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「市民メディア」の失敗をマスメディアは教訓にできるか(COLUMN)
 「市民の市民による市民のためのメディア」を掲げたインターネット新聞「JanJan」が3月末で休刊する。「オーマイニュース日本版」「ツカサネット新聞」に続き、「市民メディア」の閉鎖が相次ぐ一方、ブログや「Twitter(ツイッター)」といったソーシャルメディアは存在感を増している。なぜ、「市民メディア」は失敗に終わったのか、既存マスメディアにも無関係ではない。
■「上から目線」「一方通行」の呪縛
 JanJanは、元朝日新聞編集委員で鎌倉市長時代に記者クラブを開放して「広報メディアセンター」を開設したことでも知られる竹内謙氏が中心となり2003年に創刊した老舗「市民メディア」だ。
 韓国のオーマイニュースを手本にし、ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などに先駆けた取り組みとして約8000人が市民記者に登録した。アドバイザーには、前宮城県知事の浅野史郎氏、作家の堺屋太一氏、ジャーナリストの嶌信彦氏ら著名人が名を連ねている。単に投稿された記事を掲載するだけでなく、データベース化にも力を入れ、政治家の活動やマニフェストが確認できる「ザ・選挙」や政治資金収支報告書を紹介する「政治資金データベース」は評価も高かった。
 ホームページに掲載された「休刊のお知らせ」(http://www.janjannews.jp/archives/2744447.html)によると要因は、(1)広告収入の低下、(2)ウェブサイトのシステムが技術的に時代遅れとなった、(3)所期の目的がひとまず達成されたため、の3点だ。3番目の理由には、「…官情報頼り、上から目線、一方通行型の既成のマスコミに刺激を与えるため、ごく普通の市民が記者になって ニュースを書くというインターネット時代にふさわしい市民メディアの創造に挑戦しましたが……」(一部抜粋)とある。
 ここに書かれている「上から目線」「一方通行」はネットでマスメディアが批判される際の典型的なフレーズだが、JanJanにも同様の批判が向けられている。例えば、「Wikipedia」の項目には、「記事の主観的意見だけが尊重され反論投稿の意見が抹殺される状態になる」との記述がある。一部ユーザーの声かもしれないが、コメント欄や休刊に言及したブログでも、記事の偏りや目線の高さが指摘されている。これは、既存のマスメディア出身者らが中心となったオーマイニュースも同様だった。
 新たなメディアを目指したはずが、なぜこのような事態になってしまうのだろうか。メディア環境の変化によって、「ニュース」や「ジャーナリズム」が変化したことが見逃せない。
■「市民メディア」とは何か
 休刊をきっかけに「市民メディア」の相次ぐ閉鎖を特集した3月9日付の朝日新聞は『「既成メディアが伝えないニュースを」という志は、採算性という現実をうちやぶれなかった』と書いているが、うちやぶれなかったのは自らの思い込み、常識だったのではないか。
 まず、気になるのが「市民メディア」という言葉の使い方だ。市民メディアの定義に確固としたものはないが、マスメディア(プロ)ではない人々が情報発信するとするならば、ブログやツイッターといったソーシャルメディアも含まれるはずだが、朝日の記事では含まれていない。
 ブログやツイッターといったソーシャルメディアは、市民メディアではないのだろうか。情報発信しているのは市民ではないのだろうか(新聞社やテレビ局の記者は市民ではないのか、という疑問もあるが……)。このシンプルな問いは、「市民メディア」関係者だけでなく、既存マスメディアや一部の研究者に通じないことがある。
 「市民メディア」は、既存マスメディアの対抗的な概念として位置づけられることが多い。「本来は既存マスメディアが伝えるべきであったニュースを伝える」と言ってしまったとたん、ニュースは既存マスメディアのものさしで測られることになる。
 だが、ソーシャルメディアの登場は、軽々とそのものさしを無効にしてしまった。ブログの登場時には、食べ歩き、本や映画の感想といった日記的なものはニュースではないと批判されていたが、それも誰かにとってはニュースかもしれない(新聞にだって書評や映画評はある)。
 最近では、研究者や医者、弁護士などの専門家やフリージャーナリストにブログの担い手が広がり、コンテンツの厚みが増している。評論や批判だけでなく、公開されている情報を利用した政策や経済状況の分析もネットで見られるようになっている。既存マスメディアが考えるものではないニュースに触れた読者に対して、「ニュース」を押し付けても意味はない。ニュースとは何か、ジャーナリズムとは何か、は読者が決める時代になったということだ。
 これは案外根深い問題だ。「自分たちは価値ある情報を持っている」「自分たちの情報には多くの人が関心を持っているはずだ」との思い込みがあるのは「市民メディア」だけではない。多様なニュースを知っている読者を満足させるだけの中身を見つめなおさなければ、有料化どころか、「市民メディア」同様に退場することになりかねない。

