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日本の「韓国企業に学べ」ブーム、韓国の反応は・・・(COLUMN)
 3月上旬、朝鮮日報をはじめとする総合日刊紙は、日本経済新聞が「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」というタイトルの社説を掲載したことを大々的に報道した。日経新聞に限らず、日本では最近、韓国企業や韓国の国際競争力を取り上げるメディアが目立つ。以前は「韓国が強いのはウォン安だから」と書いていた日本のマスコミが、バンクーバー五輪前後からしきりに韓国を持ち上げるようになったことに、韓国では「急にどうしたの?」というのが正直な反応だ。
■韓国のネットにあふれる戸惑いの声
 韓国は元々人口が少なく内需が小さいことから、輸出に依存せざるを得ない経済である。大企業に限らず中小企業もベンチャーも、海外に進出しないと生き残れないという危機感を持っている。何十年もかけて海外進出の実績を積み上げてきた韓国にしてみれば、今になって突然「世界市場で躍進する韓国」と日本からいわれる理由が分からない。
 日経新聞の社説について韓国内のネット上の反応は、「日本が突然韓国を持ち上げるのは裏があるに違いない」「韓国は日本の部品を組み立てているだけで、国際競争力は日本の方が断然あるのにどうして?」「メダルが取れなかったからこんな反応を見せるのかな?」などと戸惑う声が多かった。韓国企業も、日本メディアの突然の韓国礼賛により、日本勢から警戒されることを恐れている。
■前門の日本、後門の中国に強い危機感と恐怖
 韓国のパワーの源は、一つにはこの「危機感の強さ」にあるのではないだろうか。携帯電話や液晶テレビの世界市場で韓国企業はシェアを高めているが、それには日本の部品なくして成立しない。世界の電子産業の中核に日本企業がいるのは明らかだ。目の前には技術競争で誰にも負けない日本という高い壁があり、後ろには恐ろしいほど早いスピードで追いかけてくる中国がいる。この一時も気を緩められない危機感と恐怖が韓国を奮い立たせている。
 特に1997年に韓国が国際通貨基金(IMF)から融資を受けた経済危機以降、韓国の企業は人材を育てる場ではなく、人材を競争させてしっかりと報酬を払う場に変わり始めた。組織よりも個々人の実力が評価され、国籍や性別年齢に関係なく、成果を上げた人にインセンティブを払う。
 企業の中でも危機感と恐怖は続く。韓国は正社員であろうが契約社員であろうが、会社の実績に貢献できない人は即解雇される。生き残るためには常に社員個人もイノベーションを高め続けないといけない。
 韓国語の「ハミョンデンダ(成せば成る)」は、徴兵で軍隊に行って仕込まれる言葉だといわれる。軍隊では上官の命令は絶対で、どんなことを命じられても言い訳をせずに「今すぐやります」と答え、「ハミョンデンダ」精神で戦うことが求められる。韓国人はもともと、危機感をバネにする力が強いのだろう。
■本音で批判し合えるパートナーになるべき
 もともと韓国人は日本人に比べれば前に出るのが好きだ。学校でも家でも「人に迷惑かけるな」ではなく、「負けるな」「リーダーになれ」「自分の意見をはっきり言え」と教え込まれる。不満があれば正面でぶつかり、後腐れなく仲直りするのも特徴といえば特徴だ。
 韓国では以前から「反日」ではなく、日本を超える経済大国、文化大国になる「克日」をすべきだとされてきた。日本を追い越すキャッチアップ戦略は、今もまだ進行中である。日本が急に「韓国はすごい」「韓国を学ぼう」と言い出すよりも、「韓国と一緒に手を組んで世界市場を攻めてみよう」と言ってくれる方がうれしい。
 世界のどの国もそうだが、韓国と日本は特に相互依存の関係が強い。韓国に「紙一枚も二人で持てば軽くなる」ということわざがあるが、韓国の「ハミョンデンダ」精神と、日本の「職人気質」が一つになれば、怖いものはないだろう。お互いを敬遠する仲ではなく、本音で批判し合えるパートナーになれれば、世界を動かす存在になれるに違いない。

