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iPhoneソフト、大量削除の波紋(COLUMN)
 米アップルが、iPhone用ソフト「アプリ」の配信を大量に停止し、波紋が。娯楽や地図情報アプリも含まれており、アプリの提携先にまで影響が広がる。同様の問題は他の配信業者にもあり、情報プラットフォームの公共性が問われる。
 スマートフォンの「iPhone(アイフォーン)」や音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」が絶好調。期待の新型コンピューター端末「iPad(アイパッド)」の発売も控える米アップルは、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。ところがここにきて、アップルに対する批判の声がにわかに高まっている。
 きっかけはアップルが2月中旬から3月上旬にかけて、同社の配信サービス「アップストア」から、iPhoneなどで使う「アプリ」と呼ぶ専用ソフトを次々に削除したこと。「アプリ」には写真共有や住所管理、ゲームなど様々なものがあるが、アップルが削除したアプリの数は数千に及ぶとされる。
 2月末に配信停止になったアプリには性的表現を含んだものが多く、業界内でもそれほどの驚きはなかった。だが、3月4日に状況が一変する。
 同日、配信が停止されたアプリ「セカイカメラ」は街中の映像に様々な情報を重ねて表示する人気ソフト。例えば、iPhoneのデジタルカメラで繁華街を映すと、そこにあるビル名や飲食店などを「付箋」を張るように映像に重ねて表示する。各種情報がリアルタイムで分かると、海外でも話題になるほどだった。
リクルートやぐるなびにも波及
 影響を大きくしたのは、アプリの提携先にまで被害が及んだためだ。セカイカメラを提供する頓智ドットは同日、リクルートやぐるなび、東急ハンズなどと提携を発表したばかりだったのだ。
 この提携で、セカイカメラを起動してiPhoneを街中でかざせば、そこにある飲食店やメニューを画面上に表示できるようになった。ビルにカメラを向ければ物件情報なども確認できる。
 ところが提携発表と時を同じくして削除された。提携を知った利用者が、セカイカメラをダウンロードしようとしても、iPhoneの画面に「条件に一致する項目がありません」というそっけないメッセージが出る事態に陥った。セカイカメラや提携先は、でばなをくじかれた格好だ。
 セカイカメラ配信停止の原因は意外なところにある。内蔵するクウジット製の位置検索ソフト「プレースエンジン」が問題とされたのだ。
 アップルは「プレースエンジン」を社内審査で不適格として、それに伴いセカイカメラが配信停止となった。ほかにもYahoo!地図や、相田みつを美術館の館内紹介などプレースエンジンを使う6アプリの配信が止まった。
 プレースエンジンは、各施設が持つ無線LAN(構内情報通信網)の電波から、その位置を特定するソフト。これまでは問題なくアップルの審査に通っていた。最近、ソフト内容を変更したわけでもない。それなのに突然認められなくなったのは、アップルが審査基準を変えたためだ。
 アプリを開発するソフト会社にとって、アップストアに掲載されるかどうかはビジネスの生命線。だが、アップルは基準変更の詳細についてほとんど説明していない。
 「性的」としてアプリを削除された企業の担当者は「問題がある内容ではなかったと思うが残念だ」と困惑を隠せない。「何の説明もなく配信停止されるようでは、安心してビジネスができない」との声も上がる。
 クウジットは「プレースエンジンを搭載していたアプリから、それを除いてもらって、アップルに再審査をしてもらうように、関係者と調整している」と打ち明ける。実際、頓智ドットはセカイカメラからプレースエンジンを取り除くなどの修正を施して、同13日にアップストアでの再配信を果たした。
 国内出荷だけで推定200万台を突破したiPhoneは、既に日常生活に欠かせない情報端末になっている。アップストアからのアプリのダウンロード回数は今年1月に30億を突破するなど勢いは増すばかりだ。
 そうした中、米非営利団体の「電子フロンティア財団(EFF)」は、アップルとアプリ業者が一般的に交わしている契約書を独自に入手し、インターネット上で公開した。契約書には「アップルがいつでもアプリの承認を取り消し無効化できる」「開発者に対して50ドル以下の賠償しか行わない」といったアップルの強気姿勢を示す条項が並ぶ。EFFは「あまりに一方的」と独占状態の弊害を指摘する。
 米国では、アップルが、米グーグル製の電話ソフト「ボイス」をアプリとして認めないため、米連邦通信委員会(FCC)が調査に乗り出す事態も起きている。
 その一方で、アプリ開発者の姿勢も問われる。
 かつて米バーガーキングは、「フェースブックの友達を10人削除すれば、ハンバーガーを無料でプレゼント」という販促策を展開した。米大手SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のフェースブックは、これをガイドラインに反すると主張。販促策は10日間で中止された。
ミクシィも“ルール”を変更
 独り勝ちゆえにアップルの動向に注目が集まるが、実はこうした事例は日本でもほかにある。
 国内最大の会員を抱えるSNS「mixi」を運営するミクシィでも試行錯誤が続く。同社は2月19日、開始から半年が経ったmixi向けのアプリについてガイドラインを突然変更した。これによってアプリを開発する業者に動揺が広がった。
 一例は、サポートコミュニティーに関するガイドラインの変更だ。ゲーム目的だけで交流するユーザーがあまりにも増えたため、ミクシィは危機感を覚えて、ゲーム上での友達募集に制限を加えた。mixi向けにゲームアプリを提供する企業は困惑するが、ミクシィは「規約変更後に不適切になったアプリには個別に修正を依頼する。それで対応しなかった場合は排除する」と意に介さない。
 ミクシィはアプリ内の広告表示についても、広告料金や条件などを3回変更している。取引先からは「変更のたびにビジネスモデルを練り直さなければならない」という困惑も漏れる。
 アップルにしろ、ミクシィにしろ自社の情報プラットフォームの基準なのだから、自社がルールを自由に決められるとの思想があるのかもしれない。
 ただ重要なのは、そのネットワークは、そこに多くのアプリを提供する取引先と利用者に支えられているということ。そこには当然、公共性が伴う。
 スマートフォンを巡っては、グーグル、米マイクロソフト、フィンランドのノキアなどがアプリ配信を本格化する姿勢を見せ、SNS分野ではミクシィやディー・エヌ・エーに続き、グリーもアプリ配信に舵を切っている。
 様々な配信業者とアプリ開発者が増えて、情報プラットフォーム間の競争が一層激化すれば、企業もまたインフラを選べるようになる。その時には公共性を意識した透明性のある運用を心がけたプラットフォーム運営者にこそ、軍配が上がるはずだ。

