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mixiアプリ、総ユーザー数は1億1,915万名 モバイルがPCの19倍
 個人向けソーシャルメディアサービスのアルカーナは19日、「mixi アプリランキング」をリリースした。
 mixi アプリランキングの調査では、3月18日現在の登録アプリ数は1,993個、総ユーザー数は1億1,915万3,376名。
 また、3月18日時点の mixi アプリのトレンドは、端末別では、モバイルアプリのユーザー増加率が高く、アプリの平均ユーザー数は、モバイル専用が PC 専用の19倍だという。
 ジャンル別ではエンターテイメント、特にゲームが強く、提供者別では、上位10社のアプリが全アプリユーザー数の50%を占める。また、アプリ別では、上位1%のアプリが全ユーザーの30%を占める。

いよいよauのAndroidスマートフォンがお目見えか、KDDIがGoogleと新商品発表会を実施へ
 KDDIが自社の携帯電話ブランド「au」向けにGoogleの携帯電話向けOS「Android」を搭載したモデルとマイクロソフトのWindows Mobileを搭載したモデルの2機種のスマートフォンを投入する予定であることを2月に発表したが、ついにAndroidスマートフォンとおぼしき発表会が行われることが明らかになった。
 産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz(サンケイビズ)」によると、KDDIは3月30日(火)11:00からGoogleと「新商品」の発表会を行う。
 ちなみにウィルコムがスマートフォン「W-ZERO3」シリーズの最新モデルと発表する場合、携帯電話用OS「Windows Mobile(Windows Phone)」を提供するマイクロソフトに加えて、端末を製造するシャープが発表会に来席しているが、今回は端末メーカーについて触れられていないため、Google製Androidスマートフォン「Nexus One」を日本市場向けにローカライズしたものが発売される可能性も考えられるが、いったい第1弾はどのようなモデルとなるのか。
 先日NTTドコモがソニー・エリクソン製のハイエンドスマートフォン「Xperia(SO-01B)」を4月1日に発売することを発表しているだけに、ユーザーを驚かせるようなスマートフォンの登場を待ち望みたい。

富士通、ドコモにLTE基地局設備を納入
 富士通は、NTTドコモにLTE無線基地局設備の出荷を開始したと発表した。
 富士通は、2006年10月、NTTドコモのLTE無線基地局の開発・製造メーカーに選定された。今回の発表では、2010年12月に予定されているドコモのLTEサービスに向け、商用基地局装置(本体およびアンプ)の出荷が開始された。
 出荷されるLTEの基地局設備は、3GからLTEへのスムーズに設備移行できるよう、省スペース化、高施工性、3G/LTEのアンテナ設備の共用を実現しているという。

苦戦するPSP go、販売予想を下方修正
 ソニーの「PSP go」が2009年11月の発売以来、苦戦している。同社はこの製品が2009年度中に約100万台売れ、デジタルダウンロード推進戦略の先兵になると期待していたが、その目算は外れている。2010年に入ってからのPSP goの販売台数は合計2万3000台だが、PSPの販売台数は週平均で7万台だ。3月の第1週は、PSPが約6万台売れたのに対し、PSP goは1275台となっている(メディアクリエイト調べ)。ソニーはPSP goの売り上げが予想を下回っていることを認め、販売予測を1500万台から1000万台に下方修正している。同社はその理由として携帯ゲーム機市場の競争激化を挙げ、「ソフトやネットワークコンテンツの拡充がカギ」としている。アナリストはUMDゲームを移せないことや価格の高さも問題だとし、値下げが必要としているが、ソニーは今のところ特に値下げの意向を明らかにしていない。

米アップル、iPadの発売に向けてコンテンツの契約を急ぐ
 米アップルは新多機能端末「iPad(アイパッド)」の発売を数週間後に控え、依然コンテンツの確保に向けた取り組みを続けている。関係筋が明らかにした。注目を集める新商品だが、同社が当初抱いていた野心の実現はやや難しい状況となっている。
 関係筋によると、12日にアイパッドの先行予約が始まって以降、アップルは数十万台を受注したという。関係筋の1人は、アイパッドの発売当初3カ月の販売台数が、多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」のそれを超える可能性があると指摘した。
 しかし、関係筋によると、アップルは依然、ダウンロード向けテレビ番組の料金引き下げをめぐってメディア企業と交渉中。またアップルは印刷されたコンテンツを電子化する新たな方法について、新聞、雑誌、それにテキストの出版社と協力することを望んでいるが、関係者の話によると、同社は他のコンテンツに焦点を置いていることから、印刷メディアとの協力は後回しになっているという。
 アップルは4月3日のアイパッド出荷開始までに、コンテンツ提供会社との協議をまとめようと急いでいるという。しかし、一部のコンテンツ提供会社はアップルと協力することによる利点と、アップルが現在の収益源の脅威になる可能性をはかりに掛けていることから、コンテンツの契約締結が難しいということが明らかになってきている。
 アップルの広報担当者はコメントを控えた。
 アップルはコンテンツ提供会社とぎりぎりの交渉を行っているが、これはアップルと同社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)がネットワーク機能のあるマルチメディア機器を作る上で直面している問題の複雑さを表している。このため同社がアイパッドで当初やろうとしていたことが一部実現できない模様となっている。

