テイチクエンタテインメント」で、音楽制作を手がけるグループ会社なども含む。ソフトバンクは5月に2社の株式の過半数を取得する方向で、JVCと出資額などを最終調整している。残りの株式も、年内にビクターから買い取る案が有力となっている。
 ビクターエンタはサザンオールスターズやSMAPら、テイチクは石原裕次郎、和田アキ子といった人気歌手の著作権などを、それぞれ管理している。
 ソフトバンクの子会社でネット大手のヤフーは、曲を紹介したりする総合音楽サイトを手がけ、映像配信サービスも提供している。2社の豊富な音楽ソフトを活用すれば、ネットビジネスなど幅広い分野で相乗効果が期待できる。
 ビクターエンタを巡ってJVCは、昨秋にもゲームソフト大手のコナミと売却交渉を行ったが、金額面などが折り合わず破談になった。JVCは、ビデオカメラなどの販売不振で業績が悪化しており、映像関連機器に経営資源を集中するため、音楽事業の売却先を探していた。

パナソニック、海外売上高55%に 新興国を開拓
中間所得者層に照準 12年度計画
 【ニューデリー=黒沼勇史】パナソニックの大坪文雄社長は15日、訪問中のインドの首都ニューデリーで日本経済新聞の取材に対し、連結売上高に占める海外比率を2012年度に55%に高める計画を明らかにした。現在は約47%で「将来は新興国を中心に60%まで高める」方針だ。インドでエアコン工場を新設し、12年度までに同国の売上高を現在の約5倍に増やすなど、新興国で急増する中間所得者層の需要を取り込む。
 海外売上高比率の目標などは5月7日に発表する10〜12年度中期経営計画に盛り込む。インドなどで価格を大幅に抑えたボリュームゾーン(普及価格帯)の白物家電などを新たに投入し、海外での販売増を見込む。12年度の海外売上高目標は策定中だが、世界同時不況で大幅減となった08年度の約3兆7000億円を早期に上回る方針。
 電機大手の海外売上高比率は韓国サムスン電子が8割、ソニーが7割を超えており、パナソニックは先細りの国内市場への依存度が高い。デジタル家電を中心に国内外で製品価格の下落にも苦しんでおり、新興国を中心とする海外市場の開拓で事業拡大を目指す。

パナソニック、普及価格品で反攻
業績本格回復のカギに
 パナソニックは国内では知名度が高いが、海外売上高比率はここ数年5割前後で伸び悩み、8割前後の韓国サムスン電子やソニーなどに比べ低い。海外のブランド価値ランキング(2009年、米インターブランド社調べ)も75位で、サムスン電子(19位)やソニー(29位)との差は大きい。新興国を中心にした海外展開加速は喫緊の課題だ。
 大坪文雄社長は世界同時不況による経済危機が収まった後、購買力が真っ先に高まるのは「新興国の中間所得者層」と昨年初めから強調していた。この層をターゲットにしたボリュームゾーン(普及価格帯)商品の開発を昨春から本格化させ、トルコや中東欧、アフリカに販売網を築くなど反転攻勢の準備を進めてきた。
 ただこうした商品分野でも韓国勢がインドやアフリカなどに先行して市場投入し、白物家電などで高いシェアを握っている。今後、パナソニックの本格参入で販売競争が激化すれば価格下落がいっそう進む恐れもある。
 同社の09年度の連結業績は2期連続の最終赤字だったもようで、10年度は海外での販売増で改善傾向にある。それだけに、収益性を伴ったボリュームゾーン戦略を推し進められるかが、業績の本格回復に向けたカギを握ることになる。

米議会図書館は全つぶやき保存
 米議会図書館は14日、米交流サイト「ツイッター」に投稿された「つぶやき」のような短文をすべて収蔵すると発表した。2006年のサービス開始時までさかのぼって保管。後世の人々が現在の人々の考えなどを探ったり検証したりする手掛かりとして残す。
 オバマ米大統領ら重要人物だけでなく一般の人のつぶやきも対象。1日当たり5千万以上のつぶやきが投稿されており、累計で数十億に達するという。
 米議会図書館は00年からインターネットサイト上の情報の保存に着手した。

公的機関サイト収集一気に拡充 国会図書館
 国立国会図書館は今月から国や独立行政法人などの公的機関がインターネット上で発信する情報を、発信者の許諾を得ないで収集し始めた。公的機関の報告書などが紙媒体から電子媒体に移行している現状を受け、法改正で可能となったもので、一気に収集、保存が進むとみられる。国会図書館は「書籍と同様にネットでの公的な情報発信を記録として残す必要性は大きい」と話している。
 国会図書館は情報伝達手段としてインターネットの役割が大きくなっているにもかかわらず、更新などによってデータが消滅してしまうことを懸念し、ウェブサイトの収集・保存を2002年から実験的に開始。06年から本格的に事業化し、サイトの管理責任者の許諾を条件に収集してきた。
 しかし、許諾を求める書類に回答がないケースなどが約4割あり、今年3月までに収集した公的機関のウェブサイトは375件にとどまっていた。

「1Q84」第3巻発売、初版は50万部 サラリーマンら列
 村上春樹さんのベストセラー小説「1Q84」の第3巻「BOOK3」が16日、全国一斉に発売された。青山ブックセンター六本木店(東京・港)にはサラリーマンら約30人が列をつくり、午前0時の発売と同時に買い求めた。
 真っ先に手にした東京都内の自営業の男性(37)は「村上さんの作品にはいつもつい夢中になる。続きが気になっていたので楽しみ」と話した。
 新潮社によると、「BOOK3」の初版は50万部と同社の単行本で過去最多。今月に入り計20万部の増刷を決めた。「BOOK1」と「BOOK2」はこれまでに計244万部が売れている。


失業3カ月以上200万人超 09年、若者で深刻
 失業の長期化が鮮明になってきた。失業期間が3カ月以上に及ぶ完全失業者は2009年に200万人を超えた。2年連続の増加で、金融危機前の07年に比べて3割以上増えている。深刻なのは若年層(15〜34歳)で、求職と求人がかみ合わない「ミスマッチ」が目立つ。再就職が難しい状況が続いており、景気回復後も失業の長期化に歯止めがかからない恐れがある。
 総務省によると、09年の完全失業者は前年比27%増の336万人。このうち3カ月以上の失業者は29%増の214万人、1年以上は9%増の95万人となった。1年以上の失業者が労働力人口全体に占める割合(長期失業率)は1.4%と、2年連続で上昇した。

日本旅行など旅行4社、国際航空券共同仕入れ
 日本旅行、トップツアーなど旅行大手・中堅4社は国際線航空券の仕入れを一本化する。7月に共同出資会社を設立、取扱額は年間2000億円強と海外旅行2位のエイチ・アイ・エス(HIS)に迫る見通し。取引量を増やして仕入れ価格を引き下げる狙いだ。航空券の販売手数料の廃止で旅行会社の収益は悪化しており、参加企業は増える可能性がある。パック旅行などの値下げにもつなげるため、海外旅行の価格競争が激しくなりそうだ。
 系列以外の旅行会社が共同で航空券を仕入れるのは初めて。業界3位の日本旅行、同8位のトップツアー(旧東急観光)のほかに中堅旅行会社のエヌオーイー(東京・千代田)と、国際航空券の卸売りなどを手掛けるエフネス(同)が参加。16日にも発表する。新会社の社名や出資比率などは今後詰める。

米グーグル、過去最高の売上高
1〜3月、純利益は37%増
 【シリコンバレー=岡田信行】インターネット検索最大手の米グーグルが15日発表した2010年1〜3月期決算は売上高が前年同期比23%増の67億7500万ドル、純利益は37%増の19億5500万ドルだった。売上高は過去最高、純利益は過去2番目。第1四半期ではともに過去最高。景気回復や事業拡大でネット広告の収益が好調に伸び、2ケタの増収増益となった。
 グーグルは売上高のほとんどをネット広告で稼いでいるが、自社運営サイトでの広告収入は20%増、提携先のサイトにネット広告を仲介する「アドセンス」による収入は24%伸びた。海外売上高比率は前年同期より1ポイント増えて53%、09年10〜12月期と同じだった。
 同日開いたインターネット経由のアナリスト説明会で、同社のパトリック・ピシェット最高財務責任者(CFO)は「全分野、全地域で好調に収益を伸ばせた」と強調。「中核事業と新規事業への積極的な投資を進めながら成長を続けていく」と語った。

テーマパーク値下げに活路 不況でレジャー離れ、危機感
 国内のテーマパーク・遊園地が入場料金の引き下げに乗り出している。消費不振が直撃した2009年度の入場者数は、主要9施設のうち7施設が08年度実績を下回った。10年度は景気の持ち直しへの期待感や、前年の新型インフルエンザの影響がなくなることで、大半の施設が客数増を見込む。ただレジャー消費が回復軌道に乗るかどうかは不透明で、各社は価格志向に訴える戦略を強める。
 東京ドームシティ(東京・文京)は3月末、購入当日にアトラクションが利用し放題になる「ワンデーパスポート」の料金区分を見直した。60歳以上と中高生の料金を従来比で500円安い3500円に設定した。さらに6月末までワンデーパスポートの料金をすべての区分で一律200円引き下げる。
 横浜・八景島シーパラダイス(横浜市)では3月、年間パスポートの料金を従来比3割超引き下げた。経営再建を目指すハウステンボス(長崎県佐世保市)も4月末に入場料金を2割引き下げるほか、無料で入れるゾーンを新設する。
 よみうりランド(東京都稲城市)は3月から入場料金を200〜400円抑制。キッザニア東京(東京・江東)とキッザニア甲子園(兵庫県西宮市)は4月から、大人料金と平日夕方の子供料金を200〜300円抑えた。
飲食・物販で収益
 各施設は料金の引き下げによって入場者を増やし、飲食や物販といった場内消費による収益の確保につなげることを狙う。入場料金収入は減少するが「値下げでまず足を運んでもらわないと始まらない」(横浜・八景島シーパラダイス)。
 危機感の背景には、09年度の入場者数が消費不況の影響などで落ち込んだことがある。日本経済新聞の集計によると、年間入場者が100万人を超える主要9施設のうち、09年度実績が08年度を上回ったのは2施設のみにとどまった。最大手の東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)も過去最高だった08年度に比べれば5.2%減った。
 消費者がレジャー支出を絞っているほか、関西地方では新型インフルエンザの影響も大きく、業界2位のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)は1.5%の減少となったもよう。屋内型施設のナムコ・ナンジャタウン(東京・豊島)も7.3%減少となった。
 円高で、経営再建中のハウステンボスを09年度に韓国や台湾など海外から訪れた観光客は08年度の半分に減少。海外客が1割を占めるサンリオピューロランド(東京都多摩市)も苦戦した。
値段だけでは…
 各施設は、10年度の入場者数(日経推計を含む)が09年度を上回ることを計画する。新型インフルエンザの影響がなくなることに加え、景気の最悪期は脱したと考える施設が多いためだ。ただ、6月1日に入場チケットを100〜500円引き上げるUSJのように強気の施設は少数で、多くの施設は値下げで集客増を目指す。
 余暇産業研究所(川崎市)の井手信雄主席研究員は「値下げだけでは、目先の入場者の確保にしかならない。生き残りのためには、新しいアトラクションに投資するなどして鮮度を保つ努力が欠かせない」と話す。10年度は、09年度に入場者数を底上げした9月の大型連休もないため、厳しい運営が続くとの見方は多い。

日経社説
医療産業の成長妨げる田辺三菱の不正
 医薬品への信頼を深く傷つけ、新薬開発を促す規制緩和を遅らせかねない重大な問題だ。田辺三菱製薬の子会社による血液製剤の試験データ改ざんは、医療産業の成長に自ら水を差す行為だ。
 厚生労働省は田辺三菱製薬の子会社のバイファが組織的にデータを改ざんしたとして、バイファ社に30日間、管理監督責任のある田辺三菱に25日間の一部業務停止を命じた。
 昨年3月に明らかになった改ざん問題は、大手製薬会社が医薬品の承認手続きの不正で罰せられる異例の事態になった。人の命にかかわることを考えれば、処分は当然だ。
 問題の血液製剤は「メドウェイ注5%」といい、田辺三菱製薬とバイファ社が共同で開発した。重いやけどや肝硬変などの患者が血液中のたんぱく質の不足を補うための薬で、遺伝子組み換え技術を使っている。
 それまでの血液製剤は人の献血液をもとにつくるため、ウイルスなどが混じる危険を完全にはなくせなかった。遺伝子組み換えで混入が起きないようになり、画期的な新薬として、2007年10月に国の承認を受けて販売を始めていた。
 だが、開発途中でのネズミを使ったアレルギー試験で一部に陽性反応が出たにもかかわらず、データを陰性に書き換えて承認を得ていた。
 田辺三菱製薬が設けた第三者の調査委員会によれば、薬事法に違反する行為は16件に上る。田辺三菱はこれまでに特別なアレルギー反応などは報告されていないとしているが、被害の有無にかかわらず、データねつ造の事実は許されはしない。
 高齢化の進展に合わせて医療体制を充実させる必要があり、医療は成長産業として期待されている。医薬品分野では手間とコストがかかっている臨床試験や審査手続きを簡素にするような、規制緩和が欠かせない。
 そうしたときに起こった今回の問題は医薬品の審査への信頼を損ないかねない。規制緩和が遅れ医療や医薬品産業の成長が妨げられれば日本経済にとっても損失になる。二度とあってはならない問題だ。ほかの製薬会社も重く受け止めてほしい。
 バイファ社は、薬害エイズ事件を起こし、合併を重ねて田辺三菱製薬になったミドリ十字が子会社として設立した。人命を軽視してまで利益を優先する体質が残っていたと批判されても仕方があるまい。
 田辺三菱製薬は処分を機に、社内やグループ企業の管理監督体制を早急に総点検すべきだ。医薬品産業全体への信頼にかかわる問題だという自覚を持ってもらいたい。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

2G終了で“携帯難民”1200万人 流出阻止へ各社が躍起  総務省が2012年7月に実施する800メガヘルツ帯の周波数再編に伴う第2世代(2G)携帯電話のサービス終了で、約1200万人の利用者から大量の“携帯難民”が発生するとの懸念が高まっている。携帯各社は、2ギガヘルツ帯の3Gへの移行を促す考えだが、本格的な周知活動はこれからだ。料金収入が多いユーザーではないが、手をこまねいていると、草刈り場になりかねないだけに、囲い込みに頭を悩ませている。
 総務省の周波数再編によって、携帯各社は現在使っている800メガヘルツ帯の電波を返上し、新たに周波数の再配分を受ける。
 これに伴い、ソフトバンクモバイルはすでに3月末でサービスを打ち切り、ドコモも12年3月末に2Gの「mova(ムーバ)」を終了する予定だ。
 2Gの利用者がサービス終了後も携帯電話を使い続けるには、3Gに契約変更する必要がある。そのまま同じ会社で移行してくれればいいが、これを機会に会社を乗り換える契約者もいるとみられる。
 ソフトバンクモバイルは2月末時点で54万件あった2Gの契約者のうち、サービスを終了した3月末までに約16万件が自社の3Gに移行。残る約38万件は解約され、3月の携帯電話の契約純増数が12万件強の純減となった。
 周波数再編で使えなくなる機種の契約者はドコモが約290万件、KDDIは2Gと3Gの合計で約900万件で、両社合計で約1200万件に上る。両社では「同業他社から見れば、絶好のターゲットになる」と戦々恐々だ。
 このため、契約変更の際の手数料を無料にしたり、端末価格の割引をアピールして他社への流出を何とか食い止めたい考えだ。
 ドコモの2G利用者は50代以上の中高年が多い。近所にドコモショップのない地方の高齢者のために公民館や郵便局などに臨時コーナーを設けて契約変更手続きを受け付けるなどの対応で、解約件数を「10万件未満に抑えたい」(高本寛・営業戦略担当部長)としている。
 KDDIは利用者全体の3割近くを占めるだけに事態は深刻で、サービス終了時期も未定だ。吉村喜彦・コンシューマ事業企画部課長補佐は「なぜ使えなくなるのか把握していない人もいる。まずは知ってもらうことが大切」とし、ダイレクトメールや電話などで周知徹底をはかる方針だ。
 来年7月の地上デジタル放送への完全移行では、テレビ放送を見られなくなる“地デジ難民”の発生が懸念されているが、新たに“携帯難民”問題も浮上。総務省は携帯各社の対応を注視している。

東芝もiPad対抗タブレット投入へ WindowsとAndroidを搭載
 東芝の米国でのPC売り上げが第1四半期中に50%増加した。また同社はAppleのiPadに対抗するタブレットPCを年内に投入する準備を進めていることも明らかにした。
 東芝米国法人のデジタル製品ジェネラルマネジャー、ジェフ・バーニー氏は、MicrosoftのWindows 7とGoogleのAndroidを搭載した、いわゆる「Slate(スレート)」PCを年内に立ち上げる計画だと語った。
 東芝は、Windows搭載のデュアルディスプレイモデルや、10インチディスプレイモデルなど、さまざまなフォームファクターを検討しているという。
 Androidモデルは安め、Windowsモデルは高めの価格になるだろうと同氏は言う。

国民は財政に危機感、所得税の累進性回復を優先=峰崎財務副大臣
 [東京 15日 ロイター] 峰崎直樹財務副大臣は、消費税率の引き上げ議論について、任期中は税率を引き上げないというのが鳩山政権の公約と述べる一方、国民は財政に危機感を持っているとし、6月の中期財政フレームの策定に向けて歳入のあり方について議論が必要だと語った。
 税制改革を行う上では、所得税の累進性回復を優先すべきとの考えも示した。 
 峰崎副大臣は15日午後の会見で、消費税について「総理がこの内閣では(税率を)上げないと公約で打ち出している。内閣の一員であり、それに従う」としながら、消費税を引き上げないとの内閣の方針に対して賛否が拮抗しているとの世論調査を紹介し、「日本の国民は財政の現状に対して危機感を持っている。非常に健全な考えを持っていると思う」と語った。
 その上で税制改正に際しては、優先順位を付ける必要があるとの見解を示し、「まず所得税のあり方を見直す必要がある」と指摘。景気回復局面での増収期待や格差問題の存在などを挙げ、「(所得税の)累進性の回復を先行させてはどうかと思っている」と語った。

NTTドコモの「Xperia」、人気で入手困難に!
 1日に販売を開始したNTTドコモのスマートフォン「Xperia」の入手が困難となっているようだ。
 編集部で販売店などに確認したところでは、1店は本日注文しても4月中の入手は困難。他店も同じで、あるところは今月20台入荷するがそれは予約分のみとのこと。ショップによって状況は多少異なるが、同様の状態のところが多数と思われる。
 NTTドコモ広報では「好評頂いていて品薄が続いている。想定以上に売れている状態だ」とコメント。品薄の状態が解消する時期については、明確な答えは得られなかった。

SIMロックの是非を討論する「SIM LOCK in Japan2」 16日21時からニコ生・Ustで中継
 2007年に総務省は、今後のモバイルビジネスのあり方を議論する「モバイルビジネス研究会」を開催した。ここでは、端末価格と通信料を分離する「分離プラン」の導入や利用期間付き契約の導入、MVNOの参入促進などが決定された。
 ただ、当時SIMロックの解除については拙速な判断は避け、「直ちにSIMロックを解除すると事業者間の競争をゆがめる可能性があるため、SIMロックそのものの解除は2011年の第2フェーズをめどに法的に義務づけるべき」という報告書をまとめた。
 そんな折、ケータイジャーナリストの石川温氏とライターの三上洋氏が、通信業界に造詣の深い関係者を呼んで、SIMロックのあり方やその是非を議論する討論会「SIM LOCK in Japan2」を4月16日21時から開催する。討論には論客として知られる慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授であり、ドワンゴの取締役でもある夏野剛氏、ソフトバンクモバイル 取締役副社長の松本徹三氏、日本通信 代表取締役専務COOの福田尚久氏が参加予定だ。司会は日経コミュニケーション編集部 副編集長の菊池隆裕氏が務める。
 討論の様子は、ニコニコ動画の「ニコニコ生放送」やUstreamで中継されるので、SIMロック問題に興味や関心のある人は是非視聴したい。

iPad延期ショック ゲーム、出版など専用コンテンツ準備に影響
 米アップルの新型携帯端末「iPad(アイパッド)」の日本発売が1カ月延期されたことで、“特需”を期待していた関係業界がショックを受けている。ゲームなどソフト会社では、従来の端末よりも画面サイズが大きいアイパッドに対応した専用コンテンツの配信を計画しており、今後の事業展開にも影響が及びそうだ。
 延期は、4月3日の米国発売以来、1週間で出荷台数が50万台を超える大ヒットとなったことで、「今後数週間にわたって供給能力を超える需要が続く」と判断したため。
 アイパッド向けには、カプコンが人気ゲーム「バイオハザード4」を米国での発売に合わせて配信サービスを開始。バンダイナムコは「パックマン」、セガは「スーパーモンキーボール2」、コナミデジタルエンタテインメントも「メタルギアソリッドタッチ」などを相次いで投入した。
 各社は、日本でも発売と同時に売り出す準備を進めていた。
 アイパッドは、従来の携帯ゲーム端末や携帯電話端末に比べ、画面が大きいほか、映像の解像度も高く、「さまざまな遊び方の提案ができる」(セガ広報部)と期待を寄せている。
 投入したゲームソフトも、映像の解像度を高めたり、多人数で遊べるようにするなど、バージョンアップを図っている。
 このほか、電通や複数の出版社が、電子雑誌の配信を予定。「今までになかった画面サイズで、電子書籍端末の本命になる可能性がある」(出版業界関係者)と、注目している。
 発売延期は、こうした関係企業の準備などにも影響を与えるのは確実。期待も大きかっただけに、ジリジリと待たされることになりそうだ。

アメーバピグ300万ユーザー突破 テレビCM展開
 サイバーエージェントは、アバターコミュニティー「アメーバピグ」のユーザーが4月9日に300万人を突破したと発表した。14日からテレビCMを展開。ユーザーをさらに拡大する。
 昨年2月19日のスタートから約1年2カ月で300万ユーザーを獲得した。
 CMには、ピグのユーザーであるタレントのDAIGOさん、千秋さん、矢口真里さんを起用し、台本なしで自由にピグで遊ぶ様子を撮影した。DAIGOさん5種類、千秋さん6種類、矢口さん6種類の計17種類を放送する。
 まずは関東圏を除く全国で展開。関東圏での放送も予定している。放送は5月13日まで。
 Amebaブランドのサービス全体の会員数は、4月11日に850万人を突破したという。

中国GDP、11・9%増 1〜3月期成長加速でバブル加熱
 中国国家統計局が15日発表した今年1〜3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前年同期比11・9%増となり、2期連続の2けた成長となった。成長率は昨年10〜12月期の10・7%増からさらに上昇し、政府の2010年の目標である8%を上回り、過熱感が高まっている。
 政府による大規模な財政出動に加え、消費など内需が拡大。好調な輸出も牽引役となった。ただ、主要70都市の住宅価格が3月に過去最大の11・7%を記録するなど、投機マネーの流入を背景にバブル懸念も高まっている。中国政府にとっては、景気の過熱を抑えながら持続的成長を図ることができるが引き続き大きな課題となる。
 中国の国内景気は、道路や鉄道建設など公共投資が高水準で推移し、1〜3月は固定資産投資が25・6%増となった。個人消費の指標となる小売総額は17・9%増で、1〜3月の新車販売が約461万台に上るなど、所得上昇を背景に内需が拡大している。
 輸出も28・7%増となり、ブラジルなど新興国向けを中心に着実に回復している。一方で、内需拡大を背景に輸入も急増しており、3月の貿易収支は、6年ぶりに赤字になった。
 1〜3月の成長率が政府の目標上回り、過熱感が高まったことで、インフレ抑制などが課題となる。輸入物価の上昇を抑える人民元の切り上げ問題にも影響を及ぼしそうだ。

米ハリウッドのシンボル、売却の危機
差し止めへ募金活動も
 【ニューヨーク=河内真帆】米西海岸の映画の都、ハリウッドのシンボルとも言える「Hollywood」の白いローマ字サインが危機に直面している。取り付けられている急こう配の土地が再開発のため、売却の対象になっているためだ。保存団体が売却差し止めに向けて募金集めを展開。米国有数の観光資源の行方に関心が集まっている。
 晴れた日には数十キロ離れた場所からでも見えると言われる「Hollywood」の白い文字。サインそのものは地元ロサンゼルス市の管理下にあるが、土地は私有地。シカゴを拠点とする地主が再開発のため、この土地を不動産会社に売却する案が持ち上がったのが騒動のきっかけだ。
 保存団体「ザ・トラスト・フォー・パブリック・ランド」は2月から、不動産会社への売却阻止を狙って土地買収に必要な1250万ドル(約11億7000万円)の募金集めを開始。土地所有者と決めた期限をいったん延長して、4月末までに残り約150万ドルを調達しようとしている。
 募金が目標金額に達した場合、土地を買収した上でロサンゼルス市に移譲。隣接した公園に組み込む計画という。これまでに高級宝飾品大手ティファニーの基金「ティファニー・アンド・カンパニー・ファンデーション」が100万ドルを寄付するなど、企業も支援に乗り出している。

【中日社説】
成長戦略 政と経で綿密に協議を
2010年4月15日
 日本経団連が鳩山政権に「成長戦略2010」を提案した。企業の国際競争力強化を通じた雇用創出や消費税率引き上げなど多岐にわたる。縮む日本経済の再生には政と経との連携が欠かせない。
 「今までは企業など供給側の発想が中心だったが、これからは個人など需要側にも目を向ける」。鳩山由紀夫首相は政府が六月にまとめる新成長戦略について、こう語った。
 いくら「生活第一」を掲げての政権交代といっても、経団連は企業への配慮が足りないと不満を抱いているようだ。
 企業の生み出す付加価値は国内総生産の半分に上り、全労働人口の七割が企業で働いている。企業軽視の成長などあり得ないはずだ−。経団連として、そこは譲れぬ一線だったのだろう。
 需要側にこだわる首相に「需要と供給の一体化」を逆提案し、成長には雇用に裏打ちされた所得と、それを支える企業の国際競争力が備わっていることが不可欠と、はっきり異を唱えた。
 本年度予算は金融危機の影響で税収が激減し四十四兆円もの国債発行を強いられた。子ども手当など需要側からの成長は財源が乏しくては行き詰まる。菅直人副総理兼財務相らが消費税増税を唱え始めた背景にも財政の窮迫がある。
 首相は経団連からの提案もくみ取り、経済同友会などの経済人とも意見交換して成長戦略を描くべきではないか。
 中長期を見通して企業を元気づけ、雇用、賃金を増やして税収増を図る。政府と企業が連携し、電機部門などで国際的に飛躍する韓国の事例も参考になるだろう。
 ただ経団連の提言には法人税率引き下げや、首相が任期中は増税しないと明言した消費税の増税も含まれている。経団連は自民党政権時代、雇用の規制緩和を進め、製造業への労働者派遣を実現して大量の非正規社員を生み出した。
 利益第一主義で国民の理解を得られるのか。日本の法人税率は中国などに比べ格段に高く、企業の海外進出を加速させていることは否定できない。消費税論議も社会保障制度を維持するうえで重い課題ではあるが、企業への信頼なくして国民の説得は難しい。そこは鳩山政権とて同じだ。
 日本を再び成長させるには税制の見直しをはじめ、規制緩和や新産業の創出など包括的な対策が求められる。政府にも経団連にも国民の信頼がなければ生活第一の骨太の戦略には仕上がらない。

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(Д)゜゜!!新聞

携帯大手、「ガラパゴス」で生き残るのは?(COLUMN)
 ソフトバンクの株価が2200円台でもみ合っている。3月後半からの戻り相場に水を差した「SIMロック解除」問題が尾を引いているようだ。携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにするSIMロックを巡っては、2日に総務省が携帯各社に解除を要請する方針を表明。ソフトバンクの孫正義社長が強制的な解除に反論するなど議論が続いている。この問題の携帯キャリアへの影響を整理してみた。
 SIMロックとは、携帯各社が契約者情報を書き込んだICカード(SIMカード)について、自社のものしか使えないようにする、顧客囲い込みのための縛り(ロック)。解除すれば、端末を変えなくても通信会社を乗り換えられる。例えばソフトバンクの目玉商品iPhone(アイフォーン)をNTTドコモの通信回線で使えるようになる。「つながりにくさに不満を持つアイフォーンユーザーが流出する」というストーリーがソフトバンク株の逆風になっている。
 株式市場はこの問題に敏感に反応。ソフトバンク株は3月25日から4月2日の間に8%上昇していたが、翌営業日の5日には4%の大幅な下落となった。
 もっとも、市場関係者はこの問題を冷静にみているようだ。「SIMロック解除を材料に売られれば、ソフトバンクの押し目買いの好機」とみるのはクレディ・スイス証券の通信アナリスト、早川仁氏。裏にはSIMロック解除は「大山鳴動して何とやら」になる可能性が高いという読みがある。
 「SIMロック早期解除はガラパゴスを絶滅させる懸念」。早川氏が5日に出したリポートのタイトルだ。独特の機能高度化を遂げ、気がついたら世界で孤立してしまった日本の携帯電話。「ガラパゴス化」という流行語の格好の標的であり、ネット上ではガラパゴス・ケータイを指す「ガラケー」という言葉まで生まれている。拙速なSIMロックの全面解除が「ガラケー」、ひいては端末メーカーを追い詰めかねないのは、それがスマートフォンへの追い風になる可能性が高いためだ。
 従来型携帯電話の多くは、「iモード」など通信各社独自の専用ネットワークを経由してインターネットにつながる。一方、一般的にスマートフォンは開かれたインターネットの世界に直接つながる。iモードなど通信各社独自の閉鎖的サービスには依存しないから、SIMロックさえなければ、ユーザーは料金と通信の「質」を天秤(てんびん)にかけて通信会社を自由に選べる。
 現時点でのSIMロック解除はスマートフォンの浸透を加速させ、アイフォーンを擁するアップルなど海外の端末メーカーを利する公算が指摘される。国内メーカーなどから反発は必至で、総務省もそこまでは踏み込めまいという読みが成り立つ。SIMロック解除の対象を一部端末に限定したり、一定の契約期間後に絞ったりするなど穏当な線で着地すれば、短期的な業績への影響は極めて限定的だろう。
 SIMロック解除が事実上骨抜きにされたとしても、長い目でみればスマートフォンの拡大が続くのは不可避。出遅れ気味の国内端末メーカーの苦戦は必至だろうが、通信会社が端末メーカーと一緒に沈んでしまうわけではない。スマートフォンの普及は、契約者の流動化による競争激化という側面はあるものの、通信各社にとっては長い目でみて増収要因になる可能性が高いからだ。
 カギを握るのはデータ通信の拡大だ。料金引き下げ競争で1契約当たり通信料収入は低下傾向を続けてきたが、ここへきて大手3社でソフトバンクだけが前年同期比プラスに転じている。2009年10〜12月期でみると、音声は1契約あたり2150円と依然として低空飛行を続けているが、アイフォーン効果の大きいデータ通信分は2060円と初めて2000円の大台に乗せた。NTTドコモやKDDIでも、データ通信の収入は増勢が続いている。たとえハードとしての「ガラケー」が追い詰められても、データ通信量が伸びれば通信会社の懐が潤う道はある。
 だが、得るモノがあれば、失うモノもある。「通信業者は『土管屋』としての本質を第一に問われる時代がやってくる」。JPモルガン証券の佐分博信アナリストはスマートフォンの浸透によって、通信各社は「土管=通信インフラ」の提供という“本業”への回帰を強いられると読む。これまで他社と差別化できた端末、独自サービス、料金、回線の4要素のうち、前者2つが「売り文句」になりにくくなるからだ。そうした視点でみれば、やはり通信の「質」で勝るNTTドコモに軍配が上がるというのが佐分氏の見立てだ。
 全量買い取りによる端末販売や個人向け情報サービス、そして通信回線の提供――。携帯電話に絡んだおカネの動きすべてに絡み、長い目で投資を回収するというのがこれまでの通信会社のビジネスモデルだった。SIMロック解除が激震をもたらすリスクは現時点では低そうだが、スマートフォン市場の拡大が日本の携帯電話ビジネスの生態系に変異を促すという大きな流れは避けられそうもない。

ツイッター利用者、世界で1億500万人に
 【シリコンバレー=岡田信行】ミニブログ大手ツイッターのビズ・ストーン共同創業者は14日、ツイッターの登録利用者が全世界で1億577万8710人に達し、1日平均30万人のペースで増えていることを明らかにした。サンフランシスコ市内で同日開いた開発者向けイベントで語った。
 ツイッターは1回140文字の「つぶやき」をインターネット経由で共有するミニブログ。オバマ米大統領や鳩山由紀夫首相も利用していることで知られ、サイト閲覧者は登録利用者を大きく上回って月1億8000万人(重複を除く)に達している。
 ツイッターはこれまで無料でサービスを提供しており、利用者の拡大に見合った収益確保が課題となっていたが、13日にはネット広告事業への参入を発表。広告料を払った企業の“つぶやき”を、検索結果を表示する際に最上段に表示する仕組みを導入した。

「pixiv」投稿作品が1000万を突破
 ピクシブは4月14日、イラストSNS「pixiv」に投稿された累計作品数が同日、1000万枚を突破したと発表した。
 2007年9月10日に運営を始め、9カ月半後の08年6月18日に100万枚を突破。09年7月4日に500万枚を突破し、それから9カ月半で倍の1000万枚に達した。現在は1日当たり約2万枚が投稿され、月間ページビュー(モバイル含む)は約15億。
 1000万枚目の作品は、MARIOさんが描いた「はらぺこシスター」。記念にピクシブがiPadを贈るほか、イラストの題材になった「とある魔術の禁書目録」のコンテンツ提供元、アスキー・メディアワークスが記念品を贈呈する。

iPad、日本などでの発売を1カ月延期
 米アップルは14日、携帯端末「iPad」の米国以外での発売を1カ月延期し、5月末にすると発表した。同社によると、4月3日に米国で発売されて以来、1週間で50万台以上が出荷されており、「今後数週間にわたって供給能力を超える需要があるものと思われる」と理由を説明している。
 日本などへの出荷分については、5月10日に販売価格を発表しオンラインで予約受け付けを始めるという。
 アップル社は「このニュースに失望されると思うが(中略)、了解いただけることを希望する」とコメントしている。

鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評
 【ワシントン=佐々木類】米紙ワシントン・ポストは14日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約1時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。「鳩山首相はオバマ大統領に2度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。

光回線新会社、NTT労組が反対表明
 政府が光ファイバー回線を敷設する専門会社を新設する方向で検討していることについて、NTT労組中央本部の井上哲男副中央執行委員長は14日、NTTの組織分割を伴いかねないため、反対する意向を表明した。

日本医師会の新会長が消費税増提案も、出席議員の反対で即撤回
 日本医師会(日医)の原中勝征新会長は14日、民主党の参院選マニフェスト(選挙公約)を検討する「国民生活研究会」の総会で、いったん消費税率の引き上げを主張しながら、出席議員の反対意見にあっさりと撤回した。
 日医は医療費増に向けた財源として消費税増税を求めているが、“親民主”を掲げて会長選に当選したばかりの原中氏が、消費税をめぐり混乱する党内事情に配慮した格好だ。
 出席者によると、原中氏は「国家財政の基本は税収。そこは逃げないほうが良い」と、消費税増税を主張。だが、議員から「消費税のことを言わないでほしい」と求められると、「私は税制に詳しくないから」とあっさりと主張を撤回した。
 総会後の記者団からの質問には「消費税の具体的な話はしていない」と説明した。

民主党がネット選挙解禁法案を提出方針 今夏の参院選から適用へ
 民主党は14日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)を5月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ(HP)やブログ、ツイッターの更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。
 民主党政治改革推進本部(小沢一郎本部長)は4月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される6月24日の1カ月前の5月24日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。

超党派のカジノ議連が発足、カジノ合法化は観光立国の起爆剤
 日本でのカジノ合法化などを目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は14日、参院議員会館で設立総会を開き、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの各党から74人の議員が参加した。議連は民主党のカジノ合法化法案原案をもとに検討、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す。(高橋昌之)
 設立総会では会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に牧義夫の各衆院議員を選出した。
 カジノは120カ国以上で合法化され、それを活用した観光客誘致が激化している。議連発足はこうした国際情勢を受け、日本の観光立国にはカジノ合法化が不可欠と判断したためだ。
 民主党の原案は、カジノ合法化について「国民の不安を払拭する仕組みを前提とし、厳格な規制や監視のもとで施行、健全なエンターテインメント娯楽とする」として、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、見本市会場、エンターテインメント施設などを含めた総合的リゾート施設を建設する内容。
 仕組みはカジノエンターテインメント(特定複合観光施設)の施行主体は地方公共団体とし、その申請を受けて国の主務大臣(国土交通相など)が指定。指定された地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を公募、選定する。
 民間事業者は国の機関として設立されるカジノ管理機構に申請し、監査を受けたうえで認証され、査察官の派遣も受ける。同機構は国、都道府県の公安委員会や警察と協力し、違法行為の摘発、監視にあたる。
 また、カジノ施設の開発や運営にあたっては天下りなどは認めず、国民の税金も用いない。収益は広く国民に還元する。これらの点でカジノ合法化法案は、従来の公営ギャンブルに比べて画期的な内容といえる。
 カジノ合法化をめぐっては一部に「青少年に悪影響を与える」「多重債務者を増やす」などの懸念もあるが、法案では施設の立ち入りやゲームへの参加者を限定し、こうした懸念を払拭する。現に世界各国のカジノでは、施設の出入りは厳しく管理されている。
 カジノは世界の大半の国で合法化され、アジアでもシンガポールやマカオが成功を収めており、カジノを合法化していない日本の方が、国際的には「特異な存在」となっている。カジノは運営がきちんと行われれば観光立国の起爆剤となりうる。日本には歴史、伝統、文化のほか、温泉などの観光資源があり、カジノエンターテインメントが加われば、日本に大きな利益をもたらす可能性がある。

生産設備、新興国輸出を本格化
 日本から新興国へ高度な生産設備の輸出が本格化する。IHIは液晶パネル工場で使う搬送機器の販社を中国に設立、三菱重工業など製鉄機械各社はインド市場を開拓する。新興国メーカーが付加価値の高い製品や部品へシフトするのに伴い、現地企業で高まる日本製の最新鋭設備への需要を取り込む。資本財輸出の高度化は最終製品で新興国の実力向上につながり、国内の電機、自動車各社との競合が激しくなりそうだ。
 日本からの輸出は長期的な保守サービスやエンジニアリングと一体で売り込む。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

「mixi」2000万ユーザー突破 「世界のSNS競争は始まったばかり」と笠原社長
 ミクシィは4月14日、SNS「mixi」のユーザー数が2000万人を突破したことを発表した。2004年2月のサービス開始から6年、07年5月の1000万人突破から3年で達成。「4000〜5000万人規模を目指したい」と笠原健治社長は意気込みを述べ、グローバルなSNSプラットフォーム競争に備えてサービスを継続的に強化する考えを示した。
CM展開も「性急なユーザー獲得は目指していない」
 「2000万人突破は思ったより早かった」――mixi登録ユーザーの月間増加数はここ2年ほど20〜30万人前後で落ち着いていたが、「mixiアプリ」や、同じ学校のユーザーを探せる「mixi同級生」開始などで徐々に増加。今年3月、招待状なしで使える登録制をスタートするとともに全国でテレビCMを展開した効果で、74万人に急増した。
 「性急なユーザー獲得は目指していない」という。実際、テレビCMも、友人や同僚がmixiでコミュニケーションする様子を描くドキュメンタリー風。ネットサービスのCMで定番となっている、サービスのURL表示や、「続きはWebで」など検索を誘導するための内容もない。
 「mixiは説明しづらいサービス。新規ユーザーにも、人と人との心のつながりというmixiのコアバリューを理解した上で入ってもらった方が、アクティブに長く使い続けてもらえると考えた」ためという。CMは3月でいったん終了。CMがきっかけで始めた人の継続利用の状況などを調査し、効果を検証していく。
 登録制、マス広告展開を前に、友人とつながる機能も強化してきた。「mixi同級生」は、これまでに413万人が利用。mixi同級生経由でのマイミク申請は、承認率が平均より10%高いという。
 今後は「mixiアプリ」の拡大や、Twitter風ひとことサービス「mixiボイス」の機能強化など、地道な改善でユーザー数を積み上げていきたい考えだ。
mixiアプリ好調 GREEやモバゲーは「まったく気にしていない」
 mixiアプリは予想を上回る好調。4月1日現在、PC版で904アプリ、モバイルで523アプリが登録されており、昨年12月末時点でのページビューは109億に上るが、まだまだ伸びしろがあるとみる。
 「国内ゲーム会社や、海外の有力ソーシャルアプリベンダーにもう少し多く参入してもらえるよう働きかけている。協力が得られれば、大ヒットアプリがさらに出てくるのでは」
 GREEやモバゲータウンがソーシャルゲームで収益を急拡大させている一方、mixiはゲームの利用増を収益につなげられていないが、その違いは「まったく気にしていない」という。
 「GREEやモバゲーは従来のオンラインゲーム市場を狙っているが、mixiのソーシャルアプリは現実社会と地続きの人脈でコミュニケーションするためのもの。狙っている市場がまったく違う。mixiアプリは収益の立ち上がりには時間がかかると思うが、中長期的に広く大きな市場を作りたい」
 mixiアプリのソーシャルゲームの中には、プレイしているマイミクシィが多いほど有利に進められるものもあり、ゲームのために見知らぬユーザー同士でマイミクを募る、オンラインゲーム的な動きも出ている。同社は、アプリ用のマイミク募集を公式コミュニティーで行わないようアプリケーションプロバイダーに知らせるなど、対策を取っているという。
Twitterとmixiボイスは「住み分けられる」
 Twitterユーザーが拡大しており、「Twitterを始めてからmixiへのログインが減った」という声もある。笠原社長は「Twitterのオープン性はすばらしいと思う」とした上で、つぶやきをネット全体に公開することが前提のTwitterと、マイミクのみに公開できる「mixiボイス」は「中長期的には住み分けられる」とみている。
 「mixiボイスの利用は伸びており、今後の改善で大きく伸ばせる」。mixiボイスの機能強化も、今後発表する予定だ。
「グローバルなSNS競争、始まったばかり」
 mixiの伸びしろはまだ広いとみている。「米国のFacebookや韓国Cyworldはそれぞれ自国の人口の半分ぐらいが使っている。mixiもサービスの改善を積み上げることで、まだまだ伸びしろがあるのでは。より多くの人により楽しくコミュニケーションしてもらう中で、3000万〜5000万人に到達できればいい」
 競合は、モバゲーやGREEではなく、Facebookや中国「開心網」「人人網」など現実の人間関係をベースにした世界のSNS。ミクシィは2008年から中国に現地法人を設立してSNSをスタートしているが「まだうまくいっていない」という。
 「世界68億人のうち、数十億人がSNSを使う時代が来るのでは。世界最大のFacebookでもまだ4億人で、競争は始まったばかり。サービスの質を高め、グローバルなSNSに互していけるよう、日本発のSNSとして頑張りたい」


mixiが2000万ユーザー突破-- 6年間の軌跡を振り返る
 ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」の会員数が4月14日に2000万人を突破した。2004年2月のサービス開始から6年。節目の数字に到達した。「ゆくゆくは3000万、4000万人を目指したい」とミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は語る。これまでのmixiの歩みを記事とともに振り返ってみた。
 2000万人という数字は、たとえばオーストラリアやルーマニア、スリランカなどの人口と同規模。日本の携帯電話キャリアの加入者数と比べると、ソフトバンクモバイル(約2187万人、2010年3月末)に近い。
 そんなmixiも最初は運営会社のミクシィ(当時イー・マーキュリー)社内のメンバー間で招待しあうところからスタートした。ID取得第1号はmixiを開発した衛藤バタラ氏。笠原氏は第2号ユーザーだった。
 2010年3月からは登録制も併用しているが、当時はmixiといえば「招待制」だった。すでに知っている人と旧交を温めるというサイト設計はいまも変わらない。これこそが「ソーシャルネットワーキングサービス」の定義であると笠原氏は折に触れて語っている。
 mixiの会員数は順調に伸びた。2004年7月に5万人を超え、2カ月後の9月には10万人を突破。11月25日には20万人を突破した。2004年はおよそ2カ月間で10万人ずつ増加するペースだった。
 2005年1月には30万人を突破。4月に会員数が50万人を超え、わずか4カ月後の8月にはついに100万人を突破。サービス開始から17カ月2週間というハイペースだった。年末までにさらに倍増し、200万人を突破した。最初の100万人に到達するまでには17カ月と2週間を要したが、次の100万人は4カ月と1週間。約4分の1の期間で達成した。
 2006年1月、イー・マーキュリーは社名を現在の「ミクシィ」に変更し、mixiを中核事業に位置づけることを発表した。すでに会員数は250万人。1日あたりのページビューは1億PVを超えていた。
 2月、社名が変更されたタイミングで笠原氏にインタビューした。「サービスを続々と投入する新生ミクシィのこだわり」という記事で、mixiの収益構造、IPOの予定、競合のグリーをどう見ているかなどの質問に笠原氏が答えてくれた。
 3月には会員数が300万人を突破した。2005年12月6日に200万人を突破してから、300万人まで増加するまでの期間は84日間。成長のスピードは止まらなかった。
 9月14日にはついに東証マザーズに上場。市場の注目度は高く、上場初日は値が付かなかった。ミクシィは一気にマザーズ市場のリーダー格となった。新規上場から2日目の9月15日、朝方に付けた初値は295万円だった。
 同時期、笠原氏にmixi開発秘話を聞いた。そのインタビュー記事によれば、2003年夏から新サービスの検討を始め、同年10月には「SNSをどうしてもやりたい」という気持ちが固まっていたという。
 2007年1月にはmixiの会員数が800万人を突破した。これは20代前半人口の約3分の1が利用している計算だった。さらに携帯電話向けサービスである「mixiモバイル」の1日あたりのPVは1億を超える規模に成長した。
 5月にはついに1000万人に到達。2004年2月にサービスを開始して以来、3年3カ月での達成だった。
 ミクシィは8月に神宮前の新オフィスに移転した。
 2008年7月には、会員数が1500万人を超えた。笠原氏は「サードパーティーが、『mixi』の中で自由にアプリケーションを構築・運営できるようなプラットフォームを構築することで、引き続きユーザー数の拡大を目指していきたい」とコメント。1年後に登場することになるmixiアプリを、今後の成長の柱に据える考えを示した。
 2009年はmixiアプリ一色となった。4月に開催したイベント「mixiアプリ カンファレンス 2009」で笠原氏は、「mixiアプリ開放は過去最大の変革」と演説した。8月にmixiアプリが公開され、mixiがついに「正式サービス」となった。サービス開始から5年、やっとロゴからベータ表記が取れた。
 mixiアプリは順調な滑り出しとなり、「サンシャイン牧場」のような人気アプリも多数登場。2008年以降、PV、ユーザー数が伸び悩んでいたmixiの救世主となった。

「ぐるなび」上海版の閲覧5割増 ネット各社、海外に力
 日本のインターネットサービス企業が相次いで海外関連事業の収益拡大に乗り出している。飲食店情報サイトの「ぐるなびや医薬品情報提供のエムスリーが2010年度に海外子会社の黒字転換を見込むほか、旅行サイトの一休も中国語サイトを近く新設する。消費低迷で国内での収益の伸びはやや鈍化しており、国内で成功したビジネスモデルを生かし、成長著しい中国の消費者など海外需要を取り込むことで業績拡大を目指す。
 ぐるなびの中国子会社は10年度に営業黒字化を見込む。05年の設立以来初めて。飲食店向けに旧正月(春節)の宴会や母の日のコース料理を提案するなど店舗の運営も支援しており、サイトへの掲載を希望する店舗が徐々に増加。加盟店からの会費収入が伸びている。
 上海版サイトは最近の閲覧数が月間3000万回超と前年比5割増の勢い。中国で店舗運営支援型のサイトは珍しいといい、現地子会社の売上高も2億円程度と09年度に比べて倍増する見込みだ。加盟店数をさらに増やし、早期に月間1億回の閲覧回数を目指す。中国では米グーグルが本土でのネット検索事業から撤退したが、中国のネット関連事業は高成長を続けている。

日経電子版の会員が30万人を突破
 日本経済新聞社が3月23日に創刊した「電子版(Web刊)」の会員が14日、無料・有料読者を合わせて30万人を突破した。電子版はパソコンでも携帯電話でも、確かな情報とデータ、最新の映像をいつでも閲覧できる新しいメディアとして登場し、幅広い読者層に受け入れられ始めた。
 電子版は最新ニュースをより速く伝えるとともに、より深堀りした多彩なコンテンツが特徴。なかでも、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と東芝の次世代原発開発をめぐるニュースとその真相に迫る「コンフィデンシャル」や、最新の話題について読者投票してもらう「クイックVote」などの記事が注目を集めた。機能面では登録キーワードに基づく自動記事収集などを備え、過去5年間の記事検索を月25件まで基本料金内で利用できる。

「続きはTwitterで」のCMが登場
 「続きはWebで」ではなく「続きはTwitterで」――4月14日に放送が始まった、ボトル缶入りコーヒー「ジョージア エスプレッソ ブラックス」(コカ・コーラシステム)のテレビCMで、Twitterと連動した企画が行われている。
 CMは、織田信長が本能寺で攻撃を受けながらもコーヒーを飲んで落ち着いているという内容で、最後に「続きはTwitterで」という音声と、「本能寺は変」という文字でWeb検索するよう誘導する画像が出る。CM映像はWebサイトでも公開している。
 Twitterと連携した特設サイト「本能寺は変〜信長は生きていた〜」で歴史SF小説を展開。4月14日時点では、「譲司 阿太郎」という、信長の顔アイコンの28歳サラリーマンが、「@george_ataro」というアカウントで仕事の様子をツイートしている。
 商品の広告メッセージである「いいものはちょっとずつ」にかけ、Twitterを活用。今後、8人の登場人物が1日数十回に分けて「ちょっとずつ」Twitterでストーリーをつぶやくという。

任天堂、米社に逆転勝訴 コントローラー特許侵害
 任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」などのコントローラーに関する特許侵害をめぐり、米連邦高裁は13日、任天堂に2100万ドル(約19億5千万円)の損害賠償と販売差し止めを命じた2008年のテキサス州の連邦地裁陪審評決を覆す決定を下した。任天堂が逆転勝訴したことになる。
 米メディアによると、米アナスケープ社は06年、任天堂の「Wii」や「ゲームキューブ」などの振動機能付きコントローラーが、アナスケープ社の保有する特許を侵害したとして任天堂と米マイクロソフトを提訴していた。マイクロソフトとは08年に和解した。

「買ってはダメ」レクサスSUV、一時販売停止
【ニューヨーク=小谷野太郎】トヨタ自動車は13日、高級車ブランド「レクサス」のスポーツ用多目的車(SUV)「GX460」の米国での販売を一時停止すると発表した。
 米消費者専門誌コンシューマー・リポートが同日、急ハンドルを切った際に横転の恐れがあるなどとして「買ってはいけない車」に指定したことによる措置だ。
 トヨタは「問題点を検証し、必要があれば改善する」と説明している。大規模リコール(回収・無償修理)問題で対応の遅れを批判されたことから、早期に対応して顧客の不安を取り除きたい考えだ。

関西最大級のアウトレット 滋賀で7月に開業へ
 三井不動産は13日、アウトレットモール「三井アウトレットパーク 滋賀竜王」を7月8日に滋賀県竜王町で開業すると発表した。敷地面積は約18万平方メートルで関西では最大級。名神高速道路の竜王インターチェンジに近く、京阪神や名古屋方面から年間400万人の来場を見込む。
 衣料品や生活雑貨の店舗、飲食店など計165店が出店。人気ファッションブランドの「ZARA」や「セシルマクビー」などのアウトレット店も出店する。

【中日社説】
高速新料金 場当たりではないのか
2010年4月14日
 車種別に上限料金を導入するなど、高速道路の新料金制度が発表された。一部無料化に対応するものだが、無料化や従来の割引財源の道路建設への転用も含め、場当たり主義の感をぬぐえない。
 首都高速、阪神高速、本州四国連絡道を除く高速道路の新料金体系は、軽自動車千円、普通車二千円、大型車五千円など車種別に上限料金を設け、従来の割引制度は原則撤廃、六月から実施する。
 前政権から、ETC搭載車の休日料金上限を千円とするなどの割引が実施中だ。新料金は、六月から高速全体の18%で始める無料化とセットで、全車両対象という点を除けば、従来の制度の変形とみることもできる。
 新料金体系では、平日の遠距離走行が割安の半面、近距離利用の車は実質値上げとなる。新料金体系や一部無料化で、他にどのような問題が予想されるか。
 車の通行量がさらに増えるかは路線・区間で違い、渋滞の発生や排ガスの変動は即断できない。しかし他の公共交通への影響が強まるのは避けられまい。
 JR七社は、休日割引の減収が上限料金導入などで二倍に膨らむと見込み、先に上限料金制度の見送りを求めた。フェリー業界では、伊勢湾フェリーが九月末で三重県鳥羽市−愛知県・伊良湖航路を廃止、会社も清算する。
 高速道路無料化という民主党の政権公約は降ろさず、一方で新しい料金体系を導入する。二〇一〇年度予算で公共事業費を削減、無駄な道路建設は抑制としつつ、以前からの料金割引原資三兆円のうち一・四兆円を、高速道路整備に転用可能の法改正を進める。これは約束違反ではないか。
 割引原資の転用で、東京外郭環状道路や名古屋環状2号の新規着工、東海北陸道一部区間の四車線化などが整備対象に挙がっている。転用が一部料金実質値上げの理由との批判もある。
 新料金体系で、上限料金をETCに関係なく全車両に適用する点は、不公平の是正として評価できる。だが政権交代後の高速道路に関する施策全体を見ると、矛盾したつぎはぎが目立つ。
 国民は右往左往するばかりだ。高速道路網は新規に建設するかしないか。建設するなら資金の負担をどうするのか。維持管理の費用も含め、受益者負担の原則は今後も貫くのか。あらためて国民を納得させる首尾一貫した総合的な方針をまず打ち出し、それに基づく具体策を築くべきではないか。

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((((;゜Д゜)))新聞

毎秒100メガの高速通信網を全家庭に 総務省検討
サービスの全国一律化も視野
 総務省は2015年までにブロードバンド網を全家庭に普及させる構想について、通信速度の目標を毎秒100メガビットにする検討に入った。光ファイバー通信並みの高速インターネットサービスを全国に広げ、遠隔医療や教育などの利用を促す。また、ブロードバンドサービスに、全国一律のユニバーサルサービス義務も課す方向だ。
 原口一博総務相の指示で総務省のタスクフォース(作業部会)が議論し、5月中旬までに方向性をまとめる。ブロードバンド網を巡っては米オバマ政権が20年までに100メガビットに高める目標を掲げるなど、各国が整備を競っている。日本では人口の9割を超える地域に光ファイバーによる高速通信回線が敷かれているが、実際に利用している割合は3割にとどまっており、普及を急ぐ必要があると判断した。
 100メガビットの超高速インターネットが実現すれば、大容量の画像診断などを多用した遠隔医療や動画を取り入れた教育などが広がるとみている。行政サービスなどの利用を進め、生産性の向上につなげたい考え。ただ実現するには技術的な課題も多い。
 ブロードバンド網の普及をにらみ、ユニバーサルサービス義務を課す対象を、電話からブロードバンドサービスへと見直すことも検討する。電話の契約数が減る一方、ブロードバンドサービスの需要が増えるためだ。
 ユニバーサルサービス制度は電話を対象に02年度につくられ、山間地や離島など採算のとれない地域でもサービスを維持するコストを通信事業者が負担している。実際には利用者に転嫁し、1回線当たり月8円を徴収している。対象を見直すとこうした料金が上がる可能性もある。

シャープ、携帯電話で海外進出 欧米や中国へ
 【北京=多部田俊輔】伸び悩む国内市場に閉じこもっていた携帯電話メーカーが海外進出へ動き始めた。シャープは米マイクロソフト(MS)と組んで5月以降、欧米でスマートフォン(高機能携帯電話)「KIN(キン)」を発売、中国でも第3世代携帯電話サービス(3G)に対応した端末を本格投入する。国内勢は海外から撤退・縮小するケースが続いていた国内勢だが、汎用性のある基本ソフト(OS)を使ったスマートフォンの人気やアジアでの3G普及で再進出の環境が整い始めている。
 「キン」はMSの携帯電話用OS「ウィンドウズフォン7」をベースに開発。北米では携帯電話大手ベライゾンワイヤレス向けに、欧州ではボーダフォン向けに投入する。
 シャープの大畠昌巳執行役員・情報通信事業統括は「キンで欧米市場に再チャレンジしたい」と意欲を示す。スマートフォンは米アップルの「iPhone(アイフォーン)」や米グーグルの携帯用OS「アンドロイド」を搭載した携帯電話が存在感を増している。シャープは「この端末にとどまらずウィンドウズフォンを出していく」(大畠氏)としており、MSとの提携を通じて欧米市場を開拓する方針だ。
 一方、中国では13日、2010年末までに、中国での携帯電話販売店を現状の5割増の1万店まで増やすと発表した。内陸部や中小都市を中心に販売店を増やすほか、携帯電話専売店に加え、家電量販店での販売も拡充する。
 品ぞろえも09年の新機種投入は10機種だったが、10年は22機種を発売する。このうち3Gに対応した端末は前年の5倍の10機種発売する計画。スマートフォンも今夏に投入する予定で、現在0.1%にとどまる3G端末のシェアを10%まで伸ばしたい考えだ。
 「カラー液晶もカメラ付き携帯も世界初だったのになぜ海外に出られないのか」。シャープの海外での巻き返しは片山幹雄社長が就任以前から温めていたプロジェクトだという。日本の携帯電話はNTTドコモなどが開発、販売まで手がける通信会社主導だったため、戦略上の制約があった。その結果、「iモード」のような先進的なサービスは生まれたものの海外に展開できない「ガラパゴス化」と呼ばれる状態が続いていた。今後はMS、アップル、グーグルなどの世界標準に準拠して海外市場での巻き返しを狙う。
 バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「海外のOS会社と組むことで、日本メーカーも特定の通信会社に縛られない独自ブランドの端末を世界展開する環境が整いつつある」と指摘する。

<PS3>500万台を突破 FF13発売後3カ月で100万台ペース
 ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」の累計国内販売台数が500万台を突破したことが13日、エンターブレインの調べで明らかになった。
 PS3は、スーパーコンピューター並みの半導体チップを内蔵、ブルーレイ・ディスク搭載でハイビジョン画質の高精細な映像でゲームが楽しめる。約5万円の高値で発売され、ソフトに巨額な開発費が必要となるため、対応ソフトが不足するなどが原因で普及が伸び悩んだ。09年3月に300万台を突破し、9月に新型が発売されると売り上げが加速。同12月に大作「ファイナルファンタジー(FF)13」(スクウェア・エニックス)が発売され、09年12月に400万台を突破、約3カ月で100万台のハイペースで売り上げている。
 PS3向けソフトの売り上げ上位は、1位が「FF13」(約188万本)、2位が「メタルギア ソリッド 4」(約70万本)、3位が「龍が如く4」(約53万本)。任天堂の「Wii」は今年2月に1000万台を突破している。

フジテレビ、独自のミニブログサービス「イマつぶ」提供開始
 フジテレビジョンは13日、独自のミニブログサービス「イマつぶ」を開始した。見てわかるように「今つぶやく」の略で、Twitterライクな機能を提供する。利用は無料だが、フジテレビIDの登録(無料)が必要となる。PCや携帯電話、iPhoneに対応する。
 「イマつぶ」は、140文字以内のつぶやきを投稿してユーザー同士でコミュニケーションできるサービスだが、絵文字やデコメに対応していることがTwitterとの差別化ポイントという。また、1つのIDで3個の「つぶやきネーム」とそれに対応したプロフィールを登録できるため、職場やプライベート、本名とニックネームなどで使いわけられるとしている。
 「イマつぶ」は、フジテレビが当日開設した同社の第2公式サイト「1924.jp」のコンテンツ第1弾として公開したものだ。
 「1924」とは、その後の人生の価値観を大きく左右するタイミングである19〜24歳を応援するために同社が開始したプロジェクトの総称。デジタルネイティブ世代である19〜24歳をコアターゲットとして、テレビ番組とWebコンテンツを連動させたコンテンツを展開していく。
 フジテレビ執行役員デジタルコンテンツ局長の大多亮氏は、Twitterの利用者は比較的高所得層で平均年齢も30代と高めと言われていることから、「イマつぶ」ではもっと下の「1924」世代が、携帯電話から絵文字やデコメ、写真を簡単に投稿できるよう考慮したと説明する。

若者の2ちゃんねる離れ 中高年だけ残る「暗い未来」
「若者の2ちゃんねる離れ」がネットでささやかれている。2ちゃんには、開設当初からのユーザーがそのまま居残って「高齢化」する一方、若い世代は「ミクシィ」をはじめとしたコミュニティーサイトに移ったのではないかというのだ。
現在の「2ちゃんねらー」のメインユーザーは40代、さらには50代というデータも出ている。若者にとって2ちゃんは「不要」となっていくのだろうか。
将来は「孫のかわいさ語ろうスレ」
2ちゃんねるが開設してから既に10年を超えた。当時「若者」だったユーザーも当然、同じだけ年齢を重ねている。学生や若手の社会人だった人が、今は30代、40代になっていても不思議ではない。
グーグルが提供する「アド・プランナー」を使って調べたところ、年齢層は35〜44歳が最も多かったことが分かった。35〜44歳が34%と最も多く、25〜34歳(17%)、45〜54歳(同)、0〜17歳(14%)と続いている。それから約1年後、再度調べてみると年齢層に若干の変化が見られた。最も多いのは35〜44歳で全体の36%を占めている。そして2番目となったのは、45〜54歳の22%だ。もはやユーザーの中心は40代、さらには50代の「中高年」と言えそうだ。
最近、「2ちゃんねる離れ」を扱ったネット記事が掲載された。当の2ちゃんねるにも早速その内容を語るスレッドが立った。「おっさん狙いの話題しか伸びないもん」と「高齢化」を感じている人もいれば、「若者が2ちゃんやらないことがなぜ深刻なんだ?何の問題もないだろ」と考える人もおり、受け止め方はさまざまだ。ただ、未来の姿を想像してかこんな書き込みもあった。
「孫の可愛さを語ろう!!とか嫁が憎いだとか
老人ホームで暮らす香具師集まれ!とか
そんなスレばかりになるのだろうかいつか」「今の若者にとってはビビッドなものではありません」
メディアジャーナリストの津田大介氏は、自身の経験として「以前より2ちゃんねるを見なくなった」と話す。2ちゃんには有益な情報が掲載されている面もあり、活用していた。しかし、ツイッターのようにリアルタイムで欲しい情報が手に入るツールが登場したため、2ちゃんの利用頻度が減ったという。
津田氏は、2ちゃんねる誕生時と比較して、コミュニティーサイトをはじめ選択肢が増えたことで、若者が移っていったのではないかと言う。「もともと2ちゃんねるは、ある程度ネットリテラシーが高くないと使いこなすのが難しいものでした。一方で、ミクシィやモバゲータウンなどは、ゲームやソーシャルアプリといった低年齢層にアピールするサービスを提供し、若者ユーザーを獲得していったのです。10年前の若者には2ちゃんが『ビビッドなもの』だったのが、今の若者にとってはそう感じられなくなったのでしょう。(2ちゃんに)若者を取り込む要素はありません」
このままでは2ちゃんの高齢化は避けられないが、「それはあらゆるメディアの宿命」と津田氏はいう。しかし若者は「2ちゃんは見ないが、『痛いニュース』は見る」というように、「まとめサイト」を見て必要情報を効率的に得ている可能性もある。今後、「まとめサイト」への細分化がどのように進むかで、若者にとっての2ちゃんのあり方が変わることも考えられる。

オバマ・胡錦濤 関係修復を演出した首脳会談(4月14日付・読売社説)
 年初以来、きしみ続けていた米中両国関係を、ひとまず修復したと言えるのだろう。
 オバマ米大統領と胡錦濤・中国国家主席の両首脳が、5か月ぶりに、ワシントンで会談した。
 相互依存関係が強まり、世界の景気回復や核不拡散の問題など両国が連携すべき課題は数多い。台湾やチベットなど2国間問題の立場の違いを超え、国際的な課題の解決では、米中が協調していくことを再確認した形だ。
 焦点だった人民元の切り上げ問題では、対立の表面化を回避しようとする動きがうかがえた。
 対ドルの人民元相場は、2008年夏から1ドル=6・8元程度で動いていない。中国が輸出産業を保護しようと、市場介入で元の上昇を抑制しているからだ。
 これに対し、今秋に中間選挙を控えた米議会では、元安が米国の産業界に打撃を与え、失業問題を悪化させているとして、反発が根強い。中国製品に報復関税をかける制裁法案も浮上しつつある。
 首脳会談は表向きは対決ムードを避けた。だが、大統領が人民元切り上げを求めたのに対して、胡主席は「外圧の中では改革を進められない」と牽制(けんせい)し、自主的に判断する考えを示した。
 米政府は、15日に予定していた為替報告書の発表を延期し、中国を「為替操作国」に名指しすることを先送りしたばかりだ。
 大統領は輸出戦略を打ち出し、雇用の拡大を重視しているが、当面は対中圧力を和らげ、元切り上げを待つ構えだろう。
 しかし、中国がいつ改革に踏み切るかは不透明だ。早期に動かなければ、米国内の対中強硬論が勢いを増し、対立が先鋭化しかねない。中国は決断を急ぐべきだ。
 中国経済は金融危機を克服し、2けた成長を回復したが、過剰マネーによる不動産価格の高騰など元安に伴う副作用も目立つ。
 ここで過度な市場介入をやめて元高を容認し、バブルを退治することが中国にも利益となろう。
 イランの核開発疑惑では、国連安全保障理事会での追加制裁決議の早期採択を目指す米国に対し、胡主席は、中国も国際的な核拡散防止体制を維持する義務があるとして、協力する姿勢を示した。
 中国は原油の輸入先や投資先として、イランとの関係を深めているだけに、米側に一定の歩み寄りを示したと言える。
 米中両国は自国の利益だけにとらわれず、国際的な課題解決に冷静に取り組んでもらいたい。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

iモードの生みの親が語るツイッター論
 1回140文字以内の「つぶやき」がインターネット上を行き交い、世界中で利用者を増やすツイッター。新種の投稿コミュニケーションは経済、社会に何をもたらすのか。携帯電話を使ったデータ通信サービス「iモード」の生みの親、夏野剛・慶大大学院特別招聘教授は、知的な刺激を受けられるプラス面を認めつつ、過大評価は禁物と説く。
 僕自身つぶやいているが、すごく面白いツール(道具)だと思う。ふつう自分の意見というものは、よく考えてから話さないと誤解を招くかもしれず危険じゃないですか。過激な思想を持っているのではと疑われたりして。その点ツイッターなら、しっかり固まっていない考えを出しても怒られない。思いつきでのつぶやきだとみんなが認識してくれているからだ。
 浅はかな考えかもしれないけれど、それに対するほかの人の意見を聞いてみたいと思うことってありますよね。それが24時間、場所を選ばずにできる。しかも僕のつぶやきに注目してくれるフォロワーは、僕の知らない人の方が多い。そういう人たちの反応が分かると、知的探索、知的思考を深めていくのにとても役立ちます。こんな意見もあるんだなあと。その結果、自分の考えがまとまったり、反省したりする。
 ブログに自分の意見を書こうと思ったら、「よし頑張るぞ」と気合を入れないとできない。ツイッターであれば、今日思ったこと、ニュースで感じたことをとりあえず電車のなかでも書ける。しょせんつぶやきだから「もし間違っていたら、ごめん」という緩い感じ。文章を推敲してどうこうじゃないのがいい。逆に、考えがまとまって論理体系が固まったものは140文字じゃとても表せない。
 有名人や、フォロワーが5千人、1万人を超えるような発信者ではない一般の人たちにとってのツイッターは、人間関係をサポートするツールになっていると思う。自分が今、何をしているのか友達に知らせる方法はかつて電子メールだったけれど、今はツイッターのほうが便利だ。「今日、渋谷」「私も行く」「じゃ会おうよ」と。
 夏野氏はほかの人のつぶやきに耳を傾けるフォロワーでもある。注目するのは孫正義ソフトバンク社長のつぶやき。坂本龍馬を信奉する孫氏はNHKの大河ドラマの大ファンで、毎週放送が近づくと興奮気味のつぶやきが増える。一方で孫氏は顧客の要望をツイッターで吸い上げ、自社サービスの改善にも生かす。
 ほかの人がつぶやくのをフォローしていると、その人に対する別の見方が生まれることがある。孫さんの場合が一番いい例で、フォローすることで孫さんのキャラ(個性)がそれまでとは違って、身近に感じられるようになる。(大河ドラマの放送については)「先発隊行けーっ!!」とか、意味がつかみにくいつぶやきも多いけれど、そういう孫さんの勢いがソフトバンクの活力になっているんだと分かる。
 僕は個人的にも孫さんのことを存じ上げているけれど、孫さんを知らない人は「悪人で金もうけばかり考えている」などと思っているかもしれない。でも実際はピュア(純粋)な心でやっている人な訳ですよ。そういう孫さんの様子がタイムリーに共有できる。後から振り返る自伝とかではなくて。リアルタイム性がツイッターの根本にある。
 孫さんは顧客の声を直接、自分でとるツールとしてもツイッターを使っている。今までは部下に任せないと拾えなかった声が拾えるようになった。ツイッターそのものは企業のマーケティングに使えるとか、そこまで深く考えて作られたものではないと思う。すべてのIT(情報技術)はツールであり、使い方次第で生かせる場合も、生かせない場合もある。ITの進化を理解していると孫さんのように使いこなせる。
 海外にいても現地からつぶやくなど、夏野氏はツイッターの熱心な利用者。それでも万能型のメディアだとは思っていない。
 ツイッターには危険なところもある。たくさんのフォロワーを抱える人ほど気をつけないといけないのは、フォロワーの多くは自分に関心を持ってくれている賛同者、サポーターであるという点だ。そもそも嫌いな人、意見の合わない人をフォローしようとは思わないものね。(情報の発信者とフォロワーの関係にはそうした偏りがあり)人々の「本当の反応」はつかみにくいメディアだ。
 僕のフォロワーは1万5千人いて、1万人を超えるとマス(大集団)といえるが、僕を支持する側に立つ人たちのコミュニティーだということを忘れてはならない。僕のつぶやきに対して批判的なコメントも来るが、やはり前向きなコメントの方が多い。これを「民の声」と勘違いすると、だんだん「オレの言うことは正しい」と裸の王様になってしまう。
 ツイッターですべてが変わるとか、メディアがいらなくなるとか言っている人が結構いるけれど、それはちょっと違うなあ。

