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アップル「iPhone」防衛へ特許訴訟 標的は台湾HTCだけか(COLUMN)
 米アップルは3月2日、同社のスマートフォン関連の特許を侵害したとして、台湾の携帯端末メーカーHTCを提訴したと発表した。HTCは米グーグルの携帯プラットフォーム「Android(アンドロイド)」を採用したスマートフォンの代表的メーカー。しかし、アップルの標的はAndroidだけにとどまらない可能性もある
■グーグルの「素晴らしいパートナー」
 アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は、提訴の発表文のなかで「競争相手は独自技術を開発すべきであり、我々から盗むべきではない」とコメント。アップルのスマートフォン「iPhone」のタッチパネルなどの技術的な優位性を強調した。
 今回の提訴でアップルが真の標的としたのはグーグルであり、HTCはそのスケープゴートにされたとの見方は間違いではないだろう。実際、HTCはグーグルのNexus Oneだけでなく、Android初号機となる「G1」やそれに続く「HTC Magic」を開発して、Androidの拡大を初期段階から支えてきた。
 グーグルのエンジニアリング担当バイスプレジデントで「Androidの父」と言えるアンディ・ルービン氏は以前のインタビューで「HTCは初めてAndroid端末を製造したメーカーでもあり、素晴らしいパートナーだ。CEOのピーター・チョウ氏とは友人でもあり、我々に対して絶大な信頼を寄せてくれている」と、その貢献を称えていた。事実、HTCは自社ブランド製品でもAndroid搭載機種を増やし始めている。
 ただ、携帯端末業界全体をながめると、別の光景も見えてくる。HTCがただの「グーグルの身代わり」にとどまらず、スマートフォンの世界で急速に存在感を高めているからだ。チョウCEOの「友人」はグーグルのルービン氏だけではない。
■クアルコム、マイクロソフトとも友好関係
 1月に開催された家電展示会「コンシューマー・ エレクトロニクス・ショー(CES)2010」(米ラスベガス)や2月の展示会「Mobile World Congress(MWC)2010」(スペイン・バルセロナ)で、チョウCEOは通信関連チップメーカーである米クアルコムのポール・ジェイコブス会長兼CEOの「親友」として基調講演や記者会見に登壇。クアルコムとHTCの長年にわたる良好な関係をメディアにアピールした。
 HTCはNexus Oneや新製品の「HTC Desire」で、クアルコムの高性能チップ「Snapdragon」を採用している。また、普及価格帯のスマートフォンとして発売する「HTC Smart」では、クアルコムのプラットフォーム「Brew Mobile Platform」を使う。HTC Smartは従来のスマートフォンの半額程度で、既に米AT&Tや英O2などが導入を決めている。HTCはクアルコムと組むことで、上位機種から入門機までの幅広い製品をそろえた。
 米マイクロソフトとも強固な関係にある。HTCの最新製品にはAndroid搭載機だけでなく「Windows Mobile 6.5」搭載のスマートフォンも数多くある。4.3インチの大画面液晶を搭載する「HTC HD2」やコンパクトな「HTC HD mini」、さらにOSはWindows Mobile 6.1だがQWERTY配列のキーボードを持つ「HTC Snap」など、ユーザーに多様な選択肢を提供している。
 MWC2010でマイクロソフトが開いた「Windows Phone 7 series」の記者会見にも、VIPとして最前列に座るチョウCEOの姿があった。
■ものづくりの実力も向上
 さらにHTCは、Windows MobileやAndroidなど他社製プラットフォームに依存するだけでなく、独自のユーザーインターフェースにも力を入れている。最近ではメールやミニブログ「Twitter(ツイッター)」、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「Facebook」などでのコミュニケーションを一元管理できる「Friend Stream」と呼ぶユーザーインターフェースを開発するなど、最新のトレンドもしっかりと押さえている。
 日本製の端末に慣れた目から見ると、なんとなく「安っぽい」印象がある筐体も変わり始めた。新製品の「HTC Legend」は、1枚のアルミ素材から切り出したつなぎ目のない本体で、高級感のある仕上がりを実現している。ポインティングデバイスは、これまでのトラックボールから光学式のトラックパッドへ変更した。ものづくりの実力を着実に付けていることを示している。
■アップルの矛先は日本メーカーにも向かう?
 今回、アップルがHTCを提訴したのは、HTCがiPhoneと競合するスマートフォンに特化し、複数のプラットフォームを手がけているのも大きな理由だろう。HTCはタッチパネルを操作するユーザーインターフェースを独自開発し、プラットフォームの違いを超えて似たような操作体系を作り上げている。アップルの最大のライバルがグーグルでありAndroidであるのは確かだが、HTCが作るユーザーインターフェースも提訴の重要なターゲットになっている。
 世界的なスマートフォンブームによって、今後も高成長が期待されていたHTCだが、アップルの提訴によって躍進に待ったがかかるのか。また、アップルの提訴の矛先がHTC以外のメーカーにも向けられるのか。タッチパネルを搭載した携帯電話の機種が増えていくなか、今回のアップルの行動は日本の端末メーカーにとっても無関係ではあり得ない。