ファミマ、イープラスに出資 最大10%、ぴあとの提携は解消
 ファミリーマートはソニー系のチケット販売のエンタテインメントプラス(略称=イープラス、東京・品川)に最大で10%出資する方針を固めた。ファミマはチケット最大手のぴあと提携しているが、昨年12月にセブン&アイ・ホールディングスがぴあと資本業務提携したため、イープラスとの関係を強化して成長分野のチケット販売事業に注力する。
 19日に発表する。今年5月をメドに最大10%を出資し、ソニー・ミュージックエンタテインメント、クレディセゾンに次ぐ第3位株主となる。イープラス株の取得額や方法については今後詰める。ファミマは1998年から続く、ぴあとの提携を5月末に解消する。

アクトビラ、3Dコンテンツの映像配信開始 10年夏から
 大手家電メーカーなどが出資するテレビ向けインターネット事業のアクトビラ(東京・渋谷)は18日、2010年夏に3次元(3D)コンテンツの有料配信サービスを始めると発表した。配信するコンテンツの内容は検討中だが、「映画が多くなるかもしれない」(広報担当)としている。
 視聴するにはインターネットに接続した3D対応テレビと専用メガネが必要。テレビのメーカーや機種別に見られるコンテンツが異なる可能性があり、現在、個別に対応中という。ストリーミング(逐次再生)配信のため、コンテンツの保存はできない。価格は未定だが、現在販売している2次元コンテンツよりは高くなるもようだ。

日本発の光技術、実用化へ 慶大・東芝・旭硝子など連携
 慶応義塾大学は東芝や旭硝子など5社と共同で次世代光技術の実用化に乗り出す。慶大の小池康博教授が開発した高性能プラスチック素材を活用して高速通信網や高精細の大画面液晶テレビを試作。遠隔医療や臨場感あふれるスポーツ中継などが楽しめるモデル住宅を5年以内に実現する。政府も開発資金を提供。日本発技術の実用化で力を結集し、韓国や台湾勢に押され気味の家電・情報機器分野で新市場を創出する。
 共同研究は小池教授が持つ技術を中核に進める。小池教授は政府が2009年度補正予算に盛り込んだ研究者30人を支援する先端研究助成基金で選ばれた一人。国は今後5年間で約40億円の資金を提供し、実用化を後押しする。

L’Arc〜en〜Cielらのアルバムが牽引するも、音楽ソフト市場は今週も前年比減
 L’Arc〜en〜Cielのアルバム『QUADRINITY 〜MEMBER’S BEST SELECTIONS〜』が初動8.6万枚/4.2億円を売り上げ、音楽・映像ソフトを通じての3月22日付週間売上額ランキングトップとなった。売上枚数で順位が確定する週間アルバムランキングでは2位での初登場となったものの、売上金額では首位となったYUKI『うれしくって抱きあうよ』の初動4.0億円を上回ったもの。この2作が牽引したアルバム市場は週間市場規模を45.2億円とし、対前週比109.2%と上向いているが、週間1億円以上を売り上げた作品がこの2作のみだったこともあって、前年同週比は77.8%に留まっている。シングル、音楽DVDも全般的に低調で、音楽ソフト市場全体も前年同週比を71.4%とした。
 この他、OVA『機動戦士ガンダムUC 1』のBlu-ray Discが売上額ランキング3位に、DVDが同7位となっているが、映像ソフト市場は先週に引き続き、BDが前年同週比大幅増を示す一方で、DVDが前年比二桁減を示してBDの売上増を相殺するかたちとなっており、両者を合わせた映像ソフトの週間市場規模は前週比84.1%、前年同週比93.9%に留まった。

