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日経「電子版」創刊「特ダネ」無料は100字だけ(COLUMN)
新聞業界の注目を集めた日本経済新聞の電子版が2010年3月23日、ついに創刊された。創刊当日の朝にはサイトが重くなるなど、ネット上での注目度は高い。もっとも、登録せずに無料で読めるのは紙面のうちのごくわずか。それも「特ダネ」は100字だけ。記者発表時に強調された「良質なコンテンツはダダではない」という方針が、早くも具体化された形だ。
日経電子版をめぐっては、「成功すれば他紙も追随するのでは」との観測も根強く、創刊前日の3月22日夜にNHKで放送された「放送記念日特集 激震 マスメディア 〜テレビ・新聞の未来〜」の中でも、販売部数・広告収入が落ち込む新聞業界の取り組みのひとつとして大きく紹介されるなど、業界内の注目度は高い。
だが、業界内で一様に指摘されてきたのが、その割高感だ。4月末までは無料で利用できるとはいえ、購読料は紙媒体と併読の場合で月5383円(セット版)、電子版のみの場合は4000円だ。一方、有料化で先行するウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)日本版の場合だと、1年購読契約で月あたり1380円。最も割高な1か月ごとの契約の場合でも、1月あたり1980円だ。なお、米国のWSJの場合だと、ウェブのみの契約だと1週間1.99ドル(180円)。仮に1か月を5週間で計算したとしても、9.95ドル(900円)だ。先行事例と比べても、日経はかなり強気な価格設定だ。
日経新聞社の経営企画室広報グループによると、創刊時点での有料購読の申込数や、無料登録数は非公表。だが、経済月刊誌「ザ・ファクタ」10年4月号によると、3月1日の購読受け付け開始から1週間で、全体の申し込み数は1万5600人を突破したという。3月中旬に法人契約について問い合わせた時も、「問い合わせが多く、実際にサイトが見られるようになるまでには時間がかかる」との答えだった。「こんな価格では誰も契約しない」という下馬評よりは、状況は良い様子だ。
2月24日の記者発表会では、喜多恒雄社長は、
「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』というこれまでの観念とは違う考え方で取り組んでいきたい」
と、「良い記事は有料」との方針を強調。創刊号の記事でも、この方針は鮮明に反映された。
有料購読者には、朝刊全内容を早朝4時に更新
3月23日の日経新聞の紙媒体の1面トップは、「ゲイツ氏、東芝と次世代原発」。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が東芝と組んで、核燃料を交換せずに100年間以上も運転できる次世代原発の開発の乗り出す、という日経の特ダネだ。電子版の有料購読者には、朝刊の全内容を早朝4時、夕刊は15時半に更新することが「売り」の一つだ。この記事自体は電子版にも3月23日午前2時の段階で掲載されたものの、登録をしない無料読者が読めるのはこの記事の冒頭100文字だけだ。リード文すら全てを読むことはできない状態で、リニューアル前の「NIKKEI NET」よりも、無料で読める範囲は事実上狭まった形だ。
日経側は購読に必要な「日経ID」の目標数について
「早期に50万IDを達成し、早めに100万台に乗せたい」
としており、今後どの程度有料購読者数が伸びるのか、引き続き業界内の注目を集めそうだ。

米ベライゾン、無料ネット通話「スカイプ」と提携強化
 【ラスベガス=清水石珠実】米携帯通信大手ベライゾン・ワイヤレスは23日、一部の高機能携帯端末(スマートフォン)で無料ネット通話「スカイプ」のサービスを利用できるようにすると発表した。開始は25日からで、スカイプ利用者間なら追加料金なしで無制限に通話できるようになるほか、国際電話も格安料金で利用できる。
 米ラスベガスで開催中の世界最大級の無線業界見本市「CTIA」で、ベライゾン、スカイプ両社が明らかにした。対象となるのは、加リサーチ・イン・モーション(RIM)製「ブラックベリー」や米グーグルの携帯用OS(基本ソフト)を搭載した高機能携帯など9機種。利用者は、データ通信用の無制限プラン(月約30ドル)に契約している必要がある。
 従来、通話料金収入の下落につながる可能性があるとして、大手通信会社はスカイプの普及に後ろ向きとみられてきた。今回、ベライゾンが異例の提携強化に踏み切った背景には、スカイプ利用者を囲い込むことで、米国内で米アップルの人気端末「アイフォーン(iPhone)」を独占販売するライバルのAT&Tに対抗する狙いがある。

