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ゲイツ氏、東芝と次世代原発を 米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏は東芝と組み、次世代原子炉の開発に乗り出す。同氏が資金支援する米原子力ベンチャーが開発中の新型炉に東芝の技術を融合、核燃料を交換せずに最長100年間の連続運転を実現できるという。同氏は実用化に向け私財を投じる考えで、その額は数千億円規模に膨らむ可能性がある。温暖化防止のために原発建設の機運が世界的に高まるなか、新たな連合の誕生は業界勢力図に影響を与えそうだ。
 共同開発するのは「TWR」と呼ばれる次世代原子炉で、ゲイツ氏が経営に関与する原子力ベンチャーのテラパワー(ワシントン州)が基本設計を進めている。途中で燃料を補給せずに長期間の発電が可能だ。現行の軽水炉は数年ごとに核燃料交換の必要がある。


日経電子版をスマートフォンでも閲覧
 日本経済新聞 電子版(Web刊)はパソコンや携帯電話だけでなく、他のモバイル端末でも読める。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」や今後普及が進むといわれる「アンドロイド携帯」といったスマートフォン(高機能携帯電話)の場合、搭載されているブラウザー(閲覧ソフト)でパソコン向けサービスが閲覧できる。
 紙面イメージをそのまま表示する「紙面ビューアー」など一部の機能は利用できないが、My日経の「おすすめ」「自動記事収集」など様々な機能が使える。


米グーグル、中国での自主検閲撤廃 検索サービス、本土を停止 香港経由に
検索最大手の米グーグルは22日、中国向けに展開する検索などネットサービスの自主検閲を取り払ったと表明した。これまで中国当局の要請に従ってきたが、同国からのサイバー攻撃や「発言の自由」の制限に抗議し、自主検閲を受け入れてきた中国語版検索サービス「Google.cn」を事実上停止した。
 中国国内のネット利用者は、グーグルが香港で展開するサーバー経由で検閲無しのサービスを利用できる。グーグルの最高法務責任者のデビッド・ドラモンド氏が同日、正式発表した。

米グーグル、中国からの利用状況を毎日公開
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは22日、検索など同社が展開するネットサービスの中国からの利用状況を一般に公開する専用サイトを設立した。グーグルは同日、中国向けネットサービスの自主検閲を撤廃すると発表した。ただ、中国当局が各種サービスを妨害する可能性も示唆しており、当局の介入を世界のネット利用者が“監視”できることになる。
 利用状況は1日単位で毎日更新する。21日時点でウェブ検索、画像検索、ニュース検索などに問題は出ていない。ただ、グーグル傘下の動画共有サイト最大手「ユーチューブ」や、ブログサービス「ブロガー」などは遮断されている。

民放5社が共通サイト ネット通じ番組配信
 在京の民放大手5社などは23日、インターネットを通じ番組動画を配信する共通サイトを立ち上げる。5社が自社サイトなどで配信する約7000本のドラマやバラエティーを集約する。5社がネットで配信するほぼすべての動画をそろえ、選びやすくしたサイトは初めて。テレビの広告収入が落ち込むなか、新事業として期待する動画配信を協力して盛り上げる。
 日本テレビ放送網、TBSテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の民放5社のグループと電通など広告4社が共同出資する動画配信会社のプレゼントキャスト(東京・港)を通じて配信。同日正午に始める。同社の番組情報サイト「テレビドガッチ」を刷新。5社の有料動画や広告付き無料動画を視聴できるようにする。
 トップ画面に各社が視聴を勧める動画を並べるほか、番組名や出演者名による検索で動画を探すことができる。放送局名を思い出せない番組動画も視聴しやすくなる。有料動画の料金は各社の従来のサービスと同じ。ドラマの場合、1話315円のケースが多い。
 今後、在京5社以外の全国のテレビ局の番組動画も追加する。在京局以外は自社番組を全国で放送できる機会が乏しく、ネットを通じた動画配信への期待は大きい。
 民放大手各社は人気番組など豊富な動画コンテンツを大量に持つが、各社の売上高は年数億〜10億円規模にとどまっている。動画の無料投稿サイトに成長を抑えられているほか、音楽団体や芸能事務所など著作権法の権利者の許可を取るのに手間がかかる事情がある。
 ただ、最近は視聴者の増加や権利者側の理解が進み、各社の採算は改善傾向にある。TBSは2009年度に国内テレビ局で初めてという営業黒字を見込み、日テレも10年度の黒字転換を予想。各社は今回のサイト立ち上げなどを機に攻勢を強めたい考えだ。
 各局はそれぞれヤフーの「GyaO!」やグーグルの「ユーチューブ」などネット各社の動画サイトにもコンテンツを提供している。各局はネット利用者との接点を増やし、動画視聴者を増やしていく戦略だが、動画サイト間の視聴者獲得競争も激しくなりそうだ。