日産・ダイムラー相互出資へ ルノー含め3社連合
 日産自動車が独ダイムラーと相互出資する方向で最終調整に入った。出資比率は5%未満とみられる。日産と資本提携している仏ルノーはすでにダイムラーと資本を含めた提携交渉に入っており、実現すれば日仏独の自動車大手が株式を持ち合う3社連合となる。3社は部品の共通化によるコスト削減のほか、電気自動車など多額の開発資金が必要な環境技術で協力する。再編で生き残りを目指す動きが、自動車業界で加速してきた。
 ルノーの会長を兼務する日産のカルロス・ゴーン社長は25日、横浜市内の本社で経営会議を開き、日産の首脳陣にルノー主導で進めてきたダイムラーとの提携交渉の経緯や狙いを説明した。関係者によれば、日産を含む3社で資本面を含めた幅広い提携関係の構築を目指しているという。
 日産幹部は同日夜、ダイムラーとの株式持ち合いについて「いろいろ議論はしている」と述べ、従来の業務提携交渉に加えて、株式の一部持ち合いを検討していることを明らかにした。出資比率は1〜2%程度が有力とみられる。
 ルノーは日産に44.3%、日産はルノーに15%出資している。ルノーとダイムラーはすでに3%程度の相互出資を含む提携交渉に入っているが、日産とダイムラーも数%ずつ株式を持ち合う提携交渉を進める。3社で最終調整したうえで、4月上旬にも合意に達する可能性がある。
 3社は株式を持ち合ったうえで、部品や車台の共通化や、環境技術の開発で協力する見通し。排ガス中の有害物質が少ないディーゼル技術などに強いダイムラーと、小型車の開発力に優れるルノー、電気自動車や電池技術に強い日産が協力することで、多額の開発費負担を軽減できる。
 技術情報を開示し合うためには、相互に出資する必要があると判断した。日産とダイムラーが仮に2%ずつ相互出資する場合、それぞれ8億〜9億ドル程度の資金が必要。このため、ルノーを含めて株式交換など資金需要が発生しにくい手法を検討しているもようだ。

