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PSP2とDS2は、iPhoneと携帯電話に勝てるか(COLUMN)
 ゲーム業界の次の焦点は“PSP2対DS2”ではない。“携帯電話vs携帯ゲーム機”が焦点だ。携帯ゲーム機同士の戦いより、急激に伸びる携帯電話系ゲーム市場を前に、携帯ゲーム機というカテゴリそのものが生き残ることができるのか。それが大きなテーマになっている。
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は次世代携帯ゲーム機「PSP2」を、任天堂もDSファミリの後継となる「DS2」を準備している。どちらも正式名称はわからないが、すでにサードパーティによるゲーム開発の段階に差し掛かっており、秒読みが迫っている。つまり、ゲーム機戦争の次のフェイズはポータブルが戦場となる。
 例えば、PSP2は、すでに開発者に対してスペック概要が昨年(2009年)のうちに明かされ、一部のパートナーはすでにタイトル開発にかかっているという。DS2も、昨年の段階で一部のパートナーと作業に入っているという。このパターンの場合、6月のゲーム関連ショウ「E3」で何らかの発表が行なわれる可能性が高い。
 5〜6年前なら、これで新しいポータブルゲーミングの時代の幕が開けると盛り上がるところだが、今回は異なる。それは、携帯型デバイスでのゲーム市場が、iPhoneに代表される広義のスマートフォン(iPhoneとスマートフォンを別カテゴリとして区別する場合も多い)と携帯電話系のゲームの大波に飲み込まれつつあるからだ。特に、日本以外の地域では、この傾向が強い。
 iPhoneショック以前なら、携帯ゲーム機のゲームは、携帯電話のゲームと明瞭に差別化できた。数百の異なるプラットフォームに対応しなければならない携帯電話ゲームは、最大公約数のスペックに合わせるため、たいした内容にならなかった。チップスペックや端末のストレージにも限界があり、携帯ゲーム機には及ばなかった。
 しかし、iPhoneにより単一プラットフォーム(実際には世代間の差はある)での巨大アプリケーション市場が誕生したことで状況が一変した。今や、海外でのモバイルゲームの流れは携帯電話系に傾いており、あとは、経済上のエコシステムを打ち立てられるかどうかという状況になっている。ハードウェアスペックでも、スマートフォン系の向上が急カーブで進んでおり、携帯ゲーム機の優位は薄らいでいる。ゲーム機のようにスペックが固定されず、PC的に段階的に発展する携帯電話系デバイスは、携帯ゲーム機にとって性能でも大敵だ。
 こうした状況で、SCEにとっても任天堂にとってもライバルは、もはやお互い同士ではなく携帯電話&スマートフォンとなっている。そして、両社とも、その戦いに合わせて次世代機を開発していると言われる。対携帯電話の発想は、ハードウェア設計からコンテンツ流通に至るまで、全てに渡っているという。
●iPhoneによく似たPSP2チップ内部のIP構成
 SCEは、現在のPSPアーキテクチャでは、NURBSをサポートする独自設計GPUコアとカスタムMIPS系CPUコアやリコンフィギュラブルDSPといった、自社で手がけた特色のある機能ブロック(IP)の組み合わせを取った。しかし、PSP2では、ARM Cortex系CPUコアとPowerVR SGX5系GPUコアを使うと言われている。PSP2のこのIP構成は、iPhoneに代表されるスマートフォンで一般的なIP構成の延長にある。乱暴な言い方をすれば、PSP2の中身は、最先端スマートフォンと同じになる。これは、ゲーム機の伝統的な独自開発IPの世界から離れた、より一般的なチップアーキテクチャへと移ることを意味する。
 SCEのこの選択は、構図としてはスマートフォンに対抗するために、スマートフォン化するように見える。実際、ある業界関係者は「PSP2はiPhoneの影響を受けすぎている。これでは、PSP2が“iPhoneモドキ”と呼ばれても仕方がない」と言う。もちろん、コントローラレスのiPhoneと、ゲーム機としてコントローラを備えたPSP2ではフォームファクタは全く異なる。しかし、半導体レベルで見ると、両者は接近しているように見える。
 だが、これは必ずしもiPhoneを意識した結果ではないかも知れない。別な業界関係者は「金のかかる独自IP開発をやめて、汎用的なIPを買うとなると、選択肢がスマートフォンと似通うのは仕方がない」と言う。現実問題として、今のSCEには、チップ開発に、以前ほど金と時間をつぎ込む余裕がない。
 費用対効果で言うなら、むしろ別なところにコストをかけた方が効率がいい。これは、チップ開発にかつてない費用をかけたPS3が、ゲームコンソールの覇権を握ることができなかったことで、証明してしまった。チップの中核ブロックのアーキテクチャ開発は、ありモノのIPかセミカスタムIPで済ませて、別な部分に注力するという発想が、今は強い。