中国、送電網に50兆円 風力や太陽光、日米企業に商機
 【北京=多部田俊輔】中国政府は2020年までに、IT(情報技術)を使って電力を効率的に供給する次世代送電網「スマートグリッド」を活用した電力供給体制の整備に4兆元(約50兆円)規模を投ずる方向で検討を始めた。中国では電力需要増への対応と温暖化ガス削減の両立が課題。ITの活用で風力など新エネルギーの利用を増やす。中国は先進技術を求めており、日本や欧米企業にも商機が広がりそうだ。
 温家宝首相は開会中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の政府活動報告で初めて「智能電網(スマートグリッド)」に言及。「整備を強化する」と宣言した。

ノーベル平和賞候補に「ウェブ」発明者ら推薦 伊のIT雑誌
 IT(情報技術)関連雑誌・サイト「WIRED」のイタリア語版編集局は11日、共同通信に対し「インターネットは平和の道具」になったとして、ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)を発明した英科学者ティモシー・バーナーズリー氏らネットの発展に貢献した3人を、今年のノーベル平和賞候補としてノルウェーのノーベル賞委員会に推薦したことを明らかにした。
 同編集局は当初、ネットそのものを推薦しようとしたが、平和賞の授賞対象は個人か団体と決まっているため、3人を推薦したという。
 イタリアのフィーニ下院議長も11日、授賞に向けた運動を推進すると言明。世界的ファッションデザイナーのジョルジオ・アルマーニ氏も支持を表明したという。

世界の映画興収、4年連続増 09年7.6%増、3D作品増加
 米映画協会は11日までに、2009年に世界で公開された米映画の興行収入(興収)は前年より7.6%多い299億ドル(約2兆7千億円)だったと発表、興収は4年連続で増加した。「アバター」など3次元立体(3D)映像を使った作品が増え、けん引役になっている。
 08年に北米で公開された3D映画は8本だったのに対し、09年は20本になり、興収も5倍弱に拡大。それ以外の映画も含めた合計の興収に占める割合は2%から11%に急上昇した。世界では3D対応のスクリーンを備えた映画館が前年の3倍になった。
 今年に入り世界興収記録を塗り替えた「アバター」のほか、ルイス・キャロルのファンタジー小説を基にした「アリス・イン・ワンダーランド」(日本で4月公開)など話題作が登場しており、3D映画の好調が続きそうだ。

電子書籍端末の出荷台数、5年間で7.6倍に 民間予測
 調査会社の富士キメラ総研(東京・中央)は12日、モバイル端末の市場調査結果をまとめた。電子化された新聞や雑誌を閲覧する電子書籍端末の世界出荷台数は、2010年に09年比2.9倍の950万台となり、14年には同7.6倍の2500万台に増える見通しだ。
 09年の実績は330万台で、08年と比べても約3倍に増えたという。同総研によると、09年に米アマゾンが「キンドル」の新機種を投入したのに続き、10年は米アップルの「iPad(アイパッド)」など約20社が新たに端末を投入する見込み。今後はインターネットに接続できたり、カラー画面の高機能端末も増える一方、機能を絞った安価な製品も出て「価格の二極化が進むのではないか」(第一研究開発部門)とみている。出荷金額の予測は出していないが、拡大するとしている。

自殺報道、総務省が民放テレビに質問メール
 今年2月、東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒(14)が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局5社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが12日、分かった。
 放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。
 メールは今月5日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関(WHO)の手引について、原口総務相がツイッター(簡易投稿サイト)に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。
 読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈1〉現場映像を使ったか〈2〉遺影や生前写真を使ったか〈3〉遺書を読み上げたか〈4〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求めた。
 メール送信後に課長補佐が上司に報告したところ、上司から番組内容への踏み込み過ぎなどを指摘されたといい、9日に電話やメールで質問を撤回した。読売新聞の取材に、複数のテレビ局は「取材方法や報道内容を質問されることは異例だ」などと指摘している。
 原口総務相は3日、ツイッターで、「著名人の自殺などが大々的に報道されたような場合には群発自殺が拡大する危険が高まる」などとし、WHOの手引に関する書き込みをしていた。今回のメール送付について、原口総務相は読売新聞の取材に、「知らない」と答えた。