Twitterが広告プログラム「Promoted Tweets」導入 収益化目指す
 マイクロブログサービスのTwitterは4月13日、収益化に向けた広告プログラム「Promoted Tweets」を発表した。
 Promoted Tweetsは、Twitter.comの一部の検索結果ページの上部に、広告主の宣伝ツイートを表示するというもの。Twitterによると、宣伝ツイートは「企業が幅広いユーザーに向けて強調したい普通のツイート」。広告だと分かるように「promoted」というラベルが付く以外は通常のツイートと同じで、企業のフォロワーのタイムラインに表示され、リプライやRTも可能だ。Twitterは、宣伝ツイートに対する反応(ユーザーのリプライやRT)を測定し、ユーザーから反応のないものは表示をやめるとしている。
 同社はBest Buy、Red Bull、Sony Pictures、Starbucksなど少数の広告主とともに、第1フェーズを実施する。その後、Twitterクライアントにも宣伝ツイートを表示できるようにしたり、検索結果だけでなくタイムラインにもPromoted Tweetsを拡大することを計画しているという。

携帯電話から利用するTwitterの実態調査
 アップデイト内のMMD研究所は、携帯電話から利用するTwitterに関して実態調査を実施し、結果を明らかにした。
 調査はインターネット上の携帯サイトにて3月31日〜4月5日に実施された。有効回答数は2056件。
 携帯電話で利用しているTwitterクライアントについては、Twitter公式の「TwitterMobile」が30.9%で1位となった。2位は「携帯Twitter」(28.3%)、3位は「iTwitterMobile」(13.8%)、4位は「モバツイ(movaTwitter)」(12.7%)。男女別では、男性の1位が「TwitterMobile」(36.7%)になる一方、女性は1位が「携帯Twitter」(29.7%)、2位が「TwitterMobile」(29.5%)となった。
 携帯電話のユーザーである回答者に対し、携帯とパソコンのどちらでTwitterを利用しているか聞いた質問では、「携帯電話のみ」が47.8%、「パソコン、携帯電話両方」が37.8%、「パソコンから」が14.9%となった。
 また、Twitterの利用目的については、男性の1位は「暇つぶし」(63.0%)となり、2位が「趣味の情報収集」(46.6%)、3位が「友人、知人とのコミュニケーション」(21.9%)、「生活の為の情報収集」(21.9%)、「仕事の情報収集」(21.9%)と続いた。女性は1位が「暇つぶし」(62.9%)、2位が「趣味の情報収集」(48.6%)、3位が「有名人、著名人のツイートを読むため」(33.9%)となった。
 調査ではこのほか、利用した感想や要望、職業別の利用目的の違いなども明らかにされている。

ネット口座、3人に1人 大手4行3000万人突破
09年度末、顧客獲得競争激しさ増す
 大手銀行4行のネットバンキング契約件数が、2009年度末時点で前年度末比8%増の約3140万人に達した。年度末ベースで3000万人を突破したのは初めてで、4行に預金口座を持つ顧客の3人に1人がネット口座も契約している計算になる。ネット専業銀行も口座数を大幅に増やしており、大手銀も巻き込んだ顧客獲得競争が激しさを増しそうだ。
 09年度末時点の契約件数を各行別にみると、三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行がいずれも1000万を突破した。みずほ銀行は約830万、りそな銀行は200万強となった。利便性の高さや割安な振込手数料が顧客の支持を集めている。
 大手銀も若年層の取り込みや支店運営のコスト削減を目指し、顧客をネット口座に誘導しつつある。三井住友銀は5日から、ネット専用投資信託の自動積み立ての最低額を1000円(従来は1万円)に引き下げた。ネット専用投信の品ぞろえを10年度中に、現在の13本から最大50本程度に増やす。

原口総務相、ユーストリーム会見を定例化へ 「広報媒体の一つ」
 原口一博総務相は13日の閣議後会見で、9日に行ったインターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」を通じた会見について、「広報媒体の一つと考える。ある一定の時間で体系的に政策が説明できる」と述べ、定期的な開催に意欲を示した。
 9日の会見では、ミニブログ「ツイッター」で告知し、大臣室からの生中継で総務省の政策について説明をした。
 原口総務相は、告知の中で、「情報発信の新しいあり方について議論しています。さまざまな可能性に挑戦したいと考えています」と説明していた。
 視聴者から「大臣室から! すごい」「マスコミを通じない形がいい」「今後もこのダイレクトコミュニケーションを続けて」といった歓迎の声が寄せられるなど好評だったという。
 ただ、同省広報室には、事前にいっさい知らされておらず、波紋が広がっていた。

「主婦借りられない」 内閣府政策会議、貸金業法改正に懸念続出
 内閣府は13日、政策会議を開き、6月に予定する改正貸金業法の完全施行について与党議員から意見を聴取した。参加者からは「中小零細企業や主婦が借りられなくなる」といった懸念の声が相次いだ。これに対し、亀井静香金融相は同日の閣議後会見で「施行を目指した体制づくりに全力をあげて努力する」と、予定通り施行する方針を改めて強調した。
 政策会議では金融庁のプロジェクトチーム(PT、座長・大塚耕平内閣府副大臣)がまとめた運用見直し案を提示。見直し案は、上限金利の引き上げや、借入額を収入の3分の1までとする総量規制など規制強化に当たり、借入残高の超過分を段階的に減らすための借り換え措置などが盛り込まれている。
 これに対し、参加者からは、「多重債務や自殺の問題は解決しない」などと懸念する声が続出。「6月までに手続きが間に合うのか」といった指摘や、「政策決定の過程が不透明」といった批判も出た。
 貸金業法に詳しい堂下浩・東京情報大学准教授は「規制強化で行き場をなくした顧客がヤミ金に流れるのは確実。現状のまま完全施行するのはリスクが高く自殺者も増えかねない」と警告している。

09年度企業物価、過去最大5・2%減 需要不足でデフレ圧力
 日銀が13日発表した2009年度の国内企業物価指数(05年=100、速報)は102・6と、前年度比5・2%下落した。下落率はデータが比較可能な1961年度以降では、86年度と並んで過去最大となった。需要不足によるデフレ圧力で、鉄鋼などの原材料や電子部品など幅広い品目で下落した。
 同時に発表した3月の国内企業物価指数(速報、200年=100)は102・6と、前年同月比1・3%下落し、15カ月連続で前年を割り込んだ。下落率は2月の1・6%から0・3ポイント縮小し、7カ月連続で改善した。前月比でも0・2%の上昇。石油などの原材料費の上昇で企業物価は着実に下げ止まっている。ただ、消費不振で最終製品の価格に転嫁するのは難しく、企業収益の圧迫要因となる懸念がある。
 09年度を品目別でみると、石油・石炭製品が、前年度の高騰の反動で前年度比23・3%下落。鉄鋼が15・5%、非鉄金属が11・7%、化学製品も6・9%、電子部品・デバイスが4・7%と、幅広い品目で下落した。
 一方、3月の品目別では、石油・石炭製品が前年同月比27・3%増と、高騰の反動減が一巡し足元の相場上昇で、企業物価を押し上げている。

グーグルはいじめ動画掲載で利益追求 伊地裁が判決理由を開示
 米ネット検索大手グーグルの動画サイトにイタリアの自閉症の子供がいじめられている様子を撮影した動画が投稿され、同社幹部らに有罪判決が言い渡された裁判で、同国北部ミラノ地裁は12日までに、グーグル側がサイトへの広告掲載で利益を得ようとしていたとの判決理由を開示した。AP通信が伝えた。
 地裁は2月24日、プライバシー侵害の罪で同社幹部ら計3人に執行猶予付き禁固6月の判決を言い渡した。イタリアのメディアによると、投稿コンテンツの不当性を理由にネット上のサービスを提供する会社関係者の刑事責任が認められたのは初めて。グーグルは控訴の方針を示していた。
 イタリアでは裁判所は判決理由を後日、開示することになっており、同地裁は2月24日は量刑だけを言い渡した。

ネットメディアがピュリツァー賞を初受賞 調査報道で
 米ニューヨークのコロンビア大は12日、優れた報道などに贈られる第94回ピュリツァー賞を発表。調査報道部門では専門サイト「プロプブリカ」が2005年のハリケーン「カトリーナ」の医療活動に焦点をあてた報道で、インターネットメディアとして同賞を初受賞した。ニューヨーク・タイムズ・マガジンとの共同受賞。
 ジャーナリズム計14部門のうち、ワシントン・ポスト紙が国際報道や企画報道など4部門を制した。昨年5部門で受賞したニューヨーク・タイムズ紙は今回、3部門にとどまった。
 企画写真部門はイラク戦争で戦闘に臨む10代の兵士の表情をとらえたデンバー・ポスト紙のクレイグ・ウォーカー氏が獲得した。速報写真部門はダムに落ちた女性の救出場面を撮ったデモイン・レジスター紙。

伝統薬 都内にショップ 薬事法改正で老舗結束
 各地に伝わる伝統薬の製造業者が力を合わせ、東京都港区に初のアンテナショップを開いた。いずれも創業が明治・大正期の老舗で、小規模経営ながら家伝の製法を守り、主に電話で注文を受けて顧客に薬を送り届けてきた。だが09年6月、改正薬事法が施行され、通信販売ができなくなった。業者はショップを通じて伝統薬を守ろうと必死だ。
 伝統薬は、各地に伝わる古くからの製法で、生薬などを配合した薬。一部の漢方薬も含まれる。「高輪 伝統薬房」と名付けられた店舗は、薬事法改正に対抗するため同業43社で組織した「全国伝統薬連絡協議会」が、加盟社の「再春館製薬所」(本社・熊本県益城町)東京事務所(港区高輪4)1階に開設した。
 店内には薬種を粉末にする薬研(やげん)や小さな引き出しがたくさんついた百味箪笥(ひゃくみだんす)が置かれ、生薬の香りが漂う。棚には動悸(どうき)、息切れに効く「六神丸」や風邪薬、婦人薬など21社の約60種の薬が昔ながらのパッケージで並んでいる。来店した客には2人の薬剤師が効能や特徴を説明する。「一人でも多くの人に伝統薬を知ってもらいたい。このままでは貴重な遺産が消えてしまう」と店の担当者は話した。
 通信販売の原則禁止は主にネット販売への規制を念頭に置いたもので、伝統薬業界には「電話注文を受けていた自分たちは、あおりを受けた」との思いがある。08年10月までの加盟43社の年間売上総額約87億円のうち、4割を超える約39億円が通販での売り上げだった。協議会によれば、改正法施行後、実際に多くの業者が売り上げを2〜3割減らしているという。
 各地に伝統薬を訪ねた「妙薬探訪」の著者で医療ジャーナリストの笹川伸雄さんは「薬に安さと即効性ばかりが求められるようになり、通販禁止でますます消えていくだろう」と指摘する。戦前は1000以上あった業者は現在、200社以下に減ったという。
 協議会は国に引き続き電話による通信販売禁止の見直しを求めていく考えだ。

【中日社説】
タイ騒乱 暴動の裏側にあるもの
2010年4月13日
 タイの騒乱は、日本人カメラマンを含む二十人以上が死亡する流血の事態に陥った。収拾のめども立たない。「ほほ笑みの国」に影を落とす根深い貧富の差。人々があの笑みを取り戻すには−。
 苦学して大学を出た会社勤めのタイ人から、こんな「夢」を聞いたことがあった。
 「生まれ変わってもタイ人がいい。でも、今度はお金持ちに生まれたい」
 生まれ変わらなくては、貧乏から抜け出せない。そういう悲鳴だった。
 対立は、起きるべくして起きたといえる。貧富の格差は、一九八〇年代からの経済発展で生じたゆがみでもある。工場進出が相次いだバンコクと農村部の平均所得は十倍にも開いた。相続税もなく、富は固定化される。成長優先の陰で格差は放置されてきた。
 治安部隊と衝突した「赤シャツ隊」は、タクシン元首相を支持するタイ東北部の貧しい農村部の人々。三月十四日から首都バンコクの繁華街を占拠し続けていた。
 二〇〇一年に政権を握った元首相は、農村部の貧しい人々に優遇策を打ち出し、選挙で圧勝した。
 強権ぶりや一族の蓄財が批判を浴び、元首相は〇六年の軍事クーデターで亡命したが、農村部では今も支持されている。現在のアピシット首相は英オックスフォード大卒のエリートで、富裕層・都市中間層が支える。
 取材中だったロイター通信カメラマン、村本博之さん(43)の左胸に実弾が貫通した。痛ましい限りだ。治安部隊は実弾は使っていないという。タイ政府には厳正な調査と責任の糾明を求めたい。日本政府も究明に力を尽くすべきだ。
 クーデターからの四年間、国内の騒乱が収まらない。深刻なのは打開策が見えぬことだ。
 もし現首相が退陣しても、求心力のある政治家はいそうもない。タクシン派が求める総選挙を行えば、タクシン派の集票力が勝るだろう。反タクシン派は黙っていまい。国民が慕うプミポン国王は既に八十二歳と高齢で入院中だ。
 今はともかくも双方に自重を求め、テーブルに着くよう願いたい。根本解決には、国民の間の格差を見つめることから始めてほしい。
 日本とタイは、経済や貿易、文化など幅広いつながりがある。お互いに支え合う関係でもある。タイの政情は東アジアの安定にも影響する。日本は大切な友人に対し、忠告も手助けもしたい。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

NTT再編、家庭との接続網分離を検討 総務省作業部会で
 総務省の作業部会(タスクフォース)はNTTグループの組織再編を巡り、基幹通信網から各家庭に高速大容量回線を引き込む「アクセス網」の分離を検討する。NTT以外の通信事業者も同条件でアクセス網を利用できる環境を整えることで価格競争を促し、ブロードバンドを普及させることを目指す。5月中旬をメドに方向性を示し、年内に結論をまとめる考えだ。
 ブロードバンドの中心である光通信網は人口の9割を超える地域で利用できるが、実際にアクセス網を使って家庭で利用している割合は3割程度にとどまる。政府は光通信サービスの7割のシェアを占めるNTTに対し、同社が持つアクセス網を他業者も同条件で利用できるように促せば、利用料金の低下につながるとみている。
 具体的には(1)NTTの一部門として機能だけを分離する(2)NTTグループ内で分社化する(3)NTTと資本関係を切り離して完全に別会社化する――などの案が浮上している。政府は分離したアクセス網を通信事業者が同条件で利用できる仕組みを構築する。海外では英BTが機能分離方式を採用している。
 NTTは政府が3分の1超を出資する特殊会社だが、株式を公開しており、政府がNTTに不利な再編を強要すれば、株主の利益に反する可能性もある。このため作業部会では、慎重に議論を進める方針だ。
 通信会社の間では、分離に対する意見の溝は大きい。NTTはアクセス網の分離について「分離した会社はもうからない設備事業をやる意欲がわかない」(三浦惺社長)として反対する。一方、アクセス網を使っているソフトバンクなどは「分離は海外でも例がある」(孫正義社長)として分離を主張している。

マイクロソフト、SNSに的絞った携帯電話
 【シリコンバレー=岡田信行】米マイクロソフト(MS)は12日、「フェースブック」など交流サイトの利用に的を絞った携帯電話「KIN(キン)」を発表した。シャープと共同開発した端末2機種を5月に米国で発売する。携帯電話はパソコン並みの多機能化が進んでおり、MSも2月に発表した新型OS(基本ソフト)でアップルなどに対抗するが、それとは一線を画するSNS特化端末の成否に注目が集まりそうだ。
 新型携帯電話「キン」は手のひらに収まるサイズの「キン・ワン(1)」と携帯ゲーム機のような大きさの「キン・ツー(2)」の2種類。いずれも、スライド式のキーボードと液晶タッチパネル画面、カメラを搭載。フェースブックやマイスペースなどの交流サイトを使って写真やメッセージ、検索情報を共有できる。
 米国では通信大手のベライゾン・ワイヤレスが販売し、MS、シャープ、ベライゾンの3社で販売促進活動を共同展開する。キン本体には3社のロゴや社名が入る見通し。価格や通信料金は明らかではないが、「SNSの利用者層が安心できるようにする」(担当者)としており、パソコン並みの作業をこなせるアップルの「iPhone(アイフォーン)」など高機能携帯よりも低価格になる見通しだ。
 今秋にはボーダフォンと組んで、英、独、スペイン、伊の欧州4カ国でも売り出す。日本での発売は未定としている。

私の「信用力」教えて 開示請求、最多の約11万件
09年度 審査厳格化など背景
 個人がクレジットカードの利用や支払い状況など自分の信用情報の開示を求める動きが強まっている。信用情報機関のシー・アイ・シー(CIC、東京・新宿)が2009年度に個人本人に開示した信用情報の件数は前年度比6%増の10万9千件で過去最多となった。改正貸金業法の完全施行を6月に控え、貸金業者が融資などの審査を厳しくしていることを反映しているとみられる。
 信用情報は通常、貸金業者がクレジットカードを発行したり、キャッシングの利用枠を設定したりする際などに照会するデータで、他社のカードでの利用や支払い実績などを確認できる。
 CICによると、03年の個人情報保護法施行をきっかけに個人による信用情報の開示請求件数が増えており、09年度は11万件に迫る水準まで膨らんだ。住宅ローンを契約する際に、あらかじめ自分の信用情報を確認しておくなどの利用者も多いが、今年6月に迫る改正貸金業法の完全施行による規制強化も影響しているようだ。
 個人向けローンの規制を大幅に厳しくする同法では、貸付総額を利用者の年収の3分の1以下に抑える総量規制が導入される。また貸付上限金利もこれまでの29.2%から20%に下がる。このため、カード会社を含めた貸金業者は返済能力の低い個人への融資の絞り込みや、カード発行の抑制に動いている。
 こうした要因からキャッシングの利用枠を縮小されたり、カードの入会審査を通らなかったりした個人が、自らの信用情報を確認していることが開示請求を増やしているとの指摘がある。
 総量規制が導入されると貸金業者は信用情報機関に登録された利用者の借り入れ状況だけでなく年収を正確に把握する必要がある。このため、急ピッチで源泉徴収票など年収証明の提出を利用者に要請しているが、思うように集まっていないのが実態。完全施行後にキャッシング機能を使えなくなる利用者が増える可能性もある。

法人税収、32年ぶり10兆円割る 還付金も急増
09年度 地方税も低水準に
 2009年度の国と地方の法人税収が32年前の水準まで落ち込む見通しとなった。財務・総務両省の予測によると、国・地方合計の法人税収は9.7兆円と08年度実績(18.4兆円)の半分近くに急減し、1977年度(8.7兆円)以来の低さとなる。08年度のリーマン・ショックによる業績悪化がなお尾を引いており、納め過ぎた税金の還付が09年度に急増したことも一因だ。
 国の09年度税収は3月決算企業の納税額が固まる5月分まで集計し、7月ころ判明する。09年度2次補正予算の見通しでは法人税は前年度のほぼ半分の5兆1750億円で、当初予算段階の10.5兆円から大幅に下方修正した。バブル期のピーク(89年度の19兆円)の約4分の1、直近のピーク(06年度の14.9兆円)の3分の1程度の水準にとどまっており、落ち込み幅が大きい。
 国の法人税収が大きく落ち込むのは、企業が前年度の税金の納め過ぎを相殺する還付が増えたことが背景。08年度に急速に業績が悪化した際、多くの企業は税金を納めすぎており、その分を09年度に取り戻した格好だ。
 企業は中間決算の段階で、その前の年の利益などを参考にして想定される法人税額の半分程度を中間納付。残る半期分の損益を合算して当該年度の法人税を納める。
 08年度はリーマン・ショックを経た年度後半にリストラや損失処理が相次ぎ、税金の過払いが相次いで発生した。財務省によると、09年度の還付額は今年2月末時点で3兆円を超え、08年度の1.4兆円を大きく上回る見通しだ。

米グーグル日本法人、社長職を廃止 世界一体経営を強化
 インターネット検索最大手の米グーグルは日本法人の社長職を廃止する。現在、日本法人社長を務める辻野晃一郎氏(52)は4月末に退社する。カリフォルニア州マウンテンビュー市の本社を中心とするグループ一体経営を強化する狙い。
 グーグルは本社と世界各地の拠点との連携を重視しており、原則として現地法人に社長を置いていない。日本法人も社長職を廃して全世界の経営体制に合わせる。日本の開発部門などはこれまでも米本社と一体運営してきたが、今後はあらゆる分野で連携をより密にし意思決定のスピードなどを引き上げる。
 グーグル日本法人は様々なネットサービスの開発やネット広告の営業を担当している。需要拡大が見込まれる日本市場の開拓を強化するため、拠点の大幅拡充と開発・営業人員の積極採用を進めている。
 現社長の辻野氏はソニー出身で、パソコン「VAIO」を育てたことで知られる。2007年4月にグーグルに入社、09年1月に日本法人社長に就任した。法律上の代表取締役は別の営業幹部が務めるが、社長職は設けない。

パソコン新機種、テレビ機能が「売り」 NECなど地デジ内蔵型
 パソコン各社がテレビ視聴機能を搭載したパソコンの品ぞろえや機能を拡充する。NECは今夏からノート型パソコンを中心に搭載モデルを増やす。富士通は薄型テレビを表示装置として使うタイプのパソコンの使い勝手を高める。2011年夏に予定される地上デジタル放送への完全移行を前に、パソコン各社はテレビ視聴機能を打ち出して買い替え需要の一部を取り込む狙い。個室でテレビを楽しむ層が増えているのにも対応する。
 NECは今夏のボーナス商戦に投入するパソコンから、地デジチューナー搭載のモデルを増やす。これまで同社のノートパソコンでは最上位機種のみが対応していたが、これを中期的に全体の1割程度まで引き上げる計画。対応製品の価格は搭載しないモデルよりも1万円高い程度に抑える。オプションで機能を加えられる方式も検討する。
 パソコン本体にアンテナケーブルを接続しなくても、無線LAN(構内情報通信網)経由で受信できる機能なども搭載。設置場所を選ばないというノートパソコンの利点を生かす。
 電子情報技術産業協会(JEITA)によると、地デジチューナー内蔵パソコンの出荷台数は現在、パソコン全体の約7%を占める。2009年4月から10年2月までの累計で前年同期比4割増と大きく伸びている。低価格のネットブックに売れ筋が移行するなか、テレビ視聴機能の搭載で価格競争に巻き込まれにくくする狙いもある。パソコンでテレビ放送を楽しむ層が拡大すると、好調に推移する薄型テレビの販売に影響が及ぶ可能性もありそうだ。

【産経主張】JR不採用決着 「ゴネ得」としか映らない
 国鉄の分割・民営化に反対した国労組合員らがJRに採用されなかった問題が政治決着した。
 政府が1世帯当たり約2200万円を和解金として支払う代わり、国労側は旧国鉄(現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構)を相手取った係争中の訴訟すべてを取り下げることが合意の柱だ。
 原告団910世帯で総額200億円という和解金の算出根拠も疑問だ。国鉄再建のため、あえて広域転勤などにも応じた多数の国鉄マンにはゴネ得としか映らないだろう。その意味でも、JR採用を希望する場合は政府が雇用受け入れを各社に「要請する」とした合意はおかしい。
 前原誠司国土交通相は「あくまでも判断するのはJR各社だ」としつつも、「最大限の努力を要請したい」とも語り、民間会社への権利侵害にはあたらないとの見解を示している。分割・民営化を主導した官庁のトップとして、信じがたい発言である。
 今回の決着は、与党の民主・社民・国民新3党と公明党が3月中旬に政府に提出した「4党提案」がたたき台になっている。和解金も3000万円近かった当初案からすれば相当減額されている。
 しかし、JRの雇用受け入れについては社民党はじめ4党・国労側が最後まで譲らず、最初は難色を示していた政府も「要請」なら責任は回避できるとみて最終的に受け入れを決めたようだ。
 国労側が政府の後押しに終始こだわった背景には、ちょうど10年前にもあった4党合意の失敗が“教訓”としてある。
 当時は自民・公明・保守の与党3党と野党の社民党による合意だったが、提案内容が金額や雇用義務で具体性を欠いた結果、2年後には白紙撤回された。
 前原国交相発言に社民党の又市征治副党首が「政府の要請は重い。単に要請ベースみたいな話ではすまない」と、すかさず実現を迫ったのもこのためである。
 原告団でJR採用希望者は北海道と九州を中心に200人程度いるという。すでに完全民営化で国の手を離れた本州の3社はともかく、国が依然、全株を保有する北海道など他のJR各社には無視できない圧力となろう。
 JRの不採用については、平成15年12月の最高裁判決で「責任なし」の司法判断が確定している。政府には、その自覚とともに民間への介入自制を強く求めたい。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

ガラパゴス化は携帯だけじゃない Facebookの国内普及、実名制がネックに(COLUMN)
 世界最大のSNSサイト・Facebookだが、日本ではまだまだミクシィやグリーに及ばない。会員数が伸び悩む理由の1つに、日本人特有の気質があった。
 国内ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の最大手・ミクシィは昨年8月にスタートさせた「サンシャイン牧場」などのアプリゲームが好調だ。ユーザー数・PV数ともに上昇、昨年末の時点で会員数は1800万人超に伸びている。また同じくSNSのグリーもゲーム人気から会員数が1500万人超えするなどミクシィに迫る勢いをみせている。
 だが、これは国内での話であって、海外で一番使われているSNSはアメリカ発のFacebookだ。Facebookの成長はめざましいものがあり、全世界のアクティブユーザーは今年に入り4億人を超え、昨月には米国内のアクセス数でグーグルを抜き、首位にたったと各メディアが報じ話題となった。Facebookは3月13日までの1週間で米国内の訪問者数が最も多いサイトとなっている(インターネット調査会社ヒットワイズ調べ)。
 Facebookの日本版は2008年から対応しているが、現在の国内会員数は他国と比べると比較的少ない90万人超にとどまっている。日本ではミクシィやグリーの方が断然知名度も高く、なじみが薄いのがFacebookの現状だ。どうやら携帯電話と同じガラパゴス化現象がSNSでも起っているようだ。
 Facebookはツイッターのようにつぶやいたり、日記を書けたりと他のSNSと大きな違いはないが、特徴をあげるとすれば実名性が高いことである。Facebook自体も実名制を推奨しており、実名はもとより、会社名や個人のメールアドレスを公開している人や顔写真を掲載している人も多い(ただし情報を公開する範囲は友達までなど選ぶことができる)。実名や詳しい情報を公開していた方が、友達から検索してもらいやすいこともメリットであるが、海外ではネット上で発言する際に、実名でないと説得力がないと考える人が非常に多いのも理由の1つだ。
 Facebookは実名制によって、他のSNSと差別化をはかることでここまで成長してきたが、ネット上では匿名制を好み、ミクシィやグリーに慣れ親しんだ日本人にとって、Facebookの推し進める実名制は少なからず抵抗があるのも事実だ。
 ただし最近ではツイッターなどを実名で利用している人も多く、徐々にネット上で実名への抵抗感が減ってきている。そのためかFacebookの加入者も緩やかとはいえ、日本でも増加している。
「iPhoneを買ったら、Facebookが使えたので、登録してみました」(51歳・男性)というように、iPhoneや今月発売されたソニーエリクソンの Xperiaなどのスマートフォンは、Facebookと紐づいていることが多い。タイムラインで書き込みを表示してくれ、使いやすい環境を作ってくれているため、スマートフォン所有者の増加に伴い、登録者数が増えている。
 スマートフォン、Xperiaを手に入れた記者も、ツイッターやミクシィ、メールや着信の履歴を時系列で見ることができる「タイムスケープ」という機能の中に、Facebookも連携していたため、気になって入会してしまった。日本では昨年、ツイッターがブレークしたが、今年はFacebookの人気に火が付く可能性もある。

菅副総理「増税しても景気良くなる」
 菅直人副総理兼財務・経済財政相は12日午後、外国特派員協会での講演で「増税しても使い方を間違わなければ景気は良くなる。多くの人がそのことを共有してくれれば、増税を掲げると選挙に負けるというトラウマから(政治家は)解放される」と訴えた。
 そのうえで、政府として「経済成長と社会保障(制度の安定)、財政健全化を目指す1つの法案を準備している」と説明。財政健全化の関連法案を提出している自民党などに協力を呼びかける考えを説明した。

「消費税10%へ段階的引き上げ必要」御手洗経団連会長
 御手洗冨士夫日本経団連会長は12日の定例会見で、「来年度予算は巨額の歳出が必要になり、中長期的にみて日本経済に悪影響を及ぼす」と懸念を示し、「これを正すためにも消費税を2011年から段階的に10%に引き上げなければならない」と語った。
 御手洗会長は「日本の将来のために税制改正は避けて通れない。法人税に頼らず、景気・不景気に弱い構造を直すべきだ」と言及。
「消費税を拡充して目的税化し、社会保障に充てるべきだ」と日本経団連の従来の主張を改めて強調し、「少なくとも10%以上の消費税率引き上げが必要だ」と力説した。
 また、先週末に決党した保守新党「たちあがれ日本」に触れ、「重大な決意を持って立ち上がったのだろう。正式に発足したら、マニュフェストを拝見したうえで早期に政策対話をしたい」と期待感を示した

シャープ、世界初の4原色対応3Dテレビ発売へ 今夏
 シャープは12日、立体的な映像が楽しめる3次元(3D)対応の液晶テレビを、国内で今夏から発売すると発表した。3Dテレビの国内投入は4月のパナソニック、6月のソニーに次いで3社目。先行投入された米国では3D商戦が激化しており、国内でも争いが加熱しそうだ。
 シャープは同日、3D対応の液晶ディスプレーについて、世界で初めて4原色対応タイプを開発したことも発表。従来の赤、緑、青に加えて、黄も加えて映像を表示させる技術で、シャープは「これまでにない明るく色鮮やかな表示が可能となる」としている。
 今夏投入する3Dテレビ新製品は5月にも正式発表する。まず国内で先行投入し、「欧米中国でも本年度中に発売したい」(シャープ幹部)としている。

「Palmが身売り」の報道
 スマートフォンメーカーの米Palmが身売りを模索しており、今週頭にも入札を行うと、Bloombergが事情筋の話として伝えている。
 PalmはPreやPixiなどのスマートフォンをWebOSソフトを手掛ける企業。Goldman Sachs Group、Qatalyst Partnerと協力して身売り先を探しているという。
 Palm株は4月9日に急騰した。同社の株価は先週、買収のうわさとオプション市場のうわさで激しく変動した。
 台湾のEconomic Daily Newsは9日に、世界第5意のスマートフォンメーカーHTCが「Palm買収の意向を明らかにした」と報じた。
 Palmにコメントを求めたが、業務時間外で連絡が付かなかった。