台湾、親日ぶり際だつ 窓口機関調査、52%が「最も好きな国」  日本の対台湾窓口機関、交流協会は23日、「台湾における対日世論調査」の実施結果を発表した。「最も好きな国は?」との質問に52%が「日本」と回答し、2位の「米国」(8%)、3位の「中国」(5%)を大きく引き離した。台湾住民の際立った親日ぶりがあらためて裏付けられた。一方で、「今後最も親しくすべき国は?」との問いには、33%が「中国」を選び、31%の「日本」、16%の「米国」を上回った。
 交流協会の調査は、昨年12月から今年1月にかけて20〜80歳の約千人を対象に行われた。

海・空軍強化へ兵器輸入急増 中国など領有権争い絡む
 【北京=佐藤賢】アジア各国が軍備の拡張を加速し、軍拡競争の様相を呈しつつある。中国の軍備増強や北朝鮮の核開発が、周辺国の装備ハイテク化を誘発。資源が絡む海洋の領有権争いを背景に、特に海・空軍力の増強が目立つ。経済発展で各国が軒並み国防費を増やしている。安全保障を巡りアジア諸国・地域間で信頼醸成の努力が続けられているが、軍拡防止の糸口はつかめていない。
 スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)はこのほど、世界での軍拡競争に警鐘を鳴らす報告書を発表した。特に東南アジアでは、2005〜09年の5年間の通常兵器の輸入が04年までの5年間に比べ、マレーシアで8倍以上、シンガポールで2倍以上、インドネシアで84%増になったことを明らかにした。
 東南アジアが輸入して増強する装備は海・空軍が中心だ。航続距離の長い新型戦闘機の調達は各国とも熱心で、ベトナム、インドネシア、マレーシアがロシア製のスホイ30を導入。シンガポールは米国との間でF15の購入契約を結んだ。潜水艦を保有していなかったマレーシアでは、フランスとスペインが共同開発した潜水艦が就役。インドネシアやベトナムはロシア製のキロ級潜水艦を配備する計画だ。
 東南アジアの海軍力増強からは、沿岸警備型から外洋型の海軍への脱皮を目指す意図が浮かび上がる。念頭にあるのはテロ・海賊対策に加え、中国の存在だ。
 中国が4日公表した10年度(1〜12月)予算の国防費は前年度実績比7.5%増の約5321億元(約6兆9千億円)。21年連続で2けたを示してきた伸び率は1けたに減速したが、10年前と比べても4倍以上。内訳が依然として不透明で、周辺国の警戒感を増幅させている。
 インドは依存度を下げつつあったロシアとの軍事協力を再び軌道に乗せる。ロシアは空母ゴルシコフ(4万4500トン)を12年末までにインド側に引き渡すことで合意。インドがミグ29戦闘機29機を約15億ドルで購入することでも合意した。
 韓国は12年までに空中警戒管制機(AWACS)4機の導入を計画。米国も西太平洋への展開能力を強化し、米太平洋空軍は空軍最新鋭の大型無人偵察機「グローバルホーク」を8〜9月にグアムに常駐させる方針という。
 アジア域内では、中国をはじめとして2国間や多国間の共同軍事訓練が活発になっている。ただ、南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島などの領有権を巡る対立は解決せず、不信感はぬぐえない。
 軍拡競争を防ぐため、信頼醸成の拡大に向けた一段の取り組みが課題になっている。

