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( ´゜д゜`)新聞

(揺れる出版)返本4割、コスト重く 取次・書店が仕入れ絞る
 「この本は2800部を書店に流してほしい」
 書籍取次大手、日本出版販売(東京・千代田)の本社。仕入れ担当者が、新刊書籍の見本を持つ出版社の担当者と激しくやり合っていた。仕入れ部数を巡る交渉は普段のことでも、両者の表情はいつになく厳しい。
日販の荒療治
 日販は今年、出版社から仕入れる本を金額ベースで前年比5%減らす「総量規制」に乗り出した。従来は出版社の言う通りの部数を受け入れ、書店にそのまま流すことも多かった。売れない本の仕入れを絞るのは当たり前だが、出版業界には驚きが広がった。
 中には7割カットを通告された出版社もある。出版社は「初期投資を回収できず資金繰りに影響する」と反発。書店も「予定の冊数が来ない」といった混乱が続く。
 規制の対象は売れ残りを書店が返品できる新刊本。返品されれば取次の利益はなく、手間や運送費だけがかかる。販売不振の窮状を脱するため返品覚悟で「粗製乱造」に走る出版社もあり、荒療治に踏み切った。
 出版科学研究所によると2009年の書籍の販売金額は8492億円で、ピークの1996年の4分の3。逆に新刊点数は25%多い8万点弱に増加した。その結果が40%台の返品率だ。作りすぎは業界全体の効率を悪くする。流通コストがほとんどない電子書籍の時代に向け、紙の本の無駄は放置しておけない。
 出版社も返品抑制へ販売の条件を見直し始めた。小学館は今月発売の図鑑で、書店が「返品不可」を選ぶと、販売価格に占める書店の取り分が5割増しの35%になる仕組みを採用。角川グループパブリッシングもヒット小説で、返品できない代わりに書店の注文数を確実に配本する「責任出荷」を導入した。
 「意志ある仕入れ」。丸善・お茶の水店(東京・千代田)の休憩室にはこんな表題の紙が張られている。発注ミスの一覧表で、売れない書籍を発注したグループが一目で分かる。社内には反発もあったが、導入後4カ月で、34%だった返品率が21%に改善した。
 取次から届く本をそのまま並べ、売れなければ返品する受け身の運営は改めた。売れるかどうか1点ずつ精査し、取次や出版社に配本数の削減を要請。月に4千タイトル以上仕入れていた新刊本を2500に減らした。小城武彦社長は「この取り組みを全国の店舗に広げる」と意気込む。
電子化に危機感
 読者が必要な時にダウンロードして読む電子書籍に在庫や返品といった概念はない。米アマゾン・ドット・コムは米国で電子書籍端末「キンドル」向けのベストセラー本を通常の本の半値以下の9ドル99セント(約900円)で販売。余計なコストがかからない分だけ、価格も安く設定できる。
 「電子化が進んでも読みやすい紙の本はなくならない」と関係者は口をそろえるが、価格の差が広がれば節約志向の消費者は電子書籍に流れていく。過去のしがらみや既得権益を捨てなければ、変化する市場には対応できない。

「ADLIB」37年の歴史に幕 音楽雑誌「冬の時代」続く
音楽雑誌「ADLIB(アドリブ)」が休刊する。1973年に創刊され、日本で数少ないジャズ系音楽雑誌として親しまれてきたが、音楽業界の業績悪化やインターネットの登場に押され、抗うことができなかった。音楽雑誌業界は90年代後半以降、「冬の時代」が続いている。
2010年3月19日に発売された「ADLIB」4月号で、次の5月号でもって休刊する旨が発表された。発行元のスイングジャーナル社によると、70年代後半から90年代の最盛期には20万部を発行することもあったが、近年は低迷。インターネットの登場や、昨今の音楽業界の不況と、それに伴う広告収入の減少などが響き、休刊を決定するに至った。
90年代後半以降、休刊相次ぐ
休刊が発表された「ADLIB」
同誌は1973年に創刊。ジャズ、フュージョンを中心にAORやソウル、ニューエイジなど「大人が聴く音楽」を扱うことで知られる。最新号の表紙はギタリストのジェフ・ベック。特集の「J-フュージョン最新事情」では、T-SQUAREなど日本のフュージョン系ミュージシャンのライブ情報などを掲載している。
編集部によると、4月19日に発売される最終号では、37年の歴史を振り返る特集を組む予定だという。
音楽雑誌業界は90年代後半以降厳しい状況が続いている。98年に40年以上の歴史を持つ「ミュージック・ライフ」が休刊したのを皮切りに、「ギターブック」「Pop Beat」「GiRL POP」など数多くの有名誌が姿を消した。
今回の「アドリブ」休刊に関して、音楽評論家の加藤普さんは、
「日本でジャズを扱っている月刊の音楽誌は『アドリブ』のほかに『Swing Journal』や『jazz Life』など数誌しかないのですが、そのうち1つがなくなるという意味では衝撃ですね。残り少ない絶滅危惧種みたいに思っていたのが遂になくなってしまいました」
と語る。
ジャズ雑誌の多くは、ジャズ喫茶がまだ日本に多くあった70年代に創刊している。『アドリブ』は最盛期に発行部数20万部(公称)を誇った。だが、90年代後半に雑誌全体の売上が減少し始める。CD売上も同時期から減少し続け、レコード会社も雑誌に広告を出す余裕がなくなってしまった。加えて、インターネットの登場だ。加藤さんは、
「雑誌にはストックしてアーカイブ化するという役割がありましたが、ネットを見るといつでも情報を手に入れられるんです。ジェフ・ベックで検索すれば、それこそ60年代のヤードバーズ時代から見ることができます。素人の情報でもプロより詳しく書かれていることもありますし、もう机の上に雑誌をストックする必要はないんです。寂しいですが、今回の休刊も、時代の流れの象徴でしょうね」
と話している。

