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2010年3月

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ケータイSIMロックの解除、LTEでも課題あり――KDDIの古賀氏
 携帯電話のSIMロック解除に関する議論が再燃する中、KDDIがSIMロックの現状と解除に向けた課題を解説する説明会を開催した。
 3.9Gの通信方式については、携帯電話の通信キャリアがそろってLTEを導入すると決めたことから、SIMロック解除に向けた検討が再開しつつあるが、LTEの時代になってもキャリア間の周波数帯の違いや音声通話技術などの問題があり、“ことはそう簡単ではない”というのがKDDIの見方だ。
2007年のモバイルビジネス研究会から3年、議論再び
 そもそもSIMロック解除の問題は、総務省が2007年に開催した「モバイルビジネス研究会」の議題の1つとして取り上げられていた。
 日本の通信キャリアが販売するSIMカードと携帯電話端末は紐付けされており、例えばドコモのSIMをauのケータイに差し込んでも利用できない。これは端末にSIMロックがかかっているためだ。
 欧米では、SIMカードと端末を自由に組み合わせて使える場合がほとんどで、KDDI 海外・広報本部 渉外部長の古賀靖広氏によれば「SIMロックは販売奨励金を通信料金で回収するための手段として、一定期間ロックをかけるのが一般的」だという。
 2007年、モバイルビジネス研究会では、ユーザーメリットや端末メーカーの国際競争力などの観点からさまざまな議論が交わされたが、日本では通信キャリア独自のサービスに対応する端末をメーカーが開発するのが一般的で、1台の端末で複数キャリアのサービスを使うことを想定されていなかったことや、キャリア間でEメールやWeb、アプリの互換性がないこと、3GについてはNTTドコモとKDDIがW-CDMA方式、KDDIがCDMA2000方式を採用するなど通信方式が異なり、SIMロックを解除しても端末を使えないケースが出てくることなどから結論は先送りされ、総務省は2010年に市場環境をふまえて再度検討すべきとしていた。
 その後、日本で携帯事業を展開する通信キャリアが、相次いで3.9Gの通信方式としてLTEを採用すると発表し、携帯キャリアで唯一、異なる通信方式を採用していたKDDIも3.9GではLTEを採用すると発表。“3.9GはLTE”ということで足並みがそろい、4月2日には総務省がSIMロックに関する公開ヒアリングを行い、再度SIMロックの解除に向けた検討が始まることになっている。
通信方式は同じでも、周波数帯や音声技術が異なる
 モバイルビジネス研究会でも、LTE時代になれば、同じ仕様に標準化されて、SIMロックを解除しても使えるようになるのではないかという声が挙がっていたが、古賀氏はさまざまな問題があると指摘する。
 1つは周波数帯の問題だ。LTEは携帯4キャリアが導入を予定しているが、利用する周波数帯が異なり、どのキャリアでも使える端末を開発するためにはすべての周波数帯に対応させなければならない。2つ目は音声通話の仕様の問題。LTEの音声通話は、LTEのデータ通信の上に載せる方法もあれば、3Gネットワークを使う方法もあり、全キャリアが同じ方式にするとは限らない。異なる方式になった場合には、音声通話が使えない可能性もあるという。
 そして一番大きな問題は、端末に搭載された通信キャリアの独自サービスが、事業者間の競争につながっている点だ。日本では、通信キャリアが端末からサービス、通信料金までをパッケージで提供しており、メーカーはそれに合った端末を開発している。例えばauの子供向けケータイ「mamorino」は、防犯ブザーを鳴らすと自動的にセコムに通報が入り、現場に緊急対応員が駆けつける機能を備えているが、これはサービスと端末、ネットワークを連携させたサービスであり、SIMを差し替えて使えるようにしても、他キャリアに同様の仕組みがなければ、同じような使い方はできない――といった具合だ。
 事業者ごとに通信方式や周波数帯、サービス仕様が異なる中、すべてに対応する端末ができればSIMロックを解除する意味もあるが、現状ではそれは難しく、端末開発は市場の競争にゆだねるべきというのが古賀氏の見解だ。「端末メーカーが、それぞれのキャリアのサービスに対応する端末を作らなければならないのはハードルが高い。エリアや運用時期の問題などもあり、ユーザーに不便なく使ってもらえるようになるのはいつなのか」(古賀氏)
 ただ、KDDIとしては「絶対(SIMロックを)外すのはいやだ、という立場ではなく、また、積極的に外していく考えがあるわけでもない」(古賀氏)というスタンスで、課題に対する検討を進める方針だ。
 SIMロックの解除に向けた課題については、VoIP技術の進化やマルチモード端末向けチップセットの登場など、技術で解決できる部分もありそうだが、ビジネスモデルや企業間の競争に関わる課題については慎重な検討が求められそうだ。

ソフトバンク、福岡のLTE実験で下り最大70Mbpsを達成
 ソフトバンクモバイルは、福岡県北九州市で行っているユビキタス特区での実験において、LTE(Long Term Evolution)方式の実験を行い、下り最大70Mbpsという通信速度を達成した。
 LTEは、2010年度以降に国内でも導入される予定の通信規格。ソフトバンクモバイルでは、2011年にDC-HSDPAと呼ばれる通信規格を導入した後、LTEを導入する方針を示しているが、2009年12月から福岡県北九州市のユビキタス特区において1.5GHz帯を利用した、LTEシステムのフィールド実験を開始。3局の実験用基地局、MIMO技術(最大2本のアンテナを利用)、最大10MHz幅という環境で実験を行ったところ、下り最大70Mbpsを達成した。

iPad、15万のアプリが使用可能に
 AppleのWebサイトによると、App Storeで提供されているアプリのほとんどがiPadに対応しており、iPad発売直後から15万のアプリが使えるという。
 iPadは4月3日に米国で発売予定。人気で品不足に陥っていると見る報道もある。

Apple、タブレット型端末“iPad”との同期に対応した「iTunes」v9.1を公開
 米Apple Inc.は30日(現地時間)、メディアプレイヤー「iTunes」v9.1を公開した。Windows XP/Vista/7およびVista/7の64bit版に対応するフリーソフトで、現在同社のWebサイトからダウンロードできる。
 「iTunes」v9.1の主な変更点は、日本では4月末に発売が予定されている同社製の新型タブレット端末“iPad”との同期に対応したこと。好みの音楽や動画などに加えて、電子書籍“ブック”を整理・同期できるようになるという。
 さらに、再生中の曲から似たようなテイストの楽曲を自動的に選択・再生できる“Genius Mix”機能では、作成した“Genius Mix”の名前を変更したり、並べ替えや削除が可能になっている。

カプコン、PSP「モンスターハンターポータブル 2nd G」国内累計出荷本数400万本達成
 カプコンは、PSP用ハンティングアクション「モンスターハンターポータブル 2nd G」(MHP2ndG)の国内における累計出荷本数が400万本(ベスト版も含む)を達成したと発表した。
 累計出荷本数400万本を達成したことについて同社は、アドホック通信などを利用した協力プレイが人気を博し、またベスト版を段階的に値下げするなどのより気軽にプレイしてもらうための施策を実施したことが、ユーザー層の拡大に繋がったためとしている。

LED液晶テレビ、輝きに早くもかげり?
 発光ダイオード(LED)搭載液晶テレビの価格が急落している。昨年秋の発売からの下落率は2〜3割に達する。新製品の相次ぐ投入で販売競争が激化しているためだ。価格競争と一線を画したいテレビメーカーの立場で見ると、高付加価値品の輝きに早くもかげりが出始めている状況だが、消費者にとっては朗報だ。先行する韓国サムスン電子を中心に、3D(3次元)や色の再現度など機能を高めようという「LEDプラスアルファ」の動きも加速しており、製品選択の幅は一段と広がりそうだ。
40型で約3割値下がり
 「価格下落に加え、製品の種類が豊富になったことで、LED搭載タイプへの注目はさらに高まっている」。都内の大手家電量販店のテレビ売り場の担当者は話す。日本経済新聞社の調査では、昨年11月に発売されたシャープの「LEDアクオス LXシリーズ」は40型が25万円前後から16万円台後半中心まで約3割下がった。46型は25万〜28万円となり2割強安くなった。東芝の録画機能付き「レグザ ZX9000」は、55型が60万円から44万〜50万円となり2割前後下がった。
 調査会社BCN(東京・千代田)の調査でも、昨年11月に23万1千円だった40型以上のLED液晶テレビの平均価格は、2月に18万8千円と18%下がった。2月末にはソニーがLED搭載「ブラビア」を発売。40型で17万円前後とシャープ製品と同価格帯で、人がいないと自動的に映像が消える機能なども付けた。今後はパナソニックなども新商品を投入予定で、競争は一段と激化しそうだ。「高級品としての位置づけは今後も変わらないが、蛍光管を使う従来タイプとの価格差は年末に向けて縮小していく」(BCNの道越一郎シニアアナリスト)。

吉野家、1週間限定で牛丼270円 最安値で逆襲、副作用の懸念も
 牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス(HD)は31日、牛丼、牛皿全品と牛鮭定食を4月7日〜13日までの1週間で110円値引きするキャンペーンを実施すると発表した。牛丼並盛りが380円から270円になり、すき家の280円を下回り、一時的に業界最安値となる。値下げキャンペーンは1月に続き2回目。
 吉野家は、ライバルチェーンが価格改定による恒常的な値下げに踏み切る中、コスト高などから値下げができず、大苦戦を強いられている。業界最安値で集客力をアップしたい考えだが、「キャンペーン前後の食い控えや反動減を招く」(業界関係者)懸念も出ている。
 牛丼チェーンでは、昨年12月にゼンショー傘下の「すき家」が牛丼並盛りの定価を280円に値下げしたほか、「松屋」も320円に引き下げている。
 一方、吉野家は、米国産牛肉を使用しライバルよりもコストが高いことなどから、定価を380円に据え置き、顧客離れを招いた。

サムスンにカリスマ経営者復帰 勝ち組に迫る「危機」強調
 サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)前会長(68)が会長職として経営に復帰した。グループ会社の不正資金事件に絡んで背任などの嫌疑がかけられ、グループの全役職を退いてから約2年。かつてのカリスマ経営者はさっそく組織引き締めに全力を挙げる構えだ。
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 「今後10年以内にサムスンを代表する製品は大部分が無くなる」。李氏は復帰にあたり、ミニブログ「ツイッター」にこう記した。「今が本当の危機だ。グローバルな一流企業が崩れている」とも強調した。
 危機感をあおって社内を結束させるのは李氏が得意とする経営スタイル。古くは1993年、在庫の山を見て激怒し、品質重視にカジを切った「新経営」宣言が知られる。「妻と子以外はすべてを変えろ」とグループ社員に意識改革を迫った。
 今回の宣言は不祥事からの復帰をスムーズに進める方便との見方もあるが、李氏の言葉に凍り付いたサムスンマンも多かった。世界でのサムスンの立ち位置が激変したことをグループの誰もが実感しているからだ。
 同社の看板事業は半導体メモリーと液晶パネル、薄型テレビ、携帯電話の4つ。世界シェア2位の携帯電話以外はすべて首位だ。技術進歩の速い電機産業では気を緩めると一夜にして敗者になる。同社は徹底した市場調査と、積極的な投資戦術で今の地位を築いた。
 「製品が無くなる」という李氏の言葉は、今のサムスンの勝ちパターンが長くは続かないという危機感の表れと受け止められている。背景にあるのは中国企業の台頭だ。
 米ディスプレイサーチによると2009年の中国の薄型テレビ市場でサムスンの出荷台数シェアは3.8%。世界では敵無しのサムスンだが中国でのシェアは前年比2.8ポイントも落とした。要因は一つ。海信集団(ハイセンス)や創維集団(スカイワース)といった中国メーカーの伸長である。
 液晶パネルでも既に中国企業が先端技術での量産準備を急いでいる。日本企業の背中を懸命に追ってきたサムスンは、中国の猛追を受ける「追われる」立場に変わった。
 絶好調の業績の足元では冷蔵庫の品質不良や半導体製造技術の流出など看過できない問題も発覚している。勝ち組サムスンに忍び寄る「見えない危機」。李氏の復帰は緩んだ体制を引き締め直し、同社を戦う組織に再び変えるメッセージと内外で受け止められている。
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 今後注目されるのは李氏の退任を受けて解体された「戦略企画室」のような参謀組織が復活するかどうか。李仁用(イ・インヨン)副社長は24日、「会長室」を新設すると発表。またグループ社長団協議会の傘下組織の「機能を拡充する」と述べ、グループが李会長の号令で機敏に動く経営体制づくりを示唆した。
 関係者の間では李氏の最側近である李鶴洙(イ・ハクス)顧問(63)の現場復帰もささやかれる。カリスマ経営者の再登板に合わせ、サムスンの経営体制はすべてが2年前に逆戻りし始めた。

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(゜Д゜)y-~~~新聞

ソフトバンク、「つながりやすさ」と「借金返済」のはざまで(COLUMN)
 実質新年度相場に入った29日、東京株式市場では日経平均株価が前週末比9.9円安の1万0986円47銭と4営業日ぶりに反落した。NTT、NTTドコモ、KDDIの主力通信株も軒並み反落するなか、逆行高を演じたのがソフトバンクだ。前週末比82円(3.7%)高の2311円で引け、3月12日以来の2300円台を回復した。
 「ここから1年間で携帯電話の基地局数を今の2倍にします」。孫正義社長が28日午後、都内で開いた同社のイベントでこう語ったのがこの日の上げの材料となった。配当性向の高いNTTドコモなど他の通信大手と比べて、ソフトバンクは配当権利落ちの影響が小さかったほか、株価が最近調整気味だったことも上昇の背景にあったようだが、「本業の携帯電話での基地局整備計画が伝わったことが好感された」(西広市・日興コーディアル証券エクイティ部部長)のは確かなようだ。
 「ソフトバンク電波改善宣言」。こう銘打った一連の施策では、現在約6万ある基地局を2011年3月期末をメドに12万に増やすだけでなく、家や店舗、オフィスなどに設置する片手に載るほどの小型基地局(フェムト)の無料提供の方針も併せて発表した。主力の携帯電話事業の最大の弱点といえる「つながりにくさ」解消をアピールするのが狙いだ。
 月額基本料980円の「ホワイトプラン」や端末の割賦販売など、携帯電話業界での価格破壊や販売方式の革新を仕掛けるとともに、「犬のお父さん」を起用した斬新な広告戦略でブランドイメージを高めてきた。NTTドコモとの競り合いに勝ち、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」を日本に導入し、契約者を増やすとともに、スマートフォン(多機能携帯電話)普及の端緒も開きつつある。しかし、いかんせん競合他社に比べて「つながりにくい」。今回はこの点を孫社長自身も認めざるを得ないということを示した形でもある。
 株価上昇のもう1つのポイントは、一気に6万カ所も携帯電話の基地局を増やすのに、来期の設備投資が従来公表していた3000数百億円から4000億円前後にしか増えないとしている点だ。孫社長によると「テクノロジーとコストダウンの進化。そして、ウィルコムの基地局の跡地を、色々なことに活用できること」という。
 注目すべきは後者。ソフトバンクは会社更生法を申請したPHS専業ウィルコムの支援に乗り出すことを決め、「XGP」と呼ぶ次世代PHSの運営会社に30億円出資する。孫社長は「ウィルコムは基地局の場所をたくさん持っている。場所の確保がこれまで大きな課題になっていたから、そういう意味では我々には追い風になる」とも語っている。いくらの節約になるのかは分からないが、30億円の出資でより多額の設備投資の圧縮につながるという「投資効率の良さ」も示したと言えそうだ。
 携帯電話の「つながりやすさ」を追求する一方、同社の場合、2015年3月期までに純有利子負債をゼロにするという「最大の公約」(孫社長)との整合性をつける必要がある。同社は金融危機の影響で、2008年には株価の急落や、企業の破綻リスクを取引するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の急上昇など深刻な信用不安に見舞われたため、借金返済を経営の最優先事項に掲げている。今回の基地局倍増計画を実行しても「純有利子負債をゼロにする約束は変わっていない」(孫社長)と強調するのは、あの生々しい経験を踏まえてのことだ。
 ソフトバンクは携帯電話事業の収益改善により、2010年3月期の連結営業利益は前期比17%増の4200億円、フリーキャッシュフロー(FCF、純現金収支)は65%増の3000億円を見込む。足元の業績は好調で、純有利子負債は09年12月末で1兆6782億円と、過去1年間で約3700億円減らしている。金融不安の後退と携帯事業の成長を背景に株価は上昇。08年末の値を100とした相対株価は、29日の終値では144となり、日経平均株価(124)やNTTドコモ(79)などを大きく引き離している。
 しかし、約2兆円を要した携帯電話事業の買収資金を得るために組んだ「WBS(全事業証券化)」と呼ぶ枠組みにより、携帯電話で稼いだキャッシュフローは、携帯電話事業買収に伴って発生した借金の返済に回すことになっている。また、約41%出資の連結子会社、ヤフーの稼ぐキャッシュも連結決算上は含まれるが、実際にソフトバンクの意のままに使えるわけではない。09年4〜12月期でみると、ヤフーの連結FCFだけで926億円と、ソフトバンクの連結FCFの3分の1を占める。携帯電話事業とヤフーを除いた事業の有利子負債は、09年12月末で8820億円ある。株価や既発の社債の流通利回りなど、金融市場での信用力は急速に回復しているが、財務改善の道のりはまだ半ばといえる。
 JPモルガン証券の佐分博信アナリストは「きょうの株価上昇は課題に手を着けることを素直に好感したのだろう」としつつも、「設備投資する分のFCFは減るし、メッセージ性は分かるが(基地局数の)倍増という数字にどれだけの意味があるのか」と指摘する。利用者が求めているのは本当に「つながりやすく」なるのかどうか。ひいてはそれが携帯電話事業の魅力を高めて、価値を上げることにもつながるからで、実質的な効果を見極めねばならないだろう。
 「つながりやすさ(=事業投資の拡大)」と「借金返済(=財務体質の改善)」。ソフトバンクは今後も両者の微妙なバランスに目を配りながらのかじ取りが続くことになりそうだ。

東芝、液晶パネル海外生産から撤退 台湾社に売却
 東芝は液晶パネルの海外生産から撤退する。シンガポールの中小型パネル工場を台湾の液晶パネル大手、友達光電(AUO)に売却する方針だ。リーマン・ショック後の景気低迷で東芝が得意とする高付加価値パネルの需要が減少していることに対応。全体の生産能力を約3割減らして固定費負担を減らし、2010年度の営業黒字化を目指す。
 東芝の全額出資子会社の東芝モバイルディスプレイ(TMD)が、シンガポールの生産子会社AFPDの全株式をAUOに売却することで31日にも基本合意する見通し。売却時期は7月ごろで、金額は今後詰めるが100億円前後とみられる。
 東芝の液晶パネル事業はテレビ向けの大型は手掛けず中小型に特化している。今後、生産拠点は主力の石川工場(石川県川北町)と本社を置く深谷工場(埼玉県深谷市)の国内2カ所となる。

ホンダ、部品調達先を世界で集約 新興国にシフト
 ホンダは自動車部品の調達先を世界で削減する。2013年をメドに部品ごとに調達先を最大で半分に集約するほか、調達地域を日米欧から新興国にシフトする。量産効果を高めて調達コストを約1割減らすとともに、品質管理を徹底する体制を整える。成長する新興国の自動車市場で低価格の小型車需要が拡大するなど一段のコスト削減を迫られており、部品の調達方法を抜本的に見直して競争力を高める。
 日本の自動車メーカーでは00年前後に経営危機に陥った日産自動車が部品の取引先を大幅に減らした例がある。ホンダは今期も黒字を見込んでいるが、新興国市場での激しい価格競争に備えコスト構造を見直す。
 ホンダは日本を含め16の国と地域、計25拠点で自動車を生産。部品の調達先の工場は約2200カ所あり、主にホンダの組み立て工場に近いメーカーの工場から調達している。ブレーキや内装品など部品ごとに調達工場は世界で7〜8カ所に分散している。
 ホンダは取引先そのものを減らすのではなく、これらの部品を製造コストの低い新興国を中心とした3〜4カ所の工場から調達する方式に改める。
 今年から調達担当者を各地域に配置して現地部品メーカーを調査。11年から部品ごとに取引工場の選定を始め、13年に発売するモデルから順次搭載する。調達先の集約を進めるため、モデルごとに異なる部品の性能や形状を共通化する方針だ。

郵貯限度額2000万円で決着
 政府は30日夜、郵政事業見直しを巡る閣僚懇談会を首相官邸で開き、郵便貯金の預入限度額を現行1000万円から2000万円に、簡易保険の加入限度額は同1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げることを決めた。一任を受けた鳩山由紀夫首相が、国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相が発表した郵政改革法案の概要に沿って決着させた。
 資金が集中した場合には引き下げも検討する。政府は4月中に郵政改革法案を閣議決定して今国会に提出する方針で、参院選をにらみ連立政権を組む国民新党に配慮した。郵政肥大化による民業圧迫の批判が出そうだ。

欧州主要国、政権に陰り
仏伊で支持低迷 国民、経済不振に不満
 【パリ=古谷茂久】景気低迷や雇用悪化を背景に、欧州主要国で政権基盤にかげりが目立ち始めた。フランス地方選挙では与党の国民運動連合(UMP)が惨敗。28、29両日投票のイタリア統一地方選挙は与党派知事の数が過半数に届かず、英国やドイツも与党の支持率は伸び悩む。求心力回復を焦る各国の政策運営は今後“大衆迎合”的な傾斜が強まりかねず、財政赤字が膨張する中で増税など痛みを伴う改革が先送りされる懸念も出てきた。
 ◆仏は新税断念 22日に結果が判明した仏地方選はUMPの得票率が35%と低迷。社会党を中心とする野党に大敗した。就任直後は65%あったサルコジ大統領の支持率も32%まで落ち込んでいる。
 背景には国民の強い不満がある。サルコジ大統領は「国民の購買力増強」を公約に掲げたが、経済危機のあおりを受けて市民の生活水準は低下し、失業率は約10年ぶりに10%を超えた。再選を目指すサルコジ大統領は起死回生へ国民受けする政策導入に躍起になり、7月に予定していた炭素税の導入を取り下げた。
 ◆ギリシャ問題波及も イタリアは地方選の結果、与党知事が増えたが、13州のうちで6人にとどまった。地元紙によると、首相支持率は現在44%で、2008年秋のピーク時より18ポイント低い。
 イタリアの公的債務の国内総生産(GDP)比は09年に115.1%と高水準を記録した。ギリシャの信用危機の波及も懸念されているが、支持率が低迷する中で積極的な財政再建策をとれるかどうかは不透明だ。
 ◆英独の与党も苦境 欧州経済をけん引するドイツでも国政選挙の前哨戦である5月の地方選を前に、メルケル首相率いる保守系与党と連立を組む自由民主党支持率が急落。最新の世論調査では与党全体の支持率が50%を割り、挽回(ばんかい)に躍起となっている。英国は5月の総選挙で与党労働党の劣勢が伝えられる。野党保守党も単独政権を樹立するほどの勢いはない模様で、不安定な政局が続く見込みだ。
 こうした中、各国の政権は政策面でも支持率回復を最優先せざるを得なくなっている。ドイツはメルケル首相がギリシャ支援で負担増を恐れる国民の反発に配慮、財政支援の早期表明に最後まで慎重姿勢を貫いた。フランスでは企業の生産拠点の海外移転阻止にサルコジ大統領が介入。各国が保護主義的傾向を強める恐れもある。

毎日社説:長官狙撃「所見」 敗北は素直に認めよ
 教祖たる松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の意思の下、オウム教団信者のグループにより敢行された計画的、組織的なテロだった−−。95年に発生した国松孝次警察庁長官(当時)狙撃事件が時効を迎え、警視庁の青木五郎公安部長が会見し、そうした異例の「所見」を公表した。
 立件に足る証拠が十分でなかったから時効になったのだ。なのに時効成立後、警察が特定の団体を名指しして「犯行グループ」と公言することが許されるのか。オウムの犯した罪を考慮しても、法治国家における刑事手続きのルールを踏み外していると疑問を持たざるを得ない。
 捜査結果概要は、関与した可能性があったり、そのメンバーと接触のあった者をA〜Hと表記し、供述や証拠を並べ、「評価」や「まとめ」をしている。だが、書かれた文言は「可能性を示す」「疑いは極めて濃厚」などとあいまいさが残る。状況証拠を積み重ねた仮説との印象だ。
 結局、オウムによるテロとしながら「(犯行)グループを構成する個人全員の特定、各個人の果たした具体的な役割の特定には至らなかった」というのだ。狙撃の実行犯は特定できず、拳銃も発見されていない。
 起訴されれば被告は防御権を持ち、適正手続きを保障される。オウム信者も、他の事件ではそうして裁かれてきた。今回のケースは「人権」の観点からも看過できない。
 「オウムによるテロ」までは解明したと強調したいのならば、組織防衛を優先した姿勢ではないか。
 国松氏が狙撃される10日前に地下鉄サリン事件が発生した。捜査の主力は刑事部ではなく思想に絡む組織犯罪担当の公安部だった。
 翌96年、オウム信者だった警視庁巡査長(当時)の関与を疑い、公安部が捜査本部や警察庁に知らせず半年間、極秘で聴取していたことが発覚した。公安部長が更迭され、井上幸彦警視総監が引責辞任した。04年には、この元巡査長ら教団幹部4人を逮捕するが、不起訴処分になる。
 捜査が迷走した背景に、刑事部と公安部の連携のまずさや秘密主義はなかったか。聞き込みなど初動の基本捜査が甘かったのではないか。公安部長が語るべきは、そういう点についての真摯(しんし)な反省と、今後の治安維持にこの失敗をどう生かすのかという話だったはずだ。
 1月に阪神大震災も起きたあの年、日本の安全神話は大きく揺らいだ。今も世界各地でテロが頻発する。警察の役割の大切さは言うに及ばない。だが、国民が求めるのは、適切な手続きにのっとっての検挙だ。
 捜査結果の公表とはいえ、警察権の行使に絡む行為に関して、慎重さに欠けていたと改めて指摘したい。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

KDDI、日本仕様のアンドロイド発表 3社でそろう
 KDDI(au)は30日、個人向けスマートフォン(高機能携帯電話)2機種を6月上旬以降に発売すると発表した。シャープ製の「IS01」と東芝製の「IS02」で、主にインターネット接続などに使う「2台目」端末として売り込む。価格はどちらも未定。これで携帯電話3社のスマートフォンが出そろうことになり、利用者の獲得競争が激しくなりそうだ。
 IS01は米グーグルの携帯電話向け基本ソフト(OS「アンドロイド 1.6」を採用した。5.0型のタッチパネル式液晶とパソコンと同じ「QWERTY」配列のキーボードを備え、超小型ノートパソコンのような外観だが、通話機能も備える。
 Android OSのバージョンは1.6だが、タッチパネルでマルチタッチ操作ができるよう拡張した。KDDIが勧めるアプリケーションをピックアップした「au one Market」のほか、Android端末初の「セカイカメラ」や、Android版EZナビウォーク「au one ナビウォーク」を利用できる。また、音楽コンテンツ「LISMO!」のAndroid版が、9月下旬以降のアップデートにより利用可能になる。シャープ製端末でおなじみの、スマートリンク辞書や名刺リーダーにも対応している。
 日本向けのカスタマイズにも注力し、ワンセグや赤外線通信も搭載。また、8月下旬以降のアップデートにより、auのEメール(@ezweb.ne.jp)やデコレーションメールにも対応する予定。Cメールは発売当初から利用できる。
 IS02は米マイクロソフトの携帯電話向けOS「ウィンドウズモバイル」の最新版「6.5.3」を搭載する。4.1型のタッチパネル式の有機ELをスライドさせるとキーボードでの入力も可能だ。
 同日会見したKDDIの高橋誠取締役執行役員常務コンシューマ商品統括本部長は「スマートフォンでは(他社に)出遅れたが、auらしさを出せた」と巻き返しに意気込みを見せた。

auのAndroid第2弾、FeliCa搭載へ 秋冬商戦目指す
 「“1台持ち”のユーザーにも使ってもらえるようなAndroid端末を投入したい」――KDDIの高橋誠常務は3月30日に開いたスマートフォン「IS series」発表会でこう話し、今年秋〜冬発売を目指して企画しているauのAndroid端末第2弾には、FeliCa機能を投入する意向を示した。
 秋冬商戦への投入を目指すAndroid端末第2弾は、FeliCaやワンセグといった携帯電話独自の機能を搭載した上で、使い勝手の良い端末に仕上げる考え。“1台持ち”ユーザーの端末として十分な機能をそろえて幅広い層に訴求し、iPhoneに正面から対抗していく構えだ。
 第2弾を開発するメーカー名などは明らかにしなかったが、高橋常務は「国内メーカーの可能性もある」「海外のグローバル端末をそのまま日本市場に投入するというのも1つのアイデア」などと話していた。第3弾以降も、市場の動向を見ながら投入していきたい考えだ。
 発表会では一瞬だけ端末の画像が表示され、フルタッチタイプの端末であることが披露された。

【KDDIスマートフォン発表会見】コンセプトはスマートブック 
 高橋執行役員常務 「今までのスマートフォンは限られた人に向けたものだった。KDDIでは、人と人とのつながりを大事にしたいと考え、スマートフォンを誰でも使える、心地よいコミュニケーションツールにすることを目指した。今回発表する『IS(アイエス)シリーズ』は、従来の携帯電話に使い慣れた人にとっても使用しやすくした。その上で、グーグルが展開するオープンプラットフォームの良さを重視した。今回、パソコンと携帯電話の中間を狙い、『スマートブック』というコンセプトを提示する」
 《壇上の画面にシャープ製の新型スマートフォン『IS01』が映し出される。電子辞書のような開閉型の端末で、キーボードも付いている》
 高橋執行役員常務 「日本人に親しまれた携帯電話のデザインを生かした。使いやすい操作性を重視しており、パソコンと同じキーボード操作で入力しやすくなっている。ワンセグと赤外線通信にも対応したが、これはアンドロイド搭載端末として初の対応だ。8月下旬以降、『EZweb(イージーウェブ)』の電子メールにも対応させるなど、これまでKDDIが大切にしてきたサービスにも対応していく」
 《KDDIの高橋執行役員常務のプレゼンテーションに続いて、グーグルのアジア太平洋販売営業担当副社長のダニエル・アレグレ氏が壇上に立った》
 アレグレ氏 「今回、KDDIがグーグルが進めるアンドロイドOSのオープンソース陣営に招き入れることができて幸せだ。フリーオープンソースは、世界中どこでも使ってもらうことができ、それによって世界中でイノベーションが期待できる。今回、KDDIによってアンドロイドの能力をさらに発揮してもらい、日本の顧客に喜んでもらえるようにした。テレビ機能や、携帯電話のメールなどを利用できるようになっており、KDDIによってアンドロイドの技術が最大限に発揮できるのが幸せだ」
 《アレグレ氏の挨拶が終了し、質疑応答へ》
 −−IS01では2台目需要を狙っているようだが、どの程度の需要があると想定しているか
 高橋執行役員常務 「市場の想定は難しいが、やはり2台目端末としては爆発的な大きさの市場ではないと考えている。ただ、1台目としても使ってもらえる端末で、2台目としてだけ考えるわけではない」。
 −−販売網は
 高橋執行役員常務 「auショップでも当然展開していく考えだ。スマートフォンが国内でも盛り上がりを見せる中、auショップでも待ち望まれた製品になる。国内市場が米アップルの『iPhone(アイフォーン)』やソニー・エリクソンの『Xperia(エクスペリア)』で盛り上がっている中、その盛り上がりがISエスシリーズにつながると考えている」
 −−ISシリーズでのOS戦略は
 高橋執行役員常務 「スマートフォンでは色々なOSがあるが、メーカーと相談して対応していく。今はアンドロイドがスマートフォンの主流として動いている。それを採用することを決めた」
 −−通常の携帯電話との棲み分けは
 担当者 「アイフォンで画面が大型化され、そういった製品への興味は高まっている。アンドロイドも日本でやっと盛り上がってきたが、大多数を占めるのは従来の携帯電話端末だ。スマートフォンは段階的に拡大していくと思うが、従来の携帯電話との棲み分けは続く」
 −−端末の価格は
 高橋執行役員常務 「想定価格の発表は遠慮したい。ただ、べらぼうに高いものにはならず、顧客に届けやすい価格になる」

KDDI、Android向けアプリ配信マーケット「au one Market」
 KDDI、沖縄セルラーは、auのAndroid搭載スマートフォン向けアプリ配信マーケット「au one Market」を「IS01」の発売に合わせて展開する。
 「au one Market」は、auの電話料金と合算して支払える「auかんたん決済」に対応したアプリ配信プラットフォーム。人気アプリやおすすめアプリが紹介されるほか、EZwebと同様に有料アプリケーションの支払いが可能。「auかんたん決済」は6月以降に提供され、au one Marketへの対応は8月下旬以降となる。
 また、コンテンツプロバイダーの希望に応じて、KDDIがアプリケーションの検証を行うオプションサービス「セキュリティチェック機能」なども用意される。
 アプリ紹介は日本語で掲載され、当初はAndroid Marketのへの誘導サイトとして機能する。課金システムが用意される8月下旬以降、自社サーバーで本格的なアプリ配信が開始される予定。

ネット接続サービス「IS NET」提供、期間限定「ISデビュー割」
 KDDI、沖縄セルラーは、Android OS 1.6を搭載したシャープ製のスマートブック「IS01」と、Windows Mobile 6.5.3搭載の東芝製スマートフォン「IS02」を6月上旬以降に発売すると発表した。
 ISシリーズは、主に2台目需要を見込んだ商品となるが、スマートフォン単体での利用者向けにインターネット接続サービス「IS NET」が提供される。CDMA 1X WINにおける「EZ WIN」に相当し、利用料は月額315円。
 「EZ WIN」の利用者は申し込み手続きは不要で、ISシリーズでネット接続した場合は自動的に「IS NET」に切り替わる。「IS NET」では、急激に負荷をかける通信などを一時的に制限する場合はあるが、1カ月の通信量に制限をかけるといった天井は設けられない。
 料金プランは、au携帯電話の料金プランおよび割引サービスが適用される。KDDIでは、「プランEシンプル」「ダブル定額スーパーライト」などのパケット定額サービスを利用した場合、ISシリーズ単独利用時の国内パケット通信料の上限は月額5985円としている。
 また、発売から9月30日までにISシリーズを購入し、新規契約したユーザーを対象に、2年間最大2万6280円を割引する「ISデビュー割」を展開する。
 「ISデビュー割」は、「プランEシンプル(誰でも割契約)」の基本料月額780円、「IS NET」の利用料月額315円の合計、最大月額1095円を、24カ月に渡って割り引きするというもの。「プランEシンプル」以外の料金プランにも適用可能。
 ISシリーズは、3月31日よりKDDIデザイニングスタジオにおいて展示が開始される。タッチ&トライは「IS01」が4月初旬以降、「IS02」が4月下旬以降に順次開始される予定。

KDDI、「セカイカメラ」の頓知・とAR事業で連携
 KDDIおよび頓知・(トンチドット)は、auのAndroid搭載スマートフォンと、au携帯電話におけるAR(拡張現実)技術を用いたサービスについて、共同事業化の検討に向けて連携することで合意したと発表した。
 KDDIは、Androidを搭載したスマートブック「IS01」において、位置情報を利用したアプリ「セカイカメラ」のAndroid版を提供する。また、au携帯電話向けには2010年6月上旬より、セカイカメラの機能が利用できるアプリ「セカイカメラZOOM」がトライアル提供される。
 「IS01」にプリセットされるセカイカメラは、カメラを通してディスプレイに表示される現実空間に、「エアタグ」と呼ばれる位置情報と連携したコンテンツが表示され、いわゆる「AR」や「拡張現実」などと呼ばれるものの雰囲気が楽しめる。また、エアタグとともに、写真が撮影できる新機能「Air Shot」や、auオリジナルデザインのエアタグが用意される。
 「セカイカメラZOOM」は、au携帯電話をかざした方向に存在するエアタグを、カメラ映像や擬似的な地平線上に負荷して閲覧するアプリ。KDDIとKDDI研究所が共同で研究開発を行っている「実空間透視ケータイ」とセカイカメラの連携によるもの。BREW4.0に対応し、アプリの動作検証が確認できたau携帯電話で利用できる。
 配信期間は6月上旬〜11月末で、期間限定のトライアルとして提供される(無料)。この成果を基に、au携帯電話におけるARサービスの事業化を検討するとしている。

米アップル、今夏にも「iPhone」新機種発売 米紙報道
 【NQNニューヨーク=古江敦子】米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は29日、米アップルが今年夏の発売に向け、多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」の新機種を開発していると報じた。台湾の電子製品生産受託(EMS大手の鴻海精密工業が製造を請け負うという。
 同紙によるとアップルは、米携帯電話大手ベライゾン・ワイヤレス向けにも別モデルの開発に取り組んでいるという。第3世代の通信規格である「CDMAを採用し、関係者によれば9月にも量産体制に入る可能性があるという。アイフォーンはこれまで米通信大手AT&Tが独占販売していた。

アップル、全米直営221店とベスト・バイで「iPad」販売へ
 【シリコンバレー=岡田信行】米アップルは29日、新型の多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」を全米の直営店221店と米家電専門店最大手ベスト・バイの主要店で4月3日午前9時から販売すると発表した。ただ、インターネットでの先行予約分は一部出荷が遅れる見込みで、店頭販売分も品薄になるのは必至だ。
 アップルは無線LAN対応モデルを4月3日から発売。初日から売り出すベスト・バイのほか、アップル公認の販売店や大学などの書店でも順次販売を始める。第3世代携帯(3G)対応モデルは4月末に発売する。
 4月末には日本などでも販売する計画だ。

NHK「ゲゲゲの女房」 初回視聴率は朝ドラ史上最低の14.8%
 29日に放送が始まったNHK朝の連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」(午前8時〜同15分)の初回の平均視聴率が、関東地区で14.8%、関西地区で10.1%だったことが30日、ビデオリサーチの調べで分かった。いずれも集計を始めた昭和39年以来、同枠の初回放送分としては最低だった。
 今期から同枠の放送時間は、15分早くなった。

TBSがドラマの「見逃し配信」を開始、携帯向けも拡充
 TBSテレビは、地上波のゴールデンタイムなどに放送するドラマについて、見逃したユーザー向けにインターネット経由で番組を配信する「見逃し配信」を開始する。
 今回の「見逃し配信」の対象となるのは、4月21日に放送開始のドラマ「アイリス」と、4月23日放送開始のドラマ「ヤンキー君とメガネちゃん」。いずれも「TBS オンデマンド」を通じて、地上波放送から約48時間後に配信する予定。配信は提携先の各社のサイトにて行われ、価格は1話315円。「見逃し配信」は、今回の2タイトルを皮切りに7月以降も継続される予定。
 TBS オンデマンドでは、提携する配信先として3月23日よりパソコン・携帯向けの「テレビドガッチ」、4月1日より携帯向けの「QTVビデオ」、デジタルテレビ向けの「TSUTAYA TV」を追加する。これによりパソコン・携帯向けを合わせて提携配信先は21社となる。TBSでは今回の拡大を機に携帯向けの配信を拡充するとしており、アニメや映画など配信ジャンルやコンテンツを急速に拡大していく方針。
 同社はまた、「TBS オンデマンド」事業が2009年度通期で黒字化することも発表している。

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((((;゜Д゜)))新聞

任天堂・岩田社長「ソニーとの最終決戦には勝った。将来の仮想敵はアップル」(COLUMN)
 施設でDSを使い無料でネット接続やゲーム対戦ができ、施設に関する情報も受け取れるサービス。通信機器の投資やコンテンツ制作費は施設側が負担、 任天堂は無料で通信環境を整えられる。利用者は接続料なしでコンテンツを消費でき、通信料が個人負担のアップル端末との差異化になる。任天堂なりに利益率を落とさない形で「無料経済」を取り込む戦略だ。
 DSは飽きやすいライトユーザーが多く、浮動層を固定化することが課題。新サービスは「DSを押し入れにしまわれないようにして、DSの稼働率を高める」(岩田社長)狙いもある。
 新サービスは昨年6月にマクドナルドが導入、全国3300店以上で使えるようになった。昨年10月からは商業施設や介護施設、美術館などへの導入を積極に提案するプロジェクトも始めた。東京ディズニーリゾートの商業施設「イクスピアリ」で道案内する回覧板端末として使われるなどすそ野が広がりつつある。
 だがその家族向けブランドも分裂の危険をはらんでいる。暴力的な表現を含むソフトの発売を規制するアップルに対し、任天堂は他社ソフトに関しては寛容な姿勢。岩田社長は「ソフトの多様性は必要」と、大人向けのソフトを今後も自社のゲーム機向けに出し続ける方針だ。施設で無料で提供されるコンテンツには任天堂は関与しない。家族全員を狙う欲張りな戦略はブランドを傷つけるリスクを伴う。
 任天堂はさらにアップル対抗策として、10年の年末商戦向けに裸眼3D対応の新機種を投入する。単純に画像で勝負する3Dではなく、立体的な世界を縦横無尽に動き回る楽しさなどあくまで「インターフェース」で新しいゲーム体験を生み出すのが狙いだ。そのために3Dに向いた入力デバイスである3次元スティックを取り入れる。
 高性能な省エネ半導体の採用でハードの性能は据え置き型ゲーム機の「ゲームキューブ」並かそれ以上になるとみられ、過去のソフト資産を3D化して活用できるので有料ソフトの品ぞろえにも厚みが出る。
「ソニーとの最終決戦には勝った。だが、もっとソフトの開発スピードを上げる必要がある」。2月下旬、任天堂の岩田聡社長は、京都市の本社でソフト開発部隊を前にこう訴えた。
 主戦場の米国では昨年12月のPS3の販売が136万台、Wiiは381万台。ソニーとの真っ向勝負には勝った。
 だが2月、岩田社長に新たな危機感を抱かせる報告が上がっていた。昨年11月に実施した約3000人を対象にしたブランド調査の結果だ。
 主要なDSユーザーの女子高生層で「どちらかと言えばDSよりもアイフォーンを選ぶ」との回答が目立っていた。岩田社長の口癖である「驚きのあるソフト」が減っているとの危惧を裏付けてもいた。
「将来の仮想敵はアップル」。岩田社長は親しいスタッフに、こう漏らしたという。
 両社はともにタッチパネルなどの使いやすいインターフェースを売り物とする。学習ソフト、旅行ガイド、簡易アニメや楽曲の制作など、ソフトの品ぞろえの広さでも競合している。有力ソフトを囲い込む戦略は対ソニーでは有効だったが、対アップルではどうか。
「DSやPSPはもはやクールではない。ソフトの値段は高いし、探しにくい」。昨年の販促イベントで、アップル上級副社長が、アイフォーンなどをゲーム機としてアピールしていく方針を示し“宣戦布告”。既に無料ゲームを含めたアップル端末 向けアプリケーション配信数は30億本に及ぶ。
 アップルはゲームもできる書籍端末「iPad」を4月に発売するなど、無料ソフトを
提供するマルチメディア端末の投入を一段と進める。「娯楽を楽しめる端末」に「無料経済」をプラスしたアップルの新ブランド戦略に岩田社長はどう挑むのか。
広告に年1000億円
「アップル端末はハイテク好きの個人向け」「任天堂はゲームが敵視されてきた歴史を変える社会的使命を負った会社。DSが『デジタルデバイド(情報格差)』 解消の重要な手段になる」対アップルで岩田社長が出した答えは、家族が安心して使える端末として差異化する戦略。家族で任天堂ゲームを遊ぶ場面を中心に、年1000億円規模の広告を出し続けるのもこの一環だ。

アップル、3万冊の電子ブックを無料提供へ
 4月3日の「iPad」発売日から、Appleの「iBook Store」では3万冊を超える名作タイトルが無料で利用可能になると「AppAdvice」が報じた。無料の電子ブックは「Project Gutenberg」のフリー・デジタル・ライブラリから提供され、多くの大手出版社の有料タイトルと並ぶことになる。
 Project Gutenbergはボランティアに支えられ、パブリック・ドメインの(著作権の消滅した)文学作品をデジタル化しているが、そのライブラリがiPadで無料で利用できることが、AppleのiBook Storeを撮影した画像からうかがえる。
 同ライブラリの電子ブックはDRM(デジタル著作権保護)フリーだが、以前報じられたように、有料タイトルにはAppleのDRM技術「FairPlay」が適用される予定だ。
 iPadで発売初日から無料のタイトルを提供するというAppleの行動は、著作権の消滅した文学作品で利益をあげているサード・パーティの前に大きく立ちはだかると考えられる。出版社から有料の電子ブックが追加されていくまでの間、3万冊という無料のタイトルは、iBook Storeのライブラリ充実に大きく貢献するだろう。

横浜商科大、「iPhone」全学生に無償貸与 1700台
 横浜商科大学(横浜市)はソフトバンクから米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)3GS」を1700台購入する。同大学は学生と教職員全員に無償貸与し、授業や出席管理などに使う。アイフォーンを大学の全学生と全教職員に無償貸与する例は国内で初めてで、情報環境の高さをアピールする。
 横浜商科大学は4月から商学科、貿易・観光学科、経営情報学科の学生約1600人と、全教職員にアイフォーンを貸与する。ソフトバンクのeラーニング(ネットを使った遠隔研修)システムを活用して授業の資料を配布。学生は通学途中や自宅で講義の予習や復習などに活用する。

旅先・ゴルフ場「どこでも損保」 ドコモ・東京海上
携帯加入者向け専用商品、1日単位で
 NTTドコモは損害保険事業で東京海上日動火災保険と提携する。時間や場所を問わず加入できる携帯電話の利便性を生かした保険商品を共同開発する。ドコモが東京海上の代理店になり4月下旬から約5500万人の携帯加入者向けに販売を始める。通信会社ではKDDIもあいおい損害保険と共同出資会社を設立。本業が伸び悩むなか、収益源の多様化を進める動きが広がっている。
 30日にも発表する。ドコモは東京海上と代理店契約を締結、このほど関東財務局に登録した。第1弾として、旅行やスポーツなどを対象とした傷害保険分野で、ドコモ加入者専用の商品を共同開発する。ドコモは販売と保険料の徴収を担当する。東京海上は商品の組成や契約引き受け、事故後の対応などを手掛ける。
 損保業界では、インターネットや電話で自動車保険などを販売する「直販保険」市場が急成長。ソニー損害保険など専業大手に対抗するため、損保大手の東京海上も販路やサービスの拡充に力を入れる。ドコモと組むことで携帯経由での保険販売の拡大を見込む。
 専用商品は携帯電話に搭載された全地球測位システム(GPS)の位置情報を活用する。例えば、ゴルフ場に来た利用者にはプレー中の事故の損害賠償責任を補償するゴルフ保険を、空港や駅に着いた利用者には旅行保険を勧める。1日単位で加入できるため、保険料を1日当たり数百円程度と、従来の保険商品より大幅に安く設定できるという。
 携帯電話の加入者情報を利用し、加入手続きも簡単にする。保険料も毎月の通信料と一緒に支払えるようにする。ドコモと東京海上は、入りたいと思ったときにすぐに加入できる利便性の高さをアピールし、3年後に累計で300万契約の獲得を目指す。
  通信業界ではKDDI(au)が今年2月、あいおい損保と共同出資で「モバイル損保設立準備株式会社」を設立。2011年度上半期の営業開始を目指している。ドコモはNTTグループ他社と提携関係にある東京海上と組み、KDDIとあいおい損保の連合に対抗する。
 国内の携帯電話市場は契約総数が1億件を超えて成長が鈍化している。通信各社は金融や健康・医療、環境など異分野での新規事業の立ち上げに力を入れている。
 ドコモはクレジット事業では三井住友カードと、送金サービスではみずほ銀行とそれぞれ提携した。いずれも携帯の特長を生かしたサービスを提供しているが、利益面で貢献するまでには至っていない。
 新たな損害保険サービスでも、いかに早く事業損益を黒字化できるかが課題となる。

アニメや映像、世界へ飛び出せ 官民で100億円基金
 政府の知的財産戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)がまとめる「知的財産推進計画2010」の内容が29日、明らかになった。アニメや映像、音楽などの日本発コンテンツ産業について、企業の海外展開を支援する100億円規模の官民共同ファンドを創設。映画などの国際共同製作や撮影誘致を促すため、国内製作費の優遇税制などを検討することも明記する。
 計画の骨子は30日に首相が出席する本部会合で了承する見通しだ。5月中の本部決定を目指し、6月をめどにまとめる新成長戦略に盛り込む。
 計画では成長が見込めるアジア市場の取り込みを重視。日本のコンテンツ産業の海外収入を1兆円(2008年)から20年までに2.5兆円に拡大することを目指す。海外展開の資金を供給する100億円規模のファンドは、官民出資の「産業革新機構」による出資を中心につくる方針。ファンドを活用してアジアで放送される日本の番組枠を確保したり、コンテンツ流通会社を買収したりして、海外流通経路を構築する。
 国内製作費の一定割合を減免する優遇税制は、映画やテレビ番組をアジア各国と共同で製作する場合や、ロケ地を国内に誘致した場合を想定。大都市で撮影が難しい場合は撮影許可手続きを簡潔にする仕組みも検討する。今後3〜4年かけて中国や韓国など各国との国際共同製作協定の締結も目指す。
 書籍や音楽、漫画などのネット配信ビジネスは市場規模を1.4兆円(08年)から20年までに約3倍の4兆円に引き上げる目標を掲げる。今後1〜2年で、映画館のデジタル化や3D化を支援する投資促進税制の整備も検討する。
 日本企業が持つ特許や技術が世界標準となるよう官民が取り組む「国際標準化」では、環境や介護などを特定戦略分野と位置付け、標準化に向けたロードマップを官民一体で策定。3〜4年以内に実行に移す。

ネット上の海賊版ゲーム、利用した個人も違法 政府検討
 政府の知的財産戦略本部はインターネット上に流通する違法ソフト対策の具体案をまとめた。海賊版のゲームソフトを利用すると個人も違法にする法整備を提言する。「知的財産推進計画2010」に盛り込む。著作権法を所管する文化庁などに協力を要請し、早期の法改正を目指す方針だ。
 任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」向けの海賊版ソフトを使うために必要な「マジコン」と呼ばれる機器などを対象に、個人の利用を禁じる。海賊版の利用を助長する機器については現在、不正競争防止法(不競法)が譲渡、輸出入などの流通を規制している。今後は個人利用に加え、不競法を改正して製造行為も禁止するほか、関税法も見直して水際での輸入差し止めもできるように提案する。
 コンピュータソフトウェア著作権協会によると、ネット上で流通するゲームの海賊版は小売価格に換算すると、1日当たり国内で100億円以上になるという。

【プロ野球】巨人戦、視聴率でも“苦戦”
 26日に日本テレビで放送されたプロ野球セ・リーグ開幕戦、巨人−ヤクルトの番組平均世帯視聴率が、第1部(午後5時50分〜7時)は8.4%、第2部(午後7時〜9時14分)は12.3%だったことが29日、ビデオリサーチの調べで分かった。開幕カードを1勝2敗と負け越した巨人だが、2戦目では1けた台に低迷するなど、視聴率でも開幕早々から“苦戦”を強いられている。
 日本テレビによると、開幕カード2戦目(27日)の平均視聴率は7.9%、デーゲームだった3戦目(28日)は5.4%だった。
 特に5−10と劣勢で敗れた2戦目は、同じ時間帯に放映していたボクシングタイトルマッチの亀田興毅−ポンサクレック戦(TBS系)が22.1%、浅田真央選手らが出場した世界フィギィアスケート選手権女子ショートプログラム(フジテレビ系)が19.9%(いずれもビデオリサーチ調べ、関東地区)と高視聴率をマークしただけに“一人負け”した格好だ。
 29日に行われた日本テレビの定例会見で、舛方勝宏取締役は「ゴールデンとしてはつらい数字だが、まだ悲観してはいない」と話したが…。

古着も売ります ブックオフが複合店、来年3月までに10店展開
 ブックオフコーポレーションは29日、主力の中古本や中古CDに加え、古着なども扱う中型複合店舗「ブックオフプラス」を展開することを明らかにした。第一弾として、「ブックオフプラス ザ・ビッグ昭島」を4月17日に東京都昭島市にオープン。来年3月末までに10店舗程度の出店を目指す。
 同社は、主力店の「ブックオフ」のほかに洋服、服飾雑貨、育児用品、スポーツ用品、貴金属・生活雑貨など8種類の中古品専門店を展開している。
 新たに出店するプラスは、ブックオフとこれら1〜2種類の店舗を組み合わせる。1号店は、古着店「ビンゴ」との組み合わせで、立地などに応じ、ほかの中古品店とも組み合わせる。
 同社は昨年から、8種類の中古品店のうち5種類程度を一カ所に集めた大型複合店舗「スーパーバザー」の展開に乗り出し、年4〜5店のペースで出店する計画だ。店舗形態のバリエーションをさらに増やすことで、出店戦略を強化するのが狙い。

Twitter経由で応募者殺到、孫社長の“やります”を具体化したオープンDAY
 ソフトバンクは2010年3月28日,Twitterで募集した1000組2000人を同社の社員食堂に招待し,別会場で同社の取り組みを紹介するイベント「オープンDAY」を開催した。
 これは,あるTwitterユーザーから孫社長のアカウントに寄せられた社内見学会の要望を実現したもの。Twitterの意見を反映した事業計画の発表,Twitter仲間との坂本龍馬談義,歌手の広瀬香美氏の弾き語りなど内容は盛りだくさん。公私共にTwitterを活用する孫社長のTwitterに対する熱狂ぶりをそのまま具体化したようなイベントとなった。
 社内見学会の提案が寄せられ,孫社長がTwitter上で社内見学会の開催を宣言したのが2月上旬。その後,社内の準備を急ピッチで進め,2月下旬にはTwitter経由で参加希望者の募集を開始。1万1710人からの応募があったという。
 Twitterで寄せられたいくつかの要望を同社のサービスに取り込んでいる孫社長は「会議室で何をしようかといっても,つい詰まってしまう。Twitterで毎日多くの人と触れ合うと,新しいアイデアが生まれてくる」とメリットを強調。同イベントでは,Twitter経由の要望を反映した新たな取り組みとして,携帯電話の電波環境の改善策や,Android端末の発売,動画サービスUstreamのライブ動画が配信できるスタジオの開設を発表した。
 最近では「僕の『やります』宣言が頻発している」(孫社長)ことから,Twitter上で孫社長が「やりましょう」「できました」「検討します」とコメントした案件の進捗状況を確認できるページも新設した。
 イベント後半になると,孫社長は自らが敬愛する坂本龍馬を彷彿とさせる着物姿で登場。Twitter上でイベントに招待した龍馬ファンのTwitter仲間と,龍馬談義を繰り広げた。NHKの大河ドラマ「龍馬伝」に関する興奮気味のつぶやきが多いと指摘をされた孫社長は「最初は地を出すべきか悩んだが,この際大人気ないと言われてもかまわん。なんぼのもんじゃいとやっている」と語り,時にはつぶやきの中で積極的に人間味を出すというTwitter活用の秘訣を披露した。
 会場には,Twitter上の奇想天外なつぶやきで人気を集めている政治活動家の浜田幸一(ハマコー)氏も駆けつけた。浜田氏がiPhoneに高い興味を示すつぶやきを残していることから,ステージ上にiPhoneの利用契約ができるカウンターを用意。その場でiPhoneの端末が進呈された。
 イベントの最後は,Twitterで多くのフォロワーを集めている歌手の広瀬香美氏によるミニライブとなった。ステージ上に孫社長を招き入れ,Twitterで話題になったiPhone賛歌「愛ぽんちゃんの歌」を熱唱するなど,会場を盛り上げた。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

電子書籍参入、台湾で相次ぐ 中国語配信、主導権狙う
 【台北=新居耕治】台湾で専用端末を使った電子書籍配信サービスが相次いでいる。電子機器大手のベンキュー(明基電通)は端末の発売とともに、配信サイトを運営する子会社を立ち上げた。電源大手の台達電子は地元有力紙と提携し、6月に専用端末を発売する。電子書籍分野で先行する米国勢に対抗するとともに、中国語のコンテンツ(情報の内容)配信で主導権を握る狙いもありそうだ。
 ベンキューは1月下旬、6型のパネルを使った専用端末「nReader」を8990台湾ドル(約2万6000円)で発売した。画面は白黒で、重量は248グラム。2ギガ(ギガは10億)バイトの内蔵メモリーに加え、最大16ギガバイトのマイクロSDカードを使える。
 同社は「イーブックジャパン」を運営するイーブックイニシアティブジャパン(東京・千代田)と技術提携し、配信サイト「伊博数位書屋(eBook Taiwan)」も立ち上げた。1万冊を超える中国語の書籍や雑誌などをそろえており、今後は英語、日本語の電子書籍も販売する計画。台湾以外に住む華人や華僑の需要開拓も狙っている。
 台達電子は白黒画面で8.1型のパネルを使った専用端末を6月に発売する。コンテンツは地元有力紙の聯合報グループが4年前からパソコン向けに配信していたサイトからダウンロードできるようにする。台達は8月にも21型パネルを使ったカラーの専用端末を発売する計画だ。
 一方、韓国ではサムスン電子が昨年7月、同国最大の書店である教保文庫と提携して電子書籍端末を発売した。サムスンが5型の画面を備えた端末を供給、教保がコンテンツを提供している。サムスンは無線LAN(構内情報通信網)を備えるなど韓国向けに比べ機能を強化した6型と10型の端末も開発しており、米国市場の開拓も目指している。
 電子書籍ビジネスは専用端末「キンドル」を販売する米アマゾン・ドット・コムなど米国が先行。米アップルが4月に米国を皮切りに発売する「iPad(アイパッド)」で、アジアでも普及に弾みがつくとの見方も出ている。韓台メーカーの動きには端末分野で米国勢に追随するとともに、韓国語や中国語のコンテンツ配信で先行したい狙いもありそうだ。

