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ソフトバンクによるウィルコム支援の本当の狙い(COLUMN)
 経営破綻に至ったウィルコムに対し、東京地裁は12日に会社更生手続きの開始を決定した。企業再生支援機構が経営支援を正式決定し、ソフトバンク、アドバンテッジパートナーズ(AP)の出資によるウィルコムの再生計画がようやく本決まりになった。
 今回の再生計画によると、現行のPHS事業はウィルコムがAPのファンド(APファンド)の出資を受けて継続する。一方、次世代PHSの「XGP」事業はウィルコムから切り離し、APファンドとソフトバンク、その他の企業が出資する新会社に譲渡する。
 12日に発表された「再生支援に関する基本合意書」によると、この新会社はXGP事業だけでなく、ウィルコムの「基地局ロケーション」も譲り受けるという。「基地局ロケーション」という言葉が何を指すのかは今一つはっきりしないが、後述するようにこれが再生計画の重要なポイントとなるのは間違いないだろう。
■機構はなぜ支援に踏み切ったか
 その前にまず、機構がウィルコムの支援に加わった理由を振り返っておこう。機構はウィルコムに出資はしないものの、最大120億円の融資枠を設ける。もともと中堅・中小企業の再生が設立目的の機構がウィルコムを支援することには批判もあったが、あえて支援に踏み切るのは、ウィルコムが破綻すれば世間に与える影響が大きいためだ。
 ウィルコムの契約件数は2月末現在で417万件。1億1151万契約という携帯市場全体からみれば4%弱のシェアにすぎないが、PHSの「省電力」という特性を生かして携帯電話が進出できない分野に食い込んでいる。特に、医療分野は「機器に影響を及ぼさない」という理由でウィルコムの独擅場だ。
 企業内の内線通話も、無線LANをベースとしたIP電話端末は運用やネットワーク構築が難しく、あまり導入が進んでいない。これに対し、交換機ベースの構内PHSは今も契約が微増傾向にあり、端末が足りないほどともいわれている。オフィス内だけでなく、外出先でも内線のように使えるウィルコムのソリューションは評判がいい。
 携帯電話会社はデータ通信サービスを高速化し、家族や企業向けに24時間無料通話プランも用意している。とはいえ、ウィルコムのユーザーをすべて他社に移行させるのは難しく、機構も支援に応じる必要があると判断したようだ。
 しかし、ウィルコムのPHS事業は限られた既存市場では必要とされても、再び成長軌道に乗れるような新規市場は見当たらない。当然、相当なリストラを突きつけられることになる。内部の情報では、1000人を超える正社員が7割程度に圧縮される見通しで、ユーザーが200万件以下に減っても耐えられる程度まで減量を余儀なくされるだろう。
■飛躍のチャンスはあったが・・・
 15年に渡るウィルコムの歴史を振り返ると、現在の状況が「最悪」ではなかったことがわかる。実際、契約者数がもっとも落ち込んだのは2004年1月ころのことで、289万8100件と今の3分の2の水準だった。
 当時から携帯電話にユーザーを奪われ、厳しい状態に変わりはなかった。唯一、定額データ通信サービスが堅調だったが、それでもユーザーが爆発的に増えることはなかった。 そんななかで、救世主となったのが日本IBMや日本テレコムなど経て05年に社長に就任した八剣洋一郎氏だ。当時のDDIポケットという社名をウィルコムに変更。新たに導入した月額2900円で24時間無料通話の「ウィルコム定額プラン」は、何時間でも話していたい学生やカップルを中心にユーザー数を急回復させる原動力となった。さらに日本のスマートフォンの先駆けともいえる「W-ZERO3」シリーズをヒットさせるなど、当時のウィルコムはニッチなニーズを的確に捉え、携帯電話会社の先を行く戦略を見せていた。
 かつてPHSは「ピッチ」と呼ばれて親しまれたが、いつしか高速移動に弱くつながりにくいというイメージが付いてしまった。八剣社長は、社名変更でイメージを一新するとともに、ユーザーを再び拡大して次世代PHSにつなげ、株式を公開することを狙っていた。
 しかし、ここで思わぬ伏兵が登場する。社内の抵抗勢力が八剣体制に反旗を翻し、八剣社長は結局ウィルコムから去ることになったのだ。
 新体制は上場の道筋もつけられないまま、いたずらに時間が過ぎていった。そうこうしているうちにソフトバンクモバイルが「ホワイトプラン」で台頭し、次第にウィルコムの優位性が薄れていく。さらにイー・モバイルなど携帯電話各社が始めた定額の高速データ通信サービスが、速度に不満を持つウィルコムユーザーの流出に拍車をかけた。
