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(速報)ソニー、PSPケータイとiPad対抗機器を年内に投入
 ソニーは、米コンピューター・電子機器大手アップルの各種携帯機器に対抗するため、一連の新携帯機器の開発に取り組んでいる。これには同社の家庭用ゲーム機「プレイステーション」の各種ゲームをダウンロードして楽しめるスマートフォン(多機能型携帯電話)も含まれる。状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。
 またソニーはこれとは別に、ネットブックと電子書籍リーダー、プレイステーション・ポータブル(PSP)といった製品をいわば融合する携帯機器についても開発を進めている。同関係者らによると、この製品は発売間近のアップル製タブレット型パソコン「iPad(アイパッド)」といった多機能機器との競合を目指す。
 こうしたスマートフォンと多機能機器の新機種はともに、米アップルのオンライン音楽・映像配信サービス「iTunes(アイチューンズ)」への対処策として今月後半に米国で発売予定のソニーのオンライン・メディアプラットフォームと互換性を持つ見通し。
 関係者らによると、価格や特定の仕様など詳細の多くについてはまだ最終決定がなされていないものの、両製品ともに年内の発売を目指す。ソニーの広報担当者はコメントを避けた。
 ソニーはこれまで携帯機器分野では苦戦を強いられてきた。携帯分野での合弁会社ソニー・エリクソンの世界の出荷台数は2009年に41%減少した。ソニーはまた、2月にPSPの出荷台数見通しを下方修正した。
 ソニーのメディアプラットフォーム「ソニー・オンライン・サービス」(仮称)は、アップルのアイチューンズで既に入手できる映画とテレビ番組、音楽の多くを提供する見通し。しかし、ソニーは広範な一連の機器で各種ゲームを楽しめるようにすることによって、サービスの差別化を目指す。
  新機種のスマートフォンと今後発売が予想される携帯機器はソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者(CEO)の業績改善計画にとって重要な要素となる。ソニーはコスト削減と製品の合理化で進展しているが、映画やゲーム、音楽提供のオンライン上のネットワークにアクセスする機器の開発という同CEOの重点項目を具体化する製品の提供が待たれている。
 ソニーのこうした新機種は、アイチューンズ対応の広範なアップル製品に対抗することを目的としている。アップルは携帯デジタルメディアプレーヤー「iPodタッチ」と携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」で、ソニーのPSPが優勢な携帯ゲーム市場への参入を進めている。またアイパッドにより、ソニーの「リーダー」が既に100万台を販売し、今後ますます拡大が見込まれる電子書籍市場に進出する見通し。

ソフトバンク、iPhone向けパケットプラン「標準プライスプラン」
 ソフトバンクモバイルは、パケット通信料が月額1029円〜4410円で段階的に定額となるiPhone向け料金プラン「標準プライスプラン」を3月6日より提供する。
 「標準プライスプラン」は、iPhoneのパケット通信料が月額1029円〜4410円の2段階で定額となる専用パケット定額プラン。パケット単価は1パケット0.084円で、月間パケット通信量が0〜1万2250パケット(約1.5MB)までは月額1029円、超えた分は従量制で料金が上昇し、5万2500パケット(約6.4MB)以降は月額4410円で固定される。
 パケット料金プランの内容としては、ソフトバンクが1月まで展開していたiPhone向け割引キャンペーン「iPhone for everybodyキャンペーン」の内容と同等のもの。キャンペーンでは端末の「実質負担額」が0円〜となったが、今回の「標準プライスプラン」では端末価格の割引などはない。

ソフトバンク首位転落、ドコモが7カ月ぶり奪還 2月の携帯純増数
 携帯電話各社が5日発表した2月の携帯電話・PHS契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数はNTTドコモが14万8300件で最も多かった。純増数で首位となるのは2009年7月以来7カ月ぶり。半年間トップを守ってきたソフトバンクモバイルは14万5800件で2位に転落した。KDDI(au)は12万1400件、イー・モバイルは7万3100件だった。
 ドコモは2月から受け付けを始めた学割制度などが好評だった。ソフトバンクモバイルは米アップルの高機能携帯端末「iPhone(アイフォーン)3GS」の割引きキャンペーンで駆け込み需要があった1月から伸びが鈍化した。
 会社更生法の適用を申請したPHS最大手のウィルコムは6万5000件の純減だった。

