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スマートフォン春商戦秒読み 「1台目」端末への昇格なるか(COLUMN)
 NTTドコモが4月に発売するソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Xperia」の予約が始まったようだ。ソニー・エリクソンは3月6日から東京・銀座のソニービルでタッチ&トライイベントを開始。13日からは銀座だけでなく、大阪、名古屋のソニーストアでも先行展示するなど、発売に向けてカウントダウンが始まっている。
 NTTドコモのショップにある総合カタログ3月号にも、Xperiaの紹介が載っている。当然ながら「プロ」シリーズではなく「ドコモスマートフォン」シリーズに属しているのだが、いつの間にかこの枠には一部のプロシリーズも引っ越してきていて驚いた。
■シリーズ構成を仕分け直し
 現在、カタログのドコモスマートフォンシリーズには、Xperiaだけでなく、先日発売となった韓国サムスン電子の「SC-01B」、昨年発売した台湾HTC製の「Android(アンドロイド)」端末「HT-03A」、マイクロソフトのOS「Windows Mobile 6.1 Professional」を搭載する東芝製の「T-01A」、カナダRIM製「BlackBerryBlold」の全5機種が並んでいる。Xperia以外の機種はドコモスマートフォンに入れつつ、プロシリーズでも併記している。
 一方で、本来のプロシリーズはシャープ製の「SH-03B」「SH-07A」の2つのみとなっている。今年3月から「iモード」対応機種はプロシリーズ、それ以外のスマートフォンは別カテゴリーという区分けがされたのだろう。実際、家電量販店やドコモショップなどでも、BlackBerryBoldなどの機種は、黒を基調としたプロシリーズのカテゴリーではなく、金色をベースとしたドコモスマートフォンシリーズとして展示されている。
 これまでは、プロシリーズのなかにiモード対応の高機能モデルとiモード非対応のスマートフォンが混在しており、一般ユーザーにはわかりにくかった。これでようやく、すっきりとした区分になったように思う。今後はこのままプロシリーズが消滅する可能性もあり得そうだ。
 ここから読み取れるのは、ドコモが本気でスマートフォンに取り組んでいくという姿勢だ。ドコモの山田持社長は「今年はスマートフォンを5機種程度投入したい」と明言している。今後はスマートフォンがシリーズとして続々と発売されるようだ。海外メーカーだけでなく、遅ればせながらこれまでスマートフォンを手がけていなかった日本メーカーの参入も見込まれる。機種数が一気に増えていきそうな雰囲気だ。
■KDDI、「土管屋」にならないための戦略
 一方、スマートフォンに対して慎重な姿勢を見せていたKDDIもいよいよ本腰を入れていく。6月にAndroidとマイクロソフトの「Windows Phone」を搭載した端末を1機種ずつ発売することを明らかにしている。KDDIの戦略は明確で「1台目需要にきっちりと応える商品」(重野卓コンシューマ商品統括本部オープンプラットフォーム部長)にしていくことにある。
 日本市場では、アップルの「iPhone」が一人勝ちの状態で、それ以外のスマートフォンはAndroidも含めてことごとく不発に終わっている。KDDIは「日本の携帯電話よりも機能が少ないスマートフォンを2台目として買ってもらうのは限界がある」と見極め、ユーザーが1台目として所有しても不満のない機能を載せ込んでいこうとしている。
 KDDIが日本のサービスにも対応したスマートフォンを作ろうとしているのは、通信インフラの提供に徹する「土管屋」にはならないという狙いもある。実際、auユーザーは月額平均2270円のパケット通信料を支払っているのに加えて、月額平均570円もアプリなどのコンテンツを購入しているというデータがある。スマートフォンを導入し、ユーザーがオープンなコンテンツに流れていけば、みすみす一人平均600円近い収入を失うことにもなりかねない(一方で、トラフィックが多くなるため、パケット通信料を稼げるようにもなるが)。
 音楽などの配信サービスである「LISMO」をAndroid向けに提供して、キャリアの回収代行で気軽にコンテンツを買えるようにすれば、コンテンツ事業者も収益源を確保できる当然ながら、「ezweb.ne.jp」のプッシュメールやワンセグにも対応する予定。フェリカネットワークスの関係者は「おサイフケータイのAndroidも着々と開発を進めている」と語っており、Androidおサイフケータイが年内にお目見えする可能性もありそうだ。
■「スマートフォン」という言葉はやがて消える?
 今後、日本でスマートフォンを普及させるには、日本市場に合わせたローカライズをいかに進めるかが重要になる。日本のケータイはこれまで10年以上進化を続けてきた歴史がある。その使い勝手を失うことなく、スマートフォンという新たな環境に移行させていくことがカギになるだろう。Androidというプラットフォーム上でiモードやEZウェブが当たり前のように使える環境にする必要がある。
 「機能過多」と言われている日本のケータイではあるが、Androidであれば、不要な機能はアイコンをゴミ箱に入れるだけで済む。LISMOやEZウェブのアイコンをタップして、なじみのあるサービスを使いつつ、アプリケーション配信ストアから自分のほしい機能を待ち受け画面上に並べていくという使い方が徐々に広がっていくのだろう。
 NTTドコモはスマートフォンを消費者に分かりやすく認知させるために、新たに「ドコモスマートフォン」というカテゴリーを設定した。しかし、実は数年後には、スマートフォンのプラットフォーム上でiモードが当たり前のように使える環境になることも予想される。そうなると、おそらく、スマートフォンシリーズという言葉は消滅し、他のケータイと同じジャンルに入っていくのかもしれない。
 1つは、OSが前面に出ずどんなユーザーでも簡単に使える日本のケータイの進化形。もう1つは、Androidを採用しながらもiモードやおサイフケータイが使え、カスタマイズも自由な昔スマートフォンと呼ばれていたケータイ。当面はこの2種類の端末が混在し、さらに数年後にはサービスも統合されて、1つのプラットフォームに集約されていくかもしれない。そのころにはスマートフォンという言葉自体の定義がさらに曖昧になっていくだろう。

