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(#゜Д゜)/新聞

「GREE Platform」の強み mixiやモバゲーにないものは(COLUMN)
 SNS「GREE」向けアプリケーションを外部開発者が制作できる「GREE Platform」が3月1日、始動した。グリーの田中良和社長は、先行するミクシィの「mixiアプリ」、ディー・エヌ・エー(DeNA)の「モバゲーAPI」にはない強みをアピールする。
 GREE PlatformはOpenSocialベースで、当初は携帯電話向けゲームでスタート。アプリ制作・運用体制などを審査した上で、まずは数十社のパートナー企業を選定し、ゲームを制作してもらう。課金・広告収入の7割が、パートナー企業に渡るスキームだ。プラットフォームは順次、PCサイトや個人開発者に開放するほか、ゲーム以外のアプリにも広げていく。
強みは「経験」
 約3年にわたるソーシャルゲーム開発や運用の経験をパートナー企業に提供できる点が、DeNAやミクシィにない強みという。
 ソーシャルゲームには、ユーザー同士のコミュニケーションを誘発しながら継続的に遊ばせたり、季節やニーズに合ったアイテムをその都度販売したり、急増するトラフィックに対処できるインフラを構築するなど独特のノウハウや準備が必要になる。
 パートナー企業向けに、グリーのゲームプロデューサーなどが企画・開発をアドバイスするワークショップを行うほか、ユーザーの行動を分析するツールや、ユーザーサポートツールも提供、不適切な投稿の監視もグリーが行う。
 「これまでグリーも、ソーシャルゲームの開発や運営、収益化に試行錯誤してきた。すでにソーシャルゲームを運用している企業からは『始めたものの流行らない』といった声も聞く。グリーならノウハウを提供できる」と田中社長は胸を張る。
 GREEには「ソーシャルゲームの課金に慣れた可処分所得の高い30代以上のユーザーが多い」(30代以上の割合は42%、全登録ユーザーは1673万人:昨年12月末)ことや、「今後、ゲームだけでなく、さまざまなアプリケーションをフルラインアップで構築できるようになる」点も強みと田中社長は強調。GREEの国際化に合わせ、ソーシャルアプリの海外展開も視野に入れているという。
ジョイントベンチャー設立も視野
 当初、法人限定でプラットフォームを開放したのは、流行するソーシャルゲーム作りにはある程度の規模が必要と考えているため。「100万人のアクセスに耐えるサーバを用意したり、アバターアイテムを月100個作り続けたりといったことは、簡単ではない。まずは法人に限定して質の高いゲームを出し、ソーシャルゲーム=面白いというイメージを作っていきたい」
 「mixiファンド」と同様、ソーシャルアプリプロバイダーを資金面で支援する「GREE Fund」を設立。開発資金の支援や出資、融資だけでなく、資金を出し合っての共同開発やジョイントベンチャー設立など、「さまざまなニーズに対応したい」としている。「大規模なサービスが急成長するのがソーシャルゲーム。資金力・サーバリソースがネックになる」
 ソーシャルゲーム制作会社の株価が急騰するなど市場はバブルとも言えるほど盛り上がっているが、ゲーム以外のソーシャルアプリはまだまだ発展途上だ。「ゲームの流行は第一段階。ソーシャルアプリの可能性を広げ、新しい形のWebを模索したい」
グリー急成長支えた内製ゲームとの兼ね合いは
 ソーシャルゲームと各社の業績の関係を見ると、mixiアプリで先行してプラットフォームを開放し、内製ゲームを持たないミクシィは、mixiアプリのコスト負担で2010年3月期の業績見通しを下方修正。一方DeNAは、昨年10月に投入した内製ソーシャルゲームのアイテム課金が好調で再び成長軌道に乗ったが、モバゲーAPIで今年1月以降に導入した他社製ソーシャルゲームが「内製ゲームと多少は食い合う恐れもある」(南場智子社長)とみている。
 グリーは課金型ソーシャルゲームで先行して破格の急成長をとげたが、プラットフォーム開放では最後発。開放後は、これまで独占してきた課金ゲーム収入を他社に奪われる恐れもあるが、田中社長はこうした考えを否定する。
 「収益はGREE全体で増える。任天堂がマリオとゼルダだけを出してドラクエを禁止していたらもうかったかというと、そうではない。サードパーティーのゲームがあればファーストパーティーが売れないというのは、言い訳に過ぎない」
 「われわれも、いま提供している4つのゲームだけで何年も続けられるとは思っていない。内製ゲームは何千万人もをターゲットにしているが、20万、30万ユーザーなどニッチを狙ったゲームも求められている。mixiアプリやモバゲーAPIを見ても、サードパーティーのゲームは面白い。われわれが全部を作るのではなく、サードパーティーと連携していきたい」

