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「ソーシャルゲーム」で成功する企業、出遅れる企業(COLUMN)
 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上などで提供される「ソーシャルゲーム」がゲーム産業に変革を迫っている。既存の家庭用ゲーム機向けゲームは、パッケージを「先払い」で購入するモデルだが、ソーシャルゲームは基本的に無料で遊んで、熱中度の高い人が「後払い」でゲームを続けるというまったく異なる事業構造を持つ。今回はゲームの開発予算や収支計画の面からソーシャルゲームにどう取り組むべきかを考えてみた。
■既存のゲーム会社はなぜ出遅れるのか
 既存のゲーム会社の開発者から話を聞くと、家庭用ゲーム機からソーシャルゲームへというパラダイムの変化に対応するのは相当困難だろうと判断せざるを得ない。それはゲーム会社の経営体質や事業構造、人材まですべてが既存のパッケージ市場に最適化されていて、転換が容易でないためである。
 例えば、次のようなケースがある。ある大手ゲーム開発会社で、ユーザー参加型のソーシャルゲームの企画案を経営会議に提出した。そこで出た質問は「それは何万本売れるのか?」「利益予想はどれくらいか?」というパッケージの発想そのものだった。
 しかし、困ったことにソーシャルゲームの場合は、それが予測できない。そもそも存在しない市場を予見するのは不可能であり、机上の計算は無意味だ。パッケージゲームには過去の経験則やマーケティングデータがたっぷりあり企画書に数字は不可欠だが、ソーシャルゲーム市場では役に立たない。
 そのため、プロジェクトを通すにはまず社内を説得することに時間をとらえる。しかし、それに半年もかかるようではソーシャルゲーム市場のスピード感にとても追いつかないだろう。
■早期参入、早期黒字化がカギに
 いざ参入が決まっても、今度は開発現場の抵抗がある。パッケージゲームの開発者には最先端のゲームを作っているという自負がある。レベルの高いゲームを開発したいという現場のこだわりを突き崩すのは容易ではない。
 ソーシャルゲームは3カ月程度の短期間で開発し、継続的にサポートし続けるタイプのゲームだ。それができる人材は社内に多数いるが、高度な技術が要求される「プレイステーション3(PS3)」向けなどの開発者からすると、つまらない仕事に映る。こうして人材確保に手間取るうちに、新興企業が市場を席巻しようとしている。
 新興ゲーム企業は、将来性が予測できないなかで何とか収益を確保するために、徹底した低コスト戦略を採り、事業計画を組み立ててくる。以前のコラムで取り上げたイストピカ(「ある家庭用ゲーム開発者のソーシャルゲームへの転身」)やAppBank(「iPhoneアプリの売れ行きを左右するすごいブログ」)などに共通しているのは、既存の家庭用ゲーム機向けゲーム会社では真似できないコスト構造で早期の黒字化を果たしているところにある。
 いったん黒字化すれば、その事業モデルを拡張して市場で優位に立つ可能性が高まる。ソーシャルゲームもいずれは技術の高度化競争の段階に入っていくのは間違いなく、多くの企業に参入チャンスが開かれた残り時間は短い。
■オンラインゲームの苦い経験
 今回のソーシャルゲームで起きた現象は、韓国製のオンラインゲームが次々と上陸してきた2004年前後と似ている点が多い。
 当時、日本のゲーム会社は韓国製オンラインゲームにキャッチアップできる十分な技術力を備えていたが、市場の急成長を予見することができなかった。しかも、オンラインゲームの収支構造はパッケージゲームとは大きく異なっており、参入を巡って社内で多くの調整を必要とした。花形であるPS3向けなどの大型ゲームタイトルを抱える部署に比べて立場が弱く、一線級のスタッフを回してもらえないという問題もあった。
「ハンゲーム」のサイト画面
 これに対し、韓国企業はすでに自国内の市場で十分な収益を上げており、次の成長に移れる段階で日本に進出してきた。日本企業は韓国企業がオンラインゲーム市場を席巻した後で参入したが、結果はNHN Japanの「ハンゲーム」に市場の多くを握られ、大半が撤退を余儀なくされた。
 現在では、韓国企業が持つゲームサーバーの開発力に対抗できないほど差が付いている。日本製のパソコン向けオンラインゲームは、参入が比較的早かった「ファイナルファンタジーXI」(スクウェア・エニックス)や「信長の野望オンライン」(コーエー)といった一部タイトルをのぞくと、十分な収益を確保できていないものが多い。
 ソーシャルゲームでも、「mixiアプリ」で460万人と最大のいユーザー数を抱える「サンシャイン牧場」は中国製だ。中国国内で収益を得られる構造を作り上げたうえで、日本に進出してきており、開発費の構造が根本的に違っている。今後、中国から次々にタイトルが進出してくるだろうが、日本企業は苦戦を強いられる可能性が高い。
■日本勢が有利な点とは
 ただ、今回のソーシャルゲームは、パソコン用オンラインゲームより希望が持てる点がある。日本にはソーシャルゲーム市場を展開する独自のプラットフォームがすでに確立されており、国内に収益基盤を持つコンテンツ企業も存在しているからだ。そのプラットフォームとは、「ガラパゴス」と揶揄される日本の携帯電話だ。
 携帯電話の国内加入件数は、10年1月で約1億1100万台。スマートフォンが注目されているが、筆頭である「iPhone」でも販売台数は300万台程度と見られており、全体に占める比率はわずかに過ぎない。市場の中心はガラパゴス携帯なのだ。
 この世界と互換性のない市場環境が逆説的に、ディー・エヌ・エー(DeNA)やグリー、ミクシィといったSNS企業の成長余地を生んだ。「Facebook」など欧米圏でパソコンを中心に形成されているSNSがなだれ込んでくる前に、市場を押さえることができた。
 DeNAを急成長させたのは、06年にスタートした「モバゲータウン」だが、そのビジネスモデルはハンゲームに似ている。無料のゲームとアバターなどを販売するアイテム課金型が基本で、ガラパゴス携帯という守られた市場があるから黒字化までの時間を確保できたといえる。ソーシャルゲームもミクシィが昨年、DeNAが今年初めに参入したが、海外のSNS企業に遅れをとらない時間的余裕があった。
 携帯電話会社は今後、スマートフォンへの移行を順次進めていくだろうが、日本のSNS企業はハードウエア性能の高い上位市場でも引き続き有利な立場を維持できるだろう。しかし、DeNAとグリー、ミクシィというプラットフォーム企業3社が成功したのは、参入コストが低い初期にサービスをスタートしていち早く収益化したことに理由があるのを忘れるべきではない。
 ソーシャルゲームであれオンラインゲームであれ、イノベーションはあるパターンを繰り返している。個々の事象は突然起きたように見えるが、結果には理由がある。今は存在しない市場に対して、企業がどのような態度を取るかが問われているのである。