ニコ動、月額525円の「プレミアム会員」が70万人突破
 ニワンゴは5日、動画共有サービス「ニコニコ動画(9)」で、月額525円の「プレミアム会員」の会員数が70万人を突破したと発表した。合わせて、同サービスのID登録者数が約1600万人になったと発表した。
 「プレミアム会員」は、2007年6月に提供を開始。登録すると、プレミアム会員専用回線によるサービス提供や混雑時の低画質モードの回避、動画投稿時の優先アップロードなどの特典が付与される。クレジットカードまたは携帯電話による月額課金は525円で、WebMoneyを利用したチケット課金は90日間1680円。
 会員数は2009年12月12日に60万人を突破。その約3カ月後に70万人に到達したかたちだ。ニワンゴでは、ライブ配信サービス「ニコニコ生放送」の利用者が堅調に伸びている点に加え、オフラインイベント「ニコニコ大会議2009-2010 ニコニコ動画(9)全国ツアー」を開催した点を、会員数増加の理由に挙げている。
 合わせてニワンゴは、画像を投稿してスライドショー再生できる「ニコニコ静画」のリニューアルを実施。これまで提示された「お題」に対して画像を投稿してスライドショーを作成していたが、投稿したい「お題」がない場合にも自分が描いたイラストを投稿できる「描いてみた」コーナーを新設した。また、同コーナー投稿時にタグを付加することで、タグ単位でスライドショー再生できる機能も追加した。

角川グループ、「恋空」のケータイ小説サイトを買収 業界の草分け
 角川グループホールディングスの全額出資子会社、アスキー・メディアワークス(東京都新宿区)は5日、女子中高生に人気のケータイ小説サイトを企画・運営する「魔法のiらんど」(東京都千代田区)を買収し、子会社化したと発表した。
 魔法のiらんどは、ケータイ小説サイトの草分け的存在で、約600万人の利用者を持つ。角川グループは出版事業で手薄だった10代女性向けコンテンツを拡充するとともに、電子書籍事業の拡大につなげるのが狙い。
 2月末までに魔法のiらんどの発行済み株式の70%を取得した。取得金額は明らかにしていない。今後、完全子会社化も視野に入れている。
 魔法のiらんどは、利用者が携帯電話で小説を執筆したり閲覧したりするケータイ小説サイトの大手。人気作品の書籍化にも積極的に取り組み、ドラマや映画にもなった「恋空」などを多数輩出している。
 アスキーは2007年に魔法のiらんどと業務提携し、同社サイトのケータイ小説を「魔法のiらんど文庫」として出版している。買収を機に単行本、コミックなどの出版化も積極的に行っていくという。

YouTube、自動字幕作成機能を全ユーザーに公開
 米YouTubeは4日、自動字幕作成機能を全YouTubeユーザーに開放したと発表した。Google音声検索にも使用されている音声認識アルゴリズムを使用して、英語で話されている内容を字幕で表示する。
 自動字幕作成機能は、一部のパートナーユーザーに限定して2009年11月に公開されていた。今回、この機能が全YouTubeユーザーに解放されることになった。しかし、すべての動画で自動的に字幕が表示されるわけではない。
 まず、動画の中で英語が話されている場合にのみ適用される。背景にノイズ音が入り込んでいたり、音がこもっていると、作成されない場合があるという。また、過去にアップロードされたすべての動画に対して音声認識作業を行い、字幕を作成するためには、多くの時間がかかることが予想される。そのため、動画のオーナーが字幕をできるだけ早く追加したい場合には、オーナー画面からリクエストすることが可能だ。また、自動的に字幕が作成された後で、オーナーが間違いなどを修正することもできる。
 YouTubeでは、字幕を付けることによって、聴覚障がい者や異なる言語を使用する人にとって大きな利点になりうると説明している。
 字幕は、YouTubeのプレーヤー画面右下にあるメニューから「キャプション機能」のオン・オフにて設定できる。現時点でこの字幕機能は英語に限定されているが、将来的には他の言語にも拡大したい考えだ。

動画サイトに「高齢者虐待」 三重の介護施設、投稿者は不明
 三重県松阪市の認知症者の「グループホームカトレア」で、入所している90代女性がトイレに入っている姿や、何者かが鼻をつまみ、侮辱するような言葉を投げかけている動画がインターネットの投稿サイトに掲載されていたことが5日、分かった。松阪市は虐待の疑いもあるとみて介護保険法に基づき同日までに、施設に監査に入るとともに、県警松阪署に通報した。
 市によると、3日午後2時ごろ、約30秒と約1分30秒の動画2本が会員制サイトに投稿されたという。動画では、トイレでズボンを下ろして便座に座った女性に対し、何者かが鼻をひねったり、名前を呼び「はげてますよ」と話していた。
 3日夜、市に通報があった。市は4日、被害を受けた女性の名前から施設を割り出し、施設長や職員から事情聴取。現段階では撮影者や投稿者は不明という。動画は削除された。市介護高齢課は「動画を見ると、虐待の疑いが強い。ネットに出たことは人権侵害に当たる」としている。