有力外資、相次ぎ日本撤退 ミシュランや現代自
 海外の有力企業が日本での生産や販売から相次ぎ撤退する。タイヤ大手の仏ミシュランは7月に日本での生産をやめ、韓国の現代自動車は乗用車の販売を中止。カナダの燃料電池大手も撤退する。国際収支統計によると2009年の対日直接投資は前年比で55.7%低下。外資大手は日本から新興国などへの投資先シフトを鮮明にしており、日本は法人税減税や規制緩和で投資環境を改善する必要がありそうだ。
 ミシュランは7月に、太田工場(群馬県太田市、従業員380人)を閉鎖する。高品質タイヤなどを生産してきたが、金融危機後に採算が悪化した。一方で、インド南部には400億ルピー(約760億円)をかけてバス・トラック用のタイヤ生産工場を建設する。

韓国各社、携帯ソフト開発・配信基盤の共通化協議
 【ソウル=島谷英明】SKテレコムやサムスン電子など韓国の通信事業者や端末メーカーが、携帯電話向けアプリケーションソフトの開発や配信の基盤共通化の検討に乗り出す。スマートフォン(高機能携帯電話)の普及拡大に弾みをつけるため、共通化をテコにコストを削減してアプリケーション市場の拡充を図る狙いだ。
 共通化構想は通信行政を担当する政府機関、放送通信委員会が提唱。これに各社が大筋で同意し、今後4月までをめどに具体的な方策を協議していくことになった。協議への主要な参加企業はSKテレコム、KT、LGテレコム、サムスン電子、LG電子となる見込みだ。

公的年金の資産構成、5年間は現行で 運用の独法が方針
 公的年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は9日、2010年度から5年間のポートフォリオ(保有資産の構成割合)について、現行の割合を維持する方針を固めた。国内債券は67%、国内株式は11%、外国債券は8%、外国株式は9%、短期資産は5%とする。金融市場への配慮から、現状維持を望む長妻昭厚生労働相の意向を踏まえて決めた。
 新たなポートフォリオを盛り込んだ計画の認可を厚労相から受け、4月から適用する。

外食や中食、ネット通販で対抗 市場縮小で競争厳しく
 国内の食品市場は年間80兆円に及ぶが、少子高齢化で市場は縮小に向かっている。小売りだけでなく、既存店売上高が減少する外食や総菜・弁当を扱う中食もネット通販などを通じ、店舗外の顧客をつかもうと商品・サービスを拡充している。
 ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは2月中旬からネット通販を開始した。「かじきのパン粉焼きバジル風味」(590円)や「鶏肉と彩り野菜の辛味噌(みそ)炒め」(同)など冷凍総菜35品目を扱う。同社が手掛ける店舗からの宅配で対応できない地域の顧客を取り込む。

ブログで宣伝、「広告」明記を 口コミ広告業界がガイドライン
 インターネットのブログなどで商品を紹介する口コミ広告に悪質なものがあるなか、広告業界がガイドラインを策定した。口コミ広告業界のガイドラインは初めて。ブログの口コミ広告市場規模は拡大しているが、ブロガーらが広告したい企業から報酬や商品提供を受けていながら、消費者に伝えていないケースもあるという。米国では昨年末に法規制されており、業界は12日にガイドラインを公表、国内でも自主規制を図る方針だ。
 ガイドラインを策定したのは、大手広告代理店などで構成する「WOMマーケティング協議会」(太田滋理事長)。報酬を受け取っているなど、ブロガーらと広告主との関係性を明示することを盛り込んだ。

日経の09年12月期決算、初の赤字に 広告収入減響く
 日本経済新聞社が9日発表した2009年12月期の連結決算は最終損益が132億1600万円の赤字(前の期は48億8200万円の黒字)となった。連結決算の開示を始めた2000年12月期以降、通期で初めての赤字決算となる。
 新聞・出版事業の広告収入が大きく落ち込んだことが響き、売上高は前年同期比13.1%減の3154億1400万円となった。販管費を10.2%削減するなどグループ全体で経費削減に取り組んだが、減収を補えなかった。
 単独決算は売上高が10.1%減の1771億400万円、最終損益は14億1600万円の赤字(前の期は35億1500万円の黒字)だった。

山中教授らに50億円、先端研究助成1000億円の配分公表
 政府は9日、2009年度補正予算に盛り込んだ1000億円の先端研究助成基金について30人の研究者に配分する金額を公表した。新型万能細胞(iPS細胞)を初めて作製した京都大学の山中伸弥教授と、世界最先端の電子顕微鏡開発に取り組む日立製作所の外村彰フェローの2人が最高額の50億円となった。ノーベル賞受賞者の田中耕一島津製作所フェローは34億円だった。
 各分野で研究をリードする30人は、心臓病やがん治療といった医学研究や、地球温暖化対策と経済成長を両立させるテーマなどに取り組む。助成額は各18億〜50億円。13年度までの期限内に、中長期的な経済成長につながる成果を目指す。