Apple、iPhone SDKの規約変更 Flash締め出しか
 AppleがiPhone OS 4.0 SDKのβ版公開に合わせて、SDKの利用規約を変更したことが物議を醸している。新たな規約では「アプリケーションはObjective-C、C、C++、またはiPhone OS WebKitエンジンによって実行されるJavaScriptで書かなければならない。C、C++、Objective-Cで書かれたコードのみコンパイルして公開APIに直接リンクできる(変換・互換のためのレイヤーやツールを使って公開APIにリンクするアプリは禁止する)」となっている。これにより、Adobeの「Packager for iPhone」ツールでFlashアプリをiPhoneアプリに変換したり、C#で書いたアプリを.NETフレームワークでiPhoneアプリに変換するといったことができなくなる。
 開発者からはこの変更を批判する声が上がっており、「Flashつぶしのための変更ではないか」との見方もある。Adobeは「新しい規約を調査しており、Packager for iPhone技術の開発を続ける」とコメントしている。この技術はAdobeのCreative Suite 5に搭載される予定だ。
 ジョブズ氏はこの件についての問い合わせについて、品質維持のための措置と答えている。同氏はクロスプラットフォームアプリを開発するための中間レイヤーが「水準以下のアプリを生み出し、iPhoneプラットフォームの進歩を妨げる」ためと説明している。

昨年度の中古車販売、過去最低で初の400万台割れ
 日本自動車販売協会連合会(自販連)が12日発表した2009年度中古車登録台数は、前年度比7・5%減の394万7289台と、1978年度の統計開始以来最低となった。減少は4年連続で、400万台割れは初めて。エコカー減税などの新車購入支援策により、中古車の割安感が薄れたことが影響したとみられる。
 2009年度の販売台数は、ピークだった1996年度と比べて3割以上低い水準。内訳をみると、乗用車が6・8%減の339万4870台、トラックが12・2%減の44万4453台。景気低迷により、運輸、物流業者の購入意欲減退が続いている。
 同日発表された今年3月の中古車登録台数は、前年同月比7・1%減の50万7329台で、昨年2月以来、14カ月連続で前年を下回った。
 自販連では「当面、厳しい状況が続きそうだ」と話している。

ビール類出荷、過去最低=キリンが2年連続首位−1〜3月
 ビール大手各社が12日発表した2010年1〜3月のビール類(ビール、発泡酒、第三のビール)出荷量は前年同期比5.7%減の8613万9000ケース(1ケース=大瓶20本換算)で、統計が始まった1992年以降で最低となった。前年割れは3年連続で、過去最低の更新は05年1〜3月以来5年ぶり。会社別シェアはキリンビールが37.3%(出荷量は6.6%減)で2年連続首位。
 消費低迷の影響に加え、昨年末に一部メーカーが年間シェアを伸ばすために大量出荷した反動が年明け以降に表れた。低価格で人気の第三のビールは9.5%増だったが、ビールと発泡酒はマイナスだった。
 シェアは、アサヒビールが35.5%(同6.5%減)で2位。「ザ・プレミアム・モルツ」などが伸びたサントリー酒類は14.2%(同3.8%増)となり、唯一シェアと出荷量を増やした。サッポロビールは12.0%(同10.3%減)だった。 

CHINTAIとエイブルが共同持ち株会社設立
 賃貸住宅情報誌を発行するCHINTAIと、アパートやマンションの賃貸仲介大手のエイブルは12日、今年11月1日をめどに株式移転方式で共同持ち株会社を設立すると発表した。持ち株会社が両社株式を100%保有し、傘下に置く。両社の普通株式1株に割り当てられる持ち株会社の普通株式は、CHINTAIが100株、エイブルが2・3株となる。
 賃貸住宅業界は、長引く景気低迷や少子高齢化の影響で、若年層の住み替えに対する意欲が低下するなど経営環境が悪化。このため両社は、新たな企業グループを設立することで、賃貸物件や情報掲載件数の増加を図り、効率的な経営とサービス向上を目指す。

電子書籍で一番読み返したいマンガ「スラムダンク」
ライフネット生命保険は2010年4月、電子書籍に関する調査結果を発表した。
調査は、ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員から全国の25〜44歳の男女1000人を対象に実施。書籍のジャンルごとに、本と電子書籍とどちらで読みたいか聞いたところ、「本で読みたい」のは「小説・文芸」(80.0%)、「雑誌」(73.8)が上位となった。一方で、「電子書籍で読みたい」ジャンルとしては、「アニメ・ゲーム」(33.9%)、「コミック」(24.5%)などが上位に入った。
また、携帯電話の電子書籍で「読み返したいマンガ」としては、男女総合でトップだったのが「スラムダンク」(29.0%)。男性だけでは「ドラゴンボール」(34.4%)、女性だけでは「花より男子」(38.6%)がそれぞれトップだった。

急成長!女性向け「お色気ケータイコミック」市場
10代、20代の女性を中心に、ケータイコミックが流行っています。最近に限ってみても、2006年に約100億円だったのが、07年に約230億円、08年には約400億円という急成長ぶりです。
先日、所用でバスに乗っていたときのこと。若い女性が熱心にケータイを睨みつけているので、何かと思って覗き見してみたら、やはりケータイコミックでした。
読者の過半は女性という調査があり、アクセス時間は夕方以降、23時から24時頃にピークを迎えるのだとか。
何が若い女性を惹き付けているのでしょう?
「女の子の妄想が端的に描かれているんですよ。真剣に読むというよりは、寝る前や空き時間に気分転換で読み捨てる感じだと思いますけどね」
そう話すのは、ケータイコミック愛好者の20代女性。昭和の頃によくあった、男性社会人向けのお色気短編マンガみたいなもの、ということのようです。
「ストーリーも伏線も、いたって単純。エッチの過激さはレディス・コミックと変わらないと思いますけど、そこは、まあ、妄想だと割り切ってますし。リアルの生活とは区別してますよ。そんなの当たり前で、この程度でオジサン、オバサンに不健全だとか目くじら立てられても…ねえ」
近年、1000億円単位で市場が縮小しつつあるマンガ・コミック市場。その救世主にケータイコミック、電子ブック版のマンガがなると期待する向きもあるようです。
読み捨てるものはケータイや電子書籍で、保存して繰り返し楽しむものやフルカラー豪華版のような特別エディションはリアルの書籍で。
電子ブックリーダーの普及により、そんなスタイルに変わっていくのかもしれません。

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(((゜Д゜;)))新聞

シャープが「アンドロイド」で狙うソフトウエア戦略(COLUMN)
 シャープが日本メーカーでは初めて、米グーグルの携帯電話向けOS(基本ソフト)「Android(アンドロイド)」を搭載したスマートフォン「IS01」をKDDI向けに開発した。国内携帯電話機メーカー首位のシャープはアンドロイドOSで何を狙おうとしているのか。
アンドロイド採用に4つのメリット
 スマートフォン向けに登場したアンドロイドは、カーナビゲーションシステムなど携帯電話以外の分野にも広がりを見せつつある。さらに英ソニー・エリクソンや韓国サムスン電子、LG電子、米モトローラなど世界の主要メーカーが続々と機器開発に採用し、普及ペースが速まってきた。
 そこにシャープもIS01で加わることになる。情報システム事業本部パーソナル通信第3事業部の山下晃司事業部長は、メーカーから見たアンドロイド採用のメリットとして「商品性」「拡張性」「スピード感」「将来性」の4つを挙げる。
 商品性は、OSとしての完成度の高さやネットサービスとの連携のしやすさ、拡張性は設計情報を公開したオープンソースならではの特徴を指している。さらに、グーグルや採用メーカーの開発力で進化のスピードが速く、将来は他の製品分野にも応用できる可能性がある。携帯電話のほかに多くの情報家電製品を抱えるシャープにとって、アンドロイドは戦略上大きな意味を持つといえるだろう。
開発者を囲い込む環境を最重要視
 シャープの意気込みを示すのが、IS01の開発に合わせて開設したソフト開発者向けサイト「SH Developers Square」だ。シャープが独自開発した赤外線通信やサブカメラなどとのAPIを公開し、開発者がそれらを活用したアプリケーションを開発できる環境を整える。「他のメーカーでも採用できるようなものを可能な限り公開して、開発者の意欲を高めていきたい」(シャープ)。
 モバイルユーザーに最近人気の新サービスは、ミニブログの「Twitter(ツイッター」や動画中継サービスの「Ustream(ユーストリーム)」など、インターネット発のものが多い。かつては通信事業者が携帯向けサービスを先導していたが、主役はネットベンチャーへと変わりつつある。こうした新しい技術やサービスをいち早く取り込むには、世界のどこかにいる開発者にアプリケーションをつくってもらうのが近道。これからはメーカーが外部の開発者を囲い込む環境づくりが重要になる。
 シャープは市販用のIS01とは別に、開発者向けの専用端末「JN−DK01」も発売する計画。この端末はKDDIのネットワークには接続できないが、無線LAN経由でインターネットにつながる。OSの書き換えも可能で、アプリの評価や分析が簡単になる。アンドロイドの開発者が集う「日本Androidの会」にはすでに6000人を超える会員が参加しており、開発用端末の供給で彼らをいち早く味方につけようとしている。
メーカーがコンテンツ事業者に依頼
 国内の携帯電話市場はこれまで、大手通信事業者がそれぞれ異なるプラットフォームを採用し、メーカーが各社の仕様に合わせて製品を別々に開発してきた。アンドロイドというオープンプラットフォームの登場は、その構造にも変化を起こし始めている。
 一例がIS01に搭載された「Yahoo!」や「mixi」などのサイトにアクセスするミニアプリ「ウィジェット」だ。これらはKDDIが先導して集めたのではなく、シャープが声をかけてコンテンツ事業者に開発してもらったという。IS01の発売後は、これらのウィジェットを提供する環境をシャープが立ち上げて運用する。
 シャープは、アンドロイド端末をKDDI向けに限定するわけではない。いずれNTTドコモ向けやソフトバンクモバイル向けも投入するだろう。従来は通信事業者ごとに異なるプラットフォームだったが、アンドロイドならプラットフォームは共通で、通信事業者の独自仕様にはアプリで対応するという道が開ける。ソフト開発会社もそれぞれのプラットフォームに合わせて開発する煩わしさから解放される。アンドロイド上で開発したソフトをNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの3社向けにそのまま提供できる環境がいずれくるかもしれない。
 シャープが今回開発したIS01は2台目需要を狙った製品だが、フルタッチパネルを搭載した1台目の端末として使えるスマートフォンの開発も進んでいるもよう。デバイスの競争力で携帯電話機メーカーとしてのブランドを確立したシャープが、ソフトウエア戦略でも新たな顔を見せようとしている。

韓国製テレビのマネを始めた日本メーカー(COLUMN2)
 一昨年のリーマン・ショック、その後の世界的な大不況の中、内外の電機メーカーは大幅な在庫・生産調整を強いられた。その後、緩やかなピッチではあるが、世界の個人消費は持ち直し、現在は中国など新興国市場の急成長に牽引される形で、各メーカーの生産は回復している。
 こうした中で、我が国の主要産業の1つ、電機の現状はどうなのか。身近な主力製品である薄型テレビを通して分析してみた。
世界シェア1位、2位を韓国勢が独占
 2009年11月、本サイトで「日本から『メイド・イン・ジャパン』が消える日」と題するコラムを掲載した。デフレ経済が長期化し、日本の消費者がそこそこの機能、そこそこのブランドで満足する傾向が強まるとともに、「かゆい所まで手が届く」フル装備の日本製品を買わなくなるのでは、と私見を交えてリポートした。
 同記事を掲載した直後、米国在住の旧知の金融関係者からこんなコメントをいただいた。「低価格の製品はもちろんだが、高機能な高級品でも日本製は既にシェアを落としている」
 この関係者によれば、米国の家電市場、特に薄型テレビの分野では「韓国のサムスン電子がトップブランドで、日本メーカーよりも商品の訴求力が強い」とのこと。日本の家電量販店の様子しか知らない筆者にとって、にわかには信じ難い話だが、これは紛れもない事実なのだ。
 米調査会社ディスプレイリサーチによれば、2009年の全世界ベースでのテレビ出荷実績(液晶・プラズマ・LEDの合計)は、サムスンが23%でダントツの首位。次いで同国のLG電子が13%。韓国勢2社で全体の30%を超えるシェアを占めた。
 日本勢を見ると、ソニーが3位で11%。4位のパナソニックが8%、5位のシャープが6%、6位の東芝が4%。上位4社を合計しても韓国勢2社に対抗できない状態となっている。
 この中には、もちろん値段の安い製品群も含まれているが、「高価格の大画面製品でも、韓国メーカーが日本メーカーを上回っている」(国内系証券会社のアナリスト)という。
日本のトップメーカーが韓国製品のマネを始めた
 こうした現状について、「韓国メーカーの実績は、ウォン安という追い風によって嵩(かさ)上げされたもの」(証券会社のディーラー)と見ることもできる。また、「韓国メーカーは中国市場の急成長を日本企業よりも一歩先にとらえただけ。サムスンは無理としても、LGからのシェア奪還は可能」(別のディーラー)と見る向きもある。
 だが、その見方は楽観的すぎるようだ。
 過日、日本のある有力部品メーカーのトップと会う機会があった。内外の大手電機メーカーと長年の取引実績があり、各社の注文に応じて精緻なオーダー部品を作る優良企業だ。
 ちょうど本稿の準備を進めていた筆者は、件の薄型テレビのシェアについて訊ねた。当初、筆者は先のディーラーのような考えを抱いていたのだが、期待を込めた思いは即座に打ち砕かれた。
 このトップはこう言い放ったのだ。「ここ1年程度の間に、X社が韓国製部品を徹底的に調べ上げ、ウチに注文を出してくるようになった」。X社とは誰もが知る日本のトップメーカーの1つである。
 技術革新のテンポが速い薄型テレビだけに、ライバル社の隅々まで調べるのは企業の開発姿勢としては当然だろう。が、このトップによれば、「従来、X社はオリジナルの設計にこだわり、他社の真似をすることがほとんどなかった。それなのに、最近はなりふり構わずという印象を受ける」と言うのだ。
 そのトップは、そう語りながら表情を著しく曇らせた。記者上がりの経験で言えば、トップの言葉にウソはないと見る。こうした生産現場の動向が先の調査結果に如実に表れた、と指摘したら言い過ぎだろうか。
高付加価値製品でも後塵を拝する日本メーカー
 現在、中国では、液晶を主体とする薄型テレビの好調が続いている。農村部では、「初めてテレビを買い求める農民層が、30インチ超の液晶を当たり前のように購入している」(外資系証券アナリスト)という。
 また、都市部では60インチ超の大型テレビが爆発的に売れ始めている。「都市部の住宅環境改善を背景に、一握りの富裕層だけでなく、公務員などの中流層にまで高額品を買い求める動きが広がりつつある」(同)ためだ。
 また、映画「アバター」の大ヒットが起爆剤となり、3D対応製品も市場に投入され始めた。ただし、超大型テレビ、3Dともに、開発で先行したのは韓国勢である。「日本企業はリストラや販路の整備などに時間を取られた」(別の外資アナリスト)ため、後塵を拝している。
 ここ数年で薄型テレビのコモディティー化が一気に進み、川下の価格競争が熾烈さを増しているのは周知の通り。「付加価値の高い製品を生み出さなければ、日本製品の地位が一層低下する」(同)ことは明らかだ。
 だが、日本のお家芸だった高付加価値製品についても、今や韓国勢が先を走っているのが実状。ある専門家は、「日本勢は部品・部材の調達、国際的な販売体制など、あらゆる面でガラガラポンのリセットが必要」(米系コンサルタント筋)との見方を示す。だが、その道のりは極めて厳しいと言わざるを得ない。

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ソーシャルゲーム、ブームの次に起きること(COLUMN1)
 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)や携帯サイトで手軽に遊べるソーシャルゲームが世界的に急成長している。ソーシャルゲームをいち早く展開して成功した企業や開発者は、ソーシャルゲームが成功した理由やブームの今後をどのようにみているのだろうか。
 今年3月に米サンフランシスコで開催された世界最大のゲーム開発者向けカンファレンス「ゲーム開発者会議(GDC)2010」。米大手ゲーム会社エレクトロニックアーツ(EA)のゼネラルマネジャーであるベン・コーシンズ氏は、歴史的なイノベーション(革新)のパターンから、ソーシャルゲームがなぜ市場に受け入れられたかを分析した。
的中したゲーム産業についての予測
 コーシンズ氏は、07年にゲーム産業の未来について、いくつかの予測を公表している。そのうち、「任天堂のWiiが大失敗する」との予測はまったくはずれたが、それ以外はすべて現実になっているという。主な予測とは、次のようなものである。
・「ユーザー生成コンテンツ」が一般化する。
・ユーザーのローカルな機器ではなく、インターネット上のクラウド・コンピューティング環境にユーザーのデータを置くことが普通になる。
・シンプルなインターフェースが求められるようになる。
・これまでのゲーマー以外の大衆市場に広がりが生まれる。
・SNSが重要になる。
・ハイパーリンクの手法が多様化する(つまり、ブラウザーゲームが重要になる)。
・低スペックのパソコンで動くことが前提になる。
 これらの要素をすべて満たす代表例が、6000万人以上のユーザーを集める米ソーシャルゲーム大手Zyngaの農場系ゲーム「FarmVille」だという。コーシンズ氏の予測は、いまやソーシャルゲームの定義そのものといっていいほどだ。一方、家庭用ゲーム機向けゲームでは、これらの条件は一部しか実現されていない。
ウォルマートの歴史とゲームの関係
 では、なぜソーシャルゲームがこれほどユーザーの支持を集めているのか。コーシンズ氏は、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズの成長を例に、今のソーシャルゲームブームを歴史的な必然だと説明した。
 自動車が普及する前の20世紀初頭の米国では、移動は徒歩や馬車であり、小麦や砂糖などを扱う商店では、店員と顧客が話しながら一品一品、量り売りで販売するのが一般的だった。それが1930年代になって大きく変わり始める。自動車の登場とともに1920年代には平らな道路が整備され、1940年代になると舗装が一般化する。1916年に今の「スーパーマーケット」に続く業態がテネシー州メンフィスに出現し、より多くの品揃えと巨大な駐車場を持つウォルマートや現代のショッピングモール方式へと発展していく。
 一方、街の小さな小売店は対面サービスの質は高いが、価格競争についていけず年々減少していった。この歴史のパターンは、「既存の家庭用ゲームと台頭するソーシャルゲームにそのまま当てはめることができる」とコーシンズ氏は指摘する。ゲーム業界にとっての自動車は安価なコンピューター環境であり、道路はブロードバンド回線というわけだ。
 既存の家庭用ゲームは質が高いが、ゲーム機を店舗で購入したり新作ゲームの情報を集めたりといった手間がかかる。一方、ソーシャルゲームという新しいジャンルは質では劣るが、価格が安いため気軽に始められる。「質が高いが不便」から「安くて便利」へ。ソーシャルゲームは誕生からまだ3年程度だが、すでに家庭用ゲームを上回る膨大な品揃えを整えつつある。
iPhone用ゲームの顔ぶれに変化
 昨年11月にEAに買収された「Facebook」向けソーシャルゲーム大手の英Playfish。共同設立者のクリスチャン・セーゲルストローレ氏は、別の観点からソーシャルゲームの将来を予測する。
 セーゲルストローレ氏は、ソーシャルゲームが誕生から約2年間で2億人のユーザーを集めるようになった現象を、動画サイト「YouTube」がオンライン動画の市場を創出した例になぞらえ、「YouTube効果」と呼んだ。そのうえで、これによって何が起きたかに着目する。
 YouTubeが出現しても「ヤフーのようなポータルサイトはなくなっていない」、家庭用ゲームも「モダン・ウォーフェア2」のような「高額な予算を投じた大ヒットタイトルは死んでいない」、無料ゲームが中心となったからといって「(ゲーム産業全体の)利益が消し飛んだわけでもない」――。つまり、新興ベンチャーと既存のゲーム企業との共存・競争がソーシャルゲームにも起きると、セーゲルストローレ氏は指摘する。
 実際、先行するアップル「iPhone」向けゲーム市場では、その現象が起こり始めている。08年にアップルのアプリケーション販売サービス「App Store」がスタートした直後は、ビールを飲む「iBeer」のようなアイデア一発のアプリが大ヒットした。
 ところが現在、ランキング上位にいるのは「ロックバンド」「グランドセプトオート」「シムズ3」「Madden NFL 10」「アサシンクリード2」などで、上位10位のうち8タイトルは家庭用ゲーム機向けなどでブランドが確立されたタイトルだ。
 この傾向は、「ソーシャルゲームにも広がるだろう」とセーゲルストローレ氏は予測する。今後、多くの企業が既存タイトルをベースとしたソーシャルゲームを強化していくだろう。ソーシャルゲーム市場は一見多様な選択肢があるようだが、すでに最初の混沌期を終え、次の競争段階に入ろうとしている。

注目の新サービス「エバーノート」はここが便利(COLUMN2)
 モバイルパソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)を駆使するビジネスパーソンが増えているが、仕事に必要な書類や資料を社外からチェックするのは意外に難しい。そんなニーズに応えようと、あらゆる形式のデジタルデータを様々な端末から閲覧・更新できるようにしたのが、米国発のオンラインサービス「Evernote(エバーノート)」だ。日本でも先進ユーザーの間では知られていたが、今年3月に日本語版が始まり、多くの人にとって使いやすくなった。
 会社のパソコンに保存した文書や表計算、画像などのファイルを自宅や外出先、通勤途中で見るには、USBメモリーにコピーして持ち歩いたりメールで送ったりする必要がある。しかし、すべてをコピーしている暇はないし、そもそも携帯電話やスマートフォンなどでは、表示するのが難しい形式のファイルもある。
 エバーノートは、こうした異なる形式の電子データをネット上で一元的に管理して、パソコンやモバイル機器で共有できるようにするサービスだ。2006年8月設立の米エバーノート(カリフォルニア州)が08年6月に一般向けのベータ版サービスを開始し、09年11月時点で約200万人が利用しているという。
 エバーノートには、アップロードできるデータ上限が月間40メガバイト(MB)までの無料版、月額5ドル(または年間45ドル)で上限が500MBまでの有料版の2種類があり、どちらも日本から登録できる。近く日本法人を設立し、日本語への対応などを強化していく予定という。
一般的な「ネットストレージ」とどこが違う?
 エバーノートの基本的な仕組みは、パソコンに取り込んだ専用ソフトを使ってテキストや画像の電子ファイルをインターネット上のサーバーに送り、自動保存するというもの。外出先などでは、同じく専用ソフトを載せたノートパソコンやスマートフォンをネット接続すれば、保存したファイルをいつでもどこでも閲覧したり編集したりすることができる。
 こうした機能を持つ「ネットストレージ」のサービスはすでに数多くあり、各種ファイルを保存したり、パソコン上のデータと同期させたりすることができる。エバーノートがこれらと違うのは、保存したファイルをほぼ自動できめ細かく分類管理し、検索できるようにする機能を豊富に備える点にある。ネットストレージがファイルの保管を目的としたサービスであるのに対し、エバーノートはさまざまなデータを系統立てて整理するデータベース的サービスと考えるとわかりやすいだろう。
左のウインドウ(赤で囲んだ部分)に並ぶ属性情報をクリックすると、その属性にマッチしたデータを中央のウインドウに表示する
 エバーノートでは日付や更新日はもちろん、画像やテキストなどファイルの種類、データを作成した機器といった属性情報を細かく把握し、それを基にファイルを自動で分類して、整理している。また、ユーザー自身が「タグ」という整理用のキーワードを付けることもできる。緊急で素早く処理しなければならない案件を記したファイルに「至急」というタグを付けて保存すれば、「至急」と検索窓に入力するだけで探し出せるようになる。
 もう一つの特徴が、画像データをOCR(光学式文字読み取り装置)にかけ、画像内の文字をテキストデータとして管理する機能だ。このテキストデータは検索に使用する。例えば保存した画像を「調理」というキーワードで検索すると、「調理」という文字を含む画像ファイルとともに、「調理」の文字を強調した画像を表示する。名刺を交換したらすぐにスマートフォンのデジタルカメラ機能で撮影し、エバーノートに保存して検索できるようにしておく、というビジネスユーザーも多いという。
 使い方は簡単だ。エバーノートのサイトで無料会員または有料会員の登録をしたうえで、専用ソフトをパソコンにダウンロードしてインストールする。米アップルの「iPhone」やグーグルの携帯電話向けOS「Android(アンドロイド)」を搭載するスマートフォンで使う場合は、それぞれのアプリケーション配信サービスからダウンロードする。専用ソフトはいずれも無料だ。
 なお、専用ソフトを使わずにエバーノートのサイトにログインするだけでも、専用ソフトと同じ機能を利用することができる。フルブラウザーが使える携帯電話なら、専用ソフトが用意されていない機種でもエバーノートの機能を使える可能性がある。
 無料版の「スタンダード」アカウントで扱えるのは、各種画像ファイルやテキストファイル、PDFファイル、音声ファイルなど。有料版の「プレミアム」アカウントでは、マイクロソフト「オフィス」の「ワード」や「エクセル」をはじめ、すべてのファイル形式に対応する。検索の範囲も広がる。
 画像に写った名刺などの文字の読み取りは、斜めになっていたり手書き文字でない限りは、精度が高い。保存できる容量がひと月あたり40MBの無料登録では、画像1枚の容量を大きくできないが、解像度を800×600ドット、色数を256色まで落とした名刺のデータ(224キロバイト)でも、住所や名前、電話番号などをほぼ間違いなく認識できた。
 ウェブページを保存する「Webクリップ」という機能もある。ただ、フレームやプルダウンメニューを使用するウェブサイトは、取り込んでも表示が崩れてしまうことが多かった。便利な機能ではあるが、インターネットエクスプローラーやファイアフォックスなどのブラウザーで利用できる同じような追加ツールの方が、表示は正確だ。
ソフトを標準搭載する機器も登場
 3月3日に日本語サービスが始まり、パソコンでは「ウィンドウズ」と「マックOS X」、スマートフォン向けでは、iPhoneやアンドロイド携帯、Windows Mobile搭載端末などの日本語版専用ソフトが公開された。ソニーのパソコン「VAIO」シリーズ、NTTドコモが4月1日に発売したアンドロイド携帯「エクスペリア」など、エバーノートの専用ソフトを標準搭載する機器も増え始めている。まずは無料登録で主な機能を試してみるといいだろう。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ英字新聞

New auto alliance result of fuel efficiency needs
The worldwide reorganization of the automobile industry based on green technology is continuing with the creation of yet another large-scale alliance.
The Nissan Motor Co.-Renault SA alliance and Germany's Daimler AG have announced that they plan to form a capital and business tie-up.
Under the deal, the Nissan-Renault alliance and Daimler would hold a stake of about 3 percent in each other and cooperate broadly in various areas, including the development of small and compact cars and environmental technology.
This alliance indicates that even the world's leading automaker may not be able to survive on its own if it lags behind in the development of green technology and eco-friendly vehicles. Similar reorganizations are expected in the months ahead.
We hope Japanese automakers manage to steer along this bumpy road by improving their development capability and technological prowess.
Renault and Daimler, which vied with each other over forming a capital tie-up with Nissan 11 years ago, have long been rivals. The reason these two European automakers united is to grapple with increasingly tighter fuel efficiency requirements to help tackle global warming on a worldwide scale.
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Tough European regulations
In Europe, the world's toughest fuel efficiency requirements will be introduced in stages, starting in 2012. To meet these requirements, automakers will have to improve the average gas mileage of new vehicles by about 20 percent from current levels.
Daimler, which makes Mercedes-Benz and other large luxury cars as its core products, needs to increase the sales ratio of its fuel-efficient small and compact cars as quickly as possible.
On the other hand, Renault, which relies mainly on small cars, had been studying the possibility of supplying small cars to other automakers to offset sluggish sales in the wake of the worldwide economic recession.
The latest alliance has been realized in a form of an alliance between Renault and Daimler in the small and compact car segment, with Nissan joining in.
Nissan is reportedly interested in Daimler's diesel engine technology and cost-cutting effects through the standardization of chassis and parts with the German firm.
The combined global sales of the three automakers last year exceeded 7 million units, following sales of the Suzuki-Volkswagen alliance and those of Toyota Motor Corp.
===
Complementing weaknesses
However, the primary aim of the latest alliance lies in complementing each other's weaknesses, rather than expanding their scale.
Under the Suzuki-Volkswagen alliance, which was formed late last year centering around the development of small and compact cars, the cross-holding ratio of the two automakers is less than 20 percent.
The PSA Peugeot Citroen Group, which had been studying the possibility of taking a stake in Mitsubishi Motors Corp., has ultimately opted for a business tie-up with MMC in electric vehicles.
The automobile industry is entering a transitional period characterized by an accelerating trend to depend less on gasoline as a means of operating automobiles, the fast-growing automobile market of emerging economies, and the decline of the U.S. Big Three automakers.
The latest alliance, whereby automakers will join hands in their respective fields of expertise, while respecting each other's corporate management independence, seems to be aimed at flexibly responding to these changes as well.
If the expected results do not emerge, however, the partnership will not last long. The three automakers' management capabilities will be tested by how they make use of their respective strengths and what sort of strategies they work out.