中国自動車大手、金型大手オギハラの工場買収
BYD、日本の技術取り込む
 中国の大手自動車メーカー、比亜迪(BYD、広東省)は、日本の金型大手オギハラ(群馬県太田市)の工場を4月に買収する。自動車の車体を複雑に成型できる高い技術と技能を取り込み、中国で生産する車種に活用する。中国の製造業は技術やブランドを持つ先進国の企業を買収する動きを本格化させており、同様の動きは日本でもさらに広がりそうだ。
 BYDが買収するのはオギハラが日本に持つ4つの金型工場の一つである館林工場(群馬県館林市)。ボンネットなど車体を構成する鋼板の金型などを生産している。BYDは4月1日付で土地や建物、設備のほか、約80人の従業員を引き継ぐ。買収額は明らかにしていない。
 BYDは自動車では後発だが、2009年は中国で約45万台を販売、乗用車でシェア6位まで上昇した。特に価格を外資系の半分程度に抑えた小型車「F3」(排気量1500cc)がヒットし、モデル別販売台数で首位になった。
 中国の製造業は技術力強化などを狙って先進国の企業や事業部門の買収に積極的。事例が少なかった日本でも、今年2月に部品メーカーの寧波韻昇(浙江省)が旧いすゞ自動車系の電装品メーカー、日興電機工業(神奈川県秦野市)を買収するなど次第に活発になっている。

6月から電子版を有料化 英紙タイムズ、1日1ポンド
 「メディア王」ルパート・マードック氏率いる英メディア大手ニューズ・インターナショナルは26日、傘下の英紙タイムズと日曜紙サンデー・タイムズの電子版を6月から有料化すると発表した。
 両紙の電子版の利用料は1日当たり1ポンド(約138円)で、1週間では2ポンド。新聞の購読者は電子版を無料で利用できるという。
 両紙の電子版はこれまでは同じサイトで読めたが、5月に別々のサイトになる。
 印刷版のタイムズは平日は1ポンドで、土曜のみ1・5ポンド。サンデー・タイムズは2ポンド。
 ニューズ・インターナショナルを傘下に持つニューズ・コーポレーションは、既に米紙ウォールストリート・ジャーナルの電子版を有料化。英国ではフィナンシャル・タイムズも電子版を有料化している。

「新ウィルコム定額プランS」、年齢制限なしで利用可能に
 ウィルコムが、「新ウィルコム定額プランS」へ、年齢制限なしで変更できるキャンペーンを実施する。受付期間は2010年3月26日から5月31日まで。対象となるユーザーは、2010年5月31日時点でウィルコムを利用してから2年以上経過したユーザー。
 新ウィルコム定額プランSは、月額料金1450円、ウィルコム同士の通話が無料、パケット通信を月額0円〜2800円で利用できるプラン。22歳以下のユーザーと23歳以上の学生向けに提供されているが、キャンペーン期間中は、学生以外や23歳以上でウィルコムを2年以上使っているユーザーも対象となる。

戦略核1550発に削減 新核軍縮条約に米露合意
 【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は米東部時間26日午前(日本時間同日夜)、電話で会談し、昨年12月に失効した第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継となる新核軍縮条約で最終合意した。両大統領は4月8日、チェコの首都プラハで新条約に調印する。
 新条約は、戦略核弾頭を現行上限の2200発から1550発へと約30%削減。運搬手段も1600から800基・機へ削減する義務を負う。運搬手段のうち、配備済みの大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などを700基に引き下げる。新条約には、全分野にわたり削減の履行状況を検証することも盛り込まれる。
 米露両国は世界の核兵器の95%を保有しており、新条約の発行で核軍縮は一段と加速する。昨年4月のプラハ演説でオバマ大統領が訴えた「核なき世界」の推進にも弾みがつきそうだ。