内閣支持率36%に下落 58%が民主過半数望まず 共同通信調査
 共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は36.3%と、2月の前回調査より5.1ポイント下落し、昨年9月の内閣発足以来初めて40%を割り込んだ。発足時に72.0%だった支持率は半年でほぼ半減した。不支持率は3.8ポイント増の48.9%。不支持理由のトップは「首相に指導力がない」だった。
 夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がよい」との回答は28.3%にとどまり、「単独過半数を占めない方がよい」が58.6%に上った。
 「政治とカネ」問題への厳しい世論が背景にあるとみられ、収支報告書虚偽記入事件で秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長は「幹事長を辞めるべきだ」が74.8%、「国会で説明すべきだ」が86.4%だった。
 北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も75.4%に達した。

電通、音声付き電子コミックを携帯用に配信
 電通はアニメ制作会社、フロンティアワークス(東京・板橋)などと共同で、携帯電話に音声付き電子コミックを配信するサービスに乗り出す。テレビアニメなどで活躍する人気声優を起用し、コミックの吹き出し部分を読み上げる。5月に最初の作品を配信し、順次作品数を増やす。初年度50万人の利用を見込む。
 男子高校とその寮を舞台にした学園コメディー「方言男子 りとる★じゃぱん」を5月から配信する。東京を除く46道府県から集まったという設定のキャラクターたちを、各地域出身の声優が演じる。森川智之さんや小野大輔さんらが出演する。価格は1話100円前後で検討している。

後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ 10年度
 75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、23の都道府県が保険料率を来年度から引き上げることが分かった。高齢化が進んで制度の対象者が増えたことに伴い、医療費が膨らんでいるためだ。厚生労働省は保険料率の上昇を抑える異例の措置として、国や都道府県などが資金を拠出する「財政安定化基金」の取り崩しを認める考え。それでも徳島県や広島県などでは料率引き上げの影響で、1人当たりの年間保険料負担が平均で3000円超増える。
 75歳以上の約1300万人が入る後期高齢者医療制度は同一都道府県内の市町村でつくる広域連合が運営している。保険料率は地域の医療費の水準などを反映させて2年に1度、広域連合が見直す仕組み。4月以降の新しい料率は2011年度まで適用される。

インド、20年の粗鋼生産5倍の2億トン  日韓勢含む10社で
 インドの鉄鋼大手10社の粗鋼年産能力が2020年までに現在の5倍近い約2億トンに拡大する見通しになった。09年の日本の生産実績の2倍強にあたり、首位中国に次ぐ規模になる。内需の拡大を見越し、地元大手のほか日韓の主要メーカーも新製鉄所の建設などでインドでの生産を強化する。ただ急速な設備増強で能力が過剰になれば、安価な鋼材の輸出が増え、鉄鋼価格の下落につながる可能性もある。
 インドには数百社の鉄鋼メーカーが乱立しており、このうち主要な地元大手や外資など計10社が明らかにしている生産計画を日本鉄鋼連盟がまとめた。現在、10社の年産能力はインド全体の約65%に当たる合計約4200万トン。これが20年までに1億9030万トンに拡大する。

