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ケータイSIMロックの解除、LTEでも課題あり――KDDIの古賀氏
 携帯電話のSIMロック解除に関する議論が再燃する中、KDDIがSIMロックの現状と解除に向けた課題を解説する説明会を開催した。
 3.9Gの通信方式については、携帯電話の通信キャリアがそろってLTEを導入すると決めたことから、SIMロック解除に向けた検討が再開しつつあるが、LTEの時代になってもキャリア間の周波数帯の違いや音声通話技術などの問題があり、“ことはそう簡単ではない”というのがKDDIの見方だ。
2007年のモバイルビジネス研究会から3年、議論再び
 そもそもSIMロック解除の問題は、総務省が2007年に開催した「モバイルビジネス研究会」の議題の1つとして取り上げられていた。
 日本の通信キャリアが販売するSIMカードと携帯電話端末は紐付けされており、例えばドコモのSIMをauのケータイに差し込んでも利用できない。これは端末にSIMロックがかかっているためだ。
 欧米では、SIMカードと端末を自由に組み合わせて使える場合がほとんどで、KDDI 海外・広報本部 渉外部長の古賀靖広氏によれば「SIMロックは販売奨励金を通信料金で回収するための手段として、一定期間ロックをかけるのが一般的」だという。
 2007年、モバイルビジネス研究会では、ユーザーメリットや端末メーカーの国際競争力などの観点からさまざまな議論が交わされたが、日本では通信キャリア独自のサービスに対応する端末をメーカーが開発するのが一般的で、1台の端末で複数キャリアのサービスを使うことを想定されていなかったことや、キャリア間でEメールやWeb、アプリの互換性がないこと、3GについてはNTTドコモとKDDIがW-CDMA方式、KDDIがCDMA2000方式を採用するなど通信方式が異なり、SIMロックを解除しても端末を使えないケースが出てくることなどから結論は先送りされ、総務省は2010年に市場環境をふまえて再度検討すべきとしていた。
 その後、日本で携帯事業を展開する通信キャリアが、相次いで3.9Gの通信方式としてLTEを採用すると発表し、携帯キャリアで唯一、異なる通信方式を採用していたKDDIも3.9GではLTEを採用すると発表。“3.9GはLTE”ということで足並みがそろい、4月2日には総務省がSIMロックに関する公開ヒアリングを行い、再度SIMロックの解除に向けた検討が始まることになっている。
通信方式は同じでも、周波数帯や音声技術が異なる
 モバイルビジネス研究会でも、LTE時代になれば、同じ仕様に標準化されて、SIMロックを解除しても使えるようになるのではないかという声が挙がっていたが、古賀氏はさまざまな問題があると指摘する。
 1つは周波数帯の問題だ。LTEは携帯4キャリアが導入を予定しているが、利用する周波数帯が異なり、どのキャリアでも使える端末を開発するためにはすべての周波数帯に対応させなければならない。2つ目は音声通話の仕様の問題。LTEの音声通話は、LTEのデータ通信の上に載せる方法もあれば、3Gネットワークを使う方法もあり、全キャリアが同じ方式にするとは限らない。異なる方式になった場合には、音声通話が使えない可能性もあるという。
 そして一番大きな問題は、端末に搭載された通信キャリアの独自サービスが、事業者間の競争につながっている点だ。日本では、通信キャリアが端末からサービス、通信料金までをパッケージで提供しており、メーカーはそれに合った端末を開発している。例えばauの子供向けケータイ「mamorino」は、防犯ブザーを鳴らすと自動的にセコムに通報が入り、現場に緊急対応員が駆けつける機能を備えているが、これはサービスと端末、ネットワークを連携させたサービスであり、SIMを差し替えて使えるようにしても、他キャリアに同様の仕組みがなければ、同じような使い方はできない――といった具合だ。
 事業者ごとに通信方式や周波数帯、サービス仕様が異なる中、すべてに対応する端末ができればSIMロックを解除する意味もあるが、現状ではそれは難しく、端末開発は市場の競争にゆだねるべきというのが古賀氏の見解だ。「端末メーカーが、それぞれのキャリアのサービスに対応する端末を作らなければならないのはハードルが高い。エリアや運用時期の問題などもあり、ユーザーに不便なく使ってもらえるようになるのはいつなのか」(古賀氏)
 ただ、KDDIとしては「絶対(SIMロックを)外すのはいやだ、という立場ではなく、また、積極的に外していく考えがあるわけでもない」(古賀氏)というスタンスで、課題に対する検討を進める方針だ。
 SIMロックの解除に向けた課題については、VoIP技術の進化やマルチモード端末向けチップセットの登場など、技術で解決できる部分もありそうだが、ビジネスモデルや企業間の競争に関わる課題については慎重な検討が求められそうだ。