プレステ3に新型体感コントローラー 対応ソフトも20本超発売へ
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は11日、プレイステーション3(PS3)に対応した新型体感コントローラー「プレイステーションMove(ムーブ)」を今秋に発売すると発表した。
 2010年度中にSCEが新型コントローラーに対応したソフトを20作品以上発売するほか、セガや米エレクトロニック・アーツなど国内外の大手ソフトメーカー36社が参入を決めた。
 米カリフォルニア州で9日(日本時間10日)から開かれている世界最大のゲーム開発者向け展示会「ゲームデベロッパーズカンファレンス(GDC)」で発表した。
 ムーブは、先端部が光を発する手持ち型のコントローラー「ムーブモーションコントローラー」と、その動きを読み取るカメラ「プレイステーションEye(アイ)」などで構成。コントローラーは、プレーヤーの体の動きを高精細に感知するジャイロセンサーと、加速度センサー、地磁気センサーを搭載。カメラがコントローラーの光の大小を認識することで、前後の動きも正確に把握し、画面上に反映させることでリアルで直感的な操作感を実現する。
 北米市場では、コントローラー、カメラ、ソフト1本のセット版を100ドル(約9000円)で販売する計画。日本での販売時期や価格など詳細については現時点では未定としている。

Google、YouTubeモバイル版で広告配信を開始
 米Googleは3月10日、動画共有サービスYouTubeのモバイル版(m.youtube.com)で広告の配信を開始したと発表した。日本と米国のモバイル版YouTubeのホーム、検索、閲覧ページにバナー広告が表示される。
 広告掲載の料金体系はデスクトップ版と同じ掲載日数制で、デスクトップ版と連動したキャンペーンを行いやすくしたとしている。既にソニーやマツダがバナー広告を掲載している。
 Googleによると、モバイル版YouTubeのトラフィックは2009年に前年比160%増加しており、毎日数百万人が利用しているという。

世界の富豪、3割増 日本から33歳の「グリー」社長も
 米誌フォーブスが10日発表した世界の長者番付(2010年版)によると、景気回復の兆しが出ていることを背景に、10億ドル(約900億円)以上の資産を所有する「富豪」が前年に比べ3割近く増え、1011人に達した。増加は2年ぶり。
 首位は昨年3位だったメキシコの実業家カルロス・スリム氏で、資産額は前年比約185億ドル増の約535億ドル(約4兆8千億円)。日本からは、会員制交流サイトを運営する「グリー」の田中良和社長が33歳の若さで富豪入りした。今回の富豪リストでも2番目の若さで、資産は14億ドル。
 2位は前年首位の米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏で約530億ドル。3位は前年2位だった米著名投資家のウォーレン・バフェット氏。日本のトップはカジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の89位(前年は76位)で、資産は76億ドル。

映画の携帯配信広がる ソニー系13日開始、ワーナー作品数2倍
 映画各社が携帯電話向け映画配信サービスに力を入れ始めた。ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPEJ)が13日からサービスを開始するほか、ワーナーエンターテイメントジャパン(東京・港)は今年末までに配信する作品数を現在のほぼ2倍に増やす。DVD市場が縮小する中、携帯向けネット配信に販路を広げ、収益源を多角化する。
 SPEJはコンテンツ配信のフロントメディア(東京・港)が運営する携帯動画サイト「QTVビデオ」に13日から作品を供給する。