ソフトバンクモバイルとオリックス自動車、携帯販売とカーシェアリングで提携
 ソフトバンクモバイルとオリックス自動車が3月29日、携帯電話販売事業とカーシェアリング事業で業務提携すると発表した。
 ソフトバンクモバイルは、4月1日から関東エリアのソフトバンクショップ7店舗(表参道、渋谷、六本木、八重洲中央口、横浜 ザ・ダイヤモンド、千葉中央、大宮中央)で、オリックス カーシェアリングの会員獲得に向けた入会キャンペーンの告知や申込案内を行う。オリックス自動車では、2月17日に発表したカーシェアリング用iPhoneアプリを活用することで、会員の利便性向上とさらなる会員獲得を狙うほか、5月以降には、iPhone向け車載器をオリックスのカーシェアリング車両とレンタカー車両へ順次導入し、iPhone内のコンテンツ再生などが容易に行えるようにする。
 なおソフトバンクケータイのユーザーには、オリックス カーシェアリングの入会特典を用意する。またオリックス カーシェアリング会員には、丸の内、京都、名古屋、大阪で開催するカーシェアリング説明会の会場で、ソフトバンク携帯電話の新規契約時の特典を提供する予定だ。
 今回の提携により両社は、ソフトバンクケータイユーザーとオリックス カーシェアリング会員、双方の拡大を図っていく。

「iPad」予約販売、一部発送は4月12日に先送り
 [サンフランシスコ 28日 ロイター] 米アップルのウェブサイトによると、新たに発売するタブレット型パソコン「iPad(アイパッド)」の先行予約販売の一部申込者向け発送が、当初予定の4月3日から12日に遅れる見通しだ。
 アップルは今月12日にアイパッドの予約販売の受付を開始。店頭販売開始日と同じ4月3日の発送を予定していたが、その後、初期の在庫を上回る予約注文が入った可能性があり、同社はウェブサイトで新たな発送日を4月12日としている。
 同社の広報担当者によると、早い時期に申し込んだ顧客は予定通り4月3日までに商品を受け取る見通し。
 発送の遅れは、アイパッドへの初期の需要が強いことを示唆している。アナリストの間では、アップルがサプライチェーンの問題により生産拡大で困難に直面しているのに対し、顧客からは既に数十万台の予約が入っているとの指摘が聞かれる。
 アイパッドの販売価格は無線通信機能「Wi─Fi(ワイファイ)」を搭載した基本モデルが499ドル、高性能モデルは800ドルを超える。
 アイパッドの販売台数に関するアナリスト予想には大きな幅があるものの、一部の予想では4─6月期の販売台数が100万台程度になるとみられている。

グーグルとアップルのCEOが一緒にコーヒー--スターバックスで目撃
 米国時間3月26日、GoogleとAppleの最高経営責任者(CEO)が一緒にコーヒーを飲んでいるところが目撃された。両者はStarbucksの店外、つまりどちらの会社の縄張りとも見なすことのできない好都合な中立地点で、くつろいでいる姿が見られた。
 撮影された写真は、興味深いボディランゲージをとらえていた。積極的に話していたのは間違いなくSteve Jobs氏の方で、Schmidt氏は熱心に耳を傾けているようだ。いったい何が話されているのだろうか。
 誰かがたまたま耳にした、あるフレーズがインターネット上で議論を呼んでいる。それはSteve Jobs氏の口から発せられた次の言葉だ。「みんなも最終的には全てがわかるだろう。みんながどうとるかは、どうでもいいことだ(They’re going to see it all eventually, so who cares how they get it)」。筆者はJobs氏が何を話しているのか想像もつかないが、それを推測するのは楽しいかもしれない。

エイベックスグループHD、取締役を7人に削減 純粋持ち株会社に移行
 レコード大手のエイベックス・グループ・ホールディングス(AGHD)は4月、経営体制を大幅に見直す。専務ら取締役6人が辞任し、計13人の取締役陣を松浦勝人社長以下7人に減らす。AGHDは4月1日付で一部事業を切り離して純粋持ち株会社に移行。海外事業の不振で2009年3月期に連結最終赤字に転落した業績のてこ入れを目指す。
 29日午後にも発表する。松浦氏は引きつづき社長を務めるが、企画担当の専務ら取締役6人が辞任。6月下旬の株主総会を経て、財務や戦略、事業面の実務をそれぞれ仕切る代表取締役3人が松浦氏を支える布陣に切り替える。
 AGHDは4月から純粋持ち株会社となり、グループ戦略の立案や投資を主導する方針を徹底する。音楽出版など一部事業を切り出し、子会社への権限移譲を進める。音楽、娯楽市場の競争が激化するなか、持ち株会社が新規事業への機動的な投資や経営資源の効率的な配分ができるようにする。
 07年に本格化した中国でのビジネスなどに伴う損失計上が、今回の見直しの一因になっているもよう。AGHDは09年3月期決算で株式評価損を計上。この結果、連結で約9億円の最終赤字となった。

「ウェルかめ」視聴率が過去最低 NHK連続テレビ小説
 27日に放送が終了したNHK連続テレビ小説「ウェルかめ」の初回から最終回までの平均視聴率が関東地区で13.5%、関西地区で10.8%だったことが29日、ビデオリサーチの調べで分かった。関東地区の13.5%は、昨年度上期の「つばさ」の13.8%を下回って過去最低。

ドコモ、STYLEシリーズの「SH-06B」を発表
 NTTドコモは。STYLEシリーズのシャープ製FOMA端末「SH-06B」を開発した。4月以降に発売する。
 「SH-06B」は、薄さ13.9mmの折りたたみ型端末。機能面では、雑誌「Seventeen」とコラボした冬モデル「SH-05B」とほぼ同じとのことだが、デザインは2008年12月に発売された「SH-02A」に近い。端末のコンセプトとしては、より幅広い層での使いやすさを追求したモデルとのことで、2008年夏モデルの706ieシリーズのコンセプトに近いと言える。そのため、初期設定におけるメールやアドレス帳の文字サイズは、従来の40ドットではなく、48ドットという大きめのサイズで見やすくしている。プリセットのデコメなどの素材も、「SH-05B」のような若年層向けとは異なる、幅広い層に向けた素材になっているという。このほか、通話関連では、声を強調して周囲の雑音などをカットした「トリプルくっきりトーク」や、受話音声をゆっくりにする「スロートーク」などが用意されている。

ソニー・エリクソン、Android端末向けサイト「PlayNow」
 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、同社運営の携帯電話向けサイト「PlayNow」のAndroid端末版を4月1日よりオープンする。
 「PlayNow」は、ソニー・エリクソン運営の携帯向けサイト。今回オープンするのは、Android端末からの利用に最適化したもので、時事やスポーツなどの最新ニュースやXperia用壁紙、オンライン辞書、音楽配信サービス「mora touch」アプリの紹介ページ、キャンペーン情報、ソニー・エリクソン推薦のAndroid向けアプリ紹介コーナーなどが用意される。対応機種は、NTTドコモの「Xperia(SO-01B)」となる。
 同サイトは無料で利用できる。アプリのダウンロードはAndroidマーケットで、その中からソニー・エリクソンがお勧めするアプリを紹介する形になるという。

医師試験に7538人合格 合格率は89.2%
 厚生労働省は29日、2月に実施した第104回医師国家試験の合格者7538人を発表した。受験者数は8447人で、合格率は前年を1.8ポイント下回る89.2%だった。
 男女別の合格率は男性88.2%、女性91.3%で、データのある1991年以降、20回連続で女性が男性を上回った。女性の合格者は2499人で全体の33.2%。最高齢の合格者は63歳の男性だった。
 大学別の合格率は、滋賀医科大99.0%が最高で、以下、順天堂大97.9%、東京医科歯科大97.5%と続いた。4大学は80%を下回った。
 必修問題100問のうち6問は、試験終了後の点検で専門家から「必修問題とするのは妥当ではない」と指摘があり、正解した受験者は得点に加算する一方、不正解の受験者は採点対象にしない措置をとった。

ウィルコムの大胆な料金施策展開にびっくり(COLUMN)
 3月12日、ようやくウィルコムの再生計画がまとまった。今後はソフトバンクなどがスポンサーとなり、新しいモバイルサービスブロードバンドサービスを立ち上げていくことになりそうだ。もちろん、既存のPHS事業も問題なく継続されていく。
 12日、「会社更生手続開始決定に関するお知らせ」といった重苦しい文面のプレスリリースが発表されるなか、それとは別の1枚のリリースに度肝を抜かれた。なんとHYBRID W-ZERO3のPHSパケット通信料を無料にする、と言うのだ。これにより、3G回線を使わずにPHSのみであれば音声の1450円という基本料金だけで済むのだ。
 会社の行く末が心配されるなか、こんなお茶目で大胆な料金施策展開するとは、さすがウィルコムといった感じだ。窮地に立った状況でも攻めて行くのは、あっぱれだと思う。
 新料金は3月にさかのぼって適用されるとのこと。早速、3GのSIMカード抜き、ネットワークのアクセス先を3GからPHS切り替えてみた(もちろん挿しっぱなしでも問題ないが)。
 不安に感じた速度であったが、HYBRID W-ZERO3ではW-OAM type-G対応の「黒耳」のW-SIMが刺さっているせいか意外に快調だ。メールの送受信程度であれば問題ないレベルと言える。Webページの閲覧も思ったほどストレスを感じない。なによりパケット料金が「無料」というのが気持ちいい。しばらく、これで使って行こうと思う。
 そんななか、3月下旬になって、ウィルコムから一通の封書が届いた。開けてみると「ウィルコムは、今後もよりよいサービスを提供しつづけます」として、お詫びとサービス継続を誓った紙が一枚入っていた。
 再生計画が進む上で人員削減も実施されるなど、厳しい再出発となるウィルコム。しかし、これまでのチャレンジスピリットを忘れずに頑張って欲しいと思う。

【ITエクスプレス】無線LAN、無線WANって?
 パソコンや携帯型情報通信端末を使って、いつでもどこでもネットやメールを利用するモバイルコンピューティングが当たり前の時代になった。だが、無線通信の方式は多岐にわたり、なにがなんだか分からないという人も多い。
 簡単に整理すると、方式は「無線LAN(ラン)」「無線WAN(ワン)」の2つに分けられる。
 無線LANは家庭やオフィスでおなじみだ。屋内に設置した小型の無線アクセスポイントがネットへの入り口のため、利用可能エリアはあまり広くないが、最近は駅や飲食店にアクセスポイントを設けた公衆無線LANも浸透し、利用機会は大きく広がってきた。通信速度は毎秒最大54メガビットが主流だが、同300メガビットの新方式も登場し、高速化が進んでいる。
 一方、無線WANは屋外使用が前提で、車や電車で移動中にも使えるのが特徴だ。携帯電話の電波を使うためエリアが広い「HSPA」「HSPA+」が主流で、通信速度は同3.6〜21メガビット。ほかに昨年始まったばかりのWiMAX(ワイマックス)という方式も、急ピッチでエリアを拡充中だ。こちらは同40メガビットという高速さが大きな魅力となっている。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

ゲーム、海賊版対策強化 SCEが「PS3」機能一部制限 任天堂は違法コピー防止
 ゲーム業界がインターネット上にあふれる海賊版ソフトの対策強化に乗り出す。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」で、パソコンのように使える機能を制限する。任天堂も違法コピーを防ぐプログラムを組み込む。ソフトをネット経由で配信する事業拡大をにらみ、違法ソフトなどによる機会損失を抑える。
 PS3はネット経由でゲームなどのソフトをダウンロードして楽しめるほか、基本ソフトをインストールすれば、コンピューターとして使える機能も備えている。
 この機能を使えばPS3で文書作成や表計算のほか、ソフトのプログラミングなどもできる。ただファイル共有ソフトなどを通じて、PS3上で楽しむゲームソフトがネット上に流出する恐れが出てきた。流出したゲームは、違法ソフトを集めたサイトなどからダウンロードされる懸念もあり、新たな対策が必要と判断した。
 SCEは月内にもパソコンとして使えるOSのインストール機能の利用制限を始める。09年9月に発売された新型機以前のモデル約2000万台が対象。ネット経由で機能を変更する。
 利用者は希望すればリナックスなどのOSを継続して使うこともできる。継続した場合は今後、ネットを通じて更新される様々なコンテンツや、年内にも提供される見込みの3D(3次元)映像などのサービスが利用できなくなる。
 PS3は2006年、当時の久多良木健SCE社長(現名誉会長)が膨大な情報を高速で処理できる「家庭用スーパーコンピューターを目指して開発した。
 ソニーは近く、テレビやパソコン、携帯音楽プレーヤーなどに映画や音楽、3Dコンテンツなどを配信する「ソニーオンラインサービス(仮称)」を始める。PS3向けのゲームもネット配信が主流になっていく見込み。ネット配信事業を新たな収益源に育てるにあたり、開発当時の理念よりソフト流出防止を優先することにした。
 任天堂は携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズで、海賊版ソフトが使えるようになる装置「マジコン」への対策を強化する。DSに差し込むと違法ソフトでも遊べるマジコンは欧州で普及し、国内でも数千円程度で売られている。任天堂やソフト会社は、正規のゲームソフトの内部に違法コピーを防ぐ特殊なプログラムを組み込む。
 米マイクロソフトも家庭用ゲーム機「Xbox360」で不正にダウンロードされた海賊版ゲームを使用した場合、同社のネットワークに接続できない機能を導入した。

DSソフト被害、世界で3000億円超
 違法ソフトのはんらんは正規のソフトの販売に大きな影響を与えている。社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(東京・文京)によると、海賊版などによるソフト会社の被害は「ニンテンドーDS」用だけでも世界で3000億円を超えるという。
 ゲーム専門誌のエンターブレインによると、国内の2009年の家庭用ゲーム市場(ゲーム機・ソフトの合計)は前年比6.9%減の5426億円にとどまった。多額の開発費用を回収するためにも海賊版対策の重要性が高まっている。

(経営者の目)和田洋一・スクウェア・エニックス社長 新市場への対応必要
 ゲーム業界は不況に強いといわれる。市場データは縮小しているが、高機能携帯電話(スマートフォン)向けなどの新市場が生まれ、ゲーム人口はむしろ増えている。今後はゲームと映像や音楽の相互侵食が加速するだろう。例えば米アップルのiPhone(アイフォーン)では10万種類以上のソフトが利用可能。ゲーム制作に数年かけていては臨機応変な対応が難しい。市場の変化に応じてゲーム業界も意識を変えなければいけない。

中国メーカー吉利が「ボルボ」買収で調印 1620億円 過去最大規模
 【上海=河崎真澄】中国国営新華社通信は28日、自動車メーカー、吉利(ジーリー)汽車の親会社である同国浙江省の浙江吉利ホールディング・グループが同日、米フォード・モーター傘下のスウェーデン高級車ブランド、ボルボを総額18億ドル(約1600億円)で買収することで最終的に合意し、スウェーデンで調印したと伝えた。今回の買収にはボルボの知的財産など関連資産もすべて含む。
 中国政府も買収を承認する見込みで、買収作業は9月末までに完了の予定。中国の自動車メーカーによる海外買収で過去最大規模となる。中国は昨年の新車販売台数が1364万台と、米国を抜いて世界最大の自動車市場になっている。
 吉利の昨年の新車販売台数は約33万台で中国国内10位。吉利の李書福会長は28日のスウェーデンでの会見で、ボルボのブランド力や品質、安全性、環境対応技術を生かして市場戦略を進める考えを表明した。ボルボがもつスウェーデン国内とベルギーの生産拠点を維持する一方で、中国国内に年産30万台規模の新工場の建設を計画している。
 フォードは1999年にボルボを約64億ドルで買収したが、経営悪化を受け売却に乗りだし、吉利と昨年12月に基本合意していた。

パナソニック、プラズマTVパネルをフル生産 3D用本格供給
 パナソニックは薄型テレビの世界需要が回復しているのを受け、基幹部材のパネルを増産する。プラズマパネルの工場稼働率は現在約8割だが、3D(3次元)テレビ向けの供給を本格化するのにあわせ、今秋からフル稼働させる。液晶パネルの新工場(兵庫県姫路市)も稼働を3カ月前倒しし、4月から操業する。
 プラズマパネルの増産は、1月に稼働した尼崎第3工場(兵庫県尼崎市)の月産能力を12万台から今秋に33万台に増強する。隣接する第1、第2工場と合わせた年間の能力は約1500万台となりフル稼働となる。
 2008年秋の世界同時不況の影響で、第3工場の稼働率は抑えていたため、新規投資なしで増産できる。3月から米国を皮切りに発売した3Dテレビ向けの供給拡大をにらむ。
 液晶パネルの姫路工場(兵庫県姫路市)は生産開始を4月に前倒しする。08年秋以降の需要減で稼働時期を今年7月に半年間先送りしていたが、パネルの不足感が強まり稼働前倒しを決めた。年産720万台の茂原工場(千葉県茂原市)と合わせた液晶パネル生産能力は年1200万台と現在の6割増となる。
 パナソニックは中国や東南アジアなど新興国での薄型テレビ需要拡大をにらみ、10年度の世界販売台数を09年度見込み比3割増の2000万台に引き上げる。一方、世界首位の韓国サムスン電子は10年に3900万台(09年見込み比25%増)の販売計画を打ち出している。
 パネル工場の稼働率向上で収益を改善したい考えだが、テレビの販売競争激化で価格の低下が進むのは確実。付加価値の高い3D商戦の行方がテレビ事業の業績改善のカギを握りそうだ。

ソフトバンク、携帯電話の基地局数を倍増へ
 ソフトバンクモバイルは28日、携帯電話の通話や通信品質を改善するため、基地局数を増やすと発表した。2011年3月末をメドに、現在6万局ある基地局を12万局に倍増する。電波が入りにくい家庭や店舗などには超小型の基地局装置を無償で配る。一部の利用者から「つながりにくい」との不満が出ているのに対応する。
 具体的な投資額は明らかにしていないが、ソフトバンクグループの10年度の設備投資額を、従来見通しの3千数百億円から4000億円前後に上方修正する見通し。ウィルコムへの支援で譲渡を受ける予定となっている基地局用地の借地権などを活用し、投資を抑える。

楽天、CD・DVDのレンタル値下げ
 楽天は4月1日、CD・DVDの宅配レンタル事業「楽天レンタル」の料金を値下げする。割安感を出し、利用者を拡大する。毎月4枚借りられる定額プランを80円下げて900円に、毎月8枚のプランを90円下げて1800円にする。旧作を1枚ずつ99円で借りられるプランも新設する。
 楽天は同サービスを2007年10月に開始。会員数は前年比3割増のペースで増えているが、カルチュア・コンビニエンス・クラブの「TSUTAYA DISCAS」(会員数87万7000人)とは開きがあり、値下げで需要を喚起する。
 今回の値下げにより、同様のサービスを手がけている大手の中では楽天が最安値になるという。

日経社説
生活や景気にも目配りした貸金規制に
 大塚耕平・金融担当副大臣を座長とする政府の検討チームが、改正貸金業法を当初の予定どおり、6月に完全施行する方針を決めた。消費者金融からの個人の借入総額を年収の3分の1以下に抑える総量規制を導入し、貸付上限金利を29.2%から20%に下げる。
 貸金業法の改正は、個人がお金を借りすぎて返せなくなる問題を解決する目的だ。施行に当たっては借り手の負担軽減と同時に、生活のニーズや景気への目配りも欠かせない。
 2007年からこれまでに都道府県知事や財務局に登録しない業者への罰則が強化され、業界の自主規制団体として日本貸金業協会が設立された。総量規制の導入と上限金利の引き下げは、改正貸金業法の段階的実施の最終段階にあたる。
 検討チームが試案として24日に発表した方針は、6月18日までに改正法を完全施行すると確認する一方、生活や景気に配慮した激変緩和の対策にも言及した。
 まず、年収の3分の1超の借り入れがある人が長期の返済計画を立てられるよう、金利の低い債務に乗り換えるための新規借り入れを総量規制の対象から外す。
 日本貸金業協会の調べでは、1000万人強の消費者金融の利用者の5割は、年収の3分の1超の借り入れがある。医療費などすぐには削れない費用のためにお金を借りている例もあるだけに、債務の乗り換えをしやすくする措置は妥当だ。
 中小・零細企業などで事業用の資金を経営者が借りている場合には、総量規制を事実上、緩める。改正貸金業法にある、返済計画を出せば総量規制の枠外で融資を受けられるという例外規定の使い勝手をよくするため、提出書類を簡単にする。
 資金繰りに窮した経営者が、反社会勢力が営むヤミ金融に走るようなことがあっては本末転倒だ。同時に、まっとうな事業に必要なお金の流れが目詰まりを起こして景気の回復を妨げるような事態が起きないように、細心の注意が要る。
 試案は、商工会議所に中小企業向けの資金支援の拡充を求めるなど、個人事業主を念頭に安全網を整備する必要性を強調している。法律の施行後に経営の苦しい企業が増えるようなら、政府系金融機関などを使った資金繰りの支援などを、追加的に実施する必要もあるだろう。
 お金の貸し借りは本来、自己責任が原則。規制がなくても多重債務が社会問題にならないような社会を目指して、金融に関する教育を充実させることも、長い目で見た課題だ。

【産経主張】無償化と子ども手当 疑問多い外国人への支援
 ■日本のためになる制度設計を
 鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。
 子ども手当は中学卒業まで1人月1万3千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約12万〜24万円を高校側に一括支給する。
 日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻(せいち)な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。
 ◆クルクル変わる政策理念
 子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきた。あいまいな政策理念では、きちんとした制度設計ができるはずがない。
 数ある課題の中でもとりわけ問題なのが、外国人の取り扱いだ。高校無償化法案では、私立高校などの在学生について支給対象を「日本国内に住所を有する者」としている。このため日本にある外国人学校の生徒へ支給される可能性がある一方、海外に住む日本人高校生には助成されない不公平が生じる。
 川端達夫文部科学相は国会答弁で、中華学校やドイツ、フランス系など教育課程が確認でき、本国の高校と同様の教育課程の外国人学校のほか、インターナショナルスクールなど国際評価機関の認定を受けている学校について支給対象とする方針を表明した。
 だが、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と対象を「国民」に規定している。今回の法案は、この基本原則から外れている。国籍要件の盛り込みこそ検討すべき課題である。
 外国人を対象から外す場合、教育の機会均等という目的が損なわれるとの指摘もある。だが、日本の多くの学校の入試は外国人にも開かれており、「無償化されなければ機会を奪われる」というのは乱暴だ。低所得で進学が難しい外国人世帯には別途、支援策を講じる方法もあるのではないか。
 ◆置き去りの「国籍」要件
 さらに問題なのが、国交がなく教育課程が把握できない朝鮮学校の扱いだ。文科省は専門家の検討機関を設け、審査の仕方や判断方法を含め支給の是非について夏までに決めるとしている。
 朝鮮学校問題について、鳩山由紀夫首相らは「教科の内容で判断しない」としている。だが現代史などの教科書をみると、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化する独裁者への個人崇拝教育など民主主義社会とは相容(い)れない。北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響力を受けている朝鮮学校への支給に国民の理解は得られまい。
 外国人の取り扱いの問題点は子ども手当も同じだ。外国人が対象となり、海外に居住する日本人が外れるという矛盾が生じる。日本人の出生数減少に歯止めをかけようという本来の目的から大きく外れると言わざるを得ない。
 それどころか、子ども手当は支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、外国人が母国に残してきた子供にまで支給される。手当の財源は日本国民の税金だ。子供が外国で暮らしているケースにまで支給するのは、あまりにおかしい。
 政府は、自治体が相手国の証明書類などを厳格チェックすることで対応するとの考えを示しているが可能なのか。自治体関係者からは不安の声も上がっている。
 野党は「支給額が大きく、虚偽受給が横行する可能性がある」として法案修正を求めたが、長妻昭厚生労働相は「平成23年度の制度設計見直し時に検討する」とした。制度の不備であり、早急に対応すべきだった。これら外国人の取り扱いも考え直すべきだ。
 法案づくりの過程はほとんど公開されなかった。所得制限を設けなかったことも再考すべきだ。バラマキ批判だけでなく、少子化対策の効果としての疑問も出ている。低所得世帯を手厚くするなど、国民のニーズをきめ細かくとらえたメリハリのある支援策に改めなくてはならない。

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(#゜Д゜)/新聞

ソフトバンクX06HT『HTC Desire』発表、Android 2.1端末
 ソフトバンク OPEN DAYイベントにて、孫正義氏がソフトバンク初のAndroid端末 X06HT、HTC Desire を発表した。HTC Desire は HTCの最新 Android 2.1端末。孫氏は和やかにDesire の機能を語りつつドコモのXperiaに対する牽制も忘れず、「OSには最新のAndroid 2.1を採用しています。これがどれほどの違いかは、先進的な皆さんにはお分かりいただけるかと」。Android 2.1に加えて、カスタマイズ可能な独自UI HTC Sense を載せている。Android マーケットにももちろん対応。
 基本仕様は Google携帯こと Nexus One の兄弟機とも呼べるもので、違いはトラックボールのかわりに光学ジョイスティックを、左右にはハードウェアボタンも備える点。1GHz Snapdragon プロセッサ、3.7インチ 800 x 480 有機ELディスプレイ、マルチタッチスクリーン、AFとフラッシュつき5メガピクセルカメラ、GPS、FMチューナー、Bluetooth 2.1+EDR、microSDHCスロット (同梱2GB、最大32GB)など。重量は135g。発売は4月下旬。

ソフトバンク電波改善宣言、フェムトセル無料提供・基地局を一年で倍増へ
 孫正義氏がソフトバンク電波改善宣言と称して 4つの公約を発表した。ソフトバンクの通信エリア・品質の抜本的な改善を目指すもので、公約は:
今後一年、2010年度中に基地局を現在よりさらに倍増。
自宅用にフェムトセル(ミニ3G基地局) を無料提供。専用ADSLサービスも無料提供。
さらに店舗・企業向けにもフェムトセルを無料提供。回線も同上。
店舗・企業向けに、iPhone や WiFi 携帯で使える WiFiホットスポットを無償提供。
の4策。孫氏いわくアンケート調査では全体の約2%を占めている「ソフトバンク家の中でつながらないぞどうにかしろ」なユーザーにとっては朗報だ。受付開始は5月10日より。基地局敷設に総務省のお許しが必要なため、申し込みから実際の設置にはさらに1か月半ほど必要となる見込み。

<PS3>レコーダーキット接続で地デジ 中高生に人気
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が今月18日に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」向け地上デジタルレコーダーキット「torne(トルネ)」(希望小売価格9980円)が、家電量販店などの店頭で品切れが続出するほどの人気を呼んでいる。
 PS3に地デジチューナーが内蔵されているトルネをつないでテレビに接続すれば、地デジ対応ではないブラウン管テレビやパソコンのディスプレーでも地デジ番組を視聴できる。さらに、PS3のハードディスク(HDD)に、地デジ番組を簡単に録画できる。PS3に録画した番組を同社の携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP)」に移せば、屋外でも視聴できる。
 アスキー総合研究所によると、国内での販売台数は発売後4日間で6.2万台(推定)と事前の予想を大きく上回っており、多くの家電量販店などで品切れ状態になっている。アスキー総研は「中高生らを中心に、1万円を切る低価格で地デジ番組をPS3に録画でき、さらにPSPで屋外にも持ち出せる点が受けている」と分析している。
 SCEは、トルネとHDDの容量を250ギガバイトに増やした新型のPS3とのセット(同4万2800円)でも販売しており、「今後はさらにゲーム以外の機能も充実させて、PS3本体の新規需要開拓につなげたい」としている。

<高速料金>エコカー割引新設を検討 軽と同程度 国交省
 国土交通省が導入を目指している高速道路の上限料金制度で、低燃費車を優遇するエコカー割引の新設を検討していることが27日、分かった。政府のエコカー減税で自動車重量税が免税となっている普通車に限り、料金を軽自動車と同程度に割り引く。距離別料金を基本に一定距離以上は車種別に上限を定める上限料金制度は、近距離利用者の多くにとって値上げとなるため料金設定が難航しているが、環境への配慮を強調することで新制度導入に向け弾みを付ける狙いがある。
 エコカー割引の対象になるのは、12年4月末までのエコカー減税期間に自動車重量税が免税となっている電気自動車やハイブリッド車など環境性能の高い次世代自動車。軽自動車、トラックは対象外となる。
 政府は6月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路(無料化区間除く)で、休日上限1000円などの現行割引を見直し、車種別の上限料金制度を導入する予定。軽自動車1000円、普通車2000円、トラック5000円とする案を軸に検討しているが、環境への影響が比較的小さいエコカーを軽自動車扱いする方針。
 ただ、「料金所でエコカーとその他の普通車を瞬時に判別するのは難しい」(関係者)との指摘もある。そのため、エコカー所有者に事前登録してもらい、自動料金収受システム(ETC)を利用している場合はその設定を変更したり、利用していない場合はエコカー証明書を交付して判別しやすくすることも検討している。事前登録制とするには、ある程度の準備期間が必要で、エコカー割引は上限料金制度を導入する予定の6月には間に合わず、遅れて実施する可能性もある。
 上限料金制度は、民主党の要求を受け、割引財源の一部を道路建設などに転用するため、近距離利用者を中心に全体として「値上げになる」(前原誠司国交相)見通し。一方で、鉄道やフェリー業界、現行割引の継続を求めるトラック業界などが強く反対しており、具体的な料金が決まらない状況が続いている。

数十倍、数百倍もある「狭き門」 外国エアラインCAが超人気
キャビンアテンダント(CA)をめざす女性に、外国エアラインを志向する傾向が強まっている。「年収1000万円」は大袈裟だが、日本のエアラインに比べると福利厚生面などが手厚いからだ。
なかでも中東やアジア系のエアラインでは、本拠地での生活水準が東京よりも豊かで住みやすいとの評判もあって、人気があるようだ。
エミレーツ航空がCAを大幅増員
CAのあいだでは国内エアラインよりも外資が人気?(写真はイメージ)
世界的な金融危機の影響による業績悪化は航空業界も例外ではなく、日本航空は2010年1月に会社更生法の適用を申請して破たんした。現在、経営再建に取り組んでいる真っ最中で、CAの採用も見合わせている。他社も手控えていた。
「昨年までは採用はほとんどありませんでしたが、今年に入ってからは増えてきました」(エアライン就職予備校のエアリッジ)という。現在、全日空は2011年度採用のエントリーを締め切り、書類選考中。エアージャパンは経験者を募集中だ。
活発なのが外国エアライン。中東のドバイを本拠地とするエミレーツ航空は、路線網の拡大とともに、現在全世界に約1万人いるCAを2012年までに1万3000人強に増員する計画だ。
日本人は約200人が在籍しているが、3月28日からのドバイ‐成田間の直行便就航に伴い、さらに増員する。同社によると、CAには世界で毎月平均1万5000件の応募があり、このうち日本人からの応募は400人を超える。過去2年間では100人超を採用しているという。
CAになりたい人が集まるサイト「教えてCA」を運営するiLUNA(イルナ)の矢作嘉男最高責任者は、「エアラインの採用は経験者の募集でも数十倍はめずらしくありませんし、募集があれば飛びつくような状況で数百倍ということもあります」といい、「狭き門」であることに変わりはない。
ドバイの家具付きマンション提供
2010年3月10日締め切り分についてエミレーツ航空は、具体的な応募人数などは公表していないが、「順調に集まっています」と話す。現在、第1次選考が終了したところだが、採用人数についても「基準点を満たしていれば採用する方法なので、何人とはいえない」という。
ただ、かなりの人気だったことは間違いないようだ。理由は福利厚生面の厚遇。「年収1000万円」というウワサも出たが、これは否定。とはいえ、現地ドバイでは家具付きマンションを用意、買い物時にディスカウントしてもらえるエミレーツカードが支給されるほか、ドバイと乗務地での空港と自宅・宿泊先との往復送迎の提供、個人旅行の際の無償航空券の支給など、いろいろな「特典」がある。
また、シンガポール航空も人気の航空会社で、「シンガポールでの生活などを考えると、結果的に東京で暮らすよりも豊かな生活が送れるようです」(イルナの矢作氏)と話す。
こうしたことから、国内エアラインから外国系へ移るCAも少なくないようだ。
一方、気になる給与水準だが、イルナの矢作氏は「いまではCAだからといって年収が飛びぬけて高いことはありません。当初は契約社員のケースもありますから、ふつうの会社勤めと変わらないですよ」と話す。

毎日社説:米露新条約 核兵器全廃への弾みに
 久々の大型核軍縮である。オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が、昨年12月に失効した第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約の内容で合意した。世界の核兵器の9割以上を保有する米露の核軍縮は国際的な緊張緩和につながる。オバマ大統領が打ち上げた「核兵器なき世界」への確かな一歩としても歓迎したい。
 削減の対象になるのは主に長距離用の戦略核兵器だ。米側の発表によると、新条約では米露が配備できる戦略核弾頭の数が各1550とされた。START1では戦略核弾頭の上限が各6000、02年の米露モスクワ条約では各2200〜1700だから大幅な削減である。
 「弾」だけでなく「発射装置」にも大ナタが振るわれた。核兵器はミサイルや航空機に載せて使用されるが、大陸間弾道弾(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機の総計上限は、米露各1600基・機から800基・機へと半減された。
 冷戦中は米国とソ連が核兵器の備蓄を増やしてけん制する「恐怖の均衡」理論がまかり通った。しかし、もはや大国同士が核兵器を使って争う時代ではない。むしろ核兵器の拡散や核によるテロを警戒した方がいい。米露が核軍縮に取り組む背景には、そんな時代認識があるだろう。
 逆に言えば、核の脅威はより身近になったとも考えられる。核拡散防止条約(NPT)が認定する5カ国(米英仏露中)の他にも核兵器を持つ国が現れ、特に北朝鮮の核兵器は大きな脅威を近隣に及ぼしている。中東ではイラン、シリアによる核兵器開発の疑いも消えない。
 オバマ大統領が今回の合意にあたり「2大国(米露)が世界を先導する」と語ったことは心強いが、米露の核軍縮と同時に、核兵器の拡散防止に努めること、特に北朝鮮の非核化を実現することが肝要である。米露の相互削減だけでは世界は決して安全にならない。
 4月中旬にはワシントンで核安保サミットがあり、5月にはNPT再検討会議も開催される。これらの重要会議に先立って米露は4月8日に新条約調印式をチェコの首都プラハで行う。米露主導で核軍縮、核廃棄の機運に弾みをつけてほしい。
 新条約の発効には米露の議会の批准が必要で、特に米上院(定数100)で3分の2の賛成が得られるかどうかは微妙だ。だがプラハはオバマ大統領が「核なき世界」演説を行った場所である。冷戦時のチェコスロバキアは東西対立の最前線とも目されていた。因縁の地で調印される条約が、新しい時代を開くよう願わずにはいられない。

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(っ゜Д゜)っ英字新聞

Govt must abandon DPJ manifesto fiscal pledges
The fiscal 2010 budget has cleared the Diet.
Though the budget for the new fiscal year beginning April 1 contains some aspects that are extremely questionable, the spending plan was enacted as the government had drafted at the pace insisted by the ruling parties without in-depth discussions at both houses of the Diet. We find this regrettable.
The general account budget for fiscal 2010 has swollen to 92 trillion yen due to the incorporation of a number of costly policies in line with the Democratic Party of Japan's election manifesto pledges.
It is also apparent that the government's decision to stop the practice of initially working from budget request guidelines, which traditionally set the parameters for budget outlays, contributed to the increase in fiscal spending.
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Record bond issuance risks
Because tax revenues are projected to decrease to about 37 trillion yen, the government will be forced to make ends meet by issuing 44 trillion yen worth of government bonds, a record scale for an administration's initial budget.
The situation certainly is extraordinary given the fact this will be the first time the government would issue bonds beyond the amount of tax revenues in an initial budget since the chaotic era following World War II.
The fiscal 2010 budget has just passed the Diet, but concerns already have been expressed in various circles that it would be barely possible to draft the fiscal 2011 budget if things stand as they do now.
This is because the government is poised to continue its course of expanding spending in fiscal 2011 although there is no prospect for increased tax revenues. If this policy remains unchanged, the government will have to depend more heavily on bond issuance, which in turn might deprive the Japanese economy of credibility in the market.
As a matter of fact, overseas credit-rating agencies recently have suggested the possibility of downgrading Japanese government bonds.
Given this situation, the Cabinet of Prime Minister Yukio Hatoyama must reassess the country's severe fiscal condition, abandon its fixation on the DPJ political manifesto and exert efforts to restore fiscal health.
In the fiscal 2010 budget, social security expenditures, at about 27 trillion yen, comprise the largest appropriation and account for more than half of the budget. An expected further increase in social security costs likely will be the factor that will most contribute to a rise in expenditures in fiscal 2011.
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Growing social security costs
Among social security costs, the focus of attention will be the child-rearing allowance program. In fiscal 2010, a monthly allowance of 13,000 yen per child--half of the eventual full amount of 26,000 yen--will be provided starting in June to families with children up to age 15, which will require the government to spend a total of 2.3 trillion yen.
When the allowance is disbursed in full starting in fiscal 2011, the government will need revenue sources totaling 5.3 trillion yen.
Combined with additional spending of 2.5 trillion yen derived from the government's taking on 50 percent of the basic pension burden, along with the natural increase in social security spending resulting from the nation's aging population and declining birthrate, the government will have to set aside as much as 6 trillion yen just for social security costs.
Despite such severe fiscal conditions, the government will become unable to rely on 10 trillion yen in nontax revenues listed in the fiscal 2010 budget because the so-called buried treasure, including funds deposited in the special account for government loan and investment programs, is running out.
Taking into account the fact that the government managed to set aside only 700 billion yen through its screening of wasteful budget spending last year, it is a "pie in the sky" idea that necessary fiscal resources can be secured by cutting down on wasteful expenditures.
If the government is neither able to secure sufficient revenues or weed out wasteful spending, it will have no other choice than to drastically review its pork-barrel policies based on the DPJ manifesto.
It also will be necessary for the government to present measures as soon as possible to achieve healthy public finances in the mid term, such as through a consumption tax hike.

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

携帯端末、全社対応型に…総務省が制限解除要請へ
 総務省は27日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「SIMロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。
 2010年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。
 通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「SIMカード」が差し込まれており、海外ではSIMカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。
 日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。SIMカードを他社向けの端末では使えないようにするSIMロックがかけられているためだ。
 総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって通話料の値下げや端末の性能向上などにもつながるとみている。そのため、NTTドコモなどの携帯電話会社に、契約から一定期間がたった次世代携帯電話の端末について、希望者にはSIMロックの解除に応じるよう求める。現行の端末を使っている利用者は対象外とする。
 日本の携帯電話業界では、携帯電話会社がメーカーからすべての端末を買い上げて販売している。メーカーは端末を特定の携帯電話会社向けに開発するため、海外で販売することができず、世界市場でのシェア(占有率)低迷の一因となっている。その閉鎖的な開発・販売モデルは、特殊な生態系が残る太平洋の島々に例えて「ガラパゴス状態」とも呼ばれている。

厚生年金基金、給付額が収入超す勢い 08年度、4割が積立金崩す
 厚生年金基金の「高齢化」が進んでいる。2008年度は年金を受け取る人が2年連続で増える一方、保険料(掛け金)を払う加入者数は11年連続で減った。その結果、収入に対する給付額の割合は過去最高の92.6%となった。全体の約4割の基金では100%を超え、積立金を取り崩して給付している。団塊世代の年金受給が本格化しているため、09年度は全体でも100%を突破する公算が大きい。基金の運営は一段と厳しくなりそうだ。
 厚生年金基金は将来の年金額をあらかじめ決めておく「確定給付型」の企業年金制度の一つ。公的年金の2階部分にあたる厚生年金を取り込んで一体運用する形態だ。1997年ごろには全国で約1900基金あり、加入者は1200万人を超えていた。その後は運用環境の低迷で維持が難しくなり、確定拠出年金などに移行する例が続出。08年度末時点の基金数は609に減った。
 企業年金連合会によると、08年度の加入者は前年度比5.0%減の439万人。これに対し、退職して年金をもらっている人は4.1%増の244万人に上る。加入者に対する割合は過去最高の55.6%となり、10年前の2.6倍になった。
 保険料収入に対する給付額の割合は同9.1ポイント上昇し、92.6%に高まった。年間の保険料収入のほぼ全額がその年の給付に回った計算だ。98年度はこの割合が44.4%で、収入の半分以上が積み立てに回ったが、この10年で様変わりした。
 08年度は全体の約4割に当たる246の基金でこの割合が100%を突破した。企業年金は給付に必要な費用をためておく「事前積み立て方式」が原則であり、給付のために積立金を取り崩すこと自体、問題はない。
 ただ08年度は世界的な金融危機に伴う運用難で97%の基金で積み立て不足に陥った。これは年金の支払いに備えて積み立てるべき額よりも実際の積立金が少ない状態。想定以上のペースで積立金が減ったようだ。
 厚生労働省の調査では会社員の現金給与総額は09年、前年に比べて3.9%減った。このため保険料収入も目減りしたとみられ、09年度はその年の給付分を保険料で賄えない基金が08年度以上に増える公算が大きい。

日航の路線削減「上積み必要」前原国交相
 前原国土交通相は読売新聞のインタビューに応じ、会社更生手続き中の日本航空について、「路線のさらなる見直しを進めてほしい」と述べ、世界的に航空需要の回復が見通せない中、国際線、国内線の路線削減を上積みすべきとの考えを明らかにした。
 今月下旬に稲盛和夫会長と会った際に伝え、「大筋で合意いただいた」という。日航は1月にまとめた再生計画で、2012年度までに国際線14路線、国内線17路線を削減するとしたが、今後、一層の削減を検討するとみられる。
 前原国交相は、公的資金を使って再建中の日航による航空運賃の値引き策にも触れ、「破綻(はたん)して、税金を入れて値引きをするのは国民の理解を得られない」とクギを刺した。日航は、会社更生法の適用申請後に新たな値引きを導入し、ライバルの全日本空輸から反発を受けていた。
 企業再生支援機構と日航が6月末にまとめる、路線や人員の削減などを盛り込む更生計画については「公的資金を入れて再生を行う以上、指摘すべき点は指摘する」と、計画づくりに関与する意向を示した。
 一方、民主党が政権公約で掲げた首都高、阪神高速を除く高速道路の原則無料化は、「最終形がどうなるのか、社会実験をしないとわからない」と説明。現実的な対応として、原則無料化を大幅に見直す可能性があることを示唆した。
 八ッ場ダム(群馬県長野原町)の建設中止問題では、共同事業者である1都5県の知事の意見を聞くことが法律で義務づけられており、今夏以降、治水、利水の代替案を示して理解を求めていく考えを表明した。

3D映像、一斉に導入 映画館、3割で対応へ ゲームやCATVも
 シネマコンプレックス(複合映画館)各社が立体映像を楽しめる3D(3次元)映写設備を一斉に導入する。2年後に国内劇場の3割が3D対応になる見通しだ。テレビゲームやケーブルテレビ各社も3D対応ソフトの提供を本格化する。電機大手が今年から販売を本格化する3Dテレビはコンテンツ不足が普及のネックとされるが、映画やゲームの3D化が進めばテレビの普及に弾みがつきそうだ。
 シネコン大手のワーナー・マイカル(東京・千代田)は夏までに、全60劇場・100スクリーンを3D対応にする。東映系のティ・ジョイ(東京・中央)は4月中にも、新たに約10スクリーンに設備を導入し、全14劇場・30スクリーン体制にする。
 松竹子会社KNの松竹マルチプレックスシアターズ(東京・中央)は4月半ばまでに、新たに3劇場を加えて21劇場中19カ所を3D対応にする。角川映画系の角川シネプレックス(東京・千代田)も4月中旬までに単館を除く全12劇場に3D設備を導入する。
 日本映画製作者連盟によると、2010年3月末時点で3D対応スクリーン数は364。今後2年以内に全国で3割前後の映画館が3D対応になるとみられる。
 ゲーム業界ではソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が3D対応のスポーツゲームなどを開発し、年内にも発売する見込み。バンダイナムコゲームスも対応ゲームを開発中だ。
 放送ではケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(JCOM)が4月中旬に映画やスポーツの3D映像の提供を始める。CS放送のスカパーJSATは今夏をめどに3Dの専門チャンネルを設け、映画作品などの提供を始める。
 電機業界では韓国のサムスン電子が2月、パナソニックが3月に3Dテレビを発売しており、ソニーも6月に発売する。映画やゲーム、放送の3Dコンテンツ増加は、3Dテレビ普及の呼び水になるとみられる。

2458億本 たばこの販売本数
 日本たばこ協会(東京・港)によると、2008年度の紙巻きたばこの販売数は2458億本と前年度比4.9%減った。ピークだった1996年度の3483億本から約3割減った。販売金額(たばこ関連の税金を含む)は08年度に同4.8%減の3兆7270億円。09年度も振るわず、10年2月までの累計は本数が2142億本、金額が3兆2472億円と、08年4月〜09年2月に比べてそれぞれ5.3%減った。
 厚生労働省の06年の調査によると、喫煙者が1日に吸う平均本数は約20本で以前からあまり変わっていない。JTの調査では09年の男性の喫煙率は38.9%で、10年前から15ポイント下がった。女性は09年に11.9%でほぼ横ばいが続き、男性喫煙者の減少がたばこ需要に響いている。「60歳代以上はたばこを吸わなくなる比率が高くなる。高齢化もたばこ市場の縮小の要因」(JT)という。
 厚労省が2月に病院や駅などの公共施設を原則、禁煙にするよう求める通知を全国の自治体に出した。神奈川県では4月に公共施設の全面禁煙を義務付ける強制力のある条例が施行される。今後もたばこ市場への逆風は続く見通し。JTは換気方法の指導など分煙環境づくりのコンサルティングを強化し、吸う人と吸わない人の共存を狙う。

ミクシィ 笠原社長 中高年層にも門戸広げる
 ▽…交流サイト(SNS)最大手のミクシィは3月、本人が登録すれば誰でも加入できるようにした。これまでは既存会員の招待がないと会員になれなかった。笠原健治社長は「都市部の若年層に集中していたユーザーを地方在住者や中高年にも広げたい」と、その狙いを語る。
 ▽…不特定のユーザーに門戸を開けば、悪意を持った人物が誰かの名前をかたる「なりすまし」などのリスクが増えるが、「サイトのパトロールを強化して秩序を保つ」と決意は固い。門戸開放は「誰もが気軽に利用できる新しいメディア」という創業期からの理想に近づくための「重要な一歩」と考えているからだ。

日経社説
IMF頼りのギリシャ支援
 欧州連合(EU)首脳会議は、国債の大量償還を控えたギリシャが借り換えに失敗した際に、国際通貨基金(IMF)の助け舟を出してもらうことで合意した。身内の問題を身内だけで解決できず、街の顔役に頼み込むような格好、と言ったらいいだろうか。通貨ユーロの信用に傷が付くのは避けられない。
 同じ通貨を使っているのだから、他のユーロ加盟国が一肌脱ぐのが当たり前と思えるが、そうは問屋が卸さなかった。欧州最大の経済力を持つドイツが、自分にばかり負担を押しつけられるのを嫌ったのだ。
 今回決まったギリシャ救済の仕組みは、(1)EUの執行機関である欧州委員会と並んで欧州中央銀行が救済の必要性を見極める(2)必要と判断すればユーロ圏各国に加えIMFも緊急融資する――というものだ。ユーロ圏各国が融資額の3分の2、IMFが3分の1を負担する。
 IMFという厳しいお目付け役を呼び入れ、財政立て直しの約束を守らせることを狙っている。財政赤字の大きいポルトガル、スペインなど他の南欧諸国が、次々と安易な救済を求めないよう歯止めをかけようとする思惑も見て取れる。
 今度の危機で白日の下にさらされたのは、ユーロという制度の矛盾点である。通貨と金融政策はひとつになっても、財政政策は各国バラバラなので、財政規律を守れなかった場合には通貨そのものへの信認が揺らいでしまう。ドルに次ぐ基軸通貨の呼び声が高まっていたユーロは、外国為替市場で売り込まれた。
 ギリシャの問題は、政府債務の信用問題(ソブリンリスク)が注目されるきっかけになった。欧州の問題は人ごとではない。
 英米系の格付け会社が最近、ポルトガル国債の格付けを引き下げたのを機に、市場では米国債が売られ、米長期金利が上昇した。医療保険制度の改革で米国の財政赤字が一段と膨らむのが懸念されたからだ。
 日本は国債の大半を国内で売りさばけるせいか、ギリシャ問題を対岸の火事と考える空気が強い。だがグローバルに市場が連動するなか、国債売りの津波が押し寄せてからでは遅い。日本も市場に信頼される財政立て直し策を早く示す必要がある。

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┌(゜Д゜)┘新聞

週刊ダイヤモンドの消えた特集(COLUMN)
 週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」(仮題)という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。
 ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っているのにストップしたことは、ダイヤモンドの歴史上、過去に一度しかない」という。
 彼によれば、通常は部員や副編集長が出した企画をデスク会議で話し合って最終的には編集長が決定し、局長などはこの意思決定には関与しない。ところが今回は、特集が決まったあとで取締役レベルから内容について「質問」があり、それを受けて編集長が中止を決めたという。その理由は、編集長の説明では「電書協の件や講談社との関係」とのことだった。
 電書協とは大手出版社でつくった「電子書籍協議会」のことで、24日の設立総会では31社の経営者がひな壇に並んで、野間代表理事(講談社副社長)を選出するセレモニーが行われた。取材した別の記者は「外資に対抗してみんなで仲よくやろうという話をしただけで、あの調子では何年たっても何も決まらないだろう」といっていた。
 担当者は「電書協では何も決まらないし、講談社の圧力なんかない」と編集長にも説明したが、編集レベルではくつがえせない経営判断だとのことだった(社長が関与したかどうかは不明)。この特集については取次も取材に応じており、外部の圧力ということは考えにくい。営業サイドの「自主規制」の疑いが強い。
 もちろん、この種の問題を取り扱うことにはリスクがともなうので、編集部でも事前に協議は行われ、再販問題などの取り扱いは慎重にする方針だった。途中の段階では、出版流通の部分を落として電子書籍の30ページだけやれという話もあったようだが、これは現場が「それではかえって問題の隠蔽になる」と反対し、全面的に没になったという。
 以上が確認できた事実関係で、再来週の週刊ダイヤモンドの特集は「ドラッカー」に差し替えられるもようだ。これは一週刊誌の内紛といえばそれまでだが、見過ごせない問題を含んでいる。それはこの特集の入口は電子書籍だったが、本質的なテーマは日本で書籍の電子化が進まない背景に再販制度や委託販売などの不透明な流通機構がある、という当事者の「内部告発」でもあったことだ。
 同じような問題は日本の多くの業界にあり、特にメディアに多い。電波利権や、いま話題になっている記者クラブの問題、またこのダイヤモンドの特集のテーマだった再販など、枚挙にいとまがないほどだ。それはこの業界が「互いに他のメディアを批判しない」という情報カルテルを結んでいるからだ。
 こうしたタブーを破って電波利権などのテーマに挑んできた週刊ダイヤモンドも、自分の業界のタブーからは自由ではなかったわけだ。これによって営業は救われるかもしれないが、ジャーナリズムとしての週刊ダイヤモンドの信用は決定的に失われるだろう。ただ考えようによっては、この事件は、日本の企業でなぜイノベーションが生まれないのか(あるいはつぶされるのか)を、特集記事よりはるかにわかりやすく示してくれたような気もする。

iPadの商標使用認める 富士通がアップルに譲渡
 富士通が米コンピューター大手アップルに先駆け、米国で「iPad(アイパッド)」の商標を使っていた問題で、富士通がアップルによる商標使用を認めていたことが26日分かった。米特許商標庁が同日までに公示した。
 富士通は「商標をめぐって両社で合意に達したが、詳しい内容は明らかにできない」としているが、公示によると、富士通側がアップルに使用権を譲渡した。
 アップルは1月、4月3日に発売する新型マルチメディア端末の名称をiPadとすることを発表した。しかし、富士通が2003年、米国で同じ商標の登録を申請、小売業者向けの電子携帯端末の名称として使用していたことが判明。両社が商標の使用をめぐって協議していた。

<三洋電機>創業家ゼロ 井植氏が特別顧問辞任
 三洋電機前社長で、創業者の故・井植歳男氏の孫、井植敏雅氏(47)が同社の特別顧問を辞任していたことが26日、分かった。辞任は1月31日付。三洋には2月1日、親会社となったパナソニックから副社長などとして経営幹部が派遣されており、これを節目として6月までの任期途中ながら、井植氏が辞任を申し出たという。この結果、三洋の経営陣から創業家が完全に消えたことになる。
 井植氏は05年6月に三洋社長に就任したが、経営再建の遅れの責任を取って07年4月に辞任。07年6月に任期が1年の特別顧問に就任し、1年ごとに顧問契約を更新していた。井植氏は2月1日付で建材・住宅用設備機器大手の住生活グループの副社長に就任している。

牛肉・保険・自動車が日本の貿易障壁…米議員団
 【ワシントン=岡田章裕】米下院歳入委員会の民主党議員団は26日、米通商代表部(USTR)が来週発表する「外国貿易障壁報告書」の中で、貿易障壁を厳しく特定し、相手国に強く是正を求めるよう指摘した書簡をオバマ大統領に送付した。
 書簡では、日本に対して、〈1〉牛肉の輸入制限〈2〉郵政改革に伴い、民間保険会社より、かんぽ生命保険が不当に有利になる保険市場〈3〉自動車関連の貿易障壁――の3点について、是正を求めるよう要望した。中国については、人民元の切り上げ問題に言及している。

警察庁が「強い決意」表明 2ちゃんねる摘発できるのか
2ちゃんねるの管理者が警察に摘発される可能性が出てきた。違法情報の削除に応じないケースの6割を2ちゃんが占めており、警察庁がほう助罪の適用に強い意欲を示したからだ。現在はシンガポールの企業が管理者とされているが、警察はどんな筋書きを描いているのか。
違法情報の削除に応じないケースの6割も
警察庁が3月18日に発表した09年の統計によると、わいせつ画像などの違法情報があるのにも関わらず、サイトが削除要請に応じなかったケースが、要請の約1割、2000件近くもあった。そして、そのうちの6割が、2ちゃんねるだったというのだ。
報道によると、警察庁長官がこの日、違法情報が前年より2倍の3万件近くと過去最高に達したことなどから、削除に応じないサイト管理者への取り締まりを強化すると強い決意を示した。とすると、占める割合の大きい2ちゃんは、取り締まりの焦点になっても不思議ではない。
ネット上の書き込みを巡っては、司法の見方が厳しくなっている。3月15日には、ラーメンチェーン店運営会社に対する書き込みを、最高裁が名誉毀損と認定した。ネットだからといって、信頼性が低いと受け取られるとは限らず、反論で名誉を回復できる保証もない、と断じたのだ。警察庁長官の「強い決意」は、こうした情勢を反映したものかもしれない。
海外の管理者にも、国内法適用?
とはいえ、サイト管理者の摘発については、ほう助罪の適用が容易ではないとも報じられている。これ以外には摘発の根拠になる法令が乏しく、違法性を認識していたかなどを立証するのが難しいというからだ。
さらに、統計によると、サーバーなどが海外に設置されているケースが3割近くあり、それをどうクリアするのかも課題だ。
2ちゃんねるの場合も、開設者のひろゆきこと西村博之氏が09年1月2日、自らのブログで、海外に譲渡したと明かした。2ちゃんのサイトには、パケットモンスター社が管理・運営していると英文で書かれている。別のドメイン管理情報サイトで調べると、同社の本拠地はシンガポールだ。譲渡の理由については、民事訴訟が煩わしくなったからとも言われているが、不明な部分が多い。
日大の板倉宏名誉教授(刑法)は、海外での摘発は困難が多いとしながらも、国内犯として立件できる可能性を指摘する。
「日本の中であったことですから、日本の刑法の適用が考えられます。シンガポールとの犯罪者引き渡し条約はありませんが、引き渡しを求めることができないわけではありません」
シンガポールの会社にもし実態がないとしても、関係者が国内で立件される可能性はありそうだ。

【産経主張】日韓歴史研究 認識の共有はやはり幻想
 第2期日韓歴史共同研究の報告書が公表された。両国の学者の歴史に対する考え方の違いが一段と鮮明になった。
 今回は第1期(平成14〜17年)で研究対象となった「古代史」「中近世史」「近現代史」の3分野に加え、「教科書小グループ」が新設された。特に、この新しいグループで激論が展開された。
 韓国側には、いわゆる「従軍慰安婦」と軍需工場に女子が勤労動員された「女子勤労挺身(ていしん)隊」との混同や、「侵略→進出」をめぐる昭和57年の教科書騒動が日本のマスコミの誤報に端を発していたことへ理解不足が見られた。平成14年から登場した扶桑社の「新しい歴史教科書」を「右翼教科書」とレッテルを張って非難した。
 これに対し、日本側は韓国側の誤解を指摘し、相応な反論を行っている。日本側の学者が韓国側の主張に引きずられず、それぞれの研究成果をきちんと発表したことも評価したい。
 今夏、100年目を迎える「日韓併合」についても、「明治政府の強制はあったが、第2次日韓協約(1905年)や日韓併合条約(1910年)は有効だった」とする日本側の見方と、「大韓帝国の皇帝(高宗)の署名がなく、無効だ」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合わなかった。
 全体として、日本側の学者が実証的な研究を重視する傾向が強いのに対し、韓国側は政治的な主張が強すぎるようだ。
 日本ではいまだに、政治家や閣僚が日韓の歴史問題について自由にものを言えない雰囲気がある。これまでも、韓国の意に沿わない発言をした閣僚がしばしば、謝罪や辞任を強いられた。2期にわたる共同研究で、これだけ違いがはっきりした以上、韓国の要求を一方的に受け入れるだけの姑息(こそく)な対応を繰り返してはいけない。
 日韓歴史共同研究は、1月に報告書が公表された日中歴史共同研究よりは、意義があるといえる。中国が言論・学問の自由を認めない独裁国家であるのに対し、韓国にはそれらの自由がある。だが、歴史問題では金完燮(キム・ワンソプ)氏の著書「親日派のための弁明」が過去に有害図書に指定されるなど、自由はかなり制限されたものだ。
 今後、共同研究を続けるとしても、日中間と同様、日韓間においても、「歴史認識の共有」などの幻想は持たず、違いを明らかにすることにとどめるべきだ。