ソフトバンク、福岡のLTE実験で下り最大70Mbpsを達成
 ソフトバンクモバイルは、福岡県北九州市で行っているユビキタス特区での実験において、LTE(Long Term Evolution)方式の実験を行い、下り最大70Mbpsという通信速度を達成した。
 LTEは、2010年度以降に国内でも導入される予定の通信規格。ソフトバンクモバイルでは、2011年にDC-HSDPAと呼ばれる通信規格を導入した後、LTEを導入する方針を示しているが、2009年12月から福岡県北九州市のユビキタス特区において1.5GHz帯を利用した、LTEシステムのフィールド実験を開始。3局の実験用基地局、MIMO技術(最大2本のアンテナを利用)、最大10MHz幅という環境で実験を行ったところ、下り最大70Mbpsを達成した。

iPad、15万のアプリが使用可能に
 AppleのWebサイトによると、App Storeで提供されているアプリのほとんどがiPadに対応しており、iPad発売直後から15万のアプリが使えるという。
 iPadは4月3日に米国で発売予定。人気で品不足に陥っていると見る報道もある。

Apple、タブレット型端末“iPad”との同期に対応した「iTunes」v9.1を公開
 米Apple Inc.は30日(現地時間)、メディアプレイヤー「iTunes」v9.1を公開した。Windows XP/Vista/7およびVista/7の64bit版に対応するフリーソフトで、現在同社のWebサイトからダウンロードできる。
 「iTunes」v9.1の主な変更点は、日本では4月末に発売が予定されている同社製の新型タブレット端末“iPad”との同期に対応したこと。好みの音楽や動画などに加えて、電子書籍“ブック”を整理・同期できるようになるという。
 さらに、再生中の曲から似たようなテイストの楽曲を自動的に選択・再生できる“Genius Mix”機能では、作成した“Genius Mix”の名前を変更したり、並べ替えや削除が可能になっている。

カプコン、PSP「モンスターハンターポータブル 2nd G」国内累計出荷本数400万本達成
 カプコンは、PSP用ハンティングアクション「モンスターハンターポータブル 2nd G」(MHP2ndG)の国内における累計出荷本数が400万本(ベスト版も含む)を達成したと発表した。
 累計出荷本数400万本を達成したことについて同社は、アドホック通信などを利用した協力プレイが人気を博し、またベスト版を段階的に値下げするなどのより気軽にプレイしてもらうための施策を実施したことが、ユーザー層の拡大に繋がったためとしている。

LED液晶テレビ、輝きに早くもかげり?
 発光ダイオード(LED)搭載液晶テレビの価格が急落している。昨年秋の発売からの下落率は2〜3割に達する。新製品の相次ぐ投入で販売競争が激化しているためだ。価格競争と一線を画したいテレビメーカーの立場で見ると、高付加価値品の輝きに早くもかげりが出始めている状況だが、消費者にとっては朗報だ。先行する韓国サムスン電子を中心に、3D(3次元)や色の再現度など機能を高めようという「LEDプラスアルファ」の動きも加速しており、製品選択の幅は一段と広がりそうだ。
40型で約3割値下がり
 「価格下落に加え、製品の種類が豊富になったことで、LED搭載タイプへの注目はさらに高まっている」。都内の大手家電量販店のテレビ売り場の担当者は話す。日本経済新聞社の調査では、昨年11月に発売されたシャープの「LEDアクオス LXシリーズ」は40型が25万円前後から16万円台後半中心まで約3割下がった。46型は25万〜28万円となり2割強安くなった。東芝の録画機能付き「レグザ ZX9000」は、55型が60万円から44万〜50万円となり2割前後下がった。
 調査会社BCN(東京・千代田)の調査でも、昨年11月に23万1千円だった40型以上のLED液晶テレビの平均価格は、2月に18万8千円と18%下がった。2月末にはソニーがLED搭載「ブラビア」を発売。40型で17万円前後とシャープ製品と同価格帯で、人がいないと自動的に映像が消える機能なども付けた。今後はパナソニックなども新商品を投入予定で、競争は一段と激化しそうだ。「高級品としての位置づけは今後も変わらないが、蛍光管を使う従来タイプとの価格差は年末に向けて縮小していく」(BCNの道越一郎シニアアナリスト)。