禁煙・分煙化の波が押し寄せ
頭を抱える居酒屋チェーン
 外食業界に、禁煙・分煙化の波が押し寄せている。
 第1波は、神奈川県の「受動喫煙防止条例」。公共的空間や施設での喫煙規制で、この4月1日に施行される。知事の認定を受けた会員制バーなどは規制除外。キャバレーなど風営法に掲げる施設や、調理場面積を除いた床面積が100平方メートル以下の飲食店などは努力義務にとどまった。しかしその他は禁煙・分煙化が必須。従わなければ飲食店の場合、来年4月から罰則が適用される。
 この条例に対応し、日本マクドナルドは3月1日時点で、全面禁煙店舗を神奈川県内、全298店に拡大。顧客の反応を見て分煙店舗の導入も考えるほか、他県での同様の展開も検討していくという。
 ロイヤルホールディングスも同日、神奈川県内、グループ全59店舗の全席禁煙化を終えた。そのうち、傘下のロイヤルホスト16店舗は全面改装などに伴い、3月末までに喫煙ルームを設置する。全面改装は2011年12月末までに県内外175店舗で実施予定だ。
 一方、喫煙ニーズが高い居酒屋チェーンでは、そう簡単に事は進まない。白木屋などを展開するモンテローザなど大手は11年3月末までに、神奈川県内の店舗を条例に則して分煙対応していく考えだ。
 居酒屋チェーンは、05年にワタミが出した全面禁煙居酒屋が1年で撤退を余儀なくされるなど、禁煙店舗の多くは存続自体が難しいとされる。分煙対応したとしても、条例に則した禁煙面積を設けると「実験では売り上げは3割ほど落ち込む」(居酒屋チェーン関係者)というから、ただ事ではない。
 しかもこの条例における分煙への設備投資は、多額のコストがかかる。居酒屋チェーンの多くはビルのテナントとして出店するが、その形態では「平均して500万円超、多いところでは1000万円近くかかってしまう」(同)。
 禁煙・分煙化の第2波はいつ来てもおかしくない。厚生労働省は今年2月25日、「原則として全面禁煙」を求める通知を出した。当通知はあくまでも努力義務だ。しかし、2月に飲食店の受動喫煙防止に一律の規制を敷くのは現実的でないと検討会で結論が出た東京都ですら「通知は重く受け止めている」という。
 通知への対応のあり方は、各地方自治体に委ねられている状態。せっかく従っても、神奈川県の規制が標準規格になるとは限らない。それどころか、「下手に分煙設備に投資しないほうがいい。世界の流れからいけば、いずれ分煙も認められなくなる」(政府関係者)との声も上がる。流れを読み違えれば、波にのまれることになるだろう。

グーグル撤退 中国ネット検閲は行き過ぎだ(3月24日付・読売社説)
 インターネット検索で世界最大手の米グーグルが、自主的な検閲の実施を要求する中国政府に、ノーを突き付けた。
 中国本土のネット検索事業から撤退すると、グーグルが22日、発表した。
 2006年に本格進出して以来、中国政府の要請に沿って、反政府活動家などの情報を削除してきたが、方針を転換した。
 グーグルは、サイバー攻撃を中国から受けたことなどをきっかけに、今年1月から自主検閲なしでの検索サービスの提供を求め、中国と交渉してきた。
 しかし、ネットへの監視を強める中国と、自由な情報検索を売り物にするグーグルは、結局、折り合うことが出来なかった。交渉決裂は、残念な結果である。
 利用者が約4億人に上る中国は世界最大のネット市場で、今後も成長が見込まれる。
 その中国の検索市場では、国内資本で最大手の「百度(バイドゥ)」がシェアの6割を占め、3割のグーグルとの差は大きい。
 グーグルは、事業を維持・拡大したかったはずだが、自主検閲をやめ、ネット利用者の信頼獲得を優先したのだろう。
 クリントン米国務長官は、中国の検閲を「世界人権宣言に違反する行為」と批判していた。こうした米国政府の厳しい姿勢も、グーグルの決断を促した形だ。
 グーグルは次善の策として、中国本土からの検索アクセスを香港のサイトに自動的に転送し、利用できるようにした。中国での研究開発や営業拠点も維持する。
 中国市場の将来性を考えて、全面撤退は避け、足がかりを残したい思惑がうかがえる。
 中国の姿勢は強硬だ。グーグルの決定に反発しており、香港での検索についても、「天安門事件」などの一部情報が検索できない状況が生じている。
 グーグルは当初、香港経由ならば、検閲を受けずにサービスの提供が可能だと判断したようだ。
 だが、中国では、海外と国内をつなぐインターネットの基幹網を政府が事実上管理しており、中国本土の利用者が自由に検索サイトに接続できないよう、現在も制限している可能性がある。
 懸念されるのは、米中間の軋轢(あつれき)が強まることだ。米政府は、米企業への不公正な扱いとして、この問題を世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を示唆している。
 中国は、事態の深刻化を避けるためにも、ネット検閲をやめるべきである。

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