嵐がシングルでの自己最高初動売上額を記録するも、音楽ソフト市場は前年比減
 嵐の「Troublemaker」が初動54.2万枚/7.5億円を売り上げ、シングル作品ながら音楽・映像ソフトを通じての3月15日付週間売上額ランキングトップとなった。初動売上額の方は08年8月リリースの「truth/風の向こうへ」で記録していた7.3億円を上回り、自己最高記録を更新している。これを受けてシングルの週間市場規模も前週比を141.2%とする14.1億円となったが、前年同週比は81.6%に留まった。前年同週には同じく嵐(嵐/矢野健太 starring Satoshi Ohno名義)による「Believe/曇りのち、快晴」が初登場していたが、この週には合計3作が週間1億円以上を売り上げていたのに対し、今週は1億円以上を売り上げた作品が「Troublemaker」1作に留まっている。この差が市場規模に反映されたかたちだ。アルバム、音楽DVDも前年比減を示しており、3盤種を合計した音楽ソフト市場も前年同週比を79.0%としている。

GDP、マイナス成長だった…7〜9月期
 内閣府は11日、2009年7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)が物価変動の影響を除いた実質で前期比0・1%減、年率換算で0・6%減のマイナス成長だったと発表した。
 7〜9月期のGDPは、昨年11月発表の速報値では年率4・8%増だったが、同12月に1・3%増、今年2月に0・0%増へと下方修正されていた。今回、3度目の下方修正でマイナス成長に転じたことで、GDP統計の信頼性がますます揺らぎかねない状況だ。
 下方修正の理由について、内閣府は、製造業などが抱える在庫を示す「民間在庫」の計算で季節によって大幅に変わる要素を取り除いた結果、数値が引き下げられたと説明。09年後半以降、景気が回復基調にあるという見方は変えないとしている。
 ◆10―12月は3.8%増◆
 一方、内閣府が同日発表した09年10〜12月期の実質GDP改定値は前期比0・9%増(年率3・8%増)となり、速報値の1・1%増(同4・6%増)から下方修正された。09年通年のGDPも、速報値の5・0%減から5・2%減に改められた。

米3Dテレビ商戦火ぶた パナソニックが発売、日韓勢争う
 【ニューヨーク=武類雅典】米国で立体的な3D(3次元)映像が楽しめる3Dテレビ商戦の火ぶたが切られた。パナソニックが10日、対応テレビを販売提携先の米家電量販店最大手ベスト・バイの店舗で発売。今月から米国で販売する韓国・サムスン電子、ソニーなどとの競争が激しくなりそうだ。
 米国は一大テレビ市場であるほか、3D映画の大ヒット作「アバター」を生んだハリウッドがあるエンターテインメントの本場。各社は重点市場と位置付けており、世界の3Dテレビ競争の先行きも占う主戦場となる。
 パナソニックが10日発売した3D対応機種は50インチのプラズマテレビ。3D映像を見るために必要な専用メガネやブルーレイ・ディスク(BD)プレーヤーを含めたセット商品の価格は約2900ドル(約26万円)となる。テレビ単品では約2500ドル。

OECD、日本に構造改革提言 生産性向上促す
 経済協力開発機構(OECD)は10日、加盟各国の経済成長のための政策課題を分析した報告書「成長に向けて(2010年版)」を公表した。経済危機後の各国の経済対策について「成長維持の政策が導入されている」と一定の評価を与えた。日本に関しては1人当たりの国内総生産(GDP)が低迷し、生産性向上のための構造改革が必要だと指摘した。
 報告書は、金融危機後に加盟各国が保護主義に走らず、研究開発の推進やインフラ整備などの対策を選んだことを評価した。今後は各国が金融規制改革などを進め、経済成長を通じ財政再建を実現することが求められるとしている。
 日本に関しては、1人当たりGDPがOECDの上位国平均の8割程度にとどまっている現状を問題視。生産性向上が急務とし、正社員と非正社員の待遇格差の解消や、サービス分野の規制緩和など構造改革を求めた。また現行の税制も経済にゆがみを与えているとして改善が必要とした。

佐伯旭・シャープ元社長が死去 「第2の創業者」
 シャープ元社長で最高顧問の佐伯旭(さえき・あきら)氏が2月1日午前10時3分、慢性腎不全のため大阪市内の病院で死去していたことが11日わかった。92歳だった。佐伯氏は創業者の故早川徳次氏に次ぐ同社2代目の社長。家電販売を軌道に乗せ、シャープの総合電機メーカーとしての地位を確立した。葬儀は近親者のみで済ませており、社葬やお別れの会は行わない。
 1935年に早川金属工業研究所(現シャープ)入社。早川氏の右腕として戦後の混乱期に幹部として経営のかじを担った。高度成長期には家庭の電化ブームを追い風にカラーテレビや洗濯機などの量産を進めた。
 1970年に社長に就任。16年間の在任中に半導体事業を軌道に乗せるなどして、「第2の創業者」といわれた。1年間会長を務めた後、相談役に退いた。財界活動からは距離を置き、もっぱら社内での後進の指南役に徹した。町田勝彦会長は佐伯氏の娘婿。

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