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東京都の2次元児童ポルノ規制、ちばてつやらが反対の記者会見
 子供の性行為を描く漫画など「2次元児童ポルノ」規制のため、東京都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案で、改正案に反対する漫画家のちばてつやさんや里中満智子さんらが15日、都庁で記者会見を開いた。
 ちばさんらは都議会最大会派の民主党に意見書を提出。会見で、ちばさんは「文化や表現など新しいものが起きるときはいろんな種類の花が咲く。スミレやサクラなどかれんな花もあれば、ジャングルで形もにおいもすごいラフレシアのような花もあるが、根っこですべて繋がっている。『この花は汚い』と根を断つと、植物群全体が滅ぶ」と改正案を批判。また、漫画家の永井豪さんは「私は『ハレンチ学園』で世に出てきた。当時もたたかれたが、規制が始まるとこの作品も確実に出せない。くさい物にはふたをしろと規制するとかえってゆがんだ人間が増える」と述べた。このほか藤子不二雄Aさんやさいとう・たかをさん、萩尾望都さん、西岸良平さんら著名な漫画家らが反対者リストに名を連ねている。
 改正案は漫画やアニメ、ゲームなどに登場する18歳未満と推定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。こうしたキャラとの性行為を描写する2次元児童ポルノの販売について、業界に自主規制を求め、婦女暴行などのシーンがある「悪質商品」は「不健全図書」に指定、青少年への販売と閲覧と禁じる。改正案は19日の都議会総務委員会で採決される。

出版業界震撼!「青少年育成条例」改正でロリマンガが消滅する!?
 東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」(青少年育成条例)の改正案が、現在ネット上を中心に話題になっている。
 今回追加された条文は、青少年の健全な育成に配慮した携帯端末の推奨、不健全なWebサイトへのフィルタリング、児童ポルノ根絶への気運醸成。そして「非実在青少年」を対象とする性的描写の規制である。
 その中でも特に大きな波紋を呼んでいるのが、「非実在青少年」(マンガなどに出てくる青少年)への自主規制項目が追加されたという点についてだ。該当箇所である「第三章 不健全な図書類等の販売等の規制」の追加条文は以下の通りである。
「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの(以下「非実在青少年」という。)を相手方とする又は非実在青少年による性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」
 この文面だけを読めば、「18歳未満に見えるキャラクターをエロ目的で描写したらアウト」と判断できるが、実際のところはどうなのだろうか。東京都庁に問い合わせたところ、
「単純に未成年のように見えるからといって、全て規制するものではありません。例えば設定上は30歳だけど、セーラー服を着て、外見的に学生に見えるキャラクターの性描写だからダメだというわけではないです。ただし、年齢が18歳未満という明確な描写があれば自主規制対象となります」
 との答えが返ってきた。
 また、今回の条例改正案が通過する事で、ロリ系成人マンガや小説も一掃されるのか、という質問については、
「すでに『成人指定』マークが入っているものに関しては、従来通りの判断をしていきます。今回は、『成人指定』されていないものに関して、青少年に健全な育成を促すようにしてもらおうという意味での改正になります」
 との回答が得られた。
 その他、しばしばネット上で挙げられる例として、「ドラえもんのしずかちゃんのお風呂シーンもアウトだから、ドラえもんも規制対象になるのか」のような話題については、
「そのシーンがどういうものかは想像せずに答えますと、問題にはなりません。テレビなどで普通に放送されているようなものは問題ないと判断します」
 とのこと。そもそもテレビで放送するものなら問題ないという判断基準自体曖昧なものではないか? という疑問も残るが、条例が改正されたからといって即お色気シーンやロリ系成人コミックが消滅する、ということはなさそうだ。
 一方で今回の一件を笑って見過ごせないと思われるのが、当事者たる成人向け書籍を発行している出版社である。
 青少年と思しき登場人物による性交を描いている作品も少なくない中、さぞかし慌てふためいているかと思いきや、とある成人向けコミック誌編集者は、
「編集部も状況を注視しています。ただ、編集部内ではゾーニングされていない雑誌、マンガを規制することが今回の目的ではないかとの予測がされています。例えば成人指定されていない過激な性描写のある少女マンガや、暴力マンガの規制が主眼なのではないでしょうか。どちらかといえば、昨年の陵辱ものアダルトゲームへの圧力の方が、業界全体の危機感が強かったように感じます」
 と予想外に落ち着いた様子で語る。
 また、今回の条例改正が言論統制につながるという危機感をもっている議員や文化人も多く、様々な意見や議論がTwitterをはじめとするWebメディアを中心で交わされている。
 東京都条例に関する問題とはいえ、日本における出版社の大半が在京ということから、条例改正が実現した場合ほぼ日本全土が規制されるのと同義だ、という論調もある。このようにさまざまな立場で、さまざまな意見が飛び交っているのが現状である。一番の問題は、事象の一側面だけを捉えてヒステリックな判断をすることなのかもしれない。
 頻繁に話題にのぼっては沈静化していくこの手の表現の自由と規制の問題だが、今回の条例改正についてはこれまで以上に実現の可能性が高いと言われている。これを機会に、もう一度表現の自由とは何か。健全な社会とは何なのかを、考え直してみるのもいいかもしれない。