中国外相、アフリカ資源外交批判に猛反発
 楊潔●外相は7日の会見で、中国が近年アフリカなどに対し積極的に行っている資源外交について、「中国は彼らの資源を、鉄道、橋などのインフラ建設に変えている。アフリカの経済発展に大いに貢献しているのだ」と自賛、国際社会の対中批判について「道理がない」と猛反発した。
 この日の会見で、指名されたモロッコ人記者が「なぜ欧米社会はいつも中国とアフリカの資源エネルギー分野での協力関係を批判するのか」と質問すると、楊外相は「中国がアフリカから輸入する石油はアフリカの石油輸出量の13%にすぎない。それに対し、欧州と米国の石油輸入はそれぞれ30%以上。石油分野での中国の対アフリカ投資は世界の投資総額の16分の1で、欧米の方がずっと多い」などと具体的な数字を挙げ、批判に反論した。
 また、楊外相は中国のアフリカ進出に高い評価を与えた複数のアフリカの指導者のコメントを披露した。その上で、楊外相は中国とアフリカ諸国の間でこれからスタートするいくつかの具体的な協力事業を紹介し、「これから中国とアフリカの協力関係はさらに大きな果実をもたらすだろう」と胸を張った。
 会見後、「アフリカの記者に質問させ、欧米を批判するのが中国の常套(じょうとう)手段」と、フランス人女性記者があきれ顔で語っていた。

中国8%成長 バブル退治と両立できるか(3月8日付・読売社説)
 持続的な高度成長を目指す一方で、過熱も防がねばならない。中国政府にとって、経済運営のかじ取りが極めて難しい1年になろう。
 中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が始まり、国内総生産(GDP)の8%前後の成長確保が、今年の目標として設定された。
 900万人以上の雇用を創出し、失業率は4・6%以下、消費者物価上昇率は約3%を目指す。社会の安定を確保するために必要な数値ということだろう。
 目標達成のため、今年も大規模な財政出動を続け、金融緩和策も原則的に維持する方針だ。
 2008年秋に起きた世界金融危機で、先進国経済が軒並み打撃を受ける中、中国は昨年、8・7%もの高成長を実現した。
 今年も積極的な景気刺激策を継続することで、8%の目標達成は可能ではないか。
 中国は今年、GDP総額で日本を追い抜き、世界第2の経済大国となるのが確実視されている。中国政府は自覚をもって、適切な経済運営に臨むべきだ。
 その中国経済のアキレス腱(けん)は、全国規模で起きている不動産バブルだ。海外にいる華僑らが投じる「熱銭(ホット・マネー)」と呼ばれる投機資金が価格を押し上げている。
 北京や上海などの大都市では、マンションなどの価格は一般国民の手が届かないところまで高騰した。マイホームをあきらめきれない庶民の不満は根強い。
 バブルの沈静化には、一定の金融引き締めと、投機目的の不動産購入への規制が必要だ。だが、行き過ぎれば景気が息切れしかねない。この両立が難問である。
 都市住民と農民との経済格差是正も、相変わらず重要課題だ。
 全人代では、農業・農村・農民の「三農」対策として、8000億元以上の予算をつぎ込み、農業関連の基盤整備などを進めることが表明された。
 生産能力を引き上げ、農民の収入を増やすのが狙いだろう。
 注目されたのは、全人代開幕前に新聞13紙が一斉に同じ社説を掲げ、戸籍制度の改善を訴えたことだ。都市住民の戸籍と農民の戸籍との間の差別をなくすべきだとの主張である。
 この戸籍制度のため、都市部に働きに来た1億人を超える農民とその子弟は、出稼ぎ先で社会福祉の網から漏れるなど、不利な扱いを受けている。中国社会の安定のためには、この問題への本腰を入れた取り組みが欠かせない。

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