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( ´゜д゜`)新聞

(揺れる出版)返本4割、コスト重く 取次・書店が仕入れ絞る
 「この本は2800部を書店に流してほしい」
 書籍取次大手、日本出版販売(東京・千代田)の本社。仕入れ担当者が、新刊書籍の見本を持つ出版社の担当者と激しくやり合っていた。仕入れ部数を巡る交渉は普段のことでも、両者の表情はいつになく厳しい。
日販の荒療治
 日販は今年、出版社から仕入れる本を金額ベースで前年比5%減らす「総量規制」に乗り出した。従来は出版社の言う通りの部数を受け入れ、書店にそのまま流すことも多かった。売れない本の仕入れを絞るのは当たり前だが、出版業界には驚きが広がった。
 中には7割カットを通告された出版社もある。出版社は「初期投資を回収できず資金繰りに影響する」と反発。書店も「予定の冊数が来ない」といった混乱が続く。
 規制の対象は売れ残りを書店が返品できる新刊本。返品されれば取次の利益はなく、手間や運送費だけがかかる。販売不振の窮状を脱するため返品覚悟で「粗製乱造」に走る出版社もあり、荒療治に踏み切った。
 出版科学研究所によると2009年の書籍の販売金額は8492億円で、ピークの1996年の4分の3。逆に新刊点数は25%多い8万点弱に増加した。その結果が40%台の返品率だ。作りすぎは業界全体の効率を悪くする。流通コストがほとんどない電子書籍の時代に向け、紙の本の無駄は放置しておけない。
 出版社も返品抑制へ販売の条件を見直し始めた。小学館は今月発売の図鑑で、書店が「返品不可」を選ぶと、販売価格に占める書店の取り分が5割増しの35%になる仕組みを採用。角川グループパブリッシングもヒット小説で、返品できない代わりに書店の注文数を確実に配本する「責任出荷」を導入した。
 「意志ある仕入れ」。丸善・お茶の水店(東京・千代田)の休憩室にはこんな表題の紙が張られている。発注ミスの一覧表で、売れない書籍を発注したグループが一目で分かる。社内には反発もあったが、導入後4カ月で、34%だった返品率が21%に改善した。
 取次から届く本をそのまま並べ、売れなければ返品する受け身の運営は改めた。売れるかどうか1点ずつ精査し、取次や出版社に配本数の削減を要請。月に4千タイトル以上仕入れていた新刊本を2500に減らした。小城武彦社長は「この取り組みを全国の店舗に広げる」と意気込む。
電子化に危機感
 読者が必要な時にダウンロードして読む電子書籍に在庫や返品といった概念はない。米アマゾン・ドット・コムは米国で電子書籍端末「キンドル」向けのベストセラー本を通常の本の半値以下の9ドル99セント(約900円)で販売。余計なコストがかからない分だけ、価格も安く設定できる。
 「電子化が進んでも読みやすい紙の本はなくならない」と関係者は口をそろえるが、価格の差が広がれば節約志向の消費者は電子書籍に流れていく。過去のしがらみや既得権益を捨てなければ、変化する市場には対応できない。

「ADLIB」37年の歴史に幕 音楽雑誌「冬の時代」続く
音楽雑誌「ADLIB(アドリブ)」が休刊する。1973年に創刊され、日本で数少ないジャズ系音楽雑誌として親しまれてきたが、音楽業界の業績悪化やインターネットの登場に押され、抗うことができなかった。音楽雑誌業界は90年代後半以降、「冬の時代」が続いている。
2010年3月19日に発売された「ADLIB」4月号で、次の5月号でもって休刊する旨が発表された。発行元のスイングジャーナル社によると、70年代後半から90年代の最盛期には20万部を発行することもあったが、近年は低迷。インターネットの登場や、昨今の音楽業界の不況と、それに伴う広告収入の減少などが響き、休刊を決定するに至った。
90年代後半以降、休刊相次ぐ
休刊が発表された「ADLIB」
同誌は1973年に創刊。ジャズ、フュージョンを中心にAORやソウル、ニューエイジなど「大人が聴く音楽」を扱うことで知られる。最新号の表紙はギタリストのジェフ・ベック。特集の「J-フュージョン最新事情」では、T-SQUAREなど日本のフュージョン系ミュージシャンのライブ情報などを掲載している。
編集部によると、4月19日に発売される最終号では、37年の歴史を振り返る特集を組む予定だという。
音楽雑誌業界は90年代後半以降厳しい状況が続いている。98年に40年以上の歴史を持つ「ミュージック・ライフ」が休刊したのを皮切りに、「ギターブック」「Pop Beat」「GiRL POP」など数多くの有名誌が姿を消した。
今回の「アドリブ」休刊に関して、音楽評論家の加藤普さんは、
「日本でジャズを扱っている月刊の音楽誌は『アドリブ』のほかに『Swing Journal』や『jazz Life』など数誌しかないのですが、そのうち1つがなくなるという意味では衝撃ですね。残り少ない絶滅危惧種みたいに思っていたのが遂になくなってしまいました」
と語る。
ジャズ雑誌の多くは、ジャズ喫茶がまだ日本に多くあった70年代に創刊している。『アドリブ』は最盛期に発行部数20万部(公称)を誇った。だが、90年代後半に雑誌全体の売上が減少し始める。CD売上も同時期から減少し続け、レコード会社も雑誌に広告を出す余裕がなくなってしまった。加えて、インターネットの登場だ。加藤さんは、
「雑誌にはストックしてアーカイブ化するという役割がありましたが、ネットを見るといつでも情報を手に入れられるんです。ジェフ・ベックで検索すれば、それこそ60年代のヤードバーズ時代から見ることができます。素人の情報でもプロより詳しく書かれていることもありますし、もう机の上に雑誌をストックする必要はないんです。寂しいですが、今回の休刊も、時代の流れの象徴でしょうね」
と話している。

中国自動車大手、金型大手オギハラの工場買収
BYD、日本の技術取り込む
 中国の大手自動車メーカー、比亜迪(BYD、広東省)は、日本の金型大手オギハラ(群馬県太田市)の工場を4月に買収する。自動車の車体を複雑に成型できる高い技術と技能を取り込み、中国で生産する車種に活用する。中国の製造業は技術やブランドを持つ先進国の企業を買収する動きを本格化させており、同様の動きは日本でもさらに広がりそうだ。
 BYDが買収するのはオギハラが日本に持つ4つの金型工場の一つである館林工場(群馬県館林市)。ボンネットなど車体を構成する鋼板の金型などを生産している。BYDは4月1日付で土地や建物、設備のほか、約80人の従業員を引き継ぐ。買収額は明らかにしていない。
 BYDは自動車では後発だが、2009年は中国で約45万台を販売、乗用車でシェア6位まで上昇した。特に価格を外資系の半分程度に抑えた小型車「F3」(排気量1500cc)がヒットし、モデル別販売台数で首位になった。
 中国の製造業は技術力強化などを狙って先進国の企業や事業部門の買収に積極的。事例が少なかった日本でも、今年2月に部品メーカーの寧波韻昇(浙江省)が旧いすゞ自動車系の電装品メーカー、日興電機工業(神奈川県秦野市)を買収するなど次第に活発になっている。

6月から電子版を有料化 英紙タイムズ、1日1ポンド
 「メディア王」ルパート・マードック氏率いる英メディア大手ニューズ・インターナショナルは26日、傘下の英紙タイムズと日曜紙サンデー・タイムズの電子版を6月から有料化すると発表した。
 両紙の電子版の利用料は1日当たり1ポンド(約138円)で、1週間では2ポンド。新聞の購読者は電子版を無料で利用できるという。
 両紙の電子版はこれまでは同じサイトで読めたが、5月に別々のサイトになる。
 印刷版のタイムズは平日は1ポンドで、土曜のみ1・5ポンド。サンデー・タイムズは2ポンド。
 ニューズ・インターナショナルを傘下に持つニューズ・コーポレーションは、既に米紙ウォールストリート・ジャーナルの電子版を有料化。英国ではフィナンシャル・タイムズも電子版を有料化している。

「新ウィルコム定額プランS」、年齢制限なしで利用可能に
 ウィルコムが、「新ウィルコム定額プランS」へ、年齢制限なしで変更できるキャンペーンを実施する。受付期間は2010年3月26日から5月31日まで。対象となるユーザーは、2010年5月31日時点でウィルコムを利用してから2年以上経過したユーザー。
 新ウィルコム定額プランSは、月額料金1450円、ウィルコム同士の通話が無料、パケット通信を月額0円〜2800円で利用できるプラン。22歳以下のユーザーと23歳以上の学生向けに提供されているが、キャンペーン期間中は、学生以外や23歳以上でウィルコムを2年以上使っているユーザーも対象となる。

戦略核1550発に削減 新核軍縮条約に米露合意
 【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は米東部時間26日午前(日本時間同日夜)、電話で会談し、昨年12月に失効した第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継となる新核軍縮条約で最終合意した。両大統領は4月8日、チェコの首都プラハで新条約に調印する。
 新条約は、戦略核弾頭を現行上限の2200発から1550発へと約30%削減。運搬手段も1600から800基・機へ削減する義務を負う。運搬手段のうち、配備済みの大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などを700基に引き下げる。新条約には、全分野にわたり削減の履行状況を検証することも盛り込まれる。
 米露両国は世界の核兵器の95%を保有しており、新条約の発行で核軍縮は一段と加速する。昨年4月のプラハ演説でオバマ大統領が訴えた「核なき世界」の推進にも弾みがつきそうだ。

札幌アルタ、8月での営業終了 三越伊勢丹HDが発表
 三越伊勢丹ホールディングスは26日、傘下の三越が運営する札幌・大通の商業ビル「札幌アルタ」の営業を8月で終了すると正式発表した。主要顧客層である10〜20代の女性客がJR札幌駅前地区に奪われ、赤字が続いていた。三越伊勢丹は業績回復は難しいと判断、営業終了を決めた。退店跡のビルには近隣の丸ヨ池内(札幌市)が進出して営業する。
 札幌アルタは2002年に開業し、売り場面積は約6200平方メートル。若い女性客を狙ったテナントを集めて営業してきたが、ピーク時に約35億円あった年間売上高は約26億円にまで落ち込んでいた。ビルオーナーとの賃貸契約期間は残っているものの、「収益性の確保が難しい」(同社)と判断した。
 三越伊勢丹は大通地区にある丸井今井札幌本店と三越札幌店に経営資源を集中し、札幌市内の地盤固めを目指す。

三菱マテ・トクヤマ、セメント生産能力を削減
 国内のセメント生産設備の合理化が加速している。国内3位の三菱マテリアルが青森県の生産設備を改修、同社全体の生産能力を7%削減するほか、5位のトクヤマも4月から生産設備を1基休止して能力を約30%削減、部門従業員を2割減らす。公共事業削減を受けて国内市場が縮小しており、すでに合理化を決めた最大手の太平洋セメントや宇部興産に追随する。2010年度には、国内の生産能力は約2割減る見通しだ。
 三菱マテは青森工場(青森県東通村)にある基幹設備を改修し、生産能力を年間112万トンから48万トンに縮小する。従業員の一部は横瀬工場(埼玉県横瀬町)や九州工場(福岡県苅田町)に配置転換する。

セールの連続、新モデルも下落 “安値の連鎖”で広がる疲弊
 総務省が26日発表した2月の消費者物価指数が12カ月連続でマイナスとなり、デフレの長期化が鮮明になった。消費の現場では安値が安値を呼ぶ“連鎖”が加速。単価下落が止まらず、疲弊感が広がっている。
 大手スーパーは、セールに明け暮れている。イトーヨーカ堂は24日から、イオン、ダイエーは25日から一斉に期間限定の値下げセールを敢行。いずれも苦戦が続く衣料品と生活用品が対象。ヨーカ堂は買い上げ額の5〜25%を現金で還元し、イオンは10〜20%、ダイエーは10〜30%値下げする。ヨーカ堂の現金還元セールは平成20年11月から実に12回目だ。
 2月の全国スーパー売上高(既存店ベース)は前年同月比2・4%減と、15カ月連続の前年割れ。日本チェーンストア協会の小笠原荘一常務理事は「プライベートブランドなど低価格品ばかりに購入が集中し、特売日にしか買い物をしない傾向も強まるばかり。来店客数も落ち込んできた」と嘆く。
 2月の外食売上高(全店ベース)も0.1%減と2カ月ぶりにマイナスに転落した。客数が1.5%増えたにもかかわらず、客1人あたりの単価が1.5%落ち込んだことが響いた。
 牛丼チェーンなどで値下げ合戦が激化しているが、「一時的な客寄せにしかならず、すぐに客足が遠のく」(大手チェーン)という。

日本製紙・王子製紙、古紙買値引き上げ 輸出価格上昇に対抗
 日本製紙と王子製紙は4月1日から、関東地区の新聞古紙と雑誌古紙の買い取り価格を前月比15〜27%引き上げる。中国の需要拡大に伴う輸出価格の上昇に対抗するのが狙いで古紙の国外流出が過剰になるのを防ぐ。ただ、国内の紙製品の需要は低迷している。買値の上昇分を製品に転嫁するのに苦労するジレンマに陥る可能性もある。
 両社が古紙問屋から買い取る価格(問屋店頭渡し)は、新聞古紙が3月に比べ2円高い1キロ15円、雑誌古紙が同3円高い14円となる。価格上昇は1年7カ月ぶり。輸出価格との値差が小さい段ボール古紙は15円のまま据え置く。
 経済成長が続く中国の需要拡大を受け、古紙の輸出価格は上昇基調にある。指標となる関東製紙原料直納商工組合(東京・台東)の3月積み価格は、新聞古紙・雑誌古紙が1キロ16円台半ばから後半で、昨年12月比3〜4割高い。
 一方、国内景気の低迷で紙需要の不振に直面する日本の製紙会社は、古紙の買値を昨春から据え置き続けた。最近は輸出価格が国内買値を4〜6円ほど上回り、中国向けの出荷を強める古紙業者も増加している。業界内では「このままでは輸出と内需のバランスが崩れかねない」(古紙業者)との懸念が浮上していた。

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(っ゜Д゜)っ新聞

ミクシィ、差別化戦略が花開く日は(COLUMN)
 交流サイトを運営するミクシィ株の戻りが遅い。外部企業が「mixi」上にクイズやゲームを提供できる「オープン化」を昨年から開始し、それに対応するための先行投資が膨らんでいるためだ。足元では4日続伸してはいるが、昨年12月に付けた高値(86万5000円)からは約3割安い水準。競合のディー・エヌ・エーが同じ期間で43%、グリーは28%上昇しているのとは対照的だ。ゲームが主力のサイトとは一線を画そうとするミクシィの動きが、市場では逆に評価されづらくなっている。
 クレヨンを使って茶色い犬の絵を一心不乱に描く男の子。お父さんがその絵を交流サイト上に載せると、日記を見ていた会社の後輩が子犬をプレゼントした。男の子の笑顔がはじける。「パパありがとう」――。
 ミクシィは3月8日からテレビCMを始めた。テーマは、サイトを通じた人と人とのつながり。「mixiってるから。」という文字が画面に映ると「つながってるから」という音声がかぶさるように入る。
 笠原健治社長はここ最近、外部での講演で「実際の友人や知人と交流できるんです。見ず知らずの関係で成り立っているサイトではありません」と強調している。ネット上の知り合いとやり取りするディーエヌエの「モバゲータウン」やグリーの「GREE」との違いについて話す機会も増えてきた。「どちらも大きな市場がある。ただ、当社はグリー、モバゲーとは明らかに違う市場を狙っている」(笠原社長)。このため、テレビCMで打ち出すのもこうした人間関係だ。他の2社が釣り、怪盗といったゲームの内容に焦点を当てたCMを放映しているのとは異なる。
 こうした差別化戦略が、逆に直近の業績の重荷となり、低迷する株価の要因にもつながっている。2009年10〜12月期の連結純利益は3億2000万円と、7〜9月期に比べ33%減った。mixiにゲームやクイズなどのアプリケーション(アプリ)を提供する外部企業に支払っている、実質的な「開発支援費用」が利益を圧迫した。サイトの閲覧数拡大などで、サーバーの賃貸料も増えた。
 一方で、ディーエヌエの連結純利益は74%増、グリーの単独税引き利益は51%増だった。ゲームをより楽しむための釣りざおや武器などのアイテム販売から得る、ゲームの利用料収入が大幅に拡大した。
 通期についても、ミクシィは10年3月期の連結純利益を前期比35%減の12億円に下方修正。一方、ディーエヌエとグリーは業績を上方修正した。それだけに市場では「笠原さんには、市場に対して約束した数字を達成しようというがむしゃらさがない」(国内証券アナリスト)という厳しい指摘も出る。
 ただ、オープン化戦略が失敗と結論づけるのは早計だ。昨年12月のサイト閲覧数は276億回と、夏場までの150億回前後から急上昇した。夏場までは横ばい圏内で推移していた月間の利用者(ログインユーザー)数も、昨年10月以降は上昇基調に転じている。アプリを提供している外部企業も「既に月1億円の利用料収入を得る企業も出ている」(笠原社長)という。
 「ゲームの競争で稼ぐのではなく、もともとある人間関係の感情を刺激するようなサイトにしたい」。笠原社長は将来像をこう描く。今期は将来の果実を得るための我慢の時期になる。

テレ東など3社が経営統合、10月に放送持ち株会社
 テレビ東京とBSジャパン、テレビ東京ブロードバンド(TXBB)の3社は26日、経営統合すると発表した。10月1日付で放送法上の認定放送持ち株会社を設立し、3社が100%子会社として傘下に入る。2011年7月の放送の完全デジタル化など経営環境の変化に備え、統合で経営基盤を強化。地上波、BS、CS、ネットを通じて複合的にコンテンツを提供する総合メディアグループを目指す。
 3社は株主総会での承認と総務大臣の認定を経て新会社を発足させる。名称は「テレビ東京ホールディングス(仮称)」。社長には島田昌幸テレビ東京社長が就く。テレビ東京、BSジャパン、TXBBの各1株に対し、それぞれ持ち株会社の株式を1株、11株、45株割り当てる。資本金は100億円で、日本経済新聞社が30%超を出資する筆頭株主になる。
 テレビ東京とTXBBは9月28日に上場廃止となり、持ち株会社が10月1日に上場する。
 経営と戦略立案は持ち株会社、業務執行は放送子会社が担い、責任の明確化や意思決定の迅速化を目指す。連結納税制度の導入で、資金の有効活用などを見込むほか、地上、BS、CSの3波でコンテンツの共同利用を促進。統合効果を早期に引き出し、時価総額を拡大する。
 テレビ東京の強みである経済報道を強化するため、CSで経済専門チャンネルを展開する日経CNBCとの連携強化も進める方針。今後、持ち株会社の持ち分法適用会社とする方向で、日経と協議に入る。

携帯電話でネット通販、「移動中に」が36% 民間調べ
 NTTドコモの100%子会社、ドコモ・ドットコム(東京・千代田)は26日、インターネット通販の利用動向調査を発表した。機器別に商品を購入する状況について複数回答で尋ねたところ、携帯電話では「電車などの移動中」が36.3%を占め、「自宅でくつろいでいる時」の57.8%に次いで多かった。パソコンでは「自宅で」が92.9%に上っており、利用状況に違いがでた。
 携帯電話からの商品購入について男女別にみると、男性では「自宅で」が47.7%で最も高かったが、「移動中」「職場・学校などでの休憩時間中」もそれぞれ4割を超え、ちょっとした空き時間を使う傾向がみられた。一方、女性は「自宅で」が67.5%なのに対し「移動中」「休憩時間中」は3割を切っている。

 同社は「一般的に、ネット通販では、女性は化粧品や衣料品をじっくり選びながら、男性はゲームの新製品などあらかじめ買うと決めたものを購入する傾向がある。それが利用動向にも影響しているのでは」としている。調査は2009年9月3〜10日にNTTドコモのユーザーを対象に実施。2194人から回答を得た。

消費者物価12カ月下落2月1.2%、6年半ぶり長期の下げ
 総務省が26日発表した2月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.2となり、前年同月比で1.2%低下した。マイナスは12カ月連続。1年間以上継続して物価が下がり続けるのは03年9月以来6年5カ月ぶりとなる。1月に比べ低下率は小さくなったが、家電から衣料品まで幅広いモノの値段が下がっており、物価の下落が続く「デフレ」が長期化しつつある。(関連記事総合ビジネス面に)

 菅直人副総理・財務相は同日午前の閣議後の記者会見で、物価が12カ月連続でマイナスとなったことについて「デフレ脱却へさらなる努力が必要だ」と強調した。

ギリシャ支援策合意ユーロ圏、IMFと協調融資
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)は25日夜(日本時間26日未明)、ユーロ圏16カ国による首脳会議を開き、緊急時のギリシャ向け資金繰り支援策で合意した。ユーロ導入各国と国際通貨基金(IMF)が協調融資する枠組みで、ギリシャの信用不安の沈静化と単一通貨ユーロの防衛を狙った。ユーロ導入国がIMFから支援を受ければ、1999年の通貨ユーロ創設以来初めてとなる。異例の危機対応の枠組みで通貨同盟は新たな段階を迎える。
 巨額の財政赤字を抱えるギリシャは4〜5月に約200億ユーロ(約2兆5000億円)の国債償還期限を控える。支援策はギリシャが国際金融市場から資金を調達できなくなった場合に限って発動されるセーフティーネット(安全網)となる。ネット(安全網)となる。全体の融資枠は不明だが、最大で200億ユーロを上回るとみられる。

 支援策はユーロ導入各国によるギリシャ向けの2国間融資と、IMFの緊急融資を併用し、融資の過半をユーロ圏が担う仕組み。サルコジ仏大統領は協調融資の3分の2をユーロ圏、3分の1をIMFがそれぞれ実行する方針を明らかにした。

Gmailに「なりすまし検出機能」、怪しいログインを警告
 米グーグルは2010年3月24日、同社のWebメールサービス「Gmail」に、疑わしいログインを警告する機能を追加した。ログイン元のIPアドレスからユーザーの所在地(国や地域)を特定し、いつもとは異なる場所からログインされた場合には、不正利用の疑いがあるとして警告メッセージを表示する。
 Gmailには、利用しているユーザーアカウントのログイン状況などを表示する「アカウントアクティビティ」機能がある。2008年7月に実装されたこの機能では、そのアカウントにログインした日時やIPアドレス、IPアドレスから特定したユーザーの所在地(国や地域)を一覧表示する。

日系百貨店、NY撤退続く
三越は事務所閉鎖
 世界有数の商業都市、米ニューヨーク(NY)市から日本の百貨店が相次ぎ撤退する。高島屋が今年6月でNY店の閉店を決めたのに続き、三越は25日、米子会社のNY本社事務所を3月末で閉鎖すると発表した。米国は金融危機後の景気後退からの「病み上がり」途上にあり、百貨店など高級小売りの競争が一段と厳しくなっている。三越の米子会社の本社機能はフロリダ州オーランドのオフィスに移管する。オーランドにある店舗はこれまで通り営業する。

 高島屋はマンハッタン中心部にある店舗の閉鎖を発表。高級店が軒を連ねる目抜き通り、5番街に面した自社ビルは売却する方針で、早くも買い手に関心が集まっている。

3Dテレビ、LG電子発売 日韓勢の競争激しく
 【ソウル=尾島島雄】韓国のLG電子は25日、立体的な映像を楽しめる47型と55型の3D(3次元)テレビを韓国で発売した。来月から米欧など世界市場に投入する。3Dテレビはサムスン電子とパナソニックが既に販売しているほかソニーも6月に発売。LGの参入により、日韓が争う構図が鮮明になってきた。
 液晶を背面から照らすバックライトに発光ダイオード(LED)を搭載。コントラスト(明暗比)を1000万対1と業界最高の水準に引き上げた。厚さは22.3ミリメートルに抑えた。42型、60型、72型に順次、製品群を拡充してフルライン展開。3Dに対応するプラズマテレビも開発している。

 47型の価格は専用メガネ2個付きで470万ウォン(約38万円)程度。LGは今年の3Dテレビの世界市場規模を380万台と見ており、そのうちの25%の獲得を目指す。

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iPhoneソフト、大量削除の波紋(COLUMN)
 米アップルが、iPhone用ソフト「アプリ」の配信を大量に停止し、波紋が。娯楽や地図情報アプリも含まれており、アプリの提携先にまで影響が広がる。同様の問題は他の配信業者にもあり、情報プラットフォームの公共性が問われる。
 スマートフォンの「iPhone(アイフォーン)」や音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」が絶好調。期待の新型コンピューター端末「iPad(アイパッド)」の発売も控える米アップルは、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。ところがここにきて、アップルに対する批判の声がにわかに高まっている。
 きっかけはアップルが2月中旬から3月上旬にかけて、同社の配信サービス「アップストア」から、iPhoneなどで使う「アプリ」と呼ぶ専用ソフトを次々に削除したこと。「アプリ」には写真共有や住所管理、ゲームなど様々なものがあるが、アップルが削除したアプリの数は数千に及ぶとされる。
 2月末に配信停止になったアプリには性的表現を含んだものが多く、業界内でもそれほどの驚きはなかった。だが、3月4日に状況が一変する。
 同日、配信が停止されたアプリ「セカイカメラ」は街中の映像に様々な情報を重ねて表示する人気ソフト。例えば、iPhoneのデジタルカメラで繁華街を映すと、そこにあるビル名や飲食店などを「付箋」を張るように映像に重ねて表示する。各種情報がリアルタイムで分かると、海外でも話題になるほどだった。
リクルートやぐるなびにも波及
 影響を大きくしたのは、アプリの提携先にまで被害が及んだためだ。セカイカメラを提供する頓智ドットは同日、リクルートやぐるなび、東急ハンズなどと提携を発表したばかりだったのだ。
 この提携で、セカイカメラを起動してiPhoneを街中でかざせば、そこにある飲食店やメニューを画面上に表示できるようになった。ビルにカメラを向ければ物件情報なども確認できる。
 ところが提携発表と時を同じくして削除された。提携を知った利用者が、セカイカメラをダウンロードしようとしても、iPhoneの画面に「条件に一致する項目がありません」というそっけないメッセージが出る事態に陥った。セカイカメラや提携先は、でばなをくじかれた格好だ。
 セカイカメラ配信停止の原因は意外なところにある。内蔵するクウジット製の位置検索ソフト「プレースエンジン」が問題とされたのだ。
 アップルは「プレースエンジン」を社内審査で不適格として、それに伴いセカイカメラが配信停止となった。ほかにもYahoo!地図や、相田みつを美術館の館内紹介などプレースエンジンを使う6アプリの配信が止まった。
 プレースエンジンは、各施設が持つ無線LAN(構内情報通信網)の電波から、その位置を特定するソフト。これまでは問題なくアップルの審査に通っていた。最近、ソフト内容を変更したわけでもない。それなのに突然認められなくなったのは、アップルが審査基準を変えたためだ。
 アプリを開発するソフト会社にとって、アップストアに掲載されるかどうかはビジネスの生命線。だが、アップルは基準変更の詳細についてほとんど説明していない。
 「性的」としてアプリを削除された企業の担当者は「問題がある内容ではなかったと思うが残念だ」と困惑を隠せない。「何の説明もなく配信停止されるようでは、安心してビジネスができない」との声も上がる。
 クウジットは「プレースエンジンを搭載していたアプリから、それを除いてもらって、アップルに再審査をしてもらうように、関係者と調整している」と打ち明ける。実際、頓智ドットはセカイカメラからプレースエンジンを取り除くなどの修正を施して、同13日にアップストアでの再配信を果たした。
 国内出荷だけで推定200万台を突破したiPhoneは、既に日常生活に欠かせない情報端末になっている。アップストアからのアプリのダウンロード回数は今年1月に30億を突破するなど勢いは増すばかりだ。
 そうした中、米非営利団体の「電子フロンティア財団(EFF)」は、アップルとアプリ業者が一般的に交わしている契約書を独自に入手し、インターネット上で公開した。契約書には「アップルがいつでもアプリの承認を取り消し無効化できる」「開発者に対して50ドル以下の賠償しか行わない」といったアップルの強気姿勢を示す条項が並ぶ。EFFは「あまりに一方的」と独占状態の弊害を指摘する。
 米国では、アップルが、米グーグル製の電話ソフト「ボイス」をアプリとして認めないため、米連邦通信委員会(FCC)が調査に乗り出す事態も起きている。
 その一方で、アプリ開発者の姿勢も問われる。
 かつて米バーガーキングは、「フェースブックの友達を10人削除すれば、ハンバーガーを無料でプレゼント」という販促策を展開した。米大手SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のフェースブックは、これをガイドラインに反すると主張。販促策は10日間で中止された。
ミクシィも“ルール”を変更
 独り勝ちゆえにアップルの動向に注目が集まるが、実はこうした事例は日本でもほかにある。
 国内最大の会員を抱えるSNS「mixi」を運営するミクシィでも試行錯誤が続く。同社は2月19日、開始から半年が経ったmixi向けのアプリについてガイドラインを突然変更した。これによってアプリを開発する業者に動揺が広がった。
 一例は、サポートコミュニティーに関するガイドラインの変更だ。ゲーム目的だけで交流するユーザーがあまりにも増えたため、ミクシィは危機感を覚えて、ゲーム上での友達募集に制限を加えた。mixi向けにゲームアプリを提供する企業は困惑するが、ミクシィは「規約変更後に不適切になったアプリには個別に修正を依頼する。それで対応しなかった場合は排除する」と意に介さない。
 ミクシィはアプリ内の広告表示についても、広告料金や条件などを3回変更している。取引先からは「変更のたびにビジネスモデルを練り直さなければならない」という困惑も漏れる。
 アップルにしろ、ミクシィにしろ自社の情報プラットフォームの基準なのだから、自社がルールを自由に決められるとの思想があるのかもしれない。
 ただ重要なのは、そのネットワークは、そこに多くのアプリを提供する取引先と利用者に支えられているということ。そこには当然、公共性が伴う。
 スマートフォンを巡っては、グーグル、米マイクロソフト、フィンランドのノキアなどがアプリ配信を本格化する姿勢を見せ、SNS分野ではミクシィやディー・エヌ・エーに続き、グリーもアプリ配信に舵を切っている。
 様々な配信業者とアプリ開発者が増えて、情報プラットフォーム間の競争が一層激化すれば、企業もまたインフラを選べるようになる。その時には公共性を意識した透明性のある運用を心がけたプラットフォーム運営者にこそ、軍配が上がるはずだ。

日産・ダイムラー相互出資へ ルノー含め3社連合
 日産自動車が独ダイムラーと相互出資する方向で最終調整に入った。出資比率は5%未満とみられる。日産と資本提携している仏ルノーはすでにダイムラーと資本を含めた提携交渉に入っており、実現すれば日仏独の自動車大手が株式を持ち合う3社連合となる。3社は部品の共通化によるコスト削減のほか、電気自動車など多額の開発資金が必要な環境技術で協力する。再編で生き残りを目指す動きが、自動車業界で加速してきた。
 ルノーの会長を兼務する日産のカルロス・ゴーン社長は25日、横浜市内の本社で経営会議を開き、日産の首脳陣にルノー主導で進めてきたダイムラーとの提携交渉の経緯や狙いを説明した。関係者によれば、日産を含む3社で資本面を含めた幅広い提携関係の構築を目指しているという。
 日産幹部は同日夜、ダイムラーとの株式持ち合いについて「いろいろ議論はしている」と述べ、従来の業務提携交渉に加えて、株式の一部持ち合いを検討していることを明らかにした。出資比率は1〜2%程度が有力とみられる。
 ルノーは日産に44.3%、日産はルノーに15%出資している。ルノーとダイムラーはすでに3%程度の相互出資を含む提携交渉に入っているが、日産とダイムラーも数%ずつ株式を持ち合う提携交渉を進める。3社で最終調整したうえで、4月上旬にも合意に達する可能性がある。
 3社は株式を持ち合ったうえで、部品や車台の共通化や、環境技術の開発で協力する見通し。排ガス中の有害物質が少ないディーゼル技術などに強いダイムラーと、小型車の開発力に優れるルノー、電気自動車や電池技術に強い日産が協力することで、多額の開発費負担を軽減できる。
 技術情報を開示し合うためには、相互に出資する必要があると判断した。日産とダイムラーが仮に2%ずつ相互出資する場合、それぞれ8億〜9億ドル程度の資金が必要。このため、ルノーを含めて株式交換など資金需要が発生しにくい手法を検討しているもようだ。

百貨店、続く収縮 大型再編、ハードルは高く
 高島屋とH2Oの経営統合が破談になった背景には、2008年末以降の急速な経営環境の悪化がある。
 ピーク時の1991年に約10兆円あった全国百貨店の売上高は、バブル経済の崩壊とともに年々縮小。リーマン・ショック以降、収縮に拍車がかかった。09年は前年比1割減の約6兆5000億円まで落ち込んだが、今年に入っても売り上げ減に歯止めがかからない。高島屋、H2Oともにまずは目先の売り上げ減少に歯止めをかける対策に追われているのが実情だ。
 先行して経営統合した2社も現時点では十分な成果をあげられずにいる。三越伊勢丹ホールディングス、J・フロントリテイリングともに、店舗閉鎖や人員削減などリストラを優先せざるを得ず、商品力の向上といった本来期待される相乗効果が十分に出ているとは言い難い。
 百貨店は地域によって品ぞろえが異なるうえ、高価な非量産品を販売の中心に据えており、スーパーやメーカーに比べて大量仕入れなどによる規模のメリットが生まれにくい面もある。
 それでも百貨店業界の再編機運がしぼんだわけではない。特に地域経済が疲弊する地方百貨店は業績が厳しさを増している。比較的体力のある大手との連携を模索する中堅・地方の百貨店は今後も増えそうだ。
 産業界では最近、キリンホールディングスとサントリーホールディングスなど統合や提携交渉が破談になるケースが相次ぎ、大型再編のハードルの高さが浮き彫りになっている。
 ただ製造業と比較してみた場合、内需型産業の典型である百貨店の経営環境の悪化は顕著。「近い将来、市場が5兆円台に縮む」(鈴木弘治・高島屋社長)という見通しが現実味を帯び始めるなか、生き残り戦略の選択肢も少なくなりつつある。

日航、貨物事業から10月末めどに撤退
 会社更生手続き中の日本航空は25日、貨物専用機による貨物事業から10月末をめどに撤退すると発表した。
 貨物事業は2009年3月期に約240億円の赤字に陥るなど不振が続いており、今後は、旅客機の下部を利用した貨物事業に絞り、12年3月期の黒字転換を目指す。
 日航の貨物事業の事業規模は約25%縮小することになる。保有している10機の貨物専用機は、売却やリース会社への返却を進めるほか、貨物事業にかかわる社員約3000人も配置転換などを進める。

日経社説
イスラエルは入植凍結を
 中東和平交渉を再開する機運が一気にしぼんだ。イスラエルが入植計画を相次ぎ承認したからだ。パレスチナ自治政府は猛反発し、仲介役の米オバマ政権もイスラエルのネタニヤフ政権への不信感を強めている。
 事態を打開し、交渉再開の政治環境を整えるために、まずイスラエルが入植計画を凍結すべきだ。
 オバマ大統領は中東和平を外交の優先課題とし、イスラエルに入植活動の全面凍結を求めてきた。さらにミッチェル米特使がイスラエル、パレスチナ双方を説得し、米国が仲介する間接交渉を始めると8日に発表したばかりである。
 ところが9日にイスラエル側は東エルサレムでの入植計画を承認し、23日には別の入植計画を承認したことも明らかになった。9日はバイデン米副大統領がイスラエルを訪問してネタニヤフ首相と会談した日、23日は訪米した同首相がオバマ大統領と首脳会談をした日だ。
 バイデン副大統領は「イスラエルの決定を非難する」と不快感を示し、オバマ大統領は首脳会談を非公開にして会談後の記者会見も開かなかった。両国の関係は過去数十年間で最悪の状態に陥ったといわれる。
 このままでは、始まるはずだった間接交渉の見通しも立たない。
 近年のイスラエルの「入植」の多くは団地の建設だ。占領地に団地が相次ぎ建設されパレスチナ人居住地域の分断が進むと、将来の2国家共存に向けての線引きがさらに複雑になる。今後の交渉の妨げになる一方的な既成事実化は自制すべきだ。
 ネタニヤフ首相は米国のユダヤ系ロビー団体の総会で「エルサレムはわれわれの首都」とあらためて主張し、入植凍結に応じない姿勢を見せた。だが、その主張は国際社会に認められてはいない。潘基文国連事務総長は、国際法に反する入植をやめなければならないと強調する。
 国連人権理事会では24日、イスラム諸国が提出した入植非難決議を欧州諸国や日本も支持して採択した。非難決議に唯一反対したのは米国だった。秋の中間選挙を控えた米議会などはイスラエル支持に傾きがちだが、オバマ政権は和平交渉再開を目指して公平かつ粘り強く外交の主導力を発揮してほしい。

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(゜A゜;)ゴクリ新聞

第2、第3の「App Store」が登場する 迫るAndroidビッグバン(COLUMN)
 今後,米グーグルの携帯機器用OS「Android」を搭載した端末の台頭と並行して,端末を販売する企業の多くが,米アップルの「iPhone+App Store」と同様のサービス提供を目指す。2009年末時点で約10万本とアプリ配信数で先行するiPhoneを猛追する。
 Android端末ではプレーヤが多様化,配信用の基盤や端末を自由に組み合わせてサービスを提供できるようになる。多くのプレーヤが重視するのが,配信用基盤となる課金プラットフォームだ。
 Android端末の提供と並行して,今後,活気付きそうなのが,Androidプラットフォームに向けたアプリケーション・マーケットである。端末を販売する事業者の多くが,米アップルの「iPhone+App Store」と同様のサービス提供を目指している。
 例えばNTTドコモは,4月のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製端末「Xperia」の発売時期に合わせて,「ドコモマーケット」を立ち上げる。当初はアプリの紹介にとどまるものの,2010年内には有料アプリの販売も始める。アプリケーションの代金は,携帯電話の利用料と合わせて徴収する。KDDI,NECビッグローブ,NTT東日本も,同様の課金・回収代行を含むアプリの配信サービスを開始する。
 このほか,Androidを使った組み込み機器の開発を推進する業界団体のOESF(Open Embedded Software Foundation)も,メーカーが個別運営でアプリ配信できるようにするソフトウエアの開発を進めている。
利便性を高めてユーザーを引き寄せる
 Android向けのアプリケーション・マーケットとしては,米グーグルが運営する「Android Market」がある。にもかかわらず各社がアプリ配信サービスを手掛ける理由は,「オープン化されたAndroidでは,端末の機能による差異化は,いずれ難しくなっていく。そうなれば通信事業者としては,違うレイヤーでどう勝負するかを考えざるを得ない」(KDDIコンシューマ商品統括本部の重野卓オープンプラットフォーム部長)という思いがあるためだ。
 それぞれ自前のマーケットを立ち上げ,スマートフォンの使い勝手を改善すると同時に,アプリ開発者を呼び込む。これにより最終的にはユーザーの利用頻度を高め,顧客離れを防ぐ。
 ドコモの山田隆持社長は,「グーグルのAndroid Marketには世界から数多くのアプリが集まっている。ただ,説明文に英語が混ざっているなど,日本人にはなじみにくい部分がある」とする。そこでドコモマーケットでは,Androidを利用するうえで便利な定番アプリを抽出し,初心者にも分かりやすく紹介する。さらに「日常生活の中で利用する頻度が高いスマートフォン向けのWebサイトも紹介していく」(山下哲也スマートフォン事業推進室アプリケーション企画担当部長)。アプリとWebサービスの両輪で“Android版iモード”というべきサービス配信の基盤を作り上げようというわけだ。
収益性が高いアプリ販売モデルを模索
 アプリ開発者に十分な収益をもたらす土壌を作り上げようという思いもある。Androidの普及拡大を目指すには,魅力的なアプリを豊富にそろえることが不可欠だからだ。
 アプリ配信で先行するiPhoneが世界で2009年末の時点で約10万本であるのに対して,Androidは約2万本と数の上ではまだ少ない。しかも,Android向けアプリは有料アプリよりも無料アプリの比率が高い。「iPhone向けアプリは約7割が有料で約3割が無料と言われるが,Android向けアプリでは,その比率が逆になる」(日本Androidの会 会長を務める早稲田大学大学院の丸山不二夫客員教授)。普及している端末の数がまだ少ないことから「Android向けアプリの開発者は個人プログラマがほとんどで,企業の参入が進んでいなかった」(ソフト販売コンサルタント)ことが理由の一つである。
 一方,有料アプリの収益性はiPhone向けでさえ高くない。アプリの価格競争が進んでいるほか,ほとんどが購入時にだけ代金を支払う売り切り型で定期的な収益を獲得しづらいからだ。アプリ内課金という仕組みを使えば定期的に利用料を得ることも可能だが,ユーザー管理のために自前でサーバーを運用する必要があるなど,開発者にとって負担が大きかった。そこで,事業者が独自のマーケットを立ち上げ,Android Marketとは違った方法でアプリやサービスの料金をユーザーから回収する。従来のiモードやEZwebのように「月額課金の設定も考えていく」(KDDIの重野部長)。
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重野卓 KDDI コンシューマ商品統括本部 オープンプラットフォーム部長
 我々の調査で,日本では携帯電話を持ちながら,スマートフォンを2台目の端末として使っている比率が高いことが分かった。それは,従来のスマートフォンの機能に不足を感じているからにほかならない。しかも2台の端末を所有できるユーザーは限られる。
 そこでどんな機能を追加すれば1台目として使ってもらえるかを考え,社会インフラ的に使われている機能が必要だという結論に達した。初夏に投入する端末では,その機能を実装する。ただし,機能の詳細はまだ公開できない。
 社内では,Android端末を他社に先駆けて出すべきかどうかという議論もした。海外メーカーの製品をそのまま持ってくれば,すぐに出すことはできたが,ユーザーが求める端末を出すことを優先すべきと判断した。コンシューマ向けの製品だが,企業ユーザーの利用も期待している。
オープン化で端末の差異化は困難に
 オープン・プラットフォームであるAndroidが浸透すれば,いずれは端末だけでは差異化できなくなるだろう。それに備えて通信事業者は発想を柔軟にするべきだ。何も,通信機能だけを提供すればいいというわけではない。一部をオープンにして外部企業に任せつつ,通信事業者が持つ各種サービスや課金システムをどう生かすかを考える必要がある。
 その取り組みの一環として,KDDIでは「KDDIマーケット」(仮称)を立ち上げる。Android Marketよりも日本のユーザーが使いやすい形でアプリを紹介したい。開発者が参入しやすいように,将来はKDDIマーケットにアプリを一度登録すればAndroid Marketでも同時に配信できる仕組みを整える。月額課金など,ソフトウエア開発者が利用しやすい課金体系を導入する必要もあるだろう。
 音楽配信サービスの「LISMO」など,既存の携帯電話に提供しているサービスで,ユーザーに受け入れられるものは提供していきたい。 

ニコ生がTwitterに対応、生放送を見ながらのツイートが可能に
 ニワンゴは、「ニコニコ動画(9)」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、Twitterとの連携サービスを開始した。
 連携サービスは、ニコニコ生放送を視聴しながら、その番組に関するTwitterの書き込みの閲覧や、Twitterへの書き込みが行えるもの。ニコニコ生放送の視聴画面から、「t」タブを選択することで、番組ID(#lvXXXXXXXX)または放送者が設定したハッシュタグが付いたTwitterの書き込みが閲覧できる。
 書き込みは、「t」タブ内の「Twitter認証」ボタンを押すことで、Twitter側の認証ページに移行。放送視聴画面のコメント欄横のボタンで、ニコニコ生放送への書き込みとTwitterへの書き込みを切り替えられる。
 また、ニコニコ生放送では、これまでコミュニティレベルによって同時視聴者数に制限があったが、25日からはコミュニティレベルに関わらず1000人まで同時視聴が可能となった。

音楽誌「アドリブ」5月号で休刊
 国内外のミュージシャンの情報を扱う音楽月刊誌「アドリブ」が来月19日発売の5月号で休刊し、約37年の歴史に幕を下ろすことが分かった。
 発売中の4月号で告知した。発行元のスイングジャーナル社(東京)のアドリブ編集部によると、同誌は昭和48(1973)年9月に創刊し、最盛期の1980年代後半から90年代前半には20万部近くの売り上げを誇ったが、一昨年秋のリーマン・ショック後の大不況による広告収入の激減とネットの普及により、ここ数年、部数が低迷していた。

DS国内3000万台突破
 エンターブレインの調査によると、「ニンテンドーDS」シリーズの国内累計販売台数が、3月21日までに3000万台を突破した。2004年12月2日の発売以来5年と3カ月半で達成した。
 DS向けソフトの累計販売本数トップ3は、「Newスーパーマリオブラザーズ」(577万本)、「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」(577万本)、「おいでよ どうぶつの森」(513万本)とすべて任天堂製。

中国の携帯端末で“グーグル外し” 通信大手「中国の法律を順守する企業と仕事をしたい」 
 中国の通信大手、中国聯通(チャイナユニコム)は25日までに、新たに開発した携帯電話から米インターネット検索大手グーグルの検索機能を外す方針を明らかにした。同日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。
 グーグルが中国本土のネット検索事業から撤退したことを受け、最大のネット利用者を抱える中国で、グーグルの事業展開に支障が出始めた。
 同紙によると、中国聯通は、新型の端末で、グーグルの携帯向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」をベースにした検索機能の提供を見送る。
 中国聯通は「われわれは中国の法律を順守する企業と仕事をしたい。グーグルとは当面、かかわりを持たない」としている。

中国検閲で米グーグル「WTOルールに抵触も」
 【ワシントン=岡田章裕】米議会上下両院の中国問題特別委員会は24日、インターネット検索世界大手の米グーグルが中国本土での検索事業から撤退した問題について公聴会を開いた。
 グーグルを代表して公共政策部門の責任者であるアラン・デビッドソン氏が証言し、「外国政府が、自国企業に有利な形の検閲政策を行えば、内外無差別という基本的な通商ルールに反する」と批判、中国の検閲政策がWTO(世界貿易機関)ルールに抵触する可能性があるとの見方を示した。今後、米中の通商摩擦に発展する可能性もある。
 また、デビッドソン氏は「40以上の国が検閲を導入している。ネットの検閲は一企業、一産業だけで対応出来る問題ではない。新しい貿易障壁に対処するために、政府は新たな通商ルールを作り上げる必要がある」と指摘し、国際的なルール作りが必要との考えも表明した。
 一方、検閲問題が解消されれば、中国市場に復帰する意向を示したが、「困難な道が広がっている」とも述べた。

中国の「.cn」提供停止、米ドメイン会社
 【ワシントン=岡田章裕】インターネット上の住所に当たるドメイン名の提供サービスで世界大手の米ゴーダディー・ドットコムは24日、米議会公聴会で、中国のドメイン名として使われている「.cn」の新たな提供を停止すると発表した。
 中国当局が昨年暮れから、新規の利用者が登録する際にカラーの顔写真、署名などの個人情報の提供を求める規制強化を行い、利用者のプライバシーに懸念が出たためとしている。
 証言した同社のクリスティーン・ジョーンズ上席副社長によると、同社は中国で2005年からサービスを始め、「.cn」は約2万7000件の登録がある。ジョーンズ副社長は、治安維持などに情報が流用されることへの懸念を示した。

ネット中毒防止に時間制限ソフト導入も…韓国
 【ソウル=前田泰広】世界トップクラスのインターネット普及率を誇る韓国で、過度のネット利用により日常生活に支障をきたす「ネット中毒」が社会問題化している。
 これに対し韓国政府は、「中毒者」に対する相談や治療、1000万人を対象にした予防教育など、中毒防止に力を入れる方針を打ち出した。
 韓国では3月初め、ネットゲームに熱中した夫婦が生後3か月の娘を放置し、餓死させたとして逮捕された。ネットにのめりこんで学校、会社に通学、通勤しない若者も多いとされ、2007年5月には、男子中学生がゲームをやめさせようとした祖母を殺害する悲劇も起きた。
 「最近1か月以内に1度以上インターネットに触れた事がある人」を基準にしたネット利用率は約77%と、2000年に比べて1・72倍に増加している。一方、行政安全省によると、「ネット中毒者」は200万人に達し、社会的な損失は約10兆1000億ウォン(約8300億円)にもなる。
 これを問題視した韓国政府は、7省庁合同の「中毒者」減少策に乗り出した。主な対応は、30万人を対象にしたカウンセリング(今後3年間)、病院治療のほか、ネット利用時間を制限するソフトの導入も検討中だ。

ソフトバンク、無料のルート案内サービス「タダナビ」
 ソフトバンクモバイルは、GPSなどの位置情報を活用して目的地までのルートを地図上に表示する「タダナビ」を3月26日より提供する。利用料は無料で、S!ベーシックパック(月額315円)に加入して利用する。
 「タダナビ」は、目的地までの徒歩ルートを地図上に表示するWebサービス。ソフトバンクの3G端末で利用できる。住所や電話番号から目的地を検索し、利用する交通機関の経路検索とともに、地図上に徒歩ルートを表示する。乗換案内機能のほかに、交通渋滞が予想される区間とその時間帯などもチェックできる。
 なお、サービス開始時点では、Web型地図サービスにルート案内機能が付加された形となる。ソフトバンクモバイルでは、7月以降に徒歩ナビゲーションを実現したアプリを提供する予定だ。
 「タダナビ」はエムティーアイの協力によって提供される。サイトにはYahoo!ケータイの「交通・グルメ・旅行」からアクセスできる。

HMVの事業を取得へ カルチュア・コンビニエンス・クラブ
 カルチュア・コンビニエンス・クラブ「TSUTAYA」などを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は25日、音楽CDなどの販売を手掛けるHMVジャパン(東京都港区)の事業取得に向けて交渉を開始することで同社と基本合意した、と発表した。
 CCCは、HMVと同社株主の大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツとの間で、独占的交渉権を得る基本合意書を25日に締結した。4月に事業取得の具体的な協議を開始し、6月末に最終契約を締結する計画。原則、HMVの全事業を取得する方針だ。
 HMVは音楽、映像系ソフトの専門小売業者としてのノウハウを持ち、特にインターネット通販で強みがある。CCCはこうした事業を取得することでビジネス基盤の強化をはかる。

高島屋とエイチ・ツー・オー、経営統合断念を発表
 高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリングは25日、経営統合交渉を中止することを決めたと発表した。両社は2008年に11年までの経営統合で基本合意、協議を進めてきたが断念する。共通開発商品の展開などの業務提携は続ける。
構成企業統合
時期三越伊勢丹
ホールディングス三越、伊勢丹08年
4月J・フロント
リテイリング大丸、松坂屋07年
9月そごう・西武そごう、西武百貨店03年
6月高島屋+阪急
阪神百貨店高島屋、阪急阪神百貨店断念
 統合中止の理由について両社は「異なる経営戦略のすり合わせに多大なエネルギーを投入するよりも、それぞれで新しい事業モデルを再構築することを優先すべきだと考えた」としている。
 相互に派遣していた非常勤取締役は同日付で辞任する。両社がそれぞれ持ち合う10%の株式については「現時点で譲渡などの予定はない」という。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

外資主導の電子化 大手「中抜き」恐れ連携
 出版業界が電子化の波に揺れている。来月には米アップルが新端末「iPad」を日本で発売し、米アマゾン・ドット・コムも電子書籍端末「キンドル」の日本語版投入を検討中。端末の進化が書籍の電子化を加速させ、出版社は事業モデルの再考を迫られる。不況にあえぐ業界は本格的な電子時代を生き抜けるか。
有力作品囲う
 「御社のコンテンツを提供してほしい」。今月上旬、米アマゾンの販売担当の上級副社長が来日し、複数の大手出版社のトップを訪ねた。狙いはキンドルで配信する書籍の確保。アマゾンは1月末にも出版社を対象にキンドルの説明会を開いている。出版社に働き掛け、有力な作品を早期に囲い込む戦略という。
 その一方で同社は1月、作家に販売価格の最大7割の報酬を支払う新たな契約モデルを米国で発表。アマゾンジャパンは「日本では出版社を通り越して作家と直接取引しない」(渡部一文メディア事業部門長)とするが、日本で出版社が作家に支払う印税は販売価格の8〜10%。大手出版幹部は「日本で導入されれば有力作家が流れる」と不安を募らせる。
 外資主導で進む書籍の電子化。出版社が恐れているのが作家と配信会社が直接契約する「中抜き」だ。現在の法律にこれを防ぐ手立てはない。レコード会社や放送局は「著作隣接権」と呼ぶ権利を持ち、ネット配信などを拒否したり、対価を請求したりできる。出版社にそうした権利はなく、交渉で決めるしかない。
 「日本の出版事情に合う電子書籍市場を構築したい」。24日、日本電子書籍出版社協会が発足し、代表理事に就任した講談社の野間省伸副社長は力を込めた。設立総会には主要出版社31社の代表らが集結。他社との連携に消極的だった大手が重い腰を上げたのも中抜きへの危機感からだ。
 17日には総務省、文部科学省、経済産業省で電子書籍の統一規格を定める懇談会も発足。「日本主導で国内のルールづくりを進める」(内藤正光総務副大臣)という。
 だが事態はすでに進行している。電子書籍の8割を占める携帯コミック。デジタルマンガ協会(東京・豊島)の立野康一事務局長によると「出版社を通さず配信される作品が昨年ごろから急増した」。古い作品だけでなく、里中満智子氏などはネット用の書き下ろし作品も手掛ける。
 「コブラ」で知られる寺沢武一氏もフランスやアジアなど国内外で作品を配信。同氏の著作権管理会社エイガアルライツ(東京・世田谷)の古瀬学氏は「キンドルやiPadで直接販売できるのは大きな進歩」と話す。
契約は配信前提
 小説や実用書も実力のある作家ほど直接配信に傾く可能性は高い。こうしたなか一部の中小出版社は電子化で事業機会を広げようと動き出した。
 PHP研究所(東京・千代田)は25日、4月7日発売の本の一部をウェブで無料公開し本の販売に生かす。主婦の友社(同)は4月から作家との執筆契約時に電子配信を前提とした条項を追加。「書籍やムックの半分以上をiPadなどで配信する」(同社)という。
 09年11月期に57億円の最終赤字だった講談社をはじめ、不況でどの出版社も業績は厳しい。電子書籍への対応は各社の経営の行方を大きく左右する。いや応なく進む変化をどう生かすか。出版社の体力が落ちれば、作家を発掘して育てる機能まで損なわれてしまう。

TBS・テレ朝など5社 GyaOに3〜7%出資
 東京放送(TBS)ホールディングスなど民放キー局3社と電通など広告大手2社は今春をメドに、ヤフー子会社でインターネット動画配信のGyaO(東京・港)にそれぞれ3〜7%出資する。民放各社は動画配信用の番組を提供し、広告2社はネット広告事業を強化する。テレビ広告の収入が落ち込むなか、各社はGyaOとの連携を通じ、新たな収益の柱に育成する。
 民放はTBSとテレビ朝日が7%ずつ、テレビ東京が4%を出資する。すでにGyaOには日本テレビ放送網とフジテレビジョンが7%ずつ出資しており、在京民放キー局5社がそろって資本参加することになる。広告大手は電通が7%、博報堂DYメディアパートナーズが3%を出資。各社ともヤフーからGyaO株を取得する。取得額は各社合計で7億円弱とみられる。ヤフーのGyaOへの出資比率は79%から51%に低下する。
 動画は過去に放送したドラマやアニメなどのテレビ番組を無料・有料でGyaOのサイトに提供。新作ドラマなどを1話だけ放送前に一部利用者にGyaOで公開するといった手法も視野に入れる。広告は従来より大型で利用者の印象に残りやすいものなどを投入し、広告収入を拡大する。広告や番組課金の収入は民放などとGyaOが分け合う。
 ネット視聴率調査のネットレイティングス(東京・渋谷)によると、動画配信の主要9サイトの月間利用者数は2月時点で延べ約5687万人(重複含む)と前年同月比20%増えた。GyaOの月間利用者数は2月時点で1040万人超とユーチューブに次ぐ規模で、2009年12月に単月黒字を達成した。
 GyaOの親会社で国内最大のポータル(玄関)サイトを持つヤフーは、トップページからGyaOの動画サイトへ利用者を誘導することで今後の事業連携を支援する。GyaOと民放各社などは動画配信する番組を充実させれば、さらに収益を拡大できるとみて資本提携に踏み切ることにした。

<SIMロック>日本の携帯“脱孤立”を 総務省が解除検討
 総務省は、携帯電話端末が特定の通信会社の回線しか使えないようにする「SIM(シム)ロック」の将来的な解除の検討を始める。米アップルが4月に発売する新型端末「iPad(アイパッド)」など、複数の通信会社のカードを差し替えて利用できる製品の登場に対応するため。日本の携帯だけが世界で孤立した「ガラパゴス状態」のあだ名を返上し、国際競争力強化を図るのが狙い。
 来月2日に通信会社や携帯メーカーからヒアリングを実施し、今後の課題を整理する。
 携帯端末は電話番号の情報などが記録されたSIMカードを差し込んで使う。海外ではカードを差し替えるだけで、複数の通信会社の携帯端末が使える。総務省は07年にもシムロック解除を検討したが、「iモード」などネット閲覧ソフトが通信会社で異なっており、他社のカードに差し替えるとネットが閲覧できなくなるため、結論が先送りされていた。
 しかし、米アップルの「アイフォーン」など基本ソフト(OS)が世界共通のスマートフォン(多機能携帯電話)の普及で通信会社の垣根を越えて使えるようになってきている。NTTドコモもアイパッド用カードの販売に前向きで、シムロック見直しの機運は高まりつつある。
 ただ通信業界には慎重な声が強い。