セブン&アイ、ヤフーと商品開発 売れ筋を店舗で、相乗効果狙う
 セブン&アイ・ホールディングスと共同で商品開発を始める。ヤフーのインターネットNX通販で人気の食品を対象にセブン&アイの店舗とヤフーのサイトの両面から顧客の声や販売実績などの情報を集約して売れ筋を厳選。大量販売できる商品に仕上げ、来年からコンビニエンスストアなどで売る。店舗販売が苦戦するなか、ネットでの売れ筋を商品開発に本格的にいかす。
 両社はそれぞれのネット通販の集客策などで連携してきたが、コンビニなど約1万4000店での販売面でも協力する形だ。ネットと店舗の相乗効果を目指して、それぞれの分野の大手企業が組むのは珍しい。
 ヤフーのネット通販サイトには食品関連だけで3000業者以上が出店しており、同社はネットでの販売動向を把握している。こうした情報をもとに、まず3月中にセブン&アイ系の西武池袋本店(東京・豊島)内に常設コーナーを設置し、ヤフーのサイトで人気の洋菓子などを順次発売。一方、ヤフーは人気の食品1000品目を選び、顧客に投票してもらうなどで優秀製品を絞り込む。

集合住宅8割超 光回線導入へ NTT東
 NTT東日本は集合住宅に同社の光ファイバー通信回線を引き込む取り組みを強化する。集合住宅の管理組合やオーナーと光回線の導入に向けた協議を進めやすいように、電源が不要で設置面積が少なくて済む通信設備を採用。2010年度末までに同社の営業エリアにある集合住宅の8割以上で光回線を使えるようにする。

