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エリア整備の先が見えてきたUQ WiMAXの今後(COLUMN1)
 トライアルサービスを開始してから1年が経過したUQコミュニケーションズのモバイルWiMAX事業「UQ WiMAX」。この1年はカバーエリアの問題で苦しんだが、徐々に解消の兆しも見えつつある。そこで2010年2月26日に開催された報道関係者向け説明会から、UQ WiMAXの現状と今後について展望してみる。
エリア、端末共に充実が進む
 2月26日、UQコミュニケーションズは報道関係者向けの説明会「UQコミュニケーションサロン」を開催。この1年間の取り組みと今後についての説明を行った。
 まず、長い間課題とされているエリアについては、2月末で5985局、3月末で7000局の開局を見込んでおり、地域も47都道府県、417市区町村にまで広げているという。
 UQコミュニケーションズの田中孝司社長は、「1年前は繋がると速いが、切れたら繋がらない『天国と地獄』と言われた。しかし最近ではエリアについてのクレームは少なくなってきている」と述べた。
 また、端末については、従来のデータカードだけでなくモバイルWiMAXのモジュールを内蔵したパソコンが8メーカー27機種にまで増加。今後も搭載機種は増加するとのことで、モジュール不要で利用できる環境も整えてきている。
 さらにMVNOも、家電量販店を中心に36社にまで拡大。こうした環境整備によって、加入者の伸びも加速しているといい、一部量販店の店舗ではシェア1位になることもあるとのことだ。
基地局整備にモバイルWiMAXならではのメリット
 これだけ急速に、基地局整備が実施されたのには、3Gとは異なるモバイルWiMAXならではのメリットがあるという。
 通常、基地局の設置で最も時間がかかるのは、エリアを選定して設置するビルのオーナーとの交渉や契約をするところだ。3Gの場合、それが解決したあとも、基地局設置の工事をして、電波を発射するまでに数カ月はかかるという。だがモバイルWiMAXであれば、工事から電波発射までが、1、2週間と短期間で済むという。これが、急速に基地局設置を進められる理由になっているというのだ。
 インターフェースや各種機能がオープン化されていることも、基地局整備にとってメリットとなっているようだ。
 基地局はすべて1つのメーカーのものを採用するのが一般的だが、UQ WiMAXでは、従来採用していたサムスン製に加え、新たにNEC製の基地局も採用し、併用している。こうした試みは世界初。複数メーカーを採用することで、リスクヘッジにもつながる。
 今後はより小型の屋内用基地局を導入したり、レピーターを導入したりすることで、屋内の対策も進めていく方針だ。また都市部では、基地局の電波を3分割して発射する「3セクタ方式」、地方では1つの電波を発射する「オムニ方式」を採用するなど、密集度の違いに応じて電波の発射方法も変えているという。
速度・容量面でのメリットとは
 もう1つの重要な要素である速度はどうだろうか。
 田中社長は、通信速度の理論値は周波数帯域、変調方式、MIMO(複数のアンテナで同時通信することで高速化する技術)の3つで、実際の通信速度は電波の強さとクリアさで決まると説明した。
 理論値については、モバイルWiMAXが下り最大40Mbps、NTTドコモなどが今年導入するとされている次世代の通信規格「LTE」が下り最大100Mbps。だが、田中社長は、「LTEでも周波数帯域が5MHz×2、変調方式が64QAM、MIMOが2×2という環境であれば、現行のモバイルWiMAXと大きな速度差はない」と話した。
 また実際の速度について、UQ WiMAXは電波の強さを示すRSSIの値を、-85dBと通常より厳しい基準にすることで、速度品質を維持しているとのこと。
 さらに現在は、システムのチューニングによる速度の向上にも取り組んでおり、最大速度が従来下り約15Mbps、上り約3Mbpsであったのが、下り約20Mbps、上り約5Mbpsになるようチューニングが進められている。
 そしてもう1つ、速度に大きな影響を与えるのが通信容量だ。UQ WiMAXは元々10MHzと、3Gよりも大きな帯域幅が割り当てられている。加えてデータ通信のみのサービスであり、交換機を経由せず光ファイバーを直接基地局に繋いでいることから、3Gよりもボトルネックが少なくなっているという。田中社長は、iPhoneがソフトバンクモバイルのネットワークに影響を与えているという例を挙げ、今後は通信容量が事業者の評価につながっていくのではないかと述べた。
それでもエリアは重要課題
 今後の取り組みについては、先に触れた小型基地局やレピーターによる屋内エリアの拡大、かねてから触れられていた国際ローミング、次世代規格の「IEEE802.16m」の商用化、法人チャネルを中心とした販路の拡大などが挙げられた。
 UQ WiMAXは、需要の多い都市部のエリア整備にある程度、目処が立ってきたことで、エリアの話に終始していた昨年と比べ、ようやく“その先”の展開を見せられるようになってきた。
 従来のようなエリア状況では、敷居が低く拡販につながるUQ Stepの提供や販路拡大への取り組みは逆効果になりかねなかった。それだけに、今回の変化は大きい。