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(っ゜Д゜)っ新聞

携帯電話事業者には敵か味方か 無線LANの逆襲(COLUMN)
 携帯電話業界の2010年度は、スマートフォン(高機能携帯電話)で幕を開けた。NTTドコモが4月1日に英ソニー・エリクソン製の「Xperia」を発売し、ソフトバンクモバイルが台湾HTC製の「HTC Desire」、KDDIがシャープ製の「IS01」と東芝製の「IS02」で追いかける。これらの機種にはすべて、無線LAN機能が搭載されている。
ユーザーが3Gと無線LANを使い分け
 ネット接続を前提としたスマートフォンは、音楽、画像、動画などを扱うアプリケーションを内蔵する。アプリを後からダウンロードして追加する仕組みも備える。大容量のデータを使う頻度が多いため、第3世代携帯電話(3G)のデータ通信網よりも安価で高速な無線LANは必須の機能となる。
 実際、スマートフォンユーザーには、無線LANの活用が浸透しているようだ。NTTドコモで無線LAN事業を担当する後藤義徳ユビキタスサービス部サービス運用担当部長は、「公衆無線LANサービスに接続するアクセス数の3分の1は、スマートフォンとその関連機器」という。
 米アップルの「iPhone」のヒットを受け、日本でもスマートフォン市場への期待が急速に高まり始めた。NTTドコモの山田隆持社長は「スマートフォンは09年度は200万台程度売れたようだ。まだ全携帯電話の1割にも満たないが、米国のように2割程度売れる時代が日本にもそう遅くなく来る」と期待する。携帯各社の力の入れ方から見てもスマートフォンが今年のトレンドとなるのは間違いないだろう。
「無線LANに逃がさないと3G網がパンク」
 携帯電話事業者の中でもソフトバンクモバイルは、特に無線LANの活用に積極的だ。09年11月の発表会で無線LAN機能搭載の携帯電話を8機種発表。孫正義社長は「Wi−Fiのついていない携帯電話は携帯電話ではないといわれる時代が来るだろう」と述べ、以後も携帯電話機に無線LANの搭載を広げていく方針を示した。
 今年3月には、無線LAN基地局(アクセスポイント)の開設を希望する企業や店舗に無線LANルーターを無償で提供すると発表。ブロードバンド回線を持たない場合には専用のADSLサービスも無料で提供するという。これは携帯電話機が無線LAN経由で接続する経路を増やす後方支援策だ。
 ソフトバンクモバイルがここまで無線LANに傾倒する裏には「トラフィックを無線LANに逃がさないと携帯のネットワークがパンクする」(松本徹三副社長)という事情がある。割り当てられた周波数帯域がNTTドコモやKDDIに比べて狭く、一部のユーザーからつながりにくいと指摘されることが多い同社は、「無線LANを(トラフィックの)緩衝地帯として使い、3Gと合わせて全体としてバランスを取る」(松本副社長)という考えだ。
ドコモもKDDIもまだ様子見
 一方、NTTドコモとKDDIはここまで積極的な姿勢を見せていない。
スマートフォン2機種を発表するKDDIの高橋誠執行役員常務
 スマートフォンではない携帯電話では、NTTドコモは3機種、KDDIは2機種に無線LAN機能を搭載する。さらにNTTドコモは「ホームU」、KDDIは「Wi−Fi WIN」と呼ぶ携帯電話機から無線LAN回線経由でインターネットへの接続や大容量データのダウンロードなどができるサービスを展開している。それでも無線LAN機能を搭載する端末の拡大については「ユーザーの様子を見ながら検討する」と口をそろえる。
 無線LAN事業に詳しい関係者は「携帯電話事業者はネットワークに負荷がかからない程度にトラフィックを逃がしたいが、トラフィックの大半が無線LANに流れるのは困るのだろう」とその理由を推測する。携帯電話網で上げる収益とネットワークにかかる負荷のバランスを取りながら、無線LANの扱いを見極める考えのようだ。
 移動体通信事業者としては後発のイー・モバイルとUQコミュニケーションズは、前の3社とは考えがやや異なる。イー・モバイル経営戦略本部商品企画部移動機グループの加藤一郎課長は「無線LANインフラがエリア面や速度面で当社の3Gサービスを補完する存在となる」と期待する。
 UQコミュニケーションズは、現在の無線LAN機能と同じようにモバイルWiMAX機能がノートパソコンに標準搭載される状況を待つ。現時点ではWiMAXのモジュールが高価なため、標準搭載には至っていないが、「いずれモジュールは無線LANと一体化する」(田中孝司社長)。現在はWiMAXの契約者に無線LANサービスを無料オプションとして提供し、WiMAXで届かないエリアを無線LANで補いながら、WiMAXのエリア拡大を進めている。
モバイル・トラフィックは毎年2倍増に
 スマートフォンの普及や大容量データを扱うサービスの増加に伴い、携帯電話網のトラフィックが今後さらに伸びることは間違いない。スウェーデンのエリクソンは今年3月、「世界のモバイルデータのトラフィックは過去2年間に年率280%の勢いで増加しており、今後5年間は毎年2倍のペースで伸びる」との予測を公開した。
 こうした事態に備え、携帯電話事業者は新規周波数帯の獲得や次世代技術「LTE(long term evolution)」の導入を急ぐが、トラフィックの伸びに対応できるかは予測がつかない。ソフトバンクモバイルは現時点では極端な例かもしれないが、トラフィックの変化次第では他の事業者もなんらかの対策を迫られる可能性がある。
端末と通信サービスの分離が始まった
 アップルが3G機能を搭載しない多機能端末「iPadを発売したように、携帯電話事業者から端末を引き離す動きが広がり始めた。この状況に対して、携帯電話のMVNO(仮想移動体通信事業者)である日本通信の福田尚久専務・最高執行責任者(COO)は「サービスと通信のハードウエアの分離が始まった」と表現する。
 端末メーカーからすると、クラウドとデータをやり取りする通信を絡めたサービスでも、携帯電話ネットワークは必須のものではなくなったという意味だ。通信事業者を特定し端末に制約をかけるのではなく、ユーザーに通信事業者を選ばせるというモデルが現実のものになっている。そして端末と端末から分離した通信事業者のハードウエアをつなぐのが無線LANである。イー・モバイルの「PocketWifi」はこのモデルを小型の専用端末で実現したことが受け、ヒットにつながった。
 総務省は、携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにする「SIMロック」の解除についてガイドラインを6月末にもまとめる。これも携帯電話機と通信事業者の回線を分離する施策にほかならない。
 端末やそれと連動するネットワーク上のクラウドサービスの魅力が高まるなか、両者をつなぐ通信サービスでユーザーの選択肢が広がってきた。この新しいエコシステムを形成する上で、無線LANがひっそりとしかし着実にその地位を確保しつつある。

ブロードバンド網「全家庭に毎秒100メガ回線を」 原口総務相
 原口一博総務相は10日に福岡市で記者会見し、2015年にすべての家庭でブロードバンドサービスを利用できるようにする構想に関し「(毎秒)100メガビット以上の回線を敷きたい」との意向を語った。現在でも光回線を使った毎秒100メガビット以上のサービスはあるが、全家庭で実際に使う速度としては高いハードルといえそうだ。
 ブロードバンドサービスを巡っては、米オバマ政権が20年までに毎秒100メガビットのサービスを利用できるようにする目標を打ち出している。

生活関連企業、中東・中南米を開拓
バンダイナムコや良品計画、成長市場へ布石
 生活関連の大手企業が中東・アフリカや中南米市場を開拓する。玩具大手のバンダイナムコホールディングスはメキシコに販売会社を設立、「無印良品」の良品計画は年内からイスラエルで出店を始める。ユニ・チャームは2012年度、エジプトにアフリカ初の紙おむつ工場を稼働させる。内需型企業は海外戦略の中核にアジアを据えてきたが、同じ成長市場の中南米や中東にも布石を打ち、将来の柱に育てる。
 バンダイナムコはこのほどメキシコ市に販社を設立。キャラクター玩具といった男児向け製品を生産地の中国などから中南米に輸出する。海外事業の大半は欧米とアジアだが、3年後に中南米で売上高20億円を計画。玩具メーカーの中南米への本格進出は初めて。
 良品計画はテルアビブに家具や文具の店を開業し、イスラエルで当面5店に増やす。製品は主に中国で生産する。欧州・アジアを中心に海外118店を運営するが、中東は初めて。日本の小売りの中東進出は珍しい。
 国際通貨基金(IMFによると、10年の経済成長率見通しは日本や米国が2%前後にとどまる一方、アフリカは4.3%、中東は4.5%。ブラジルは4.7%、メキシコも4.0%で、東南アジア諸国連合主要5カ国地域とほぼ同じ高い伸び。人口が増加するこれら地域は生活関連産業にとり有望市場だけに、生産拠点整備も本格化している。
 紙おむつ世界3位のユニ・チャームは数十億円かけてエジプト工場を建設し、アフリカ・中東に低価格品を供給する。今回で海外12カ国・地域での世界生産体制が整う。

政府、企業の水ビジネス一括受注を支援
新興国市場に照準、25年までに1.8兆円めざす
 政府は民間のプラントや化学、商社などの企業と連携し、海外で水関連ビジネスの獲得に力を入れる。政策金融を拡充して官民連携を促進し、上下水道の整備などで設備設計から部品調達、運営・管理まで一括して日本企業が受注できる体制を整える。フランス企業などに比べて出遅れている水ビジネスで巻き返し、日本勢の獲得額を2025年までに現在の10倍以上に増やすことを目指す。
 経済産業省の「水ビジネス国際展開研究会」(座長・伊丹敬之東京理科大大学院教授)が12日に報告書をまとめる。研究会には三井物産や日東電工、東レなど水ビジネスを展開する民間企業も参加している。研究会は報告書で国際的な大型受注を獲得する具体策を打ち出し、政府が6月にも決める新成長戦略の重点項目に盛り込む。
 報告書は上下水道の整備や海水の淡水化などの分野で、世界の水ビジネスの市場規模が急拡大すると予測。現在、年間で1千数百億円にとどまる日本勢の獲得額を、25年までに1兆8千億円に増やすという目標を掲げる。

たちあがれ日本 政界再編の種火になれるか(4月11日付・読売社説)
 民主、自民の2大政党が招いた政治の閉塞(へいそく)感に対する危機意識を、前面に打ち出した新党だ。
 平沼赳夫・元経済産業相や与謝野馨・元財務相らが、新党「たちあがれ日本」を結成した。
 結党の「使命」として、「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」の三つの柱を掲げた。
 平沼代表と与謝野共同代表は記者会見で、民主党に政権を任せていれば、「日本が没落する」と批判した。同時に、政権奪還の気迫に欠けると、自民党にも不満を表明し、「反民主・非自民」の立場で活動する考えを強調した。
 当面は、今夏の参院選での与党過半数獲得阻止に全力を挙げるとし、比例選のほか、東京など改選数3以上の選挙区選に候補者を擁立する方針という。
 基本政策では、税制抜本改革を筆頭に挙げた。与謝野氏は月刊誌の論文で、消費税率の引き上げに取り組むとしている。あえて国民に負担を求める増税に言及したのは、責任ある態度といえる。
 民主党は、子ども手当の支給をはじめ、恒久財源なき恒久政策を進めている。社会保障分野の財源確保や財政再建のための方途について、民主党との間で議論を戦わせてもらいたい。
 超党派による自主憲法制定や、外国人への参政権付与反対なども掲げた。民主党内は、いずれの問題も推進論と慎重論が混在している。こうした国の基本にかかわる諸問題についても、論争を深めていく必要があろう。
 一方、山田宏・東京都杉並区長ら自治体の首長や首長経験者が、「コスト意識のない民主党の政治を傍観できない」として、近く新しい党を結成する予定だ。
 「反民主」の姿勢で共通する新党の相次ぐ旗揚げは、参院選での民主批判票を分散させ、民主党を利するだけではないか、という見方も出ている。
 自民党の若手・中堅議員が、谷垣総裁ら現執行部への批判では与謝野氏らに同調しながら、新党参加を見送ったのは、こうした懸念もあったものとみられる。
 ベテラン議員だけのスタートとなったが、与謝野氏らは、今回の新党結成を政界再編に向けた「最後のご奉公」としている。
 政界再編の端緒をひらくことができるか。
 そのためには、再編の対立軸となり得る国家ビジョンや、それを実現するための具体的な政策を提示して、論戦をリードすることが求められる。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

バンダイナムコは子会社社長を降格、SCEは実質解 惨状を極めるゲーム業界の未来を考える(COLUMN)
 昨年末にゲーム業界をじわじわと覆い続けた暗雲は、今年2月激震となって業界を襲った。
あのSCEが実質的な解体
ひとつの時代が終わった
 その第1弾が、業界大手バンダイナムコゲームスの利益下方修正発表。200人におよぶリストラ特損の計上で、持ち株会社であるバンダイナムコホールディングスが、10年3月期の当期利益予想を85億円の黒字から310億円の赤字に修正した。同時に、ゲームスの鵜之澤伸社長が4月1日に副社長降格になる人事も発表されるなど、”和をもって尊しと為す”企業文化がモットーのバンダイナムコらしからぬ状況に業界中が震撼させられた 。
 第2弾は、ソニー。「プレイステーション(PS)シリーズ」を擁する子会社、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の実質上の解体だ。
 親会社のソニーはSCEをまず「SNEプラットフォーム」という名称に変更、ゲーム機やソフトの開発、販売部門を新SCEに引き継いだ後、残ったネットワーク部門を吸収合併するという。
 この残ったネットワーク部門は、ハワード・ストリンガー会長が目指していたコンテンツビジネスを担う。たとえば、同社のテレビ「3D対応ブラビア」や「PS3」などの端末を使った、「ソニーオンラインサービス」を展開する予定だという。
 実は今回の目的については、業界関係者の間でも判断が分かれており、「事実上の会社整理」、「会計上のテクニックの問題」という声もある。だが、プレイステーション3以降の赤字は、東芝に売却したセル工場の売却損4000億円を含めると、9000億円にも達している。「もはやこれ以上、親会社もSCEを放置できなかったのでは。今後は状況によっては解散も選択肢に入っているでしょう」というのが大勢だ。
 SCEといえば、”ソニー”グループの一員でありながら、「反ソニー」精神を掲げてきたことで知られている。その旗手が、”プレイステーションの父”として知られる、久夛良木(くたらぎ)健同社名誉会長だった。
 PS2が発売された1999年、不振にあえぐ本社の方針によって、SCEはソニーの完全子会社となったが、その時の久夛良木氏の「アルツハイマーの親(本社)を子(SCE)が面倒見ることになりました」という台詞(せりふ)が象徴的だった。当時を知るソニー関係者はこのSCEの顛末について複雑な思いでいるに違いない。
 だが、昨年秋には久夛良木氏自身をのぞいて、社内では久夛良木色も一掃された。現在は親会社の副社長でもある平井一夫氏が、SCE社長も兼任する完全な平井体制であり、今回のSCEの出来事は、ひとつの時代が終わったことを告げているのかもしれない。
中小のソフトハウスがバタバタ倒産
今のゲーム業界は最悪の状況 
 大手が悲惨なら、中小も当然無事では済まない。事実、福岡のソフトハウス、シングは3月1日、負債総額2億5600万円で破産手続きに入っている。シングは、任天堂発売「アナザーコード:記憶の扉」(ニンテンドーDS用) などの開発元として知られ、業界内でも”勝ち組ソフトハウス”と見られていた。それだけに、「あのシングまでが」と絶句した業界人は少なくない。 
この倒産は、カプコンの常務執行役員・稲船敬二氏によると、氷山の一角でしかないようだ。「今のゲーム業界は最悪な状態。年があけてから、中小のソフトハウスがバタバタと倒産している。私も最近よく泣きつかれますよ。カプコンさん、なんとかしてくださいよって」。
 この発言は、3月6日に福岡市で開催された「第2回ゲームフロンティアin福岡」(主催・福岡ゲーム産業振興機構)での基調講演のもの。人材育成を目的としたイベントでは、それなりに夢に包まれた話が語られるものだが、語られた内容といえば、「今のゲーム業界は最悪の状況」という言葉に象徴される悲惨な話ばかりだった。
 現在のゲーム業界の悲惨な状況の原因について、不景気を挙げる人は多い。確かに、現在の不況は、100年に1度の不景気の影響も受けてはいる。だが、今回の場合もそれは結局のところ外部要因でしかない。主要因はゲーム業界特有の構造にある。
 ゲーム業界の景気と、家庭用ゲーム機、いわゆるハードの盛衰には密接な関係がある。程度の差こそあれ、ハードの盛衰とともに、 業界は栄え そして不景気になった。この状況を、任天堂が1983年に「ファミリーコンピュータ(ファミコン)」を発売して以降、ゲーム業界はずっと繰り返してきたといっていい。
 業界の不景気をニューディール(新規巻き直し)するかのように、ファミコンに続いて次々と新ハードは発売されてきた。任天堂のスーパーファミコン、ソニーのプレイステーションシリーズ、そして現在はニンテンドーDSと、それぞれの大ヒットとともに業界は潤い、そして衰退した。その繰り返しを業界の歴史としてとらえることは、あながち間違ってはいないだろう。
 なぜ、ハードメーカーだけが業界の景気をニューディールできたのか。そのヒントを旧大蔵省の金融業界に対する護送船団方式から得ることができる。
かつての日本の金融界と同じ
ゲーム業界の護送船団方式が崩壊
 日本の金融業界は1996年の金融ビッグバンを迎えるまで、旧大蔵省による護送船団方式の下に置かれていた。つまり、旧大蔵省によって金融機関は破たんから守られていたわけだが、旧大蔵省をハードメーカー、金融機関をソフトメーカーと置き換えると、そのままゲーム業界の話になる。
 ハードメーカーは市場拡大を目指すために、有力ソフトメーカーに自分たちのハード用にソフトを作ってもらうようお願いする。だが、一方のソフトメーカーはハードに参入する際、ロイヤリティーを支払わねばならないため、様々な見返りを要求する。すると結果的に、ハードメーカーがソフトメーカーを守る護送船団が誕生する。
この護送船団方式の好例が、ソニーのPS、PS2期(1997年〜2004年)で、この時期にソニーとともに業績を飛躍的に伸ばした日本のソフトメーカー、ソフトハウスは多い。いわば、”プレイステーション”というエコシステムの下で業界各社は潤っていた。そのため、PS2の後継機「PS3」でも、同じようなビジネスモデルを望んだソフトメーカーは多かったのだが、残念ながらそれはうまくはいかなかった。
 それでは、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」でがんばればいいかというと、話はそう簡単ではない。Wiiで儲かっている日本のソフトメーカーの話は聞こえてこないからだ。
 たとえば「モンスターハンター3」を投入したカプコンですら、実質売上が100万枚も超えていない。この状態は、PS3の護送船団が壊滅状況のソフトメーカーからすれば、死活問題である。
 一方、任天堂は 10年3月期決算内で、全世界で1000万枚級のヒットを3本飛ばしている。その3本とは「Wii Sports Resort」(1358万本)、「Wii Fit Plus」(1016万本)、「New スーパーマリオブラザーズ Wii」(1055万本)だ。
 任天堂はもはや自社ハードにおける護送船団を形成する必要がなく、最悪、任天堂1社になってもやっていける状況だ。もちろん、有力ソフトメーカーとはケース・バイ・ケースで付き合ってはいくだろうが、業界全体を抱え込むような、コストのかかる護送船団方式はもはやとらないだろう。
 それだけに、SCEに対する期待は高まっている。今秋SCEは、任天堂のwiiリモコンと同じように、振って遊ぶモーションコントローラ「プレイステーション ムーブ」を発売予定だが、それに伴って「夢よもう一度」ということで、SCEによるPS3護送船団の復活を望む声は強い。今後のSCEの行方を、業界全体が見守っている。
「ゲームのハリウッドを目指す」
新勢力「福岡」興隆の秘密
 だが、ハードメーカーによる護送船団方式の復活は、本当に現在のゲーム業界の不況を救う手段になるのだろうか。たしかに、それは対症療法にはなるだろうが、抜本的な解決策にはなり得ないだろう。
 それを実感させるのが、現在の福岡の状況だ。たしかに、シングの倒産という悲劇的な出来事はあったものの、福岡には「レベルファイブ」を筆頭に、「サイバーコネクトツー」、「ガンバリオン」といったソフトハウス、および関連企業が10社以上集積している。
 特にレベルファイブの成長は著しい。起業10年あまりで、ソフトハウスからパブリッシャーにまで成長し、ナゾときアドベンチャーゲーム「レイトン教授」シリーズは全世界で900万本 以上の売上を達成している。この売上はコーエーなどパブリッシャーと呼ばれる大手ソフト メーカーも顔負けの数字だ。
 それだけではない。レベルファイブは地元のサッカークラブJ2「アビスパ福岡」のホームグラウンドのネーミングライツも購入するなど、地元貢献度も高い。
 レベルファイブを始めとする、ゲーム関連企業が福岡で成功している理由のひとつに、官(福岡市)と学(九州大学)の強力なバックアップが挙げられる。
 福岡市は2006年、経済振興局産業制作部に福岡ゲーム産業振興機構を設置した。経済振興局産業制作部の関係者は、「レベルファイブがネーミングライツを購入し、地元に貢献できるほど成功してくれたことは、支援サイドとしては本当にうれしい」と喜びを隠さない。
  「福岡は昔から新しい文化に寛容な土地のためか、ゲーム文化もすんなりと受け入れられている。ゲーム脳なんていうマイナスなイメージは全くない。ゲーム系企業が福岡の経済に寄与してくれるよう、市長も議会も、そして我々も前向きに支援してきたが、成功した一番の理由はゲーム業界人自身の熱意があったから。我々官は支援は出来るが、ゼロから何かを生み出すのは彼らの仕事。その熱意があったことが一番大きかった」(福岡市経済振興局)。
 筆者は、大手でなくてもがんばり次第で中小のソフトハウスも成り上がれるのが、ゲーム業界の一番いいところだと考えている。つまり、階層が固定しない可塑性の高さこそがゲーム業界を活性化させるのだ。現在の福岡の状況は、その業界の可塑性の高さを証明していると言えるだろう。不況の影響で業界関係者は足がすくんでいる状況になっているようだが、この福岡の状況から学べることは多いはずだ。
苦境にあえぐゲーム業界
復活に向けた未来への処方箋
 以上のまとめとして、ソフトメーカー、およびソフトハウスのための未来への処方箋を考えてみたい。
◆処方箋その1:大ヒットハードに依存しすぎない。
 どんなにあるハードが大ヒットしていても、ひとつのハードに依存しすぎるのは大変危険だ。ハードメーカーによる護送船団に慣れきってしまうと、ハードのエコシステムが消滅したときに経営体力が持たない。
 バンダイナムコホールディングスの石川祝男社長は、以前ゲームスの社長だった時に「儲かるのであれば、どんなハードとでも組む」と話しており、実際マイクロソフトの家庭用ゲーム機「Xbox360」で「アイドルマスター」をヒットさせている実績がある。それぞれのハードが持つ市場の特徴を捉えて、ハードメーカーと付き合う能力が求められる。そのためには、日々の研さんを積み、オンリーワンの開発力向上にいそしむことが不可欠だ。
◆処方箋その2:儲かっているときこそ内部留保の充実を
 会社経営にも、開発力アップにも欠かせないのが、お金だ。任天堂は毎年経営戦略説明会で内部留保の多さを指摘されるが、昨今の大不況でもびくともしない現在の任天堂の状況が、その方針の正しさを証明している。
 ゲームビジネスはいつもうまくいくとは限らず、近年のような不景気に襲われることもある。さすがの任天堂も不景気の影響を受けて、10年3月期末決算は下方修正に追い込まれたが、それでも純利益で2300億円という高水準を維持できているのは、潤沢な内部留保が企業活動を支えている結果と言えるだろう。
 また、資金調達ルートを持つソフトメーカー(パブリッシャー)はともかく、中小のソフトハウスは特に経営体力をつけることを第1に考えた方がよい。ある関係者の話によれば「あるハードメーカーは、ソフトハウスにはスキルと同じくらい、経営能力を求めている。いくら腕がよくても、お金の使い方が甘い会社とは付き合いたくないと話していた」という。シングの倒産から、ソフトハウスが得る教訓は多いはずだ。
◆処方箋その3:ニッチ産業としての誇りを持つ
「最近10年のゲーム産業は変な期待を背負いすぎ」と指摘するのは、小山友介芝浦工業大准教授だ。ゲーム業界はハイテク、マルチメディア、IT、ネットベンチャーなどの旗手として世の中が寄せる期待を、受け止めすぎているという。確かに、業界に対する今までの世間のイメージが悪すぎたので、なんとかイメージアップを図ろうと背伸びしていたのは事実だ。
 小山准教授は「ゲーム産業はもともとニッチ産業だった。ニッチでいいじゃないですか」と語る。オールマイティな能力ではなく、ひとつだけは誰よりも上手にできる。そのような能力形成が求められている時代なのだろう。
 そのためには、福岡の関係者が目指してきた「自立と共存」が不可欠だ。それぞれが自立しつつ、共存できるような関係性の構築を目指していくべきだと考えられる。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

ハドソンなどゲーム大手、高機能携帯向け配信拡大
 ハドソンなどゲーム大手がスマートフォン(高機能携帯電話)へのソフト配信を相次ぎ拡大する。ソフトの開発体制を整備し、タッチパネル式の画面などを生かした臨場感の高いゲームを増やす。スマートフォンはNTTドコモの新機種投入などで普及が加速しつつある。端末を使って楽しむソフトが充実すれば、端末自体の販売にも弾みがつきそうだ。
 ハドソンはスマートフォン向けのゲームを年内に現在より4割多い約50種類に増やす。マージャンやパズルを新たに投入。指で画面にタッチして操作する方式で、実際にカードなどを動かしているようにして臨場感を高める。価格は600〜1000円程度の予定。
 ゲーム機用では機種別にソフトを作ってきたが、スマートフォンでは同じソフトを米アップルのiPhoneやグーグルの基本ソフト搭載端末など複数の機種に展開し、開発を効率化する。
 バンダイナムコゲームスはiPhone向けだけで年内に10タイトルを新たに発売し、ソフトを計60種類に増やす。4月には専門部署を新設し開発体制も強化する。携帯より高精細で大きな画面を生かし、今後はゲーム機用の人気作品の転用を進める。
 カプコンは日米欧の地域別にソフトを開発・配信していた体制を改め、各拠点で開発したソフトを世界で販売する。マイクロソフトが年内にも投入を予定している新型基本ソフトを搭載した端末への配信も始める計画。クイズ、パズルなどで簡単な操作を売り物にしたソフトの種類を増やす。
 スマートフォンはiPhoneのヒットでネットやゲームを利用する「2台目の携帯」として需要が急拡大。NTTドコモが英ソニー・エリクソン製の端末を1日に発売するなど、相次ぐ新機種投入で市場はさらに広がりつつある。ミック経済研究所(東京・港)によると国内販売台数は2014年度に09年度見込みの2.6倍の797万台に増える見通しだ。
 スマートフォン用のゲームは販売がネット経由のダウンロード方式のため、海外でも手軽に販売できるのが特徴。開発費も1作あたり数千万円で、数十億円かかるゲーム機用に比べ失敗した際のリスクも少ない。ゲーム会社の売上高に占める比率はまだわずかだが、ゲーム機用が伸び悩むなか、各社とも今後の成長市場として強化を急ぐ。

「クラウド」普及へ特区
総務省、建設規制緩和でデータセンター誘致
 総務省はネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティングの普及に向け、2011年春にも北海道か東北に特区を創設する。国内最大級のデータセンターの構築を目指し、建築基準法や消防法の適用除外などで設置コストを軽減する。投資額は最大で500億円程度を想定している。国内への情報関連投資を増やす狙いに加え、機密保持の観点からも国内でのデータセンター構築が重要だと判断した。
 日本企業は情報を集中管理するデータセンターへの投資競争で米国勢に後れを取った。米グーグルや米マイクロソフトは建造費や電力代を抑えられるサーバーを格納したコンテナを並べる方式をいち早く採用し、米欧やアジアに次々とデータセンターを建設した。
 一方、NECや富士通など日本企業のデータセンターは国内中心だが、コストがかかり、低価格サービスを打ち出しづらかった。日本ではコンテナ型サーバーが建築基準法の対象になり、消防設備などが必要だ。データセンターの構築・運営費用は米国の2倍に上るとの試算もある。
 総務省はこうした規制を緩和する必要があるとみて、特区創設の方針を固めた。巨大な施設になるため、冷却に必要なエネルギーを節約できる北海道か東北を候補地にする。国内外の事業者を誘致し、最大でサーバー約10万台分のデータセンター構築を想定。将来的に特区に政府や自治体の情報システムを格納することも検討する。
 通信機器などを更新しやすくするため、11年度の税制改正でサーバーや通信機器の法定耐用年数の短縮も要望する。現在はサーバーなどが5年、通信機器などは10年程度で、3年程度の実利用年数とかけ離れている。法定耐用年数が短くなれば企業が減価償却で損金算入できる金額が増える。
 総務省の調査では日本のネット経由の通信量の半分近くが海外のデータセンターを使っている。調査会社のIDCジャパンによると、08年の国内のデータセンターの利用額は7612億円。これに匹敵する利用額が海外に流出した計算になる。
 日本の企業や官公庁の間では「機密データは日本のデータセンターに置きたい」とのニーズが強い。海外で情報漏れなどの問題が起きた場合は外国法が適用されるなど、対処に時間や手間がかかる可能性がある。「クラウド特区」で構築コストが下がれば、国内の投資に勢いがつき、低価格サービスを実現できる可能性がある。

ブルーレイ旧作ソフト値下げ 店頭で2千円割れも
 映像ソフト大手のワーナー・ホーム・ビデオ(東京・港)とソニー・ピクチャーズエンタテインメント(同、SPE)は月内にブルーレイ・ディスク(BD)ソフトを値下げする。人気映画ソフトなどの希望小売価格をほぼ半額の2500円に設定。このため家電量販店などでは2千円割れの商品も出てくる見通しで、普及に弾みがつきそうだ。
 対象となるのは発売から6カ月以上経過する旧作のBDソフト。SPEは16日から「ターミネーター4」など全作品の約45%に当たる85作品で、ワーナーは21日から年末にかけて「ハリー・ポッター」など約200作品の価格を引き下げる。今後、対象作品を段階的に広げていく考えだ。
 現在のBDソフトは希望小売価格が4980円で、店頭価格は新作で4980円、旧作で3千円前後。今回値下げするソフトは店頭価格で「2千円を下回ることになる」(東京都内の大手家電量販店)見通しで、他社商品の値下げ圧力になりそうだ。
 BDソフトは通常のDVDより割高だが、画質の面で優れている。映像ソフト市場自体は縮んでいるが、2009年のBDソフト市場は来年7月の地上デジタル放送の完全移行やエコポイント効果に伴う大型テレビの販売増を受け、約240億円と前年の2.5倍に拡大した。
 消費者の高画質志向が強まる中、ソフト各社が低価格化を進めることでさらに購入しやすくなると判断した。

郵政改革法案「日本経済はがけっぷちに」 元郵政公社総裁が批判
 日本郵政公社の初代総裁として民営化の準備に取り組んだ生田正治・商船三井最高顧問(75)は9日、産経新聞のインタビューにこたえ、20日にも閣議決定される見通しの郵政改革法案について、「ものすごい民業圧迫につながる。日本経済は深刻ながけっぷちに立たされる」と強く批判した。また、郵政事業の規模縮小を主張していた民主党の豹変(ひょうへん)に対して、「責任感を欠いた姿勢」だと断じた。
 鳩山政権の郵政民営化見直しは、「小泉政権と逆のことをやる」(亀井静香郵政改革担当相)という言葉が示すように、民営化政策自体を検証することなく見直し政策に突き進んだ経緯がある。生田氏は「政策論議を避けた情緒論」だけで政策転換したことを問題視した。
 また、郵便貯金や簡易保険の限度額引き上げによって巨額の資金が政府に還流することで、実質的な財政投融資が復活すると指摘。日本郵政に運用ノウハウが少ないことから、「国民の虎の子を使うべきではない」とくぎを刺した。

経団連「消費税、最低10%に」 民主への提言案、法人税下げも訴え
 民主党が6月に「新成長戦略」の具体策をまとめるのに合わせ日本経団連が作成した提言案が9日、明らかになった。財政健全化に向け歳出・歳入の一体改革が必要と指摘。安定財源を確保するため消費税率を2011年度以降、段階的に最低10%まで引き上げるべきだとした。成長戦略では「環境・エネルギー」など6分野で、国際競争力の強化策を盛り込んだ。
 12日の正副会長会議で正式決定する。小泉政権時代に掲げられた基礎的財政収支の黒字化目標が重要とし、「歳出歳入改革法」(仮称)の制定を提案。社会保障給付の増加に備え、消費税率を2%ずつ引き上げるなどで最終的には10%台後半にすることも視野に入れるべきだとした。税率引き上げの際には逆進性の緩和で低所得層に配慮することも必要とした。
 一方、法人税は実効税率を現行の約40%から国際水準の30%まで引き下げる必要があるとした。

大阪の消費者金融利用者、半数が「総量規制」対象
 消費者金融などへの規制を強化する改正貸金業法の完全施行を6月に控え、大阪府が利用者500人を対象に調査したところ、ほぼ半数が、貸し付け総額を年収で制限する「総量規制」の対象になる借入額に達していることが9日、わかった。
 全体の7人に1人は「ヤミ金融の利用は仕方がない」と答えており、府は消費者金融で借りられなくなる人がヤミ金に流れるケースが増えないよう市町村と連携して相談窓口の充実などを図る。
 調査は昨年12月〜今年3月、消費者金融を利用したことがある府民500人を対象にインターネットを通じて実施した。
 平均の借入額は1人あたり82万7000円、毎月の返済額は2万9200円。借り入れの理由は生活費の補てん(47%)が最も多く、次いで物品購入(41%)、旅行(20%)、医療費(13%)、ギャンブル(8%)。
 改正貸金業法では、借り手の年収の3分の1を超える新規融資を原則禁じる「総量規制」を導入する。アンケート調査では、利用者の65%が総量規制を含む改正貸金業法の内容を「知らない」と回答しており、今後、登録業者から融資を断られた利用者の中から、新たにヤミ金融に手を出す人が増える恐れもある。

日経社説
〈「元気な経済」考〉 負けない税制で企業の活躍を引き出せ  鉛の上着を羽織ってライバルと競わなければならない。税制を見る限り、日本企業はそんな境遇にある。
 「コストだけを考えれば、バンコクに脱出したい」。自動車メーカーの経営者から経済官庁幹部はこう告げられた。タイでは一定の条件を満たした環境対応車を生産する工場で当初8年間は法人税が免税になる。日本で地方法人税の一部が損金に算入されるのも考慮した法人実効税率は、主要国で最高水準の40.69%(東京都の場合)。差は明らかだ。
法人税率を早く下げよ
 国際競争が激烈な外航海運。欧州や韓国は船の大きさに応じた課税を全面適用し、一般の法人所得課税より税負担は大幅に低くなる傾向がある。日本でこの方式の対象となる船は5%程度に限られ、大半の所得には約40%の税率がかかる。日本郵船の宮原耕治会長は「本社を日本に置けなくなる」という。
 スイスの製薬大手ノバルティスは日本の研究所を閉鎖して上海に新薬の開発拠点を移した。損失を次の期以降に繰り越して税負担を抑えられる期間が7年に限られるなど、海外に比べ窮屈な制度が一因という。
 欧州やアジアは法人実効税率の下げを競う。今や中国、韓国はざっと25%、香港は16.5%。38%台だったドイツも2008年に税率を約9%近く下げ、30%を割った。
 税率が高く、不利な競争条件が続けば、国内企業が日本から逃げ出すばかりでなく、外国企業も日本で活動しようとしなくなる。海外からの直接投資残高の国内総生産(GDP)比は、08年末時点で4%弱どまり。英国の47%はいうに及ばず、韓国の10%さえ下回る。
 世界に通用する技術や経営資源を得て、雇用を創出する。そんな元気な経済を築くうえで、外国からの投資は欠かせないが、実際には日本を素通りしているのだ。「富」がやって来なければ税収も増えない。
 「税と社会保険料の合計で比べれば、日本の企業負担はそれほど高くない」との指摘は政府内にもある。確かに欧州は社会保険料の企業負担が重い。ただ日本は世界で最も急速に高齢化が進みつつあることを忘れてはならない。今後は高齢化の結果、保険料負担が上昇しかねない。
 財政悪化が著しい中で大幅な税率引き下げは容易ではないという主張はあろう。国の法人税収は企業業績の悪化で、10年度予算では6兆円弱と1970年代以来の低水準に落ち込む。だが国際競争で圧倒的に不利な現状を放置しては元も子もない。
 実際の税負担率は10.5%対36.4%。経済産業省が、08年12月期の韓国・サムスン電子と08年3月期のシャープを比較した数字だ。税負担の軽いサムスンには、シャープ亀山第2工場の投資額を上回る1600億円の余裕資金が生じる計算だ。
 アジアの近隣国・地域や欧州などに比べて「負けない税制」を一刻も早く整える必要がある。国税の法人税と法人事業税、法人住民税など地方課税を並行して見直すべきだ。「法人実効税率を10%低い30%前後まで下げる」といった道筋を極力早く示し、実行に移してほしい。
 法人税率の1%分は、現時点では2000億円程度。5%下げなら1兆円に相当する。財政が苦しいなか減収幅を抑えるには、税に対する特例である租税特別措置を整理・統合するなどの工夫が求められる。
税収は長い目で伸ばせ
 企業向けの租税特別措置は合計1兆1000億円近い。企業が投資した際に研究開発費の一部を法人税から差し引く研究開発減税や、中小企業向けの軽減税率などがある。これらの中から優先順位の低い特別措置はやめ、仕分けして重要度が高いものは恒久化すべきだろう。
 減価償却制度も見直しの候補となりうる。工場を建て機械を備えた段階で大幅な損金算入が可能な仕組みは、大型の設備が必要な重厚長大型の産業には有利に働いている。
 租税特別措置や減価償却制度を洗い直し、効果が薄れたような従来型産業向けの優遇策を圧縮していって税率下げの余地をつくる。そうすることでサービスやソフトなどの新産業や、外国から参入する企業の活躍も後押ししたい。
 歳出の工夫で財源を出すことも必要だろう。所得水準に関係なく配る子ども手当の増額や高校無償化などといった予定した政策を後回ししてでも、税率下げを急いだ方がいい。
 グローバル化の中でどう企業の競争力を高めるか。国全体が所得と富を増やし、税収を拡大する観点が欠かせない。
 民主党政権からも法人税率の引き下げに前向きな声が聞かれだした。歓迎したいが、中途半端な改革に終わらせないでほしい。