(グローバル)サムスン、李会長が復帰 中国勢台頭に危機感「主力事業ほぼ奪われる」
 韓国・サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)前会長(68)が24日、会長職に復帰し、再び経営の陣頭に立った。社員に向けた第一声は「今後10年以内にサムスンを代表する製品は大部分が無くなる」。世界シェア首位のメモリーや液晶パネルでも中国などの追撃を受けるとの危機感を強める一方、成長の原動力となる新事業育成に全力を傾ける意思表示でもある。背中を追う日本の電機大手にとっても強烈なメッセージとなりそうだ。
 不正資金事件の責任をとり2008年4月に辞任した李氏は24日、グループ社長団会議の要請を受ける形で会長職に復帰した。直後にミニブログのツイッターを通じ「今が本当の危機だ。改めてスタートしなければならない」と社員に訴えた。
 サムスン電子は09年に連結の営業利益率が8%と日本の電機大手と比べ圧倒的な収益を達成。半導体だけでなくかつては不安定だった薄型テレビも利益率が上昇し、事業部門のバランスが良くなった。
 ただ既に薄型テレビでは大市場である中国でTCL集団や創維集団(スカイワース)など現地企業が伸長。液晶パネルも中国メーカーが先端品の生産を目指し技術導入を急いでいる。サムスン内部では「半導体も含め、いずれ中国に負ける」(グループ幹部)との危機感が強まっている。
 李氏はツイッターで「サムスンもいつどうなるか分からない。ためらう時間はない。前だけを見ていこう」と指摘した。李氏は足元の価格が高止まりしている半導体メモリーや液晶パネルで効果を最大限に引き出す大型投資の時機を探る方針。いずれもこの2年間「司令塔不在」が指摘され、思い切った投資判断が見られなかった。
 世界シェア首位と2位の現在の看板品目をできる限り維持しながら、成長事業は2段階に分けて育成する方針。まず白物家電やパソコン、プリンターなど世界市場で実績がある事業での首位奪取を目指す。4月にはデジタルカメラを手掛けるサムスンデジタルイメージングを吸収合併。薄型テレビなどと連動したマーケティングでキヤノンやソニー、ニコンを急追したい考えだ。
 一方で新規事業にも着手する。パネルや半導体の技術を生かせる太陽電池のほかバイオ事業などを模索する。李氏は人材の育成が追いつかなければ外部からの獲得にも強い意欲を持つ。「10年」と区切った以上、新事業創出に向けて、あらゆる手を尽くして取り組む可能性が高そうだ。

アスキー創業者の西氏 電子書籍VB設立、経済書など配信
 アスキー創業者でマイクロソフト幹部もつとめた西和彦氏が電子書籍ベンチャーを設立し、4月に配信サービスを始める。米アップルの新型端末「iPad」などのネット機器で読める。主に経済書やビジネス書をそろえ、配信料金は当初一冊数百円ほどが主体の見込み。大手出版社だけでなく新興勢も交えて市場開拓の動きが本格化する。
 西氏は経済学者の池田信夫氏らと新会社アゴラブックス(東京・千代田)を設立済み。ネットを通じてソフトなどを提供する「クラウドコンピューティング」の手法を使って書籍データを配信する。決済ではポータルサイト運営のライブドアが協力する。
 まず西、池田両氏や前衆院議員、片山さつき氏の書き下ろし作品のほか、PHP研究所と連携し松下幸之助氏の著作などを配信する。30〜40作品で始め、無料作品もそろえる。価格は原則著者が決め売上高を著者とアゴラ、ライブドアなどで分け合う。既存の出版社を通さず有望な書き手を発掘して作品にすることも検討する。
 西氏は2001年にアスキーの経営から退き、技術コンサルティングや研究活動に注力してきた。iPad発売などで新たなデジタル市場が広がるとみており、電子書籍にも注目する。

NTTドコモ、金庫株約15万株を消却へ NTTの持ち株比率63%に
 NTTドコモは3月末に保有する自社株(金庫株)のうち約15万株を消却する見通しだ。金庫株については発行済み株式の5%を超える部分を期末にまとめて消却しており、今期もその方針を変えないようだ。今期は自社株買いが少なく、消却株数は前期より8割以上少ないが、親会社であるNTTの持ち株比率は消却により63%強に上昇する。
 NTTドコモが今期、新たに買い入れた自社株は15万4065株。今期は「直接のリターンとして増配を求める株主の声が強まっている」(山田隆持社長)ことを受け、年配当を400円増やし5200円とする一方、自社株買いを減らす方針を打ち出していた。このため、今期末に消却する株式数は、消却前の発行済み株式数の0.3%程度にとどまりそう。

インテル、家電・車向け開拓 省電力MPU、日本3社と販売提携
 米インテルは日本でデジタル家電や自動車など、主力のパソコン、サーバー向け以外の市場を開拓する。家電や自動車向けに適した小型で低消費電力のMPU(超小型演算処理装置)「アトム」の販売で、半導体商社のバイテックやイノテック、東京エレクトロンデバイスの3社と提携。家電や自動車の有力市場である日本で、2015年にはアトムの販売金額を現在の約10倍の2000億円に増やす考えだ。
 アトムは通常のパソコン向けMPUに比べ、小型で消費電力が少なく、安価な戦略商品。08年に発売し、ネットブックなどへの採用が進んでいる。インテルは家電や自動車などでもネットへの接続など高度な情報処理が増え、MPUの需要が拡大すると見ている。大容量の動画をすばやく取り込んだり、カーナビで複数画面の画像をなめらかに表示するのに向いている。
 3月末までにバイテックやイノテック、東京エレクトロンデバイス3社との販売代理店契約を結ぶ。インテルは国内ではパソコン用の高機能MPUが主力で営業や顧客サポートの技術者もパソコン向けが中心。家電や自動車など向けの販売機能は手薄だった。

今どき大量採用に踏み切るDPE業界最大手の裏事情
 DPE(写真の現像・焼き付けサービス)の業界最大手、プラザクリエイトの新卒募集が就職難の時代に話題を集めそうだ。来春までに大卒、短大卒、第2新卒合計200人を予定。全社員数450人のじつに半分近い人員増強だ。
 DPEチェーンの店舗数はピーク時の3万店弱から実質的に7000〜8000店にまで減少している。デジタルカメラの普及によって、大手・中堅の経営破綻や上場廃止が相次ぎ、いまや生き残っている大手チェーンはプラザクリエイトとキタムラの2社しかない。この厳しい時代、店舗数1200を抱える最大手とはいえ、プラザクリエイトが大量採用に踏み切れる環境にあるとはいえない。
 DPEチェーンの現場では、フィルムの現像・焼き付けは1997年ピーク時の15分の1以下に減っている。ここまで市場が縮小したら残存者利益すら見込めないため、DPEに代わる写真サービス開発が不可欠なのだ。
 欧米で市場が急速に伸びているフォトブック(本の形で写真をプリントするサービス)がその一つで、今後もデジタルカメラ、携帯電話の高機能化に伴う新サービス開発は欠かせない。「将来のデジタル技術を見込んだ新サービスの事業化にはメドが立っている」(大島康広社長)のだが、ネックが人だ。これまでの店頭パートやアルバイトでは、そうした新サービスに対応できない懸念がある。
 そこで今回の大量採用。「年1000人以上入れ替わるパート採用・教育コスト削減、および業務効率化による収益性改善で、人件費増は賄える」と同社は説明するが、市場激変の窮地を乗り切ることができるかどうか。今年、来年が正念場だ。

日経社説
民の活力奪い郵政を肥大させる誤り
 270兆円の資産を抱える巨大な「官製金融」がさらに膨らみ、民間の活力を阻害しないか心配だ。
 亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相は郵便貯金の1人当たり預入限度額を現在の2倍の2000万円、簡易保険の加入限度額を2倍弱の2500万円に上げる点で合意した。一連の郵政改革法案は4月中に国会に提出される運びだ。
 日本郵政の経営体制は、郵便事業、郵便局も営む親会社と、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の2子会社の3社に再編する。親会社に政府が3分の1超を出資し、金融2社には親会社が3分の1超を出資する。
 民間の銀行や信用金庫の預金は元本1000万円と利子しか保護されない。政府の後ろ盾があるゆうちょ銀の場合、2000万円まで安心と誰もが考えよう。預金者は便利かもしれないが、お金の流れをゆがませ結果的に経済にマイナスだ。
 金融システム全体のなかで郵貯をどう位置付けるかの視点が欠けている。何より「暗黙の政府保証」を背負う郵貯や簡保が、民間資金を吸い上げる懸念がある。経営基盤の弱い信金や信用組合など中小金融機関からの資金流出が加速しかねない。
 ゆうちょ、かんぽの金融2社の完全民営化を撤回する一方で、業務は大幅に自由化される。住宅ローンやがん保険の販売を想定している。
 業務の制約をなくすのは、政府が全国一律の郵便・金融サービスを郵政会社に義務付け、郵政グループの非正規社員のうち約10万人を正社員に切り替えることの「見返り」だ。
 預金や保険の残高を伸ばし、経費増を吸収させるもくろみである。郵政グループ内の取引の消費税を免除し、負担を軽減する構想さえある。
 官業を優遇し民間との競争条件が不平等になるのは、国内の問題にとどまらない。米欧は足並みをそろえ懸念を日本側に伝えている。不公正な扱いを世界貿易機関(WTOなどの場に訴えられる可能性さえある。業務を自由化するなら、少なくとも金融2社への政府の出資をゼロにしなくてはなるまい。
 「官から民へ」と資金の流れを変える改革が中断すれば経済の活力も鈍る。政府関与が続く限り郵政が「政府の財布」として使われ、不採算の融資や国債の購入を強いられることになりかねない。それは財政規律をさらに緩ませるリスクをはらむ。
 小政党を率いる亀井氏が特定郵便局に有利な制度変更に走る構図である。鳩山由紀夫首相は法案修正の可能性に触れたが、その決意はあるのか。見識と実行が問われる。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

ニンテンドー3DS(仮)は6月にプレイアブル。シャープの視差バリア液晶&3Dスティック搭載?
 「2011年3月末まで」というかなり広い発売時期で突如発表された「ニンテンドー3DS」(仮) について、発表リリースにはなかった続報や任天堂広報コメントが出ている。発表pdfで触れられていたのは裸眼で3D映像が楽しめること、DS / DSi の上位互換機であること、2011年3月末までに発売すること、6月15日からのE3で詳しく発表すること。
 まず朝日の第一報では公式発表の情報に加えて、「シャープが開発した裸眼3D液晶パネルを採用すると見られ」の一文と3D液晶の概説が加わっている。ここで触れられているのは携帯電話でたまに採用されている視差バリア式3D液晶。光の進行方向を制御することで左右の目に異なる映像を届け立体にみせる技術。メガネが要らない一方で目までの距離 (角度)が一定しない大画面には向かず、携帯電話やゲーム機など使う距離がある程度固定されている機器に向くのが特徴。シャープでは視差バリアにもう一枚の「スイッチ液晶」を用いることで視差式3Dと高精細2Dの切り替えができるパネルを販売している。
 また、やや遅れて掲載された日経の記事では、任天堂発表にない非公式情報を詰め込み気味に多数掲載している。いわく、「3次元的な操作ができるスティック」や「攻撃や衝突の動きをプレーヤーに振動で伝える部品」を採用。「3次元的な操作」の「的」からしてよく分からないが、これは単に押し込みができるアナログ2軸スティックなのか、あるいはさらに新しい入力部品かもしれない。振動についてもどんな振動子を採用するのか、たとえばタッチ画面下においてフィードバックなのか否かも不明。任天堂はこれらの操作方式について昨年末に特許を取得したとされている。
 日経の未確認情報はこのほか「画面は4インチ以下になる」見込み、「加速度センサー」は検討中、「通信速度や電池寿命も大幅に向上させる」見通し、など。面白いことに、3D表示方式やディスプレイについては情報がない。さらにNYTの記事では、E3での発表では概要だけでなく実機をプレイアブル状態で用意するという任天堂広報のコメントを引いている。妙な時期の妙な発表の理由はいろいろと深読みができそうだが、6月にプレイアブルならば秋か年末にはまた争奪戦が楽しめることになりそうだ。

【3DS発表】「ゲームプレイでの革新がライバルからの模倣対策に重要」アナリストMichael Pachter氏
 「ニンテンドー3DS」の発表について、ゲームアナリストとして著名なWedbush MorganのMichael Pachter氏は「単なる3Dディスプレイだけではなく、ゲームプレイでのブレークスルーが必要だ」とコメントしる。
 Pachter氏はまず裸眼で3D映像を楽しめるという点について「3Dメガネを使わない立体視ディスプレイがどのような技術なのかちょっと私には理解できません。もしそれが簡単に実現できるのならば、なぜサムスンはメガネが必要なHDTVを発売するのでしょうか。任天堂が素晴らしい技術を開発したのか、何かしらのギミック的なものを利用するのか、ちょっと見てみないと分かりませんね」とコメント。
 そして続けて「任天堂が非常に大胆な戦略を取ってくるというのは非常に興味深いことです。しかし携帯機での立体視は、それを実現するのが容易であっても、それがもし本当に革新的であれば尚更、Appleのような企業が真似をしてくるのは間違いありません。DSのような本当の意味でのゲームプレイの革新がなければ既存のDSを置き換えるという以上の意味を持たせることはできないでしょう」としています。
 どのようなハードであっても、それを活かすゲームが大事というのは今回のラウンドでも変わらない。

【3DS発表】任天堂が3D立体視ゲームの引き金に…EEDARアナリスト
 昨日発表された新型DS、EEDARのJesse Divichアナリストは、DS市場に新たな息を吹き込み、iPhoneやPSPなどのライバルの携帯機との差別化という意味で大きなアドバンテージを獲得するものになると話している。
「どんなハードでもそうですが、特に任天堂のデザインする新しいハードはサードパーティコミュニティにとって刺激的なものです。3D立体視はまだ新しく、標準的な存在とはなっておらず、その面でのリスクは確かにありますが、任天堂はいつも上手くやってきました。3D立体視だけでなく、性能が向上することも大きなニュースです」
「任天堂は3D立体視のゲームが普及する大きなきっかけとなるでしょう。任天堂がこの分野を認めたことで、3D立体視のゲームは流行になるでしょう。”流行”という言葉はネガティブな要素も含まれますが、私はそうではないと思います。Wiiを単なる”流行”と言った人も沢山いますが、任天堂はそれによって莫大な利益を得ました。そしてそれは5年も継続しました。今回もそうなる可能性はあるでしょうね」
 また新しい技術は海賊版を防ぐ意味合いも大きいと言う。「海賊版はいわゆる”イタチごっこ”です。このゲームをリセットするには新しいアーキテクチャの新しいハードを導入する以外にありません。物理的なカートリッジを採用する以上、このゲームに終わりはありません。が、最初の数年の間は被害を軽減することくらいはできます」

ニコ動、Webラジオ「ニコラジ」開始 携帯からも聴取可能
 ニワンゴは、「ニコニコ動画(9)」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、4月5日からWebラジオ番組「ニコラジ」の無料配信を開始する。毎週月曜日〜金曜日の22時から1時間の帯番組として配信する。
 「ニコラジ」は、「みんながニコニコする、画も楽しめちゃうラジオ」がキャッチコピー。ニワンゴによれば、「ニコニコ『動画』でありながら『ラジオ』のスタイルを取り入れ、曜日別のテーマで音声中心に番組をお送りする」という。
 視聴画面にはスタジオ風景やFlashアニメなどの1枚絵を表示。また、番組中には出演者のトークに合わせた画像、コーナーの合間にはアーティストのプロモーションビデオなども挿入される。ただし、番組自体は「音声のみでも十分楽しめる内容」としている。
 このほか、視聴画面上部の運営コメント欄を通じて、ユーザーのコメント投稿やユーザー同士のコミュニティ化も促す。番組への投稿は、コメントに加えて、メールによる募集も実施する。
 PC版の視聴にはFlash Playerを使用。事前に予約すれば配信終了後でも番組を再生できる「タイムシフト機能」も利用できる。このほか、「ニコ生モバイル(仮)」に対応した携帯電話からも番組を聴取できる。

米スプリント、今夏「WiMAX」携帯発売
 【ラスベガス=清水石珠実】米通信3位のスプリント・ネクステルは23日、次世代無線技術「WiMAX」に対応した高機能携帯端末を今夏に発売すると発表した。米国で次世代無線向けの端末が発売されるのは、今回が初めて。同社は、米アップルの「アイフォーン(iPhone)」を独占販売する業界上位のAT&Tなどに顧客を奪われており、次世代の通信速度に対応した端末の投入で対抗する。
 台湾の携帯メーカー、HTCが製造した新機種の名前は「HTC EVO(イーボ) 4G」。スプリントによると、通信速度は現在の第3世代(3G)方式より最大で約10倍速く、動画やゲームなどをより効率良く楽しめる。WiMAX通信網が確立していない地域では、自動的に3G方式に切り替わる。
 携帯用OSは、米グーグルの「アンドロイド」を搭載。画面を指でなぞるタッチスクリーン方式で操作する。価格は未定。

「TOKYO1週間」「KANSAI1週間」休刊、講談社 ネットなどで逆風
 講談社は24日、隔週で発行しているエンターテインメント情報誌「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」を6月8日発売号で休刊すると発表した。インターネットによる情報収集に押され、部数が落ち込んでいた。
 「TOKYO」は平成9年11月、「KANSAI」は11年3月にそれぞれ創刊し、主に首都圏、関西圏の若者に行楽やグルメ情報を提供してきた。創刊当初はそれぞれ33万、35万部を発行していたが、最近は7万8000部、8万部と低迷していた。
 同社広報室は「インターネットなどメディア環境の激変と、読者のライフスタイルの変化により、やむなく休刊を決めた」と話している。

ソニー、電子書籍リーダーを値下げ iPad対抗か
 米ソニーが4月3日から、電子書籍リーダーの一部モデルの価格を引き下げる。同日に発売されるiPadへの対抗策とみられる。
 値下げの対象となるのは最も安価な「Pocket Edition」。199.99ドルから169.99ドルへと30ドル値下げされる。
 Pocket Editionは5インチディスプレイを搭載したポケットサイズで、片手で操作できる。タッチスクリーンは搭載されていない。

サンディスク、32GバイトのmicroSDHCカードを出荷開始--日本での発売は追って発表
 サンディスクコーポレーションは、32Gバイトの携帯電話向け「サンディスク microSDHCカード」を米国および欧州のeコマースサイトで出荷を開始したと発表した。
 世界最大容量のmicroSDHCカードとなる。希望小売価格は199.99ドル。日本での発売や価格は未定で、決まり次第発表するとしている。

米タイムワーナー、MGM買収に名乗り 欧米メディア
 【ニューヨーク=米州総局】経営難に陥っている米名門映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)の買収に米メディア大手タイムワーナー(TW)が最大の買い手として名乗りを上げたことが明らかになった。欧米メディアが23日、関係筋の話として報じた。MGMは37億ドル(約3300億円)の負債を抱え、業績低迷が続いていることから身売りを検討していた。
 TWのほか、カナダ発祥の独立系映画・テレビ番組制作会社ライオンズ・ゲート・エンターテインメント、ロシア生まれの資産家が率いる投資会社アクセス・インダストリーズも買収を検討。応札価格は12億〜15億ドルで、TWが最大の15億ドルで買収を狙っているもようだ。

【東京新聞社説】
オバマ医療改革 悩める超大国の『変革』
2010年3月24日
 国民皆保険に道を開く医療改革法案が米下院を通過し、オバマ大統領最大の公約が実現する。払った代償は大きいが、「国のかたち」をも問う歴史的一歩を踏み出した成果を評価したい。
 「これはアメリカ国民にとっての勝利だ」−。医療改革法案の下院可決後、オバマ大統領が述べた言葉に、歴史的達成感がにじむ。
 先進国の中で、国内総生産(GDP)比16%という最高の医療費を費やしながら、国民の六人に一人が無保険者という数字が米国の医療事情を象徴する。医療機関、製薬、保険会社が提供する高価な医療サービスと、その負担に耐えられず無保険化していく低中所得者層、その医療現場の悲惨な実態は、映画などでも紹介され国際的波紋を広げた。
 今回の医療改革法案の軸は、既存の低所得者向け公的医療扶助制度(メディケイド)の適用対象を拡大する一方、低中所得者層を中心に保険加入を可能にする補助金、税額控除を導入する点だ。四千六百万人とされる無保険者の三千二百万人を救済できるとされる。
 国家建設の理念を個人の自由と責任に置く米国では、保守勢力から「社会主義的」と批判されがちな国民皆保険制度は終始不評だった。クリントン元政権時代の挫折は現政権のトラウマでもあった。
 共和党勢力との交渉は熾烈(しれつ)を極めた。当初の目標だった公的保険導入は早々と消え、代わって「保険取引所」を新設し、民間保険会社の競争を通じて安価な保険提供を図る実験的な方法に止(とど)まった。
 四年後の本格実施から十年間で九千四百億ドル(約八十五兆円)とされる財源は、高額保険商品や高額所得者に対する増税、無駄の削減で賄うとされるが、現実的な裏付けが十分とはいえない。
 今後最大の懸念は、土壇場でオバマ氏が自ら演じた力ずくの政治手法だ。「米国の融和」とは裏腹の強引な議会戦術は、共和党との溝を決定的にした。秋の中間選挙を控え残されたしこりは大きい。
 高い代償を払いつつも、オバマ政権は歴代政権が実現できなかった国民皆保険制度の実現に道を開いた。複雑なテーマを平明に語る説明能力と、一貫した高い理念があってこその成果だ。
 国際社会で、黒白が単純に割り切れるテーマは稀(まれ)だ。核軍縮やイスラムとの対話もしかりだ。米国が内政で示した変革が、国際社会の変革でも通じるか、真価が問われるのはこれからだ。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

日経「電子版」創刊「特ダネ」無料は100字だけ(COLUMN)
新聞業界の注目を集めた日本経済新聞の電子版が2010年3月23日、ついに創刊された。創刊当日の朝にはサイトが重くなるなど、ネット上での注目度は高い。もっとも、登録せずに無料で読めるのは紙面のうちのごくわずか。それも「特ダネ」は100字だけ。記者発表時に強調された「良質なコンテンツはダダではない」という方針が、早くも具体化された形だ。
日経電子版をめぐっては、「成功すれば他紙も追随するのでは」との観測も根強く、創刊前日の3月22日夜にNHKで放送された「放送記念日特集 激震 マスメディア 〜テレビ・新聞の未来〜」の中でも、販売部数・広告収入が落ち込む新聞業界の取り組みのひとつとして大きく紹介されるなど、業界内の注目度は高い。
だが、業界内で一様に指摘されてきたのが、その割高感だ。4月末までは無料で利用できるとはいえ、購読料は紙媒体と併読の場合で月5383円(セット版)、電子版のみの場合は4000円だ。一方、有料化で先行するウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)日本版の場合だと、1年購読契約で月あたり1380円。最も割高な1か月ごとの契約の場合でも、1月あたり1980円だ。なお、米国のWSJの場合だと、ウェブのみの契約だと1週間1.99ドル(180円)。仮に1か月を5週間で計算したとしても、9.95ドル(900円)だ。先行事例と比べても、日経はかなり強気な価格設定だ。
日経新聞社の経営企画室広報グループによると、創刊時点での有料購読の申込数や、無料登録数は非公表。だが、経済月刊誌「ザ・ファクタ」10年4月号によると、3月1日の購読受け付け開始から1週間で、全体の申し込み数は1万5600人を突破したという。3月中旬に法人契約について問い合わせた時も、「問い合わせが多く、実際にサイトが見られるようになるまでには時間がかかる」との答えだった。「こんな価格では誰も契約しない」という下馬評よりは、状況は良い様子だ。
2月24日の記者発表会では、喜多恒雄社長は、
「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』というこれまでの観念とは違う考え方で取り組んでいきたい」
と、「良い記事は有料」との方針を強調。創刊号の記事でも、この方針は鮮明に反映された。
有料購読者には、朝刊全内容を早朝4時に更新
3月23日の日経新聞の紙媒体の1面トップは、「ゲイツ氏、東芝と次世代原発」。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が東芝と組んで、核燃料を交換せずに100年間以上も運転できる次世代原発の開発の乗り出す、という日経の特ダネだ。電子版の有料購読者には、朝刊の全内容を早朝4時、夕刊は15時半に更新することが「売り」の一つだ。この記事自体は電子版にも3月23日午前2時の段階で掲載されたものの、登録をしない無料読者が読めるのはこの記事の冒頭100文字だけだ。リード文すら全てを読むことはできない状態で、リニューアル前の「NIKKEI NET」よりも、無料で読める範囲は事実上狭まった形だ。
日経側は購読に必要な「日経ID」の目標数について
「早期に50万IDを達成し、早めに100万台に乗せたい」
としており、今後どの程度有料購読者数が伸びるのか、引き続き業界内の注目を集めそうだ。

米ベライゾン、無料ネット通話「スカイプ」と提携強化
 【ラスベガス=清水石珠実】米携帯通信大手ベライゾン・ワイヤレスは23日、一部の高機能携帯端末(スマートフォン)で無料ネット通話「スカイプ」のサービスを利用できるようにすると発表した。開始は25日からで、スカイプ利用者間なら追加料金なしで無制限に通話できるようになるほか、国際電話も格安料金で利用できる。
 米ラスベガスで開催中の世界最大級の無線業界見本市「CTIA」で、ベライゾン、スカイプ両社が明らかにした。対象となるのは、加リサーチ・イン・モーション(RIM)製「ブラックベリー」や米グーグルの携帯用OS(基本ソフト)を搭載した高機能携帯など9機種。利用者は、データ通信用の無制限プラン(月約30ドル)に契約している必要がある。
 従来、通話料金収入の下落につながる可能性があるとして、大手通信会社はスカイプの普及に後ろ向きとみられてきた。今回、ベライゾンが異例の提携強化に踏み切った背景には、スカイプ利用者を囲い込むことで、米国内で米アップルの人気端末「アイフォーン(iPhone)」を独占販売するライバルのAT&Tに対抗する狙いがある。

台湾、親日ぶり際だつ 窓口機関調査、52%が「最も好きな国」  日本の対台湾窓口機関、交流協会は23日、「台湾における対日世論調査」の実施結果を発表した。「最も好きな国は?」との質問に52%が「日本」と回答し、2位の「米国」(8%)、3位の「中国」(5%)を大きく引き離した。台湾住民の際立った親日ぶりがあらためて裏付けられた。一方で、「今後最も親しくすべき国は?」との問いには、33%が「中国」を選び、31%の「日本」、16%の「米国」を上回った。
 交流協会の調査は、昨年12月から今年1月にかけて20〜80歳の約千人を対象に行われた。

海・空軍強化へ兵器輸入急増 中国など領有権争い絡む
 【北京=佐藤賢】アジア各国が軍備の拡張を加速し、軍拡競争の様相を呈しつつある。中国の軍備増強や北朝鮮の核開発が、周辺国の装備ハイテク化を誘発。資源が絡む海洋の領有権争いを背景に、特に海・空軍力の増強が目立つ。経済発展で各国が軒並み国防費を増やしている。安全保障を巡りアジア諸国・地域間で信頼醸成の努力が続けられているが、軍拡防止の糸口はつかめていない。
 スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)はこのほど、世界での軍拡競争に警鐘を鳴らす報告書を発表した。特に東南アジアでは、2005〜09年の5年間の通常兵器の輸入が04年までの5年間に比べ、マレーシアで8倍以上、シンガポールで2倍以上、インドネシアで84%増になったことを明らかにした。
 東南アジアが輸入して増強する装備は海・空軍が中心だ。航続距離の長い新型戦闘機の調達は各国とも熱心で、ベトナム、インドネシア、マレーシアがロシア製のスホイ30を導入。シンガポールは米国との間でF15の購入契約を結んだ。潜水艦を保有していなかったマレーシアでは、フランスとスペインが共同開発した潜水艦が就役。インドネシアやベトナムはロシア製のキロ級潜水艦を配備する計画だ。
 東南アジアの海軍力増強からは、沿岸警備型から外洋型の海軍への脱皮を目指す意図が浮かび上がる。念頭にあるのはテロ・海賊対策に加え、中国の存在だ。
 中国が4日公表した10年度(1〜12月)予算の国防費は前年度実績比7.5%増の約5321億元(約6兆9千億円)。21年連続で2けたを示してきた伸び率は1けたに減速したが、10年前と比べても4倍以上。内訳が依然として不透明で、周辺国の警戒感を増幅させている。
 インドは依存度を下げつつあったロシアとの軍事協力を再び軌道に乗せる。ロシアは空母ゴルシコフ(4万4500トン)を12年末までにインド側に引き渡すことで合意。インドがミグ29戦闘機29機を約15億ドルで購入することでも合意した。
 韓国は12年までに空中警戒管制機(AWACS)4機の導入を計画。米国も西太平洋への展開能力を強化し、米太平洋空軍は空軍最新鋭の大型無人偵察機「グローバルホーク」を8〜9月にグアムに常駐させる方針という。
 アジア域内では、中国をはじめとして2国間や多国間の共同軍事訓練が活発になっている。ただ、南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島などの領有権を巡る対立は解決せず、不信感はぬぐえない。
 軍拡競争を防ぐため、信頼醸成の拡大に向けた一段の取り組みが課題になっている。

禁煙・分煙化の波が押し寄せ
頭を抱える居酒屋チェーン
 外食業界に、禁煙・分煙化の波が押し寄せている。
 第1波は、神奈川県の「受動喫煙防止条例」。公共的空間や施設での喫煙規制で、この4月1日に施行される。知事の認定を受けた会員制バーなどは規制除外。キャバレーなど風営法に掲げる施設や、調理場面積を除いた床面積が100平方メートル以下の飲食店などは努力義務にとどまった。しかしその他は禁煙・分煙化が必須。従わなければ飲食店の場合、来年4月から罰則が適用される。
 この条例に対応し、日本マクドナルドは3月1日時点で、全面禁煙店舗を神奈川県内、全298店に拡大。顧客の反応を見て分煙店舗の導入も考えるほか、他県での同様の展開も検討していくという。
 ロイヤルホールディングスも同日、神奈川県内、グループ全59店舗の全席禁煙化を終えた。そのうち、傘下のロイヤルホスト16店舗は全面改装などに伴い、3月末までに喫煙ルームを設置する。全面改装は2011年12月末までに県内外175店舗で実施予定だ。
 一方、喫煙ニーズが高い居酒屋チェーンでは、そう簡単に事は進まない。白木屋などを展開するモンテローザなど大手は11年3月末までに、神奈川県内の店舗を条例に則して分煙対応していく考えだ。
 居酒屋チェーンは、05年にワタミが出した全面禁煙居酒屋が1年で撤退を余儀なくされるなど、禁煙店舗の多くは存続自体が難しいとされる。分煙対応したとしても、条例に則した禁煙面積を設けると「実験では売り上げは3割ほど落ち込む」(居酒屋チェーン関係者)というから、ただ事ではない。
 しかもこの条例における分煙への設備投資は、多額のコストがかかる。居酒屋チェーンの多くはビルのテナントとして出店するが、その形態では「平均して500万円超、多いところでは1000万円近くかかってしまう」(同)。
 禁煙・分煙化の第2波はいつ来てもおかしくない。厚生労働省は今年2月25日、「原則として全面禁煙」を求める通知を出した。当通知はあくまでも努力義務だ。しかし、2月に飲食店の受動喫煙防止に一律の規制を敷くのは現実的でないと検討会で結論が出た東京都ですら「通知は重く受け止めている」という。
 通知への対応のあり方は、各地方自治体に委ねられている状態。せっかく従っても、神奈川県の規制が標準規格になるとは限らない。それどころか、「下手に分煙設備に投資しないほうがいい。世界の流れからいけば、いずれ分煙も認められなくなる」(政府関係者)との声も上がる。流れを読み違えれば、波にのまれることになるだろう。

グーグル撤退 中国ネット検閲は行き過ぎだ(3月24日付・読売社説)
 インターネット検索で世界最大手の米グーグルが、自主的な検閲の実施を要求する中国政府に、ノーを突き付けた。
 中国本土のネット検索事業から撤退すると、グーグルが22日、発表した。
 2006年に本格進出して以来、中国政府の要請に沿って、反政府活動家などの情報を削除してきたが、方針を転換した。
 グーグルは、サイバー攻撃を中国から受けたことなどをきっかけに、今年1月から自主検閲なしでの検索サービスの提供を求め、中国と交渉してきた。
 しかし、ネットへの監視を強める中国と、自由な情報検索を売り物にするグーグルは、結局、折り合うことが出来なかった。交渉決裂は、残念な結果である。
 利用者が約4億人に上る中国は世界最大のネット市場で、今後も成長が見込まれる。
 その中国の検索市場では、国内資本で最大手の「百度(バイドゥ)」がシェアの6割を占め、3割のグーグルとの差は大きい。
 グーグルは、事業を維持・拡大したかったはずだが、自主検閲をやめ、ネット利用者の信頼獲得を優先したのだろう。
 クリントン米国務長官は、中国の検閲を「世界人権宣言に違反する行為」と批判していた。こうした米国政府の厳しい姿勢も、グーグルの決断を促した形だ。
 グーグルは次善の策として、中国本土からの検索アクセスを香港のサイトに自動的に転送し、利用できるようにした。中国での研究開発や営業拠点も維持する。
 中国市場の将来性を考えて、全面撤退は避け、足がかりを残したい思惑がうかがえる。
 中国の姿勢は強硬だ。グーグルの決定に反発しており、香港での検索についても、「天安門事件」などの一部情報が検索できない状況が生じている。
 グーグルは当初、香港経由ならば、検閲を受けずにサービスの提供が可能だと判断したようだ。
 だが、中国では、海外と国内をつなぐインターネットの基幹網を政府が事実上管理しており、中国本土の利用者が自由に検索サイトに接続できないよう、現在も制限している可能性がある。
 懸念されるのは、米中間の軋轢(あつれき)が強まることだ。米政府は、米企業への不公正な扱いとして、この問題を世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を示唆している。
 中国は、事態の深刻化を避けるためにも、ネット検閲をやめるべきである。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

任天堂、新型DS発表「ニンテンドー3DS」(仮)、裸眼で3D映像に対応
 任天堂が携帯ゲーム機の新型を発表した。仮称は「ニンテンドー3DS」。プレスリリースによれば3D立体視に対応しており、裸眼で3D映像が楽しめる製品。また「DS」の名が含まれているように、世界累計販売台数が1億2500万台に上る(任天堂) DSプラットフォームの後継機として、DSiを含む従来ソフトが動く上位互換性を備えるとされている。発売時期は2011年3月期。リリースには正式名称はおろか画像も上記以外の仕様・価格の言及もなく、6月のE3での詳細発表を予告するに留まっている。

3D・CG 世界へ「飛び出す」アニメ 東映アニメなど市場を開拓 先端映像で活路
 アニメ制作各社が海外市場の開拓に力を入れ始めた。東映アニメーションが2012年にもCG作品を欧米などで劇場公開するほか、プロダクション・アイジー(東京都国分寺市)もシンガポール企業との共同制作作品をアジアで公開する。国内ではアニメブームの一服でテレビ放映数が減少、DVD出荷額も落ち込んでいる。海外展開に活路を求める動きが広がりそうだ。
 東映アニメは11年にも3D(3次元)を含むCGアニメを2作品作る。一つはロボットアニメ「大空魔竜ガイキング」で、もう一つは漫画家、松本零士氏原作の「宇宙海賊キャプテンハーロック」。制作費はそれぞれ数十億円規模で、複数の企業から出資を募る方式で賄う計画。12年以降に欧米やアジアなどで劇場公開する考えだ。
 「海外は高い映像技術を駆使したアニメが人気」(企画営業本部)とみて、現在約20%の海外売上高比率を引き上げていく方針だ。
 電通総研の「情報メディア白書」によると、劇場公開やDVD販売などを合算したアニメ市場は09年、3年連続で前年割れし2000億円を割り込んだもよう。日本製アニメのテレビ放映作品数も減少傾向だ。海外展開で生き残りをかけるアニメ各社の動きが加速しそうだ。

日経Web刊スタート アクセス殺到でエラーも
 日本経済新聞社は3月23日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」(愛称:Web刊)を創刊した。朝からアクセスが集中したようで、記事などが表示できないエラーも出ている。
 「NIKKEI NET」をリニューアルする形でスタート。日経本紙の全記事と、グループ会社のコンテンツなどを提供し、一部の記事は無料で読める。有料会員になれば全記事を読めるほか、記事のおすすめ機能やクリップ機能を備えた「My日経」を利用でき、携帯電話からも使える。
 料金は、本紙(全日版3568円、朝・夕刊セット4383円)を購読していればプラス月額1000円、Web刊だけなら月額4000円。4月末までは無料で利用できる。

ソフトバンク、選べるかんたん動画に「映画」を追加
 ソフトバンクモバイルは、携帯電話向けにオリジナル編集の動画を配信する「選べるかんたん動画」に「映画」コースを追加し、3月25日より申し込みの受付けを開始する。
 今回提供が開始されるのは、「選べるかんたん動画」で映画関連の動画や情報を配信する「映画」コース。劇場公開前の映画の予告編やインタビュー動画、最新の映画情報、おすすめDVDなどが紹介される予定で、毎週木曜日にメールで情報が配信される。レンタルサービス「ぽすれん」と連携してDVDレンタルサービスを利用することもできる。
 今回の「映画」コースの追加により、選べるかんたん動画では12ジャンル、41コースがランナップされる。

KDDI、「EZニュースEX」でメール速報を開始
 KDDI、沖縄セルラー、テレビ朝日、朝日新聞社の4社は、共同で運営するau携帯電話向け情報配信サービス「EZ ニュースEX」において、注目度の高いニュースを速報としてメールで配信する「超速報ニュースメール」を3月19日に開始した。プロ野球全試合のイニングスコアを速報で配信する「プロ野球速報」も3月20日から提供している。
「超速報ニュースメール」
「プロ野球速報」
 超速報ニュースメールは、待受画面にテロップを流すアプリ版の「超速報」のウェブ版という位置付けで、速報をメールで知らせる。全国規模のニュースを配信する「号外」と、県やブロック単位で配信する「地域」の2種類がある。
 プロ野球速報では、全球団の試合のスコア、バッテリー、ホームランといった情報をイニング単位で配信する。対象になるのは、セリーグ、パリーグのペナントレース、クライマックスシリーズ、日本シリーズを含むプロ野球全試合。また、球団ごとのページや個人成績などの情報も掲載する。
 EZニュースEXの利用料は月額262円で、登録初月は無料だ。

東芝、半導体の新工場 7月に四日市で着工 携帯電話向け増産
 東芝は23日、携帯電話やデジタルカメラの記憶媒体に使う半導体、NAND型フラッシュメモリーの生産能力を増強するため、四日市工場(三重県四日市市)内に7月から新工場を建設すると発表した。2011年春の竣工を目指す。具体的な投資内容や生産能力、生産計画などについては、市場動向を踏まえ、今後順次決定すると説明している。投資額は数千億円規模とみられる。
 NAND型フラッシュメモリーを生産する四日市工場では現在、第4製造棟まで稼動している。2008年秋の世界的な金融危機の影響で需要が低迷し建設を凍結していた。足元ではスマートフォン(多機能型携帯電話)など向けを中心に需要が増加傾向にあること、中長期的にも市場拡大が見込まれることから、建設再開を決めた。

香港経由のグーグル接続、中国政府が制限も
 米グーグルは香港のサーバー経由で検閲無しの検索サービスを続ける計画だが、中国政府が同サービスへのアクセスを認めるかは不透明だ。香港は中国本土と異なり、情報の自由な流通が認められている。中国政府に批判的な記事も検索できるため、中国政府の情報統制が機能しなくなるためだ。
 上海のある利用者は23日、香港版サイトで「天安門事件」など「政治的に敏感な言葉」を検索してみたが、検索結果が表示されるのに時間がかかるうえ、中国の官製メディアの報道しか表示されなかった。香港の新聞の検索では見出しは表示されるものの、ニュース本文を読むことはできなかったという。
 現時点でも香港のサイトへの接続は制限されている。中国政府系の香港紙を除き、多くのメディアのサイトへの接続は自動的に遮断される。ビジネス関連サイトへの制限は緩いが、接続を認めるかどうかの根拠は不透明で、中国政府の裁量次第の側面が強い。

財政健全化目標、法制化も 菅財務相、超党派で議論
 菅直人財務相は23日の参院財政金融委員会で、「財政健全化の道筋を法律という形で国会で議論するのも一つの道」と述べ、6月に策定する「中期財政フレーム」などで示す財政健全化目標の法制化を検討する考えを示した。
 財務相は「経済を発展させながら一方で財政の健全化を図るのは大変難しい道筋。一党一派でできる道ではなく、超党派の取り組みが必要だ」と強調。国会での論戦を通じて健全化目標を固めることも選択肢だとした。
 政府は2011年度から3年間の歳出と歳入を示す中期財政フレームと、10年間にわたる「財政運営戦略」を6月に発表する予定。10年度予算案が近く国会で成立次第、本格的な議論に入る。
 公明党の荒木清寛氏の質問に答えた。

2月の全国スーパー売上高、前年同月比2・4%減 15ヶ月連続前年割れ
 日本チェーンストア協会が23日発表した2月の全国スーパー売上高は前年同月比2.4%減(既存店ベース)の9333億円と、15カ月連続の前年割れとなった。減少幅は1月より2.5ポイント改善した。しかし雇用や所得不安に伴う消費者の低価格志向は依然として強く、単価ダウンに来店客数の減少も重なり、客単価が上がらない苦戦は続いている。
 商品別では売り上げの6割超を占める食料品が同2.8%減と13カ月連続のマイナスだった。衣料品は同2.0%減、日用雑貨などの住居関連用品は同1.9%減で、それぞれ50カ月、24カ月連続の前年割れだった。
 2月は食料品では相場高の野菜、衣料品では2月後半の気温上昇を受けた春物衣料などの販売が堅調で、減少幅の縮小に貢献した。 しかし平成21年2月は、閏年だった20年の翌年で1日少なかった反動に加えて、「衣料品が2ケタ減となるなど、全体でも売上高が悪すぎた」(日本チェーンストア協会)として慎重な姿勢を崩さない。

温暖化ガス削減 100兆円追加必要
 環境省は23日までに、温室効果ガス排出量の削減目標を国内だけで達成するのに、最大100兆円の追加投資額が必要になるとの試算を明らかにした。
 電気自動車など次世代車の新車販売台数を約6万台から約250万台に増やし、住宅用太陽光発電の導入量を114万キロワットから最大で21倍の2440万キロワットに拡大するなど、踏み込んだ対策を総動員することを前提に試算した。
 温暖化対策の展開方法を調査する環境省の専門家研究会「中長期ロードマップ検討会」の全体会合が開かれ、そこで環境省所管の国立環境研究所が試算を公開した。100兆円の追加投資は、エネルギー費用の節約で2020年までに半額を、30年までに全額を回収できるとしている。

【産経主張】漫画児童ポルノ 子供に見せないのは当然
 東京都が定例議会に提出した「青少年健全育成条例」の改正案が継続審議となり、6月議会に先送りされた。
 漫画で子供の性行為などを描いた児童ポルノを規制対象と明記する案に対して、漫画家や出版業界などから「創作活動が萎縮(いしゅく)する」などの反対が起きたためだ。
 しかし、対象となるのは教室での少女強姦(ごうかん)や恋愛と称して近親相姦を描くなど、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトだ。18歳未満の小中高校生らに見せないようにするのは当然ではないのか。改正案は妥当である。
 過激な性表現や暴力場面を含む図書類を規制する条例は、大半の都道府県が制定している。出版社に自主規制を求め、悪質なものは有害図書に指定し、18歳未満への販売や閲覧を禁止する内容だ。
 「成人漫画」「18禁」などと表示し、販売コーナーを一般書と分けるなど出版社や書店の自主規制が進んではいるが、販売時に年齢を確認しない例が多い。都小学校PTA協議会の会長によると「子供が持っていたかわいい表紙の漫画を開いてみたら児童ポルノだった」などの保護者からの苦情が後を絶たないという。
 都の改正案は、服装や場面から明らかに18歳未満と分かる漫画の登場人物を「非実在青少年」として条文に加え、規制対象であることを明確にするものだ。
 改正案への批判には誤解や曲解も目立つ。漫画を新たに規制対象とするかのようなとらえ方があるが、現行条例でも漫画は規制対象だ。しかも、最近の指定有害図書の多くは漫画だという。「指定の基準があいまい」との批判もあるが、有識者らの審議会を経て慎重に行われている。有害図書に指定されるのは月数冊程度だ。
 「表現の自由」を持ち出した批判は論点をすり替えていないか。改正案は「子供に見せない」という常識的な内容だ。反社会的な行為の助長は許されない。
 大阪府の橋下徹知事も、実態を把握した上で規制を検討する意向を示し、「表現の自由は絶対的ではない。子供たちを守るのが大人の責務」と述べた。東京都とともに工夫して取り組んでほしい。

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(#゜Д゜)/新聞

ゲイツ氏、東芝と次世代原発を 米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏は東芝と組み、次世代原子炉の開発に乗り出す。同氏が資金支援する米原子力ベンチャーが開発中の新型炉に東芝の技術を融合、核燃料を交換せずに最長100年間の連続運転を実現できるという。同氏は実用化に向け私財を投じる考えで、その額は数千億円規模に膨らむ可能性がある。温暖化防止のために原発建設の機運が世界的に高まるなか、新たな連合の誕生は業界勢力図に影響を与えそうだ。
 共同開発するのは「TWR」と呼ばれる次世代原子炉で、ゲイツ氏が経営に関与する原子力ベンチャーのテラパワー(ワシントン州)が基本設計を進めている。途中で燃料を補給せずに長期間の発電が可能だ。現行の軽水炉は数年ごとに核燃料交換の必要がある。


日経電子版をスマートフォンでも閲覧
 日本経済新聞 電子版(Web刊)はパソコンや携帯電話だけでなく、他のモバイル端末でも読める。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」や今後普及が進むといわれる「アンドロイド携帯」といったスマートフォン(高機能携帯電話)の場合、搭載されているブラウザー(閲覧ソフト)でパソコン向けサービスが閲覧できる。
 紙面イメージをそのまま表示する「紙面ビューアー」など一部の機能は利用できないが、My日経の「おすすめ」「自動記事収集」など様々な機能が使える。


米グーグル、中国での自主検閲撤廃 検索サービス、本土を停止 香港経由に
検索最大手の米グーグルは22日、中国向けに展開する検索などネットサービスの自主検閲を取り払ったと表明した。これまで中国当局の要請に従ってきたが、同国からのサイバー攻撃や「発言の自由」の制限に抗議し、自主検閲を受け入れてきた中国語版検索サービス「Google.cn」を事実上停止した。
 中国国内のネット利用者は、グーグルが香港で展開するサーバー経由で検閲無しのサービスを利用できる。グーグルの最高法務責任者のデビッド・ドラモンド氏が同日、正式発表した。

米グーグル、中国からの利用状況を毎日公開
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは22日、検索など同社が展開するネットサービスの中国からの利用状況を一般に公開する専用サイトを設立した。グーグルは同日、中国向けネットサービスの自主検閲を撤廃すると発表した。ただ、中国当局が各種サービスを妨害する可能性も示唆しており、当局の介入を世界のネット利用者が“監視”できることになる。
 利用状況は1日単位で毎日更新する。21日時点でウェブ検索、画像検索、ニュース検索などに問題は出ていない。ただ、グーグル傘下の動画共有サイト最大手「ユーチューブ」や、ブログサービス「ブロガー」などは遮断されている。

民放5社が共通サイト ネット通じ番組配信
 在京の民放大手5社などは23日、インターネットを通じ番組動画を配信する共通サイトを立ち上げる。5社が自社サイトなどで配信する約7000本のドラマやバラエティーを集約する。5社がネットで配信するほぼすべての動画をそろえ、選びやすくしたサイトは初めて。テレビの広告収入が落ち込むなか、新事業として期待する動画配信を協力して盛り上げる。
 日本テレビ放送網、TBSテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の民放5社のグループと電通など広告4社が共同出資する動画配信会社のプレゼントキャスト(東京・港)を通じて配信。同日正午に始める。同社の番組情報サイト「テレビドガッチ」を刷新。5社の有料動画や広告付き無料動画を視聴できるようにする。
 トップ画面に各社が視聴を勧める動画を並べるほか、番組名や出演者名による検索で動画を探すことができる。放送局名を思い出せない番組動画も視聴しやすくなる。有料動画の料金は各社の従来のサービスと同じ。ドラマの場合、1話315円のケースが多い。
 今後、在京5社以外の全国のテレビ局の番組動画も追加する。在京局以外は自社番組を全国で放送できる機会が乏しく、ネットを通じた動画配信への期待は大きい。
 民放大手各社は人気番組など豊富な動画コンテンツを大量に持つが、各社の売上高は年数億〜10億円規模にとどまっている。動画の無料投稿サイトに成長を抑えられているほか、音楽団体や芸能事務所など著作権法の権利者の許可を取るのに手間がかかる事情がある。
 ただ、最近は視聴者の増加や権利者側の理解が進み、各社の採算は改善傾向にある。TBSは2009年度に国内テレビ局で初めてという営業黒字を見込み、日テレも10年度の黒字転換を予想。各社は今回のサイト立ち上げなどを機に攻勢を強めたい考えだ。
 各局はそれぞれヤフーの「GyaO!」やグーグルの「ユーチューブ」などネット各社の動画サイトにもコンテンツを提供している。各局はネット利用者との接点を増やし、動画視聴者を増やしていく戦略だが、動画サイト間の視聴者獲得競争も激しくなりそうだ。

セブン&アイ、ヤフーと商品開発 売れ筋を店舗で、相乗効果狙う
 セブン&アイ・ホールディングスと共同で商品開発を始める。ヤフーのインターネットNX通販で人気の食品を対象にセブン&アイの店舗とヤフーのサイトの両面から顧客の声や販売実績などの情報を集約して売れ筋を厳選。大量販売できる商品に仕上げ、来年からコンビニエンスストアなどで売る。店舗販売が苦戦するなか、ネットでの売れ筋を商品開発に本格的にいかす。
 両社はそれぞれのネット通販の集客策などで連携してきたが、コンビニなど約1万4000店での販売面でも協力する形だ。ネットと店舗の相乗効果を目指して、それぞれの分野の大手企業が組むのは珍しい。
 ヤフーのネット通販サイトには食品関連だけで3000業者以上が出店しており、同社はネットでの販売動向を把握している。こうした情報をもとに、まず3月中にセブン&アイ系の西武池袋本店(東京・豊島)内に常設コーナーを設置し、ヤフーのサイトで人気の洋菓子などを順次発売。一方、ヤフーは人気の食品1000品目を選び、顧客に投票してもらうなどで優秀製品を絞り込む。

集合住宅8割超 光回線導入へ NTT東
 NTT東日本は集合住宅に同社の光ファイバー通信回線を引き込む取り組みを強化する。集合住宅の管理組合やオーナーと光回線の導入に向けた協議を進めやすいように、電源が不要で設置面積が少なくて済む通信設備を採用。2010年度末までに同社の営業エリアにある集合住宅の8割以上で光回線を使えるようにする。

なぜ日本の経済報道の質は低いのか日経は電子新聞、NHKは深夜に新番組だが・・・(COLUMN)
 2010年3月23日、日本経済新聞社が有料の電子新聞(4月末まで無料)を創刊する。また、NHKは夜11時台に経済とスポーツに特化した新番組「Bizスポ」を29日スタートする。表面的にはメディア界では経済報道の強化が進むように見えるが、こうした動きが「特ダネ」偏重という我が国独特の報道傾向をますます強める懸念もある。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先行した新聞の有料・電子化が、日本でも本格的に始まった。米国の新聞経営はその収入を7割近くも広告に依存すると言われ、企業広告のウェブへの移行に加え、リーマン・ショック後の広告急減が経営の根幹を揺るがせている。2009年にWSJ幹部と面談する機会を得たが、米国の新聞社は経営の維持を図るために、電子化や有料化の是非を問う余裕はない旨述べていた。
 日本の新聞社の経営構造はこれとは多少異なる。まず新聞の値段がやや高めに設定されており、その収入は広告と販売で半々だという。そして家庭での宅配購読者が多い点も、街頭売り中心の米国とは対照的だ。
 こうした中で有料電子新聞を発行する日経の戦略は、深刻な広告不況と若年層の新聞離れに対応するため、「経済記事」という特殊性で読者を囲い込むのが目的だと見られる。一方、大手一般紙はインターネットの速報性に打ちのめされているが、記事の特殊性では読者を囲い込みにくい。だから、有料電子化に追随するのは難しいとも言われる。
 これに対してNHKのBizスポは、同時間帯で就寝前のサラリーマン層を独占中のワールドビジネスサテライト(テレビ東京)に対抗する新番組であり、米国に強い美人経済記者のキャスター登用が話題をさらっている。
 しかしなぜ今、経済・スポーツ番組なのか。ある大手紙の編集局幹部はその理由を「日経の電子新聞が午前4時に出るから」と解説する。
 現在、テレビにおける経済報道は朝の時間帯に集中し、その内容はワイドショー形式で大手紙の朝刊をなぞるだけ。それは経済報道メディアとしてのテレビの弱体化を示すものだが、経営的には「視聴率が取れず、広告が取れない経済ニュースなど自前で取材するな」ということになる。
 新聞業界には印刷・宅配の都合から記事の「降版時間」という取り決めがあり、東京本社の朝刊最終版は通常午前1時半だという。そのペースで報道が行われる限り、テレビにとって夜中の取材にコストをかける必要性は低い。もちろん全ての新聞社がこれで一息つけるし、後は夕刊(午後1時半降版)の勝負に持ち込めばよい。
 ところが、日経電子新聞から午前4時に新しい報道が出されてしまうと、取材もままならず、朝のワイドショー形式のニュースでは追いつけない。よって、深夜のうちに確実でなくとも流れを報道できる枠を確保したいというのがNHKの本音――。先の大手紙幹部はこう指摘するのだ。新聞各紙も対抗上、無料のインターネット版を深夜〜早朝に更新できる態勢を強化するという。しかしそれは「消耗戦」の始まりであり、それ故に日経の姿勢に対して厳しい見方をするマスコミ関係者が多い。
 こうした話を聞くと、読者・視聴者としては何か矛盾を感じてしまう。つまり記事内容で読者を囲い込もうとする戦略が、いつしか報道時間の問題にすり替わっているのだ。読者・視聴者が期待する経済報道とはライバルを少しでも出し抜く「特ダネ」であると、メディア側が勝手に信じ込んでいる証左である。
 日本のマスコミ界では、経済報道として評価されるのは事情通向けの特ダネ。しかしそんな事件は滅多に起こらないし、一般読者には「どうでもいい」ニュースであることが多い。勢い、読者が面白がるような編集者の主観に基づく観測記事が増える。
 新聞社の主観で経済政策を誘導してやろうと、市場や世間を扇動するものも少なくない。こうした記事に神経を尖らすのは企業の経営者や霞が関などの政策当局者、またそれぞれの広報担当であり、厳しい表現になるがブラックジャーナリズムに中傷記事が載ることを警戒しているのと変わりない。
 しかし多くのサラリーマンや経営者にとって、そのような情報に用はない。欲しいのは多面的な見方や分析に基づいた着眼点の高い記事である。それが日々の仕事のヒントになるからこそ、新聞を購読し、経済番組を見る。例えば、速報性や特ダネの面では優れているとは思えないが、その質の高い情報と論説に定評のある英誌エコノミストが根強い購読者を抱えるのは、こうしたニーズを的確に捉えているからだろう。
 今回の電子新聞や新番組に対しては色々な見方が出ている。「日本の新聞社の経営問題は記者の余剰であり、電子新聞もその対策にすぎない」「午前4時の電子新聞発行は、日経の支持層である大企業幹部が年寄りで早起きだから。彼らは高級マンション住まいで、部屋に宅配が届かないと不満を漏らしている」「NHKの新番組も所詮ワイドショーであり、だからスポーツと一緒なのだ」・・・
 こうしたことがマスコミ関係者の間でもっともらしく語られるところに、日本の経済報道の弱さがある。読者や視聴者は「本物」を求めているのに、テレビを中心に面白おかしく脚色しやすい政治・社会報道が増え、やや思考を要する経済報道はその枠さえも減ってきている。もう一度読者・視聴者ニーズに立ち返り、今春の各メディアの取り組みの動きを何とか経済報道の質を高める方向に結び付けてもらいたい。

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( ゜д゜)新聞

アップルとグーグルの微妙なきずな(COLUMN)
 アップルが4月に発売する新型携帯マルチメディア端末「iPad」。多彩な機能を搭載した魅力的な端末だが、技術的に最も注目されているのが、米アドビの動画技術「フラッシュ」に対応しない点だ。その代わりにアップルは次世代ウェブ標準の「HTML5」の進化・普及に賭ける姿勢を鮮明にしている。「HTML5」はフラッシュとともにインターネットのコンテンツ(情報の内容)の表現力を高める技術だが、現在はフラッシュが圧倒的に優勢だ。これに対し、携帯端末市場で激しく競合するアップルとグーグルの2社は、近く実用化されるHTML5を推しており、メディア産業などは動画表示の業界標準の座を巡る競争を注視している。
 フラッシュは世界のウェブ上の動画コンテンツの7〜8割、動画を含む広告の9割が使っているといわれる。今のところウェブ上の動画のデファクト・スタンダード(事実上の標準)技術といってよい。ところがアップルは世界的な大ヒットとなったiPhoneでもフラッシュ対応を避け、動画対応では国際標準規格の1つである「H.264」と呼ばれる技術に限って対応してきた。同社はこの路線を、映画やビデオ映像など動画の利用がより多くなるとiPadでも維持するという。一見、アップルがしばしば見せる唯我独尊の一例にも映るが、iPadの人気次第では次世代技術「HTML5」の普及を一気に加速させる効果が出る可能性がある。
 「フラッシュはバグ(プログラム上の欠陥)が多過ぎる。そのうち誰も使わなくなる。世界はHTML5に向かって進んでいる」――。1月下旬、iPad発表後にアップル本社で開いた社員集会でスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)はこう発言したといわれる。そしてグーグルの戦略にも触れ、「我々はネット検索市場に参入しなかったが、彼ら(グーグル)は携帯端末市場に入ってきた。彼らはiPhoneを打ち負かしたいようだが、そんなことは絶対させない」と語ったという。
 ジョブズ氏が敵対心をむき出しにしたグーグル。実は同社もHTML5を最も強力に広めようとしているもう一つの勢力だ。グーグルは汎用ブラウザーであらゆる情報処理をこなせるようにウェブ技術、クラウド技術を進化させようとしている。そのキーとなる技術にHTML5を選んだのだ。携帯端末市場では完全にライバル関係になったアップルとグーグルだが、皮肉なことにHTML5の開発と普及では強固にタッグを組んでいる構図が成り立つ。
 HTML5はウェブページの中身を記述する規格であるHTMLの次世代バージョン。世界中のIT関連企業が加盟するウェブの技術標準管理団体であるW3Cの中の作業部会が草案を検討している。動画再生やウェブ上のソフトウエア操作など今はブラウザーに「プラグイン」と呼ばれるツールを取り込まないと実行できない。しかし次世代版ではそうした機能を、ウェブページ側にもブラウザー側にも標準装備させる方向で検討されている。今の草案では、HTML5が普及すると、ウェブページ上の表示物をマウスでドラッグ・アンド・ドロップしたり、ウェブページの状態を端末のブラウザー内のメモリーに記憶させておき、ネット接続がない状態でも閲覧したりといったことが可能になる。
 HTML5は動画処理機能も含むため、同規格に準拠したウェブページとブラウザーを組み合わせれば、フラッシュという特定企業の技術を使わないで動画が再生できるようになるはずだ。今のHTML5の草案に盛られている動画技術は、まだ未成熟なため、すぐにフラッシュに取って代わることはなさそうだが、グーグルなどの関係者は今後3〜5年後には広まっていくとみているようだ。
 HTML5普及への最大の障害は、パソコン用ブラウザーで最大のシェアを握るマイクロソフトが開発協力に後ろ向きなことだった。だが2009年夏以降、同社も規格策定に積極的に関与するようになった。3月内にも概要を発表する「インターネット・エクスプローラー(IE)」の次期バージョンでも、HTML5準拠を前面に打ち出すとみられている。
 時代の風はどうやらジョブズ氏の見立て通り、HTML5普及に勢いがつく方向に吹きつつあるようだ。とはいえ今のところ、世界中の企業がフラッシュを組み込んだウェブサイト作りを進め、広告業界も同じくフラッシュ活用型の動画を盛り込んだ広告を増やしている。あまりフラッシュ依存を強めると、気がつくと時代遅れになっている恐れがある。右手で握手をしながら左手で殴りあうのはIT業界の常。愛憎相半ばする関係であるアップルとグーグルの動きを注視していく必要がありそうだ。