ヤマダ電機、松坂屋名古屋駅店の跡地出店を検討
 家電量販店最大手、ヤマダ電機の山田昇会長は4日、日本経済新聞の取材に対し松坂屋名古屋駅店(名古屋市)の閉鎖跡の再開発ビルに「出店を検討している」と述べた。新ビルは東海旅客鉄道(JR東海)が2016年度開業予定だが、松坂屋運営のJ・フロントリテイリングは再出店見送りを表明している。

素材、資源高で値上げへ動く 鋼材から家庭紙まで
 鋼材や化学、紙など素材メーカーの値上げ表明が相次いでいる。新興国の景気拡大と世界的なカネ余りで資源価格が上昇しており、リストラで吸収しきれないコスト増を転嫁する狙いだ。ただ素材の国内需要は鈍く、デフレ圧力に悩む小売りや建設など需要家の反発は強い。多くの品目で値上げの浸透が小幅にとどまっている。
 新日本製鉄は流通業者向けの薄鋼板と厚鋼板を4月出荷から1トン1万5千円(約20%)値上げする。JFEスチールも薄鋼板で同程度の値上げを流通業者に通知したもようだ。1年半ぶりの値上げとなる。

日銀、4月にかけ追加緩和を検討 短期金利、一段の低下促す
 日銀は追加の金融緩和策の検討に入った。4月にかけて本格的に協議する。期間1年以下の短期金利の一段の低下を促すことを軸に、資金供給手段の拡充などを議論する方向だ。消費者物価が下げ止まらないなかで企業や家計の行動が慎重になるリスクがあると判断。デフレ進行で再び景気が悪化する事態を防ぐために、機動的に動く態勢を整える。
 日銀は3月16〜17日の金融政策決定会合で追加金融緩和の本格議論を始める見通し。景気の回復ペースそのものは堅調とみているため、緩和策決定には政策委員の間に慎重な意見も残る。このため3月の決定は見送り、決定会合が2回予定されている4月に具体策を詰める可能性もある。

モディファイ、経営者投稿「ツイッター」の集約サイト
 ネット販促支援のモディファイ(東京・渋谷、小川浩社長)は、ベンチャー企業の経営者などがミニブログ「ツイッター」に投稿した内容を集めたサイトを開設した。ソフトバンクの孫正義社長やグリーの田中良和社長など、20人の最新投稿を紹介する。掲載する経営者を100人まで増やしたい考え。
 ベンチャー企業の支援事業を手掛ける企業家ネットワーク(東京・文京、徳永卓三社長)と共同で「企業家ポータル」を開設した。企業家ネットワークが発行する雑誌に記事を掲載した経営者からツイッター利用者を中心に選び、本人の了解を得てサイトに登録した。

大型連休の分散、企業にマイナス 日商会頭が見解
 日本商工会議所の岡村正会頭は4日の記者会見で、政府の観光立国推進本部が春と秋の大型連休を地域ごとに分散する試案を示したことについて、「企業の効率としてはマイナス。真剣に議論してほしい」として否定的な見解を示した。
 さらに「(地域によって休日がずれることで)手形決済の問題が出てくる。祝日の意味もなくなる」などと指摘した。