中国、ネット検閲撤廃否定 グーグル撤退「たいした影響ない」
 【北京=高橋哲史】中国でインターネット行政を所管する李毅中・工業情報化相は12日記者会見し、ネット検索最大手の米グーグルが中国政府にネット検閲の撤廃を求めている問題について「法に基づくネットの管理は世界中のあらゆる国が実施しており、グーグルが中国の法律を順守するよう希望する」と述べた。ネット検閲を撤廃する考えがないことを強調した発言だ。
 李氏は「もし中国の法律を守れないのであれば、それは非友好的で無責任な態度だ」とし、中国からの撤退をちらつかせるグーグルに強い不快感を表明した。そのうえで「もし中国から出て行くのであれば、我々は法律に基づいて処理するだけだ。中国のネット市場はこれまで通り急速に発展し、たいした影響は受けない」などと強気の発言を繰り返した。
 グーグルのシュミット最高経営責任者(CEO)は10日、検閲問題について「中国政府と活発に交渉している」と説明、「近く何かが起こる」と述べていた。

中国、チベット支援倍増 統治強化へ5年で3.9兆円
 【北京=尾崎実】中国政府がチベット自治区の安定統治に向け、今後5年間の自治区への財政支援を3千億元(約3兆9千億円)に倍増する。教育予算も拡大し、民族間格差の是正をうたうが、本音は中国共産党に忠実な人材の育成だ。チベット騒乱から2年となる14日を前に、国内外でチベット人活動家の摘発に向けた動きも加速。力ずくの統治に少数民族の反発が再び強まりそうだ。
 チベット自治区のバイマ・チリン主席は、北京で開幕中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の期間中、自治区の分科会やメディアの取材で「農業・牧畜地域や辺境地域への公共サービス投資を一層拡大し、社会発展の格差を縮小する」と繰り返し強調した。

日経社説 これは低炭素社会への第一歩にはなる(3/13)
 温暖化ガスの排出をどう抑えるか。政府は基本法案を閣議決定し、国会に提出した。米中など主要国が加わった「意欲的な目標の国際的合意」という前提で、国内排出量を2020年までに1990年比で25%減らす目標を明記した。
 「温暖化ガスの積極的な抑制が産業の国際競争力を確保し、持続的な成長を実現する」という理念のもと、化石燃料の消費への課税(環境税)や排出量取引制度の導入、原子力発電の推進などを盛り込んだ。低炭素社会をめざして政策を一応はすべて並べた形だ。
 温暖化ガスをほとんど出さない原発は低炭素化の要である。この扱いについて「脱原発」を掲げる社民党を説得し「推進」と明記した。
 日本では原発の稼働率は60%と低迷している。老朽化した原発が増えるなか、安全性を保って稼働率を欧米並みの80%以上にどう高め、いかに新増設を進めるか。国会審議ではその処方せんを議論してほしい。
 大工場などに排出量の上限(排出枠)を設け、余分に減らせた分や不足分を売り買いする排出量取引では「法律施行後、1年以内に成案を得る」と明示した。これまでは導入の時期が明らかではなかった。
 排出量取引は温暖化ガスに値段をつけ、コストを明確にして企業の省エネを促す制度である。法案では、工場などに総排出量の上限を課す総量規制を基本とし、生産量当たりの排出量を減らす方式も「検討する」とした。
 排出を確実に減らすには、総量規制が望ましい。生産量当たりの方式は、太陽光による発電装置や蓄電池など、これから成長が見込まれるような産業に限るべきだ。
 太陽光など自然エネルギーの割合を20年までに10%に増やす目標や、自然エネルギーを決まった価格で電力会社が買い取る制度も盛り込んだ。目標達成に向け、政府は買い取りの対象や価格を詰め、肉付けを急ぐ必要がある。
 法案づくりは環境、経済産業などの副大臣級チームが主導したため、経済団体などには「透明性に欠く」と不満もある。政府は国会審議で、政策の効果と経済的負担についてデータを公表し、国民や企業の理解を得るべきだ。
 京都議定書に続く温暖化防止の新たな国際枠組みづくりは難航し、合意の見通しが立っていない。米中などの本格的な参加が前提となるのはもちろんだが、国際合意がないからといって、日本は低炭素化への挑戦を足踏みさせてはならない。

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