「キンドル」向け電子書籍をマックで 米アマゾンが閲覧ソフト
 インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは18日、同社の端末「キンドル」向けの電子書籍を米アップルのパソコン「マッキントッシュ」でも閲覧できるようにするソフトの無料配布を始めた。アマゾンのサイトからダウンロードして利用。「キンドル」と同じ感覚で電子書籍を楽しめる。
 新ソフト「キンドル・フォー・マック」はマックとキンドルを連携させる機能を搭載した。例えば、自宅のマックで読書中に外出する場合、インターネット経由で自動的に“しおり”がはさまれ、外出先に携帯したキンドルで、途中からそのまま読み続けることができる。
 アマゾンは米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」搭載パソコンやアップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」向けにも同様のソフトを無料配布しており、マック版の追加で電子書籍の販売拡大を狙う。

中国携帯最大手、成長が減速 09年12月期
 【香港=吉田渉】中国の携帯電話最大手、中国移動(チャイナモバイル)が18日発表した2009年12月期通期決算は、純利益が前の期比2.3%増の1152億元(約1兆5000億円)だった。競争激化に伴う販売促進コストの増加が響き、前の期の30%増益から大幅に減速した。売上高は同9.8%増の4521億元だった。
 香港で記者会見した王建宙総裁は「携帯電話を通じた料金支払いなど金融ビジネスに期待している」と述べた。同社は商業銀行中堅の上海浦東発展銀行への出資を発表済み。携帯電話利用者の増加はいずれ頭打ちとなることを視野に入れ、付加価値の高いサービスに力を入れる考えを示した。

日経社説 地価は大都市で下げ渋る兆しもあるが(3/19)
 国土交通省が発表した公示地価(1月1日時点)によると、住宅地、商業地ともに2年連続で下落した。
 土地の収益力が低下しているのだから地価が下がるのは当然だが、土地デフレが続くと企業の資金調達や金融機関の経営に悪影響が及ぶだけに要注意だ。特に、土地を担保にした借り入れへの依存度が高い中小企業の資金繰りに、政府や地方自治体は目配りする必要がある。
 昨年1年間の動向をみると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏が地方圏よりも下落幅が大きく、全国的に商業地が住宅地よりも下落している。都道府県別に平均値をみてもすべての地域で下がっている。
 地価が下がった要因は世界的な金融危機に端を発した投資マネーの縮小である。所得の減少や厳しい雇用情勢を背景に実需も冷え込んだ。依然としてほぼすべての地点が下がる「全面安」の状況が続いている。
 ただし、東京や名古屋では昨年半ばごろを境に、地価の下落率が小さくなってきた。大型商業施設の立地などをきっかけに、足元では上昇に転じた地点も一部にある。
 不動産投資信託(REIT)も公募増資や起債での資金調達がしやすくなり、昨年秋ごろから物件の取得を増やしている。海外からの資金流入も増え始めた。
 政府が昨年始めた過去最大規模の住宅減税の効果も徐々に表れてきた。首都圏ではマンションの販売戸数が増え始め、契約率も好不調の目安とされる70%を上回っている。投資マネーや業者の動きをみる限りでは、不動産を巡る状況は最悪期を脱しつつあるようにみえる。
 しかし、これですぐ地価が下げ止まるかどうかは微妙だ。気掛かりなのはオフィスビルの市況である。
 東京のビルの空室率は現在、都心5区で8%台後半と過去最悪の水準に上昇しており、賃料も下がっている。大阪や名古屋、福岡、仙台などでは、空室率は軒並み2ケタ台になっている。
 企業業績は改善し始めても、経費を抑えるためにオフィスを移転したり、縮小したりする動きがまだ続いている。景気が着実に回復し、実需が増えてこないと、地価の底入れ、反転は難しいだろう。
 地方圏は住宅地、商業地ともに18年連続で下落した。人口減少が続く地方経済の厳しさを映している。
 健康産業の集積で地価が上昇している静岡県長泉町のような地域もある。長泉町は出生率が高いことでも有名だ。地方は特色のある街づくりに地道に取り組むしかない。

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