ソフトバンク、DVD宅配レンタルでゲオ子会社と連携
 ソフトバンクモバイルはゲオ子会社のぽすれん(東京・豊島)と連携し、携帯電話の利用者向けにDVDソフトの宅配レンタルを25日から始める。レンタル料金を毎月の電話料金と一緒に請求し、利便性を高め顧客の拡大につなげる。
 昨年5月に始めた映像配信サービスの付加機能として導入する。最新の映画などの情報をメールで送り、利用者が携帯電話でソフトの宅配レンタルを申し込めるようにする。劇場公開前の映画の予告や出演者へのインタビュー映像なども配信する。
 レンタル料は1枚当たり100〜600円で、枚数に関係なく一律300円の送料が必要。クレジットカードによる支払いも受け付ける。

米大統領「国民の願い反映」 下院が医療保険法案可決
 【ワシントン=御調昌邦】米下院は21日夜(日本時間22日午前)の本会議で、上院が可決済みの医療保険改革法案を賛成多数で可決した。オバマ大統領が署名し、成立する見通しとなった。医療保険に加入できない無保険者を減らすとともに、急上昇している医療費の伸びを抑制することなどが柱。大統領が内政の最重要課題として掲げてきた医療保険改革が実現することになったが、米国内には反対の声も根強く、政権浮揚につながるかは不透明だ。
 下院本会議での採決は賛成219票に対し、反対は212票だった。一部の民主党議員は反対に回った。オバマ大統領はホワイトハウスで「採決は現在の医療保険を何とかして欲しいと思っている米国民の願いに応えるものだ」と述べ、法案採決の意義を強調した。
 下院は法案を可決した直後、さらに同法案の修正条項を可決した。修正を加えた法案は、今後10年間で米国内の無保険者を3200万人減らし、保険加入率を83%から95%に引き上げる内容。
 10年間の総費用は9400億ドル(約85兆円)と見込まれている。ただ高額の保険への課税や、高齢者向け公的保険の効率化などによって、財政赤字を1380億ドル削減できるという。修正条項は、上院でも近く可決される見通しだ。
 法案では保険会社が既往症を理由に加入を拒否することを禁止。低所得者向け公的保険の拡大や、簡単に医療保険を購入できる制度の創設なども盛り込まれている。

【産経FNN世論調査】鳩山内閣支持率急落、初の30%
 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が20、21両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査(2月6、7両日)より12.3%ポイント減少し、30.5%に急落した。内閣支持率は3割を切ると、政権運営がきわめて不安定となる「危険水域」とされており、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えたと言えそうだ。
 不支持率は7.8%ポイント増の53.9%。鳩山政権の支持率3割台と不支持率5割台はいずれも初めて。

驚異の注目度! ICONIQ、表紙12誌
 丸刈り風の“ベイビーショートヘア”で注目を集める新人女性歌手、ICONIQ(25)が、デビュー3カ月にしてファッション誌「JJ」「ViVi」、メーク誌「VoCE」など12誌の表紙に起用されたことが21日、分かった。
 表紙は売り上げを左右するだけに新人を起用するのは極めて異例で、12誌中7誌が初起用。所属するエイベックスでも新人最多記録となった。
 今月9日から大手企業7社のCMに同時出演したり、10日発売の初アルバム「CHANGE MYSELF」もオリコン週間アルバムランキングに初登場3位で登場するなど絶好調のICONIQ。歌唱力に加え、端正な顔立ちやファッションセンスに出版業界がいち早く注目し、「とんでもないアーティストが出る噂を聞いた」(GINGER)などと次々にタイアップが決まった。
 現在も取材の依頼が殺到中で、ICONIQは「音楽だけでなくファッションを通じて変わることへの一歩を踏み出す勇気を共感して頂けたら」と話している。

【東京新聞社説】
『障がい』表記 呼ばれる側の立場から
2010年3月22日
 「障害者」という表記を「障がい者」などに改める動きが広がっている。「害」には否定的な意味、印象が強いといわれるためで、国の論議も始まった。呼ばれる側の立場から考えたい。
 「障がい」表記の基になっているのは、戦前に使われていた「障碍(がい)」。「害」が「損なう」「災い」の意味なのに対し、「碍」は「妨げる」の意で、否定的な意味合いが比較的弱いとされることから言い換えに使う人もいる。自治体などでは「障がい」を使うところが増えている。
 内閣府によると、二〇〇八年度末で都道府県と政令指定都市のうち、岐阜、三重両県、浜松市など十道府県と五市が「障がい者」「障がいのある人(方)」という言い方に変更している。東京都多摩市や愛知県豊田市、石川県加賀市など、市町村でも改めたところがある。
 英語圏でも「ハンディキャップド」があまり使われなくなった。「キャップ・イン・ハンド(手に帽子)」が物ごいを連想させるからだともいう。最近は「パーソン・ウィズ・ディスアビリティー(障害のある人)」が一般的で、バンクーバー・パラリンピックでもこの表記を使用した。
 国の法令は今もすべて「障害」だが、鳩山政権は見直しに積極的だ。障害者政策を提言するために新たに発足した「障がい者制度改革推進会議」は、政府の会議では初めて名称に「がい」を使用。正式に法令上の表記も検討する。
 ただ、変更については、障害者の意見もさまざま。「『害』をなくしても、障害者への偏見が変わるとは思えない」と消極的な人もいる。その思いも考えたい。精神分裂病を統合失調症、痴呆(ちほう)症を認知症と表記を変えたのは言葉の正確さだけでなく、呼ばれる側の痛みの反映でもあった。
 鳩山首相は一月の施政方針演説で、障害者を「努力を必要とする人」という意味の英語「チャレンジド」と呼んだ。首相なりの発議だったのだろう。
 「推進会議」は、障害そのものの定義の見直しをすることにもなっている。国際的な障害の定義では、障害者の社会参加を阻む社会の側の対応が重視されるようになった。
 問われているのは社会でもある。会議の委員二十四人のうち十四人が障害者やその家族だ。当事者ならではの議論を通じ、新しい社会・社会参加像を見いだし、新しい表記も見つけてほしい。

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(っ゜Д゜)っ新聞

電子書籍の規格統一へ政府が意欲、出版業界の代表らを集めて懇談会を開催
 総務省、文部科学省、経済産業省の3省が電子書籍の規格統一に乗り出した。共同で「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催。出版業界の代表者らを集め、電子書籍をめぐる問題について意見を聞いた。今後も議論を続け、6月までに意見を取りまとめたい考えだ。
 米国ではAmazon.comのKindleやAppleのiPadなどの発売で、電子書籍に対する注目度が高まっている。文部科学省の中川正春副大臣は「このままでは、日本の出版界は海外からの波にさらわれてしまうという危機感がある。日本としての落とし所を探るための場を設けた」と説明。総務省副大臣の内藤正光氏は、「AmazonやAppleの取り組みを否定するつもりはないが、資本力を持った人だけが電子書籍市場を独占してしまうというのは好ましくない。国立国会図書館を巻き込みながら、国として規格を統一したい」と意欲を示した。
 構成員には作家や出版社、新聞社、印刷会社、書店、図書館、通信事業者、家電メーカーの代表者らが名を連ねた。ただし取次については「寡占化しており、書店や出版社の代表者が構成員に入っていることで取次の思いは反映されると認識している」(経済産業省の近藤洋介 大臣政務官)としてメンバーには入っていない。なお、座長は東京工業大学名誉教授で国立情報学研究所顧問の末松安晴氏が務める。
才能を発掘、育成する仕組み作りを
 構成員からは電子書籍ビジネスの今後を考える上でのさまざまな課題が挙げられた。
 講談社副社長の野間省伸氏は、デジタル化における出版社の権利について議論が必要だと話す。出版社がこれまで、作家や漫画家といった才能の「卵」を見つけ出して成長に投資し、時間をかけて回収しながら次の卵に再投資してきたことで、小説や漫画などが日本の文化として発展してきたと指摘。電子書籍という新たな市場を発展させるためにも、出版社の存在が重要だと強調した。
 これには作家の楡周平氏も同調。「作家というのは、怪物の鮭のようなもの。普通、鮭は1度産卵したら死んでしまうが、たまに何回も産卵する鮭がいる。作家も新人賞を取ったらほとんどが消えてしまうが、たまにいるモンスターのような作家に投資し、育てているのが出版社だ」としたうえで、「次々と作品をつくり出す人を生み出す環境作り、人材を育てる部分にもフォーカスして欲しい」(楡氏)と訴えた。
 作家の阿刀田高氏も「デジタル化により、より良い出版物が未来に向けて継続的に作れることが最も重要だ」と話し、持続的なエコシステムを作り上げる必要があるとした。
図書館の存在をどう位置付けるか
 漫画家の里中満智子氏は「デジタル化そのものは新しい時代の到来だと思うが、図書館問題が置き去りにされたままだ」と苦言を呈す。図書館の書籍は基本的に無料で貸し出され、著者に印税は発生しないなどの権利制限が課せられている。通常手に入りにくい書籍が図書館で貸し出されるのは良いことだが、ベストセラーなどでも図書館が大量に揃えて貸し出してしまうため、結果として本が売れず、著者の収入につながっていないという問題提起だ。
 「デジタル化を進めるときに、図書館への納品制度は続くのか。書く側が疲れ果てて倒れないような仕組みをお願いしたい。国の姿勢として、『本はタダで読めるもの』というのをずっと続けて行くのか。タダは文化を育てる力に結びつくのか。本気で話し合える場にして欲しい」(里中氏)
 このほか、日本書店商業組合連合会 副会長の柴崎繁氏は「書店の商売を考えると、図書館の存在は厳しい。デジタル化が進むことで図書館に行かなくても本が借りられるようになれば、おそらく本屋に行くことがほとんどなくなるだろう。地方ではすでに絶滅的に本屋がなくなっており、たとえば青森や島根では(日本書店商業組合連合会の)組合員数は数十店しかない。こういう状態の中で、今後本屋との共生をどうするかについても議論して欲しい」と訴えた。
 国立国会図書館長の長尾真氏は、現在国会図書館が古い蔵書のデジタル化を進めていることについて触れ、電子書籍の配信だけでなく、「貸し出し」という概念についても議論を求めた。また、国会図書館がデジタル化した書籍データを有料で提供し、出版業界に利益を還元するというアイデアを紹介した。ただしこれには、近藤大臣政務官から「長尾氏個人の意見であり、国の方針というわけではない」との注釈も入った。
デジタルだからこそできることを
 米国Sony Electronics上級副社長の野口不二夫氏は、米国で実際に電子書籍事業を担当している立場から、「Kindleが喜ばれている理由の1つは、お年寄りの人が使う際に簡単に文字が大きくなるから。視覚に障害のある人でも音声読み上げで本が読めるなど、デジタル化することで生まれるメリットがたくさんある」と紹介。さらに「映画の歴史は100年程度、音楽も数百年程度だが、テキストは人類創世以来の長い歴史を持つ文化遺産だ。これをきちんと後世に伝えなければ、我々は後世に恨まれる」として、電子書籍についての深い議論を求めた。
 野口氏はまた、デジタル化により著作権は守りやすくなる面もあると話す。「米国で公共図書館と一緒に書籍のデジタル化をしているが、そこでは紙とデジタルデータをそれぞれ貸し出しており、どちらも2冊ずつまでしか1度に借りられないようにしている。デジタルデータは貸し出しから1週間経つと読めなくなり、次の人が借りられる仕組みだ」(野口氏)と実例を挙げ、デジタルにより厳密にルールの管理ができるとした。
 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長 兼 環境情報学部教授の徳田英幸氏も、デジタル化により生まれる新たな可能性に注目する。「著者へのコメントやフィードバックをリアルタイムにできたり、新たな形の広告を埋め込んだり、マーケティングに活用したりといったように、新しい需要を起こせる創発型の出版物の可能性を議論したい」(徳田氏)
 シャープ代表取締役副社長の安達俊雄氏は、「日本のものづくりのパラダイムシフトが起きていると感じている。過去、日本のものづくりはすり合わせ型と言われてきたが、今までの部品レベルのすり合わせだけでは対応できない。これからはハードとコンテンツ、ソフトといった、知的なすり合わせが必要になる」とし、端末メーカーと出版界との協業が今後の産業発展には必要との考えを示した。
 KDDI取締役執行役員常務の高橋誠氏は、auで着うたなどのモバイルコンテンツ市場を作り上げてきた経験を踏まえ、「ネットというと『コンテンツがすべて無料になる』と恐れを抱く人もいるだろうが、我々は作品の価値をきちんとユーザーに届け、対価を得て著作者に還元することを大切にしてきた。これがうまくいったのがモバイルコンテンツ業界であり、世界に誇れるモデルだと考えている。モバイルコンテンツをきっかけに書籍やCDが売れることもよくある。デジタルとリアルが共存して、全体としてプラスになるようなビジネスモデルを作れればいい」とした。
 懇談会は今後、技術に関するワーキングチームと、出版物の利活用のあり方に関するワーキングチームの2班に分かれて議論が進められる。それぞれ月に2回ほど会合を開き、最終的に懇談会での議論を経て6月をめどにとりまとめをする計画だ。

法人税下げ、公約に 大塚副大臣「30%切る水準で」
 内閣府の大塚耕平副大臣は21日のテレビ朝日番組で、法人税率の引き下げについて「参院選のマニフェスト(政権公約)で、何らかの方向感を出した方がいい」と強調した。具体的には法人税の実効税率(現在約40%)の水準に関して「少なくとも30%を切るところまで持っていきたい」と、大幅な税率引き下げが必要との考えを示した。
 法人税率引き下げは先に鳩山由紀夫首相も実現に意欲を示している。
 一方で消費税の税率は、次期衆院選までに議論をすべきだと区別した。引き上げる場合には「10%台の半ばのどこかで決めないといけない」との考えを示した。

自衛隊機を民間転用 次期哨戒機を旅客用に輸出、政府方針
 政府は自衛隊が使う輸送機などの民間転用を進める方針を固めた。第1弾は哨戒機や輸送機などの国産3機種で、4月にも関係省庁による検討会を発足させる。民間機と仕様が変わらないため、武器や武器技術の海外輸出を禁じる「武器輸出三原則」には抵触しないと政府は判断した。財政事情などで防衛費は減少しており、輸出の実現で防衛産業の活性化と技術レベル維持を狙う。
 3機種のうち、次期哨戒機XP1と次期輸送機XC2は川崎重工業が防衛省と開発し、飛行実験を進めている。救難飛行艇US2は新明和工業が製造し、海上自衛隊で実際の運用を始めている。

日経社説 「元気な経済」考 稼げる産業をいくつも育てよう(3/22)
 もはや「世界第2の経済大国」という心地よい言葉と決別しなければならない。中国など新興経済の台頭で、世界における日本の存在は埋没しかけている。強かったはずの製造業でも、トヨタ自動車のリコール問題などほころびがみえる。
 日本は今後も豊かさを持続できるのだろうか。現状は厳しい。
このままではじり貧
 名目国内総生産(GDP)で今年中国に抜かれるのがほぼ確実だ。経済産業省の調査では日本の立地競争力は過去2年で大幅に低下。工場、研究所などあらゆる項目で、外国企業は日本より中国を優先して考えている実態が明らかになった。
 じり貧から抜け出すカギは企業の活性化しかない。民主党政権の志向する大きな政府路線では分配の問題には対応できても、成長は置き去りになる。良質の雇用を創出しつつ、経済の潜在成長力を引き上げるのは企業や産業の役割である。
 この視点から日本経済を眺めると、高度成長時代に形成された産業社会の骨格が今もそれほど変わっていないことに驚かされる。
 組み立て型の製造業がけん引役となり、主に先進国市場への輸出や現地生産で稼ぐ体制だ。2000年から07年まで日本の輸出額は約30兆円伸びたが、「グローバル製造4業種」と呼ばれる輸送機械、電気機械、一般機械、鉄の4業種がうち20兆円を占めた。
 むろん製造業の強さは維持する必要があるが、それだけでは弱い。特定業種への依存が強まり、金融危機など外的な変化に影響を受けやすい体質になった。これらの分野では韓国や中国企業も手ごわい存在に育ち、日本勢の独壇場ではない。
 産業構造の刷新に踏み出す時期である。カギは「活躍する企業の多様化」「市場の多様化」ではないか。佐川グローバルロジスティクスは03年から上海で宅配便事業を始め、今では一日1万2千個の荷をさばく。テレビ通販が上海の中間層に人気だが、それを裏側から支えるのは日本流の細やかな配送サービスだ。
 これはほんの一例だ。近隣のアジアに巨大市場が形成されることで、これまで内需中心だったサービス業や生活関連企業にも海外展開の機会が広がる。ユニ・チャームの紙おむつやTOTOの便器はアジアで人気だ。日本産の果物や高級米を買ってくれる人も増えるだろう。
 目立たない存在だった素材産業にも脚光が当たる。環境対応の決め手である電池は、米韓勢との競争が激化しているが、電解液など電池素材を一手に供給するのは三菱化学や旭化成などの日本企業だ。
 アジアだけで今後10年間に8兆ドル(約720兆円)と見込まれる社会基盤整備(インフラ)商戦も、産業構造転換のテコになる。巨大インフラを受注するには、機器をつくるメーカー単独の取り組みでは十分ではない。全体の設計や運営を熟知する公益系サービス会社、つまり鉄道であればJR各社、原子力発電なら電力会社などの参画が不可欠だ。
 国内に閉じてきたこうした企業も、外に目を向け始めた。JR東海は葛西敬之会長が先頭に立ち、米国に新幹線を売り込もうとしている。東京都や大阪市の水道局はベトナムなどに水道運営のノウハウ供与に乗り出した。「漏水率が低い」「浄化技術に優れる」。高度な蓄積を生かした「官業」の挑戦に注目したい。
民を励ます仕組みを
 伸びる市場で大きな存在感を確保することが、日本にとっての優先課題である。それができれば、輸出拡大や研究開発拠点の充実など国内の雇用の確保につながる。現地法人から配当などの形で、事業の果実を還流させることも可能になる。
 同時に高齢化社会の到来を見据えて、新規の事業参入を通じ、医療や介護を雇用吸収力の大きな産業に育てることも大切だ。
 政府の仕事は企業の挑戦を促す環境整備である。規制や税制の改革は不可欠だ。人材を育てるための教育の重要性は言うまでもない。海外インフラの受注に関しては、官民一体の取り組みも必要だろう。
 政府がかつて強調していた対日投資促進は、最近すっかり忘れられた。新しいビジネスを外から呼び込むことも、日本経済を活性化するために欠かせない。
 歴史を振り返ると、日本の産業構造は世界経済に連動して変身してきた。戦前は巨大な中国市場を舞台に繊維が基幹産業だった。戦後は購買力豊かな米国市場に支えられて、自動車が産業の頂点に立った。
 再び世界の基軸は変わる。新興国の比重が増すなか、それに連動して新たな産業の主役を生み出せるか。それが日本の成長力を決する。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

「フリー」に挑む日経電子版の勇気ある社会実験(COLUMN1)
 日本経済新聞社が3月23日に有料のニュースサイト「日本経済新聞 電子版」を始める。マスメディアが無料モデル(広告モデル)のネット事業でなかなか収益を上げられないなか、最適なビジネスモデルを探求しようとする重要な実験的取り組みだが、実現には試行錯誤と長い道のりが必要となるだろう。
■広告モデルの限界
 私は、これまで無料で提供していたウェブサイトを有料の電子版に変えるという日経の決断を高く評価している。それは第一に、マスメディアがネット上で広告モデルを続けていても、絶対に儲からないことが明らかだからである。
 ネット広告は大きく分けて、検索連動広告、ディスプレー広告(バナー、動画など)、その他(携帯広告など)の3種類に分かれる。その中で、圧倒的に収益性が高いのは検索連動広告である。広告スペースを供給する企業の数は限定されているし、アクセス数も圧倒的に多いからである。
 これに対し、マスメディアのサイトはディスプレー広告が中心となるが、これでは大した収益を上げられない。日々凄まじい量の新たなウェブサイトが開設され、その分だけディスプレー広告のスペースも増えているからである。
 実際、ディスプレー広告の単価は世界中で下がり続けているし、例えばネット先進国の米国では、今後5年は下がり続けるだろうと予測されている。これでは、マスメディアがネット上で無料モデルから十分な収益を上げることなど不可能である。
 第二に、「ウェブ2.0」ブーム以来、ネット上では無料モデルが定着し、今や多くのユーザーにとってコンテンツは無料か低価格が当たり前となってしまった。違法コピー・違法ダウンロードの氾濫もあって、ネット上はリアルの世界顔負けのデフレ状態である。
 しかし、コンテンツやニュースの制作には当然ながらコストがかかる。せっかく苦労して作っても、リアルの世界で売り上げが激減し、ネット上でも違法にコピーされて収益を得られないなら、誰もそんな割の悪い仕事をやらなくなるであろう。
 その行く末は、文化とジャーナリズムという社会を支えるインフラの衰退であり、もうそれは現実のものとなりつつある。スペインの音楽産業を例に取れば、昨年のCD売り上げ上位50位までにスペインのアーティストが1人も入っていなかった。スペインの音楽文化の崩壊である。
 だからこそ、ネット上をリアルの世界と同様のまともな“市場”としなければならないのであり、価値あるコンテンツの有料化はその第一歩である。
 これら2つの点から、日経の電子版は米ニューズ・コーポレーションの米国などでの取り組みと同様に、非常に重要な社会実験と位置づけられるのである。
■お金を払うユーザーとは
 ただ、この実験を成功させるのは容易ではない。無料に慣れ、デフレ下で生き抜く術を身に付けたユーザーは本当にシビアだからだ。「NHKオンデマンド」の失敗からも明らかなように、他の方法で無料で見られるものにお金を払う人は少ない。既存の課金制サイトでも、1カ月だけ入会してコンテンツを漁り、終わったらすぐ退会するというユーザーが多いのである。
 今や、対価に見合った内容か利便性を提供できない限り、ユーザーが納得して料金を払い続けることはあり得ない。特にニュースは大変である。他のマスメディアが提供するコンテンツとの差別化が困難だからである。自社の紙の新聞と差別化し、かつ他メディアとも十分に違いのあるコンテンツを提供しなければ、ユーザーは納得しないだろう。
 いろいろなコンテンツの世界に接していてつくづく感じるのだが、どんなコンテンツでもユーザーは1対9に分かれる。前者はヘビーユーザーで、そのコンテンツが大好きあるいは不可欠だからいくらでもお金を払う。後者はライトユーザーで、そのコンテンツは好きだがお金を払う気はなく、無料で楽しめればそれでオーケーという層である。
 日経にとって、購読料金を払う10%はどういう層になるか。経済情報にもっとも強いメディアなので、ビジネスユーザーなのだろう。しかし、価格設定が高すぎれば、その層は5%とか3%に減るかもしれない。当然マーケティングは行なっているのであろうが、その結果どういう収支を想定しているのかは興味深いところである。
 昨年9月以降、日経が民主党と鳩山政権に頻繁に贈っている言葉がある。政策転換を求めて、「君子豹変を恐れてはいけない」と言っているが、今回の電子版に関してこの言葉を忘れないでほしい。日経の取り組みは、ネットをまともなメディアとするための勇気ある重要な試みであるが、世界中の誰もまだ正解が分からない世界への突撃である。もし思った通りにユーザー数や収益などが推移しない場合は、価格やコンテンツ、機能などをどんどん変更して、最適なビジネスモデルを見つけるまで頑張り続けてほしいと、心底願っている。

日本のためにならない「FREE」礼賛論を疑え!(COLUMN2)
 「週刊ダイヤモンド」3月13日号は、ベストセラー『FREE』を特集していました。しかし、私は『FREE』で述べられている考えが大嫌いです。そこで、『FREE』の何が問題かを説明したいと思います。
フリーランチはない
 最初に、この本が説明しているフリーモデルの4分類というのは、別に取り立てて新しいものでも何でもありません。いわば、ビジネスの工夫、ビジネスモデルの組み方の問題であり、当たり前のことをさも斬新であるかのように説明しているだけです。
 その意味では、“クラウド・コンピューティング”が、データセンターなどの既存のものを組み合わせただけで何も新しい技術要素はないのに、ネーミングだけで新しいソリューションであるかのように見せているのと同じです。ネーミングの勝利と言え、そうしたマーケティング戦略は評価せざるを得ません。
 それにしても、殊更“タダ”を強調し、それがビジネスになるような錯覚を世に与えるのはいかがなものでしょうか。経済学を少しでも勉強したことがある人なら、「フリーランチはない」と聞いたことがあるはずです。そうした当たり前の原則がデジタルやネットの力で変わることなど、あり得ないのです。
 まあその点はしょうがないにしても、この本には特に許容できない点が二つあります。
現実を覆い隠した広告ビジネス賛辞
 第一は、4分類の一つにネット上での広告モデルを入れていることです。そのモデルは、ウェブ2.0時代に喧伝された「無料でコンテンツを提供し、たくさんの人を集めて広告収入を得る」という無料モデルと同じです。
 しかし、米国では、ウェブ2.0のブームに乗せられて多くのメディア/コンテンツ企業がそのモデルを展開し、そのほぼすべてがまともな収益を得ることはできませんでした。無料モデルでまともな収益を得ることができたのは、たくさんのアクセスを集めて情報流通の独占を獲得できた一部のネット企業だけだったのです。
 それはネット広告の特性からも明らかです。ネット上の広告は大別して、検索連動広告、ディスプレイ広告(バナー広告、動画広告など)、その他(クラシファイドなど)の3種類に分かれます。この中で、ディスプレイ広告の平均単価は継続的に下落しています。個人がブログを開設してもそこには広告スペースができる、つまりネット上でディスプレイ広告のスペースは無限に供給されるので、需要と供給の関係を考えれば当然のことです。
 しかし、ネット上で無料モデルを展開しようと思ったら、検索サイト以外は基本的にこのディスプレイ広告に広告収入を依存せざるを得ません。それではまともな収益を得られるはずがないのです。
 つまり、ネット上での広告モデルは、ネット上の情報流通で市場シェアを獲得したごく一部の企業のためのものなのです。そうしたネット上の広告ビジネスの現実をちゃんと説明せず、ウェブ2.0の夢よ再びといった煽り方をするというのは、いかがなものでしょうか。
デジタルはコンテンツをタダにしていない
 もう一つ、それ以上に許容し難いことを『FREE』は改めて言っています。“デジタル化されたコンテンツは無料になる”(”content wants to be free”)という考えです。この認識は根本的に間違っており、こうした認識が前提にある限り、そこから派生するあらゆる考察は間違いであると言わざるを得ません。
 デジタルやネットが普及したことで、情報/コンテンツの伝送や貯蔵のコストは確かにかなり低下しました。しかし、当たり前のことですが、情報/コンテンツの制作には依然としてかなりのコストがかかります。価値ある情報/コンテンツほど、ネット上でも無料になることなどあり得ないのです。
 それでも、今はネット上には無料の情報/コンテンツがあふれています。しかし、デジタルやネットといった技術がそれらをタダにしたのではありません。違法コピー/ダウンロードや無料モデルといった、デジタルやネットを使う人の行為がタダにしているに過ぎないのです。
 そうした現実を無視して、デジタルやネットが魔法のように多くのものをタダにしたかのような誤解を世間に与えるのは、ネット上で情報/コンテンツの流通しかやらず、かつそれで自分だけが儲かればいいと思っているシリコンバレーのネット企業関係者の勘違いか意図的な主張としか思えません。
 情報/コンテンツのビジネスには“制作”と“伝達”という段階があり、ネットやネット企業が関わっているのは主に後者の“伝達”だけなのですが、『FREE』の論考もそこばかりに集中しているのです。一方で、これまでその両方の側面に関わってきたメディアやコンテンツ企業は“旧勢力”扱いされていますが、制作の部分は今でもそれらの企業が担っているのです。それなのに、“伝達”の部分が変わったから“制作”を担う者すべてが旧勢力というレッテル貼りを行なうのも、ひどい議論と思います。
米国での『FREE』評価
 それでも、ウェブ2.0時代に多くのメディアやコンテンツ企業が無料モデルを採用した結果、今やユーザはネット上のコンテンツはタダで当たり前と思うようになりました。
 『FREE』の主張はそうした風潮には合っています。
 しかし、そうした“タダ”が蔓延した負の影響として、世界中で文化とジャーナリズムという社会のインフラが衰退しつつあることにも留意していただきたいと思います。フリーランチは存在せず、文化とジャーナリズムの衰退というタダの対価が明確になりつつあるのです。
 米国の多くのメディアが、そして日本でも日本経済新聞社がネット上でのコンテンツの有料化(課金制度の導入)を始めようとしていますが、そうした動きは、“旧勢力”が生き延びようとしているだけはなく、文化とジャーナリズムを守ろうという社会的な使命感の反映でもあるのです。
 私は、先週ニューヨークで開催された“メディア・サミット”というコンファランスに出席していました。米国のメディアやネット関係の経営者や著名人が集まってメディアの将来を議論する場なのですが、そこのパネル・ディスカッションに参加したメディア関係者は、『FREE』の主張などまったく相手にしていませんでした。
 また、そこに参加していたある著名なネット/メディア評論家は、プライベートな会話の中で“『FREE』の主張はウェブ2.0の発想の単なる焼き直し、またネット・バブルを煽りたいだけだろう”とこき下ろしてました。
 私もそうした認識は正しいと思います。『FREE』に乗せられてフリーランチの対価を払う側にならないよう、注意すべきではないでしょうか。ウェブ2.0のブームに乗せられたマスメディアやコンテンツ企業の轍を踏んではいけないのです。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ英字新聞

Real estate deflation must be stopped
The overall Japanese economy is seeing a faint glimmer of light at the end of the tunnel, but the nation's real estate market appears mired in continuing darkness.
Announced Thursday by the Land, Infrastructure, Transport and Tourism Ministry, land prices as of Jan. 1 fell an average of 6.1 percent from a year earlier at commercial locations and an average of 4.2 percent at residential locations.
Not only did these figures represent the second consecutive annual decline, they were larger than the drops recorded a year earlier, showing that the deflation of land prices is accelerating.
Land prices fell for 15 consecutive years beginning in 1992, when the collapse of the bubble economy began to make itself felt. They rose in 2007 and 2008, but celebration within the real estate industry that it finally had emerged from its long nightmare proved to be premature.
Dealt a crippling blow by the global financial crisis that began in autumn 2008, land prices started dropping once again and there has been no sign of an upturn since.
===
Domino effect of deflation
Falling land prices reduce the value of assets, thereby having a negative effect on individual consumption and other economic indexes. The government must start propping up the real estate market to bolster the economy.
Just how serious the most recent declines are is illustrated by the fact that out of more than 27,000 locations surveyed around the country, land prices increased from a year earlier at only seven--six residential locations and one commercial.
Land prices for both commercial and residential locations dropped in all the prefectures, but the rates of decline in the urban regions of Tokyo, Osaka and Nagoya were larger than those in rural areas.
This seems to be fallout from the bursting of a small bubble economy caused by the sharp increase of land prices at some locations in these urban regions in 2007 and 2008, when land prices rose overall.
The 10 largest drops at commercial locations as of Jan. 1 were all in business districts in Tokyo and Osaka, including Shimbashi in Tokyo's Minato Ward, where the price of land dropped 26.9 percent.
The ministry said in its analysis of the figures that the latest declines were due simply to low demand.
===
Govt must support industry
The ongoing financial crisis has made banks very particular about extending new loans, thereby halting the flow of funds necessary for real estate investment. In addition, the number of tenants is decreasing even for buildings in busy commercial areas, as evidenced by the closure of famous department stores due to a downturn in consumption.
What measures would be effective in this situation?
The government launched an eco point system for housing March 8, through which people who build houses or purchase condominiums that are energy-efficient receive eco points based on the purchase prices. The system appears to be having some success in heating up the ice-cold environment for housing investment.
Land price declines also mean lower costs for the condominium industry. We hope the industry will utilize this advantage and do its best to provide housing units at economical prices.
It is also essential for the government to implement measures to support the industry side, such as reducing taxes on real estate.

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ゲーム開発者の平均年収、既婚率は 初の実態調査(COLUMN)
 財団法人デジタルコンテンツ協会が、「デジタルコンテンツ制作の先端技術応用に関する調査研究委員会報告書」の平成21年度版を3月中に発表する。今回の報告書には、日本のゲーム開発者の就労実態を初めて本格的に調査した「ゲーム開発者の就労意識とキャリア形成の課題」という研究が盛り込まれた。藤原正仁氏(東京大学大学院情報学環研究員)がまとめたデータから見えてくる日本のゲーム開発者の実像とは。
■平均年収は518万4995円
 調査によると、日本のゲーム開発者の平均像は、年齢33.79歳、年収518万4995円、勤続年数6.59年。給与の中央値は「400万円以上500万円未満」で、年齢構成は30歳代が52.8%を占めている。いずれも現場の開発者の実感にほぼ近い数字といえるのではないか。
 これを国税庁の「平成20年分民間給与実態統計調査」と比較すると、ゲーム業界の年収は平均(約429万円)より約89万円高く、年齢も約11歳若い。一方で、平均勤続年数は約5年短くなっている。
 職種別の年収では、プロデューサーが最も高く692万5000円。ディレクターが563万6279円、サウンドが559万625円、ネットワークエンジニアが522万5000円、プログラマーが464万1390円、グラフィッカーが423万8588円、プランナーが409万6340円、デバッカーが258万3333円という順になっている。
■日本ではプロデューサー、米国ではプログラマーが高い
 今回の調査が興味深いのは、米United Business Mediaが、毎年行っている米国の給与調査と比較しやすい点だ。最新の「2009 Fall」によると、米国の平均年収はプログラマーが6万4500ドルと最も高く、サウンドが5万3269ドル、グラフィッカーが4万7692ドル、ゲームデザイナー(日本ではプランナーと呼ばれることが多い)が4万5896ドル、プロデューサーが4万5279ドル、品質管理(デバッカーなどを含む)が2万7894ドルという順になっている。米国は日本と違い、プログラマーの給与水準が一番高い。
 これについて藤原氏は、米国では職務の専門性が高いほど給与水準が高くなる傾向がある一方、「日本のプロデューサーは平均勤続年数が高いことが影響している」と分析している。なお、米国の給与水準は総じて日本より高いが、社会保険制度が大きく違うため単純比較は難しいことに留意する必要がある。
 転職経験は、「ある」という人が59.1%を占め、転職が日常茶飯事であることを裏付けている。企業規模別でみると、大企業では転職経験者が34.4%であるのに対して、中小企業では65.6%と跳ね上がっている。
 転職経験者のうち前職がゲーム産業だった人は66%と多く、ゲーム産業内で開発者がぐるぐると動いていることがわかる。藤原氏は、「(結果的に)人材育成が行われていることが示唆される」としている。
■繁忙期が慢性化している日本
 日本のゲーム産業の特徴としてしばしば語られてきたのが労働時間の長さだ。今回の調査でそれを初めて定量的に比較できるようになった。
 国際ゲーム開発者協会(IGDA)は04年に、米国の開発者の労働・生活を中心に「生活の質白書(Quality of Life White Paper)」をまとめている。両者を比較すると、週の労働時間が55時間以上と応えた人の比率は日本が米国より7.6ポイント%高くなっている。
 日米の差が特に顕著なのは、「繁忙期」と呼ばれる追い込みの期間だ。日本では、繁忙期の長さが「2ヶ月以上」と答えた人が43.6%に達しているのに対して、米国は「1〜2週間未満」という回答が29.1%と最も多い。米国では短期間に集中した労働を要求される傾向がある一方、日本は繁忙期が慢性化していることが見てとれる。
■既婚者は30代で47%、40代で67%
 調査でもう一つ目を引いたのが、既婚率の低さだ。既婚者は全体の40.7%で、年齢別に既婚率を見ると20代が9%、30代が47.8%、40代が67.9%、50代が62.5%となっている。05年の国勢調査の結果と比べると、各年代とも大幅に低い。子供があると答えた人も20.3%(男性21.6%、女性11.5%)と低く、藤原氏は「とりわけ女性が子供を育てながら働くことが困難な状況が示唆される」と指摘している。
 現場を実際に見ても、ゲーム開発者はなかなか結婚できないという印象がある。繁忙期が常態化して長時間労働が続き、生活時間も一般企業とはズレがある。男性の比率が87.2%という調査結果からもわかるとおり男性中心の産業であり、開発の現場はチーム以外のスタッフと出会う機会もそれほど多くない。それが結果的に結婚を難しくしているのだろうと推測される。
■満足度は高いが、「生活の質」向上が課題
 では、ゲーム開発者はこのような労働実態をどう受け止めているのだろうか。調査では、今の仕事に「満足」という人が46.8%と多く、「生涯、ゲーム産業で働く」と答えた人が59.7%に達している。労働実態はともあれ、クリエイティブな産業として開発者の満足度は高いことがうかがえる。
 一方で、いくつかの課題も浮かび上がった。1つは、キャリア形成の方法が見えにくい点だ。藤原氏は、「転職者が多いという事実から、多くのゲーム開発者は、発言オプションを選択せずに、組織を離脱してしまっているのではなかろうか」「多くの開発者が仕事に満足を感じているが、勤続年数の短さや平均年齢の若さをみると、将来的なキャリアを描けないのが実情であろう」としている。
 また、藤原氏は「長期労働時間が今後、労務問題として浮かび上がってくる」と予測している。これらは、開発者の主力が40歳代に入り始める今後に、より切実な課題になってくるとみられ、ゲーム産業全体で開発者の「生活の質」を高める必要に迫られている。

サムスン、さらに「奥地」へ 駐在員を公募、アフリカなど若手登用
 韓国のサムスン電子はグアテマラやアンゴラ、スーダンなど、エレクトロニクス市場としては未開拓の地域に赴任する社員を社内公募により選出し始めた。従来は上司と本人が相談して決めていたが、意欲の高い人材に自ら手を挙げてもらうことで将来の成長市場の開拓を目指す。
 公募の対象はアフリカのほか中東、中南米、旧ソ連地域の23カ国。ナイジェリアなど既に一定の購買が見込める国も入っているが、大半は極めて市場規模が小さく、1人で駐在する国もある。モザンビークとキューバ、シリアなどには今回初めて駐在員を置く。今週末に公募を締め切り、7月以降に派遣。30歳代前半の若手を中心に抜てきする。

北朝鮮、経済混乱の収拾見えず 4月9日に最高人民会議
 【ソウル=山口真典】北朝鮮は20日、国会に相当する立法機関である最高人民会議の第12期第2回会議を4月9日に平壌で招集すると発表した。最高人民会議の開催は昨年4月以来1年ぶりで、同11月末にデノミ(通貨呼称単位の変更)を実施して以来初めて。生活必需品の価格が高騰し餓死者の急増も伝えられるなか、経済関連の法律や人事を討議し内部引き締めを図ると予想される。だが、効果的な経済再建策を示せる可能性は低く、混乱収拾策は見えない。
 朝鮮中央放送の報道をラヂオプレスが伝えた。通常、春の最高人民会議は新年度予算の決定や首相の政府活動報告、財政相の財政報告が主要議題となる。前回は金正日総書記を国防委員長に再任し、側近を重用する国防委員会人事を実施した。
 政府はデノミに続いて、外貨使用の禁止や総合市場(ヤミ市場)の取引規制などの経済改革を相次ぎ実施した。国営商店を通じた物資流通や価格統制の強化を狙ったものだったが、消費財不足や物価高騰の深刻化を招いた。

コメ、高級米ほど下落 コシヒカリ、1年で1割安
 コメの価格が下落している。高級銘柄ほど値下がりが目立ち、新潟産コシヒカリの特売価格は去年の同じ時期より1割前後安い。コメ離れが続いているうえ景気低迷で外食需要などが振るわず全体の需給が緩和した。家計にとっては恩恵となるが、政府が新年度から始める農家への戸別所得補償制度の財政負担が膨らむ懸念もある。
 最高級銘柄の新潟魚沼産コシヒカリの量販店価格は、5キロ2980〜3880円程度。売れ筋の価格帯が前年同時期より400〜500円程度(1割強)下がった。人気銘柄の新潟産コシヒカリ(一般品)も特売で5キロ1700円台と去年のセール時より200円(1割)安い。

志願者数、明大が初の首位 11年連続の早稲田抜く 入試改革が奏功
 今年度の大学一般入試の志願者数で、明治大が前年度より9464人増の11万5700人となり、初めて首位になったことが20日、教育情報会社「大学通信」の調査で分かった。11年連続トップだった早稲田大は5651人減の11万5515人で、わずか185人の差だった。
 明大は平成19年度から1度の受験で複数学部に同時出願が可能な「全学部統一入試」を導入。札幌や福岡など地方でも受験できるようにしたほか、今年度は科目数を減らした大学入試センター試験利用を一部で始めるなど積極的な入試改革に取り組んできた。
 明大広報課は「入試の機会を広げてきたことなどが評価された」と胸を張り、大学通信は「明治の改革に加え、不況で難関の早稲田を避けたり、記念受験をやめたりした受験生が多かったことも原因」とみている。

新日石・新日鉱、設備削減2年前倒し 石油需要減見込む
 新日本石油と新日鉱ホールディングスが4月1日に経営統合して誕生する「JXホールディングス」は、国内の石油精製設備の削減を大幅に加速する。2015年3月までに精製能力を約3割減らす従来計画を2年程度前倒しする。ガソリン需要などの低迷で国内の精製設備は約2割が余剰。国内精製能力の37%を握るJXが能力削減を急ぐことで、余剰設備の解消の動きが他社にも広がりそうだ。
 統合会社の会長に就く西尾進路・新日石社長と、社長となる高萩光紀・新日鉱HD社長が能力削減を前倒しする方針を明らかにした。国内石油事業の収益を安定させる一方で、海外で新エネルギーや資源開発などに重点投資する。一連の施策は近く策定するJXとしての中期経営計画(10〜12年度)に盛り込む。

上場企業の配当底入れ 下期総額5%増、増・復配の社数1.5倍
 上場企業の配当が増加に転じる。2010年3月期の下期の配当総額は前年同期比5%増になる見通し。半期ベースの配当が増加するのは09年3月期の上期以来、3半期ぶり。増配もしくは復配する企業数も5割増となる。企業業績の回復に加え、金融不安が後退し手元資金の確保を優先していた企業が株主配分に力点を置くようになった。来期にかけても増加が続けば、株価や個人消費の押し上げ効果もありそうだ。
 3月期決算の上場企業で、03年度の下期から配当を比較できる2311社を対象に集計した。下期の配当総額は前年同期比5%増の2兆7917億円になりそうだ。対象企業のうち、17%にあたる397社が下期に増配もしくは復配を予定。増・復配企業数は前年同期比で5割増となった。一方、減配する企業は403社と半減する。

今度はサメ・サンゴ、国際取引制限案の討議へ
 【ドーハ=是枝智、実森出】絶滅の恐れがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は21日、フカヒレなどの原料となるサメ類(アカシュモクザメと類似種の計5種)や高知県の特産品である宝石サンゴの商取引を制限するかどうか討議に入る。同日中に採決する見通しだ。
 いずれも米国や欧州連合(EU)が「厳重に規制しなければ絶滅の恐れがある」と主張。取引の全面禁止を提案したクロマグロとは異なり、輸出許可制の対象となる取引制限を求めている。
 日本は「科学的根拠が乏しい」と反対しており、フカヒレ消費国の中国や漁業国のアラブ諸国も取引制限案の否決を目指す見通しだ。
 漁業国の関係者は、サメ類の多くがマグロなどに交じって捕獲されるため、サメ類が制限されれば本来のマグロなどの漁獲にも影響が出ると懸念している。
 宝石サンゴは浅海にあるサンゴ礁とは違い、深海に生息し、地中海などで多く採れる。日本では高知県や沖縄県などの特産品だ。

高金利通貨へ個人再び投資 豪ドルや南ア・ランド、上昇基調
 外国為替市場で個人が高金利通貨への投資姿勢を強めている。金融危機後の世界経済の回復を見込み、オーストラリアドルや南アフリカランドなどの資源国通貨を買う動きが目立つ。ギリシャの財政不安の沈静化を背景に、いったん為替リスクを避けて円に戻した資金を再び外貨に振り向け始めた形だ。株価回復も高金利通貨投資の支援材料になっている。
 19日時点の豪ドルの対円相場は1豪ドル=83円前後。市場関係者の間でギリシャなど南欧諸国の財政不安が強まった年明け以降、円を買い戻す動きが強まったが、ギリシャが自主的な財政再建に動き出したことで、最近は再び豪ドルが上昇基調を強めている。南アランドやニュージーランドドルも同じような値動きになっており、低金利通貨のドルやユーロとの二極化が鮮明だ。

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( ´゜д゜`)新聞

電子書籍化がもたらすパラダイムシフトを真剣に考えてみる(COLUMN)
 電子出版が登場したのは1980年代の初頭であり、ずいぶん歴史は長い。しかし、ケータイ小説や携帯コミックが小さな成功をした以外は、本格的な普及も定着もないままにずるずるときたというのが実態でしょう。そのために電子出版に関しては懐疑的な人もきっと多いと思います。
 しかし、昨年にアマゾンの電子ブックリーダーKindleが登場し、さらにバーンズ&ノーブルがnookで参戦、またアップルのiPadの発表で一気に火がついたという感があります。古くから電子ブックリーダーを手がけながら、話題に取り残された感のあった米国SONYも、このところ新聞社との提携を一挙に進め、さらにiPadに対抗するタブレットPCを開発しようという動きもてきました。
 いずれも米国ではじまった流れですが、黒船がやってくる、業界の危機だ、逆に苦境に立つ出版社の救いになるという期待感など、さまざまな思いが入り交じって議論が起こってきています。
 しかし、どのように技術やビジネスのイノベーションが進むかによって、電子出版の普及や成長速度は変わるのでしょうが、確実に書籍や雑誌を取りまく出版ビジネスが塗り替わっていくことだけは間違いありません。いや出版のビジネスだけでなく、やがて人びとの文化そのものをも大きく変えてしまうだろことは想像に難くありません。また、この電子出版がもたらす構造変化を想像できない人の中には、電子書籍販売はアマゾンなど米国資本がリーダーシップを取っており、日本の活字文化を衰退させるという奇妙な議論まで飛び出す始末で思わず失笑してしまいます。
書籍の消耗品化が起こってきた
 電子出版がどうなるかを考える際に、重要なことは、その前提としての書籍の消費構造に大きな変化が起こってきたかどうかに注目する必要があります。実は書籍の電子化が必然だという大きな時代の変化が起こってきています。
 かつては書籍はストックされるものでした。しかし今は違います。書籍はどんどん消耗品になってきたのです。もちろん今でも蔵書を楽しむという人はいるでしょう。しかし、ストック財から買って読めばもう手元にはいらないという消耗品化が起こってきているということです。
 古書籍市場の変化でこのことがよくわかります。いったん読むと古書籍店に売ってしまい、よほどのものしか手元に残さない人が増えました。だから古書籍での書籍流通量が増えました。ストック財としての付加価値がなくなったために、ブックオフのように本を値踏みしないで買い取るというビジネスも成り立つようになりました。
 古書籍店の経営者の人たちはその変化を痛いほど感じています。値打ちがあり高く売れる書籍がどんどん減って、販売価格が下がり、また人びとが求める書籍が多岐に渡ってきたために、それに応える在庫を持たなければ経営が成り立たなくなってきています。
 新刊本でも出版される数は増えたのですが、店頭に置かれても長くは持ちません。あっという間に店頭から消えていきます。書籍のデジタル化は、そういったフロー型の書籍消費にはいかにもフィットしています。電子書籍に変わってもなんら問題がない、というよりはそれでタイムリーに読みたいものが購入でき、価格が下がったほうが読者にとってはありがたいということです。
 もし、書籍をストックする、つまり書棚に並べて所蔵することに価値を見いだしている人が多ければ電子書籍普及のハードルは高いのですが、そうではないということです。
プレイヤー(市場の担い手)が揃ってきた
 いったん電子書籍を利用するとその良さがわかります。しかし、これまでの電子出版には致命的な欠陥がありました。電子ブックリーダーがなかったからでしょうか。違います。売られている書籍の種類が少なく、読みたい本、買いたい本がが揃っていなかったのです。電子書籍リーダーに注目が集まっていますが、電子ブックリーダーは確かに需要を喚起し,市場を広げる役割を果たしますが、この市場の鍵を握るプレイヤーではないと思っています。電子書籍はPCで読もうが、書籍リーダーで読もうが、iPhoneなどのスマートフォンであってもいいのです。それは利用に応じて選択すればいいし、それぞれが便利になればいいだけのことです。
 電子書籍の市場が成り立つ重要な鍵を握っているのは、書籍コンテンツを集積させるパワーを持ったプレイヤーの登場です。そこにいけばどのような書籍も手にはいる、著作権管理が行われており、検索もできる、つまり書籍コンテンツのアグリゲーターが登場してくるかどうかです。きっと販売も握るでしょう。
 やっと、その役割を担える役者が揃ってきました。アマゾン、グーグル、アップル、米国SONY、バーンズ&ノーブル、いや日本は言語が違うので、今からでも日本発の企業が出現しても遅くはないかもしれません。
 楽天さんあたりがやらないのでしょうか。ただアグリゲーターが海外資本であっても、別に日本の文化が壊れるわけではありません。壊れるとすれば既存の業界の常識や秩序、また業界そのものです。
 不幸なことに日本は著作権についての態度が保守的であったり、出版社をまとめることができる取次店が自らのビジネス基盤を揺るがしかねない電子書籍に本気でチャレンジするかどうかも不透明です。もたついているうちに米国発の企業に押さえられてしまうということになってしまうのでしょうか。
 総務省、文部科学省、経済産業省の3省が、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向けて、国内ルールを定める官民合同の研究会を発足させたようですが、公的な図書館所蔵の書籍のデジタル化も睨めば、政府や地方自治体とも連携して育てていくというのもおかしくはありません。しかし成否は、業界利益や業界保護からの視点、供給側の視点ではではなく、ユーザー目線から発想できるかどうかにかかっています。
出版のハードルが下がり、業界構造が激変する
 新聞も、雑誌も、書籍も、しょせん印刷という装置に頼っているビジネスです。コンテンツ産業という顔と、印刷という装置産業の顔の持つヤヌスの神みたいな産業です。印刷にはコストがかかり、出版する際の資金負担となり、売れなければ回収できないというリスクとなってきます。それが参入障壁ともなり、出版ビジネスの秩序が成り立っています。その根底が崩れてくるということです。
 出版社の役割も大きく変わります。出版社は、コンテンツの編集をサポートするコンサルタントの役割とその書籍を売るための仕掛け人、つまりマーケティング・エージェンシーとしての役割が大きくなってきます。その役割を担えるかどうかで淘汰が始まるでしょう。
 電子書籍でまずは売り出し、人気があれば紙の書籍を追加して発行するというマーケティングもできるようになります。個人でも出版することができるでしょうし、また個人の出版コーディネーターが生まれてくる可能性も高いと思います。いずれにしても、誰でもコンテンツさえ創ることができれば、出版ができる時代がやってきて、それまでの業界秩序や業界常識は壊れていきます。きっとフリー(無料)の書籍も大量に登場してくるでしょう。どうなるとブログとの際が怪しくなってきます。
ロングテールが可能になる
 書籍もモノである限り在庫や物流が必要であり、いくらロングテールだといっても、際限なく在庫しておくと在庫を抱えるコストが膨大にかかってきて現実的には不可能です。いくら大型書店でも、必要な本が揃っているとは限らず、取り寄せるか、アマゾンや楽天で買うということになります。しかし、デジタルの世界は、ストレージのコストがどんどん下がってきているので、電子化すれば、あらゆる書籍を在庫しておくことが可能になってきます。
 ただ、情報化、スピード化が進むので、旬で人気のある本が今より売上を占めるということが起こってきてもおかしくありません。しかし逆に、少ししか売れない本でもいつでも手に入るようになります。
便利になり、価格が下がれば書籍流通量は増える
 印刷された書籍はそれなりの良さもありますが不便さもあります。第一は検索できません。確かに読んだことがあるけれど、うろ覚えでどの本に書かれていたかを探すのに一苦労することがあり、また結局はわからなかったということもあります。それは膨大な情報が流れている現代では致命傷です。
 書籍の検索では、グーグルがチャレンジしていますが、アマゾンでも「なか見!検索?」のないものがまだまだ多く、売る気がないのだろうか、それなら書店でも立ち読み禁止でビニールカバーすればと思ってしまいます。
 第二に、引用したり、資料として重要なページを保存・整理したくとも、またキーボードを叩かないといけません。切り抜きができない、タグではなく付箋では探すのも大変だということです。
 第三に、場所が変わると本を持ち運ばなければ読めないという不便さがあります。書籍が電子化されれば、PCや電子ブックリーダー、またスマートフォンが書棚になり、どこでも読みたい本が読めるようになります。さらに価格が下がれば、書籍の流通量が増えていきます。本を買う頻度も買う人も増えるだろうということです。そこが音楽との決定的な違いです。音楽は気に入ったものがある程度あれば、それをリピートして聴きますが、書籍はリピートして読むこともありますが、新しい書籍を読むという人のほうが多いからです。
 電子書籍も、現状ではまだ紙の書籍の文化を引きずっていて、ページめくりがあったり、著作権を過度に意識して、本来の電子書籍の良さを損ねているというのが現実でしょうが、やがてそれも変わっていくものと思います。すくなくとも縦書きから横書きへという変化ぐらいは起こってきそうです。
紙と電子は併存するが、この衝撃は大きい
 デジタル化の流れで一変してしまった例としては写真の世界があります。銀塩フィルムや銀塩プリントがなくなったわけではありませんが、しかし銀塩フイルムや銀塩プリントの市場規模は激減してしまいました。銀塩の世界では、コダックと富士フイルム2社の独壇場でしたが、デジタル化によって、プレイヤーが増えました。デジタルカメラ、カメラ付き携帯、プリンター、あるいはセルフプリントサービス、写真の加工ソフトやアルバムソフト、Flickrなどのネットの共有サイト、デジタルフォトフレーム、ほんとうに多岐に渡るプレイヤーが出てきました。また重要なことは写真を撮る人、あるいはシャッターを切る回数、ショット数は飛躍的に伸びたことです。銀塩フイルムのよさ、デジタルのよさがそれぞれが棲み分けられてきているように感じます。しかしコダックや富士フイルム、あるいは全国に広がっていたDPE店、写真店を含めた写真業界が受けた打撃が大きかったことは言うまでもありません。
 決して、すべての書籍がデジタルだけになるとは思えません。紙の書籍と電子書籍が併存していきます。しかし紙の書籍の市場は確実に侵食され、市場が縮小し、激しい淘汰が起こってきます。問題は、その変化をうまく利用できるかできないかでしょう。
 さらに、デジタル化が進めば、つまり誰でも出版できる時代がくれば、きっと新しいプレイヤーが登場してきます。電子出版にチャレンジしようとしているアゴラのように。つねに革新は、古いマーケットのプレイヤーからではなく、周辺から起こってくるものです。古い業界のプレイヤーは、古いパラダイムからなかなか抜け出せないというのが世の常です。
 著作権問題も、それをまったく意に介しない著作者がきっとでてきます。そういった新しい人たちが、読者のニーズに素直に応えて、古いパラダイムを塗り替えていくことになるのではないでしょうか。