なぜ日本の経済報道の質は低いのか日経は電子新聞、NHKは深夜に新番組だが・・・(COLUMN)
 2010年3月23日、日本経済新聞社が有料の電子新聞(4月末まで無料)を創刊する。また、NHKは夜11時台に経済とスポーツに特化した新番組「Bizスポ」を29日スタートする。表面的にはメディア界では経済報道の強化が進むように見えるが、こうした動きが「特ダネ」偏重という我が国独特の報道傾向をますます強める懸念もある。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先行した新聞の有料・電子化が、日本でも本格的に始まった。米国の新聞経営はその収入を7割近くも広告に依存すると言われ、企業広告のウェブへの移行に加え、リーマン・ショック後の広告急減が経営の根幹を揺るがせている。2009年にWSJ幹部と面談する機会を得たが、米国の新聞社は経営の維持を図るために、電子化や有料化の是非を問う余裕はない旨述べていた。
 日本の新聞社の経営構造はこれとは多少異なる。まず新聞の値段がやや高めに設定されており、その収入は広告と販売で半々だという。そして家庭での宅配購読者が多い点も、街頭売り中心の米国とは対照的だ。
 こうした中で有料電子新聞を発行する日経の戦略は、深刻な広告不況と若年層の新聞離れに対応するため、「経済記事」という特殊性で読者を囲い込むのが目的だと見られる。一方、大手一般紙はインターネットの速報性に打ちのめされているが、記事の特殊性では読者を囲い込みにくい。だから、有料電子化に追随するのは難しいとも言われる。
 これに対してNHKのBizスポは、同時間帯で就寝前のサラリーマン層を独占中のワールドビジネスサテライト(テレビ東京)に対抗する新番組であり、米国に強い美人経済記者のキャスター登用が話題をさらっている。
 しかしなぜ今、経済・スポーツ番組なのか。ある大手紙の編集局幹部はその理由を「日経の電子新聞が午前4時に出るから」と解説する。
 現在、テレビにおける経済報道は朝の時間帯に集中し、その内容はワイドショー形式で大手紙の朝刊をなぞるだけ。それは経済報道メディアとしてのテレビの弱体化を示すものだが、経営的には「視聴率が取れず、広告が取れない経済ニュースなど自前で取材するな」ということになる。
 新聞業界には印刷・宅配の都合から記事の「降版時間」という取り決めがあり、東京本社の朝刊最終版は通常午前1時半だという。そのペースで報道が行われる限り、テレビにとって夜中の取材にコストをかける必要性は低い。もちろん全ての新聞社がこれで一息つけるし、後は夕刊(午後1時半降版)の勝負に持ち込めばよい。
 ところが、日経電子新聞から午前4時に新しい報道が出されてしまうと、取材もままならず、朝のワイドショー形式のニュースでは追いつけない。よって、深夜のうちに確実でなくとも流れを報道できる枠を確保したいというのがNHKの本音――。先の大手紙幹部はこう指摘するのだ。新聞各紙も対抗上、無料のインターネット版を深夜〜早朝に更新できる態勢を強化するという。しかしそれは「消耗戦」の始まりであり、それ故に日経の姿勢に対して厳しい見方をするマスコミ関係者が多い。
 こうした話を聞くと、読者・視聴者としては何か矛盾を感じてしまう。つまり記事内容で読者を囲い込もうとする戦略が、いつしか報道時間の問題にすり替わっているのだ。読者・視聴者が期待する経済報道とはライバルを少しでも出し抜く「特ダネ」であると、メディア側が勝手に信じ込んでいる証左である。
 日本のマスコミ界では、経済報道として評価されるのは事情通向けの特ダネ。しかしそんな事件は滅多に起こらないし、一般読者には「どうでもいい」ニュースであることが多い。勢い、読者が面白がるような編集者の主観に基づく観測記事が増える。
 新聞社の主観で経済政策を誘導してやろうと、市場や世間を扇動するものも少なくない。こうした記事に神経を尖らすのは企業の経営者や霞が関などの政策当局者、またそれぞれの広報担当であり、厳しい表現になるがブラックジャーナリズムに中傷記事が載ることを警戒しているのと変わりない。
 しかし多くのサラリーマンや経営者にとって、そのような情報に用はない。欲しいのは多面的な見方や分析に基づいた着眼点の高い記事である。それが日々の仕事のヒントになるからこそ、新聞を購読し、経済番組を見る。例えば、速報性や特ダネの面では優れているとは思えないが、その質の高い情報と論説に定評のある英誌エコノミストが根強い購読者を抱えるのは、こうしたニーズを的確に捉えているからだろう。
 今回の電子新聞や新番組に対しては色々な見方が出ている。「日本の新聞社の経営問題は記者の余剰であり、電子新聞もその対策にすぎない」「午前4時の電子新聞発行は、日経の支持層である大企業幹部が年寄りで早起きだから。彼らは高級マンション住まいで、部屋に宅配が届かないと不満を漏らしている」「NHKの新番組も所詮ワイドショーであり、だからスポーツと一緒なのだ」・・・
 こうしたことがマスコミ関係者の間でもっともらしく語られるところに、日本の経済報道の弱さがある。読者や視聴者は「本物」を求めているのに、テレビを中心に面白おかしく脚色しやすい政治・社会報道が増え、やや思考を要する経済報道はその枠さえも減ってきている。もう一度読者・視聴者ニーズに立ち返り、今春の各メディアの取り組みの動きを何とか経済報道の質を高める方向に結び付けてもらいたい。

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