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…(゜Д゜;)新聞

全携帯と通話無料 ウィルコム沖縄
 ウィルコム沖縄(那覇市、仲本栄章社長)は、国内携帯電話、一般電話、IP電話への通話が無料となる通信業界初の新サービス「だれとでも定額」を始めると発表した。月々980円のオプション料金だけで、1通話10分以内なら無料となる。沖縄限定のサービスで、ウィルコム本体とは別に同社が独自のサービスを提供するのは初めて。
 受け付けは9日から5月31日まで。「新ウィルコム定額プラン」と「新ウィルコム定額プランS」の料金コースが対象となる。新規契約と同時加入は初回月額料が無料。
 これまで22歳以下と、23歳以上の学生が対象だった「新ウィルコム定額プランS」も全年齢に拡大する。問い合わせは専用番号(電話)070(5400)1055。

「電波再編成を」 総務相が検討指示
 原口一博総務相は9日の閣議後の記者会見で、電波の再編成を検討する意向を明らかにした。総務省は2011年7月に地上デジタル放送に移行するのに合わせ、アナログ放送に使う周波数帯域の跡地利用の検討を進めている。このほか細切れに使っている周波数帯を整理し、有効活用できないかを模索する。総務相は「世界標準とずれると競争の基盤を損なう」と述べ、海外の利用実態も踏まえて見直したい考えだ。

原口総務相がユーストリームで「会見」 広報室「聞いてない」
 原口一博総務相は9日、インターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」を使い、総務省の政策について生中継で視聴者に説明する「会見」を初めて行った。同省の広報室などには事前には知らされず、告知も約2時間前に原口氏のツイッターで行っただけだったが、約30分の会見を約1200人が視聴した。
 「本日3時からのユーストリーム会見のテストを行うことにしています」。原口総務相は9日午後、ツイッターでこう書き込み、時間通りに大臣室から1人で会見を行った。テーマは郵政民営化や夕張市視察についてなど。「郵政民営化により何が悪くなったのか」というフリップを掲げるなどして熱弁をふるった。
 会見の理由については、告知の中で「情報発信の新しいあり方について議論しています。様々な可能性に挑戦したいと考えています」と説明した。
 ユーストリームの視聴者が寄せたコメントでは、「大臣室から! すごい」「マスコミを通じない形がいい」「今後もこのダイレクトコミュニケーションを続けて」といった歓迎の声がほとんど。中には「これは会見ではなく広報では」という指摘もあった。
 原口総務相は会見を終えた後、しばらくして中継を再開して視聴者のコメントに一部答え、「次は事業仕分けと地域主権改革についてお話をしたい」と次回開催を約束した。
 突然の会見について、同省広報室は「うちは今回、絡んでいない。情報が入ってきていない」と当惑顔。大臣秘書室は「今後については分からない。とりあえず今日、やってみて、どうしようかなという状況だ」と説明している。

ポケモン、「ポケットモンスター」完全新作
 株式会社ポケモンは「ポケットモンスター」シリーズ(開発:株式会社ゲームフリーク/販売:任天堂株式会社)の最新作の正式タイトルを発表した。ニンテンドーDS用RPG「ポケットモンスターブラック」と「ポケットモンスターホワイト」)で、2010年秋に発売する予定。
 「ポケットモンスターブラック・ホワイト」は、全世界で1,715万本以上(国内580万本以上)の販売本数を誇る「ポケットモンスターダイヤモンド・パール」から4年ぶりの完全新作となる。
 また、この「ポケットモンスターブラック・ホワイト」の登場により、ゲームはもちろん、すべてのポケモンコンテンツがバージョンアップすることになるという。すでに新ポケモンとして、「ゾロア」と「ゾロアーク」が紹介されている。
 なお、オフィシャルサイトでは、4月15日に新たな情報が公開されると予告されている。

Apple、iPadの小型バージョンを2011年に投入か
 Appleは2011年に現行モデルよりも小さなiPadをリリースする計画で、部品ベンダーが準備を進めていると台湾メディアが伝えている。
 現行のiPadは9.7インチディスプレイを搭載し、価格は499ドルからだが、来年登場のバージョンはそれよりも小さくて、400ドルを切る価格という。現在のスマートフォンではうまく対応できていないと思われる「携帯性の非常に高いモバイルデバイス市場」がターゲットのようだ。

【産経主張】自動車再編 日本の技術を国際標準に
 自動車業界の大型提携が相次いでいる。日産自動車と仏ルノー連合も独ダイムラーと包括的な資本・業務提携を行うと発表した。
 リーマン・ショック後の世界同時不況で自動車市場が縮小し、業界の生き残りが厳しい。新興国メーカーの新規参入も相次ぎ、日本のメーカーも安閑としてはいられない。
 再編の潮流の中で主要な位置を占めるためにも、日本の技術を国際標準にする戦略が必要だ。なにより、自社技術が国際標準になれば、世界との競争で圧倒的優位に立てる。常に標準化を意識することで他国の動きに素早く対応し、自社にとって不利にならないよう対策を講ずることも可能だ。
 今回の3社連合はダイムラーがルノーの小型車技術に注目して協議が始まった。日産のエコカー技術、ダイムラーのディーゼルエンジン技術を持ち寄れば、それぞれ補完関係を築けると判断した。
 技術開発には多大な投資が必要だ。それだけに今後もこうした提携によって開発費用を負担し合う流れは止まらないだろう。
 問題はそうした再編のうねりに日本メーカーが埋没せず、いかに存在感を発揮していくかだ。すでに実用化されているとはいえ、ハイブリッド車(HV)も電気自動車(EV)も進化はこれからである。小型化や軽量化は日本のお家芸であり、エコカーの基幹部品である電池の技術をリードしているのも日本だという事実を忘れてはなるまい。
 特にEVはガソリンエンジンと異なり、構造が比較的簡単だ。高機能の蓄電池さえあれば、一気に競争力を高めることができる。小型で長時間持つハイパワー蓄電池開発が最重要課題だ。
 ただ、高い技術力があっても売れなければ宝の持ち腐れでしかない。日本企業はこれまで、技術や製品仕様を世界に広げる国際標準化の努力を怠ったために世界市場で敗退した例が少なくない。高機能でも国内でしか通用しない携帯電話などが典型的な例だ。
 先月、トヨタや日産などがEVの充電方式の標準化をめざす団体を立ち上げたのはこれまでの教訓を生かした動きといえる。
 業務提携は標準化を進める上での仲間づくりに活用できる。日本メーカーは国際標準化機構(ISO)など公的機関の場を通じ、提携相手とともに自社技術のさらなる標準化を目指してほしい。

ツイッターを未体験者に美しく勧める方法(COLUMN)
 あれよあれよという間に、ネットの中でメジャーな存在になったツイッター。便利で画期的なツールですが、使い方や付き合い方を間違えると、思わぬ落とし穴にはまり込んでしまいます。
 けっこう使っている自分が、ツイッターをよく知らない人に対して「やってみると面白いよ」と勧める場合に、どんな危険が待ち構えているのか。
 知らないうちに反感を買ったり、相手の中の小さな地雷を踏んだりしないように、ツイッターを勧める場面での大人のマナーを考えてみましょう。
なぜか無闇に熱く語られがちなツール
 目新しいツールだからか、たくさんの著名人がその「スゴサ」をあちこちで賞賛しているからか、ツイッターは使う人に過大な期待を持たれがちです。
「世の中の“今”を体感できる」
「既存のメディアでは報じられない“真実”に触れることができる」
「自分のつぶやきが世界に広がる」
 などなど、ツイッターを語る口調は無闇に力が入っていて、いちいち大げさです。
 そんな感じで幅広い人と「ゆるくつながることができる」のが、ツイッターの特徴であり、一部の人がことさらに信奉するポイントです。「気をつかわなくていい」という点も特徴とされていますが、それなりに使ってみた上で本気でそう思っているとしたら、根っから鈍感かモノを考えるのが苦手か、そのどちらかだと言っていいでしょう。
「啓蒙」しようとするのは大きなお世話
 話がそれまくってすいません。ツイッターを未体験者にどう勧めるかという話でした。
 ツイッターにはまっている人の一部には、画期的なツールを使いこなしている嬉しさや誇らしさが暴走するあまり、まだツイッターの素晴らしさを知らない“無知で気の毒な人たち”を見ると、
「自分が救いの手を差し伸べなければ!」
 と張り切って、大きなお世話な啓蒙活動をしようとするタイプがいらっしゃいます。
「自分は違う」と思っていても、ツイッターの面白さを熱っぽく語ってしまったら、聞かされる側からは同類に見えるでしょう。
 なんせ、ツイッターを使っていない人や、ツイッターのことをよく知らない人は、「もしかしたら自分は乗り遅れているのかも……」という不安を打ち消すために、ツイッターという言葉が出ると反射的に身構え、警戒心をあらわにして攻撃モードに入ります。
 たまたまツイッターを使っているぐらいで自分が偉くなったみたいに勘違いするほうもするほうだし、勝手に被害妄想を抱くほうも抱くほうです。でもまあ、人間のプライドというのは所詮そんなふうにチンケでセコイものなので仕方ありません。
 たとえば、部下の自分はツイッターを使えるけど、上司はまだ使ったことがないし、どういうものかもよくわかっていないとしましょう。最初から対立する宿命にある相手に、話の流れでツイッターという単語が出た瞬間に、急に目の色を変えて、
「アレは面白いですよ! 課長も、絶対にやったほうがいいですよ!」
 と自信たっぷりに勧めたり、
「はっきり言って、ツイッターをはじめると人生が変わりますね」
 なんて、悟りを開いて別の世界を見ているかのような言い方をしたりするのは、極めて無謀だし大人としてあまりに迂闊です。
「わかった、わかった」と冷たく流されるぐらいならまだマシで、心の中で「こいつも、流行のものに飛びついて、それの威を借りて自分を大きく見せたがるようなヤツだったか」と見切りを付けられてしまうかもしれません。それが、必ずしも言いがかりではない場合も多々ありますが。
気のない素振りが食いつかせるコツ
 かといって、ツイッターの話題をことさら避けようとするのも危険。それはそれで、相手はバカにされているように感じてしまいます。ツイッターなんてべつに興味なくて敵対心しか抱いていないくせに、物分りのよさを示したいのか、上司のほうから、
「キミはツイッターに詳しいんだってね。アレは、なかなか面白そうじゃないか」
 なんて言ってくるケースもあります。ここで“深い関係”を否定しても仕方ありません。そうなった場合は、地雷を避けながらどうにか興味を抱かせて、自分の中の“勧めたい欲”を満たすことを目指しましょう。
 まずは、どうでもよさそうな口調で、
「面白いといえば面白いんですけど、まだ、なんかまだよくわからなくて」
 と一定の距離を置いているフリをして、敵側ではないと安心させます。その上で、
「いろんな人がいろんなことを書いてて、のぞいているとヒマつぶしにはなりますね。たまに芸能人の裏情報とかもあったりして」
 そんな漠然とした言い方でヤジ馬根性を刺激しつつ、
「まあ、はまると時間食っちゃいそうだし、とくに何に役に立つってもんでもないから、そのうち廃れるんじゃないでしょうか」
 などとネガティブに評しておくのが有効。そうすることで、相手が警戒心を解いて「ちょっとやってみてもいいかな」という気を起こしやすくなるでしょう。相手が同僚や後輩でも、同じ流れで大丈夫です。
 そりゃまあ、べつに誰かにツイッターを勧めたところで何のメリットもありません。しかし、反発をかわしつつ興味を持たせて誘い込むという難しい課題を達成できたら、深い満足感や「しめしめ」という、してやったり感を覚えられるはず。大人の醍醐味を求めて、常にチャンスを探りつつ、頭の固そうな上司などにさりげなく勧めてみましょう。
 

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(゜A゜;)ゴクリ新聞

Appleが「iPhone OS 4.0」発表 マルチタスクに対応
 米Appleは4月8日、「iPhone OS 4.0」を発表した。リリースは今夏の予定で、秋にはiPad向けにも提供する。また開発者向けに同OSのソフト開発キットのβ版をリリースした。
 同バージョンでは、サードパーティーアプリを複数同時に実行できるマルチタスク機能、フォルダでアプリを整理できる機能、iPhone向けiBooks、モバイル機能プラットフォーム「iAd」などの新機能が盛り込まれている。
 iAdは、アプリ内からフルスクリーンのインタラクティブ広告を表示できるというもの。現行のiPhone OSでは、ユーザーがアプリ内で広告をクリックするとWebブラウザが立ち上がって広告ページが表示され、広告を見終わった後でアプリに戻って来ないといけないが、iAdではアプリから離れずに広告を閲覧できる。Appleが広告枠を販売し、アプリ開発者は広告収入の60%を受け取る。
 このほか新版には、企業向けのセキュリティ機能、ゲームのソーシャル機能をサポートする「Game Center」なども搭載されている。
 ただし、iPhoneの既存機種すべてでバージョン4.0の機能ができるわけではないという。例えば、マルチタスクはiPhone 3GSまたは第3世代iPod touchでのみサポートする。
 Appleは今夏、iPhone OS 4.0を搭載した新型iPhoneをリリースするとみられている。

iPad部品、日本製の影薄く 韓台勢が台頭
 米アップルが米国で3日発売した新端末「iPad(アイパッド)」の売れ行きが好調だ。ゲームや音楽、電子書籍などが楽しめる多機能が人気で、世界では年間500万台以上の販売が期待される。その新端末に搭載された電子部品は大半が韓国や台湾製など。国際競争力が高いとされてきた日本メーカーの部品はわずかしか採用されていないことが判明した。
 米調査会社のアイサプライがiPadを分解したリポートを発表した。液晶ディスプレーやデータを保存するフラッシュメモリーなど主要な14部材のうち、日本企業では唯一、TDKの子会社、アンプレックステクノロジー(香港)製のバッテリーが採用されていた。
 iPadのような電子機器の場合、主要部材は複数のメーカーから調達するのが一般的。分解した製品のフラッシュメモリーは韓国サムスン電子製だったが、米アップルは東芝からもメモリーを調達している。同様に液晶ディスプレーは韓国LGディスプレー製だったが、セイコーエプソンからも少量ながら調達している。
 ただ、今回の分析結果では日本企業が技術で優位に立っていた分野で、新興勢力が受注したケースが目立つ。たとえば指でなぞって操作するタッチパネルの部品は、勝華科技という台湾メーカーの製品が採用された。
 調査会社ディスプレイサーチの氷室英利ディレクターによると、アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」では2007年の発売当初、タッチパネル部品の9割以上が日本製だったという。日本企業の製品比率が大幅に低下したのは間違いない。
 アイサプライは、iPad(16ギガバイトモデル)の部品の原価合計は250ドルと、小売価格(499ドル)の半分と分析する。「500ドルを切る価格設定には驚いたが、よく見るとごく普通の電子部品で固めており納得できる」。バークレイズ・キャピタル証券の越田優アナリストがこう指摘するように、最先端の部品は多くない。
 商談の決め手は「低価格と、ジェットコースターのように上下する需要に対応できる供給能力」(氷室氏)だ。
 東芝はアップルから約500億円の前金を受け取って、iPad向けにフラッシュメモリーの供給を開始した。東芝の室町正志副社長は「数量効果は絶大だ」と受注のメリットを強調する。昨年末から四日市工場(三重県四日市市)の生産能力を増強している。
 アップルは製品の普及に合わせて段階的に価格を引き下げるため、部品メーカーへの値下げ要求が厳しい。大量の受注を獲得できる点は魅力だが、「価格もどんどん下がるため十分に利益が出ない」との声もある。「薄利多売」に耐えられる部品メーカーだけが、アップルの調達先となり得る。
 電子情報技術産業協会(JEITA)によると、09年の電子部品の世界市場規模(見込み)は15兆2142億円。このうち日本企業のシェアは合計40%。減少傾向が続いており、07年から3ポイント減少した。新興国企業が実力をつけてくる中でコスト競争に必要な規模をどう維持するか、戦略が問われている。

超党派のカジノ議連、14日に発足 秋の臨時国会にも法案提出へ
 カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」が14日に設立されることが8日、分かった。民主党がまとめた原案も明らかになった。議連では原案をたたき台に法案を作り、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す方針。
 議連には民主、自民、公明、国民新、みんなの各党議員が名を連ね、100人を上回る見通し。社民党にも参加を呼びかけている。設立総会では、会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に民主党の牧義夫の各氏が選出される運びとなっている。
 民主党案はカジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないように立法措置を講じる内容。地方公共団体などが施行主体となり、申請を受けて国の主務大臣(国土交通相など)が指定。施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などを公募で選んだ民間事業者に委託する。
 カジノ合法化には、共産党や社民党の一部を除き、厳格な運営が確保されれば各党議員の多くが賛成するとみられ、法案が提出されれば成立する公算が大きい。すでにカジノの設立先として東京、北海道、沖縄などが挙がっている。

車持たない世帯、4分の1に=不況で手放す−自工会調査
 日本自動車工業会が8日まとめた2009年度の市場動向調査結果によると、全国で乗用車を保有する世帯の割合は75.8%となり、前回の07年度調査に比べ3.4ポイント低下した。1995年度以来、14年ぶりの低水準。09年度の新車販売台数は4年ぶりにプラスに転じたが、不況下で所得が伸び悩む中、車を手放す世帯が急速に増えている。
 保有率の低下は年収200万〜500万円の世帯で顕著だった。車を手放した理由について、「維持費などの経済的理由」を挙げた世帯が11.2ポイント増の33.2%と最多だった。

世界最大級の上海港、日本のITで物流効率化
 日本郵船、NTT、三井物産は中国最大の港湾運営会社、上海国際港務(情報技術)で国際貨物の状況を常時把握できるシステムを開発する。ICタグ(荷札)を使ってすべての貨物の位置をインターネットで把握し、配送管理や荷主への対応、通関業務などを大幅に効率化できる。世界最大級の上海港が採用することで国際的な普及が見込める。日中政府とともに各国企業にも導入を働き掛け、日中発の技術で国際標準を狙う。
 2012年をめどに郵船やSIPGが採用する。現在、物流各社は独自の輸送管理システムを採用しており、陸・海運などで複数企業がかかわると配送中の状況把握が難しい。コンテナに記載した文字と数字で位置情報などを管理している企業が多く、データ入力や通関業務に人手と時間がかかる欠点もあった。
 新システムは無線で情報をやり取りできるICタグを使う。タグには35けたのID番号を割り振ったうえで、コンテナ貨物に取り付ける。荷主、物流会社などは工場、倉庫、港湾施設などに読み取り装置を設置しておき、貨物が到着すると自動的に配送記録が更新されていく。
 業者間で貨物情報が共有でき、リアルタイムで位置確認などが可能になる。貨物の状況把握にかかっていた時間や人手の削減につながる。配送期間の短縮により、荷主は在庫量も減らせる。

JVC・ケンウッド、マレーシアで600人削減 ビデオカメラ工場対象
 JVC・ケンウッド・ホールディングスはマレーシアにあるビデオカメラ工場で全体の3割にあたる600人の人員を削減した。ビデオカメラはデジタル化が進み、組み立て作業が簡素化しているためで、年間300万台弱の生産規模を維持しつつ固定費を圧縮する。欧州で販売会社の人員削減も進め、収益源と位置付けるビデオカメラ事業で早期黒字化を目指す。
 子会社の日本ビクターでビデオカメラのほぼ全量を生産するマレーシア工場が、3月末までに1900人の人員を1300人に減らした。記録媒体にテープを使う旧型品を作るのには多くの人手が必要だったが、フラッシュメモリーなどの普及で作業が簡素になったことに対応する。
 欧州では、各国にある販売会社の合計人員を3月末までに900人から500人に減らした。原材料費の抑制も進めて採算の改善を図る。
 ビデオカメラはJVCケンウッドの主力事業の1つで、世界シェアはソニーに次ぐ2位。今年2月以降は損益が改善傾向にあるが、激しい価格競争で赤字が続いている。

流通2強苦戦 前期、値下げ競争激しく セブン&アイ、純利益51%減る イオン、売上高初の減少
 総合小売り2強が消費不振の中で苦戦している。セブン&アイ・ホールディングスが8日発表した2010年2月期連結決算は純利益が前の期から半減、05年の持ち株会社設立後の最低水準に落ち込んだ。イオンは連結売上高が前期、初めて減った。幅広い商品が値下げに追い込まれたためで、消費者の節約志向が直撃した。
 「生活必需品を中心に価格下落が顕著だった」(セブン&アイの村田紀敏社長)。同社の10年2月期の純利益は前の期比51%減の448億円。不振が目立つのが総合スーパーや百貨店。傘下のイトーヨーカ堂は営業利益が82%減の17億円と過去最低に落ち込んだ。百貨店のそごう・西武も76%減の56億円に沈んだ。
 イオンも中核の総合スーパー子会社の既存店売上高が5.3%減少。客数は増えたが、客単価が6.5%下落した。前期の連結売上高は3%減ったもようだ。
 イトーヨーカ堂は購入額の一部返金キャンペーンを展開。イオンも08年秋以降、商品の値下げを積極化した。規模のメリットを生かし仕入れコストを削減するなどして値下げ原資としたが、効果は限定的となった。
 多様な業態を手掛けているが、下支え役に欠ける。セブン&アイは稼ぎ頭のコンビニエンスストアもスーパーなどとの価格競争に巻き込まれ前期は減益となった。イオンは専門店や金融などに事業を広げてきたが、規制強化などが響いている。
 拡大路線をとってきた両社はリストラを本格化している。イオンは前の期に最終赤字となる要因だった米衣料子会社、タルボットを売却。この結果、前期の最終損益を311億円の黒字(前の期は27億円の赤字)と、従来予想から76億円上方修正した。前期は営業増益も確保。「グループの重複機能を再編しコスト削減を徹底する」(イオン幹部)
 セブン&アイも不採算だった西武有楽町店の閉鎖を決めた。今期のヨーカ堂の閉鎖店舗数も計画より拡大する。
 足元ではリーマン・ショック以降の売り上げの大幅減少が一巡し、業績に改善の兆しも見える。セブン&アイは11年2月期の純利益を前期比2.2倍の1000億円と4期ぶりの増加を見込む。イオンは今期も営業増益となる見通しだ。ただ、消費回復の見通しは依然不透明。投資絞り込みやグループ再編などによるコスト削減が不可欠だ。

日経社説
富士通は投資家に説明せよ
 富士通元社長の野副州旦氏が昨年9月に無理やり辞任させられたとして、その取り消しを求めている問題は、野副氏が株主代表訴訟の準備に入るという事態に発展した。
 野副氏は3月29日付で会社に対し役員2人に50億円の損害賠償請求をするよう求める文書を送った。社長辞任によって、野副氏が考えていたニフティの再編が頓挫し、会社にそれだけの損害が出たとしている。
 株主代表訴訟の規定にもとづき60日以内に会社が提訴しないとき、野副氏は一株主として、会社に代わり訴えを起こすという。元社長と経営陣が法廷で争う心配が生まれ、富士通の混迷は深まるばかりだ。
 富士通は昨年9月、「病気療養のため」野副氏が社長を辞任したと発表したが、今年3月初め、辞任の理由を「野副氏が好ましくない企業との関係を続けていたため」と訂正。その直後に同社の株価は急落した。
 この不可解な訂正について会社は書面で発表しただけで、経営陣が記者会見などで説明したことはない。
野副氏から「そうした事実はない」と反論されても沈黙している。
 なぜ野副氏が辞めることになったのか、富士通で何が起こっているのか。株主も取引先も顧客も社員もわからず、不安が募っている。経営陣はただちに野副氏退任が決まった経緯を詳しく語るべきだ。
 上場企業としての自覚も問われる。企業の役員人事は経営戦略に影響するため、証券取引所が迅速で正確な情報開示を求めている。しかも今回はトップ人事だ。社長辞任の理由を当初、偽ったこと自体、経営陣は厳しく責められて当然だ。
 東京証券取引所は富士通に口頭で厳重注意し、斉藤惇東証社長は「事情が説明されると期待している」と富士通の自主的な対応を求めた。経営陣はそれに応える責務がある。
 富士通は発行済み株式数の35%を外国人が持ち国際的に注目度が高い。今回の問題で英国の経済誌は「日本の経営者たちの奇妙な立場を映している」と不透明さを指摘した。
 日本企業全体の信頼にかかわる問題でもあることを富士通の経営陣は認識してほしい。説明責任を一刻も早く果たす必要がある。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

「強制でないなら」 孫社長、SIMロック解除を条件付き容認
 ソフトバンクの孫正義社長は8日、携帯電話端末を特定の通信事業者でしか使えないようする「SIMロック」の解除について、「強制でなくて選択ということであれば、いいのでは」と述べ、条件付きで受け入れる考えを示唆した。
 政府の成長戦略会議に関連して前原誠司国交相らと会談した後、同省内で記者団の質問に答えた。
 SIMロック解除をめぐっては、総務省が2日に同社などの通信事業者に解除を要請する方針を決めた直後、孫社長がミニブログ・ツイッターで、「端末代が4万円値上げになる。解除を強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」などと反発。
 これに対し、原口一博総務相がツイッター上で「総務省がビジネス・モデルを強制することは、ありません」と応酬するなど、論戦に発展していた。

メタルギアソリッドの小島監督、“ゲーム機のない未来”を予言
 世界的に有名なゲームクリエイターの1人、小島秀夫氏(46)によると、デジタルエンターテインメントの未来はゲーム機の――あらゆるゲーム機の――枠を超える見通しという。
 小島氏は、シリーズ累計2700万本以上を売り上げた人気ゲームタイトル「メタルギアソリッド」シリーズの生みの親。同氏によると、ゲームの未来はネットワーク上にあり、プレイヤーはいずれ、同氏の長年のパートナーであるソニーのような企業が提供するゲーム機から解放されることになるという。
 1987年に誕生して以来、進化を続けるメタルギアソリッドシリーズの最新作の発表の場で、小島氏は次のように語った。「近い将来、どのプラットフォームにも依存しないゲームが登場することになるだろう」
 「プレイヤーは自宅の居間や外出先、旅行中など、いつでもどこでも好きなときにゲームを楽しめるようになるだろう。同じゲームソフトをいつでも同じ環境で楽しめるということだ」とさらに同氏は続けた。
 これは、先ごろ東京で開かれた、シリーズ最新作「METAL GEAR SOLID PEACE WALKER」の完成披露発表会での発言だ。同タイトルはソニーのプレイステーションポータブル(PSP)用のソフトで、小島氏が開発と監督を担当、コナミが販売する。発売は4月下旬の予定だ。
 クリエイターとしての独自性だけでなく、ビジネスのやり手としても知られる小島氏が「ゲーム機なしの未来」を予言したことは、この発表会に同席していたソニー幹部にも動揺を与えたにちがいない。
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の河野弘社長は少し慌てた様子でほほ笑みながら、「非常に大胆な予言だ」と記者団に語り、次のように続けた。「われわれは小島氏がプラットフォーム向けの開発を続けてくれるよう希望しているが、同氏のチャレンジ精神はわれわれも大いに尊敬している」

ソニーが消した「PS3でLinux」機能、「復活できる」とハッカーが主張

 ソニーがプレイステーション 3(PS3)にLinuxなどほかのOSをインストールする機能を無効化したが、ハッカーがこの機能を復活させる方法を見出したようだ。ソニーは「脆弱性に対応し、PS3コンテンツの著作権を保護するため」、4月1日のファームウェアアップデート(バージョン3.21)でこの機能を削除したが、早くもiPhoneのハッキングで有名なハッカーのジョージ・ホッツ氏が、その回避策を開発したと主張している。同氏によると、バージョン3.15よりも前のファームウェアにカスタムファームウェアをインストールすることで、バージョン3.21のファームウェアを使いながらも、ほかのOSをインストールする機能を残せるという。

<スーパーマリオ>最新作「ギャラクシー2」がWiiで5月発売 ヨッシーも復活
 任天堂の人気アクションゲームの最新作「スーパーマリオギャラクシー2」(Wii)が5月27日、発売されることが明らかになった。価格は5800円。
 「スーパーマリオギャラクシー2」は、07年11月に発売された「スーパーマリオギャラクシー」(Wii)の続編となる3Dアクションゲーム。主人公マリオが、「パワースター」を探して、複雑な仕掛けや強敵が待ち受けるさまざまな惑星を冒険する。「スーパマリオブラザーズ」シリーズでマリオの相棒としておなじみの「ヨッシー」も復活。マリオを乗せて、長い舌で敵や果物を飲み込んだり、ジャンプの飛距離を伸ばせる「ふんばりジャンプ」などに加え、新しいアクションも登場するという。

「まだ日本から学ぶこと多い」と韓国サムスン電子の李会長
 【ソウル=水沼啓子】8日付の韓国紙、朝鮮日報は、サムスン電子の李健煕会長が「まだ日本企業から学ばなければならないことが多い」と発言したことを紹介した。
 李会長は6日、日本経済団体連合会の次期会長に内定している米倉弘昌・住友化学会長と面会した席でこう発言したという。この日、サムスン電子は2010年1〜3月期の営業利益が過去最高になるとの見通しを発表していた。
 朝鮮日報はこの発言について「(李会長は)業績に浮かれず、もっと学んで頑張らなければならないことを強調した」とし、「サムスン全体に危機意識を促したとみられる」と報じた。
 朝鮮日報によると、李会長はトヨタ自動車のリコール騒動の際、「世界最高のグローバル企業が倒れつつある。サムスンもどうなるか分からない」と危機感を募らせたという。

吉野家、3月も20%の大幅減 顧客離れで13カ月連続マイナス
 牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ホールディングスが8日発表した3月の既存店売上高は前年同月比20・6%減の大幅なマイナスとなり、13カ月連続で前年実績を割り込んだ。2けたの減少は昨年12月以降、4カ月連続。ライバルチェーンの相次ぐ値下げで、顧客離れが続いている。
 7日から牛丼並を通常の380円から業界最安値の270円に値引きする1週間限定のキャンペーンを始めたが、すき家が9日から、松屋も12日から250円に値引きするキャンペーンを実施。“吉野家包囲網”を敷いており、浮揚効果が限定的にとどまる可能性もあり、苦戦を強いられそうだ。

2009年の米電子書籍販売2・8倍  キンドルなど普及で
 米出版社協会(AAP)が7日発表した2009年の米国での書籍売上高(推計)によると、電子書籍の売上高が前年に比べて約2・8倍の約3億1300万ドル(約290億円)に達した。
 インターネット小売り大手アマゾン・コムの電子書籍端末「キンドル」やソニーの「リーダー」の普及が急増の理由。ソニーが米国で端末を投入した06年比では、売上高が約5・8倍となった。
 米電子機器大手アップルが3日に投入した新マルチメディア端末「iPad(アイパッド)」も人気が高く、AAPは「まだ具体的な予測をしていないが上昇傾向が続くのは確実だ」としており、今年も大幅増となるとの見方を示した。
 09年の書籍全体の売上高は、景気低迷の影響を受けて前年比1・8%減の約238億5600万ドルだった。

カード決済、個人情報なしで本人確認 NECが新たな認証技術
 NECはクレジットカードや社員証の正しい所有者かどうかを瞬時に判定できる新たな認証技術を開発した。氏名のような個人情報は暗号化して直接使わず、正規のカード会員や社員であるかだけを確認する。実用的な高速処理チップを完成させた。個人情報の不正利用の防止に有効とみて、2〜3年内にクレジットカードや決済機能を持つ携帯電話などへの搭載を目指す。
 開発した技術は「匿名認証」と呼ばれ、個人情報を直接使わず認証する。この技術を組み込んだ実用的な大規模集積回路(LSI)の試作に成功した。
 現在のクレジットカードなどは氏名やカード番号のような個人情報を使って認証している。小売店でカードを提示すると、こうした個人を特定できる情報がカード会社との間でやりとりされる。外部に漏れた場合に情報の悪用の危険などが指摘されており、より安全な技術が求められていた。
 匿名認証では個人情報を直接使わず、「□□カードの会員」「○○会社の社員」「○○会社の△△部員」など所属グループの情報だけをやりとりして正規の利用者か見分ける。店頭でカード番号のような個人情報を入力する必要はない。匿名認証は複雑に暗号化するので、個人情報を使う現状に比べ確認に必要な計算量が10倍以上となり、実用化が難しかったが、NECのLSIをカードなどに組み込めばわずか0.1秒で照合できる。
 匿名認証の開発は米インテルやIBM、マイクロソフトなども急いでいる。いち早く開発に成功したNECは自社のLSIを普及させ、今後の国際標準規格づくりをけん引したい考え。

iPadがやってくる ドコモ、回線提供へ意欲(COLUMN)
 米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の売れ行きに大きな影響力を持ちそうなのが携帯電話事業者。iPadは標準で無線LAN(構内情報通信網)機能を搭載するが、携帯回線の通信機能を搭載したモデルもある。販売奨励金を組み合わせて安価に販売されるようになれば広く浸透する可能性がある。携帯電話事業者も好調の「iPhone(アイフォーン)」に続けと、水面下でアップルとの交渉を進める。
 いち早くラブコールを送ったのはNTTドコモ。山田隆持社長は1月29日の決算会見で「大変興味を持っている。ぜひ前向きに取り組んでいきたい」と回線提供に意欲を示した。アップルは米国ではiPadに、携帯回線を特定事業者に限定しない「SIMフリー」を採用。通信方式や使用する周波数が対応すれば様々な携帯電話事業者が回線を提供できる。これを想定した発言だ。
ソフトバンクもアップルと交渉か
 同じくiPadの通信方式と周波数に対応しているソフトバンクモバイルの孫正義社長は「すばらしい製品だと心から思っている」とするだけで、回線提供にはノーコメント。ただ裏ではiPhone同様、国内で独占的に販売する権利を狙って交渉しているとみられる。アップルは日本でもSIMフリーで販売するとは明言していない。日本におけるiPhoneの販売実績を評価してソフトバンクに独占的に提供する可能性もある。
 アップルにも携帯電話事業者と組むメリットは大きい。iPadは端末やサービスで新たな魅力を提案したとはいえ、位置付けは小型・低価格パソコンの「ネットブック」と同じ。携帯通信端末とのセット販売でネットブックがヒットしたように、携帯電話事業者が販売奨励金を投入して本気で売れば、強力な推進力となる。
 iPadの売れ行きについて三菱UFJ証券の森行眞司シニアアナリストは「最初はアップルのファン層に確実に売れるが、キラーコンテンツが登場しない限り、頭打ちになるだろう」とみる。
 実はiPhoneもそうだった。発売後のブームが過ぎると販売が落ち込んだが、ソフトバンクが実質負担0円の販売キャンペーンなどで販促を強化したため、現在では国内累計出荷が200万台にも迫るヒットにつながった。アップルが携帯電話事業者と組んで日本でどのような販売を展開してくるのか――iPadの成否を占ううえで重要なカギとなりそうだ。
もろ刃の剣
 ただ、iPadは携帯電話事業者にとってもろ刃の剣でもある。iPadは通話を想定していないので携帯電話とは別の契約となり、動画の視聴などで通信量が増えれば契約当たり月間平均収入(ARPU)の底上げを期待できる。一方で、多機能携帯端末はスマートフォン(高機能携帯電話)と同様、端末から通信、付加サービスやコンテンツの料金回収までをまとめて手がける携帯電話事業者のビジネスモデルを崩していく。
 iPadではiPhone同様、ソフトやコンテンツの配信基盤をアップルが自ら手がけるため、iモードに代表される独自の付加サービスを携帯電話事業者が提供する余地はほとんどない。携帯電話事業者は回線を提供する「土管屋」にすぎなくなる。
 端末やソフト、コンテンツを誰もが自由に提供できる「オープン化」が徐々に進むなか、「携帯とパソコンの間」に登場するiPadは、携帯電話事業者に持続的な成長に向けた構造転換を迫る存在になる。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