産業界、供給過剰で生産設備を相次いで縮小
 4日発表された平成21年10〜12月期の法人企業統計で、経常利益が2年半ぶりに増加する一方、設備投資額が11期連続のマイナスになった背景には深刻な内需不振がある。経済の需要と供給の差である「需給ギャップ」は年間約30兆円に上り、企業は過剰な設備の削減に追われている。日本経済は新興国の需要に牽引(けんいん)されて持ち直しつつあるが、本格回復にはほど遠い。
 石油業界の過剰設備は日量約100万バレル分以上とされ、製油所閉鎖といった荒療治を迫られている。石油元売り大手の昭和シェル石油は2月、子会社の東亜石油の京浜製油所(川崎市)の2工場のうち扇町工場を閉鎖すると発表。石油精製能力の4分の1に相当する日量12万バレル分を削減する。4月に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスも平成22年度中に40万バレル分、27年度までにさらに20万バレル分の設備を削減する計画だ。
 繊維業界は安価な衣料品販売の不振と海外製品の流入に苦しみ、日清紡ホールディングスは1月、技術開発を除き国内生産をほぼ取り止める方針を決めた。
 セメント業界も公共投資の削減などで需要が冷え込み、最大手の太平洋セメントは国内3工場での生産を9月末までに休止する。さらに同社は他工場の能力削減も検討中で、最終的には国内の年間生産能力2500万トンのうち、約3割を削減する計画だ。
 このほか製紙業界では王子製紙がチラシやカタログなどに使われる印刷情報用紙について、7月までに国内2工場の製造設備2基を停止。同社は昨年にも2工場の設備を停止しており、年間生産能力を約2割削減する。日本製紙グループ本社も21年度中に国内の紙・板紙の製造設備12基を停止し、全体の1割強に当たる年間約88万トンの生産能力を削減する方針だ。
 国内で設備縮小を進める一方、アジア新興国などで積極的に投資する動きも出ている。三菱ケミカルと三井化学は中国石油大手の中国石油化工(シノペック)とそれぞれ提携し、自動車部品などの樹脂原料を作る工場を新設する計画だ。生産の海外移転に歯止めがかからなければ、国内製造業の空洞化が進み、雇用が悪化する懸念もある。

日経社説 電気自動車の国際標準を狙うEU(3/5)
 低炭素社会の輸送手段として期待される電気自動車について、技術の国際標準を獲得しようとする欧州連合(EU)の戦略的な動きが目立ってきた。新たな規格づくりで、日米欧や中国など主要国の間で主導権争いが高まるのは間違いない。
 欧州委員会がまとめた経済成長戦略「欧州2020」は、EU域内の研究開発投資を、2020年までに国内総生産(GDP)の3%とする目標を掲げた。とりわけ省エネルギー・環境の分野を重視し、域内の企業の技術革新を政策的に後押しする方向を明確にしている。
 環境分野でのEUの政策で日本が注目すべき点は、電気自動車の技術の標準化である。電池、充電器、送配電の設備など製品分野が広く、これらの工業規格や安全基準がどう決まるかが、企業の将来の競争力を大きく左右する可能性があるからだ。
 電気自動車は、道路沿いの充電スタンドや自分の住宅で充電し、車体の中の電池に電気を蓄える。ひとたび燃料を入れれば、独立して走ることができる現在のガソリン車やハイブリッド車と違い、頻繁に送配電網と接続しなければならない。
 このため電気自動車に関連する工業規格づくりは、電力のインフラ全体のあり方を考えながら進める必要がある。政府の関与や企業間の連携によるシステム全体の体制づくりが欠かせない。
 例えば充電プラグの形が日本と欧州で異なれば、日本仕様の電気自動車はそのままでは欧州に輸出できない。日本が採用する規格が、そのまま国際標準となる方が有利であるのは明らかだ。今のところ日米欧の企業の仕様はばらばらだが、欧州委員会の主導でEU域内の企業がひとつにまとまれば、国際的な影響力は高まるだろう。
 EUは経済統合を通して、工業規格や安全基準を統一する経験を積んできた。域内で蓄積したノウハウを対外的な交渉にもいかし、国際標準化機構(ISO)などの国際機関で大きな発言力を握っている。
 日本企業はハイブリッド技術で米欧に先んじたが、電気自動車は実用化の途上にある。企業間の優劣の差はまだ明確ではない。国内でも、東京電力の主導で、急速充電の規格統一を目指す協議会を設立する動きが出始めたばかりだ。
 電気自動車が主力となる時代がいつ来るかは分からない。だが本格的な実用化の前の段階から、国内だけでなく世界市場をにらんた規格づくりの戦略が重要である。国際標準の獲得競争に出遅れてはならない。

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