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(∩゜д゜)ア-ア-新聞

電波枠は1つ 携帯向けマルチメディア放送、2陣営の完成度(COLUMN)
 2011年7月のアナログテレビ放送停波に伴い、周波数の再編が予定されている。特に注目されるのが、移動体端末向けのマルチメディア放送だ。総務省ではVHF帯に14.5MHzの帯域幅を用意するが、事実上は1事業者分の枠しかない。免許申請や審査はこれからで、夏には事業者が決定する。参入に名乗りを上げた2社は3月に入ってそれぞれ、技術の進捗状況をメディア関係者に公開した。
■コンセプトの紹介に終始した「mmbi」
 名乗りを上げた2社とは、NTTドコモやフジテレビジョン、日本テレビ放送網 などの在京民放テレビ局、伊藤忠商事などが出資する「マルチメディア放送(mmbi)」と、KDDIと米クアルコムが出資する「メディアフロージャパン企画」である。
 mmbiの技術は、地上デジタル放送の規格である「ISDB-T方式」をベースにしている。ストリーミングによるライブ番組や、レコメンド機能を応用したファイル配信などを予定している。
 3月8日にmmbiが開催したサービス説明会は、どちらかといえばコンセプトの紹介に終始していた。NTTドコモのAndroid(アンドロイド)端末「HT-03A」を使って、本体を傾けると番組が切り替わるなど加速度センサーを多用したユーザーインターフェースのアピールに力を入れた。同じ番組を携帯端末からテレビに切り替えて続けて視聴するデモもあったが、“マルチメディアらしい”サービスを体感できるまでには至っていなかった。
■メディアフローは実際のイメージを提示
 一方、実際のサービスイメージを具体的に示して見せたのがメディアフロージャパン企画だ。同社は08年11月から、沖縄県のユビキタス特区で実証実験を展開している。那覇市と豊見城市の3カ所に送信局を設置し、半径3〜4キロメートルのエリアで実際に電波を送出してきた。09年11月からはストリーミング放送に加えてファイルの自動蓄積配信やニュースおよび株価、交通情報のリアルタイム配信などを実験している。実際に居住者に試してもらい、それぞれのサービスの需要も調査している。
 同社が採用する「MediaFLO」は、クアルコムが開発したモバイルマルチメディア放送用の技術だ。米国ではベライゾン・ワイヤレスやAT&TがUHF帯を使って、地上波テレビと同じ内容を流す「サイマル放送」を中心にサービスを提供している。日本ではすでに「ワンセグ」が地上デジタルテレビのサイマル放送を提供している。そのため、MediaFLOの日本での実証実験では、ストリーミングに加えて、クリップキャスト(蓄積型放送)やIPデータキャスティングなどに注力している。
■起伏が多い地形の沖縄で実験重ねる
 MediaFLOは米国ではUHF帯を使っているが、日本ではVHF帯を使うため電波の飛び方が若干異なる。KDDIは携帯電話事業者としてUHF帯のノウハウを多く持つが、VHF帯での経験は少ない。このため起伏のある地形の沖縄で、VHF帯の11チャンネルを使った試験を実践して、ネットワーク特性や干渉、混信対策の実績を積んだという(沖縄は10チャンネルを琉球放送が、12チャンネルをNHK教育が使っているため、混信対策が必要になってくる)。
 クアルコムは携帯電話関連技術を豊富に持っており、MediaFLOにもモバイル機器でテレビコンテンツを快適に視聴するための技術を盛り込んだ。例えば、送信信号から目的の番組だけを間欠受信することで省電力化する技術や、約1.5秒間隔でチャンネルを次々に変える「ザッピング」が可能な技術を取り入れた。伝送データが劣化しても映像をきれいなまま保持し、音声を継続して聴取できる仕様も備える。
■法定速度ぎりぎりの高速でも乱れがない
 メディアフロージャパン企画が公開した実験は、KDDIの「W64SA」をベースとした携帯電話端末を配布し、市街地と高速道路をバスで走ってコンテンツを体験するというものだった。端末はMediaFLOだけでなくワンセグの受信も可能で、音楽やドラマのストリーミングのほか、最大100MBの大容量コンテンツの受信にも対応する。また、電子書籍や映像などを様々なファイル形式で受信できる「クリップキャスト」、ニュースや株価などをリアルタイムで受信する「IPデータキャスティング」を1つのメニュー画面から自在に操れるようになっていた。
 ストリーミング配信は毎秒30コマ、512Kbpsの高品質映像にも対応する。携帯電話端末からコードをつなぎ、バスの車内に設置されたテレビに映像を出力していたが、快適に視聴できた。高速道路を法定速度ぎりぎりの高速で走っても、映像が乱れることはなく、送出元が市内に設置された送信局から高速道路向けに設置された送信局へと切り替わった場面でも、乱れや途切れはなかった。
 IPデータキャスティングは「沖縄では特に渋滞情報の評判がいい。クルマが主な移動手段なので、かなり便利に感じられたようだ」(メディアフロージャパン企画の増田和彦社長)という。
 クリップキャストは放送波を使うため、大容量コンテンツの配信でもパケット料金は不要である。コンテンツは暗号化しておき、ユーザーが第3世代携帯電話(3G)回線経由で復号鍵を購入すれば、暗号を解除してコンテンツを閲覧できる。実験端末は、音楽や映像、電子書籍のコンテンツをKDDIの「LISMOプレイヤー」で再生することができ、すぐにでも商用化できそうなレベルとなっていた。
■通信に進出する放送事業者の救世主となるか
 沖縄県での実証実験や海外展示会での試作機を見る限り、今のところ完成度の高さはMediaFLOに軍配が上がる。mmbiも同様のコンセプトを語ってはいるが、報道関係者に具体的なものをアピールできていない。
 広告収入の落ち込みにあえぐテレビ局は、番組関連コンテンツのネット販売に積極的な姿勢を見せている。ラジオ局もリスナーの減少に危機感を抱き、パソコン向けのサイマル放送「radiko(ラジコ)」を3月15日にスタートさせるなど、放送業界が一体となってネットへの進出を強化している。
 ワンセグは普及率は高まったものの、オリンピックや一部のスポーツ中継といっ特別な番組があるときだけ使うという人が多い。その反省を生かして新たなビジネスチャンスを作るという意味でも、移動体向けマルチメディア放送に課せられた役割は大きいだろう。

首都圏3生協が合併検討、国内最大に 別の3生協も13年で合意
 生活協同組合3位のコープとうきょう(東京・中野)と5位のさいたまコープ(さいたま市)、7位のちばコープ(千葉市)の首都圏大手3生協が2013年をメドとした合併の検討に入った。合計の事業高(売上高)は3600億円と、現在首位のコープこうべ(神戸市)を超え、国内最大の生協が誕生する。さらに4位のコープかながわ(横浜市)は静岡県と山梨県の生協と13年に合併することで合意した。不況で業績が低迷する中、生協も大型再編の時代を迎えた。
 県境を越えた生協の合併を認める改正生協法が08年4月に施行されてから初の大型再編となる。

東芝など企業連合、インド都市整備受注へ 政府が側面支援
 東芝、三菱重工業、日立製作所、日揮を中心とした日本の企業連合は、インド政府がデリー―ムンバイ間で進める4都市のインフラ整備事業を受注する。次世代送電網「スマートグリッド」や水道事業などを手掛ける。横浜市と北九州市もリサイクル事業の運営主体として参加する。新興国のインフラ需要は先進国の受注競争が激しく、劣勢が目立った日本も政府の支援姿勢が強まってきた。
 経済産業省が23日、公募に応じた10の企業連合のうち、技術力などを勘案して4連合を正式に選ぶ見込み。4つの企業連合にはNECや京セラ、東京電力、東京ガスなど計17社が参加。外国企業ではシンガポールの大手水処理会社ハイフラックスが加わっている。今回の案件について政府は「最大限支援する」(直嶋正行経産相)構えで、貿易保険の付与や国際協力銀行(JBIC)の活用なども検討する。

日清紡、太陽光パネル製造装置2工場の計画凍結 価格下落で
 日清紡ホールディングスは太陽光発電パネル製造装置の生産計画を縮小する。2010年度以降、愛知県岡崎市に新設する予定だった2つの工場建設について計画を凍結する。製造装置は需要減もあって販売単価が下落しており、事業範囲を関連素材に拡大して生き残りを目指す。需要拡大が期待される太陽光発電の関連市場でも、競争の激化を受けて事業の再構築を迫られる例が出始めている。
 傘下の日清紡メカトロニクスは太陽電池に電極を付けたり、表面をガラスで覆ってフレームをつけたりなど、パネルを完成させる工程の機器を製造し、国内外で販売する大手メーカー。岡崎市に年間100億円相当の製造装置を生産できる専用工場を3棟建設する計画を打ち出していた。

白物家電生産額の減少続く、日本電機工業会10年度国内見通し
 日本電機工業会(JEMA)は19日、ルームエアコンや冷蔵庫、洗濯機など白物家電の国内生産額見通しを発表した。2010年度の国内生産は前年度見込み比1.6%減の1兆5497億円の見込みで、4年連続の前年度割れになりそうだ。国内需要の低迷に加え、海外への生産移管が引き続き進むとみられる。
 09年度見込みは前年度比8.4%減の1兆5757億円。「エコポイント制度」の追い風を受けた冷蔵庫が14.5%伸びたほか、空気清浄機も好調だった。半面、夏が天候不順だった影響などでエアコンは15.5%減となった。住宅着工の長期低迷も打撃となった。
 3月末までの予定だったエコポイント制度は年末まで延長され、需要の下支え効果を期待できる。JEMAは10年度の国内生産額の減少幅が09年度より小さくなるとみているが、回復には時間がかかりそうだ。

南アジアで水資源の争奪戦過熱、成長続く中印の発電利用が拡大
 【ニューデリー=長沢倫一郎】南アジアで河川の水を巡る政府間の対立が激しさを増している。経済成長に不可欠な電力の確保へインドや中国は水力発電所の建設を競い、これによって干ばつ時などに十分な水量を確保できなくなると懸念する下流の国が反発する構図だ。水資源の争奪戦にはカシミール地方の領有権問題や食料増産に向けた農業用水の需要の高まりなども絡み、地域対立の火種となっている。
 印インディアン・エクスプレス紙によると、パキスタンのバシール外務次官は2月25日にニューデリーで開いたラオ印外務次官との会談で、カシミール地方での水力発電所の建設中止を迫った。

サムスン電子、2ケタ成長狙う 10年連結
 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子は19日、ソウル市内で定時株主総会を開いた。崔志成(チェ・ジソン)社長兼最高経営責任者(CEO)は経営報告で2010年の連結業績に関して「2けたの成長を目標にする」と述べ、136兆2900億ウォン(約11兆円)だった09年の売上高から10%以上の上積みを目指す考えを示した。
 営業利益は、10兆9200億ウォンだった昨年と「同水準以上を達成する」と表明した。18兆4000億ウォン程度とみられる設備投資と研究開発投資の合計額については「弾力的に対応する」と語り、5兆5000億ウォンとする半導体メモリーの投資計画を積み増す可能性も出てきた。
 議案では役員人事を承認、社内3人、社外4人で構成する取締役会の報酬総額の限度額を520億ウォン(約42億円)とすることを決めた。内外9人で構成した09年の取締役の報酬実績は434億ウォン。李健熙(イ・ゴンヒ)前会長の退職金も含まれるもようで、社内取締役の1人当たりの報酬は数億円とみられる。

西松・ハザマ、相次ぎ人員削減 受注低迷で
 準大手ゼネコン(総合建設会社)の西松建設とハザマは19日、人員削減を実施するとそれぞれ発表した。西松は900人程度、ハザマは150人程度を早期退職などで削減する。準大手では五洋建設も早期退職者の募集を始めている。受注の長期低迷を受け、事業規模に見合った人員体制にスリム化する動きが加速してきた。
 西松は3月末時点で満35歳以上59歳未満の従業員が対象に、600人程度の早期退職者を募集する。派遣社員などを加えた人員削減の規模は900人程度となる。非正規を含む従業員の約25%が削減の対象になり、年間の人件費は70億円程度の減少になる。ハザマは満50歳以上の正社員を対象に、4月から6月まで早期退職を募集する。正社員の7%にあたる人員削減で、年10億円程度の人件費減となる。
 西松とハザマは同日、2010年3月期の業績予想を下方修正した。西松の連結最終損益は435億円の赤字(前期は25億円の黒字)、ハザマは18億円の赤字(同10億円の黒字)になりそうだ。国内の建設受注高が想定を下回り、海外工事の一部で採算が悪化する。

対中貿易赤字、米の統計「実際より3割多い」 中国商務省
 米側統計が示す「対中貿易赤字」は実際より約3割多い――。中国商務省は19日、米商務省と共同で実施した米中の貿易統計の食い違いをめぐるこんな研究結果を明らかにした。香港経由の貨物を「中国発」とみなすかどうかなどの違いで、両者の統計に大きな差が生じていると結論づけた。
 米国は中国に貿易黒字を削減する手段として、人民元相場を切り上げるよう圧力を強めている。中国側には今回の研究結果を「米国が言うほど中国の貿易黒字は大きくない」と反論する材料に使う思惑があるようだ。
 研究によると、2006年の「米国の対中輸入額」は「中国の対米輸出額」より843億ドル(約7兆6000億円)多かった。中国から香港や韓国、メキシコなどを経由して米国に届いた貨物について、米側統計は「中国からの輸入」に計上しているのに対し、中国側統計は「米国への輸出」に算入しておらず、両者の差が広がったという。

ロシア版シリコンバレー、モスクワ近郊に建設
 【モスクワ=坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領はロシア版シリコンバレーの建設地をモスクワ市近郊のスコルコボにすることを表明した。政府は同地を科学技術の集積地として発展させる計画。有力紙ベドモスチは日本のインフラ関連企業が施設建設で参加する可能性があると報じるなど、受注競争も始まった。
 大統領はエネルギー依存の産業構造から脱却するため、IT(情報技術)、バイオ、核エネルギーなどに関する新技術開発と商業化を目的とする新たな拠点をロシア版シリコンバレーと位置付け、建設地を探していた。今年後半に設計が始まるが、完成時期や投資規模などは明らかにしていない。
 ロシアにはすでに科学技術発展を後押しする4つの特別経済地域がある。スコルコボは高官の別荘やゴルフ場などがある高級地だけに「資金の無駄遣い」「利権誘導」との批判があり、効果を疑問視する声も根強い。

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(Д)゜゜!!新聞

mixiアプリ、総ユーザー数は1億1,915万名 モバイルがPCの19倍
 個人向けソーシャルメディアサービスのアルカーナは19日、「mixi アプリランキング」をリリースした。
 mixi アプリランキングの調査では、3月18日現在の登録アプリ数は1,993個、総ユーザー数は1億1,915万3,376名。
 また、3月18日時点の mixi アプリのトレンドは、端末別では、モバイルアプリのユーザー増加率が高く、アプリの平均ユーザー数は、モバイル専用が PC 専用の19倍だという。
 ジャンル別ではエンターテイメント、特にゲームが強く、提供者別では、上位10社のアプリが全アプリユーザー数の50%を占める。また、アプリ別では、上位1%のアプリが全ユーザーの30%を占める。

いよいよauのAndroidスマートフォンがお目見えか、KDDIがGoogleと新商品発表会を実施へ
 KDDIが自社の携帯電話ブランド「au」向けにGoogleの携帯電話向けOS「Android」を搭載したモデルとマイクロソフトのWindows Mobileを搭載したモデルの2機種のスマートフォンを投入する予定であることを2月に発表したが、ついにAndroidスマートフォンとおぼしき発表会が行われることが明らかになった。
 産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz(サンケイビズ)」によると、KDDIは3月30日(火)11:00からGoogleと「新商品」の発表会を行う。
 ちなみにウィルコムがスマートフォン「W-ZERO3」シリーズの最新モデルと発表する場合、携帯電話用OS「Windows Mobile(Windows Phone)」を提供するマイクロソフトに加えて、端末を製造するシャープが発表会に来席しているが、今回は端末メーカーについて触れられていないため、Google製Androidスマートフォン「Nexus One」を日本市場向けにローカライズしたものが発売される可能性も考えられるが、いったい第1弾はどのようなモデルとなるのか。
 先日NTTドコモがソニー・エリクソン製のハイエンドスマートフォン「Xperia(SO-01B)」を4月1日に発売することを発表しているだけに、ユーザーを驚かせるようなスマートフォンの登場を待ち望みたい。

富士通、ドコモにLTE基地局設備を納入
 富士通は、NTTドコモにLTE無線基地局設備の出荷を開始したと発表した。
 富士通は、2006年10月、NTTドコモのLTE無線基地局の開発・製造メーカーに選定された。今回の発表では、2010年12月に予定されているドコモのLTEサービスに向け、商用基地局装置(本体およびアンプ)の出荷が開始された。
 出荷されるLTEの基地局設備は、3GからLTEへのスムーズに設備移行できるよう、省スペース化、高施工性、3G/LTEのアンテナ設備の共用を実現しているという。

苦戦するPSP go、販売予想を下方修正
 ソニーの「PSP go」が2009年11月の発売以来、苦戦している。同社はこの製品が2009年度中に約100万台売れ、デジタルダウンロード推進戦略の先兵になると期待していたが、その目算は外れている。2010年に入ってからのPSP goの販売台数は合計2万3000台だが、PSPの販売台数は週平均で7万台だ。3月の第1週は、PSPが約6万台売れたのに対し、PSP goは1275台となっている(メディアクリエイト調べ)。ソニーはPSP goの売り上げが予想を下回っていることを認め、販売予測を1500万台から1000万台に下方修正している。同社はその理由として携帯ゲーム機市場の競争激化を挙げ、「ソフトやネットワークコンテンツの拡充がカギ」としている。アナリストはUMDゲームを移せないことや価格の高さも問題だとし、値下げが必要としているが、ソニーは今のところ特に値下げの意向を明らかにしていない。

米アップル、iPadの発売に向けてコンテンツの契約を急ぐ
 米アップルは新多機能端末「iPad(アイパッド)」の発売を数週間後に控え、依然コンテンツの確保に向けた取り組みを続けている。関係筋が明らかにした。注目を集める新商品だが、同社が当初抱いていた野心の実現はやや難しい状況となっている。
 関係筋によると、12日にアイパッドの先行予約が始まって以降、アップルは数十万台を受注したという。関係筋の1人は、アイパッドの発売当初3カ月の販売台数が、多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」のそれを超える可能性があると指摘した。
 しかし、関係筋によると、アップルは依然、ダウンロード向けテレビ番組の料金引き下げをめぐってメディア企業と交渉中。またアップルは印刷されたコンテンツを電子化する新たな方法について、新聞、雑誌、それにテキストの出版社と協力することを望んでいるが、関係者の話によると、同社は他のコンテンツに焦点を置いていることから、印刷メディアとの協力は後回しになっているという。
 アップルは4月3日のアイパッド出荷開始までに、コンテンツ提供会社との協議をまとめようと急いでいるという。しかし、一部のコンテンツ提供会社はアップルと協力することによる利点と、アップルが現在の収益源の脅威になる可能性をはかりに掛けていることから、コンテンツの契約締結が難しいということが明らかになってきている。
 アップルの広報担当者はコメントを控えた。
 アップルはコンテンツ提供会社とぎりぎりの交渉を行っているが、これはアップルと同社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)がネットワーク機能のあるマルチメディア機器を作る上で直面している問題の複雑さを表している。このため同社がアイパッドで当初やろうとしていたことが一部実現できない模様となっている。

2次元児童ポルノ規制で橋下知事「大阪府も検討」
 18歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は19日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。
 橋下知事は「石原慎太郎都知事らしい、太い政治信条に基づいた条例案。まったく意識していなかったが、大都市問題として都から問題提起を受けた」と話した。
 都の条例改正案をめぐっては、漫画家や有識者らが「表現の萎縮(いしゅく)を招く」として反対しているが、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が著しく大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話」との見解を示した。

都の青少年育成条例、継続審議が決定 6月に先送り
 東京都の青少年育成条例改正案について、3月19日の都議会総務委員会で継続審議が決まった。最大会派の民主党などが「議論が十分ではない」などとして継続審議を求め、改正案に賛成する自民・公明も同意した。改正案は6月の定例議会に先送りされる。
 総務委員会を傍聴していたインターネットユーザー協会(MIAU)の谷分章優さん、中川譲さんのTwitterによると、自民党と公明党からは早急に改正案を成立させるべきとの意見が出た一方、民主党と生活者ネットワークが継続審議を求め、共産党は反対の立場を貫いたという。

百貨店不況深刻 2月の全国売上高5・4%減、24カ月連続の前年実績割れ 
 日本百貨店協会が19日発表した今年2月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比5・4%減の4364億円と24ヵ月連続で前年実績を割り込んだ。春節休暇による訪日中国人観光客の入店増というプラス効果があったものの、セールの開催で客単価が下落したことや一部店舗で改装工事を行ったことによる来店客数の減少などが響いた。前年実績割れは2年間続いており、百貨店不況の深刻さを改めて浮き彫りにした。
 ただ、減少率は3ヵ月連続で5%台とこれまでの2けた台からは縮小している。同協会では、政府の景気対策効果や企業収益の改善などで株価が安定していることから、宝飾品や輸入雑貨などの高額品の販売に動きが出ているという。このため、「緩やかではあるが持ち直しの傾向が出ている」(飯岡瀬一専務理事)と見ている。
 分野別では衣料品が6・7%減、食料品が3・4%減、美術・宝飾・貴金属は3・5%減といずれもマイナスが強いられた。

全日空、グループ航空会社を3社に再編 11年度までに
 全日本空輸は19日、グループの航空会社7社を2011年度中に3社体制に再編すると発表した。効率化とコスト削減を進める狙い。
 2010年7月にエアジャパンと、日本郵政傘下の郵便事業会社などと共同出資するANA&JPエクスプレスを統合。10年10月にエアーニッポンネットワーク、エアネクスト、エアセントラルの3社を1社に、11年度内に全日空とエアーニッポンを統合する。

「キンドル」のベストセラー 「無料書籍」ばかりのカラクリ(COLUMN)
電子ブック「キンドル」の動向に注目が集まるなか、キンドルの米国でのベストセラーランキングが話題になっている。上位にランクインしている多くの本の値段は「0ドル」。つまり無料だということだ。米国では「本の内容をウェブ上で公開した方が、紙媒体の売り上げも増加する」という研究結果もあり、キンドルが一種の「販促ツール」として利用されているらしい。
アマゾンが発売したキンドルは新聞や書籍をネットワーク経由でダウンロードする仕組みで、「価格を2.99〜9.99ドルの間に設定し、紙の書籍の最安値より2割引以上にする」といった条件を満たした場合には「印税7割」という異例の制度が話題を呼んだ。
ここに来て注目を集めているのが、アマゾンサイト内で公表されている、キンドルのベストセラーランキングだ。ベスト25のうち、13冊の値段が「mt.cgi.00」なのだ。この「0ドル書籍」が、実に1位から6位までを占拠している。
だが、決して「タダで本を配ることに意味がない」ということではないようなのだ。
米ユタ州のブリガムヤング大学の研究者2人が2010年冬に発表した論文によると、「電子書籍を永久的に無料公開することと、紙媒体の売り上げが短期間上昇することには、中程度の相関関係が見られる」のだという。
論文では、PDFなどで全文を無料で公開した書籍41冊を対象に、電子媒体を公開する前の8週間と公開後の8週間について、紙媒体の売り上げを調査。電子媒体公開後には、ノンフィクションの紙媒体の売り上げが5%、フィクション(小説)は26%も伸びた。一方、ダウンロードできる期間を1週間に限定したり、ダウンロードの時に登録を求めたりした本については、紙媒体の売り上げが減少した。
「シリーズもの」の1冊目を無料公開?
論文では、
「『無料版が出ると、紙媒体に支出ずる人が少なくなる』と主張する人にとっても、『フリーアクセスは売り上げに害を及ぼさない』と指摘する人にとっても、今回の結果は驚くべきものかもしれない」
とした上で、今後のビジネスモデルについての展望を示してもいる。
「『フリー』から収益を上げるには多くの方法がある。電子媒体の売り上げを伸ばすことも、さらなる動機かもしれない。例えば、キンドルで『シリーズもの』の1冊目を無料公開すれば、2冊目、3冊目の売り上げが大幅に伸びるかもしれない」
確かに、今回ランクインしている「0ドル書籍」の多くには、「Book 1」や「#1」といった表記があり、シリーズものであることが分かる。論文では「アマゾンはキンドル書籍の売り上げを公開しないので、これが実際に起こるかどうかは分からない」としているものの、論文が指摘しているように、「0ドル書籍」が2冊目以降を購入するための「呼び水」になっている可能性もありそうだ。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

日本の「韓国企業に学べ」ブーム、韓国の反応は・・・(COLUMN)
 3月上旬、朝鮮日報をはじめとする総合日刊紙は、日本経済新聞が「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」というタイトルの社説を掲載したことを大々的に報道した。日経新聞に限らず、日本では最近、韓国企業や韓国の国際競争力を取り上げるメディアが目立つ。以前は「韓国が強いのはウォン安だから」と書いていた日本のマスコミが、バンクーバー五輪前後からしきりに韓国を持ち上げるようになったことに、韓国では「急にどうしたの?」というのが正直な反応だ。
■韓国のネットにあふれる戸惑いの声
 韓国は元々人口が少なく内需が小さいことから、輸出に依存せざるを得ない経済である。大企業に限らず中小企業もベンチャーも、海外に進出しないと生き残れないという危機感を持っている。何十年もかけて海外進出の実績を積み上げてきた韓国にしてみれば、今になって突然「世界市場で躍進する韓国」と日本からいわれる理由が分からない。
 日経新聞の社説について韓国内のネット上の反応は、「日本が突然韓国を持ち上げるのは裏があるに違いない」「韓国は日本の部品を組み立てているだけで、国際競争力は日本の方が断然あるのにどうして?」「メダルが取れなかったからこんな反応を見せるのかな?」などと戸惑う声が多かった。韓国企業も、日本メディアの突然の韓国礼賛により、日本勢から警戒されることを恐れている。
■前門の日本、後門の中国に強い危機感と恐怖
 韓国のパワーの源は、一つにはこの「危機感の強さ」にあるのではないだろうか。携帯電話や液晶テレビの世界市場で韓国企業はシェアを高めているが、それには日本の部品なくして成立しない。世界の電子産業の中核に日本企業がいるのは明らかだ。目の前には技術競争で誰にも負けない日本という高い壁があり、後ろには恐ろしいほど早いスピードで追いかけてくる中国がいる。この一時も気を緩められない危機感と恐怖が韓国を奮い立たせている。
 特に1997年に韓国が国際通貨基金(IMF)から融資を受けた経済危機以降、韓国の企業は人材を育てる場ではなく、人材を競争させてしっかりと報酬を払う場に変わり始めた。組織よりも個々人の実力が評価され、国籍や性別年齢に関係なく、成果を上げた人にインセンティブを払う。
 企業の中でも危機感と恐怖は続く。韓国は正社員であろうが契約社員であろうが、会社の実績に貢献できない人は即解雇される。生き残るためには常に社員個人もイノベーションを高め続けないといけない。
 韓国語の「ハミョンデンダ(成せば成る)」は、徴兵で軍隊に行って仕込まれる言葉だといわれる。軍隊では上官の命令は絶対で、どんなことを命じられても言い訳をせずに「今すぐやります」と答え、「ハミョンデンダ」精神で戦うことが求められる。韓国人はもともと、危機感をバネにする力が強いのだろう。
■本音で批判し合えるパートナーになるべき
 もともと韓国人は日本人に比べれば前に出るのが好きだ。学校でも家でも「人に迷惑かけるな」ではなく、「負けるな」「リーダーになれ」「自分の意見をはっきり言え」と教え込まれる。不満があれば正面でぶつかり、後腐れなく仲直りするのも特徴といえば特徴だ。
 韓国では以前から「反日」ではなく、日本を超える経済大国、文化大国になる「克日」をすべきだとされてきた。日本を追い越すキャッチアップ戦略は、今もまだ進行中である。日本が急に「韓国はすごい」「韓国を学ぼう」と言い出すよりも、「韓国と一緒に手を組んで世界市場を攻めてみよう」と言ってくれる方がうれしい。
 世界のどの国もそうだが、韓国と日本は特に相互依存の関係が強い。韓国に「紙一枚も二人で持てば軽くなる」ということわざがあるが、韓国の「ハミョンデンダ」精神と、日本の「職人気質」が一つになれば、怖いものはないだろう。お互いを敬遠する仲ではなく、本音で批判し合えるパートナーになれれば、世界を動かす存在になれるに違いない。

ファミマ、イープラスに出資 最大10%、ぴあとの提携は解消
 ファミリーマートはソニー系のチケット販売のエンタテインメントプラス(略称=イープラス、東京・品川)に最大で10%出資する方針を固めた。ファミマはチケット最大手のぴあと提携しているが、昨年12月にセブン&アイ・ホールディングスがぴあと資本業務提携したため、イープラスとの関係を強化して成長分野のチケット販売事業に注力する。
 19日に発表する。今年5月をメドに最大10%を出資し、ソニー・ミュージックエンタテインメント、クレディセゾンに次ぐ第3位株主となる。イープラス株の取得額や方法については今後詰める。ファミマは1998年から続く、ぴあとの提携を5月末に解消する。

アクトビラ、3Dコンテンツの映像配信開始 10年夏から
 大手家電メーカーなどが出資するテレビ向けインターネット事業のアクトビラ(東京・渋谷)は18日、2010年夏に3次元(3D)コンテンツの有料配信サービスを始めると発表した。配信するコンテンツの内容は検討中だが、「映画が多くなるかもしれない」(広報担当)としている。
 視聴するにはインターネットに接続した3D対応テレビと専用メガネが必要。テレビのメーカーや機種別に見られるコンテンツが異なる可能性があり、現在、個別に対応中という。ストリーミング(逐次再生)配信のため、コンテンツの保存はできない。価格は未定だが、現在販売している2次元コンテンツよりは高くなるもようだ。

日本発の光技術、実用化へ 慶大・東芝・旭硝子など連携
 慶応義塾大学は東芝や旭硝子など5社と共同で次世代光技術の実用化に乗り出す。慶大の小池康博教授が開発した高性能プラスチック素材を活用して高速通信網や高精細の大画面液晶テレビを試作。遠隔医療や臨場感あふれるスポーツ中継などが楽しめるモデル住宅を5年以内に実現する。政府も開発資金を提供。日本発技術の実用化で力を結集し、韓国や台湾勢に押され気味の家電・情報機器分野で新市場を創出する。
 共同研究は小池教授が持つ技術を中核に進める。小池教授は政府が2009年度補正予算に盛り込んだ研究者30人を支援する先端研究助成基金で選ばれた一人。国は今後5年間で約40億円の資金を提供し、実用化を後押しする。

L’Arc〜en〜Cielらのアルバムが牽引するも、音楽ソフト市場は今週も前年比減
 L’Arc〜en〜Cielのアルバム『QUADRINITY 〜MEMBER’S BEST SELECTIONS〜』が初動8.6万枚/4.2億円を売り上げ、音楽・映像ソフトを通じての3月22日付週間売上額ランキングトップとなった。売上枚数で順位が確定する週間アルバムランキングでは2位での初登場となったものの、売上金額では首位となったYUKI『うれしくって抱きあうよ』の初動4.0億円を上回ったもの。この2作が牽引したアルバム市場は週間市場規模を45.2億円とし、対前週比109.2%と上向いているが、週間1億円以上を売り上げた作品がこの2作のみだったこともあって、前年同週比は77.8%に留まっている。シングル、音楽DVDも全般的に低調で、音楽ソフト市場全体も前年同週比を71.4%とした。
 この他、OVA『機動戦士ガンダムUC 1』のBlu-ray Discが売上額ランキング3位に、DVDが同7位となっているが、映像ソフト市場は先週に引き続き、BDが前年同週比大幅増を示す一方で、DVDが前年比二桁減を示してBDの売上増を相殺するかたちとなっており、両者を合わせた映像ソフトの週間市場規模は前週比84.1%、前年同週比93.9%に留まった。

「キンドル」向け電子書籍をマックで 米アマゾンが閲覧ソフト
 インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは18日、同社の端末「キンドル」向けの電子書籍を米アップルのパソコン「マッキントッシュ」でも閲覧できるようにするソフトの無料配布を始めた。アマゾンのサイトからダウンロードして利用。「キンドル」と同じ感覚で電子書籍を楽しめる。
 新ソフト「キンドル・フォー・マック」はマックとキンドルを連携させる機能を搭載した。例えば、自宅のマックで読書中に外出する場合、インターネット経由で自動的に“しおり”がはさまれ、外出先に携帯したキンドルで、途中からそのまま読み続けることができる。
 アマゾンは米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」搭載パソコンやアップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」向けにも同様のソフトを無料配布しており、マック版の追加で電子書籍の販売拡大を狙う。

中国携帯最大手、成長が減速 09年12月期
 【香港=吉田渉】中国の携帯電話最大手、中国移動(チャイナモバイル)が18日発表した2009年12月期通期決算は、純利益が前の期比2.3%増の1152億元(約1兆5000億円)だった。競争激化に伴う販売促進コストの増加が響き、前の期の30%増益から大幅に減速した。売上高は同9.8%増の4521億元だった。
 香港で記者会見した王建宙総裁は「携帯電話を通じた料金支払いなど金融ビジネスに期待している」と述べた。同社は商業銀行中堅の上海浦東発展銀行への出資を発表済み。携帯電話利用者の増加はいずれ頭打ちとなることを視野に入れ、付加価値の高いサービスに力を入れる考えを示した。

日経社説 地価は大都市で下げ渋る兆しもあるが(3/19)
 国土交通省が発表した公示地価(1月1日時点)によると、住宅地、商業地ともに2年連続で下落した。
 土地の収益力が低下しているのだから地価が下がるのは当然だが、土地デフレが続くと企業の資金調達や金融機関の経営に悪影響が及ぶだけに要注意だ。特に、土地を担保にした借り入れへの依存度が高い中小企業の資金繰りに、政府や地方自治体は目配りする必要がある。
 昨年1年間の動向をみると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏が地方圏よりも下落幅が大きく、全国的に商業地が住宅地よりも下落している。都道府県別に平均値をみてもすべての地域で下がっている。
 地価が下がった要因は世界的な金融危機に端を発した投資マネーの縮小である。所得の減少や厳しい雇用情勢を背景に実需も冷え込んだ。依然としてほぼすべての地点が下がる「全面安」の状況が続いている。
 ただし、東京や名古屋では昨年半ばごろを境に、地価の下落率が小さくなってきた。大型商業施設の立地などをきっかけに、足元では上昇に転じた地点も一部にある。
 不動産投資信託(REIT)も公募増資や起債での資金調達がしやすくなり、昨年秋ごろから物件の取得を増やしている。海外からの資金流入も増え始めた。
 政府が昨年始めた過去最大規模の住宅減税の効果も徐々に表れてきた。首都圏ではマンションの販売戸数が増え始め、契約率も好不調の目安とされる70%を上回っている。投資マネーや業者の動きをみる限りでは、不動産を巡る状況は最悪期を脱しつつあるようにみえる。
 しかし、これですぐ地価が下げ止まるかどうかは微妙だ。気掛かりなのはオフィスビルの市況である。
 東京のビルの空室率は現在、都心5区で8%台後半と過去最悪の水準に上昇しており、賃料も下がっている。大阪や名古屋、福岡、仙台などでは、空室率は軒並み2ケタ台になっている。
 企業業績は改善し始めても、経費を抑えるためにオフィスを移転したり、縮小したりする動きがまだ続いている。景気が着実に回復し、実需が増えてこないと、地価の底入れ、反転は難しいだろう。
 地方圏は住宅地、商業地ともに18年連続で下落した。人口減少が続く地方経済の厳しさを映している。
 健康産業の集積で地価が上昇している静岡県長泉町のような地域もある。長泉町は出生率が高いことでも有名だ。地方は特色のある街づくりに地道に取り組むしかない。

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┌(゜Д゜)┘新聞

ドコモ、ソニー・エリクソン製「Xperia」を4月1日発売
 NTTドコモは、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「Xperia」を4月1日に発売する。3月18日からは全国のドコモショップで事前予約を受け付ける。
 3月31日まで全国のドコモショップで事前予約を受け付ける。ショップによって受け付けられる予約数は異なるとのことだが、ドコモとして台数を制限していることはないという。ドコモのオンラインショップで予約は受け付けない。量販店や併売店などドコモの商品を取り扱う店舗については、それぞれの店舗で予約受付を行うかどうか判断されるとのこと。なお、ドコモショップで事前予約したとしても、パッケージ内容などに、通常購入時との違いはないとのこと。
 販売価格は店舗によって異なるが、ドコモでは、「端末購入サポートが付いた状態で3万円台後半〜4万円台前半を想定している」とのこと。割賦で購入する場合、頭金が店舗によって異なるものの、新規契約の場合、24回払いで1回1533円、12回払いで1回3066円。機種変更や買い増しの場合は24回払いで1回1666円、12回払いで3332円となる。

スマートフォン向けコンテンツを提供する「ドコモマーケット」
 NTTドコモは、ソニー・エリクソン製スマートフォン「Xperia」の発売にあわせ、スマートフォン向けポータルサイト「ドコモマーケット」を4月1日にオープンする。利用料は無料。
 「ドコモマーケット」は、スマートフォン向けコンテンツを紹介する、ドコモ運営のポータルサイト。Android限定ではなく、今後登場するドコモのスマートフォンであればサポートされる予定だが、現時点では「Xperia」「HT-03A」の2機種が推奨機種となっている。過去に発売されたドコモのスマートフォン、あるいは他社スマートフォンやパソコンからアクセスした場合は、一部コンテンツが閲覧できる可能性はあるものの、動作保証はされていない。なお、「Xperia」ではホーム画面上に用意されたアイコンから、「ドコモマーケット」へアクセスできる。また、「HT-03A」はブラウザのブックマーク経由でアクセスできる。
 サイト内は、その時々のコンテンツを紹介する「特集」、ドコモ推奨コンテンツを用意した「おすすめ」、新作コンテンツを並べる「新着」のほか、「お客様サポート」「コンテンツ一覧」といったコーナーが設けられる。オープン時には100種類のゲーム、地図/交通、グルメ、ツール/辞書、動画といったコンテンツが紹介される。オリジナルコンテンツとして、無料で提供されるのは、世界の観光名所などを芸能人が紹介する「女神の旅」、ピエール瀧がAndroidアプリを体験、評価する「アプリエール瀧」、全国の“看板美女”を地図上で閲覧できる「美女地図」などが用意される。また毎日新聞社提供のニュースコンテンツ「毎日新聞Android版」は、2011年3月まで提供され、Twitterと組み合わせたリアルタイム配信が行われるという。ウィジェットに背呈すれば待受画面で最新情報が表示される。
 一部コンテンツは有料で、ダウンロード先がAndroidマーケットの場合は、Google Checkout(グーグルの決済サービス)で購入する。Androidマーケット以外で配信される有料コンテンツは、配信事業者側が対応する決済手段(クレジットカードなど)で購入することになる。ただし、将来的には、ドコモの収納代行サービスが導入されることが検討されている。

ソフトバンク、モバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi」を発売
 ソフトバンクモバイルは、Huawei製モバイルWi-FIルーター「Pocket WiFi(ポケットワイファイ) C01HW」を3月下旬以降に発売する。
 「Pocket WiFi」は、無線LAN(Wi-Fi)のアクセスポイントとなる携帯型ルーター。イー・モバイルから同型製品が提供されている。イー・モバイルからデータ通信用回線を借り受けているソフトバンクモバイルでは、ラインナップを拡充する目的で、「Pocket WiFi」を提供することになった。いわば“ソフトバンク版Pocket WiFi”となる本製品は、ソフトバンクとイー・モバイルの両方のネットワークが利用できる。
 利用できる料金プランは、ソフトバンクモバイル網を利用する従量制の「データ従量プラン」(月額300円、1パケット0.084円)と、イー・モバイル網から借り受けたネットワークを利用する段階定額制の「データ定額プラン」(月額700円〜4679円)のどちらか、あるいは両プランを用途に応じて使い分けできる「データ定額ボーナスパック」(月額1000〜4980円+従量料金)となる。「データ定額ボーナスパック」で、両プランを切り替えるときは、SIMカードを差し替えれば切り替えられる。
 既存のソフトバンクモバイル端末で、Wi-Fi対応の機種は、「Pocket WiFi」との接続が検証されている。昨冬から提供されているコンテンツサービス「ケータイWi-Fi」も利用できる。

グーグル、ネットTV開発でインテル・ソニーと協力 米紙報道
【シリコンバレー=田中暁人】17日付米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などによると、インターネット検索最大手の米グーグルがネットに対応したテレビ技術の開発で半導体最大手のインテルや、ソニーなどと協力する。グーグルの携帯電話用基本ソフト(OS)を基盤にした技術をテレビに組み込み、検索などのネットサービスを使いやすくする。パソコン市場を制した米IT(情報技術)大手2社が家電市場に本格参入することになる。
 開発する技術の名称は「グーグルTV」。早ければ今夏にも搭載製品が登場するという。
 グーグルが無償提供している携帯向けOS「アンドロイド」は処理能力が小さい機器でもパソコン並みのネット利用を可能にできる。これとインテルの小型・低消費電力MPU(超小型演算処理装置)「アトム」を組み合わせれば、パソコンに比べて処理能力が限られるテレビなどでミニブログ「ツイッター」やネット写真アルバムなどを快適に利用できるようになるとみられる。

国内自動車需要、33年ぶり低水準 10年度、補助金の終了影響
 日本自動車工業会(東京・港、青木哲会長)は18日、2010年度の自動車の国内需要予測を発表した。トラックやバスを含む四輪車需要は464万9600台と、09年度見通しに比べて4.9%減る見込みだ。台数は1977年度(約423万台)以来、33年ぶりの低水準となる。販売を下支えしてきたエコカー補助金制度が9月に打ち切られる反動により、10年度下期は09年度下期に比べ20万台以上落ち込むと分析している。
 国内の新車販売は08年秋の金融危機後に景気悪化と個人消費低迷で急減した。政府が09年度にエコカー減税と買い替え補助金制度を打ち出し、足元の販売は持ち直しつつある。自工会は09年度の四輪車需要が489万1600台で08年度比4.1%増と4年ぶりのプラスを予想。一連の政策で「09年度は90万台の押し上げ効果があった」。
 10年度も上期は補助金や減税の下支えがあり、前年同期実績を上回る水準を維持する見通し。ただ、エコカー減税は続くものの、買い替え補助金が終了する下期は反動減を予想。10年度の政策効果も70万台程度にとどまるとみている。

公示地価2年連続下落、4.6% 上昇は過去最低7地点
 国土交通省が18日発表した2010年1月1日時点の公示地価は全国平均(全用途)で前年比4.6%下落し、2年連続で前年を下回った。金融危機後のオフィス・住宅需要の低迷を受け、下落幅は前年の3.5%から広がった。すべての都道府県でマイナスだった。上昇地点は愛知、静岡両県の7地点だけで、1970年の調査開始以来、過去最少となった。
 全国平均の公示地価(全用途)はバブル経済崩壊で下落が続いた後、07年から2年連続でプラスになったが、09年に再び下落に転じた。
 前年と比較ができる全国2万7410カ所の調査地点の中で、上昇したのは名古屋市緑区の5地点と静岡県長泉町の2地点だけだった。

音楽ソフトが危機的状況に…CDやDVDが買える商品券「音楽ギフトカード」がなくなる
 音楽ソフト業界を取り巻く環境はますます悪くなっていく。CDやDVDを音楽ショップで買うことが出来た商品券「音楽ギフトカード」を発行するジャパン・ミュージック・ギフトカードが、3月いっぱいで「音楽ギフトカード」の発行を終了することを明らかにした。
 今や、音楽は配信でダウンロード出来る。その、音楽配信にしても遺法ダウンロードが増えているから、売上げが減っていく。しかし、それ以上に深刻なのはCDなどのパッケージ商品の売り上げが一向に上向かないことである。レコード産業は、98年から09年まで11年連続で前年割れという危機的な状況になっている。もはや“無限地獄”にはまってしまった感じだ。
 確かに、日本レコード協会から18日に公表された、2月の「レコード生産実績」を見たりすると、CDについては、やや好調だったものの、音楽DVDなんて、去年の2月に比べて半分の売上げになってしまっている。もうボロボロである。とにかくCDに続いてDVDまでもが危機的な状況に陥ってしまっていることは紛れもない事実だ。
 現在、発行されている「音楽ギフト」に関しては、約5ヶ月間以上の利用期限を予定しているようだが「利用期間については今後、調整していく」という。しかし、テレビなんかでも、よく「音楽ギフトカードをプレゼント」とかやっていたけど、それもなくなってしまうのだ…。

「表現の弾圧ではない」 東京都が青少年健全育成条例改正案を説明
 ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。
 ――規制はどこまで及ぶか
 「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」
 ――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか
 「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、18歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、18歳未満とはされない」
 ――判断は誰がするのか
 「『不健全図書』指定を行ってきた第3者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、PTA、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」
 ――現在、一般に流通している作品も対象となるのではと懸念する漫画家の声があるが、実際はどのような作品が、どの程度、規制されるか
 「表現の激しさよりも、設定を重視する。通常のストーリーで必要な表現として描かれた性行為ではなく、強姦や近親者との性行為を肯定的に描くなど青少年の感性がゆがむような表現が規制対象となる。現在も月3〜4冊が『不健全図書』に指定されているが、極端に増えることはない」
――「非実在青少年」の作品に小説が含まれない理由は
 「文章による表現は受け手の能力を要するが、漫画やアニメは視覚的に年齢問わず、認識してしまう。小説に比べ、知識のない子供が影響を受けやすい」
 ――国内最大規模の同人誌即売会「コミックマーケット」が東京ビッグサイトで開催されているが、販売規制は及ぶか
 「自主活動の範囲なので対象には当たらないが、これまで主催者には販売場所を分けるなどの自主規制をお願いしており、今後も同様にしていただく。都が立ち入るなど、規制が強化されることはない」
 ――都民に所持しないよう求める「児童ポルノ」に、「非実在青少年」の作品も含まれているか
 「児童ポルノ法の定義通り、18歳未満の児童とする。非実在青少年の作品は含まれない」
 ――国も定めていない所持問題にまで踏み込んだとの指摘があるが
 「所持については、改正案に罰則はない。処罰については国の判断に任せたいが、児童ポルノを野放しにできない。都民に心がけてほしいという理由から責務を設けた」

【産経主張】ネット中傷 責任とモラルを忘れるな
 インターネット上の書き込みが名誉棄損に当たるかどうかが争われた裁判で、最高裁は新聞や雑誌などと同じ基準で罪に問えるとする初の判断を示した。
 誰でも気軽に利用できるようになった半面、匿名をいいことに、ネット上には度を越した誹謗(ひぼう)中傷の書き込みも氾濫(はんらん)している。今回の判決によって、ネット利用者や関係者には便利さにふさわしい責任とモラルが一層、問われる。
 上告していたのは、自分のホームページ上でラーメンチェーン店を中傷したとして名誉棄損罪に問われた会社員だ。「ネットは反論が容易」などとして、罪の成立は新聞や雑誌とは異なる基準で判断すべきだと訴えていた。
 1審の東京地裁判決はネットの個人利用者に限って名誉棄損の基準を緩めることが可能として無罪としたが、2審の東京高裁は「ネットの表現行為は今後も拡大し、信頼度向上がますます要請される」と、逆転有罪とした。
 ネットの有用性は指摘するまでもないが、他人を中傷する行為は「表現の自由」をはき違えた悪質な犯罪である。不特定多数が瞬時に閲覧する点でも被害は深刻で、中高校生が自殺に追い込まれるケースすら起きている。
 法務省の調べでは、平成20年のネット利用による人権侵害事件は前年比で23%増加した。こうした現実を踏まえても、最高裁判断は当然といえる。
 被害の救済には、悪質な行為を取り締まることが必要だ。発信元は掲示板のアドレスなどから探り出すことができる。被害者からの訴えを積極的に吸い上げ、迅速に対応すべきだ。
 ネットの接続業者や、掲示板の管理人に課せられた責任も重大だ。14年に「プロバイダー責任法」が施行され、被害者らが管理人に、書き込み内容の削除や誰が書き込んだかの情報開示を求めることが可能になった。
 ただし、請求に応じるかどうかは管理人側の裁量に委ねられ、実効性という点では限界も指摘されている。法制度の改正について検討すべきだろう。
 ネットの自由と、法による規制のバランスをどのように取っていくか。学校などでのネット利用についてのルール面での教育など、地道な努力も必要だ。今回の判決を機に、「健全なネット社会」を構築しなくてはならない。

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(#゜Д゜)/新聞

たゆまない変革の国ニッポンへ(COLUMN)
 失われた20年。気がつけばバブルが崩壊してからすでに20年近くの歳月が流れた。その前の時代は、高度成長から経済大国への変遷の35年間。そのころにできたあらゆる社会システム、企業システムがいまだに日本経済の前提条件となっている。そして、今の日本が低迷している最大の原因は、この20年間で前の高成長時代のシステムを変革できなかったことにあると強く感じる。
 1955年から73年までの18年が高度成長期、その後90年までの17年間がオイルショック2回を経て経済大国へのし上がる過程、そしてその後の20年が低成長あるいはマイナス成長の20年ということになる。
 所得倍増計画などという威勢のいい言葉が叫ばれ高度成長し、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた経済大国化の時代に形作られた終身雇用、年功序列、官僚主導、長期政権、サラリーマン社長、多様性欠如、ものづくり神話、外国語軽視などの特徴は今も根強く日本社会のシステムに根付いている。これらの特徴はすべて、右肩上がりの成長基調のなかで、「みんなで成長し、みんなで困難を克服する」システムである。
 横並びで業界意識が強く、プレーヤーの淘汰よりも全体の成長を重視する仕組み。したがって、各々の企業は他企業との差別化よりも他社と同じような製品、サービスを一律に提供する傾向が強い。
 このようなシステムが有効に働いた時代は、日本が世界にキャッチアップする過程であった。ともかく市場は国内外に膨大にあり、先進国へ良質のテクノロジーを供給していればそれがビジネスモデルになる時代。欧米のアイデアをベースに改善改良を繰り返し、徹底的にコストダウンすることが利益につながった時代。
 しかし失われた20年の間に環境は一変した。最初の10年はそれでも政府が何とか持たせた10年といえる。バブルの崩壊はすべての産業に、とりわけ金融業界に壊滅的な打撃を与えた。これをソフトランディングさせるため政府は徹底的に低金利政策をとり、また豊富に存在する個人金融資産を流動化させるために新興市場の名の下、上場基準を一気に緩和して玉石混交の株式市場を作り出した。
 これらの施策に助けられた金融機関や企業経営者は一時的に息をついたものの根本的なシステムの転換・改善を怠り、高度成長型のあらゆるシステムが温存された。そのツケは若い世代の低い雇用や給与レベルに回され、結果的に50代以上の世代に優しい社会システムとなってしまった。
■「逃げ切り」できるリーダー層
 そして現在の日本。個人金融資産1400兆円の80%以上が50代以上に偏在し、その金持ち世代に手厚い年金が支払われる一方、貧しい若い世代には、今後支払う負担分以上の年金が支払われる見込みはない。将来の設計ができないため、当然のことながら出生率は低下し、日本の人口は減少傾向となった。
 社会改革、会社改革を怠ったツケはすべて若い世代に回され、現在の経営層、リーダー層はいわゆる「逃げ切り」ができることになってしまった。50代後半の危機感のもっとも薄い層がマネジメントを独占しているため、改革はいっこうに進まない。自分たちに不利なことはしないからだ。多様性はなく、無責任なオジサンばかりが過去の資産を食いつぶしていく社会となってしまった日本。
 旧システムは今も温存され続けている。史上最大の事業会社破綻となった日本航空。問題点を放置してきた旧経営陣の責任は重いが、結局それを問うより再生を目指すための公的援助の方向になってしまった。これは金融機関を温存することを優先するがために、すべての経営陣が残ってしまい、何の改革も行われなかった銀行救済と似ている。
 しかし、政府が未曾有の財政赤字を抱えるなか、これ以上事業会社をこの手法で救い続けることはできない。このまま改革・統合を怠っていれば、次は製造業の危機も訪れるであろう。国内に10社もある家電メーカーが、7社もある自動車メーカーが事業統合・再編なく生き残れると思う方がおかしい。
 日本に足りないもの、それは変化、変革を積極的に受け入れようとする姿勢ではないだろうか。世界経済は、市場環境は想像以上のスピードで変化し続けている。特にIT革命以降のこの10年は、変化のスピードに拍車がかかっている。そんななか、変化を嫌い、過去となるべく同じように仕事をし、政策を考えていては、状況についていけないことは明白である。
 しかし日本のリーダー層、特に今現在政治や企業経営の中枢にいる政治家や経営者は、変化についていけない制度、仕組み、ビジネスを、なんとか延命させることを第一の目標にして懸命の努力をしているように見える。それはもはや時代に通じなくなっているにもかかわらず。
 リーダーが自ら変化や変革を引っ張り、常に時代の変化に自らの組織、仕組み、制度を合わせていくこと、それこそが戦後の日本の、あるいは明治維新の日本の力ではなかったか。失われた20年を経てもなお変化を嫌い、過去のやり方にしがみつこうとしている限り、日本の未来はない。
■足りないのはリーダーシップだけ
 一方で日本には期待の持てる点もたくさんある。
 まず技術力。いまだに高い技術力を誇る製造業。ITも世界に誇れると言っていい。中小企業の持つ高い要素技術。技術レベルの高さは今も揺るがない。
 次に人材の教育レベル。見過ごされがちであるが、単に勉強ができるとかいうレベルだけでなく、勤労意欲の高さ、モラルの高さは、海外でマネジメントをしたことがある方であれば同意できると思う。働いてくれるということを前提として経営ができることがいかに恵まれていることか。
 そして資金。いまだに個人金融資産は1400兆円以上。国内で、自力で資金調達ができる土壌が日本にはある。つまり、ヒト、カネ、そして技術という経営の三種の神器が揃っていることになる。
 文化もそうだ。アニメのようなオタク文化だけでなく、ファッションから伝統芸能まで、日本の文化に対する世界の尊敬、憧れは大きな資産である。そして国内市場。目の肥えた、所得水準の高い、しかも競争の激しい国内市場は、世界に打って出る際に非常に有利なローンチパッド(発射台)になるはずだ。日本はガラパゴスだ、世界とは違うというのは世界市場を相手にしたくない言い訳に過ぎない。
 足りないのはリーダーシップだけなのだ。
 そもそも技術の世界は、常に変化、進化の波にさらされている。人材に関しても、若者が駄目だという意見がある一方で、世界クラスに通用するスポーツ選手や音楽家、建築家やアーティストがこれほど日本から輩出された時代はない。
 つまり、リーダー層が変化に真正面から向き合い、国家、企業を大変化の波に合わせて進化させていくという気概と意志を持ち、過去にとらわれず大胆に行動し、結果を出していくことが求められているのだ。そのためには、気概のないリーダーを早く排除していくこと。若返りが必要ならばやればいい。外国人がトップになったほうがいいならやればいい。とにかく今までのルール通り年功序列に基づいてトップを選んだり、実務が分からないリーダーを抱え続けたりすることが日本にとって最大のリスクなのだ。
 日本の将来は、たゆまなく変革し続ける仕組みを社会システム、企業システムに根付かせることができるかにかかっている。そしてそれをやるのは国民や従業員の総意ではなく、あくまでも変革をリードするリーダーである。リーダーが変化し変革し、それを実績として社会や会社に示し続けることで多数の支持を得るというプロセスでない限り、将来は考えない、今さえよければいいという衆愚政治、衆愚経営になってしまう。
 たゆまなく変革する国ニッポンが実現したときに、日本は復活し、世界のリーダーとして君臨し続けるであろう。日本の将来は明るいのだ。

都議に条例反対の手紙やメールが殺到 子ども性描写漫画規制案
 十八歳未満と判断される漫画やアニメなどの登場人物の過激な性描写を規制する東京都青少年健全育成条例改正案をめぐり、成否のカギを握る最大会派の民主党の都議に、反対するよう求める手紙や電子メールが全国から殺到している。見ず知らずの人から携帯電話にかかってくることもあり、インターネットを使った呼び掛けが「反対の声」を加速させているようだ。
 「数日で封書やはがきが約五十通。電子メールは百通以上。全部に目を通せないほどだ」。条例案を審議する総務委員会メンバーの民主都議には連日、「表現の自由を損なう」「幅広く規制されてしまう」などの意見が押し寄せる。審議時間が短いせいもあり、手紙は大阪や北海道、四国など各地から速達で届く。総務委員会所属でない都議にも数十センチの封書の束が。「条例を認めたら民主を支持しないと書いてあるものもある」と差出人の真剣さに驚く。
 女性都議の携帯電話には知らない人からかかってきた。「以前、あちこちで番号を教えたので、それをどこかで聞いたのでしょうか」。事務所の電話も鳴りやまない。新銀行東京や築地市場移転、五輪招致などのテーマではこんな現象はなかったという。
 こうした動きは、多数のブログやネット掲示板に「手紙を出そう」と書き込まれるようになった十日ごろから目立ち始めた。若手都議は「ネット時代の自然発生的な動きではないか」とみる。
 民主はこれまで漫画家らを呼んで意見聴取をしており、十八日の委員会審議を経て賛否の態度を決める。
 総務委員会は、採決に加わらない委員長(公明)を除き十四人。条例改正に賛成の自民、公明が六で、民主六、共産一、生活者ネット一。複数の民主幹部は「時間をかけて議論する必要がある」と話し、共産やネットなど他会派と調整して、次の議会に持ち越す「継続審議」に傾きつつある。

漫画の人物は年齢不詳、と性表現規制条例に反対
 漫画やアニメの18歳未満として認識できる登場人物の性表現を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、日本雑誌協会、日本書籍出版協会など出版4団体で作る出版倫理協議会(鈴木富夫議長)は17日、反対声明を発表した。
 漫画の登場人物は年齢不詳の場合も多く、恣意(しい)的な判断による「検閲や弾圧につながる」などとしている。

電子書籍に統一規格、流通や著作権を官民で整備
 政府は17日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向けた環境整備に着手した。国内での流通や著作権に関する共通の規格作りを目指す。米国ではアマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」が急速に普及する一方、日本での電子書籍への対応は遅れている。国が関与して国内ルールを整えることで、中小の出版業者の保護を図る狙いがある。
 総務、文部科学、経済産業の3省は同日、都内で電子書籍の普及に向けた官民共同の懇談会の初会合を開いた。作家や出版者、新聞社、印刷会社、書店、通信事業者、メーカーの代表者も出席。6月に中間報告をまとめる。
 電子書籍の形式は各メーカーが定めており、共通のルール、規格がない。端末ごとに読める書籍が限定されるほか、「資本力で勝るメーカーに規格決定の主導権を握られると、出版関連業界は中抜きにされる恐れがある」(総務省幹部)との指摘がある。出版物の管理コードにあたる「書誌データ」も統一規格がなく、一連の基礎的な環境整備が検討課題になる。

神奈川県、海水浴場を禁煙へ 条例案が委員会で可決
 今年の海水浴シーズンから鎌倉市の由比ガ浜など神奈川県内に約30あるすべての海水浴場で、喫煙場所以外は禁煙とする条例改正案を17日の県議会厚生常任委員会が可決した。19日の本会議で成立する見通し。海水浴場を禁止する条例を定めるのは都道府県では初となる。罰則規定はないが、施行から3年ごとに条例を見直す。
 海水浴場の開場時間中は、喫煙場所以外で禁煙となる。浴場設置者が喫煙場所を設ける際、市町村などと事前に協議して、県知事に場所の概要を報告することを定める。
 海水浴場の禁煙を定めた条例は市町村では静岡県熱海市などが施行している。