都の青少年健全育成条例改正、グーグルやMS、楽天なども反対意見
 ネットビジネスイノベーション研究コンソーシアムは、東京都議会に提出されている青少年健全育成条例の改正案について反対意見を表明した。
 同コンソーシアムは、ディー・エヌ・エー、グーグル、マイクロソフト、ヤフー、楽天が幹事を務め、ケンコーコムや、慶應義塾大学の國領二郎氏(総合政策学部長)、同じく金正勲氏(政策・メディア研究科特別研究准教授)らもメンバーとして参加している。国の政策決定について課題を検討するなどの活動を行っており、2008年には一般医薬品のネット販売規制についての反対声明を出したことがある。
 今回、コンソーシアムが反対している条例改正案では、「インターネット利用環境の整備等に関する規定を改めるほか、規定を整備する必要がある」(改正案)として、フィルタリングの水準に言及した規定や、青少年が利用するのに適した携帯電話端末を都知事が推奨する制度の導入、保護者が携帯フィルタリングを解除する際に「理由書」の提出を求める規定などを盛り込んだ。
 コンソーシアムでは改正案について、「インターネットを基盤とする社会・文化・産業全般のイノベーション及び将来においてそれを担う青少年の育成に対する重大な阻害要因を含んでいる」と指摘。以下の4項目について、条例に盛り込むべきではないとしている。

ルネサス、業界初の携帯電話向け地デジフルセグ対応LSI
 ルネサス テクノロジは15日、携帯電話向けアプリケーションプロセッサで業界初という、地上デジタルテレビ放送のフルセグ視聴/録画に対応した「SH-Mobile MT1」(SH73704)を発表。4月からサンプル出荷を行なう。サンプル価格はSiP/407ピンBGAが3,500円で、単品/449ピンBGAが2,800円(いずれも1万個ロット時)。
 携帯電話向けの動画/音声アプリケーション処理用LSI「SH-Mobileシリーズ」の新製品。同社は既にワンセグ対応や、フルHDビデオ録画/再生に対応した製品を量産しているが、フルセグの視聴/録画を可能にするために「SH-Mobile MT1」を開発した。携帯電話端末や、モバイル民生機器、車載機器などでの利用を想定している。

BATジャパン、たばこ値上げを取り下げ
 国内たばこ3位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BATジャパン)は15日、財務省に2月下旬に申請していたたばこ1箱(20本入り)当たり20円の値上げを取り下げたと発表した。
 たばこ会社が値上げ申請を取り下げるのは異例。消費者から困惑する声が寄せられたことなどを理由に挙げている。申請が認められれば、「ケント」など全50銘柄を6月1日から値上げする予定だった。
 厚生労働省が2月末に、公共的な空間を原則として全面禁煙にするよう自治体に通知を出し、喫煙場所がさらに制限される可能性が出てきたことも背景という。財務省は今月4日、国内たばこ2位のフィリップ・モリス・ジャパンが申請していた1箱当たり20円の値上げを認可。同社については、6月1日から全銘柄が値上げされる。

鳩山元総務相が離党届 園田氏は幹事長代理辞任 自民執行部にダメージ
 自民党の鳩山邦夫元総務相は15日午後、執行部に対し離党届を提出した。園田博之幹事長代理もこの日、大島理森幹事長に役職辞任を申し出、了承された。2人はいずれも党の在り方を批判していた。
 閣僚経験者である鳩山氏の離党や執行部メンバーの園田氏の役職辞任で、党再生を目指す谷垣禎一総裁ら執行部のダメージは避けられない。
 鳩山氏は4月末からの連休前に新党結成を目指す意向を表明したばかりで、今後の動きが注目される。園田氏は、月刊誌に谷垣執行部批判の論文を載せた与謝野馨元財務相に同調する考えを表明し、新党結成も辞さない構えを示している。
 野党転落後、現職議員の離党者はこれで6人。衆院議員では初。

3D映画「アリス」、興行2億ドル突破 「アバター」超えも
 【ニューヨーク=共同】米国で5日に公開された3D映画「アリス・イン・ワンダーランド」(ティム・バートン監督)の国内興行収入が14日までに2億860万ドル(約189億円)と、今年の公開作品で初めて2億ドルを超えたことが分かった。AP通信などが伝えた。
 公開第1週の興行成績は「アバター」(ジェームズ・キャメロン監督)を上回り、同作以上の大ヒットとなる可能性も出てきた。
 革新的な3D映像が評判となった「アバター」に続き、3D映画の高い人気を裏付けた。英国など40カ国でも公開されたが、海外での興行収入も計4億3千万ドルと順調。日本では4月17日に公開予定。
 「アリス・イン・ワンダーランド」は英作家ルイス・キャロルの「不思議の国のアリス」をベースにしたウォルト・ディズニーのファンタジー映画で、米国の人気俳優ジョニー・デップさんの出演などで公開前から話題を呼んでいた。

国税、消費頼み鮮明 09年度、法人税激減が背景に
 国の税収が消費に依存する構図が鮮明になってきた。企業業績の低迷で法人税収が激減しているのが背景。対照的に、2009年度で見ると法人税などに比べて景気に左右されにくい消費税収の税収全体に占める比率は過去最高の24%に達する見込みだ。たばこ税などを含めた間接税の比率も48%まで上昇する。景気が不安定ななかでも、消費税収が比較的安定していることを示したといえそうだ。
 自民党政権時代の政府は、税収を安定させるには消費税の比率を増やすなどして直間比率を是正する努力が必要としてきた。その後、税制改革のスローガンは「所得、消費、資産の課税バランス適正化」など時代と共に変化したが、財務省や一部識者の間では消費税重視の考え方はほぼ定着した。財政余力が一段と乏しくなるなかで、鳩山政権がこの問題にどう取り組むかが今後の経済運営の焦点のひとつとなる。

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