「強制でないなら」 孫社長、SIMロック解除を条件付き容認
 ソフトバンクの孫正義社長は8日、携帯電話端末を特定の通信事業者でしか使えないようする「SIMロック」の解除について、「強制でなくて選択ということであれば、いいのでは」と述べ、条件付きで受け入れる考えを示唆した。
 政府の成長戦略会議に関連して前原誠司国交相らと会談した後、同省内で記者団の質問に答えた。
 SIMロック解除をめぐっては、総務省が2日に同社などの通信事業者に解除を要請する方針を決めた直後、孫社長がミニブログ・ツイッターで、「端末代が4万円値上げになる。解除を強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」などと反発。
 これに対し、原口一博総務相がツイッター上で「総務省がビジネス・モデルを強制することは、ありません」と応酬するなど、論戦に発展していた。

メタルギアソリッドの小島監督、“ゲーム機のない未来”を予言
 世界的に有名なゲームクリエイターの1人、小島秀夫氏(46)によると、デジタルエンターテインメントの未来はゲーム機の――あらゆるゲーム機の――枠を超える見通しという。
 小島氏は、シリーズ累計2700万本以上を売り上げた人気ゲームタイトル「メタルギアソリッド」シリーズの生みの親。同氏によると、ゲームの未来はネットワーク上にあり、プレイヤーはいずれ、同氏の長年のパートナーであるソニーのような企業が提供するゲーム機から解放されることになるという。
 1987年に誕生して以来、進化を続けるメタルギアソリッドシリーズの最新作の発表の場で、小島氏は次のように語った。「近い将来、どのプラットフォームにも依存しないゲームが登場することになるだろう」
 「プレイヤーは自宅の居間や外出先、旅行中など、いつでもどこでも好きなときにゲームを楽しめるようになるだろう。同じゲームソフトをいつでも同じ環境で楽しめるということだ」とさらに同氏は続けた。
 これは、先ごろ東京で開かれた、シリーズ最新作「METAL GEAR SOLID PEACE WALKER」の完成披露発表会での発言だ。同タイトルはソニーのプレイステーションポータブル(PSP)用のソフトで、小島氏が開発と監督を担当、コナミが販売する。発売は4月下旬の予定だ。
 クリエイターとしての独自性だけでなく、ビジネスのやり手としても知られる小島氏が「ゲーム機なしの未来」を予言したことは、この発表会に同席していたソニー幹部にも動揺を与えたにちがいない。
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の河野弘社長は少し慌てた様子でほほ笑みながら、「非常に大胆な予言だ」と記者団に語り、次のように続けた。「われわれは小島氏がプラットフォーム向けの開発を続けてくれるよう希望しているが、同氏のチャレンジ精神はわれわれも大いに尊敬している」

ソニーが消した「PS3でLinux」機能、「復活できる」とハッカーが主張

 ソニーがプレイステーション 3(PS3)にLinuxなどほかのOSをインストールする機能を無効化したが、ハッカーがこの機能を復活させる方法を見出したようだ。ソニーは「脆弱性に対応し、PS3コンテンツの著作権を保護するため」、4月1日のファームウェアアップデート(バージョン3.21)でこの機能を削除したが、早くもiPhoneのハッキングで有名なハッカーのジョージ・ホッツ氏が、その回避策を開発したと主張している。同氏によると、バージョン3.15よりも前のファームウェアにカスタムファームウェアをインストールすることで、バージョン3.21のファームウェアを使いながらも、ほかのOSをインストールする機能を残せるという。

<スーパーマリオ>最新作「ギャラクシー2」がWiiで5月発売 ヨッシーも復活
 任天堂の人気アクションゲームの最新作「スーパーマリオギャラクシー2」(Wii)が5月27日、発売されることが明らかになった。価格は5800円。
 「スーパーマリオギャラクシー2」は、07年11月に発売された「スーパーマリオギャラクシー」(Wii)の続編となる3Dアクションゲーム。主人公マリオが、「パワースター」を探して、複雑な仕掛けや強敵が待ち受けるさまざまな惑星を冒険する。「スーパマリオブラザーズ」シリーズでマリオの相棒としておなじみの「ヨッシー」も復活。マリオを乗せて、長い舌で敵や果物を飲み込んだり、ジャンプの飛距離を伸ばせる「ふんばりジャンプ」などに加え、新しいアクションも登場するという。

「まだ日本から学ぶこと多い」と韓国サムスン電子の李会長
 【ソウル=水沼啓子】8日付の韓国紙、朝鮮日報は、サムスン電子の李健煕会長が「まだ日本企業から学ばなければならないことが多い」と発言したことを紹介した。
 李会長は6日、日本経済団体連合会の次期会長に内定している米倉弘昌・住友化学会長と面会した席でこう発言したという。この日、サムスン電子は2010年1〜3月期の営業利益が過去最高になるとの見通しを発表していた。
 朝鮮日報はこの発言について「(李会長は)業績に浮かれず、もっと学んで頑張らなければならないことを強調した」とし、「サムスン全体に危機意識を促したとみられる」と報じた。
 朝鮮日報によると、李会長はトヨタ自動車のリコール騒動の際、「世界最高のグローバル企業が倒れつつある。サムスンもどうなるか分からない」と危機感を募らせたという。

吉野家、3月も20%の大幅減 顧客離れで13カ月連続マイナス
 牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ホールディングスが8日発表した3月の既存店売上高は前年同月比20・6%減の大幅なマイナスとなり、13カ月連続で前年実績を割り込んだ。2けたの減少は昨年12月以降、4カ月連続。ライバルチェーンの相次ぐ値下げで、顧客離れが続いている。
 7日から牛丼並を通常の380円から業界最安値の270円に値引きする1週間限定のキャンペーンを始めたが、すき家が9日から、松屋も12日から250円に値引きするキャンペーンを実施。“吉野家包囲網”を敷いており、浮揚効果が限定的にとどまる可能性もあり、苦戦を強いられそうだ。

2009年の米電子書籍販売2・8倍  キンドルなど普及で
 米出版社協会(AAP)が7日発表した2009年の米国での書籍売上高(推計)によると、電子書籍の売上高が前年に比べて約2・8倍の約3億1300万ドル(約290億円)に達した。
 インターネット小売り大手アマゾン・コムの電子書籍端末「キンドル」やソニーの「リーダー」の普及が急増の理由。ソニーが米国で端末を投入した06年比では、売上高が約5・8倍となった。
 米電子機器大手アップルが3日に投入した新マルチメディア端末「iPad(アイパッド)」も人気が高く、AAPは「まだ具体的な予測をしていないが上昇傾向が続くのは確実だ」としており、今年も大幅増となるとの見方を示した。
 09年の書籍全体の売上高は、景気低迷の影響を受けて前年比1・8%減の約238億5600万ドルだった。

カード決済、個人情報なしで本人確認 NECが新たな認証技術
 NECはクレジットカードや社員証の正しい所有者かどうかを瞬時に判定できる新たな認証技術を開発した。氏名のような個人情報は暗号化して直接使わず、正規のカード会員や社員であるかだけを確認する。実用的な高速処理チップを完成させた。個人情報の不正利用の防止に有効とみて、2〜3年内にクレジットカードや決済機能を持つ携帯電話などへの搭載を目指す。
 開発した技術は「匿名認証」と呼ばれ、個人情報を直接使わず認証する。この技術を組み込んだ実用的な大規模集積回路(LSI)の試作に成功した。
 現在のクレジットカードなどは氏名やカード番号のような個人情報を使って認証している。小売店でカードを提示すると、こうした個人を特定できる情報がカード会社との間でやりとりされる。外部に漏れた場合に情報の悪用の危険などが指摘されており、より安全な技術が求められていた。
 匿名認証では個人情報を直接使わず、「□□カードの会員」「○○会社の社員」「○○会社の△△部員」など所属グループの情報だけをやりとりして正規の利用者か見分ける。店頭でカード番号のような個人情報を入力する必要はない。匿名認証は複雑に暗号化するので、個人情報を使う現状に比べ確認に必要な計算量が10倍以上となり、実用化が難しかったが、NECのLSIをカードなどに組み込めばわずか0.1秒で照合できる。
 匿名認証の開発は米インテルやIBM、マイクロソフトなども急いでいる。いち早く開発に成功したNECは自社のLSIを普及させ、今後の国際標準規格づくりをけん引したい考え。

iPadがやってくる ドコモ、回線提供へ意欲(COLUMN)
 米アップルの多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」の売れ行きに大きな影響力を持ちそうなのが携帯電話事業者。iPadは標準で無線LAN(構内情報通信網)機能を搭載するが、携帯回線の通信機能を搭載したモデルもある。販売奨励金を組み合わせて安価に販売されるようになれば広く浸透する可能性がある。携帯電話事業者も好調の「iPhone(アイフォーン)」に続けと、水面下でアップルとの交渉を進める。
 いち早くラブコールを送ったのはNTTドコモ。山田隆持社長は1月29日の決算会見で「大変興味を持っている。ぜひ前向きに取り組んでいきたい」と回線提供に意欲を示した。アップルは米国ではiPadに、携帯回線を特定事業者に限定しない「SIMフリー」を採用。通信方式や使用する周波数が対応すれば様々な携帯電話事業者が回線を提供できる。これを想定した発言だ。
ソフトバンクもアップルと交渉か
 同じくiPadの通信方式と周波数に対応しているソフトバンクモバイルの孫正義社長は「すばらしい製品だと心から思っている」とするだけで、回線提供にはノーコメント。ただ裏ではiPhone同様、国内で独占的に販売する権利を狙って交渉しているとみられる。アップルは日本でもSIMフリーで販売するとは明言していない。日本におけるiPhoneの販売実績を評価してソフトバンクに独占的に提供する可能性もある。
 アップルにも携帯電話事業者と組むメリットは大きい。iPadは端末やサービスで新たな魅力を提案したとはいえ、位置付けは小型・低価格パソコンの「ネットブック」と同じ。携帯通信端末とのセット販売でネットブックがヒットしたように、携帯電話事業者が販売奨励金を投入して本気で売れば、強力な推進力となる。
 iPadの売れ行きについて三菱UFJ証券の森行眞司シニアアナリストは「最初はアップルのファン層に確実に売れるが、キラーコンテンツが登場しない限り、頭打ちになるだろう」とみる。
 実はiPhoneもそうだった。発売後のブームが過ぎると販売が落ち込んだが、ソフトバンクが実質負担0円の販売キャンペーンなどで販促を強化したため、現在では国内累計出荷が200万台にも迫るヒットにつながった。アップルが携帯電話事業者と組んで日本でどのような販売を展開してくるのか――iPadの成否を占ううえで重要なカギとなりそうだ。
もろ刃の剣
 ただ、iPadは携帯電話事業者にとってもろ刃の剣でもある。iPadは通話を想定していないので携帯電話とは別の契約となり、動画の視聴などで通信量が増えれば契約当たり月間平均収入(ARPU)の底上げを期待できる。一方で、多機能携帯端末はスマートフォン(高機能携帯電話)と同様、端末から通信、付加サービスやコンテンツの料金回収までをまとめて手がける携帯電話事業者のビジネスモデルを崩していく。
 iPadではiPhone同様、ソフトやコンテンツの配信基盤をアップルが自ら手がけるため、iモードに代表される独自の付加サービスを携帯電話事業者が提供する余地はほとんどない。携帯電話事業者は回線を提供する「土管屋」にすぎなくなる。
 端末やソフト、コンテンツを誰もが自由に提供できる「オープン化」が徐々に進むなか、「携帯とパソコンの間」に登場するiPadは、携帯電話事業者に持続的な成長に向けた構造転換を迫る存在になる。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

コンテンツ産業が衰退する電子化時代なんておかしい 角川会長兼CEO 角川歴彦
──電子書籍サービスの提供主体として、アマゾンやアップル、グーグルの存在感が増すなかで、日本の会社からは今のところ有力なサービスが出そうにない。
 アップルのiTunesやiPhoneは大成功しているわけだけれども、そこに音楽やアプリケーションを提供する会社はどれだけ儲けているだろうか。iPhone向けのアプリケーションで成功した会社も、せいぜい、年間数千万円とか数億円というレベルだろう。
 一方で、任天堂のファミリーコンピュータやNTTドコモのiモード向けにソフトやサービスを提供した会社のなかには上場した会社がいくつもある。
 アップル自身が数兆円という規模で拡大するなかで、コンテンツ産業が衰退していくのはおかしい。コンテンツという卵を産むニワトリは、きちんと生かしておく必要がある。
──では、日本の出版業界は何をすべきなのか。
 独自のプラットフォームも模索するべきだし、アップルのような会社に対しては強い交渉力を持つべきだ。
──しかし、出版業界は縮小が続いている。新たな分野で生き延びる余力はあるのか。
 これからは1億総クリエーター時代がくる。そういうことに編集者は敏感になる必要がある。そういうことは、本当は得意なはずだ。じつはこれまでの出版業界も「少年ジャンプ」や芥川賞など、大衆のなかから才能を見出す媒体や仕組みを持ってきたからだ。
 ところが、現在の出版社の組織は硬直化し過ぎている。大衆からの情報発信を受け取る新しい仕組みが、社長よりも上位にくるような組織に改編するくらいの発想の転換が求められるのではないか。
──著作権法も変えるべきだと唱えている。事前に許諾を取ったものだけ掲載することを許された現行の著作権法を、インターネット時代に合うように、原則自由にして、問題がある場合に事後に削除する形式に変えるべきだと。
 ある出版社が写真のアーカイブのサービスを始めようとした。旅費などの経費はすべて負担したのだから、その出版社が誌面で使った写真をアーカイブにして読者に見せたいと思うのも不思議はない。
 ところが、そのサービスが開始すらされていないのに、その出版社は裁判で負けて、カメラマンに200万円を支払うことになった。出版社が大儲けしてカメラマンに1円も入らないならわかるが、これは、まだ開始前の話。
 こんな状況では、皆萎縮して新しいビジネスに挑戦しなくなるだろう。

「速い」「安い」「世界共通」で異常増殖 無線LANの逆襲(COLUMN)
 パソコンから周辺機器、さらに小型ゲーム機やAV機器へ――。無線LANを搭載した機器が増殖している。無線通信としては“枯れた技術”ながら、「高速」「安価」「世界共通」という強みを持ち、豊富な無線LANインフラを応用した新ビジネスも出現し始めた。次世代規格の携帯電話サービスをめざす通信会社にとっては「異端児」ともいえる無線LANの逆襲が始まった。
 米アップルが4月3日に米国で発売した多機能携帯端末「iPad」。この日店頭に並んだのは無線LANの通信機能だけを備えたモデル。第3世代携帯電話(3G)機能を搭載するモデルは4月後半に出荷する予定だ。
 アップルは高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone」でも、3G機能を外して無線LANしか持たないモデルとして携帯音楽プレーヤー「iPod Touch」を販売してきた。これは端末メーカーであるアップルにとって、3Gが必須の機能とは限らないことを物語っている。一方、iPadやiPhone、iPod Touchが提供するサービスに欠かせない機能として標準搭載しているのが無線LANなのだ。
前年比でユーザー数は2倍、端末も急増
 無線LANは、約10年前にパソコンから搭載が始まった無線通信技術で、データ通信を得意とする。最大の特徴は、免許不要の周波数帯を利用することで、個人や企業を問わず無線LANの基地局(アクセスポイント)を設置できるところにある。通信事業者が提供する公衆無線LANサービスのほか、個人などが設置したアクセスポイントからブロードバンド回線を経由してインターネットに接続できる。
 さらにイー・モバイルの「Pocket WiFi」など、無線ブロードバンドと無線LANを中継する製品も相次いで登場している。これらを使えば、ブロードバンド部分を無線にできるため、移動中でも無線LAN機器をネットに接続できる。
 ユーザーにとってはすでに身近な存在だけにかえって気づかないが、無線LAN機能を搭載した端末は多様化の一途をたどっている。ノートパソコン本体やポータブル型のゲーム機にはほぼ標準で搭載され、最近は家庭用のプリンターやデジタルカメラも上位機種には無線LANが搭載されるようになった。
 2010年に入ってからパナソニックが、AV機器のブルーレイ・ディスクレコーダー「ブルーレイディーガ」からテレビ「VIERA(ビエラ)」への映像伝送などに無線LANを採用した。最小でも毎秒25メガビットの高画質映像を屋内で送るには、高速なIEEE 802.11方式の無線LANが最適と判断したためだ。今後広がる家庭のネットワーク化で、無線LANが大きな役割を果たす契機となるかもしれない。
 無線LAN搭載端末の日本での販売台数は明かではないが、その増加ぶりは公衆無線LANサービスの利用状況から見て取れる。NTTグループの無線LANインフラを運営するNTTブロードバンドプラットフォーム(NTTBP)の小林忠男代表取締役社長は「1年前に比べてユーザー数は2倍、アクセス数は約3倍に伸びた」という。同社が推測する現時点の無線LAN接続機器は国内で約4000万台以上。公衆無線LANサービスを展開するトリプレットゲートの原田実取締役・最高執行責任者(COO)はさらに「今後、毎年国内で2000万台を超える無線LAN端末が出荷されるのではないか」と市場の伸びを予測する。
 「ユーザーを手早く拡大するなら携帯電話事業者と組んで個別にサービスを作る方がよかった。しかし無線LANなら1機種だけで全世界で使える」――。デジタルカメラのSDカードスロットに差し込む無線LANカード「Eye−Fi」を販売するアイファイジャパンの田中大祐代表取締役はこう語る。Eye−Fiは無線LAN通信機能を内蔵したメモリーカード型の無線端末。デジタルカメラにセットするだけで、撮影した写真をカメラからサーバーに直接送出する機能を後から追加できることなる。
 Eye−Fiが描くビジネスモデルはデジタルカメラ本体とインターネット上のクラウドコンピューティング環境をつなぎ、写真データを共有すること。「クラウドにつながれば通信手段は何でもよかった」(田中代表取締役)。無線LANを選んだのは、「世界中で最も使われている無線プロトコルだから」と、田中代表取締役は言い切る。
 無線通信技術は数あるが、実は無線LANのように世界のどこでも使える機器はまれだ。携帯電話の場合は、それぞれの携帯電話事業者が使う周波数帯に合わせて端末を調整する必要がある。同じ通信方式でも国や事業者で使う周波数帯が異なるからだ。しかし、国際的に共通で使える2.4GHz帯の周波数を使う無線LANは、「ハードウエアは手を加えずに、地域ごとに技術基準適合の認定を取るだけで世界共通で使える」(田中代表取締役)。アイファイは欧州と北米でも認定を取っており、これら地域では端末に何も変更を加えずに販売できる。ほかの地域で販売する際も、その地域の認定を取るだけでよいというわけだ。
高速かつ低価格で搭載広がる
 無線LANは世界共通なだけでなく、通信速度という基本性能においても他に勝る特性を持つ。
 理論上の速度はIEEE 802.11g方式の場合で、下り最大毎秒54メガビット。3G方式の携帯電話で現行ではもっとも速い最大毎秒21メガビットはもちろん、高速通信規格として登場した「モバイルWiMAX」の最大毎秒40メガビットをすら上回る。NTTドコモが10年冬に開始する次世代通信「LTE(long term evolution)」もサービス開始当初はほとんどの地域で最大毎秒40メガ弱とみられている。
 しかも、無線LANの高速化はこれで終わりではない。09年に標準化が完了したIEEE 802.11n方式の理論上の下り最大速度は毎秒300メガビットに達する。携帯電話などの1ケタ上を行く11n規格に対応した機器やサービスはすでに登場しており、これから普及期に入る。
 3つめの強みは「安さ」だ。端末に無線LAN機能を実装するためのコストは、現時点で数百円程度。3GやWiMAXなどほかの無線通信技術に比べて1ケタ安い。しかも実装は容易だ。無線LAN機能を内蔵したデジタルカメラ「CEREVO CAM」を開発したCEREVO(セレボ)の岩佐琢磨・最高経営責任者(CEO)は、「市販の無線LAN通信アダプターから通信部分の基板を抜き出して、不要な発光ダイオード(LED)を除いてから、カメラに取り付けている」と、驚きの製法を明らかにする。最初の規格策定から10年以上が経過し技術的に十分こなれたからこそ、これほど簡単に無線LANを搭載できるわけだ。
携帯電話への搭載拡大は吉か凶か
 携帯電話など電波免許を持つ通信事業者にとって、“無免許”の無線LANははなから、別の世界の生き物だった。通信会社は全国どこでも利用できるユニバーサルサービスや災害時などのライフラインという公共的役割を担うが、無線LANは品質を問われることもない。
 しかし、その通信事業者さえもが無線LANに頼り始めた。今後、携帯電話各社が続々と市場に投入するスマートフォンは、無線LAN機能の搭載が当たり前。従来型の携帯電話端末でも無線LAN搭載モデルが出始めている。携帯電話端末そのものが、あらかじめ二通りの通信機能を備えている格好になる。
 携帯電話ネットワークを流れるトラフィックが増加するなか、携帯電話本体に無線LAN機能を搭載し別ルートにオフロードするのは必然の流れ。とはいえ、ユーザーが無線LANばかりを使うと、一人当たりのデータ通信料を伸ばしたい携帯電話会社の事業モデルに影響を及ぼす危険性がある。
 様々な端末に搭載が進む無線LAN。目立たない機能ではあるが、端末メーカー、サービス事業者、通信事業者それぞれにとって、あなどれない存在になっている。

次世代送電網 全国5000世帯で試行
 次世代送電網(スマートグリッドの大規模な実証実験が、全国4カ所で今年度から始まる。合計約5000世帯の一般家庭を送電網で結び、留守中や深夜帯の節電、太陽光を含む再生可能エネルギーの活用などを推進する。今後5年間の総事業費は約1000億円で、地方自治体とトヨタ自動車、新日本製鉄などの有力企業が協力する。次世代送電網は温暖化対策として世界的に注目されており、日本でも普及に向けた取り組みが加速しそうだ。 日本が次世代送電網の本格的な実証実験に乗り出すのは初めて。経済産業省が8日、公募に応じた全国20カ所のうち、横浜市、愛知県豊田市、北九州市、関西文化学術研究都市の4カ所を選ぶ。
 横浜、豊田、北九州の3市はそれぞれ、コンサルティング大手アクセンチュア、トヨタ、新日鉄と一緒にコーディネーターを務める。関西文化学術研究都市では京都府が事業主体となる。各地方自治体は6月下旬までに素案をつくり、今年度中に実験を始める。期間は5年間で、経産省も2010年度予算に計上した40億円で支援する。
 最も規模が大きいのは横浜市で、総事業費は562億円。港北ニュータウン、みなとみらい、金沢地区の住宅約4000世帯を選び、通信機能を備えた次世代電力計(スマートメーター)を取りつける。エネルギーの需給を自動的に調整し、留守中や夜間帯の電力を節約できるようにする。

「non・no」が月刊誌に
 月2回発行のファッション誌 同誌は20代前半の女性が中心読者層で、平成10年に最高153万部発行したが、現在は32−35万部。同社によると、部数は昨秋以降、前年比5%増と回復基調で「部数減が理由ではない」としている。
 今後は、ネット時代に対応し、最新情報はデジタルメディアで配信、雑誌は企画を充実させる。

総務省、35歳以下限定で研究を後押し 情報通信分野
 総務省は情報通信分野で、35歳以下の若手研究者を対象とした公募研究制度「U―35夢実現プロジェクト(仮称)」を創設する。若いときからデジタル技術に慣れ親しんだ世代を集中的に支援し、国際的な競争を勝ち抜く斬新な研究開発を後押ししたい考えだ。
 同省が設置した検討部会「ICT(情報通信技術)タスクフォース」で詳細を詰める。幅広い成果を期待し、研究テーマを原則自由とする。インターネット経由で様々なサービスを提供するクラウドコンピューティング技術や環境負荷低減技術なども対象になる。
 年長者が実験手法などの相談に応じる「メンター制度」を採用。研究段階から起業、海外展開までを総合的に支援する。民間資金の導入も検討する。

中国、国有大手を80社に集約 担当相が表明、10年で4割減 過剰投資を抑制
 【北京=品田卓】中国の主要国有企業を統括する国務院(政府)国有資産監督管理委員会(国資委)の李栄融主任は7日、日本経済新聞社に対し、現在127社ある中央政府直轄企業を「2020年までに80社に再編する」との目標を明らかにした。「質を高め、国家の安定につなげる」としており、鉄鋼や自動車など様々な業種で企業統合に動くとみられる。集約で過剰投資や重複投資を減らし、企業経営の効率向上を目指す。
(関連記事国際1面に)
 国資委は主要国有企業を監督するとともに、国有企業改革など産業政策を手掛ける中央官庁。金融機関を除く大半の業種を担う。李主任はその担当相にあたる。
 中国では景気対策などで公共投資を増やした結果、様々な業種で過剰設備が深刻になっている。李主任は「質の追求が重要」としたうえで、「今年中に100社まで減らす努力をし、2015年から20年の間にさらに80社に再編することを目標にする」と述べた。80社の目標を達成すると、現状比で約4割減になる。同時に老朽化した工場を閉鎖し、地球温暖化ガスの排出量を減らす必要性を強調した。

【産経主張】米核戦略見直し 「核の傘」運用に不安残す
 オバマ米政権が発表した「核戦略体制の見直し(NPR)」報告は、核拡散防止条約(NPT)を順守する非核保有国に核攻撃をしない原則を打ち出した。核の役割の縮小とともに、北朝鮮やイランへの国際圧力を高めることを狙っている。
 その半面、従来の戦略的あいまいさを低減したことで日本など同盟国に提供する「核の傘」の運用の柔軟性が損なわれる不安は残る。日米両国は同盟協議を活性化し、通常戦力から核に至る切れ目のない防衛・抑止態勢強化を進める必要がある。そのためにも普天間移設を含む米軍再編計画の履行を急ぐべきだ。
 NPRは5〜10年の中・長期的な核戦略指針で、オバマ政権下では初の包括的見直しとなった。大統領の「核なき世界」の具体化をめぐって、政権内では核の役割を「核攻撃抑止のみに限るべきだ」とする理想派と、「世界の現実を直視せよ」とする現実派が激しく対立したという。
 結果的に、核の「先制不使用宣言」は非現実的として見送られた。非核国を核攻撃対象としない「消極的安全保障」にしても、NPTを守らない北朝鮮、イランなどの国々やテロ組織は除外するなど、一定の重要な現実的対応が保持されたことは評価できる。
 だが、日本にとって最大の課題は、見直しで日本の安全と同盟への信頼をどれだけ確保できるかにある。日本は北朝鮮の核やミサイルに加えて生物・化学兵器の脅威にもさらされ、中国の異常な軍拡に直面している現実がある。
 報告は同盟諸国に配慮して「在外米軍や同盟国への地域的脅威がある限り、核の要素を含む抑止力が必要」と指摘した。中国の核戦力には「透明性を欠き、戦略的意図に疑念を抱かせる」と警告したが、それで十分とはいえまい。
 日本が継続を求めた核搭載巡航ミサイルが退役し、核の役割も低減するとなれば、それだけ在日米軍と自衛隊の連携など通常戦力面での充実強化が不可欠となる。
 にもかかわらず、鳩山由紀夫政権下では、米軍再編計画の主柱となる普天間問題が障害となって同盟深化協議も進んでいない。
 鳩山政権は今回の報告を人ごとのように歓迎するだけでなく、日本の安全に直結する責務をすみやかに果たしてほしい。米国に対しても北東アジアの現実を直視し、必要なら戦略の再見直しと調整を求めていくことが肝要だ。

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セブン-イレブン各店に「iD」導入
 セブン-イレブン・ジャパンとNTTドコモ、JCBは、7月より全国のセブン-イレブン店舗で、NTTドコモの決済ブランド「iD」を導入することで合意した。これにより、セブン-イレブン各店でiDが使えるようになる。
 iDは、NTTドコモが2005年にスタートさせた決済ブランド。クレジットサービス会社のカードに対応するほか、おサイフケータイにも対応している。後払い式の電子マネーとして利用できる。
 iDは7月より、全国のセブン-イレブン1万2743店舗に導入される予定。JCBは、セブン-イレブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングスのプリペイド型電子マネー「nanaco」や、後払い式の「QUICPay」と同様に、iDの加盟店業務も担当することになる。
 なお、iDはコンビニエンスストアでは、am/pm、サークルK、サンクス、スリーエフ、デイリーヤマザキ、ファミリーマートなどで利用できる。

ウィルコム激減 PHS契約数が過去最多の約45万件マイナス
 通信各社の業界団体、電気通信事業者協会(TCA)が7日発表した経営再建中のウィルコムのPHS契約純増数は、2009(平成21)年度で45万900件の純減となり、2年連続のマイナスだった。同社の純減数は統計がある1997年度以降で過去最多。
 同社の10年3月末時点のPHS契約数は411万2500件となり、直近2年間で契約数が1割(50万2800件)減った計算だ。
 同社が契約者を減らした要因は、携帯各社を含めた料金値下げ競争が激化したほか、度重なる経営不安報道などで「顧客離れが進んだのは否めない」(同社)としている。

ドコモが4年ぶり首位 09年度の携帯電話純増数
 携帯電話各社が7日明らかにした2009年度の携帯電話契約数によると、新規契約から解約数を引いた純増数はNTTドコモ(9437)が148万1400件(08年度は121万3000件)と、05年度以来4年ぶりに首位に返り咲いた。昨年度首位だったソフトバンク(9984)傘下のソフトバンクモバイルは124万3700件(同204万6700件)と2位。3位はKDDI(9433)で102万9600件(同50万3700件)だった。イー・アクセス(9427)傘下のイー・モバイルは94万1600件(同99万8700件)と4位だった。
 NTTドコモはデータ通信端末の好調がけん引役となった。ソフトバンクは米アップル社の携帯端末「iPhone(アイフォーン)」が好調だったものの、第2世代の携帯電話サービスの終了が影響した。昨年度4位のKDDIは、新料金プランの投入などが寄与し、3位に浮上した。イー・モバイルは通信エリアの拡大や新製品効果でデータ通信用端末は堅調に推移したものの、4位だった。
 同日発表した3月単月の純増数は2カ月連続でNTTドコモが首位だった。

Androidアプリ、3月だけで9000本以上が登録――AndroLib調べ
 Android Marketのアプリの検索サービスAndroLibの統計によると、Android携帯向けアプリストア「Android Market」への3月の登録アプリ数が9325本と、前月の5533本から約70%増えている。
 2008年10月に約50本の無料アプリでスタートしたAndroid Marketは、2009年8月には登録アプリが1万本を突破し、その後着実にアプリ数を伸ばしている。
 AndroLibの統計によると、日本時間の4月7日午後1時現在の総アプリ数は4万1841本。この成長率を維持すれば、総アプリ数10万本(2009年発表)の米AppleのApp Storeに肩を並べる日もそう遠くないかもしれない。