政府・与党内で追加経済対策論が浮上 官房長官「必要性も」
 政府・与党内で2010年度予算成立後の追加経済対策を求める声が高まってきた。今夏の参院選に向けて、デフレ克服が必要との判断が背景にある。10年度予算案に計上されている予備費を活用し、学校の耐震化や公共事業の執行前倒しなどが浮上している。各省庁は予算審議をにらみながら具体策の準備に取りかかる考えだ。
 平野博文官房長官は17日の記者会見で、国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相が追加経済対策の検討を鳩山由紀夫首相に求めたことについて「現状は(経済が)大変上向いてきた流れの中にあるが、デフレの状態が続いている。このことをしっかりと受けとめた対策が必要なのかな、ということは考えられる」と一定の理解を示した。

トヨタ社長「台数より品質を徹底」 地域別に新車戦略
 トヨタ自動車の豊田章男社長は17日、日本経済新聞のインタビューに応じ、一連の品質問題について「つらく、悔しい思いはあるが、必然的に起こったと思うべきだ」と指摘、経営改革を急ぐ方針を示した。事業規模の急な拡大で人材育成が遅れたとの反省を踏まえ、生産・販売台数より品質を最優先する考えだ。新興国市場の開拓に向け、地域ごとの実情に即した新車開発・販売を徹底する意向も表明。自動車業界の国際再編の動きとは一線を画し、グループの力の結集で厳しい経営環境を乗り切る姿勢を示した。
 トヨタは2000年前後から生産・販売台数が年間50万台規模で拡大。豊田社長は「02年度に年600万台を超えたあたりからスピードが急に上がり、人材育成の時間が十分にとれなくなった」と述べた。品質問題を機に「本当に顧客第一だったのか、気づかされた」と振り返り、量の追求ではなく品質への対応を徹底する考えを示した。

小売り大手、改装で活路 イオンや大丸松坂屋など
 スーパーや百貨店、専門店など大手小売りが店舗改装を拡大している。イオンは子会社が運営する大型ショッピングセンター(SC)について2010年度から2年で全体の4割に当たる施設の改装を進めるほか、百貨店では大丸松坂屋百貨店が2年ぶりに主力店の改装に踏み切る。消費不振で新規出店による成長が難しい中、低価格志向への対応など主力店を中心とした大規模な改装で顧客を奪い合う構図が鮮明になってきた。
 スーパーでは不況に加え、07年11月から始まった延べ床面積1万平方メートル超の大型商業施設の出店規制が直撃し、改装を優先する動きが目立つ。

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∩(゜д゜)∩新聞

性表現規制、継続審議へ…都条例改正案
 18歳未満の青少年の性行為を描写した漫画やアニメの販売・レンタル規制を拡大する東京都青少年健全育成条例の改正案について、都議会民主党は17日、「議論が不足している」として、開会中の都議会で採決せず、継続審議を求めることを決めた。
 共産党なども同調する見通しで、改正案は今回の都議会では成立が見送られる公算が大きくなった。改正案を巡っては漫画家の里中満智子さんらが「表現の自由が侵害される」などと反対を表明していた。

"漫画が売れない" 日本国内のマンガ売り上げ、過去最大の落ち込みに
 日本の漫画は海外からも高い人気を集めているが、国内の漫画の雑誌や単行本の売り上げは、景気の低迷で漫画ファンの間にも買い控えが広がっていることや、ヒット作が少なかったことなどで、去年は前の年より6%余り減って過去最大の落ち込みになった。
 東京の出版科学研究所のまとめによると、去年1年間の漫画の雑誌と単行本の売り上げはあわせて4187億円で、前の年に比べて6.6%減少し、過去最大の落ち込みになった。
 このうち、特に漫画雑誌の売り上げの減少が著しく、全体では1913億円と前の年に比べて9.4%減少し、18年ぶりに2000億円を下回りった。
 漫画の出版物の売り上げは平成7年をピークに減少する傾向が続いており、その背景として、出版科学研究所では、▽景気の低迷で漫画ファンの間にも買い控えが広がり、書店で漫画を買わずに漫画喫茶などで読む傾向が続いていることや、▽大ヒットといえる作品が少なかったことなどがあるとみてる。

セブン&アイ、クレディセゾンと包括業務提携を発表
 セブン&アイ・ホールディングスは17日、クレディセゾンと包括業務提携を発表した。クレディセゾンがそごう・西武から請け負っているクレジットカードの発行事業を、セブン&アイとクレディセゾンが共同出資する新会社に移管。2013年3月をメドにグループのカード会社を新会社に統合し、将来的にグループの百貨店、スーパー、コンビニエンストアで共通ポイントが利用できるカード発行も検討する。
 セブン&アイとクレディセゾンは相互の会員の送客や中国などアジアでのカード事業展開でも協力する。セブン&アイとしてはグループ内のポイント共通化や共同販促などを通じてグループの相乗効果を高める狙いもある。

ダイムラーとルノー提携交渉 日産、参加も
 自動車大手の仏ルノーと独ダイムラーが進めている提携交渉に、ルノーと資本提携している日産自動車が参加を検討していることが17日明らかになった。ルノーとダイムラーは株式の持ち合いを含む包括提携を協議しており、実現すれば日仏独の大手による世界3位の自動車連合が誕生する。
 ルノーとダイムラーは昨年末、小型車分野を中心に業務提携交渉を始めた。その後、資本面を含む包括提携交渉に進展。主要部品の共有化、環境車の共同開発などを協議しているもようだ。
 ルノーが44.3%出資する日産は小型車や電気自動車に強いほか、ルノーと部品を全量共同購買するなど関係が深い。日産幹部は同日、「ルノーとダイムラーの包括提携が実現すれば、日産も加わることになるのではないか」と述べた。

「BeeTV」、100万会員を突破
 「BeeTV」は、iモード向け動画配信サービスとして2009年5月1日より提供されている。NTTドコモとエイベックス・エンタテインメントの合弁会社であるエイベックス通信放送が運営しており、さまざまな芸能人が出演するオリジナルの動画コンテンツを取り揃えている。
 同サイトの利用料は月額315円。オープンから約10カ月で100万会員を突破したことになる。


mixiアプリモバイルにホットペッパーの「グルメくじ」
 「食べてあてよう グルメくじ」は、mixiアプリモバイルで利用できるサービス。リクルートの飲食店情報誌「ホットペッパー」のWebサイト「FooMoo」が提供し、gumiが開発した位置情報ゲームとくじ引きを組み合わせた内容となる。
 ユーザーは「食べに行きたい/行った店」の登録や、口コミの投稿、友人紹介でポイントを得られる。貯めたポイントでくじを引くと抽選で賞品がプレゼントされる。ポイントによって賞品が変わり、500ポイントのくじでは、海外旅行券や家庭用ゲーム機の「Wii」などが、300ポイントのくじでは「Wii」や松阪牛ギフト券(1万円分)などがプレゼントされる。

「iPhone」ぶつけて支払い 米ペイパルが新サービス
 【シリコンバレー=岡田信行】全世界で1億5000万人以上の利用者を持つインターネット決済サービスの米ペイパルは16日、アップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」同士を軽くぶつけるだけで、お金のやり取りが可能なサービスを始めたと発表した。アイフォーンをぶつけて情報を交換する技術を手がける米ベンチャー企業と組んだ。
 新サービスで活用したのは米ベンチャーのバンプテクノロジーズ(カリフォルニア州)の技術。アイフォーンの内蔵センサーと位置情報を組み合わせて利用者同士の情報をやりとりする。
 ペイパルの利用者が自分のアイフォーンに送金額を入力し、送金先のアイフォーンと軽くぶつけるだけで、利用者の口座間で送金が完了する。買い物時の支払いやグループで割り勘にする際の集金などに使える。世界中どこでも利用できるという。アップルのソフト配信サイト「iチューンズ・ストア」と「アップ・ストア」で、無料アプリの配布を始めた。

地方版「コミケ」有志が招致 アニメファン、水戸に集え
 コミックマーケット(コミケ)と呼ばれるアニメや漫画などの同人誌即売会の関連イベント「コミケットスペシャル」が21〜22日、水戸市で初めて開かれる。年2回、東京・有明の東京ビッグサイトに国内外から50万人以上が集まる世界的イベントの地方版。抜群の集客力に注目した水戸の有志が「街に活気を」と開催地に名乗りを上げ、招致に成功した。2日間で2万人の来訪を見込む。
 「コミケでまちおこし」のうたい文句で開催地が公募されていることを、地元有志の事務局長役を務める須藤文彦さん(39)が知ったのは1年半前。水戸を含め21都市がエントリー。以前は百貨店だった空きビルをメーン会場に、商店街のライブハウスなどに関連イベント会場を分散させ、来場者に街を回遊してもらうプランが評価された。
 地元企業には関連商品の発売を提案。納豆の老舗だるま食品は、美少女キャラクターをパッケージに描いたレトルトの「納豆カレー」を開発。酒造会社の明利酒類は、水戸黄門の若いころをアニメ風にイメージして焼酎のラベルにした。

米グーグル、中国撤退なら対応説明を 現地ネット広告各社
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが事業撤退も視野に入れ、中国にネット検閲の撤廃を求めている問題で、中国のネット広告関連各社がグーグルに撤退時の対応について説明を要求していることが16日分かった。中国各社はネット広告の売り上げ減による損失が膨らむ事態への懸念を表明している。
 グーグルが中国で展開するネット広告事業の協力先企業20社以上が連名でグーグルに書簡を送付、中国の国営テレビ局が書簡をサイトで公開した。米グーグルの広報担当者は同日、日本経済新聞の取材に「手紙を受け取り、内容を検討している」と答えた。
 グーグルは、中国からのサイバー攻撃を受けたと主張、同国政府にネット検閲無しでの検索サービス展開を求めている。ただ、当局との交渉は難航しており、グーグルが中国向けに展開する検索サービスを閉鎖するとの観測が高まっている。

『嫌韓流』作者のマンガ新刊 「日本の若者は高齢者の奴隷だ」(COLUMN)
『嫌韓流』の著書で知られる漫画家・山野車輪さんが、マンガ『「若者奴隷」時代』を晋遊舎から出した。マンガでは余り扱われることのなかった「若者の貧困」をテーマに、増え続ける年金負担額などを例に、高齢者が若者を搾取していると指摘している。
山野さんは1971年生まれの団塊ジュニア世代。代表作に韓国との歴史問題や在日特権などを扱った『嫌韓流』などがある。
ツケを非正規雇用の若者が負っている
発売は2010年3月15日。今回のテーマは「若者の貧困」。表紙には、「『若肉老食』社会の到来」という文句が躍っている。老人が「若者は高齢者に一生貢いでいればいいんだよ!」と叫び、首に鎖を付けられた若者が「ジジババを殺らなきゃオレたちはこのままなのか!?」と困惑する、かなり強烈な表紙だ。
ITニュースサイトで働く20代後半の新米記者が、若者の危機的状況と高齢者優遇の実態を調査していくという内容だ。
まず、非正規雇用で働く若者が増えていることについて、55歳以上の高齢労働者が正社員の席に居座り続けているために、若者が正社員になりにくくなっていると指摘。日本では解雇規制が強いために、無能な労働者が正社員として居座ることを許してしまい、働きに見合わない高い賃金を得ている「ノンワーキングリッチ」のツケを非正規雇用の若者が負っているとしている。
また、国民年金についても、1969年は月額保険料250円で大卒初任給の136分の1だったのに対し、2007年は1万4140円で14分の1。高齢者に多額の年金を支払うために若者の負担が大きく増していると主張する。
一方、金融資産の8割以上が50歳以上に偏重し、60歳以上でも6割を占める。若者は財産を持っていないのに毎月高い保険料を納めることを義務づけられ、高齢者は財産を持っているにも関わらず、毎月高額の年金を受給。「日本の若者は高齢者の奴隷だ」と結論付けている。資産も年金も貰わない高齢者もいるが、そうした高齢者は生活保護を受けており、実際、生活保護を受給している半数近くは高齢者だという。
ネット投票による「直接民主制」を提唱
では、こうした状況をどうすればいいのか。その答えはインターネットを使った「直接民主制」の実現。これまでの選挙では高齢者に有利な政治が行われてきた。だが、ネットでの選挙投票を可能にして若者の投票率を上げ、さらに政策もネット投票で決められるようにすれば、「高齢者帝国」となっている日本を変えられる可能性があるとしている。
後書きで、山野さんが執筆の経緯を書いている。08年に「格差社会」をテーマにマンガを書こうと思った。しかし準備作業を進めるうちに、現役世代が苦しんでいる一方、高齢者が「高齢者は弱者である」という歪んだ認識で手厚く保護されていることに気付いたという。
そして現在、民主党は税収が減っているにも関わらず福祉拡充のために国債発行額を増やし、未来への借金を増やしている。「日本は明らかに間違った方向に舵を切ってしまい、私たち日本国民は『民主党不況』『民主党汚職政権』のなかで溺れている状況なのです」と書いている。
ニコニコ動画には本書のCM動画が配信されており、
「もう革命起こすしかないな」
「団塊世代って声デカイだけの無能管理職多すぎだろ…」
と支持するものがある一方で、
「同じ日本人の中で世代闘争煽ってどうするww」
「高齢者じゃない! 団塊の世代だ! 75歳以上の高齢者には感謝するべき」
という反対意見もある。

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(゜A゜;)ゴクリ新聞

キム・ヨナやサムスンに“脅威論”が噴出 「日本はもう韓国に勝てない」は本当か?(COLUMN)
 日本はもう韓国に勝てないのではないか――。バンクーバー五輪が終わった後、日本でそんな世論がにわかに広まっている。
 その背景には、五輪の女子フィギュアスケートで、優勝を期待されていた日本の浅田真央選手が、韓国のキム・ヨナ選手に敗れたことが影響していると言われる。
 スポーツ分野ばかりではない。産業分野では、電機メーカー各社が熾烈な開発競争を繰り広げている薄型テレビ市場などで、韓国のサムスンがいつの間にか世界最大のシェアを握っているのが現実だ。
 日本の「お家芸」と言われたエレクトロニクスで最も勢いがあるのは、「今やパナソニックでも東芝でもソニーでもない」という見方もある。
  では、「日本はもう韓国に勝てない」という“韓国脅威論”は、本当だろうか?
 経済面で見れば、確かに最近の韓国企業の躍進は目覚しい。IT分野などでは、すでにわが国企業が韓国企業の後塵を拝している。
 韓国企業の強さの要因としては、まず一握りの財閥のパワーが圧倒的に大きいため、少数の有力企業に技術者などの経営資源が集中していることが上げられる。
 また、人口約4800万人(世界26位)、GDP約9500億ドル(同15位)を誇る韓国の政府当局は、強力な産業政策によって、主力輸出企業をサポートする姿勢を鮮明に示していることも強力な追い風になっている。
 ある韓国通は、「サムソンはある意味で韓国そのもの」と指摘していた。言い換えれば、一部の有力企業は公的な支援を受けながら、効率的に経営を行なうことが可能になっている。
 ただ、成長著しい韓国の対日貿易収支が赤字傾向を続けていることは、あまり知られていない。2009年の韓国の貿易収支(暫定値)は、409億8000万ドル(約3兆8100億円)と史上最高の黒字だった。
 しかし、対日貿易赤字は前年比19%改善したものの、それでも264億ドルの赤字である。マクロベースで見ると、韓国企業はわが国から工作機械や主要部品などを輸入し、多額の特許使用料を支払っているのである。
 それを見る限り、韓国企業が、主要技術や機械の供給などのかなりの部分を、まだわが国に頼っている姿が浮き彫りになる。こうした状況を見ると、「もう韓国に勝てない」と過度に悲観的になる必要がないことがおわかりだろう。
日本は韓国に大らか過ぎた?
技術移転で躍進した韓国企業
 わが国の有力電気メーカーの経営者の1人は、「1980年代、わが国の企業は韓国に対し、あまりに人がよくて無防備だった」と悔しがっていた。
 彼の言葉は、わが国が80年代に“世界の工場”として君臨していた当時、韓国企業にあまりにも気前よく技術やノウハウを教示し過ぎたことを指している。
 韓国企業は、わが国企業から受け継いだ技術を予想以上に上手く使かったため、今では本家ともいうべきわが国企業を凌ぐ勢いの分野も多い。その一例が半導体、液晶パネル、鉄鋼、造船などの分野ということができる。
 歴史的に見ると、韓国の経済発展は朝鮮戦争以降、かなり遅れていた。ところが、ベトナム戦争への派兵やわが国からの経済・技術援助をきっかけとして、いわゆる“漢江の奇跡”と呼ばれるほどの高成長を遂げた。
 その結果、1990年代に新興工業経済地域 (NIEs) の1つに名を連ねるようになり、1996年にはアジアではわが国についで2番目となる「先進国クラブ」と称されるOECD(経済協力開発機構)の加盟国になった。
 もう1つ、韓国に関して忘れてはならない要素がある。それは、韓国が、旧自由主義諸国にとって、重要な戦略的ポジションにあることだ。
 韓国の隣には北朝鮮がある。北朝鮮の隣国は中国とロシアだ。韓国は、「旧共産権諸国からの脅威を朝鮮半島の北緯38度線で食い止める」という大切な役割を担っていた。
 それは、世界の安全保障上、かなり重要なファクターなのである。そうした大切な役割を担う韓国を、「経済的に困窮させられない」という思惑が先進諸国にあったことは、想像に難くない。
 もちろん、同国自身の努力が最も大きいのだが、今日の韓国の発展には、ある意味「恵まれた機会を有効に生かせた」という側面があるだろう。
 とはいえ、飛躍的な経済発展を遂げる韓国にも、いくつかの問題がある。
 その1つは、半導体の製造装置などの生産財において、国内供給能力の拡大ペースが遅れていることだ。韓国のIT分野は、サムソンに代表されるように、世界屈指の有力企業が揃っている。
 しかし、そうした大企業が使う集約性の高い部品や製造装置といった生産財の国内供給が、追いついていないのが現状だ。そのため、どうしても部品や工作機械を海外、特にわが国などから輸入せざるを得ない構造になっている。
 ある韓国政府の高官は、「韓国が得ている貿易黒字の多くは、日本に献上するために稼いでいるようなものだ」と指摘していた。 
 また、為替相場が大きく変動するリスクのなかで、主要企業の輸入依存度が高いことは、それだけの危険負担があることを意味する。企業の収益状態は、自国通貨であるウォンの変動に左右される可能性がある。それは、韓国経済全体にとって好ましいことではないはずだ。
 さらに、韓国の経済専門家が指摘する潜在的なリスクは、いわゆる“サンドイッチ現象”だ。
 日本や欧米企業の技術開発が進み、新製品の開発テンポが加速された場合、技術や部品、製造装置の一部まで海外企業に頼っていると、自国の企業がその流れから取り残される懸念がある。
 また、技術集約性の低い製品については、人件費の安い中国やベトナムなどで製造することが可能になる。その結果、韓国企業が中国・ベトナム企業からの追い上げに苦しむことも懸念される。
 上からは取り残され、下からは追い上げられる――。それが“サンドイッチ現象”の正体だ。主要国の多くが経験した苦難を、韓国もいずれかの段階で、味わうことになるだろう。
 韓国企業は、そうしたハードルを上手く乗り切ることができるか否か。注目に値するところだ。
 さて、こうして韓国の現状を考えてみると、「わが国企業にもまだ十分勝機がある」ということができる。しかし、だからと言って安穏としているわけにはいかない。
 韓国には、わが国にはない企業に対する政府の支援体制や、効率的な企業戦略がある。それらが、わが国企業にとって大きな脅威であることは間違いない。
 現在のわが国政府は、企業よりも家計部門に対する厚生を重視しているようだ。人口減少に悩むわが国には、そうした政策運営がある程度必要であることに異論はない。
 しかし一方で、「企業を強くする視点」が必要であることも、忘れてはならない。何故なら、わが国の高い生活水準を維持するためには、どうしても、それなりの経済的価値を稼ぎ出すことが求められるからだ。
 収益を稼ぎ出すことができるのは、企業しかない。企業が強力な競争力を持って利益を上げられるからこそ、政府はそこから上がる税収で、国民の福利厚生を厚くする政策が打てるのである。
 むろん家計部門も、企業が作る付加価値の分け前を得て、消費活動ができるのである。それを忘れるべきではない。
 わが国企業の税負担は、世界的にかなり高水準にある。わが国の有力な電気メーカーの経営者は、「実効税率40%のわが国と、25%の韓国企業では競争にならない」と言っていた。
 仮に、日本企業と韓国企業が100億円の利益を手にしたとする。その場合、韓国企業の納税額が25億円に対して、わが国企業は40億円の納税を行なわなければならない。その差額は、実に15億円。儲けの差で、どうしても設備投資などに当てられる資金量に違いが出てしまう。
 一方、責任は政府ばかりにあるわけではない。企業の経営者にも大きな責任がある。
 経営者には、常に動きの早い経済動向を適切に分析して、迅速で有効な経営判断を行なうことが求められる。そうした役割期待を十分に果たすことができれば、わが国企業が韓国企業に勝てるチャンスは十分あるはずだ。
 フィギュアスケートの浅田選手は、雪辱を期して次の五輪に挑むという。我々も、そうした気概を忘れるべきではない。 

フェースブック、グーグル抜く 米国内のサイト訪問シェア
 インターネット調査の米ヒットワイズが15日発表した3月第2週の米ウェブサイト訪問者数シェアで、交流サイト(SNS)最大手の米フェースブックがネット検索最大手の米グーグルを抜いて初めて首位に立った。フェースブックは全世界に4億人の利用者をもち、的を絞ったマーケティング活動の場としての価値が一段と高まりそうだ。
 ヒットワイズの調査によると、3月7〜13日の週はフェースブックが前週比0.13ポイント増の7.07%で首位。グーグルは0.03ポイント増の7.03%で2位だった。フェースブックはクリスマスや元日などに1日単位で首位に立ったことはあるが、週間首位は初めてだという。
 フェースブックは匿名参加が一般的な日本のSNSとは異なり、実名登録・参加が基本。米国では若い世代を中心に、不特定多数に配信できる電子メールを避け、フェースブック経由でメッセージや画像などを交換することが一般的。ゲームなどフェースブック向けコンテンツ(情報の内容)も人気を集めている。

診療履歴、共通データ網 IT戦略案、全国病院で引き出し
 政府のIT戦略本部(本部長・鳩山由紀夫首相)が取りまとめるIT(情報技術)戦略の骨格が16日、分かった。診療履歴に基づいた適切な医療を全国のどこでも受けられるようにするためのデータベースを整備するなど、医療分野でのIT化推進を柱とする。5月に必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表をつくる予定で、新成長戦略と歩調を合わせて2020年までに完成させる方向だ。
 19日の戦略本部会合で(1)国民本位の電子行政の実現(2)地域の絆(きずな)の再生(3)新市場の創出と国際展開――を柱に据えた骨子を示し、4月をメドに決定する。

コンデナスト日本法人、iPadに雑誌有料配信
 米出版大手コンデナスト・パブリケーションズの日本法人は16日、米アップルの新型携帯端末「iPad(アイパッド)」に、米有力ファッション誌の日本版「VOGUE NIPPON」など3誌を有料配信すると発表した。IT(情報技術)ベンチャーのヤッパ(東京・渋谷)が閲覧ソフト開発で協力、4月末のiPad日本発売にあわせ配信を始める。
 「VOGUE HOMMES JAPAN」「GQ JAPAN」を含めた3誌が対象で記事全編を購読できる。料金は雑誌の価格(1号あたり580〜700円)より、若干安く設定する。画面サイズが大きいiPadの特色を生かし、記事に関連した動画や写真も提供する。

高吸水樹脂、アジア開拓 日本触媒など、新工場や設備増強
 化学各社が紙おむつ原料となる吸水性の高い高機能樹脂でアジア市場の開拓を本格化する。世界最大手の日本触媒は50億〜100億円を投じ、2013年にもインドネシアに新工場を建設。三菱化学と三洋化成工業の共同出資会社サンダイヤポリマー(東京・中央)は中国向けの設備を増強する。米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)など衛生用品大手のアジア事業拡大を好機とみて需要取り込みに動く。
 日本触媒のインドネシアの新工場は年産能力3万〜6万トンで、東南アジアや中国、インドに製品を供給する。工場は原料のアクリル酸を製造するインドネシアの子会社の敷地内に新設する。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

ソフトバンクによるウィルコム支援の本当の狙い(COLUMN)
 経営破綻に至ったウィルコムに対し、東京地裁は12日に会社更生手続きの開始を決定した。企業再生支援機構が経営支援を正式決定し、ソフトバンク、アドバンテッジパートナーズ(AP)の出資によるウィルコムの再生計画がようやく本決まりになった。
 今回の再生計画によると、現行のPHS事業はウィルコムがAPのファンド(APファンド)の出資を受けて継続する。一方、次世代PHSの「XGP」事業はウィルコムから切り離し、APファンドとソフトバンク、その他の企業が出資する新会社に譲渡する。
 12日に発表された「再生支援に関する基本合意書」によると、この新会社はXGP事業だけでなく、ウィルコムの「基地局ロケーション」も譲り受けるという。「基地局ロケーション」という言葉が何を指すのかは今一つはっきりしないが、後述するようにこれが再生計画の重要なポイントとなるのは間違いないだろう。
■機構はなぜ支援に踏み切ったか
 その前にまず、機構がウィルコムの支援に加わった理由を振り返っておこう。機構はウィルコムに出資はしないものの、最大120億円の融資枠を設ける。もともと中堅・中小企業の再生が設立目的の機構がウィルコムを支援することには批判もあったが、あえて支援に踏み切るのは、ウィルコムが破綻すれば世間に与える影響が大きいためだ。
 ウィルコムの契約件数は2月末現在で417万件。1億1151万契約という携帯市場全体からみれば4%弱のシェアにすぎないが、PHSの「省電力」という特性を生かして携帯電話が進出できない分野に食い込んでいる。特に、医療分野は「機器に影響を及ぼさない」という理由でウィルコムの独擅場だ。
 企業内の内線通話も、無線LANをベースとしたIP電話端末は運用やネットワーク構築が難しく、あまり導入が進んでいない。これに対し、交換機ベースの構内PHSは今も契約が微増傾向にあり、端末が足りないほどともいわれている。オフィス内だけでなく、外出先でも内線のように使えるウィルコムのソリューションは評判がいい。
 携帯電話会社はデータ通信サービスを高速化し、家族や企業向けに24時間無料通話プランも用意している。とはいえ、ウィルコムのユーザーをすべて他社に移行させるのは難しく、機構も支援に応じる必要があると判断したようだ。
 しかし、ウィルコムのPHS事業は限られた既存市場では必要とされても、再び成長軌道に乗れるような新規市場は見当たらない。当然、相当なリストラを突きつけられることになる。内部の情報では、1000人を超える正社員が7割程度に圧縮される見通しで、ユーザーが200万件以下に減っても耐えられる程度まで減量を余儀なくされるだろう。
■飛躍のチャンスはあったが・・・
 15年に渡るウィルコムの歴史を振り返ると、現在の状況が「最悪」ではなかったことがわかる。実際、契約者数がもっとも落ち込んだのは2004年1月ころのことで、289万8100件と今の3分の2の水準だった。
 当時から携帯電話にユーザーを奪われ、厳しい状態に変わりはなかった。唯一、定額データ通信サービスが堅調だったが、それでもユーザーが爆発的に増えることはなかった。 そんななかで、救世主となったのが日本IBMや日本テレコムなど経て05年に社長に就任した八剣洋一郎氏だ。当時のDDIポケットという社名をウィルコムに変更。新たに導入した月額2900円で24時間無料通話の「ウィルコム定額プラン」は、何時間でも話していたい学生やカップルを中心にユーザー数を急回復させる原動力となった。さらに日本のスマートフォンの先駆けともいえる「W-ZERO3」シリーズをヒットさせるなど、当時のウィルコムはニッチなニーズを的確に捉え、携帯電話会社の先を行く戦略を見せていた。
 かつてPHSは「ピッチ」と呼ばれて親しまれたが、いつしか高速移動に弱くつながりにくいというイメージが付いてしまった。八剣社長は、社名変更でイメージを一新するとともに、ユーザーを再び拡大して次世代PHSにつなげ、株式を公開することを狙っていた。
 しかし、ここで思わぬ伏兵が登場する。社内の抵抗勢力が八剣体制に反旗を翻し、八剣社長は結局ウィルコムから去ることになったのだ。
 新体制は上場の道筋もつけられないまま、いたずらに時間が過ぎていった。そうこうしているうちにソフトバンクモバイルが「ホワイトプラン」で台頭し、次第にウィルコムの優位性が薄れていく。さらにイー・モバイルなど携帯電話各社が始めた定額の高速データ通信サービスが、速度に不満を持つウィルコムユーザーの流出に拍車をかけた。
 もし、05〜06年当時にウィルコムが上場していれば、XGP事業に必要な設備投資資金も容易に調達できていたかもしれない。今回の破綻劇も避けられたはずだ。
 再生計画により、ウィルコムのPHS事業とXGP事業は分離される。一見、前途多難のようだが、実はウィルコム社内では「結果オーライ」ととらえる向きもあるようだ。
 もともと2.5GHzの周波数帯がウィルコムに割り当てられた当時から、社内にはXGPと既存の事業を分割したほうがいいという意見があったという。XGPを「通信事業者のためのキャリア」として展開し、MVNO(仮想移動体通信事業者)を開拓するには、既存事業からの独立性が高いほうが有利という考え方からだ。しかし、ここでも社内は一つにまとまらなかった。今回の経営破綻でウィルコムは2つに分割されるが、「経緯はともあれ、当初の狙い通りの形になった。ハードランディングではあるが理想型」と言う関係者もいる。
■「基地局ロケーション」の価値とは
 XGP事業の新会社は、ソフトバンクが30億円、APが優先株を含めて50億円を出資し、他の事業者からも合計30億円の出資を募る。ソフトバンクの出資額が30億円と中途半端なのは、総務省が2.5GHz帯の免許を割り当てる際に「3G事業者は3分の1までしか出資できない」という規制を設けたためだ。
 だが、ソフトバンクはこれにより大きな見返りを得る。新会社にはウィルコムが所有する大半の「基地局ロケーション」が譲渡されることになるためだ。つまり、全国に16万あるとされる基地局の大半が、ソフトバンクが出資する会社のものになるのである。
 この「基地局ロケーション」という言葉は実に巧妙で、一般には「基地局を設置している場所」を指すが、拡大解釈も可能だ。適用範囲について内部で協議が続いているようだが、いずれにせよソフトバンクがかなりのメリットを得られるのは間違いない。
 実はウィルコムはXGP事業の展開に備えて、基地局周りをこつこつと整備してきた。従来、基地局間はNTTの交換機を経由していてNTTにアクセスチャージ(接続料)を支払う必要があったが、IPネットワークで構築したウィルコムの回線にバイパスする「ITX(IP Transit eXchange)」という仕組みを全国規模で導入してきたのである。
 このITXとその先につながるウィルコムの独自ネットワークはバーチャルLANに対応し、1つの基地局の設置場所にPHSやXGP、さらには3Gと無線LAN(Wi-Fi)を接続することも可能という。ソフトバンクモバイルは現在、「iPhone」が人気でネットワークのトラフィックが逼迫している。ウィルコムのITX網を早期に利用できるようになれば、ネットワーク品質は大幅に改善するだろう。
 例えば、都心のように基地局が密集した場所は、3GとWi-Fiのハイブリッドで運用すれば、相当な改善を期待できる。ソフトバンクがすでに使っている他社ネットワークもITX経由にすれば、かなりのコスト削減になるだろう。
■中国との連携も視野に
 新会社は、中長期的にみればXGPだけに専念する必要もない。中国は現在、TD-LTEという次世代技術の実用化に動き出している。これが中国で本格的に稼働すれば、基地局などのコストは劇的に下がると予想されている。
 ただ、TD-LTEは電波に指向性を持たせることができるアダプティブアレイといった技術を持ち合わせておらず、その点で勝るXGPについて中国から技術者が頻繁に東京・虎ノ門のウィルコム本社を訪れてヒヤリングを繰り返していたという。
 こうした経緯もあり、新会社は今後、中国におけるTD-LTEの動向を横目で見つつ、XGPを展開していくことになるだろう。日本にTD−LTEを導入する、あるいは逆に中国でTD-LTEの次世代バージョンとしてXGPを売り込むといった展開も考えられる。中国での事業展開に積極的な孫正義社長だけに、この分野でもシナジーを狙ってくる可能性は十分にある。
 新会社の「基地局ロケーション」を手にすることで、ソフトバンクモバイルはネットワーク品質やエリア拡充の足がかりをつかめる。さらには、次世代通信での選択肢も広がることになる。そう考えると、ソフトバンクは30億円で実にいい買い物をしたのではないか。まずはITXによるネットワークを生かすためにどれだけ追加資金を投入してくるかが注目される。

カプコン、「モンスターハンターポータブル3rd」を発表 発売は2010年末を予定
 都内で開催された発表会には立ち見が出るほどの多くの報道陣、関係者が詰めかけた。オープニングでいきなりムービーが流され、全く新しい和風の村「ユクモ村」の様子や新しいモンスター、新フィールドなどが映し出され、数々の新しい要素が確認された。しかし発表会で挨拶を行なった辻本良三プロデューサーは「発表したばかりで明らかにできる点は少ない」とコメント。今後発表されるであろう情報が楽しみなところ。
 この日開かれた発表会には、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の平井一夫社長が登場。16歳の息子から「PSP版の新作は出ないのか」と聞かれたというエピソードを明かし、「SCEとしても、これまでを上回るようなムーブメントを協力して作り上げていきたい」と語った。

光回線敷設新会社、NTT反発
 政府が、光ファイバー回線を敷設する専門会社を新設する方向で検討に入ったのは、経済成長の基盤となる情報インフラの整備を加速させるためだ。
 だが、NTTの再分割や、全国一律サービスの固定電話の負担のあり方にも絡むだけに、利用者である国民の視点を踏まえた議論が不可欠だ。
 政府は、全家庭に光回線が普及すれば、行政、医療、教育などの分野での情報のやり取りが一気に効率化できると期待している。自宅で夜間でも住民票などの行政書類を入手したり、医療機関は患者のカルテを共有したりできる。学校の教材も紙から電子教科書に置き換わり、理解を深める動画データなどを取り込むことも可能になりそうだ。
 光回線の敷設も、事実上「NTT任せ」となっている現在の枠組みを変えようというものだ。
 これに対しNTTの三浦惺社長は、「携帯電話だけでいいと言う人にも超高速通信網を押しつけるのか。利用者の選択に任せるべきだ」などと、政府主導での光回線敷設に反発している。
 NTTによると、山間部などを除けば、光回線は各家庭の近くまで敷設されているという。光回線の普及が思うように進まないのは、動画など大容量の情報のやり取りを必要としない利用者が、「銅線の電話線で十分」などと判断したからだと、NTTは主張している。独自に回線を敷設してきたケーブルテレビ(CATV)会社も、「これまでの投資がムダになる」との懸念を抱いている。
 さらに、光回線の普及率が100%になれば、銅線の電話線は、全国一律サービスを担う通信インフラとしての役目を終える可能性が高い。この撤去費用などを誰が負担するのかも考えなければならなくなる。原口総務相の私的懇談会が新会社の具体像を検討し、5月中旬に方向性を打ち出す予定だ。
モデルは英BTの「機能分離」
 NTT東西の光回線事業を分離する手法の一つとして検討されているのが、英国の大手通信会社ブリティッシュ・テレコム(BT)が2006年に行った「機能分離」の方法だ。
 資産は本体に残すが、事業の管理運営や会計処理は本体と切り離す仕組みだ。「組織にとって痛みが少ない」(日本政府関係者)とされる。
 NTTを機能分離した場合、光回線の敷設を終えた専門会社は、公平な条件で回線を貸し出す管理運営業務を担うことになるとみられる。

ソニー、マイケルのアルバム販売権に最大230億円 音楽史上最高額と米紙報道
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などは15日、米音楽大手ソニー・ミュージックエンタテインメントが人気歌手の故マイケル・ジャクソンさんの資産管理団体と、音楽アルバムの販売権などとして最大2億5千万ドル(約230億円)を支払う巨額契約を結ぶことで合意したと伝えた。音楽史上最高額だとしている。
 合意したのは、7年間で10枚のアルバムを販売する権利など。契約には、未発表曲も含まれているという。
 ソニーはテレビゲームや映画など幅広い用途に向けてコンテンツを展開する。資産管理団体は、ジャクソンさんが生前に背負った負債の返済などに得られた資金を充てていく。

米通信委、1億世帯に高速通信網を構想
 米政府で通信・放送行政を担当する米連邦通信委員会(FCC)は15日、2020年までに米国内の1億世帯に対して現在より20倍以上速いブロードバンド(高速大容量)回線を整備するとの構想をまとめた。ネットビジネスなどの発展を通じて経済成長を促すとともに、雇用創出やIT(情報技術)の向上も目指す。米国は日韓などに比べて高速通信網の整備が遅れており、集中投資により世界最大のネット市場の構築を狙う。
 必要な事業費に関して一部の報道では200億ドル(約1兆8千億円)を上回るとの見方も流れている。
 FCCは16日、ブロードバンド網の整備に関する計画を米議会に提出する。米国内のほとんどの世帯に対し、手ごろな価格で毎秒100メガ(メガは100万)ビットのサービスが受けられるようにすることなどが柱だ。実現すれば、米国の現状の20倍以上の高速データ通信が可能になるという。20メガ〜60メガビット程度とされる日韓も上回る。

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(((゜Д゜;)))新聞

「文化が滅びる」―都条例「非実在青少年」にあだち充さんや藤子不二雄Aさん、高橋留美子さんのほか、講談社や集英社、小学館も反対表明
 「改正案が通れば、文化の根を断つことになる」――アニメ・漫画に登場する18歳未満のキャラクターは「非実在青少年」だとして、性的描写などの内容によっては不健全図書に指定して青少年への販売を禁じる「東京都青少年の健全な育成に関する条例」(青少年育成条例)改正案に反対する漫画家などが3月15日、都議会民主党総務部会を訪ねて意見を伝え、都庁で会見を開いた(漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に 東京都の青少年育成条例改正案)。
 会見には、漫画家の里中満智子さんや永井豪さん、ちばてつやさん、竹宮惠子さんなどが参加。里中さんは「青少年を健全に育てたいという温かい気持ちから出た規制だろうが、表現規制は慎重に考えないと恐ろしい世の中になる」、ちばさんは「文化が興るときにはいろんな種類の花が咲き、地の底で根としてつながっている。根を絶つと文化が滅びる」などと強い懸念を示した。
 4人に加え、この問題についてmixi日記で指摘し、周知の火付け役となった漫画評論家の藤本由香里さん、日本漫画学会長で評論家の呉智英さん、社会学者の宮台真司さん、明治大学准教授の森川嘉一郎さん、「松文館事件」で被告側弁護人を務めた弁護士の山口貴士さん、日本書籍出版協会の矢部敬一さんも会見に出席し、意見を述べた。
 改正案に反対する漫画家として、あだち充さんや藤子不二雄Aさん、高橋留美子さん、萩尾望都さん、安彦良和さんなど約60人のリストも配られたほか、講談社や集英社、小学館などコミック発行10社も反対を表明している。
「ハレンチ学園」「風と樹の詩」も対象に?
「『ハレンチ学園』で世に出た」と話す永井さん
 改正案の問題点として、(1)あいまいな規定でいくらでも恣意的に解釈でき、幅広い作品が対象になり得ること、(2)漫画などの表現に対する萎縮効果が高く、日本のコンテンツ産業に大きなマイナス影響を与える可能性があること、(3)審議期間が極端に短く、拙速に成立に向かっていること――などが指摘された。
 藤本さんは「都は、過激な性表現のある作品のみが対象と言っているようだが、条文を照らすとそれは事実ではない」と指摘。現行条例でも不健全図書の規定がある中、改正案では「非実在青少年」に関する規定を新設しており、青少年の性を肯定的に描いたさまざまな作品が対象となり得ると懸念する。
 永井豪さんは、40年前の「ハレンチ学園」発表当時、「めちゃくちゃに叩かれた」と振り返る。「当時も、青少年は異性への関心を持つのが健全な精神の育成だと思って描いていると説明した。異性に関心を持つことが罪悪と思って育つと、大人になった時の衝撃が強すぎる。成長段階に応じて少量ずつ与えていくことが重要」(永井さん)
「善意の規制」が闇を大きくする
 改正案が「子どもを健全に育てたい」という善意の発想から成り立っていることへの危険性の指摘もあった。「規制側は、目の前の正義感や倫理観で話すのだろうが、表面的な正義が見えないところで闇を大きくする。キャラクターまで対象にするのは、子どもの環境をあまりに狭く考えすぎている」と里中さんは懸念する。
 宮台さんは、「青少年の性行為を描いたコンテンツが青少年に悪影響を与えるという素朴な悪影響論は学問的には否定されている」とした上で、「誰と見るかなど、コンテンツの受容文脈をコントロールすることが最善」と指摘。「最善の策を取らずにいきなり次善の表現規制に飛び込むのは怠慢」と批判した。
 条例では18歳未満を青少年と規定しているが、日本では女性は16歳で結婚でき、「高校3年生の半分近くが性体験をしている」(宮台さん)という状況で、高校生の性行為を肯定的に描写した作品が対象になれば表現への萎縮効果は高い。「普通のことをしている人に対して、『お前達は悪いことをやっている』というメッセージを出すことになり、副作用は大きい」(宮台さん)
 山口弁護士は、「青少年性的視覚描写物」のまん延の防止を都の責務と規定した条文に絡み、「何を見て何を見てはいけないかについて、都が口を挟むのは非常に危険」と警鐘を鳴らした。
日本のコンテンツ産業発展を阻害する
「死ぬ前にひと言言っておかないと危ない」と冗談めかして語るちばさん
 「文化が興るときにはいろんな種類の花が咲き、地の底で根としてつながっている。根を絶つと文化が滅ぶ」(ちばさん)――関係者には、漫画やアニメなど日本の文化やコンテンツ産業の発展を阻害するという危機感も強い。
 「ハレンチ学園がなければ、その後の『マジンガーZ』もなく、各国に呼ばれて漫画やアニメについて講演することもなかった」と話す永井さんは、「自由な漫画の発想があったからこそ日本の漫画やアニメは発展し、世界に注目されてきた。表現規制を行った韓国は、漫画の発展が遅れた」という見方を示す。
 「規制側には、良い漫画と悪い漫画を区別できるという暗黙の前提があるようだが……」――森川さんはその考え方自体が間違っていると指摘。青少年の性行為を描いた漫画や同人誌を描いた漫画家が、「文化庁メディア芸術祭」で受賞するケースも多いなど、多様な表現を許容する環境が漫画家のすそ野を広げていると紹介し、「改正案が通った場合の副作用がほとんど検討されていない」と危惧した。
 「この条例を、『東京国際アニメフェア』を主催している都がやっているという意味は大きい」と藤本さんは指摘。会見やその後の集会では、享楽的な若者を描いた都知事の小説「太陽の季節」を皮肉る発言も複数の参加者からあった。
異常なスピード
 改正案は2月24日に提出され、3月19日の都議会総務委で採決、3月末にも本会議で採決というスケジュールにも批判があった。「異常とも言えるほど短く、このような決め方は民主主義の原則に照らして大いに問題がある」(藤本さん)
集会は約300人が詰めかけ立ち見も
 都議会会議室で開かれた集会には、会見の出席者に加え、漫画家のさそうあきらさんや齋藤なずなさん、都議の吉田康一郎(民主党)さんや福士敬子さん(無所属)、前衆院議員の保坂展人さん(社民党)など政治家も参加。用意された100席に、メディア関係者や出版関係者、一般市民など約300人が詰めかけ、立ち見の参加者で会場が埋まった。集会の様子はUstreamやニコニコ放送でもライブ配信され、注目を集めた。
 改正案のベースとなった答申が出た段階から問題を感じていたという吉田都議は「児童の性的搾取を止めるためという手段の正当性の前に、方法論が議論されず、問題がなし崩しになっている。状況はまだ厳しいが、当たり前の妥当な結論が出よう頑張りたい」など話していた。

企業健保、保険料率上げ 日産やイオン、高齢者医療が重荷
 大手企業の健康保険組合で、医療保険の保険料率を引き上げる動きが広がっている。日産自動車やNEC、イオンはそれぞれ、2009年度に続き10年度も料率を引き上げることを決めた。業績低迷で健康保険料のベースとなる給与が伸び悩むなか、高齢者医療への資金負担が増大し、健保財政が悪化しているためだ。全健保組合の平均保険料率は10年度、3年連続の上昇となる可能性が高い。
 日産の健康保険組合は3月分から料率を8.02%と従来より0.74ポイント引き上げた。イオン健康保険組合も8.4%から8.8%とした。NECは4月分以降の引き上げを決めており、それぞれ2年連続の料率上げ。大日本印刷など、他の大手企業でも09年度に続き、料率引き上げに動く健保が目立つ。

ドラッグ店2社統合 ココカラとアライドハーツ、10月業界3位に
 ドラッグストア大手のココカラファインホールディングスと同業で関西地盤のアライドハーツ・ホールディングスは10月1日付で経営統合することで合意した。統合後の売上高は約2700億円とマツモトキヨシなどに続く業界3位に浮上する。コンビニエンスストアなどによる一般用医薬品(大衆薬)販売参入のきっかけとなった2009年6月の改正薬事法の施行以降、初の業界再編となる。
 16日午前に発表する。統合比率は最終的な調整に入っている。統合後は「ココカラファイン」を新社名とする持ち株会社を核に、現ココカラHD傘下の「セガミメディクス」「セイジョー」、アライドハーツHD傘下の「ライフォート」「ジップドラッグ」の4つの事業会社をぶら下げる形にする。

台湾・友達光電、中国にパネル工場 2700億円で江蘇省に
 【台北=新居耕治】液晶パネル世界3位である台湾の友達光電(AUO)は15日、中国江蘇省昆山に液晶テレビ向けのパネル工場を建設することを決め、台湾の経済部(経済産業省)に申請した。台湾勢では初の中国進出案件。既に中国進出を決めた韓国勢に対抗する。中国では地元企業のパネル工場新設計画も相次いでおり、中国市場を巡る競争が一段と激化しそうだ。
 AUOが申請したのは「第7.5世代」と呼ばれる大型パネルを使ったパネル工場。AUOは中国企業との合弁ではなく単独での進出を目指しており、投資額は30億ドル(約2700億円)。2011年末の量産を目指しており、生産能力は月産8万〜9万枚になるとみられる。
 台湾当局は今年2月、対中投資規制の緩和を発表しており、AUOの申請はこれを受けた措置。AUOは台湾当局の認可を得たうえで、中国当局に正式に投資を申請する計画だ。

ハーバード大学長「日本人生徒の減少懸念」 1年生わずか1人
 今年の1年生で日本人は1人だけだ――。米ハーバード大学のドルー・ファウスト学長は都内での日本の大学関係者との懇談で、日本人留学生の減少に懸念を表明した。中国や韓国からの留学が増えるなか、日本人留学生の減少には「大学も注目している」と指摘。日本の学生に「内向き志向」からの転換を勧めた。
 学長は「日本の学生は留学するより日本の大学に通ったほうが将来的に有利だと考えているようだ」と発言。「気候変動や感染症といった問題は世界中を見なければ答えは見つからない」と訴えた。その後、学長は鳩山由紀夫首相と会談し、海外留学を増やす必要があると強調した。

日産、中国にデザイン拠点 日本の自動車メーカーで初
 【北京=多部田俊輔】日産自動車の中国法人は15日、2011年初めをめどに中国・北京にデザイン拠点を開設すると発表した。日本の自動車メーカーが中国にデザイン拠点を設けるのは初めて。中国の自動車市場は09年に米国を抜いて世界1位になり、10年も2ケタ成長の見通し。日産は中国の消費者ニーズを取り込んだ新車の投入で世界最大市場でのシェア拡大を狙う。
 新しいデザイン拠点は、現地のデザイナーら約20人を採用する。投資額は約1200万元(約1億6000万円)。中国を含めた全世界で発売する新車やコンセプトカーなどのデザインを手掛けるという。
 海外でのデザイン拠点は米英に次いで3カ所目で、国内もあわせると5カ所目。上海市に現地で提携しているメーカー向けに調査などを手掛けるデザイン事務所を開設していたが、新しいデザイン拠点に統合するとしている。

朝青龍引退が追い打ち?空席目立つ春場所
 大相撲春場所2日目は空席が目立ち、初日に続く満員御礼とはならなかった。
 15日間で前売り券が完売した日はなく、9軒のお茶屋をまとめる大阪相撲案内所組合の清水武組合長は「昨年より3〜5%減。不況が原因だが、朝青龍引退が追い打ちをかけた」。朝青龍が優勝した今年の初場所は満員御礼が7日間だった。春場所は年6場所のうち「満員」の回数が過去2年連続トップだが、土俵の熱気で浪速のファンの人気をつなぎ留められるか。

日経社説 人ごとでない中国の成長のひずみ是正(3/16)
 14日に閉幕した中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では所得分配が重要なテーマになった。広がり続ける格差が社会の安定を損ない政権を揺るがしかねないためだ。高成長の裏側で深まる社会のひずみをどう是正していくか。中国は新たな改革を問われている。
 中国政府系のシンクタンクによると、中国の国内総生産(GDP)に対する労働者の総報酬の割合は1996年の53.4%から2005年に41.4%まで下がった。09年には40%を割り込んだとの報道もある。
 この割合は大方の先進国では50%を超える。中国は経済の高成長の下で経営者と政府への富の集中が進み、社会の分裂を深めている。
 賃金を巡る騒乱は相次いでいる。寡占を背景に高収益をあげている国有企業の従業員が賃金をもらい過ぎだ、との不満も高まっている。
 08年のチベット騒乱や09年の新疆ウイグル自治区のウルムチでの騒乱などの大事件にも、高成長の分け前にあずかれる人々と、そうでない人々の間の分裂が読み取れた。
 改革・開放政策に踏み出してから30年あまり。中国は経済の「量」の拡大を必死に追求してきたが、今や「質」を高める改革こそ重要な局面を迎えたようにみえる。
 日本にとっても中国は今や大切な輸出相手国であり、中国が内需主導の成長へとかじを切ることは重要な意味を持つ。格差是正を通じて社会の安定を保ち、持続的な成長の条件を整えることは、世界全体にも大きな貢献となる。
 外国との貿易取引で焦点になっているのは、08年夏からドルに事実上固定している人民元相場の弾力化だ。全人代の閉幕後に記者会見した温家宝首相は人民元の早期切り上げに慎重な姿勢を示した。輸出産業に職を得ている膨大な低所得層や競争力の低い農産物を生産している農民たちを守るため、急激な人民元の切り上げは避けたいのが本音だろう。
 ただ日本の経験からも、ドル買い介入で自国通貨高に歯止めをかけ続けようとすると、介入資金が国内の過剰流動性を招き、不動産などのバブルを引き起こしかねない。最近の中国のバブル懸念は、人民元の上昇を嫌うあまり前車の轍(てつ)を踏んでいるようにみえてならない。
 日本が中国に対して、相互の一層の市場開放や知的財産の保護など商取引慣行の改善を働きかける、経済対話の必要性は今まで以上に高まっている。バブルをはさむ時代の日本の経験を反面教師として伝えることも、中国への貢献となろう。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

東京都の2次元児童ポルノ規制、ちばてつやらが反対の記者会見
 子供の性行為を描く漫画など「2次元児童ポルノ」規制のため、東京都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案で、改正案に反対する漫画家のちばてつやさんや里中満智子さんらが15日、都庁で記者会見を開いた。
 ちばさんらは都議会最大会派の民主党に意見書を提出。会見で、ちばさんは「文化や表現など新しいものが起きるときはいろんな種類の花が咲く。スミレやサクラなどかれんな花もあれば、ジャングルで形もにおいもすごいラフレシアのような花もあるが、根っこですべて繋がっている。『この花は汚い』と根を断つと、植物群全体が滅ぶ」と改正案を批判。また、漫画家の永井豪さんは「私は『ハレンチ学園』で世に出てきた。当時もたたかれたが、規制が始まるとこの作品も確実に出せない。くさい物にはふたをしろと規制するとかえってゆがんだ人間が増える」と述べた。このほか藤子不二雄Aさんやさいとう・たかをさん、萩尾望都さん、西岸良平さんら著名な漫画家らが反対者リストに名を連ねている。
 改正案は漫画やアニメ、ゲームなどに登場する18歳未満と推定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。こうしたキャラとの性行為を描写する2次元児童ポルノの販売について、業界に自主規制を求め、婦女暴行などのシーンがある「悪質商品」は「不健全図書」に指定、青少年への販売と閲覧と禁じる。改正案は19日の都議会総務委員会で採決される。

出版業界震撼!「青少年育成条例」改正でロリマンガが消滅する!?
 東京都が都議会に提出した「東京都青少年の健全な育成に関する条例」(青少年育成条例)の改正案が、現在ネット上を中心に話題になっている。
 今回追加された条文は、青少年の健全な育成に配慮した携帯端末の推奨、不健全なWebサイトへのフィルタリング、児童ポルノ根絶への気運醸成。そして「非実在青少年」を対象とする性的描写の規制である。
 その中でも特に大きな波紋を呼んでいるのが、「非実在青少年」(マンガなどに出てくる青少年)への自主規制項目が追加されたという点についてだ。該当箇所である「第三章 不健全な図書類等の販売等の規制」の追加条文は以下の通りである。
「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの(以下「非実在青少年」という。)を相手方とする又は非実在青少年による性交類似行為に係る非実在青少年の姿態を視覚により認識することができる方法でみだりに性的対象として肯定的に描写することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」
 この文面だけを読めば、「18歳未満に見えるキャラクターをエロ目的で描写したらアウト」と判断できるが、実際のところはどうなのだろうか。東京都庁に問い合わせたところ、
「単純に未成年のように見えるからといって、全て規制するものではありません。例えば設定上は30歳だけど、セーラー服を着て、外見的に学生に見えるキャラクターの性描写だからダメだというわけではないです。ただし、年齢が18歳未満という明確な描写があれば自主規制対象となります」
 との答えが返ってきた。
 また、今回の条例改正案が通過する事で、ロリ系成人マンガや小説も一掃されるのか、という質問については、
「すでに『成人指定』マークが入っているものに関しては、従来通りの判断をしていきます。今回は、『成人指定』されていないものに関して、青少年に健全な育成を促すようにしてもらおうという意味での改正になります」
 との回答が得られた。
 その他、しばしばネット上で挙げられる例として、「ドラえもんのしずかちゃんのお風呂シーンもアウトだから、ドラえもんも規制対象になるのか」のような話題については、
「そのシーンがどういうものかは想像せずに答えますと、問題にはなりません。テレビなどで普通に放送されているようなものは問題ないと判断します」
 とのこと。そもそもテレビで放送するものなら問題ないという判断基準自体曖昧なものではないか? という疑問も残るが、条例が改正されたからといって即お色気シーンやロリ系成人コミックが消滅する、ということはなさそうだ。
 一方で今回の一件を笑って見過ごせないと思われるのが、当事者たる成人向け書籍を発行している出版社である。
 青少年と思しき登場人物による性交を描いている作品も少なくない中、さぞかし慌てふためいているかと思いきや、とある成人向けコミック誌編集者は、
「編集部も状況を注視しています。ただ、編集部内ではゾーニングされていない雑誌、マンガを規制することが今回の目的ではないかとの予測がされています。例えば成人指定されていない過激な性描写のある少女マンガや、暴力マンガの規制が主眼なのではないでしょうか。どちらかといえば、昨年の陵辱ものアダルトゲームへの圧力の方が、業界全体の危機感が強かったように感じます」
 と予想外に落ち着いた様子で語る。
 また、今回の条例改正が言論統制につながるという危機感をもっている議員や文化人も多く、様々な意見や議論がTwitterをはじめとするWebメディアを中心で交わされている。
 東京都条例に関する問題とはいえ、日本における出版社の大半が在京ということから、条例改正が実現した場合ほぼ日本全土が規制されるのと同義だ、という論調もある。このようにさまざまな立場で、さまざまな意見が飛び交っているのが現状である。一番の問題は、事象の一側面だけを捉えてヒステリックな判断をすることなのかもしれない。
 頻繁に話題にのぼっては沈静化していくこの手の表現の自由と規制の問題だが、今回の条例改正についてはこれまで以上に実現の可能性が高いと言われている。これを機会に、もう一度表現の自由とは何か。健全な社会とは何なのかを、考え直してみるのもいいかもしれない。

都の青少年健全育成条例改正、グーグルやMS、楽天なども反対意見
 ネットビジネスイノベーション研究コンソーシアムは、東京都議会に提出されている青少年健全育成条例の改正案について反対意見を表明した。
 同コンソーシアムは、ディー・エヌ・エー、グーグル、マイクロソフト、ヤフー、楽天が幹事を務め、ケンコーコムや、慶應義塾大学の國領二郎氏(総合政策学部長)、同じく金正勲氏(政策・メディア研究科特別研究准教授)らもメンバーとして参加している。国の政策決定について課題を検討するなどの活動を行っており、2008年には一般医薬品のネット販売規制についての反対声明を出したことがある。
 今回、コンソーシアムが反対している条例改正案では、「インターネット利用環境の整備等に関する規定を改めるほか、規定を整備する必要がある」(改正案)として、フィルタリングの水準に言及した規定や、青少年が利用するのに適した携帯電話端末を都知事が推奨する制度の導入、保護者が携帯フィルタリングを解除する際に「理由書」の提出を求める規定などを盛り込んだ。
 コンソーシアムでは改正案について、「インターネットを基盤とする社会・文化・産業全般のイノベーション及び将来においてそれを担う青少年の育成に対する重大な阻害要因を含んでいる」と指摘。以下の4項目について、条例に盛り込むべきではないとしている。

ルネサス、業界初の携帯電話向け地デジフルセグ対応LSI
 ルネサス テクノロジは15日、携帯電話向けアプリケーションプロセッサで業界初という、地上デジタルテレビ放送のフルセグ視聴/録画に対応した「SH-Mobile MT1」(SH73704)を発表。4月からサンプル出荷を行なう。サンプル価格はSiP/407ピンBGAが3,500円で、単品/449ピンBGAが2,800円(いずれも1万個ロット時)。
 携帯電話向けの動画/音声アプリケーション処理用LSI「SH-Mobileシリーズ」の新製品。同社は既にワンセグ対応や、フルHDビデオ録画/再生に対応した製品を量産しているが、フルセグの視聴/録画を可能にするために「SH-Mobile MT1」を開発した。携帯電話端末や、モバイル民生機器、車載機器などでの利用を想定している。

