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性表現規制、継続審議へ…都条例改正案
 18歳未満の青少年の性行為を描写した漫画やアニメの販売・レンタル規制を拡大する東京都青少年健全育成条例の改正案について、都議会民主党は17日、「議論が不足している」として、開会中の都議会で採決せず、継続審議を求めることを決めた。
 共産党なども同調する見通しで、改正案は今回の都議会では成立が見送られる公算が大きくなった。改正案を巡っては漫画家の里中満智子さんらが「表現の自由が侵害される」などと反対を表明していた。

"漫画が売れない" 日本国内のマンガ売り上げ、過去最大の落ち込みに
 日本の漫画は海外からも高い人気を集めているが、国内の漫画の雑誌や単行本の売り上げは、景気の低迷で漫画ファンの間にも買い控えが広がっていることや、ヒット作が少なかったことなどで、去年は前の年より6%余り減って過去最大の落ち込みになった。
 東京の出版科学研究所のまとめによると、去年1年間の漫画の雑誌と単行本の売り上げはあわせて4187億円で、前の年に比べて6.6%減少し、過去最大の落ち込みになった。
 このうち、特に漫画雑誌の売り上げの減少が著しく、全体では1913億円と前の年に比べて9.4%減少し、18年ぶりに2000億円を下回りった。
 漫画の出版物の売り上げは平成7年をピークに減少する傾向が続いており、その背景として、出版科学研究所では、▽景気の低迷で漫画ファンの間にも買い控えが広がり、書店で漫画を買わずに漫画喫茶などで読む傾向が続いていることや、▽大ヒットといえる作品が少なかったことなどがあるとみてる。

セブン&アイ、クレディセゾンと包括業務提携を発表
 セブン&アイ・ホールディングスは17日、クレディセゾンと包括業務提携を発表した。クレディセゾンがそごう・西武から請け負っているクレジットカードの発行事業を、セブン&アイとクレディセゾンが共同出資する新会社に移管。2013年3月をメドにグループのカード会社を新会社に統合し、将来的にグループの百貨店、スーパー、コンビニエンストアで共通ポイントが利用できるカード発行も検討する。
 セブン&アイとクレディセゾンは相互の会員の送客や中国などアジアでのカード事業展開でも協力する。セブン&アイとしてはグループ内のポイント共通化や共同販促などを通じてグループの相乗効果を高める狙いもある。

ダイムラーとルノー提携交渉 日産、参加も
 自動車大手の仏ルノーと独ダイムラーが進めている提携交渉に、ルノーと資本提携している日産自動車が参加を検討していることが17日明らかになった。ルノーとダイムラーは株式の持ち合いを含む包括提携を協議しており、実現すれば日仏独の大手による世界3位の自動車連合が誕生する。
 ルノーとダイムラーは昨年末、小型車分野を中心に業務提携交渉を始めた。その後、資本面を含む包括提携交渉に進展。主要部品の共有化、環境車の共同開発などを協議しているもようだ。
 ルノーが44.3%出資する日産は小型車や電気自動車に強いほか、ルノーと部品を全量共同購買するなど関係が深い。日産幹部は同日、「ルノーとダイムラーの包括提携が実現すれば、日産も加わることになるのではないか」と述べた。

「BeeTV」、100万会員を突破
 「BeeTV」は、iモード向け動画配信サービスとして2009年5月1日より提供されている。NTTドコモとエイベックス・エンタテインメントの合弁会社であるエイベックス通信放送が運営しており、さまざまな芸能人が出演するオリジナルの動画コンテンツを取り揃えている。
 同サイトの利用料は月額315円。オープンから約10カ月で100万会員を突破したことになる。


mixiアプリモバイルにホットペッパーの「グルメくじ」
 「食べてあてよう グルメくじ」は、mixiアプリモバイルで利用できるサービス。リクルートの飲食店情報誌「ホットペッパー」のWebサイト「FooMoo」が提供し、gumiが開発した位置情報ゲームとくじ引きを組み合わせた内容となる。
 ユーザーは「食べに行きたい/行った店」の登録や、口コミの投稿、友人紹介でポイントを得られる。貯めたポイントでくじを引くと抽選で賞品がプレゼントされる。ポイントによって賞品が変わり、500ポイントのくじでは、海外旅行券や家庭用ゲーム機の「Wii」などが、300ポイントのくじでは「Wii」や松阪牛ギフト券(1万円分)などがプレゼントされる。

「iPhone」ぶつけて支払い 米ペイパルが新サービス
 【シリコンバレー=岡田信行】全世界で1億5000万人以上の利用者を持つインターネット決済サービスの米ペイパルは16日、アップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」同士を軽くぶつけるだけで、お金のやり取りが可能なサービスを始めたと発表した。アイフォーンをぶつけて情報を交換する技術を手がける米ベンチャー企業と組んだ。
 新サービスで活用したのは米ベンチャーのバンプテクノロジーズ(カリフォルニア州)の技術。アイフォーンの内蔵センサーと位置情報を組み合わせて利用者同士の情報をやりとりする。
 ペイパルの利用者が自分のアイフォーンに送金額を入力し、送金先のアイフォーンと軽くぶつけるだけで、利用者の口座間で送金が完了する。買い物時の支払いやグループで割り勘にする際の集金などに使える。世界中どこでも利用できるという。アップルのソフト配信サイト「iチューンズ・ストア」と「アップ・ストア」で、無料アプリの配布を始めた。