2次元児童ポルノ規制で橋下知事「大阪府も検討」
 18歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は19日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。
 橋下知事は「石原慎太郎都知事らしい、太い政治信条に基づいた条例案。まったく意識していなかったが、大都市問題として都から問題提起を受けた」と話した。
 都の条例改正案をめぐっては、漫画家や有識者らが「表現の萎縮(いしゅく)を招く」として反対しているが、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が著しく大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話」との見解を示した。

都の青少年育成条例、継続審議が決定 6月に先送り
 東京都の青少年育成条例改正案について、3月19日の都議会総務委員会で継続審議が決まった。最大会派の民主党などが「議論が十分ではない」などとして継続審議を求め、改正案に賛成する自民・公明も同意した。改正案は6月の定例議会に先送りされる。
 総務委員会を傍聴していたインターネットユーザー協会(MIAU)の谷分章優さん、中川譲さんのTwitterによると、自民党と公明党からは早急に改正案を成立させるべきとの意見が出た一方、民主党と生活者ネットワークが継続審議を求め、共産党は反対の立場を貫いたという。

百貨店不況深刻 2月の全国売上高5・4%減、24カ月連続の前年実績割れ 
 日本百貨店協会が19日発表した今年2月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比5・4%減の4364億円と24ヵ月連続で前年実績を割り込んだ。春節休暇による訪日中国人観光客の入店増というプラス効果があったものの、セールの開催で客単価が下落したことや一部店舗で改装工事を行ったことによる来店客数の減少などが響いた。前年実績割れは2年間続いており、百貨店不況の深刻さを改めて浮き彫りにした。
 ただ、減少率は3ヵ月連続で5%台とこれまでの2けた台からは縮小している。同協会では、政府の景気対策効果や企業収益の改善などで株価が安定していることから、宝飾品や輸入雑貨などの高額品の販売に動きが出ているという。このため、「緩やかではあるが持ち直しの傾向が出ている」(飯岡瀬一専務理事)と見ている。
 分野別では衣料品が6・7%減、食料品が3・4%減、美術・宝飾・貴金属は3・5%減といずれもマイナスが強いられた。

全日空、グループ航空会社を3社に再編 11年度までに
 全日本空輸は19日、グループの航空会社7社を2011年度中に3社体制に再編すると発表した。効率化とコスト削減を進める狙い。
 2010年7月にエアジャパンと、日本郵政傘下の郵便事業会社などと共同出資するANA&JPエクスプレスを統合。10年10月にエアーニッポンネットワーク、エアネクスト、エアセントラルの3社を1社に、11年度内に全日空とエアーニッポンを統合する。

「キンドル」のベストセラー 「無料書籍」ばかりのカラクリ(COLUMN)
電子ブック「キンドル」の動向に注目が集まるなか、キンドルの米国でのベストセラーランキングが話題になっている。上位にランクインしている多くの本の値段は「0ドル」。つまり無料だということだ。米国では「本の内容をウェブ上で公開した方が、紙媒体の売り上げも増加する」という研究結果もあり、キンドルが一種の「販促ツール」として利用されているらしい。
アマゾンが発売したキンドルは新聞や書籍をネットワーク経由でダウンロードする仕組みで、「価格を2.99〜9.99ドルの間に設定し、紙の書籍の最安値より2割引以上にする」といった条件を満たした場合には「印税7割」という異例の制度が話題を呼んだ。
ここに来て注目を集めているのが、アマゾンサイト内で公表されている、キンドルのベストセラーランキングだ。ベスト25のうち、13冊の値段が「mt.cgi.00」なのだ。この「0ドル書籍」が、実に1位から6位までを占拠している。
だが、決して「タダで本を配ることに意味がない」ということではないようなのだ。
米ユタ州のブリガムヤング大学の研究者2人が2010年冬に発表した論文によると、「電子書籍を永久的に無料公開することと、紙媒体の売り上げが短期間上昇することには、中程度の相関関係が見られる」のだという。
論文では、PDFなどで全文を無料で公開した書籍41冊を対象に、電子媒体を公開する前の8週間と公開後の8週間について、紙媒体の売り上げを調査。電子媒体公開後には、ノンフィクションの紙媒体の売り上げが5%、フィクション(小説)は26%も伸びた。一方、ダウンロードできる期間を1週間に限定したり、ダウンロードの時に登録を求めたりした本については、紙媒体の売り上げが減少した。
「シリーズもの」の1冊目を無料公開?
論文では、
「『無料版が出ると、紙媒体に支出ずる人が少なくなる』と主張する人にとっても、『フリーアクセスは売り上げに害を及ぼさない』と指摘する人にとっても、今回の結果は驚くべきものかもしれない」
とした上で、今後のビジネスモデルについての展望を示してもいる。
「『フリー』から収益を上げるには多くの方法がある。電子媒体の売り上げを伸ばすことも、さらなる動機かもしれない。例えば、キンドルで『シリーズもの』の1冊目を無料公開すれば、2冊目、3冊目の売り上げが大幅に伸びるかもしれない」
確かに、今回ランクインしている「0ドル書籍」の多くには、「Book 1」や「#1」といった表記があり、シリーズものであることが分かる。論文では「アマゾンはキンドル書籍の売り上げを公開しないので、これが実際に起こるかどうかは分からない」としているものの、論文が指摘しているように、「0ドル書籍」が2冊目以降を購入するための「呼び水」になっている可能性もありそうだ。

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