毎日社説:日米密約検証 ウソのない外交で信頼を
 戦後の歴代政権が否定し続けてきた日米間の密約について、岡田克也外相が初めてその存在を認めた。検証を進めてきた有識者委員会(座長、北岡伸一東京大教授)の報告書を受けての発言である。併せて公開された関連外交文書は日米安保関係についての第一級の資料であり、こちらも大きな歴史的意味を持つ。
 核兵器を搭載した米軍艦船の一時寄港などについて、国民への説明でウソに頼った説明をし続けてきた歴代政権の責任は大きい。外交・安全保障政策は国の根幹にかかわる。今後は、民主国家にふさわしく、事実に即した説明によって国民の信頼を得ていかなければならない。密約検証は政権交代の効果であり、岡田外相の指導力を高く評価したい。
 ◇非核三原則堅持は妥当
 岡田外相は会見で、過去に米艦船による核持ち込みがあった可能性を認めるとともに、非核三原則を堅持する考えを強調した。妥当な結論だろう。外相は米国の核政策の変更で戦術核の艦船搭載がなくなり、「持ち込ませず」に反する事態はもはや起こらないとの認識だ。
 「核の傘」への依存にとどまらず日本にとって米国との関係は極めて重要だ。鳩山政権は「日米同盟の深化」を掲げている。岡田外相が「本件調査によって日米安保体制の運用に影響を与えるものではない」と説明している。しかし核持ち込みについての日米間の解釈の違いが明らかになった以上、放置せずに解決を図ることが鳩山政権の重要な責務だ。
 今回の検証対象は(1)1960年の安保条約改定時の「核持ち込み」(2)同じく安保条約改定時の「朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用」(3)72年の沖縄返還時の「核再持ち込み」(4)同じく沖縄返還時の「原状回復費の肩代わり」の4点だった。報告書は(1)(2)(4)については「密約」と認定した。だが(3)の佐藤栄作首相とニクソン大統領という日米両首脳の署名入り文書については、密約の定義とした追加的な責任、負担性が薄いとして「必ずしも密約とは言えない」とした。この認定については強い違和感がある。両国政府最高責任者の署名入りの極秘扱いとされた文書だけに常識的にはわかりにくい。しかも、米国側で文書がどう扱われているかが不明だ。
 特に重要と思われるのは(1)の問題である。
 核搭載の米艦船が一時寄港する場合、安保条約が定める事前協議の対象にならないというのが米側の立場だった。ところが日本政府は国会答弁などで「事前協議の対象になる」と説明し続けた。実際に米艦船が寄港した際には、米側から事前協議の提起がないから核搭載はないはずという説明がなされてきた。これについて報告書は、日米間で「暗黙の合意」という「広義の密約」が存在したと指摘。「日本政府の説明は嘘(うそ)をふくむ不正直な説明に終始した。民主主義の原則、国民外交の推進という観点から見て、本来あってはならない」と強く批判した。
 安保改定後に駐日大使に赴任したライシャワー氏は63年に大平正芳外相に対し米側の解釈を伝えた。その後、日本側は米側の解釈を認識していたにもかかわらず、国民にウソの説明をし続けた。ライシャワー氏は大使退任後の81年に本紙の取材に応じて、一時寄港について米側の考えを証言したが、日本政府はこの指摘も否定し続けた。核搭載艦船の寄港に関する日米の解釈の違いを日本政府が認めるのも今回が初めてだ。
 ◇文書管理・公開の改革
 広島、長崎の被爆を経て敗戦を迎えた日本では核兵器に対する強い拒絶感があった。国民感情と日米安保体制の現実との間には大きな落差があった。報告書はそうした時代背景に一定の理解を示しつつも、特に冷戦終結など状況が変わった後も不誠実な説明を続けていたことを厳しく批判している。外相も会見で米国が核の艦船搭載をやめた91年以降も漫然と同じ国会答弁を続けてきた自民党政権に対し「極めて遺憾だ」と述べた。まさに同感である。
 (4)の沖縄返還に伴う原状回復補償費400万ドルの肩代わりについて報告書は「広義の密約」に当たるとし、「沖縄返還に伴う財政経済交渉には不透明な部分が多々ある」と指摘した。だが、米側で公開された当時の吉野文六アメリカ局長らがサインした文書が発見されなかったのは問題だ。この密約をめぐっては関連文書を入手した西山太吉元毎日新聞記者が72年に国家公務員法違反で逮捕、起訴された。有罪を確定させた78年の最高裁は「国会における政府の政治責任として討議批判されるべきもの」と述べたが、政府や国会のさらなる解明を期待したい。
 報告書はまた、「重要文書の管理に対する深刻な反省が必要」と強く批判した。当然あるべき文書が見つからず、見つかった文書に不自然な欠落が見られたという。岡田外相が省内に「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置し、すみやかに改善を図ることを明らかにしたのも当然の措置だろう。これまで外交文書は30年で公開するというルールがあったが、有名無実化していた。来年4月に施行される公文書管理法が定めるように公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」である。今回の検証を機に、公文書の管理、公開の抜本的な改革をしなければならない。

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