Apple、「iPad」Wi-Fi版を4月3日に発売――Wi-Fi+3G版は4月下旬
 米Appleは3月5日(現地時間)、タブレット型デバイス「iPad」を米国内で4月3日に発売すると発表した。3月12日から予約を受け付ける。4月3日に販売を始めるのはWi-Fi対応モデルのみで、3G対応モデルの販売開始は4月下旬(late April)。
 合わせてオーストラリア、カナダ、ドイツ、イタリア、日本、スペイン、スイス、英国でも、4月下旬からWi-Fi版と3G+Wi-Fi版を発売することを明らかにした。
 米国での販売価格は、1月28日の発表から変更はない。米国外での販売価格や、日本で3G回線を提供するのがどのキャリアになるのか、といった情報はまだ明らかにされていない。

ドコモかソフトバンクか 「iPad」搭載の通信キャリアが焦点
 米アップルが5日、新商品「iPad(アイパッド)」の日本発売時期を発表したことで、国内でもタブレット型情報端末の市場が一気に活性化することは間違いない。次の焦点は、アップルがどこの通信会社(キャリア)の携帯電話通信(3G)を搭載するかだ。iPadにはソフトバンクやNTTドコモが関心を示しており、アップルとの提携を成し得た通信キャリアは契約数を大きく伸ばすチャンスが訪れる。
 同じアップルが日本で2008年に発売した高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」は、ソフトバンクの3G通信を搭載し、同社の契約数拡大に大きく寄与した。ソフトバンクの孫正義社長は、自ら何度も訪米してアップルのスティーブ・ジョブスCEOと関係を深めており、アップルを取り込もうと懸命だ。
 一方、ドコモにとっても、市場で絶大な人気を誇るアップルの製品はノドから手が出るほど欲しい商材。「まだiPhoneをあきらめていない」(首脳)と巻き返しの機会をうかがっている。iPadがドコモの通信機器を搭載することになれば、契約獲得競争でソフトバンクに苦杯をなめてきたドコモにとって追い風となるほか、ドコモの強力な店舗網で販売できるアップルにもメリットが大きい。
 ユーザーにとっては、ドコモなら全国的に通信インフラが充実しており、「つながりやすさ」が期待できそうだ。一方、ソフトバンクは通信料金の引き下げに積極的なため、戦略的な料金設定を予想する向きもある。