端末各社、コスト増を懸念 SIMロック解除に反対鮮明
 特定の通信会社でしか携帯電話端末を使えないように制限する「SIMロック」の解除を総務省が2日に要請したことを受け、国内の端末メーカーなどで作る業界団体「情報通信ネットワーク産業協会」(CIAJ)が6日、懸念を表明した。複数の通信会社向けの端末開発でコストが増え、販売価格の上昇につながれば「消費者のメリットにつながらない」との主張だ。その裏には、高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」を持つ米アップルなどの海外メーカーに有利に働くことを阻止したいという思惑も見え隠れする。
 「今後の事業展開上、極めて大きな影響を及ぼす」。情報通信メーカーなど269社で構成するCIAJは6日開いた会見で、SIMロック解除への反対姿勢を鮮明にした。
 総務省は、SIMロックが解除されることで現在より低料金で携帯電話サービスを受けることにつながるとするが、メーカー側は複数の通信会社で端末が正常に動作するためには開発コストが大幅に増えると説明。端末価格が高くなるほか、複数の周波数に対応するためアンテナの容積を大きくすれば端末のサイズが拡大すると主張する。
 また、NTTドコモのiモードに代表される携帯電話のインターネットサービスは、通信会社のネットワークと連係しており、利用者が異なる通信会社の端末に乗り換えると対応できなくなるという。通信会社提供のメールアドレスなどは使えなくなり、通話と数十文字の短いメッセージをやりとりできる「ショートメッセージ」などしか利用できない。欧米ではネット未対応の端末が一般的で、SIMロックが解除されても影響が少なく、「日本と海外では事情が違う」(CIAJ)。
 ただ、アイフォーンなどのスマートフォンは、インターネットに対応する機能が端末自体にあるため、SIMカードを移してもネット閲覧などに支障はない。この分野はアップルなど海外メーカーが強く、「日本勢にとっては不利に働く」(国内メーカー)というのが実情だ。
 原口一博総務相は6日の会見で、SIMロック解除のあり方を盛り込んだガイドライン(指針)を6月末をめどに策定する考えを示した。端末メーカー側が反対姿勢を打ち出したことで曲折も予想されるが、あくまで消費者サイドのメリットを重視した対応が求められるといえそうだ。

Twitter、モバイル公式サイトで写真投稿可能に
 Twitterは4月6日、日本の携帯電話向け公式サイトに写真投稿機能を追加した。
 アカウントにひもづいた専用メールアドレスに写真とメッセージを送ると、Twitterにつぶやきと写真が投稿される。投稿した写真はウノウが運営する写真共有サイト「フォト蔵 MOBILE」にアップロードされ、Twitterのタイムラインにはつぶやきとアップロードされた写真のURLが表示される。

NokiaもiPad対抗、タブレットを秋に投入へ
 携帯電話メーカー最大手のNokiaが独自のタブレットコンピュータに取り組んでおり、年内にリリースする予定だ。ITセクターアナリストが4月6日に明らかにした。
 ほかにもSamsungやHewlett-Packard(HP)など多くの携帯電話メーカーやPCメーカーが、Appleに続いて、PCとスマートフォンの中間のデバイスという新たな分野に乗り込む見込みだ。
 Appleは週末にiPadを発売し、30万台以上を売り上げた。ウォール街のアナリスト予測とほぼ一致する、2007年のiPhone発売のときのような好調なスタートだ。
 NokiaはiPhoneの成功に驚き、約2年かけて同社初の大型タッチスクリーン搭載携帯電話を投入した。
 Nokiaは昨年、初のノートPCでPC業界に参入した。2005年にはネット接続機能のある小型タブレット端末を投入したが、あまり成功しなかった。

radikoのiPhoneアプリに協議会が難色、近日公式アプリ配信
 App Storeにおいて、iPhoneでIPサイマルラジオが聴ける「ラジ朗」や「iRadiko」といったアプリが公開されており、話題を集めている。
 在京および在阪ラジオ局13社と電通による任意団体「IPサイマルラジオ協議会」では、インターネット網を利用して関東・関西圏のラジオ放送をサイマル配信する実験を展開している。
 サイマルとは、「同時に起こる」を意味する「simultaneous」を省略した形で、国内では英語の「simulcast」(simultaneous+broadcast)から、サイマル放送などと呼ばれる。サイマル放送とは、1つの放送局が異なる媒体に同じ内容を配信すること。たとえば、テレビとラジオの同時放送などがそれにあたり、ワンセグ放送の番組もその多くがテレビ放送と同じコンテンツを流す、サイマル放送となっている。
 IPサイマルラジオ協議会では、8月末までの期間限定で、ラジオ放送とほぼ同時にネットでサイマル配信する実用化試験「radiko.jp」を展開している。都市部を中心としたラジオの難聴取エリア向けの対策となるため、radiko.jpは現在、関東の1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)と、関西の2府2県(大阪、京都、兵庫、奈良)にエリアを限定して提供されている。なお、2010年9月頃を目途に実用化を目指すとしている。
 現在、パソコン向けに提供されており、ネット回線で地域を判別して聴取可能エリアのみにラジオ番組を配信している。前述の通り、IPサイマルラジオ協議会には在京および在阪ラジオ局13社が参加しているため、ネット配信ではあるが、音楽やCMについても権利者許諾を得た上でラジオ放送と原則同じものが提供される。
 なお、IPサイマルラジオ協議会では、「使い勝手の良い公式版のスマートフォンアプリを近々リリースする予定」としており、提供される予定の公式版アプリはエリア外では聴けない仕組みになるという。
 また、協議会では「ラジ朗」や「iRadiko」といったいわゆる非公式なアプリについて、「黙認するつもりはない」との立場をとっている。「権利者に不利益が、また当協議会と権利者との向き合いに支障を来たすものに関しては、対応策を検討中」としており、非公式アプリへの対策について協議会では「何よりの対応策は公式版をリリースすること」とコメントしている。

交流サイト、年齢確認を強化 携帯電話会社が情報提供
 インターネットの交流サイト(SNS)を運営するミクシィやグリーなどと携帯電話の通信会社が協力し、携帯電話でSNSに接続する人の年齢確認を強化する。SNSに接続した子どもが犯罪にあう例が増えているためだ。
 SNSはネット上で自分の履歴書や日記などを書き込み、共通の趣味や関心を持つ他の会員とメッセージを交換して交友を広げるサービス。年齢確認の強化は、有識者などでつくる総務省の作業部会が6日に提案し、通信会社とSNS運営会社双方が受け入れる意向を示した。

任天堂とグーグル、ゲームでタッグ Wiiで検索数予想
 任天堂は、インターネット検索世界最大手の米グーグルと初めて共同開発したWii向けゲーム「安藤ケンサク」を29日に発売する。グーグルも参入する多機能携帯電話とニンテンドーDSがゲームやネット接続の市場を奪い合う中、業界の「巨人」同士が手を結んだ形だが、今後の提携拡大については「全く未定」(任天堂広報)という。
 ゲームの中心になるのは、ある言葉がインターネット上でどれだけ使われているかを示すグーグル検索のヒット数(検索結果)。「大阪名物」と「東京名物」など二つの言葉のどちらが多くヒットするかを予想したり、様々な言葉を組みあわせて検索し、ヒット数を競い合ったりして遊ぶ。最大4人で対戦できる。

ドワンゴと博報堂DYm、ニコニコ動画で放送前に番組が見られる&コメントできる「ニコニコドラマ」スタート
 ドワンゴと博報堂DYメディアパートナーズは、動画サイト「ニコニコ動画」で、テレビ局が制作したコンテンツを放送前に視聴し、コメント投稿ができる「ニコニコドラマ」を開発した。
 「ニコニコドラマ」では、テレビ局が制作した映像コンテンツが「ニコニコ動画」で先行配信され、その配信映像にユーザーがコメントを書き込むことができる。その後、コメント付きの映像とコメントなしの映像を併せてテレビで放送できる。
ニコニコ動画は映像再生画面上にコメントが流れるのが特徴
ユーザーのコメント書き込みによって二次創作されたコンテンツは
テレビ放送終了後も「ニコニコ動画」で視聴できる
 第一弾として、4月23日からBS-TBSで三夜連続放送予定のドラマ「ニコニコ少女」のオンエア素材を「ニコニコ動画」特設チャンネルで4月7日より配信。番組がオンエアされる前に「ニコニコ動画」ユーザーからのコメントをネット上の動画で募集するという視聴者参加型企画となっている。

個別記事リンクに賠償請求? 日経サイト方針に大批判(COLUMN)
新聞業界で注目を浴びてスタートした日本経済新聞の「電子版」に、思わぬ形で逆風が吹いている。サイトへのリンクについての方針が、「個別記事へのリンクはお断り」「違反した場合は損害賠償を請求することがある」という異例の内容で、強い批判を浴びている。
一方で、同社が他サイトに出稿した広告からは、個別の記事にリンクが貼られていることも明らかになっており、リンクポリシーとの矛盾を指摘する声もある。
マスコミ各社を初めとする企業のウェブサイトには、外部サイトからリンクを張る際の方針を定めた「リンクポリシー」が掲載されていることが多いが、その内容は各社バラバラだ。例えば、在京の新聞・通信各社では、毎日新聞や産経新聞、共同通信の記事を中心に掲載している「47ニュース」では、「営利目的でない」「新聞社の名誉や信用を損なわない」といった一定の条件を満たせば、原則としてリンクは自由だ。
読売新聞と時事通信では、トップページへのリンクについては原則自由だが、個別記事へのリンクについては、事前の許諾申請を求めている。朝日新聞は、トップページにも個別記事にもリンクして良いとの立場だが、事後連絡を求めている。
波紋を呼んでいる日経のリンクポリシーは、「トップページへのリンクは自由だが、リンク元のサイトの内容などを連絡する必要がある」というものだが、他社と際だって異なっているのが、「個別記事へのリンク」を明示的に禁止していることと、リンクポリシーに違反した場合は「損害賠償を請求することがあります」と明記されていることだ。
なお、日経電子版の前身である「NIKKEI NET」にも同様のリンクポリシーが掲載されており、こちらにも、やはり損害賠償と個別記事へのリンク禁止のくだりが掲載されている。ただ、08年時点のページでは、損害賠償のくだりは確認できないため、ここ数年で損害賠償を求める方針を打ち出したものとみられる。
いち早くネットへの本格的な取り組みに乗り出したはずの日経電子版なだけに、ネット上の失望感は大きく、ITジャーナリストの佐々木俊尚さんはツイッター上で、
「リンク禁止とか100億光年的外れなこと言ってる日経が書くITの記事を信用できるわけがない。購読やめて良かった。あーあ」「別に日経にウェブのルールを守れ、とか上から目線で言ってるわけじゃない。リンクによるソーシャルメディア的効果とかまったく考えてないであろうところに日経のネット理解の情けないほどの浅薄さが見えてしまう。そこがトホホ」
などと切り捨てている。
リンク張ることは著作権法上は問題ない
一方で、日経は、「最近の人気エントリー from 日本経済新聞電子版」と題して、「はてなブックマーク」にバナー広告を出稿している。広告には見出しが5本掲載され、見出しをクリックすると、個別の記事にアクセスすることができるという、同社のリンクポリシーに矛盾しているともとれる作りだ。
日経新聞の経営企画室広報グループでは、問い合わせに対して、4月7日夕方にも見解を明らかにする見通しだ。
なお、いわゆる「無断リンク」や、トップページ以外にリンクを張る「ディープリンク」問題をめぐる議論は「古典的」とも言えるものだが、法的に問題があるとの見方は少数派だ。例えば、著作権についての啓発活動を行っている社団法人著作権情報センターでも、
「リンクを張ることは、単に別のホームページに行けること、そしてそのホームページの中にある情報にたどり着けることを指示するに止まり、その情報をみずから複製したり送信したりするわけではないので、著作権侵害とはならないというべきでしょう」
といい、著作権法上は問題ないとの見方だ。

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(#゜Д゜)/新聞

「ガラパゴス化」の本当の理由 SIMロック禁止より「電波開国」を(COLUMN)
 最近は、日本の(「iPhone」以外の)携帯電話を「ガラケー」と呼ぶそうだ。「ガラパゴスケータイ」の略である。
 ガラパゴスというのは大陸から隔離されて生物が独自の進化を遂げた島の名前だが、日本の携帯電話も独自の進化を遂げ、世界一デラックスだが、どこにも輸出できない。1台7万〜8万円と世界でも群を抜いて高いからだ。
 日本では、これを通信業者がすべて買い上げて、小売店に卸す際に「販売奨励金」を出し、小売店は「1円ケータイ」などとして売っていた。この見かけ上の低価格は通信料金で回収される。しかし、利用者にはこのからくりが分からない。そのため、端末が高機能・高価格の製品に片寄り、世界市場で競争できる低価格製品がなくなった。
 他方、海外の端末メーカーは、テレビやカーナビまでついている「ガラパゴス規格」に合わせることが困難になり、ほとんど撤退してしまった。この結果、日本の携帯電話業界は孤立し、2008年の統計では、ノキア(フィンランド)の世界市場シェアが38.6%を占めるのに対して、日本メーカーは8社合わせて10%にも満たず、三洋電機と三菱電機が撤退した。
総務省はSIMロック禁止に熱心だが・・・
 こうした状況に危機感を抱いた総務省は、過剰品質の原因になっている販売奨励金をやめるよう通信事業者に要請し、小売店では2008年から割賦販売に切り替えられるようになった。
 さらに総務省は、SIMカードが特定の通信事業者の端末でしか使えないSIMロックを解除するよう通信事業者に求めてきた。しかし、業者は「技術的に困難だ」と難色を示してきた。
 民主党政権になってこの状況を問題視する動きが強まり、4月2日、総務省はSIMロックについての公開ヒアリングを開催し、内藤正光副大臣がSIMロックを解除する方針を打ち出した。
 しかし、ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長は「アゴラ」に執筆した「え? これが政治主導?」で「ユーザーにとってデメリットの方が多い」「日本の携帯電話が世界で売れていないのはSIMロックとは関係ない」と異論を唱える。
 また、NTTドコモの「iモード」の生みの親と言われる夏野剛氏も「周波数政策と通信業界の競争戦略」で「ガラパゴス化の問題の要因は、日本の周波数が世界と違うことにある」と指摘し、「SIMロックの解除などという議論は素人の戯言としか言いようがない」とまで言い切っている。
 特に大きな問題は、今、総務省の「700/900メガヘルツ帯移動通信システム作業班」で行われている周波数の割り当てである。2011年には地上デジタル放送への移行で700メガヘルツ帯が空く。また、2012年には800メガヘルツ帯再編によって900メガヘルツ帯が空く。これらの2つの周波数帯を移動無線通信に使おうという作業を行っているのだが、世界各国とまったく異なる周波数割り当てが行われようとしているのだ。
 中でも重要なのは770メガ〜806メガヘルツである。この帯域は、欧州やアジアでは次世代携帯電話に使われる予定である。日本でもここを使えるようになれば、国際標準の端末を国内で使うことができ、日本メーカーも国内用の端末をそのまま海外に輸出できるようになる。
 ところが日本では、放送局が既得権を主張し、この帯域を開放しようとしない。現在、「FPU」と呼ばれるテレビ中継用の局間伝送に割り当てられているが、使われるのはマラソン中継などの臨時中継だけで、月にせいぜい数十時間しか使われていない。今では、ほとんどの中継は通信衛星で行われるからだ。
電波政策が日本のIT産業の未来を左右する
 電波の開放は、日本の通信産業にとって決定的に重要だ。今後のブロードバンドの主流は無線であり、FCC(米連邦通信委員会)は「2020年までに500メガヘルツにわたる帯域を開放する」という目標を掲げた「全米ブロードバンド計画」を発表した。
 これに対してAT&Tの会長は「500メガヘルツでは足りない」と批判したが、日本で次世代携帯に割り当てられる周波数は、上り下り合計しても80メガヘルツ足らず。帯域を道路に例えれば、米国にはハイウェイが建設されるのに、日本は自転車道路で競走するようなもので、レースが始まる前から勝負はついている。
 2000年代の初め、先進国で最も遅くて高いと言われた日本の通信インフラに革命的な変化をもたらしたのは、ソフトバンクのDSL(デジタル加入者線)だった。それによって日本はブロードバンドの最先進国になったが、ここで電波政策を誤ると、元の後進国に戻ってしまうだろう。
 松本氏も夏野氏も言うように、今、緊急に議論しなければならないのは、SIMロックではない。来年アナログ放送が終了する最大のチャンスに電波政策を誤ると、日本の通信産業ばかりでなく「クラウドコンピューティング」が中心となるIT産業も世界から大きく立ち遅れるおそれが強い。
 今、必要なのは、国際的な周波数に合わせて次世代携帯をガラパゴスから解き放つ電波開国である。

コンパクト型デジカメ、富士フイルムなど生産委託5割超
 国内のデジタルカメラメーカーが生産の外部委託を急拡大している。富士フイルムやソニーは低価格のコンパクト型を中心に台湾の受託製造サービス(EMS)メーカーを活用し、生産コストを引き下げる。HOYAはすでに全量を外部委託に切り替えた。2009年にコンパクト型デジカメの外部生産比率は初めて5割を超えた。パソコンから始まった外部委託の流れはテレビ、携帯電話などにも波及しており、国内生産の空洞化がさらに進みそうだ。
 富士フイルムは昨年発売した100ドル以下の低価格機の生産を台湾のEMSメーカーに委託した。新興国中心に販売し、09年末までに約240万台を売ったという。自社生産は独自開発の撮像素子を搭載する最先端の製品に特化し、低価格機は今後も外部委託を積極活用する。
 ソニーは低価格中心に外部委託しており、09年度の委託比率は全体の3割超に達したようだ。
 HOYAはコンパクト型デジカメの生産を全量、外部委託に切り替えた。経営資源を付加価値の高いコンパクト型デジカメやデジタル一眼レフカメラの開発に集中している。
 調査会社のテクノ・システム・リサーチ(東京・千代田)によると、09年のコンパクト型デジカメの外部生産比率は08年比4.5ポイント増の51.1%と初めて自社生産比率を逆転した。10年の外部生産比率は52.2%と09年比で1.1ポイント増える見通し。コンパクト型デジカメを全量自社生産するのは世界シェア1位のキヤノンだけとなる。
 コンパクト型デジカメは新興国メーカーも交えた競争が激しく、価格が年間10%以上のペースで下落している。新製品のライフサイクルも約半年と短く、コスト削減努力は限界に近づいており、各社がEMSなどへの外部委託に走っている。
 ただ、コスト削減を優先して外部委託を拡大し過ぎると、商品の独自性を出しにくくなり、価格競争に拍車がかかる。競争力を維持するには販売規模が必要で、業界で再編・淘汰が起きる可能性も高まる。

ヤマハ、ピアノ国内生産3割減 12年度めどアジア製投入で
 ヤマハは6日、2013年3月期の国内ピアノ生産台数が10年3月期の見通しより31%少ない1万8000台となるもようだと発表した。欧米市場向け輸出の低迷が続くのに加えて、新たにインドネシア工場で生産した低価格品を国内市場に投入するため。ピアノ生産は静岡県の地場産業でもあり、関連産業に影響を与えそうだ。
 国内生産拠点の掛川工場(静岡県掛川市)では今後3年間で300人程度の余剰人員が出る見通しだ。定年退職や採用抑制などで200人削減し、100人は配置転換で対応する方針。同工場は高級ピアノの生産と技術開発・伝承拠点に位置づける。
 インドネシア工場で生産したピアノは今年6月をめどに国内市場に投入する。アジア製品に対する国内消費者の反応を見極めるため、初年度の販売数は1500台程度に抑える。
 掛川工場で減産する一方で、海外市場向けに稼働中の中国工場は2万台増産し5万6000台体制に増強する。インドネシア工場も1万4000台増の3万4000台体制にする。世界生産は32%増の10万8000台となる。

<国内ゲーム販売>3月首位は「龍が如く4」 ニンテンドーDSは累計3000万台突破
 3月の国内家庭用ゲームソフト販売本数の調査で、3月18日に発売されたプレイステーション3(PS3)用ソフト「龍が如く4 伝説を継ぐもの」(セガ)が約48万本でトップだったことが、エンターブレインの調べで分かった。
 調査は10年3月1〜28日、全国3500店舗で実施。2位はPS3用ソフト「北斗無双」(コーエー)の約38万5000本で、3位はニンテンドーDS用ソフト「ポケモンレンジャー 光の軌跡」(ポケモン)の約33万本だった。
 また、3月の家庭用ゲーム機の販売台数は、プレイステーション・ポータブル(PSP)が約19万6000台で首位。2位はニンテンドーDSの約17万4000台だった。PSPが月間販売台数で首位となるのは、「PSP−3000」が発売された08年10月以来で約1年半ぶり。ニンテンドーDSは、04年12月の発売から約5年3カ月で累計販売台数が3000万台を突破した。

閣僚記者会見「開放」進む ネットから大臣へ“ヤジ”、変化に伴う混乱も
 鳩山由紀夫首相ら閣僚の記者会見にフリージャーナリストやインターネットメディアの記者が出席するなど、政権交代から半年を経て会見が様変わりしつつある。従来の記者クラブ主催の会見のほかに、自らフリー対象の会見を別に開く閣僚も増えており、6日には小沢鋭仁環境相も「一般会見」を初めて開催した。ネットから閣僚に質問が飛ぶといった新しい展開がみられる一方で、変化に伴う混乱もみられるようだ。
 ■ネットからヤジも
 6日、小沢環境相が開いた一般会見には、記者クラブに加盟した報道機関以外の11人を含む24人が参加した。「(会見開催は)うれしく思っています」。フリー記者の謝辞から質疑が始まり、国会開会中のため約15分と短かったにもかかわらず、生中継した動画サイト「ニコニコ動画」の閲覧者数は延べ2千人近くに上った。
 ただ、話題の専門性が高いためか、ネットでの反応はいまひとつ。「他の大臣会見を見て勉強してくれ」と、小沢環境相への痛烈な“ヤジ”も飛んだ。
 フリー向け会見は他に亀井静香金融相、枝野幸男行政刷新担当相が開いている。枝野氏は3月4日から「オープン記者会見」を主催。初日は、動画中継を内閣府側に止められたとするフリー記者と内閣府の事務方が、「規制した」「しない」で会見中に押し問答になり、枝野氏が仲裁に入るという珍場面もあった。
 ■総務省「ランク付け」
 オープン化の先駆けは外務省で、岡田外相は昨年9月末、いち早く会見を開放。今年に入ってからは海外の同行取材も認め、カナダのG8外相会合にネット記者が同行した。
 総務省が3月末に発表した記者会見のオープン化状況についての調査結果では、フリー記者らが参加と質問ができる「A」とされたのは鳩山首相、岡田外相ら14府省庁。最低の「D」は、記者クラブ加盟社記者のみの官房長官や宮内庁など3府省庁だった。
 オープン化された会見では、ネット上から質問も飛ぶ。ニコニコ動画のネット記者が事前に視聴者から集めた質問を一本にまとめたもので、4月2日の外相会見では「普天間基地移設問題でクリントン米国務長官が『現行案が望ましい』と述べたことの真意をどう解釈するか」。外相の答えに視聴者の注目が集まり、コメントは1時間超の会見で3万件を超えた。
 ■「主催」で温度差
 外務省がオープン化で先行した背景には、外相会見が以前から「外務省主催」で行われ、他省庁で多い「記者クラブ主催」ではなかったことが大きい。
 しかし、オープン化した環境省は、そもそもクラブ主催の会見でも総務省評価はA。小沢環境相は「現状でもオープンだが、さらにオープンにしてもらいたいという要望が週刊誌などで散見されたので」と説明、省内では「パフォーマンス」との見方もある。
 日本新聞協会は、閣僚主催の会見について「運営などが一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘。一方、「より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきだ」ともしている。原口一博総務相は調査結果を公表した会見で「更なるオープン化について閣内でも議論をしたい」と表明。今後、“落としどころ”を探る動きも加速しそうだ。

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(*゜Д゜*)新聞

Apple、4月8日にiPhone OS新バージョンを披露
 米Appleは4月8日、iPhone向けの最新OSを披露するイベントを行う。同社は年内に次世代スマートフォンを立ち上げる準備を進めていると各方面で予想されている。
 Appleは、「iPhone OSの未来の一端を披露する」イベントを米カリフォルニア州クパティーノ本社で開くとして、メディアに電子メールで招待状を送った。
 同社は2007年にiPhoneを立ち上げ、累計販売台数は4000万台を超える。アナリストのほとんどは、今年の夏に第4世代のiPhoneが登場すると見込んでいる。
 Apple株はNASDAQ市場の日中の取引で0.7%値を上げて237.64ドルを付けた。

米MSも独自携帯投入へ
 ソフトウエア最大手、米マイクロソフト(MS)が開発を主導した独自の携帯電話を投入すると米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が5日伝えた。インターネットへの接続に軸足を置いた「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯電話で、12日に発表する。
 MSが提携する「フェースブック」など会員制交流サイト「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)」の使い勝手を高めることで、若年層を取り込む。ソフト開発や本体のデザインなどをMSが行い、シャープが生産を担当したという。当面は米国だけでの販売となる。
 MSが携帯向けに展開している基本ソフト(OS)を採用した携帯は最近、米電子機器大手アップルの「iPhone(アイフォーン)」などに押され気味だった。 

携帯SIMロック解除の指針、6月末めどに策定へ 原口総務相が閣議後会見で方針
 原口一博総務相は6日午前の閣議後会見で、携帯電話端末が特定の携帯電話事業者しか使えないよう制限している「SIMロック」の解除について、そのあり方を盛り込んだガイドライン(指針)を6月末をめどに策定する考えを示した。すでに総務省は2日、携帯電話の通信事業者に解除を要請。同省では、携帯事業者の新規参入が加速して通信料金の低下につながるほか、関連企業の競争力強化につながるとみている。
 SIMロックの解除によって、携帯利用者は基本的にひとつの携帯電話を使う際、通信会社を自由に選べることになる。たとえば、ソフトバンクモバイルが国内で独占提供するスマートフォン(高機能携帯電話)「アイフォーン」を別の携帯事業者の通信回線で利用することも可能になる。
 ただ、携帯各社のビジネスモデルが崩れることにもつながりかねず、KDDI(au)やソフトバンクモバイルは携帯電話の互換性の問題などから「消費者へのメリットが少ない」「混乱を招く」などと反論している。
 こうした指摘に、原口総務相は会見で「各社にビジネスモデルを強制するものではない」としたうえで、「あくまでユーザー(利用者)の求めに応じて解除できるのが適当ではないか」と強調した。最大手のNTTドコモやイー・モバイルは、同省の方針に異論を唱えていない。

エニグモ、雑誌のネット配信断念
 インターネットで雑誌を閲覧できるシステム「コルシカ」を始めた情報サービス会社エニグモ(東京)に対し、日本雑誌協会が著作権侵害を理由に中止を要請していた問題で同社は、事業から撤退することを明らかにした。同社は「ビジネスとしては成り立たないという経営判断をした」と説明している。
 コルシカは昨年10月7日にスタート。取次会社から仕入れた約100誌の雑誌を複製し、購入者がインターネット上で閲覧できる仕組みだった。これに対し複数の出版社が「事前に断りがなく、勝手に使用された」として同協会を通じてサービスの中止を求め、同社は10月中旬までに運営を中止していた。

サムスン、最高水準の営業利益 1〜3月期、25%増の3600億円
 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子は6日、2010年1〜3月期の連結営業利益が09年10〜12月期に比べ25%増の4兆3000億ウォン(約3600億円)となったもようだと発表した。四半期ベースの連結業績を公表している08年以降では過去最高の水準。半導体メモリーなど主力4事業が一斉に利益を稼ぐ構図が鮮明で、業績が回復し始めた日本の電機大手を引き離す勢いを持続している。
 1〜3月期から国際会計基準(IFRS)を適用し、今月下旬に予定している正式発表前に予想値を公表した。IFRSによる見直しに伴い直前期と前年同期の実績のみを提示。過去にさかのぼった正確な比較はできないが、営業利益は連結ベースの公表値で最高だった09年7〜9月期を上回った公算が大きい。
 連結売上高はクリスマス商戦があった10〜12月期に比べ13.4%減の34兆ウォン。マーケティング費用を大幅に削減して増益を確保した。前年同期に比べると売上高で同18.6%増、営業利益は同7.3倍の大幅増となった。


サムスン電子の1〜3月期、メモリーけん引 設備投資上積みも
 【ソウル=尾島島雄】韓国・サムスン電子の2010年1〜3月期の連結営業利益が過去最高水準となったのは、市況が堅調な半導体メモリーが収益全体をけん引したためだ。DRAMとNAND型フラッシュメモリーでいずれも世界シェア首位の強みを最大限に発揮した。足元の価格も強含みで推移しており、設備投資計画を上積みするとの見方も強まっている。
 部門別利益は公表していないが、半導体部門の営業利益は08年以降で最大だった09年10〜12月期を大幅に上回った公算が大きい。パソコンなどに使うDRAMの取引価格が一貫して好調。NAND型フラッシュメモリーもスマートフォン(高機能携帯電話)など新用途の拡大で需要が下支えされ高値で推移した。
 液晶パネルは中国の春節(旧正月)商戦の終了とともに価格上昇が一服したが、昨年に比べ高水準を維持。薄型テレビや携帯電話はクリスマス商戦が明けてマーケティング費用が下落し、一定の利益水準を維持したもようだ。
 昨年9月下旬まで1ドル=1200ウォン台だった対ドルのウォンレートは1100ウォン台で推移。先高観も出始め、先行きの減益要因となる可能性がある。ただDRAMの価格は引き続き堅調。5兆5000億ウォンとしている10年の半導体メモリーの設備投資を増額する方向で検討に入っている。

日立社長「電機業界の再編可能性ある」
 日立製作所の中西宏明社長は6日の記者会見で、電機業界の再編可能性について「銀行が3メガバンク体制になったのに電機業界は何をしているのか、という話は承知している。電機業界は所帯が広く、いつかは分からないが、私個人はあると考えている」との見方を示した。
 社会イノベーション事業への国の関与については「国家プロジェクトに対する競争力を維持するために、経済産業省だけでなく、国家戦略室や財務省、外務省含めて働き掛けていきたい」と語った。

進次郎氏、亀井氏と初対決「支持率0%に振り回されるな!」 
 小泉純一郎元首相の二男、小泉進次郎衆院議員(自民)は6日の衆院財務金融委員会の質疑で、父親の進めた郵政民営化に反対した国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相との“初対決”に臨んだ。
 進次郎氏は郵政改革に関する論戦の中で、国民新党の政党支持率が0%となった産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査などの結果を持ち出し、「支持率0%の政党に振り回されている民主党はおかしい。去年の衆院選で国民が300議席を与えたのは民主党で国民新党ではない。郵政見直しについても50%以上の人が反対だ。大臣は逆走している」とまくし立てた。
 痛いところを突かれた亀井氏は「世論調査の結果は常に動く。世論調査に従って政治をやるなら、政治家はいりません!」と猛反論した。もっとも、質疑後冷静に戻った亀井氏は記者団に「人の心理をくすぐるのは、父親譲りでうまいな」と余裕の表情で語った。

『ファイナルファンタジーXIV』アルファテスト4月8日からスタートか
 まだ正式にスクウェア・エニックスからコメントは出ていないが、2010年4月8日から『ファイナルファンタジーXIV』(FF14)のアルファテストが開始されるという情報が入ってきた。『FF14』はMMORPGと呼ばれている形式のオンラインゲームで、同時に数千人のプレイヤーが集ってゲームを展開することができる。
 それゆえ、多人数でアクセスした場合どんな不具合が出るのか未知の部分もあり、その不具合を見つけたり報告するためにアルファテストを発売前に行うのだ。本来はベータテストの次に本サービス開始という流れなのだが、今回はベータテストよりも先にアルファテストという枠を用意し、ベータテスト時よりも少ない人数で不具合が発生するかどうか等のチェックを行うのである。
 MMORPGというジャンルのゲームは、一度でもその魅力に取り付かれると没頭してしまい、私生活よりもゲーム世界での生活を大切にしてしまう人が出やすいゲームといわれている。適度に遊んでいても十分面白いはずなのだが、どっぷりとハマってしまう人もいるため、インターネット上には「大学初日からニートになるやつが増えるわけか、やったな!」という皮肉まで書かれている。
 また、公開されている『FF14』動画を見た人からは「もっと綺麗なのかと思ってた」や「グラフィックすごいと思ってたらFF13のほうがマシだった」という感想がインターネット上に書かれており、映像面では前作のMMORPG『FF11』よりもグレードアップしているとはいえ、強烈な感動を与えるほどの映像ではないとシリーズのファンは感じているようだ。
 とはいえ、プレイステーション3の性能をフルに使用した、ファン待望のMMORPGであることに間違いはない。『FF11』のファンは購入するだろうし、『FF14』が初めてのMMORPGという人もいるだろう。『FF11』のシステムにさらなる面白味が付加されたゲームシステムならば、きっと面白い作品になるはずだ。アルファテスターの皆さん、適度に遊び、適度に休憩しつつ、『FF14』の世界を楽しもう。

グーグル、ベータ版サービスや検索サービスの今後を説明(COLUMN)
 グーグルは都内で記者向けに説明会を開催し、検索サービスの今後の展開や現在提供している追加機能、ベータ版サービスなどについて解説を行った。
 グーグル 製品開発本部長の徳生健太郎氏は、「クロールするたびに10〜20%は新しいページ。動画は、1分間に24時間分のデータがアップロードされている。9カ月前は20時間分だった。携帯電話やブロードバンドの普及で、受信だけでなく誰もが送信でき、コンテンツが多様化している」と世界のネットの状況を説明。そういった多様化する中で、日本のインターネットユーザーは、インターネットをどうとらえているかを調査した結果が紹介された。

■ インターネットや検索サービスに対する調査
 調査は、マクロミルが実施したインターネット調査で、全国の小学生から50代までの男女が対象。有効回答数は6600件。グーグルのユーザーに限らない、一般的なインターネットユーザーに対して調査が行われた。
 調査では、利用目的において学生だけに限定すると男女ともに動画が人気となっている結果や、女子学生でブログが多く利用されている結果が明らかになった。パソコンは自宅を中心に使われる一方、携帯電話は自宅と外出先の両方で使われ、スマートフォンはインターネットの利用時間、検索回数ともに携帯電話での利用を上回る結果となった。また、じっくり調べるものはパソコンで、外出先で手軽に調べるものは携帯電話・スマートフォンを利用するといった使い分けられている実態も明らかになっている。
 検索方法で便利だと思うものについては、「写真・画像」「声」「記憶や考え」「音・音楽」「動画」「手触り・触覚」「匂い」の順になったほか、検索エンジンからオススメしてもらいたい情報の種類や、検索エンジンで対応したら使いたい機能などが明らかにされた。
 グーグル プロダクトマネージャーの鈴木宏輔氏は、「スマートフ