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(゜A゜;)ゴクリ新聞

キム・ヨナやサムスンに“脅威論”が噴出 「日本はもう韓国に勝てない」は本当か?(COLUMN)
 日本はもう韓国に勝てないのではないか――。バンクーバー五輪が終わった後、日本でそんな世論がにわかに広まっている。
 その背景には、五輪の女子フィギュアスケートで、優勝を期待されていた日本の浅田真央選手が、韓国のキム・ヨナ選手に敗れたことが影響していると言われる。
 スポーツ分野ばかりではない。産業分野では、電機メーカー各社が熾烈な開発競争を繰り広げている薄型テレビ市場などで、韓国のサムスンがいつの間にか世界最大のシェアを握っているのが現実だ。
 日本の「お家芸」と言われたエレクトロニクスで最も勢いがあるのは、「今やパナソニックでも東芝でもソニーでもない」という見方もある。
  では、「日本はもう韓国に勝てない」という“韓国脅威論”は、本当だろうか?
 経済面で見れば、確かに最近の韓国企業の躍進は目覚しい。IT分野などでは、すでにわが国企業が韓国企業の後塵を拝している。
 韓国企業の強さの要因としては、まず一握りの財閥のパワーが圧倒的に大きいため、少数の有力企業に技術者などの経営資源が集中していることが上げられる。
 また、人口約4800万人(世界26位)、GDP約9500億ドル(同15位)を誇る韓国の政府当局は、強力な産業政策によって、主力輸出企業をサポートする姿勢を鮮明に示していることも強力な追い風になっている。
 ある韓国通は、「サムソンはある意味で韓国そのもの」と指摘していた。言い換えれば、一部の有力企業は公的な支援を受けながら、効率的に経営を行なうことが可能になっている。
 ただ、成長著しい韓国の対日貿易収支が赤字傾向を続けていることは、あまり知られていない。2009年の韓国の貿易収支(暫定値)は、409億8000万ドル(約3兆8100億円)と史上最高の黒字だった。
 しかし、対日貿易赤字は前年比19%改善したものの、それでも264億ドルの赤字である。マクロベースで見ると、韓国企業はわが国から工作機械や主要部品などを輸入し、多額の特許使用料を支払っているのである。
 それを見る限り、韓国企業が、主要技術や機械の供給などのかなりの部分を、まだわが国に頼っている姿が浮き彫りになる。こうした状況を見ると、「もう韓国に勝てない」と過度に悲観的になる必要がないことがおわかりだろう。
日本は韓国に大らか過ぎた?
技術移転で躍進した韓国企業
 わが国の有力電気メーカーの経営者の1人は、「1980年代、わが国の企業は韓国に対し、あまりに人がよくて無防備だった」と悔しがっていた。
 彼の言葉は、わが国が80年代に“世界の工場”として君臨していた当時、韓国企業にあまりにも気前よく技術やノウハウを教示し過ぎたことを指している。
 韓国企業は、わが国企業から受け継いだ技術を予想以上に上手く使かったため、今では本家ともいうべきわが国企業を凌ぐ勢いの分野も多い。その一例が半導体、液晶パネル、鉄鋼、造船などの分野ということができる。
 歴史的に見ると、韓国の経済発展は朝鮮戦争以降、かなり遅れていた。ところが、ベトナム戦争への派兵やわが国からの経済・技術援助をきっかけとして、いわゆる“漢江の奇跡”と呼ばれるほどの高成長を遂げた。
 その結果、1990年代に新興工業経済地域 (NIEs) の1つに名を連ねるようになり、1996年にはアジアではわが国についで2番目となる「先進国クラブ」と称されるOECD(経済協力開発機構)の加盟国になった。
 もう1つ、韓国に関して忘れてはならない要素がある。それは、韓国が、旧自由主義諸国にとって、重要な戦略的ポジションにあることだ。
 韓国の隣には北朝鮮がある。北朝鮮の隣国は中国とロシアだ。韓国は、「旧共産権諸国からの脅威を朝鮮半島の北緯38度線で食い止める」という大切な役割を担っていた。
 それは、世界の安全保障上、かなり重要なファクターなのである。そうした大切な役割を担う韓国を、「経済的に困窮させられない」という思惑が先進諸国にあったことは、想像に難くない。
 もちろん、同国自身の努力が最も大きいのだが、今日の韓国の発展には、ある意味「恵まれた機会を有効に生かせた」という側面があるだろう。
 とはいえ、飛躍的な経済発展を遂げる韓国にも、いくつかの問題がある。
 その1つは、半導体の製造装置などの生産財において、国内供給能力の拡大ペースが遅れていることだ。韓国のIT分野は、サムソンに代表されるように、世界屈指の有力企業が揃っている。
 しかし、そうした大企業が使う集約性の高い部品や製造装置といった生産財の国内供給が、追いついていないのが現状だ。そのため、どうしても部品や工作機械を海外、特にわが国などから輸入せざるを得ない構造になっている。
 ある韓国政府の高官は、「韓国が得ている貿易黒字の多くは、日本に献上するために稼いでいるようなものだ」と指摘していた。 
 また、為替相場が大きく変動するリスクのなかで、主要企業の輸入依存度が高いことは、それだけの危険負担があることを意味する。企業の収益状態は、自国通貨であるウォンの変動に左右される可能性がある。それは、韓国経済全体にとって好ましいことではないはずだ。
 さらに、韓国の経済専門家が指摘する潜在的なリスクは、いわゆる“サンドイッチ現象”だ。
 日本や欧米企業の技術開発が進み、新製品の開発テンポが加速された場合、技術や部品、製造装置の一部まで海外企業に頼っていると、自国の企業がその流れから取り残される懸念がある。
 また、技術集約性の低い製品については、人件費の安い中国やベトナムなどで製造することが可能になる。その結果、韓国企業が中国・ベトナム企業からの追い上げに苦しむことも懸念される。
 上からは取り残され、下からは追い上げられる――。それが“サンドイッチ現象”の正体だ。主要国の多くが経験した苦難を、韓国もいずれかの段階で、味わうことになるだろう。
 韓国企業は、そうしたハードルを上手く乗り切ることができるか否か。注目に値するところだ。
 さて、こうして韓国の現状を考えてみると、「わが国企業にもまだ十分勝機がある」ということができる。しかし、だからと言って安穏としているわけにはいかない。
 韓国には、わが国にはない企業に対する政府の支援体制や、効率的な企業戦略がある。それらが、わが国企業にとって大きな脅威であることは間違いない。
 現在のわが国政府は、企業よりも家計部門に対する厚生を重視しているようだ。人口減少に悩むわが国には、そうした政策運営がある程度必要であることに異論はない。
 しかし一方で、「企業を強くする視点」が必要であることも、忘れてはならない。何故なら、わが国の高い生活水準を維持するためには、どうしても、それなりの経済的価値を稼ぎ出すことが求められるからだ。
 収益を稼ぎ出すことができるのは、企業しかない。企業が強力な競争力を持って利益を上げられるからこそ、政府はそこから上がる税収で、国民の福利厚生を厚くする政策が打てるのである。
 むろん家計部門も、企業が作る付加価値の分け前を得て、消費活動ができるのである。それを忘れるべきではない。
 わが国企業の税負担は、世界的にかなり高水準にある。わが国の有力な電気メーカーの経営者は、「実効税率40%のわが国と、25%の韓国企業では競争にならない」と言っていた。
 仮に、日本企業と韓国企業が100億円の利益を手にしたとする。その場合、韓国企業の納税額が25億円に対して、わが国企業は40億円の納税を行なわなければならない。その差額は、実に15億円。儲けの差で、どうしても設備投資などに当てられる資金量に違いが出てしまう。
 一方、責任は政府ばかりにあるわけではない。企業の経営者にも大きな責任がある。
 経営者には、常に動きの早い経済動向を適切に分析して、迅速で有効な経営判断を行なうことが求められる。そうした役割期待を十分に果たすことができれば、わが国企業が韓国企業に勝てるチャンスは十分あるはずだ。
 フィギュアスケートの浅田選手は、雪辱を期して次の五輪に挑むという。我々も、そうした気概を忘れるべきではない。 