 同説明会では新しいテレビCMが紹介されるなど、CM展開に再び力が入れられている様子も見ることができた。こうした所からも、本格的な規模の拡大につなげたいという意欲を見ることができる。
 だが、新しいCMの一部で「すでに全国区」とうたっているものの、多くの県では県庁所在地しかカバーされておらず、実用性では疑問符を付けざるを得ない状況だ。少々“背伸び”をしているのではないかと感じてしまうのも正直なところであった。
 これまでエリアで苦しんだ同社だけに、エリアカバーの重要性は重々承知しているはず。携帯電話キャリアのように、自社で上位レイヤーのサービスを提供しない“土管屋”になると言い切っているのだから、足下を固める努力を徹底して進めてもらいたい。

韓国ではキム・ヨナ選手が火を付けたTwitterブーム(COLUMN2)
 世界で利用が急増し、つぶやきで情報が駆け巡るミニブログ「Twitter(ツイッター)」現象は韓国でも例外ではない。2月9日午後6時に首都圏で起きた震度3の地震も、テレビやネットのニュースより先にTwitterで情報が広がった。
 地震観測が始まった1978年以降、ソウルを中心とする韓国首都圏で揺れが感知されたのは3度しかない。震度3は初めてのことで、「これは本当に地震なのか?寝ぼけているのか?」といったTwitterの書き込みが約10分間で2000件ほどに達した。その後テレビのニュース速報で地震が報道された。
 日本でもニセ首相が登場したように、韓国でもTwitter上にニセ大統領が出現した。韓国企業が運営するウェブサイトは住民登録番号の入力が必要でなりすましは罰金刑になるが、Twitterは海外サービスであるため処罰の対象にならない。ニセ大統領もハプニングとして終わった。ネット実名制の枠外でコミュニケーションができるのもTwitter人気の一つの側面である。
 韓国でTwitterが知られるようになったのは、フィギュアスケートのキム・ヨナ選手が使い始めた2009年5月だった。09年1月にはまだ1万人ほどだったユーザー数が、5月には58万人に増えたほどだ。頻繁に更新しているわけではないが、キム・ヨナ選手のフォロワーになるため加入が急増し、10年2月下旬時点で9万3279人のフォロワーが登録されている。ファンたちは彼女が残す「この週末は食べ過ぎてしまった〜〜」といった日常の一言に熱狂したり大騒ぎしたりしている。
 2月24日、バンクーバー冬季五輪フィギュア女子ショートプログラム(SP)の競技中は、芸能人や国会議員までが「演技に感動」「泣いた」といった感想をつぶやき、実況中継のようににぎわった。
■「海外サービスの墓場」で異例の成長
 韓国では「Cyworld」というソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)がもっとも人気だったが、04年を境に衰退していった。写真を載せてアバターをドレスアップし、友人に毎日挨拶しなくてはならないといった付き合いに疲れてしまったからだ。
 米国などのSNSも流行っていない。韓国は「海外ネットサービスの墓場」と言われるほど、国内ネット企業が強い。GoogleもMyspaceもFacebookも利用が伸びず、Myspaceは結局韓国から撤退した。ところが、Twitterだけは特別で、韓国向けに特別なサービスをしているわけでもないのに、ユーザーは増え続けている。
 通信事業者をはじめ企業も広報活動の一つとしてTwitterでユーザーの不満や質問を受け付けている。企業にもTwitterは特別という意識があるようで、通常のコールセンターや窓口では相手にされないような些細なことでも、Twitterに書き込めば素早く対応してくれると好評だ。
■選挙への利用で論戦
 韓国では今年6月に地方選挙が行われる。政治家にとってもTwitterはブログと並ぶ必須アイテムで、日ごろからネットユーザーを味方につけようと必死になっている。ところが、選挙管理委員会は、Twitterを選挙の事前活動に利用してはならないとの告知を出した。Twitterは電子メールと同様、書き込んだ内容がフォロワーに送信されるため事前選挙運動に当たるという理由で、「候補者として登録した者であり、選挙運動期間中であれば自由にTwitterに書き込んでフォロワーに送信できるが、フォロワーはそれを他のユーザーに再送信してはならない」という。
 選挙管理委員会の判断は電子的手段を使った事前選挙運動全般に当てはまるもので、「Twitterだからダメ」というものではない。しかし、Twitterに熱心な野党議員らは反発し、「Twitter自由法」というものを主張し始めた。野党側は、07年の大統領選で動画投稿サイトを使った選挙運動が規制されたことなども引き合いに出し、「選挙管理委員会は社会の流れを理解していない」と主張している。
 韓国でも地方選は投票率が低迷する傾向にある。「若い世代の選挙への関心を高めるのにTwitterは有効」という野党の意見にも一理はあるが、Twitterだけを特別扱いするのは難しい。そもそも「ネットだから特別」「過去にないサービスだから特別」といった考えがもう古いのではないか。表現の自由や選挙の公正といった原点に返って、冷静な議論を望みたい。

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