 もし、05〜06年当時にウィルコムが上場していれば、XGP事業に必要な設備投資資金も容易に調達できていたかもしれない。今回の破綻劇も避けられたはずだ。
 再生計画により、ウィルコムのPHS事業とXGP事業は分離される。一見、前途多難のようだが、実はウィルコム社内では「結果オーライ」ととらえる向きもあるようだ。
 もともと2.5GHzの周波数帯がウィルコムに割り当てられた当時から、社内にはXGPと既存の事業を分割したほうがいいという意見があったという。XGPを「通信事業者のためのキャリア」として展開し、MVNO(仮想移動体通信事業者)を開拓するには、既存事業からの独立性が高いほうが有利という考え方からだ。しかし、ここでも社内は一つにまとまらなかった。今回の経営破綻でウィルコムは2つに分割されるが、「経緯はともあれ、当初の狙い通りの形になった。ハードランディングではあるが理想型」と言う関係者もいる。
■「基地局ロケーション」の価値とは
 XGP事業の新会社は、ソフトバンクが30億円、APが優先株を含めて50億円を出資し、他の事業者からも合計30億円の出資を募る。ソフトバンクの出資額が30億円と中途半端なのは、総務省が2.5GHz帯の免許を割り当てる際に「3G事業者は3分の1までしか出資できない」という規制を設けたためだ。
 だが、ソフトバンクはこれにより大きな見返りを得る。新会社にはウィルコムが所有する大半の「基地局ロケーション」が譲渡されることになるためだ。つまり、全国に16万あるとされる基地局の大半が、ソフトバンクが出資する会社のものになるのである。
 この「基地局ロケーション」という言葉は実に巧妙で、一般には「基地局を設置している場所」を指すが、拡大解釈も可能だ。適用範囲について内部で協議が続いているようだが、いずれにせよソフトバンクがかなりのメリットを得られるのは間違いない。
 実はウィルコムはXGP事業の展開に備えて、基地局周りをこつこつと整備してきた。従来、基地局間はNTTの交換機を経由していてNTTにアクセスチャージ(接続料)を支払う必要があったが、IPネットワークで構築したウィルコムの回線にバイパスする「ITX(IP Transit eXchange)」という仕組みを全国規模で導入してきたのである。
 このITXとその先につながるウィルコムの独自ネットワークはバーチャルLANに対応し、1つの基地局の設置場所にPHSやXGP、さらには3Gと無線LAN(Wi-Fi)を接続することも可能という。ソフトバンクモバイルは現在、「iPhone」が人気でネットワークのトラフィックが逼迫している。ウィルコムのITX網を早期に利用できるようになれば、ネットワーク品質は大幅に改善するだろう。
 例えば、都心のように基地局が密集した場所は、3GとWi-Fiのハイブリッドで運用すれば、相当な改善を期待できる。ソフトバンクがすでに使っている他社ネットワークもITX経由にすれば、かなりのコスト削減になるだろう。
■中国との連携も視野に
 新会社は、中長期的にみればXGPだけに専念する必要もない。中国は現在、TD-LTEという次世代技術の実用化に動き出している。これが中国で本格的に稼働すれば、基地局などのコストは劇的に下がると予想されている。
 ただ、TD-LTEは電波に指向性を持たせることができるアダプティブアレイといった技術を持ち合わせておらず、その点で勝るXGPについて中国から技術者が頻繁に東京・虎ノ門のウィルコム本社を訪れてヒヤリングを繰り返していたという。
 こうした経緯もあり、新会社は今後、中国におけるTD-LTEの動向を横目で見つつ、XGPを展開していくことになるだろう。日本にTD−LTEを導入する、あるいは逆に中国でTD-LTEの次世代バージョンとしてXGPを売り込むといった展開も考えられる。中国での事業展開に積極的な孫正義社長だけに、この分野でもシナジーを狙ってくる可能性は十分にある。
 新会社の「基地局ロケーション」を手にすることで、ソフトバンクモバイルはネットワーク品質やエリア拡充の足がかりをつかめる。さらには、次世代通信での選択肢も広がることになる。そう考えると、ソフトバンクは30億円で実にいい買い物をしたのではないか。まずはITXによるネットワークを生かすためにどれだけ追加資金を投入してくるかが注目される。