百貨店、続く収縮 大型再編、ハードルは高く
 高島屋とH2Oの経営統合が破談になった背景には、2008年末以降の急速な経営環境の悪化がある。
 ピーク時の1991年に約10兆円あった全国百貨店の売上高は、バブル経済の崩壊とともに年々縮小。リーマン・ショック以降、収縮に拍車がかかった。09年は前年比1割減の約6兆5000億円まで落ち込んだが、今年に入っても売り上げ減に歯止めがかからない。高島屋、H2Oともにまずは目先の売り上げ減少に歯止めをかける対策に追われているのが実情だ。
 先行して経営統合した2社も現時点では十分な成果をあげられずにいる。三越伊勢丹ホールディングス、J・フロントリテイリングともに、店舗閉鎖や人員削減などリストラを優先せざるを得ず、商品力の向上といった本来期待される相乗効果が十分に出ているとは言い難い。
 百貨店は地域によって品ぞろえが異なるうえ、高価な非量産品を販売の中心に据えており、スーパーやメーカーに比べて大量仕入れなどによる規模のメリットが生まれにくい面もある。
 それでも百貨店業界の再編機運がしぼんだわけではない。特に地域経済が疲弊する地方百貨店は業績が厳しさを増している。比較的体力のある大手との連携を模索する中堅・地方の百貨店は今後も増えそうだ。
 産業界では最近、キリンホールディングスとサントリーホールディングスなど統合や提携交渉が破談になるケースが相次ぎ、大型再編のハードルの高さが浮き彫りになっている。
 ただ製造業と比較してみた場合、内需型産業の典型である百貨店の経営環境の悪化は顕著。「近い将来、市場が5兆円台に縮む」(鈴木弘治・高島屋社長)という見通しが現実味を帯び始めるなか、生き残り戦略の選択肢も少なくなりつつある。

日航、貨物事業から10月末めどに撤退
 会社更生手続き中の日本航空は25日、貨物専用機による貨物事業から10月末をめどに撤退すると発表した。
 貨物事業は2009年3月期に約240億円の赤字に陥るなど不振が続いており、今後は、旅客機の下部を利用した貨物事業に絞り、12年3月期の黒字転換を目指す。
 日航の貨物事業の事業規模は約25%縮小することになる。保有している10機の貨物専用機は、売却やリース会社への返却を進めるほか、貨物事業にかかわる社員約3000人も配置転換などを進める。

日経社説
イスラエルは入植凍結を
 中東和平交渉を再開する機運が一気にしぼんだ。イスラエルが入植計画を相次ぎ承認したからだ。パレスチナ自治政府は猛反発し、仲介役の米オバマ政権もイスラエルのネタニヤフ政権への不信感を強めている。
 事態を打開し、交渉再開の政治環境を整えるために、まずイスラエルが入植計画を凍結すべきだ。
 オバマ大統領は中東和平を外交の優先課題とし、イスラエルに入植活動の全面凍結を求めてきた。さらにミッチェル米特使がイスラエル、パレスチナ双方を説得し、米国が仲介する間接交渉を始めると8日に発表したばかりである。
 ところが9日にイスラエル側は東エルサレムでの入植計画を承認し、23日には別の入植計画を承認したことも明らかになった。9日はバイデン米副大統領がイスラエルを訪問してネタニヤフ首相と会談した日、23日は訪米した同首相がオバマ大統領と首脳会談をした日だ。
 バイデン副大統領は「イスラエルの決定を非難する」と不快感を示し、オバマ大統領は首脳会談を非公開にして会談後の記者会見も開かなかった。両国の関係は過去数十年間で最悪の状態に陥ったといわれる。
 このままでは、始まるはずだった間接交渉の見通しも立たない。
 近年のイスラエルの「入植」の多くは団地の建設だ。占領地に団地が相次ぎ建設されパレスチナ人居住地域の分断が進むと、将来の2国家共存に向けての線引きがさらに複雑になる。今後の交渉の妨げになる一方的な既成事実化は自制すべきだ。
 ネタニヤフ首相は米国のユダヤ系ロビー団体の総会で「エルサレムはわれわれの首都」とあらためて主張し、入植凍結に応じない姿勢を見せた。だが、その主張は国際社会に認められてはいない。潘基文国連事務総長は、国際法に反する入植をやめなければならないと強調する。
 国連人権理事会では24日、イスラム諸国が提出した入植非難決議を欧州諸国や日本も支持して採択した。非難決議に唯一反対したのは米国だった。秋の中間選挙を控えた米議会などはイスラエル支持に傾きがちだが、オバマ政権は和平交渉再開を目指して公平かつ粘り強く外交の主導力を発揮してほしい。

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