フェースブック、グーグル抜く 米国内のサイト訪問シェア
 インターネット調査の米ヒットワイズが15日発表した3月第2週の米ウェブサイト訪問者数シェアで、交流サイト(SNS)最大手の米フェースブックがネット検索最大手の米グーグルを抜いて初めて首位に立った。フェースブックは全世界に4億人の利用者をもち、的を絞ったマーケティング活動の場としての価値が一段と高まりそうだ。
 ヒットワイズの調査によると、3月7〜13日の週はフェースブックが前週比0.13ポイント増の7.07%で首位。グーグルは0.03ポイント増の7.03%で2位だった。フェースブックはクリスマスや元日などに1日単位で首位に立ったことはあるが、週間首位は初めてだという。
 フェースブックは匿名参加が一般的な日本のSNSとは異なり、実名登録・参加が基本。米国では若い世代を中心に、不特定多数に配信できる電子メールを避け、フェースブック経由でメッセージや画像などを交換することが一般的。ゲームなどフェースブック向けコンテンツ(情報の内容)も人気を集めている。

診療履歴、共通データ網 IT戦略案、全国病院で引き出し
 政府のIT戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)が取りまとめるIT(情報技術)戦略の骨格が16日、分かった。診療履歴に基づいた適切な医療を全国のどこでも受けられるようにするためのデータベースを整備するなど、医療分野でのIT化推進を柱とする。5月に必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表をつくる予定で、新成長戦略と歩調を合わせて2020年までに完成させる方向だ。
 19日の戦略本部会合で(1)国民本位の電子行政の実現(2)地域の絆(きずな)の再生(3)新市場の創出と国際展開――を柱に据えた骨子を示し、4月をメドに決定する。

コンデナスト日本法人、iPadに雑誌有料配信
 米出版大手コンデナスト・パブリケーションズの日本法人は16日、米アップルの新型携帯端末「iPad(アイパッド)」に、米有力ファッション誌の日本版「VOGUE NIPPON」など3誌を有料配信すると発表した。IT(情報技術)ベンチャーのヤッパ(東京・渋谷)が閲覧ソフト開発で協力、4月末のiPad日本発売にあわせ配信を始める。
 「VOGUE HOMMES JAPAN」「GQ JAPAN」を含めた3誌が対象で記事全編を購読できる。料金は雑誌の価格(1号あたり580〜700円)より、若干安く設定する。画面サイズが大きいiPadの特色を生かし、記事に関連した動画や写真も提供する。

高吸水樹脂、アジア開拓 日本触媒など、新工場や設備増強
 化学各社が紙おむつ原料となる吸水性の高い高機能樹脂でアジア市場の開拓を本格化する。世界最大手の日本触媒は50億〜100億円を投じ、2013年にもインドネシアに新工場を建設。三菱化学と三洋化成工業の共同出資会社サンダイヤポリマー(東京・中央)は中国向けの設備を増強する。米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)など衛生用品大手のアジア事業拡大を好機とみて需要取り込みに動く。
 日本触媒のインドネシアの新工場は年産能力3万〜6万トンで、東南アジアや中国、インドに製品を供給する。工場は原料のアクリル酸を製造するインドネシアの子会社の敷地内に新設する。

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