地方版「コミケ」有志が招致 アニメファン、水戸に集え
 コミックマーケット(コミケ)と呼ばれるアニメや漫画などの同人誌即売会の関連イベント「コミケットスペシャル」が21〜22日、水戸市で初めて開かれる。年2回、東京・有明の東京ビッグサイトに国内外から50万人以上が集まる世界的イベントの地方版。抜群の集客力に注目した水戸の有志が「街に活気を」と開催地に名乗りを上げ、招致に成功した。2日間で2万人の来訪を見込む。
 「コミケでまちおこし」のうたい文句で開催地が公募されていることを、地元有志の事務局長役を務める須藤文彦さん(39)が知ったのは1年半前。水戸を含め21都市がエントリー。以前は百貨店だった空きビルをメーン会場に、商店街のライブハウスなどに関連イベント会場を分散させ、来場者に街を回遊してもらうプランが評価された。
 地元企業には関連商品の発売を提案。納豆の老舗だるま食品は、美少女キャラクターをパッケージに描いたレトルトの「納豆カレー」を開発。酒造会社の明利酒類は、水戸黄門の若いころをアニメ風にイメージして焼酎のラベルにした。

米グーグル、中国撤退なら対応説明を 現地ネット広告各社
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが事業撤退も視野に入れ、中国にネット検閲の撤廃を求めている問題で、中国のネット広告関連各社がグーグルに撤退時の対応について説明を要求していることが16日分かった。中国各社はネット広告の売り上げ減による損失が膨らむ事態への懸念を表明している。
 グーグルが中国で展開するネット広告事業の協力先企業20社以上が連名でグーグルに書簡を送付、中国の国営テレビ局が書簡をサイトで公開した。米グーグルの広報担当者は同日、日本経済新聞の取材に「手紙を受け取り、内容を検討している」と答えた。
 グーグルは、中国からのサイバー攻撃を受けたと主張、同国政府にネット検閲無しでの検索サービス展開を求めている。ただ、当局との交渉は難航しており、グーグルが中国向けに展開する検索サービスを閉鎖するとの観測が高まっている。

『嫌韓流』作者のマンガ新刊 「日本の若者は高齢者の奴隷だ」(COLUMN)
『嫌韓流』の著書で知られる漫画家・山野車輪さんが、マンガ『「若者奴隷」時代』を晋遊舎から出した。マンガでは余り扱われることのなかった「若者の貧困」をテーマに、増え続ける年金負担額などを例に、高齢者が若者を搾取していると指摘している。
山野さんは1971年生まれの団塊ジュニア世代。代表作に韓国との歴史問題や在日特権などを扱った『嫌韓流』などがある。
ツケを非正規雇用の若者が負っている
発売は2010年3月15日。今回のテーマは「若者の貧困」。表紙には、「『若肉老食』社会の到来」という文句が躍っている。老人が「若者は高齢者に一生貢いでいればいいんだよ!」と叫び、首に鎖を付けられた若者が「ジジババを殺らなきゃオレたちはこのままなのか!?」と困惑する、かなり強烈な表紙だ。
ITニュースサイトで働く20代後半の新米記者が、若者の危機的状況と高齢者優遇の実態を調査していくという内容だ。
まず、非正規雇用で働く若者が増えていることについて、55歳以上の高齢労働者が正社員の席に居座り続けているために、若者が正社員になりにくくなっていると指摘。日本では解雇規制が強いために、無能な労働者が正社員として居座ることを許してしまい、働きに見合わない高い賃金を得ている「ノンワーキングリッチ」のツケを非正規雇用の若者が負っているとしている。
また、国民年金についても、1969年は月額保険料250円で大卒初任給の136分の1だったのに対し、2007年は1万4140円で14分の1。高齢者に多額の年金を支払うために若者の負担が大きく増していると主張する。
一方、金融資産の8割以上が50歳以上に偏重し、60歳以上でも6割を占める。若者は財産を持っていないのに毎月高い保険料を納めることを義務づけられ、高齢者は財産を持っているにも関わらず、毎月高額の年金を受給。「日本の若者は高齢者の奴隷だ」と結論付けている。資産も年金も貰わない高齢者もいるが、そうした高齢者は生活保護を受けており、実際、生活保護を受給している半数近くは高齢者だという。
ネット投票による「直接民主制」を提唱
では、こうした状況をどうすればいいのか。その答えはインターネットを使った「直接民主制」の実現。これまでの選挙では高齢者に有利な政治が行われてきた。だが、ネットでの選挙投票を可能にして若者の投票率を上げ、さらに政策もネット投票で決められるようにすれば、「高齢者帝国」となっている日本を変えられる可能性があるとしている。
後書きで、山野さんが執筆の経緯を書いている。08年に「格差社会」をテーマにマンガを書こうと思った。しかし準備作業を進めるうちに、現役世代が苦しんでいる一方、高齢者が「高齢者は弱者である」という歪んだ認識で手厚く保護されていることに気付いたという。
そして現在、民主党は税収が減っているにも関わらず福祉拡充のために国債発行額を増やし、未来への借金を増やしている。「日本は明らかに間違った方向に舵を切ってしまい、私たち日本国民は『民主党不況』『民主党汚職政権』のなかで溺れている状況なのです」と書いている。
ニコニコ動画には本書のCM動画が配信されており、
「もう革命起こすしかないな」
「団塊世代って声デカイだけの無能管理職多すぎだろ…」
と支持するものがある一方で、
「同じ日本人の中で世代闘争煽ってどうするww」
「高齢者じゃない! 団塊の世代だ! 75歳以上の高齢者には感謝するべき」
という反対意見もある。

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