札幌アルタ、8月での営業終了 三越伊勢丹HDが発表
 三越伊勢丹ホールディングスは26日、傘下の三越が運営する札幌・大通の商業ビル「札幌アルタ」の営業を8月で終了すると正式発表した。主要顧客層である10〜20代の女性客がJR札幌駅前地区に奪われ、赤字が続いていた。三越伊勢丹は業績回復は難しいと判断、営業終了を決めた。退店跡のビルには近隣の丸ヨ池内(札幌市)が進出して営業する。
 札幌アルタは2002年に開業し、売り場面積は約6200平方メートル。若い女性客を狙ったテナントを集めて営業してきたが、ピーク時に約35億円あった年間売上高は約26億円にまで落ち込んでいた。ビルオーナーとの賃貸契約期間は残っているものの、「収益性の確保が難しい」(同社)と判断した。
 三越伊勢丹は大通地区にある丸井今井札幌本店と三越札幌店に経営資源を集中し、札幌市内の地盤固めを目指す。

三菱マテ・トクヤマ、セメント生産能力を削減
 国内のセメント生産設備の合理化が加速している。国内3位の三菱マテリアルが青森県の生産設備を改修、同社全体の生産能力を7%削減するほか、5位のトクヤマも4月から生産設備を1基休止して能力を約30%削減、部門従業員を2割減らす。公共事業削減を受けて国内市場が縮小しており、すでに合理化を決めた最大手の太平洋セメントや宇部興産に追随する。2010年度には、国内の生産能力は約2割減る見通しだ。
 三菱マテは青森工場(青森県東通村)にある基幹設備を改修し、生産能力を年間112万トンから48万トンに縮小する。従業員の一部は横瀬工場(埼玉県横瀬町)や九州工場(福岡県苅田町)に配置転換する。

セールの連続、新モデルも下落 “安値の連鎖”で広がる疲弊
 総務省が26日発表した2月の消費者物価指数が12カ月連続でマイナスとなり、デフレの長期化が鮮明になった。消費の現場では安値が安値を呼ぶ“連鎖”が加速。単価下落が止まらず、疲弊感が広がっている。
 大手スーパーは、セールに明け暮れている。イトーヨーカ堂は24日から、イオン、ダイエーは25日から一斉に期間限定の値下げセールを敢行。いずれも苦戦が続く衣料品と生活用品が対象。ヨーカ堂は買い上げ額の5〜25%を現金で還元し、イオンは10〜20%、ダイエーは10〜30%値下げする。ヨーカ堂の現金還元セールは平成20年11月から実に12回目だ。
 2月の全国スーパー売上高(既存店ベース)は前年同月比2・4%減と、15カ月連続の前年割れ。日本チェーンストア協会の小笠原荘一常務理事は「プライベートブランドなど低価格品ばかりに購入が集中し、特売日にしか買い物をしない傾向も強まるばかり。来店客数も落ち込んできた」と嘆く。
 2月の外食売上高(全店ベース)も0.1%減と2カ月ぶりにマイナスに転落した。客数が1.5%増えたにもかかわらず、客1人あたりの単価が1.5%落ち込んだことが響いた。
 牛丼チェーンなどで値下げ合戦が激化しているが、「一時的な客寄せにしかならず、すぐに客足が遠のく」(大手チェーン)という。

日本製紙・王子製紙、古紙買値引き上げ 輸出価格上昇に対抗
 日本製紙と王子製紙は4月1日から、関東地区の新聞古紙と雑誌古紙の買い取り価格を前月比15〜27%引き上げる。中国の需要拡大に伴う輸出価格の上昇に対抗するのが狙いで古紙の国外流出が過剰になるのを防ぐ。ただ、国内の紙製品の需要は低迷している。買値の上昇分を製品に転嫁するのに苦労するジレンマに陥る可能性もある。
 両社が古紙問屋から買い取る価格(問屋店頭渡し)は、新聞古紙が3月に比べ2円高い1キロ15円、雑誌古紙が同3円高い14円となる。価格上昇は1年7カ月ぶり。輸出価格との値差が小さい段ボール古紙は15円のまま据え置く。
 経済成長が続く中国の需要拡大を受け、古紙の輸出価格は上昇基調にある。指標となる関東製紙原料直納商工組合(東京・台東)の3月積み価格は、新聞古紙・雑誌古紙が1キロ16円台半ばから後半で、昨年12月比3〜4割高い。
 一方、国内景気の低迷で紙需要の不振に直面する日本の製紙会社は、古紙の買値を昨春から据え置き続けた。最近は輸出価格が国内買値を4〜6円ほど上回り、中国向けの出荷を強める古紙業者も増加している。業界内では「このままでは輸出と内需のバランスが崩れかねない」(古紙業者)との懸念が浮上していた。

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