環境車の電池リサイクル 三井金属・日産など事業化、市場拡大に弾み
 ハイブリッド車や電気自動車の普及をにらみ、基幹部品である電池のリサイクルが動き出す。三井金属は使用済み電池からレアメタル(希少金属)を取り出す専用設備を新設し、2014年にも稼働させる。日鉱金属や日産自動車もリサイクルの事業化を目指している。日本の自動車メーカーは環境車で高い競争力を持つが、電池材料は多くを輸入に頼っている。国内に回収網をつくることで再利用までの一貫体制を築き、材料の安定確保に道を開く。
 環境車の普及策を巡っては、三菱地所や東京電力などが電気自動車向け充電器の設置を進める計画だ。素材や自動車大手が電池のリサイクルを始めることで、循環型の都市インフラ整備で世界に先行、環境車の市場拡大にも弾みを付ける。

電通、2月売上高8.8%増 冬季五輪効果も
 電通が5日発表した2月の単体売上高は、前年同月比8.8%増の1057億4400万円と2008年10月以来のプラスに転じた。バンクーバー冬季五輪に伴うCMの押し上げ効果で好調だったテレビと、インターネット関連の広告費がけん引した。電通は企業収益の回復基調を受け、「出稿を増やす業種が増えてきた」と説明。ただ、3月以降も回復が続くかは不透明だ。
 主な媒体別ではテレビが同8.2%増の519億9800万円と08年8月以来のプラスに転じた。テレビCMはスポットが先行して回復していたが、2月は五輪関連でタイムも好調だった。
 ネット関連は32億900万円で増加率は同87.6%を記録。電通は「10年度上半期も好調が続く」と見ている。新聞も同1.9%増の96億5000万円と2年ぶりのプラスを確保した。

新日鉄など、原料炭値決め四半期ごとに 4〜6月55%値上げ
 新日本製鉄など日本の鉄鋼大手と豪英系資源大手BHPビリトンは鉄鋼原料用石炭(原料炭)の価格について、2010年度から年間使用量の半分を四半期ごとに決めることで合意した。従来は全量を年度ごとに改定していた。4〜6月期については09年度より55%高い1トン200ドルとする。原料価格の上昇と改定期間の短縮は自動車用などの鋼材価格にも影響しそうだ。
 年度ごとに価格を改める原料炭の交渉方式が変わるのは約20年ぶりで、値上がりするのは2年ぶり。
 新日鉄などの鉄鋼各社が、BHPと三菱商事が折半出資する豪州の資源大手BMAと合意した。年間購入量のうち半分は中国のスポット価格などを参考に四半期ごとに決め、残り半分は年度ごとに決める。

JR7社、高速無料化の導入見送り要望 国交相に
 東日本旅客鉄道(JR東日本)などJR7社の幹部は5日、前原誠司国土交通相を訪れ、高速道路の無料化と上限料金制度について、導入見送りを求める要望書を提出した。要望書は鉄道やフェリーなど他の交通体系への影響や、地球環境保全の流れに逆行するといった点を指摘。提出後に記者の取材に応じたJR東日本の清野智社長は「上限料金が設定されればJR全体で500億円程度の減収につながる可能性がある」と主張した。
 清野社長ら各社の幹部が国土交通省内で前原国交相らと10分程度意見交換した。政府は2010年度から高速道路の一部を無料にする方針。その他の高速道路では「乗用車は2000円、トラックは5000円」の上限料金を設ける。
 JR7社は昨年10月にも前原国交相らに高速道路の無料化見直しを求める要望書を提出している。

金22キロ分含む携帯56万台回収 経産省のキャンペーン
 経済産業省は5日、昨年11月〜2月末まで実施した携帯電話の回収促進キャンペーンで、全国で56万7056台を回収したと発表した。回収した端末に、金22キロ、銀79キロ、パラジウム2キロなどが含まれる。金額にすると8400万円相当が回収できた。
 携帯電話には1台あたり金40ミリグラム、銀140ミリグラム、パラジウム4ミリグラムなどが含まれる。希少金属(レアメタル)などを取り出せる「都市鉱山」ととして、経産省は回収・再利用を推進している。
 キャンペーンは全国1800店の家電量販店などで実施。携帯電話の買い替えの際に、古い端末と引き換えに最高で5万円が当たるくじを配布した。

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