カプコン、「モンスターハンターポータブル3rd」を発表 発売は2010年末を予定
 都内で開催された発表会には立ち見が出るほどの多くの報道陣、関係者が詰めかけた。オープニングでいきなりムービーが流され、全く新しい和風の村「ユクモ村」の様子や新しいモンスター、新フィールドなどが映し出され、数々の新しい要素が確認された。しかし発表会で挨拶を行なった辻本良三プロデューサーは「発表したばかりで明らかにできる点は少ない」とコメント。今後発表されるであろう情報が楽しみなところ。
 この日開かれた発表会には、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の平井一夫社長が登場。16歳の息子から「PSP版の新作は出ないのか」と聞かれたというエピソードを明かし、「SCEとしても、これまでを上回るようなムーブメントを協力して作り上げていきたい」と語った。

光回線敷設新会社、NTT反発
 政府が、光ファイバー回線を敷設する専門会社を新設する方向で検討に入ったのは、経済成長の基盤となる情報インフラの整備を加速させるためだ。
 だが、NTTの再分割や、全国一律サービスの固定電話の負担のあり方にも絡むだけに、利用者である国民の視点を踏まえた議論が不可欠だ。
 政府は、全家庭に光回線が普及すれば、行政、医療、教育などの分野での情報のやり取りが一気に効率化できると期待している。自宅で夜間でも住民票などの行政書類を入手したり、医療機関は患者のカルテを共有したりできる。学校の教材も紙から電子教科書に置き換わり、理解を深める動画データなどを取り込むことも可能になりそうだ。
 光回線の敷設も、事実上「NTT任せ」となっている現在の枠組みを変えようというものだ。
 これに対しNTTの三浦惺社長は、「携帯電話だけでいいと言う人にも超高速通信網を押しつけるのか。利用者の選択に任せるべきだ」などと、政府主導での光回線敷設に反発している。
 NTTによると、山間部などを除けば、光回線は各家庭の近くまで敷設されているという。光回線の普及が思うように進まないのは、動画など大容量の情報のやり取りを必要としない利用者が、「銅線の電話線で十分」などと判断したからだと、NTTは主張している。独自に回線を敷設してきたケーブルテレビ(CATV)会社も、「これまでの投資がムダになる」との懸念を抱いている。
 さらに、光回線の普及率が100%になれば、銅線の電話線は、全国一律サービスを担う通信インフラとしての役目を終える可能性が高い。この撤去費用などを誰が負担するのかも考えなければならなくなる。原口総務相の私的懇談会が新会社の具体像を検討し、5月中旬に方向性を打ち出す予定だ。
モデルは英BTの「機能分離」
 NTT東西の光回線事業を分離する手法の一つとして検討されているのが、英国の大手通信会社ブリティッシュ・テレコム(BT)が2006年に行った「機能分離」の方法だ。
 資産は本体に残すが、事業の管理運営や会計処理は本体と切り離す仕組みだ。「組織にとって痛みが少ない」(日本政府関係者)とされる。
 NTTを機能分離した場合、光回線の敷設を終えた専門会社は、公平な条件で回線を貸し出す管理運営業務を担うことになるとみられる。

ソニー、マイケルのアルバム販売権に最大230億円 音楽史上最高額と米紙報道
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などは15日、米音楽大手ソニー・ミュージックエンタテインメントが人気歌手の故マイケル・ジャクソンさんの資産管理団体と、音楽アルバムの販売権などとして最大2億5千万ドル(約230億円)を支払う巨額契約を結ぶことで合意したと伝えた。音楽史上最高額だとしている。
 合意したのは、7年間で10枚のアルバムを販売する権利など。契約には、未発表曲も含まれているという。
 ソニーはテレビゲームや映画など幅広い用途に向けてコンテンツを展開する。資産管理団体は、ジャクソンさんが生前に背負った負債の返済などに得られた資金を充てていく。

米通信委、1億世帯に高速通信網を構想
 米政府で通信・放送行政を担当する米連邦通信委員会(FCC)は15日、2020年までに米国内の1億世帯に対して現在より20倍以上速いブロードバンド(高速大容量)回線を整備するとの構想をまとめた。ネットビジネスなどの発展を通じて経済成長を促すとともに、雇用創出やIT(情報技術)の向上も目指す。米国は日韓などに比べて高速通信網の整備が遅れており、集中投資により世界最大のネット市場の構築を狙う。
 必要な事業費に関して一部の報道では200億ドル(約1兆8千億円)を上回るとの見方も流れている。
 FCCは16日、ブロードバンド網の整備に関する計画を米議会に提出する。米国内のほとんどの世帯に対し、手ごろな価格で毎秒100メガ(メガは100万)ビットのサービスが受けられるようにすることなどが柱だ。実現すれば、米国の現状の20倍以上の高速データ通信が可能になるという。20メガ〜60メガビット程度とされる日韓も上回る。

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