通信と放送の融合向け、関連法案を閣議決定
 政府は5日の閣議で、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法の改正案など関連法案を決定した。
 インターネット経由の映像配信が広がるなど通信・放送の垣根が低くなっている実態を受け、現在8本に分かれている法律を4本に集約するなど、60年ぶりに法体系を抜本的に見直す。今国会での成立を目指す。
 放送局の出資規制に関しては、省令で定めていた複数の放送局への出資を制限する「マスメディア集中排除原則」について放送法に盛り込み、出資比率の上限を「5分の1未満」から「3分の1未満」に緩和する。コスト負担などに苦しむ地方局を、在京キー局などが支援しやすくするのが狙いだ。

郵貯限度額3千万円へ 郵政改革法案で政府方針
 政府は5日、郵便貯金の限度額を現在の1千万円から3千万円に引き上げる方針を固めた。簡易保険の保険金上限額は現在の1300万円から5千万円に引き上げる方向だ。郵政民営化の見直しの詳細を定める郵政改革法案の概要に盛り込む。
 政府は日本郵政グループを、現在の5社体制から3社体制に再編し、全国一律の金融サービスを提供するため、郵便事業組織を統合する。持ち株会社「日本郵政」に対する政府出資比率(現在は政府が全株保有)は2分の1超とする案が有力だ。
 ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社に対する持ち株会社の出資比率(現在は日本郵政が全株保有)は3分の1超とする案で調整が進んでいる。
 与党3党は5日、預入限度額の引き上げや出資比率をめぐって大詰めの協議を続行する。

朝日社説
中国国防費―伸び鈍化でも「覇権」の色 (2010年3月5日)
 21年連続で2けた増が続き、国際社会に「脅威論」を広げる原因になった中国の国防費が、今年の予算案では前年実績の7.5%増にとどまった。
軍備増強にひた走ってきた隣国が、本当に国防費の伸びを抑えたのなら結構なことではある。だが、国防費の内容は相も変わらず不透明なままだ。
国防費の使い道は、将兵の人件費に3分の1、制服や設備、砲弾などに3分の1、新しい武器の研究・購入に3分の1。こんな説明が、国政への助言機関、全国政治協商会議の記者会見であったが、あまりにも具体性に欠けている。国防費とは別に予算計上されているという弾道ミサイルなどの予算規模も依然として明らかでない。
中国では、総額1兆8千億円が見込まれている航空母艦の建造が始まったほか、軌道上の衛星を攻撃するミサイル技術だけでなく、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの技術実験にも1月に成功した。
こうした海軍の遠洋作戦能力や宇宙空間での軍事能力を向上させる動きから、「中国はいよいよ軍事的にも覇権国家を目指しているのでは」という懸念も強まっている。中国当局の説明はそれを解消させるにはほど遠い。
新しい兵器や技術の開発、導入以外にも、中国はインドを囲むようにスリランカ、ミャンマー(ビルマ)、パキスタンなどでの港湾建設に協力している。エネルギーの確保のため、中東やアフリカまで広がったシーレーンの安定も視野に入れてのことだろう。インドなど周辺国が警戒感を高めれば、軍拡競争も引き起こす。
米国も世界中に軍事展開をしている。しかし、その米国でさえ様々な新しい脅威には一国で対処できない。先に発表された米オバマ政権による国防政策の見直し報告は「地球規模の公共財(グローバルコモンズ)」を確保するために、国際機関や各国との協調を重視する考えを打ち出した。
宇宙や海洋はいかなる国にも開かれるべきものである。グローバル時代の安全保障の基本だ。中国が自国の利益という視点だけで、やみくもに軍事力の展開を急ぐようでは、時代に逆行して「覇権国家を目指している」と見られてもやむを得ない。
中国は広大で、国境線は海岸線が1.8万キロ、陸地が2万キロに達し、近隣国は29。だが、冷戦も中ソ対立も中越対立も過去のものとなり米中協調が求められる時代だ。中国を侵略しようという国はないだろう。
平和な国際環境が続いたからこそ、中国は高成長を維持できた。国防費の伸びをさらに抑制し、透明性を高めることは、平和な環境を安定させる。中国にとって都合は悪くないはずだ。「覇権を求めない」というのなら、当然のことだ。

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