吉野家、1週間限定で牛丼270円 最安値で逆襲、副作用の懸念も
 牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス(HD)は31日、牛丼、牛皿全品と牛鮭定食を4月7日〜13日までの1週間で110円値引きするキャンペーンを実施すると発表した。牛丼並盛りが380円から270円になり、すき家の280円を下回り、一時的に業界最安値となる。値下げキャンペーンは1月に続き2回目。
 吉野家は、ライバルチェーンが価格改定による恒常的な値下げに踏み切る中、コスト高などから値下げができず、大苦戦を強いられている。業界最安値で集客力をアップしたい考えだが、「キャンペーン前後の食い控えや反動減を招く」(業界関係者)懸念も出ている。
 牛丼チェーンでは、昨年12月にゼンショー傘下の「すき家」が牛丼並盛りの定価を280円に値下げしたほか、「松屋」も320円に引き下げている。
 一方、吉野家は、米国産牛肉を使用しライバルよりもコストが高いことなどから、定価を380円に据え置き、顧客離れを招いた。

サムスンにカリスマ経営者復帰 勝ち組に迫る「危機」強調
 サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)前会長(68)が会長職として経営に復帰した。グループ会社の不正資金事件に絡んで背任などの嫌疑がかけられ、グループの全役職を退いてから約2年。かつてのカリスマ経営者はさっそく組織引き締めに全力を挙げる構えだ。
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 「今後10年以内にサムスンを代表する製品は大部分が無くなる」。李氏は復帰にあたり、ミニブログ「ツイッター」にこう記した。「今が本当の危機だ。グローバルな一流企業が崩れている」とも強調した。
 危機感をあおって社内を結束させるのは李氏が得意とする経営スタイル。古くは1993年、在庫の山を見て激怒し、品質重視にカジを切った「新経営」宣言が知られる。「妻と子以外はすべてを変えろ」とグループ社員に意識改革を迫った。
 今回の宣言は不祥事からの復帰をスムーズに進める方便との見方もあるが、李氏の言葉に凍り付いたサムスンマンも多かった。世界でのサムスンの立ち位置が激変したことをグループの誰もが実感しているからだ。
 同社の看板事業は半導体メモリーと液晶パネル、薄型テレビ、携帯電話の4つ。世界シェア2位の携帯電話以外はすべて首位だ。技術進歩の速い電機産業では気を緩めると一夜にして敗者になる。同社は徹底した市場調査と、積極的な投資戦術で今の地位を築いた。
 「製品が無くなる」という李氏の言葉は、今のサムスンの勝ちパターンが長くは続かないという危機感の表れと受け止められている。背景にあるのは中国企業の台頭だ。
 米ディスプレイサーチによると2009年の中国の薄型テレビ市場でサムスンの出荷台数シェアは3.8%。世界では敵無しのサムスンだが中国でのシェアは前年比2.8ポイントも落とした。要因は一つ。海信集団(ハイセンス)や創維集団(スカイワース)といった中国メーカーの伸長である。
 液晶パネルでも既に中国企業が先端技術での量産準備を急いでいる。日本企業の背中を懸命に追ってきたサムスンは、中国の猛追を受ける「追われる」立場に変わった。
 絶好調の業績の足元では冷蔵庫の品質不良や半導体製造技術の流出など看過できない問題も発覚している。勝ち組サムスンに忍び寄る「見えない危機」。李氏の復帰は緩んだ体制を引き締め直し、同社を戦う組織に再び変えるメッセージと内外で受け止められている。
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 今後注目されるのは李氏の退任を受けて解体された「戦略企画室」のような参謀組織が復活するかどうか。李仁用(イ・インヨン)副社長は24日、「会長室」を新設すると発表。またグループ社長団協議会の傘下組織の「機能を拡充する」と述べ、グループが李会長の号令で機敏に動く経営体制づくりを示唆した。
 関係者の間では李氏の最側近である李鶴洙(イ・ハクス)顧問(63)の現場復帰もささやかれる。カリスマ経営者の再登板に合わせ、サムスンの経営体制はすべてが2年前に逆戻りし始めた。

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