BATジャパン、たばこ値上げを取り下げ
 国内たばこ3位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン(BATジャパン)は15日、財務省に2月下旬に申請していたたばこ1箱(20本入り)当たり20円の値上げを取り下げたと発表した。
 たばこ会社が値上げ申請を取り下げるのは異例。消費者から困惑する声が寄せられたことなどを理由に挙げている。申請が認められれば、「ケント」など全50銘柄を6月1日から値上げする予定だった。
 厚生労働省が2月末に、公共的な空間を原則として全面禁煙にするよう自治体に通知を出し、喫煙場所がさらに制限される可能性が出てきたことも背景という。財務省は今月4日、国内たばこ2位のフィリップ・モリス・ジャパンが申請していた1箱当たり20円の値上げを認可。同社については、6月1日から全銘柄が値上げされる。

鳩山元総務相が離党届 園田氏は幹事長代理辞任 自民執行部にダメージ
 自民党の鳩山邦夫元総務相は15日午後、執行部に対し離党届を提出した。園田博之幹事長代理もこの日、大島理森幹事長に役職辞任を申し出、了承された。2人はいずれも党の在り方を批判していた。
 閣僚経験者である鳩山氏の離党や執行部メンバーの園田氏の役職辞任で、党再生を目指す谷垣禎一総裁ら執行部のダメージは避けられない。
 鳩山氏は4月末からの連休前に新党結成を目指す意向を表明したばかりで、今後の動きが注目される。園田氏は、月刊誌に谷垣執行部批判の論文を載せた与謝野馨元財務相に同調する考えを表明し、新党結成も辞さない構えを示している。
 野党転落後、現職議員の離党者はこれで6人。衆院議員では初。

3D映画「アリス」、興行2億ドル突破 「アバター」超えも
 【ニューヨーク=共同】米国で5日に公開された3D映画「アリス・イン・ワンダーランド」(ティム・バートン監督)の国内興行収入が14日までに2億860万ドル(約189億円)と、今年の公開作品で初めて2億ドルを超えたことが分かった。AP通信などが伝えた。
 公開第1週の興行成績は「アバター」(ジェームズ・キャメロン監督)を上回り、同作以上の大ヒットとなる可能性も出てきた。
 革新的な3D映像が評判となった「アバター」に続き、3D映画の高い人気を裏付けた。英国など40カ国でも公開されたが、海外での興行収入も計4億3千万ドルと順調。日本では4月17日に公開予定。
 「アリス・イン・ワンダーランド」は英作家ルイス・キャロルの「不思議の国のアリス」をベースにしたウォルト・ディズニーのファンタジー映画で、米国の人気俳優ジョニー・デップさんの出演などで公開前から話題を呼んでいた。

国税、消費頼み鮮明 09年度、法人税激減が背景に
 国の税収が消費に依存する構図が鮮明になってきた。企業業績の低迷で法人税収が激減しているのが背景。対照的に、2009年度で見ると法人税などに比べて景気に左右されにくい消費税収の税収全体に占める比率は過去最高の24%に達する見込みだ。たばこ税などを含めた間接税の比率も48%まで上昇する。景気が不安定ななかでも、消費税収が比較的安定していることを示したといえそうだ。
 自民党政権時代の政府は、税収を安定させるには消費税の比率を増やすなどして直間比率を是正する努力が必要としてきた。その後、税制改革のスローガンは「所得、消費、資産の課税バランス適正化」など時代と共に変化したが、財務省や一部識者の間では消費税重視の考え方はほぼ定着した。財政余力が一段と乏しくなるなかで、鳩山政権がこの問題にどう取り組むかが今後の経済運営の焦点のひとつとなる。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

ウィルコム、人員最大3割減 10年度末まで、希望退職・転籍で
 会社更生手続き中のPHS最大手ウィルコムが2010年度末までに全社員の約3割にあたる最大300人の削減を計画していることが14日、明らかになった。月内にも希望退職の募集を始めるほか、事業再生計画の一環で分離する次世代PHS事業の受け皿として、支援企業のソフトバンクなどが設立する新会社にも一部を転籍させる。組織の見直しに伴う人員削減で固定費を圧縮、収益の改善を急ぐ。
 ウィルコムの正社員数は1月末時点で1058人。希望退職の募集人数は未定だが、自然減と合わせて11年3月末までに約230人を削減する計画だ。早期割増退職金を支払うため、09年度と10年度に合計で約15億円の特別損失を計上する。

新型“DS2”はゲームキューブ相当のパワー、2010年末に発売?
 海外サイトRPaDが、かねてより噂のニンテンドーDS後継機(“Nintendo DS2”)について、GDCで「DS2でゲーム開発に取り組んでいる、ある開発者がもらした情報」として、その概要を伝えてる。
 DSのような二画面を持つが、画面はより大きく、より高解像度になり、二つの画面の隙間がかなり小さくなり、二画面をひとつの巨大画面のように使うことができる。(二画面の隙間が小さくなることで、DSのように二画面を前提としたゲームだけでなく、一画面のゲーム開発も想定される、とのこと)
 そのほか、加速度センサーを搭載、開発キットはゲームキューブと同様のパワーとのこと。(GCやWiiの経験者は容易に開発可能なシステム、噂のNvidia Tegraは使われないだろう、との推測も)
 情報提供をした、DS2対応ゲームに取り組んでいる(とされる)匿名の開発者は、年末にもゲームを完成させるとしており、任天堂はE3でDS2を発表、2010年末に発売、という予測も出ている。

光ファイバー回線敷設で新会社検討…政府
 政府が、光ファイバー回線を敷設する専門会社を新設する方向で検討に入ったことが、14日明らかになった。
 NTT東日本、西日本が保有する光回線事業の一部を分離して母体とする案が有力だ。これにより、超高速ブロードバンド(大容量通信)の家庭への普及率を現在の約30%から2015年をめどに100%に高めるとしているが、NTTの再分割につながる構想だけに議論を呼びそうだ。
 構想では、新会社は、NTT東西が敷設してきた基幹回線から家庭や事務所までをつなぐ末端回線を敷設する。基幹を含む全回線を管理して、NTTや他の通信各社へ公平な条件で貸し出す。
 山間部など採算性の低い地域も含め普及率を100%に高めるためには、敷設費用として新たに2兆〜3兆円程度かかるとの試算があり、政府は、新会社向け融資に政府保証を付けるなどして支援する構想だ。
 事業分離の手法については、NTTに基幹回線などの資産を残す「英国方式」で新会社が管理運営のみを担うか、資産ごと新会社に移管するかなど複数の案がある。

大卒採用、低水準続く 11年春計画「減らす」3割超、日経調査
 日本経済新聞社は14日、2011年春の採用計画調査(1次集計)をまとめた。大卒採用計画数は10年春見込みに比べ3.1%増となった。経済危機に伴い10年春採用を大幅に減らした反動で、2年ぶりのプラスに転じた。ただ採用数は依然低水準で、減らす計画の企業も34.5%を占める。計画が決まっていない大手企業も目立つなど、景気や業績の先行き不透明感から企業は慎重な姿勢を崩していない。
 10年春は経済危機の影響で銀行や証券、電機、自動車など幅広い業種が採用数を絞り、大卒採用は19.6%減(最終集計)と大きく落ち込んだ。急激に採用を減らしていた企業の一部がその後の景気底入れを受けて計画を見直し、11年春は反動増となった。日興コーディアル証券やNECの採用数は前年比3倍。回答した1333社のうち約半数が増やす計画だ。

パソコン販売台数、2年ぶり前年割れ 薄型TVに需要シフト
 パソコン販売の伸び悩みが深刻になってきた。家電量販店の販売動向を調べるBCN(東京・文京)によると、2月の販売台数は2年ぶりに前年同月実績を割り込んだ。金額では15カ月連続の減少。これまで低価格で小型の「ネットブック」がけん引して台数は伸びていたが、薄型テレビや高機能携帯電話(スマートフォン)などに需要が移っているようだ。
 2月の販売台数は前年同月比2%減で、マイナス成長は7%減だった2008年2月以来。金額は5%減だった。ネットブック人気が盛り上がった09年1月に台数は36%伸びたが、その後の伸びは徐々に鈍っていた。

敦賀原発1号機、運転開始40年 「高齢化時代」に突入
 日本原子力発電・敦賀原発1号機(福井県敦賀市、出力35万7000キロワット)が14日、国内の原発で初めて運転開始から40年を超えた。11月には関西電力・美浜1号機(福井県美浜町)も40年を迎える。温暖化対策などで原発への期待は高まっているが新規立地は進まず、「高齢原発」の使用が今後相次ぐ見通しだ。
 原発の寿命は当初30〜40年とされていた。敦賀1号機は1970年に運転を始めた日本最古の軽水炉。今年の運転完了を見込んでいたが後継機の建設が遅れ、日本原電は昨年9月に2016年までの寿命延長を決めた。
 現在稼働中の原発は54基で、国内の発電電力量の約3割を担う。しかし平均稼働率は60%台と低迷。しかも18基が運転30年を超えている。

ゆうちょ銀、米国債3000億円購入 民営化後で初
 日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10〜12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3千億円購入していたことが分かった。同行は190兆円に上る資金運用の8割を日本国債が占めており、運用先の多様化を進めるのが狙いだ。ただ、鳩山政権下で民営化路線の修正が進む中で、為替リスクを伴う外債投資をどこまで進めるべきかは意見が分かれている。
 ゆうちょ銀行は民営化時に、株式や外債などリスク資産の保有をいったん減らした経緯がある。民営化後に郵貯残高の減少が続く中、利回りの向上を求めて円建て外債やユーロ建て国債など外債での運用も徐々に増やしてきた。米ドル建ての社債も保有しているとみられる。

中国、当面は景気重視 全人代が閉幕、バブル対策踏み込めず
 【北京=高橋哲史】中国の温家宝首相は14日の記者会見で、景気が再び悪化する二番底のリスクに言及し、当面は景気に軸足を置いたマクロ経済政策運営を続ける考えを強調した。不動産価格の高騰で「バブル対策」を求める声は日ごとに強まっているが、利上げや人民元相場の切り上げ再開といった本格的なバブル退治に踏み出す時期は読みにくくなっている。
 温首相は回復の兆しが表れている世界経済の先行きに強い懸念を表明した。失業率の高止まりやギリシャの経済危機などを念頭に「経済の回復傾向が反転し、二番底を探る可能性すらある」と指摘。足元で好調な中国経済も、世界経済が再び減速すれば「無関係ではいられない」と訴えた。
 中国人民銀行(中央銀行)は1月以降、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を2度にわたって引き上げた。市場では「中国が政策を平時の状態に戻す『出口』に向かい始めた」との憶測が広がる。

中国首相、人民元切り上げ論に反発 「過小評価でない」
 【北京=戸田敬久】中国の温家宝首相は14日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の閉幕後に記者会見し、海外からの人民元の切り上げ圧力に対し「元相場は過小評価ではない。圧力は元の制度改革の不利益になる」と発言、当面は人民元相場の安定を保つ考えを明らかにした。
 温首相は元相場について、2005年7月に実施した元の制度改革で対米ドル相場が21%上昇したことを強調。中国は金融危機後も元の安定を保ち「世界経済の回復に寄与した」と誇示した。一方、「強制的な方法で切り上げを迫るやり方には反対する」と述べ、米など海外からの元切り上げ圧力に強く反発した。
 景気回復を受けて金融引き締め観測が強まっているが、温首相は回復の腰折れ懸念を示し、金融緩和の枠組みを当面守る考えを明らかにした。同時に不動産価格の高騰やインフレ懸念も「心配している」と語り、状況の変化に応じた金利引き上げには含みを残した。

中国首相「法律順守外資を歓迎」 グーグル問題で譲らず
 インターネット検索最大手の米グーグルが中国からの撤退をかけて検閲撤廃を求めている問題を巡り、中国の温家宝首相は14日の記者会見で、「法律を順守して中国市場に参入する外資企業を歓迎する」と述べ、検閲撤廃で譲歩しない姿勢を改めて強調した。
 英紙フィナンシャル・タイムズは13日、グーグルと中国当局の交渉が行き詰まったために、グーグルが中国でのネット検索サービスを閉鎖する計画だと報じた。温首相が検閲問題で妥協しない姿勢を示したことで、グーグルが撤退する可能性が高まった。同紙によると、グーグルは中国で展開するネット検索サービス「Google.cn」を閉鎖する。研究開発などは継続する可能性が高く、北京や上海の拠点も維持するとみられる。
 温首相は外資企業に法律順守を要求する一方で、「外資企業との接触が足りなかった。機会を増やして(企業側)の)意見も聞きたい」と述べ、研究開発拠点の誘致を進める意向も示した。

【産経主張】高速割引 国民欺く建設費への転用
 「休日上限1000円」など高速道路料金の現行割引制度を見直すことで浮かせた財源の一部を、新規の道路建設にも転用できるようにする法改正案が閣議決定され、今国会に提出された。
 道路を含むムダな公共事業の徹底排除は、鳩山由紀夫内閣の発足以来の基本政策だったはずだ。高速道路への税金投入についても「道路公団の民営化の趣旨に反する」などと強く否定してきた。
 今回の法改正は、そうした政権の基本方針と明らかに矛盾する。その場しのぎで国民を欺く“ご都合主義”といわざるをえない。
 そもそも昨年の総選挙で首相が掲げた公約は、首都高速、阪神高速を除く高速道路の全面無料化だった。平成24年度の完全実施をうたい、最終的には1兆3千億円の財源を確保するとしていた。
 ところが、6月から社会実験として始める無料化区間は37路線50区間計1626キロと、対象全体の2割弱にとどまった。予算もわずか1千億円にすぎない。
 このため政府が新たに打ち出したのが、無料化される一部区間以外については、一定の走行距離を超えると料金が上がらない「上限制」とする考えである。乗用車は2000円とする方向だ。
 財源は、前政権が21年度から10年間で総額3兆円を確保した「休日上限1000円」向けの原資をあてる方針だ。国土交通省は財源の一部を、いったん凍結した高速道路の車線拡幅や分断区間をつなぐ新規工事などに回すという。
 だが、これによって財源はさらに細るため、新たな割引制度は現行制度より「(曜日や時間帯によっては)値上げになる」(前原誠司国交相)とされている。
 今回の法改正は、民主党の小沢一郎幹事長が昨年12月に政府に申し入れた重点要望を踏まえたものだ。今夏の参院選に向け、高速道路の整備推進を求める地方の声の高まりが背景にある。
 しかし、上限制導入であれ、無料化であれ、税金を投じての高速料金の大幅な割引には、競合する鉄道やフェリー業界などが猛反発している。環境への影響などのマイナス面も指摘されている。
 首相や国交相にすれば、選挙で国民の支持を得た政策だということだろうが、その後の経過を見れば、政策趣旨は当初の姿から大きく変質した。政権公約をかくも安易に変える鳩山政権は国民の信頼を軽く考えすぎている。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

エリア整備の先が見えてきたUQ WiMAXの今後(COLUMN1)
 トライアルサービスを開始してから1年が経過したUQコミュニケーションズのモバイルWiMAX事業「UQ WiMAX」。この1年はカバーエリアの問題で苦しんだが、徐々に解消の兆しも見えつつある。そこで2010年2月26日に開催された報道関係者向け説明会から、UQ WiMAXの現状と今後について展望してみる。
エリア、端末共に充実が進む
 2月26日、UQコミュニケーションズは報道関係者向けの説明会「UQコミュニケーションサロン」を開催。この1年間の取り組みと今後についての説明を行った。
 まず、長い間課題とされているエリアについては、2月末で5985局、3月末で7000局の開局を見込んでおり、地域も47都道府県、417市区町村にまで広げているという。
 UQコミュニケーションズの田中孝司社長は、「1年前は繋がると速いが、切れたら繋がらない『天国と地獄』と言われた。しかし最近ではエリアについてのクレームは少なくなってきている」と述べた。
 また、端末については、従来のデータカードだけでなくモバイルWiMAXのモジュールを内蔵したパソコンが8メーカー27機種にまで増加。今後も搭載機種は増加するとのことで、モジュール不要で利用できる環境も整えてきている。
 さらにMVNOも、家電量販店を中心に36社にまで拡大。こうした環境整備によって、加入者の伸びも加速しているといい、一部量販店の店舗ではシェア1位になることもあるとのことだ。
基地局整備にモバイルWiMAXならではのメリット
 これだけ急速に、基地局整備が実施されたのには、3Gとは異なるモバイルWiMAXならではのメリットがあるという。
 通常、基地局の設置で最も時間がかかるのは、エリアを選定して設置するビルのオーナーとの交渉や契約をするところだ。3Gの場合、それが解決したあとも、基地局設置の工事をして、電波を発射するまでに数カ月はかかるという。だがモバイルWiMAXであれば、工事から電波発射までが、1、2週間と短期間で済むという。これが、急速に基地局設置を進められる理由になっているというのだ。
 インターフェースや各種機能がオープン化されていることも、基地局整備にとってメリットとなっているようだ。
 基地局はすべて1つのメーカーのものを採用するのが一般的だが、UQ WiMAXでは、従来採用していたサムスン製に加え、新たにNEC製の基地局も採用し、併用している。こうした試みは世界初。複数メーカーを採用することで、リスクヘッジにもつながる。
 今後はより小型の屋内用基地局を導入したり、レピーターを導入したりすることで、屋内の対策も進めていく方針だ。また都市部では、基地局の電波を3分割して発射する「3セクタ方式」、地方では1つの電波を発射する「オムニ方式」を採用するなど、密集度の違いに応じて電波の発射方法も変えているという。
速度・容量面でのメリットとは
 もう1つの重要な要素である速度はどうだろうか。
 田中社長は、通信速度の理論値は周波数帯域、変調方式、MIMO(複数のアンテナで同時通信することで高速化する技術)の3つで、実際の通信速度は電波の強さとクリアさで決まると説明した。
 理論値については、モバイルWiMAXが下り最大40Mbps、NTTドコモなどが今年導入するとされている次世代の通信規格「LTE」が下り最大100Mbps。だが、田中社長は、「LTEでも周波数帯域が5MHz×2、変調方式が64QAM、MIMOが2×2という環境であれば、現行のモバイルWiMAXと大きな速度差はない」と話した。
 また実際の速度について、UQ WiMAXは電波の強さを示すRSSIの値を、-85dBと通常より厳しい基準にすることで、速度品質を維持しているとのこと。
 さらに現在は、システムのチューニングによる速度の向上にも取り組んでおり、最大速度が従来下り約15Mbps、上り約3Mbpsであったのが、下り約20Mbps、上り約5Mbpsになるようチューニングが進められている。
 そしてもう1つ、速度に大きな影響を与えるのが通信容量だ。UQ WiMAXは元々10MHzと、3Gよりも大きな帯域幅が割り当てられている。加えてデータ通信のみのサービスであり、交換機を経由せず光ファイバーを直接基地局に繋いでいることから、3Gよりもボトルネックが少なくなっているという。田中社長は、iPhoneがソフトバンクモバイルのネットワークに影響を与えているという例を挙げ、今後は通信容量が事業者の評価につながっていくのではないかと述べた。
それでもエリアは重要課題
 今後の取り組みについては、先に触れた小型基地局やレピーターによる屋内エリアの拡大、かねてから触れられていた国際ローミング、次世代規格の「IEEE802.16m」の商用化、法人チャネルを中心とした販路の拡大などが挙げられた。
 UQ WiMAXは、需要の多い都市部のエリア整備にある程度、目処が立ってきたことで、エリアの話に終始していた昨年と比べ、ようやく“その先”の展開を見せられるようになってきた。
 従来のようなエリア状況では、敷居が低く拡販につながるUQ Stepの提供や販路拡大への取り組みは逆効果になりかねなかった。それだけに、今回の変化は大きい。
 同説明会では新しいテレビCMが紹介されるなど、CM展開に再び力が入れられている様子も見ることができた。こうした所からも、本格的な規模の拡大につなげたいという意欲を見ることができる。
 だが、新しいCMの一部で「すでに全国区」とうたっているものの、多くの県では県庁所在地しかカバーされておらず、実用性では疑問符を付けざるを得ない状況だ。少々“背伸び”をしているのではないかと感じてしまうのも正直なところであった。
 これまでエリアで苦しんだ同社だけに、エリアカバーの重要性は重々承知しているはず。携帯電話キャリアのように、自社で上位レイヤーのサービスを提供しない“土管屋”になると言い切っているのだから、足下を固める努力を徹底して進めてもらいたい。

韓国ではキム・ヨナ選手が火を付けたTwitterブーム(COLUMN2)
 世界で利用が急増し、つぶやきで情報が駆け巡るミニブログ「Twitter(ツイッター)」現象は韓国でも例外ではない。2月9日午後6時に首都圏で起きた震度3の地震も、テレビやネットのニュースより先にTwitterで情報が広がった。
 地震観測が始まった1978年以降、ソウルを中心とする韓国首都圏で揺れが感知されたのは3度しかない。震度3は初めてのことで、「これは本当に地震なのか?寝ぼけているのか?」といったTwitterの書き込みが約10分間で2000件ほどに達した。その後テレビのニュース速報で地震が報道された。
 日本でもニセ首相が登場したように、韓国でもTwitter上にニセ大統領が出現した。韓国企業が運営するウェブサイトは住民登録番号の入力が必要でなりすましは罰金刑になるが、Twitterは海外サービスであるため処罰の対象にならない。ニセ大統領もハプニングとして終わった。ネット実名制の枠外でコミュニケーションができるのもTwitter人気の一つの側面である。
 韓国でTwitterが知られるようになったのは、フィギュアスケートのキム・ヨナ選手が使い始めた2009年5月だった。09年1月にはまだ1万人ほどだったユーザー数が、5月には58万人に増えたほどだ。頻繁に更新しているわけではないが、キム・ヨナ選手のフォロワーになるため加入が急増し、10年2月下旬時点で9万3279人のフォロワーが登録されている。ファンたちは彼女が残す「この週末は食べ過ぎてしまった〜〜」といった日常の一言に熱狂したり大騒ぎしたりしている。
 2月24日、バンクーバー冬季五輪フィギュア女子ショートプログラム(SP)の競技中は、芸能人や国会議員までが「演技に感動」「泣いた」といった感想をつぶやき、実況中継のようににぎわった。
■「海外サービスの墓場」で異例の成長
 韓国では「Cyworld」というソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)がもっとも人気だったが、04年を境に衰退していった。写真を載せてアバターをドレスアップし、友人に毎日挨拶しなくてはならないといった付き合いに疲れてしまったからだ。
 米国などのSNSも流行っていない。韓国は「海外ネットサービスの墓場」と言われるほど、国内ネット企業が強い。GoogleもMyspaceもFacebookも利用が伸びず、Myspaceは結局韓国から撤退した。ところが、Twitterだけは特別で、韓国向けに特別なサービスをしているわけでもないのに、ユーザーは増え続けている。
 通信事業者をはじめ企業も広報活動の一つとしてTwitterでユーザーの不満や質問を受け付けている。企業にもTwitterは特別という意識があるようで、通常のコールセンターや窓口では相手にされないような些細なことでも、Twitterに書き込めば素早く対応してくれると好評だ。
■選挙への利用で論戦
 韓国では今年6月に地方選挙が行われる。政治家にとってもTwitterはブログと並ぶ必須アイテムで、日ごろからネットユーザーを味方につけようと必死になっている。ところが、選挙管理委員会は、Twitterを選挙の事前活動に利用してはならないとの告知を出した。Twitterは電子メールと同様、書き込んだ内容がフォロワーに送信されるため事前選挙運動に当たるという理由で、「候補者として登録した者であり、選挙運動期間中であれば自由にTwitterに書き込んでフォロワーに送信できるが、フォロワーはそれを他のユーザーに再送信してはならない」という。
 選挙管理委員会の判断は電子的手段を使った事前選挙運動全般に当てはまるもので、「Twitterだからダメ」というものではない。しかし、Twitterに熱心な野党議員らは反発し、「Twitter自由法」というものを主張し始めた。野党側は、07年の大統領選で動画投稿サイトを使った選挙運動が規制されたことなども引き合いに出し、「選挙管理委員会は社会の流れを理解していない」と主張している。
 韓国でも地方選は投票率が低迷する傾向にある。「若い世代の選挙への関心を高めるのにTwitterは有効」という野党の意見にも一理はあるが、Twitterだけを特別扱いするのは難しい。そもそも「ネットだから特別」「過去にないサービスだから特別」といった考えがもう古いのではないか。表現の自由や選挙の公正といった原点に返って、冷静な議論を望みたい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

Can Beijing grow at 8% and prick housing bubble?
The Chinese government faces a difficult balancing act this year as it aims to pursue continued fast growth without overheating the economy.
At the annual meeting of the National People's Congress--China's parliament--which opened Friday, the country's leaders said they will target growth of 8 percent in this year's gross domestic product.
Beijing also said it will create more than 9 million jobs to hold unemployment at under 4.6 percent while pegging consumer price rises at about 3 percent. These figures apparently are considered necessary to maintain social stability across the nation.
To achieve these targets, China is planning to continue with a large-scale public spending package this year and to maintain a relaxed monetary policy in principle.
China achieved high economic growth of 8.7 percent last year while all of the developed economies were badly hit by the global economic crisis that began in autumn 2008.
Beijing probably will be able to achieve its goal of 8 percent growth this year by continuing its aggressive economic stimulus measures.
===
Property bubble growing
China looks set to replace Japan sometime this year as the world's second-largest economy after the United States, based on total GDP. Beijing should take heed of that and manage its economy in an appropriate manner.
However, the Achilles' heel of the powerful Chinese economy is a property bubble covering the entire country. So-called "hot money"--speculative funds from Chinese living overseas--is greatly inflating house prices.
In big cities such as Beijing and Shanghai, prices of condominiums and other real estate have soared to a level ordinary citizens will never be able to afford. Unwilling to give up on their dreams of owning their own house, they have grown deeply frustrated with the situation.
To deflate the bubble economy, it is necessary to squeeze credit to a certain extent and restrict speculative purchasing of property. However, if such measures are applied too strictly, the economy might contract. It is very difficult to achieve growth while pricking the property bubble.
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Rural poor must be assisted
Redressing the economic disparity between urban residents and rural farmers remains a significant task to be addressed.
China said at the legislature meeting it will spend more than 800 billion yuan on developing agricultural infrastructure to improve the situations across the agricultural sector and in farming villages, and of farmers.
This move also is apparently aimed at improving the nation's agricultural production capacity and increasing the incomes of farmers.
Meanwhile, it should be noted that before the opening of the congress meeting, 13 newspapers around the country carried a joint editorial calling for the reform of the nation's household registration system. They said the government should introduce reforms to tackle discriminatory residency rules that give farmers who come to cities seeking work fewer rights than the original residents of such cities.
Because each citizen's residency status is strictly tied to their hometown, the system has resulted in more than 100 million migrant workers and their families from farming regions being treated in unfair ways, including being denied social welfare coverage in their adopted cities. Beijing must tackle this problem head on to ensure stability across the nation.

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

骨抜きで終わらせてはならない ラジオのネット同時放送解禁(COLUMN)
 AM、FM、短波の民放ラジオ局13社が3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル(同時)放送する。一見すると業界全体で「放送と通信の融合」に踏み切る英断のようだが、実は大事な点が欠けている。
■ネット配信だが聴取エリアを限定
 ネットでの同時放送を開始するのは、関東のTBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVEと、関西の朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKAの合計13局である。3月15日に開始し、8月31日までの試験期間を経て実用化するという。
 今回の最大の問題は、配信対象地域がこれまでの地上波の聴取エリアに限定されるということだ。つまり大阪の人が東京のTBSラジオを聞くことはできないし、東京の人が大阪の朝日放送を聞くこともできないのである。
 なぜこうした中途半端なことが起きるのか。それは元々の放送免許がエリア限定で与えられており、ネット配信もそれを超えないようにするという理由のようだ。しかし、せっかくインターネットを利用するのであれば、電波行政や地域独占の既得権に拘束されることなく、すべてのラジオ局が番組内容で適切な競争をすればいい。実際、他地域の放送を聞きたいというリスナーは少なからず存在しているし、それを拡大させる努力をすればいいだけではないか。
■ラジオ局がネット解禁に踏み切る理由
 今回の試みを推進しているIPサイマルラジオ協議会(https://www.radiko.jp/)のリリースには、「近年、都市部を中心に 高層建築、モーターなどの雑音源の増加などによりラジオの聴取環境は著しく悪化しています。こうした難聴取を解消していくと同時に、より魅力ある音声メディアの姿を追求していきます」とある。つまり難聴取対策が目的のように書いてあるが、それだけでは決してない。
 ラジオ局がネット配信に踏み出す最大の理由は、広告費の急速な落ち込みにある。先ごろ電通が発表したデータによると、2009年のラジオ広告費は前年比11.6%減の1370億円で、ピークだったバブル期から比べると4割近く減少した。こうした落ち込みをカバーするための試みの1つが今回のネット配信だ。全国配信には技術的な課題や契約面での問題も多いが、それを乗り越えずして新たな広告収入を得ることはできない。
■CM、権利処理など課題は多いが・・・
 全国配信するにあたっての課題の一つはCMだろう。広告主や出演者、制作者側はその利用範囲(放送範囲)を限定してくることが多い。広告主としては顧客がいないところにCMを流しても意味がないし、出演者側も露出が増加することによるタレントの商品価値の低減や、競合する広告主のCMに出演する機会が減るといった問題があるためだ。
 仮に、広告主や出演者が全国配信を許諾したとしても、すぐに広告費に換算してCM料金を引き上げることは難しいだろう。ラジオ局側としては当面はサービスとしてエリア外にCMを流すことになるが、通販などを組み合わせて売り上げを伸ばすといった手はある。
 今回のネット放送はIPアドレスから地域を割り出して配信を限定するようだが、それが可能であれば、逆にエリア外の聴取者にはその地域向けのCMに差し替えることも技術的には可能である。もちろん現実には各局のCMを管理しているシステムを相互接続する必要があり簡単な話ではないが、それで立ち止まっていては意味がない。
 著作権の問題も当然出てくるが、これも関係者が努力するしかない。インターネットの時代には損失以上のメリットを広告主、出演者、権利者、制作者がそれぞれ理解する必要がある。まずはオープンにして、具現化した損失を公正に補償すればいいのではないだろうか。
■地域性を維持しながら全国展開を
 ネット放送の利便性は非常に高い。協議会がいうように、都市部ではラジオの受信環境は確実に悪化している。たとえばTOKYO FMは「iPhone」のアプリケーションを経由してすでにネット放送を実施しているが、移動中の電車の中や地下街などでは、放送電波よりも受信状態が良好なケースがかなり多い。逆に、ネット放送では遅延が発生するため時報が流せないとか、緊急地震速報が間に合わないといった危惧すべき点があることは聴取者も含めて周知しておく必要はある。
 ラジオ局にはエリア撤廃で完全競争に突入することに対する危機感が強いが、それを克服するにはラジオの持つ地域性を維持しながら聴取者を全国に拡大することしかない。コミュニティーFM局である湘南ビーチFM(http://www.beachfm.co.jp/)は、湘南という地域ブランドをうまく活用しながら、スタジオから見える江ノ島や富士山の映像をネット経由で放送して全国から聴取者を得ている。街の声、街の音、街の風景としてのラジオは、ネットにこそふさわしいメディアであるはずだ。
 今回のようにエリア限定という骨抜きのネット放送で終わらせるようでは、ラジオの将来は暗い。試験期間中にインターネットという配信経路の有効性と利便性が明らかになり、それがラジオ局の収益増に貢献することが確認されることを期待したい。
 電通の調査では、09年のテレビ広告費は1兆7139億円で前年比10.2%減。過去10年間で2割近く減少している。ラジオの置かれた状況は対岸の火事ではなく、テレビの問題でもある。

米グーグル、中国での検索事業から撤退か 英紙報道
 【シリコンバレー=田中暁人】英紙フィナンシャル・タイムズは13日、インターネット検索最大手の米グーグルが、中国でのネット検索サービスを閉鎖する計画だと報じた。検閲無しでのネット検索サービス運営を中国政府に求めていたが、交渉が行き詰まっているため。関係者によると「99.9%」の確率で同国の検索サービスを閉鎖するという。同問題を巡っては米政府も中国を批判しており、グーグルがサービスを閉鎖すれば波紋が広がりそうだ。
 同紙によると、中国で展開する中国版検索サービスの「Google.cn」を閉鎖する。
 ただし、研究開発など検索以外の業務は継続する可能性が大きく、上海や北京などの拠点や、中国内の従業員らは維持するとみられる。

米大統領のアジア歴訪延期、「ツイッター発表」で波紋
 オバマ米大統領のアジア歴訪の延期をホワイトハウスのギブズ報道官がミニブログのツイッターで明らかにしたことを、野党やメディアが「誤報につながる」「相手国に失礼」と批判した。ギブズ氏は12日の記者会見で「ツイッターは手軽。もっと頻繁に使う」と反論。情報伝達のあり方を巡る論議に発展しそうだ。
 オバマ氏の側近にはツイッターの常連が多いが、問題は重要事項の発表に使うかどうか。ツイッターにはギブズ氏と同姓同名の登録者が多数いて、あやしげな政界情報を書き込む例もある。支持率低下を受け、論評されることなく有権者に言い分を伝える方法にホワイトハウスが傾斜したと米メディアはみる。
 オバマ氏の記者会見は支持率が下がり始めた昨年7月を最後に開かれていない。イラク戦争の是非を問われ、マスコミ嫌いになったブッシュ前大統領の記者会見なし記録は最長214日。オバマ氏は12日で233日になった。


銀行の国債保有最高 1月末126兆円、資金需要が低迷
 国内銀行の国債保有が過去最高を更新している。今年1月末の残高は126兆4千億円と、2008年秋の金融危機から1年余りで1.5倍に膨らんだ。企業の資金需要が低迷し、預金で集めたお金を貸し出しではなく、国債に振り向ける傾向が強まっている。国債相場の安定にはつながっているものの、銀行本来の役割を果たせていないとの指摘もある。一部の地方銀行では国債保有が増え、金融庁の「金利リスク基準」を超えたもようだ。
 日銀の統計によると、リーマン・ショック直後の08年9月末の銀行の国債保有残高は83兆4千億円だったが、その後は増加傾向が鮮明になっている。保有残高は大手銀、地銀ともに、毎月のように過去最高を更新している。

企業資金、投資に回らず 滞留26兆円最大に、10〜12月年換算
 国内企業が手元にお金をためておく傾向が強まっている。営業活動で稼いだお金から、投資に使った費用などを差し引いた「純現金収支(フリーキャッシュフロー)」は2009年10〜12月期に、年換算で26兆円と過去最大に膨らんだ。企業の収益力が回復してきたのは好ましいとの見方もできるが、景気の先行きへの不透明感などから新規の投資には慎重になっている姿も浮かび上がる。
 国内企業が商品やサービスの売り上げなどで稼いだ金額を示す営業キャッシュフロー(CF)は、09年10〜12月期に59兆円になった。財務省が公表している法人企業統計をもとに伊藤忠商事が算出したもので、09年1〜3月期は47兆円まで落ち込んでいた。多くの企業が過去最高益を更新していた07年1〜3月期(73兆円)に比べると、水準はまだ低いものの、回復基調にある。

「デジタルフォトフレーム」100万台突破 市場急拡大
 デジタルカメラなどで撮影した画像を表示できる写真立て「デジタルフォトフレーム」の2009年の国内販売数が前年比4.2倍の約110万台に達し、初めて100万台を突破した。
 調査会社Gfkジャパンが推計した。07年は約2.9万台だったが、08年にソニーが再参入し、09年には富士フイルムも新たに加わり、わずか2年間で市場が急拡大した。

海外美術品の所有権保護、政府・民主が法案検討
 政府・民主党は日本の美術館などが海外から借りた作品をほかの国に差し押さえられないようにする「海外美術品等公開促進法案」を今国会にも提出する方向で検討に入った。日本での展示中に美術品を貸した国とは別の国が所有権を主張して取り戻そうとする動きを封じ、海外の美術館が安心して日本に作品を貸し出せるようにする。
 戦時中の混乱などで所有権が不明確になった海外の美術品の場合、展覧会での展示を機に元の所有者が作品を取り戻そうとすることがある。台湾の故宮博物院が中国による所有権の主張を懸念して収蔵品の日本への貸し出しに難色を示すなど、国際文化交流の妨げとなるケースもみられる。

日経社説 資源高による景気失速に警戒を怠るな(3/14)
 原油、鉄鉱石など幅広い資源が値上がりしている。要因は投資資金だけではない。各国が危機対策として供給した資金は中国などの新興国に流入し、資源の過剰な買い付けにつながった。原燃料高は日本の企業収益を圧迫し、回復途上の景気を失速させる恐れがある。
 米原油先物は1バレル80ドルを上回り、前年同期と比べ7割高い。2008年夏に記録した147ドル台の最高値から見れば安いが、リーマン・ショック前との景気実態の違いや、産油国が大幅な減産を継続しても在庫が減らない需給の緩みからは乖離(かいり)した高値といえる。
 価格上昇には第一に、年金やヘッジファンド、個人投資家が原油など国際商品への投資を増やし、欧米の商品先物市場に資金が流入した要因がある。米原油先物でファンドの買い越しは1月に13万5千枚(1枚は1千バレル)と過去最高に拡大し、直近でも10万枚を超す。
 証券取引所で売買する上場投資信託(ETF)を通じた資金流入も目立つ。金やプラチナ、原油などの価格に連動するETFの運用残高は世界で7兆円を超え、東京や大阪の証券取引所に上場する商品ETFの数も今月中に11から25に増える。
 投資家にとって、株式や債券以外に運用対象が増えることは分散投資に役立つ。ただ商品市場への急激な資金流入が価格の乱高下や実体経済への悪影響につながらないように、政府は各国当局と協力して監視する必要がある。
 資源や食糧の消費で世界の3〜5割を占める中国の影響は大きい。そこに米国など先進国で余った資金が流入し、需要を刺激する構図にも注意すべきだ。
 非鉄金属市場で銅が最高値圏の1トン8千ドル台に迫るのは、中国の景気刺激策や備蓄増強とともに、投機的な買い付けが影響している。中国の昨年の輸入量は銅が08年の2倍、亜鉛が4倍に急増した。
 現物市場で売買する鉄鉱石の価格は、今年度の国内鉄鋼各社の契約価格より9割高い。鉄鋼大手と豪州資源大手が55%の値上げで合意した原料石炭に続き、4月以降の価格引き上げは避けられない情勢だ。
 製紙原料パルプの輸入価格は主産国チリの地震被害も加わり、昨年初めに比べて4割以上上がった。
 新興国経済の強さは日本の輸出を増やし、景気を下支えしている。しかし製品価格に下げ圧力が強い中で原燃料高が続けば、やがて企業収益とともに景気を下押しする可能性に警戒は怠れない。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ソニー復権への道--熱烈なファンの期待に応えることはできるか(COLUMN)
 ソニーはいつからか、家電業界のChicago Cubsとでもいうべき存在になった。つまり、才能ある選手をそろえながら、ワールドシリーズにつながらない道を歩んでしまうチームという意味でだ。
 20年前であればもちろん、そのように例える人はほとんどいなかっただろう。しかしその後、数多くの期待はずれが続いた。世界的に見れば、かつて携帯音楽プレーヤーの王者だった「WALKMAN」は、「iPod」にその座を明け渡した。「Reader」は、Amazonの電子書籍端末「Kindle」より前に登場したが、すぐにKindleに追い越された。同社の大ヒットゲーム機「PlayStation 2」の後継機種である「PlayStation 3(PS3)」は、発売当初から振るわなかった。PS3が最初に出荷されたのは2006年終盤だが、その売り上げは2009年9月まで、Microsoftの「Xbox 360」にも任天堂の「Wii」にも勝てなかった。果てはテレビ市場でも、サムスンにお株を奪われつつある。
 ガジェット市場での影響力が衰え始めてから数年がたった今、ソニーはかつての優位を取り戻すきっかけとなる可能性を秘めた新しいデバイスを携えて勝負に出ようとしている、という報道が現れてきた。ソニーは、一部のPlayStationゲームをプレイできるスマートフォン(待望の「プレイステーション・ポータブル(PSP)携帯電話」かもしれない)と、間もなく立ち上げ予定の、ゲーム、映画、テレビ番組を販売するオンラインメディアプラットフォームに接続できるタブレット型デバイスの両方を準備しているようだ。
 飽き飽きしたソニーファンは、今のところほとんどよろこんでいない。「とても良いものかもしれないし、そうでないかもしれない。失敗する運命の独自規格と閉じられたプラットフォームがまた1つ新たに発表されるのを、とても楽しみに待っている(ソニーよ、1度でいいから、わたしが間違っていると証明してほしい)」。Gizmodoで「AreWeThereYet?」と名乗る読者はこうコメントしている。また別の「R.O.A.C.H.」と名乗る読者は、「この基本的なアイデアはいいと思う。問題は、おそらく『iPhone』に輪をかけて閉鎖的なものになるだろうということだ」と書いている。
 Sony Insiderブログの編集者Christopher McManus氏はメールインタビューの中で、近年ソニーが出だしで失敗するケースが相次いでいることにファンがうんざりしているのには十分な理由があると語った。ソニーが独自規格を採用し、本当の意味での統合ガジェット(つまりソニーが自由に使える豊富なコンテンツとテクノロジを活用するデバイス)を生み出せなかったことに、熱烈なファンたちは長い間いらだってきた。
 「ソニーは、自社の技術革新がやがて軌道に乗り、主流となることを願って、その技術革新で大きな賭けをする。大まかな印象では、ソニーが以前、特に1990年代から2000年代初頭に製品をリリースしたときには、製品は大いに成功する可能性があったが、大体において、いくつかの主要機能が欠けており、また大体において、ほかのソニー製品だけと組み合わせた環境でよりうまくいくようなものだった」(McManus氏)
 この言葉は、一部の製品が不完全なものであり、ほかのソニー製品と組み合わせて機能するように作られていたことを、うまく言い表している。そのような製品の最近の例は多い。PSPでしかプレイできないUMD形式のゲームや映画がそうであり、WALKMANとSony Ericsson製携帯電話に「Memory Stick」を採用したこともそうだ。そしてより最近のものとして、「Roku」や「Apple TV」のソニー版である「BRAVIA Internet Video Link」は、お察しのとおり、ソニーの「BRAVIA」でしか動作しない。
 このような近年の失策の結果、「熱烈な悲観主義」とでもいうべきファンのグループが生まれた。ゲームブログKotakuにおける「Agreeable_Panda」と名乗るユーザーのコメントが、次のようにまとめている。「まじめな話として、わたしはソニーのことが大好きだが、しかしそれと同時に大嫌いだ。ソニーは非常に多くのことがとても上手で、非常に多くのことがとても下手だ。ソニーは巨大なパラドックスだ」
 ソニーがもはや良いアイデアを持っていないというわけではないし、そのことを顧客もファンもはっきりと認識している。同社はデジタル写真分野では主導的な地位にあるし、Blu-ray Disc規格の隆盛は同社の功績であり、映画制作スタジオが使う3Dカメラからその映画を視聴するための新世代テレビに至る3Dエコシステムの拡大についてもそうだ。問題になっているのは、いくつかの分野での近年のアイデアの具現化だ。
 ゲームブログJoystiqの編集者Andrew Yoon氏は、PSPは、ソニーがすばらしいアイデアを利用するのに失敗し、ファンを失望させたことの最も良い例だと述べている。
 「5年前に、ソニーは、音楽や動画を再生し、比類ないグラフィック品質のゲームをプレイできる、すばらしい統合デバイスをリリースした。このデバイスは、ソニーがずっと模索してきた、WALKMANを継ぐ存在になっていたかもしれない。しかしソニーは、デバイスをアプリデベロッパーに開放するのも、成功しそうなメディアストアを開設するのも遅すぎた。その間にAppleがiPodとiPhoneをリリースしてしまった」(Yoon氏)
 同じことが、リニューアルされた携帯ゲーム機「PSP Go」のリリースでも起こった。「ハードウェアとしてはすばらしいものだが、ソニーは愚かにも、人々が見て取る価値を大幅に上回る値段を設定してしまった。PS3のリリースで、コンシューマーは製品が高すぎて手が出ないと、むしろそのブランドを嫌いになるということが証明されたはずだ」(Yoon氏)
 ソニーがすべての顧客にとって納得のいく形でアイデアを具現化しないというおそれは、今に始まったことではない。何年も前から、ソニーのファンたちは、同社が独自のソフトウェアと規格にこだわることに対して不満を表明してきた。最近になってようやくソニーは、同社の独自ストレージ規格であるMemory Stickに頼る代わりに、同社製品に使えるSDカードを販売することを選択して、譲歩する用意があるというシグナルを出した。
 Appleが「iTunes」ポータルを通じてコンテンツを販売するために音楽レーベルや音楽制作スタジオとの調整を始めるだいぶ前から、ソニーは傘下の音楽レーベル(Sony BMG)と映画制作スタジオ(Sony Pictures)を自由に使える立場にあった。しかしソニーは、3月になってようやく、同社製ノートPCとゲーム機、そしておそらく今後発売されるスマートフォンとタブレットのユーザーがコンテンツにアクセスできるメディアプラットフォームの立ち上げを計画し始めた。そのようなプラットフォームがなければ、ユーザーはコンテンツを手に入れるためにiTunesなどのサービスに頼るだろう。
 ガジェットについては、ソニーがトレンドに乗り遅れないスピードでアイデアを製品化するのに苦労していることを、同社幹部は認めている。タブレットが良い例だ。ソニーはようやく2月になってから、参入が遅れたことを認めながらも、タブレットの製造に関心があることを表明した。
 しかし、ソニーが少なくとも正しい方向で考えていることを示す兆候はある。同社は2010 International Consumer Electronics Show(CES)で、パーソナルインターネットビューア「dash」を披露した。これは現時点では、インターネットアクセス機能の付いたおしゃれな目覚まし時計だ。しかしソニーは、ソフトウェア開発者を引き入れて、TwitterやFacebookといったソニー以外のコンテンツにプラットフォームを開放する方法を探っており、また特にテクノロジにさほど明るくないユーザーをターゲットにしようとしている。このことは、コンシューマーの利益のために同社製品の連携を高めることの重要性を同社が理解しているという兆候でもある、とNPD Groupで家電業界を担当するアナリストRoss Rubin氏は述べている。
 「スマートフォンとノートPCとの間には、無数の種類のデバイスがあり得る。そのうちどれを同社が製品化するのかを予測するのは難しい。dashは、既存のカテゴリから発展させてリリースできる、統合可能製品というタイプの、興味深い先触れだ」(Rubin氏)
 もちろん、iPhoneや「iPad」と対等に競争する製品を作ることが、古いファンを呼び戻し新しいファンを獲得する唯一の方法というわけではないが、始めの1歩としては良いだろう。JoystiqのYoon氏が指摘しているように、ソニーが、ゲーム中心であり、必ずしもオールインワン型メディアデバイスでないヒット製品を持てる余地は、まだ大いに残っている。そしてファンたちは、ソニーが次に出すものがAppleとの競争に資するかどうかには、期待しすぎない方が良いだろう。
 「iPhoneがゲーム中心の統合デバイスの最終形だとは思わない。良いゲームはたくさんあるが、熱心なゲーマーは、そもそもiPhoneをPSPや『DS』と同じ観点から見ていない。iPhoneのゲームエクスペリエンスには明らかに改良の余地があり、ソニーから発売されるといわれるデバイスが動いているところを実際に見るまでは、急いで結論を出すことはできない」(Yoon氏)

アジアの対米コンテナ輸出、日本が3位に後退 09年、2位韓国
 2009年の米国向け海上コンテナ船輸出で、韓国が初めて日本を抜いてアジア地域で中国に次ぐ2位になった。3位の日本は金融危機後の自動車関連輸出の減少幅が大きかった。韓国は家電製品の輸出拡大が寄与した。アジアから欧米への輸出では日本の存在感が年々低下。日本の港湾機能の悪化や製品の輸出競争力に影響を及ぼす可能性がある。
 日本海事センター(東京・千代田)がまとめたアジア18カ国・地域から米国へのコンテナ輸送実績によると、日本が前年比30.7%減の51万5248TEU(TEUは20フィートコンテナ換算)。3年連続で減少した。09年のアジア18カ国・地域全体の減少率(14.8%)より落ち込んだのは自動車部品やタイヤといった主力品目が09年前半に大幅に減ったためだ。

「欠陥隠し」トヨタを民事提訴 米の郡検察、制裁金を求める
 【ニューヨーク=小高航】トヨタ自動車の米国でのリコール(回収・無償修理)問題に関連し、米カリフォルニア州南部オレンジ郡の検察当局は12日、トヨタが欠陥を知りながら車を販売したとして、トヨタ自動車本体や米販売子会社を同郡上級裁判所に民事提訴したと発表した。一連の問題で検察当局がトヨタを提訴するのは初めてとみられる。裁判の行方は他の集団訴訟や販売動向に影響を与えそうだ。
 訴状によると、トヨタはトヨタ車が意図せず急発進する欠陥を抱えることを故意に隠して販売を続け、加州の消費者に被害を与えたとしている。検察当局は裁判所に対し、トヨタが違法で不公正な商習慣を是正すると同時に、法律違反1件につき2500ドル(約23万円)の制裁金支払いを命じるよう求めた。
 販売子会社、米国トヨタ自動車販売(TMS)は12日、「訴状を受け取っておらずコメントできない」としている。検察当局関係者は日本経済新聞の取材に対し「裁判の時期は未定だが、近く開かれるだろう」と述べた。

米ABC、映像不適切編集を認める トヨタ報道で「誤り」
 【ニューヨーク=共同】米ABCテレビは12日までに、電子制御システムの異常でトヨタ自動車の車に急加速が発生する実験を放送したニュースで、映像を不適切に編集した「誤り」があったことを認めた。米メディアが伝えた。
 ABCは2月22日、電子制御システムの欠陥がトヨタ車のエンジン回転の急上昇を招く恐れがあるとする、南イリノイ大の准教授による実験の様子を放映。急加速するトヨタ車の映像と同時にエンジン回転数の急上昇を示すタコメーターの映像を盛り込んだ。
 しかしタコメーターの映像は実際には停止状態のトヨタ車のもので、急加速するトヨタ車とは無関係だった。

中国「米はネット覇権主義」 人権報告書に反論
 【北京=共同】中国国務院(政府)新聞弁公室は12日、「2009年米国の人権記録」と題した報告書を発表した。米国が「中国はインターネットの監視を強化している」とした人権報告書を公表したことに反論し、「米国は“ネットの自由”を旗印に、覇権主義を進めている」と非難した。新華社電が伝えた。
 中国側の報告書は、米報告書がチベットと新疆ウイグル両自治区の少数民族の人権問題に触れたことに対しても「人種差別は米国社会の持病だ。米中枢同時テロ以降、イスラム教徒への差別も激化した」と反論。
 米国は世界最大の武器輸出国で、軍事費も世界一だと指摘し「米国は強大な軍事力で他国の主権を粗暴に侵犯し、人権も踏みにじっている」と強く批判した。中国は毎年、米国の人権報告書に対抗して報告書を発表している。

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…(゜Д゜;)新聞

「市民メディア」の失敗をマスメディアは教訓にできるか(COLUMN)
 「市民の市民による市民のためのメディア」を掲げたインターネット新聞「JanJan」が3月末で休刊する。「オーマイニュース日本版」「ツカサネット新聞」に続き、「市民メディア」の閉鎖が相次ぐ一方、ブログや「Twitter(ツイッター)」といったソーシャルメディアは存在感を増している。なぜ、「市民メディア」は失敗に終わったのか、既存マスメディアにも無関係ではない。
■「上から目線」「一方通行」の呪縛
 JanJanは、元朝日新聞編集委員で鎌倉市長時代に記者クラブを開放して「広報メディアセンター」を開設したことでも知られる竹内謙氏が中心となり2003年に創刊した老舗「市民メディア」だ。
 韓国のオーマイニュースを手本にし、ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などに先駆けた取り組みとして約8000人が市民記者に登録した。アドバイザーには、前宮城県知事の浅野史郎氏、作家の堺屋太一氏、ジャーナリストの嶌信彦氏ら著名人が名を連ねている。単に投稿された記事を掲載するだけでなく、データベース化にも力を入れ、政治家の活動やマニフェストが確認できる「ザ・選挙」や政治資金収支報告書を紹介する「政治資金データベース」は評価も高かった。
 ホームページに掲載された「休刊のお知らせ」(http://www.janjannews.jp/archives/2744447.html)によると要因は、(1)広告収入の低下、(2)ウェブサイトのシステムが技術的に時代遅れとなった、(3)所期の目的がひとまず達成されたため、の3点だ。3番目の理由には、「…官情報頼り、上から目線、一方通行型の既成のマスコミに刺激を与えるため、ごく普通の市民が記者になって ニュースを書くというインターネット時代にふさわしい市民メディアの創造に挑戦しましたが……」(一部抜粋)とある。
 ここに書かれている「上から目線」「一方通行」はネットでマスメディアが批判される際の典型的なフレーズだが、JanJanにも同様の批判が向けられている。例えば、「Wikipedia」の項目には、「記事の主観的意見だけが尊重され反論投稿の意見が抹殺される状態になる」との記述がある。一部ユーザーの声かもしれないが、コメント欄や休刊に言及したブログでも、記事の偏りや目線の高さが指摘されている。これは、既存のマスメディア出身者らが中心となったオーマイニュースも同様だった。
 新たなメディアを目指したはずが、なぜこのような事態になってしまうのだろうか。メディア環境の変化によって、「ニュース」や「ジャーナリズム」が変化したことが見逃せない。
■「市民メディア」とは何か
 休刊をきっかけに「市民メディア」の相次ぐ閉鎖を特集した3月9日付の朝日新聞は『「既成メディアが伝えないニュースを」という志は、採算性という現実をうちやぶれなかった』と書いているが、うちやぶれなかったのは自らの思い込み、常識だったのではないか。
 まず、気になるのが「市民メディア」という言葉の使い方だ。市民メディアの定義に確固としたものはないが、マスメディア(プロ)ではない人々が情報発信するとするならば、ブログやツイッターといったソーシャルメディアも含まれるはずだが、朝日の記事では含まれていない。
 ブログやツイッターといったソーシャルメディアは、市民メディアではないのだろうか。情報発信しているのは市民ではないのだろうか(新聞社やテレビ局の記者は市民ではないのか、という疑問もあるが……)。このシンプルな問いは、「市民メディア」関係者だけでなく、既存マスメディアや一部の研究者に通じないことがある。
 「市民メディア」は、既存マスメディアの対抗的な概念として位置づけられることが多い。「本来は既存マスメディアが伝えるべきであったニュースを伝える」と言ってしまったとたん、ニュースは既存マスメディアのものさしで測られることになる。
 だが、ソーシャルメディアの登場は、軽々とそのものさしを無効にしてしまった。ブログの登場時には、食べ歩き、本や映画の感想といった日記的なものはニュースではないと批判されていたが、それも誰かにとってはニュースかもしれない(新聞にだって書評や映画評はある)。
 最近では、研究者や医者、弁護士などの専門家やフリージャーナリストにブログの担い手が広がり、コンテンツの厚みが増している。評論や批判だけでなく、公開されている情報を利用した政策や経済状況の分析もネットで見られるようになっている。既存マスメディアが考えるものではないニュースに触れた読者に対して、「ニュース」を押し付けても意味はない。ニュースとは何か、ジャーナリズムとは何か、は読者が決める時代になったということだ。
 これは案外根深い問題だ。「自分たちは価値ある情報を持っている」「自分たちの情報には多くの人が関心を持っているはずだ」との思い込みがあるのは「市民メディア」だけではない。多様なニュースを知っている読者を満足させるだけの中身を見つめなおさなければ、有料化どころか、「市民メディア」同様に退場することになりかねない。

中国、送電網に50兆円 風力や太陽光、日米企業に商機
 【北京=多部田俊輔】中国政府は2020年までに、IT(情報技術)を使って電力を効率的に供給する次世代送電網「スマートグリッド」を活用した電力供給体制の整備に4兆元(約50兆円)規模を投ずる方向で検討を始めた。中国では電力需要増への対応と温暖化ガス削減の両立が課題。ITの活用で風力など新エネルギーの利用を増やす。中国は先進技術を求めており、日本や欧米企業にも商機が広がりそうだ。
 温家宝首相は開会中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の政府活動報告で初めて「智能電網(スマートグリッド)」に言及。「整備を強化する」と宣言した。

ノーベル平和賞候補に「ウェブ」発明者ら推薦 伊のIT雑誌
 IT(情報技術)関連雑誌・サイト「WIRED」のイタリア語版編集局は11日、共同通信に対し「インターネットは平和の道具」になったとして、ワールド・ワイド・ウェブ(WWW)を発明した英科学者ティモシー・バーナーズリー氏らネットの発展に貢献した3人を、今年のノーベル平和賞候補としてノルウェーのノーベル賞委員会に推薦したことを明らかにした。
 同編集局は当初、ネットそのものを推薦しようとしたが、平和賞の授賞対象は個人か団体と決まっているため、3人を推薦したという。
 イタリアのフィーニ下院議長も11日、授賞に向けた運動を推進すると言明。世界的ファッションデザイナーのジョルジオ・アルマーニ氏も支持を表明したという。

世界の映画興収、4年連続増 09年7.6%増、3D作品増加
 米映画協会は11日までに、2009年に世界で公開された米映画の興行収入(興収)は前年より7.6%多い299億ドル(約2兆7千億円)だったと発表、興収は4年連続で増加した。「アバター」など3次元立体(3D)映像を使った作品が増え、けん引役になっている。
 08年に北米で公開された3D映画は8本だったのに対し、09年は20本になり、興収も5倍弱に拡大。それ以外の映画も含めた合計の興収に占める割合は2%から11%に急上昇した。世界では3D対応のスクリーンを備えた映画館が前年の3倍になった。
 今年に入り世界興収記録を塗り替えた「アバター」のほか、ルイス・キャロルのファンタジー小説を基にした「アリス・イン・ワンダーランド」(日本で4月公開)など話題作が登場しており、3D映画の好調が続きそうだ。

電子書籍端末の出荷台数、5年間で7.6倍に 民間予測
 調査会社の富士キメラ総研(東京・中央)は12日、モバイル端末の市場調査結果をまとめた。電子化された新聞や雑誌を閲覧する電子書籍端末の世界出荷台数は、2010年に09年比2.9倍の950万台となり、14年には同7.6倍の2500万台に増える見通しだ。
 09年の実績は330万台で、08年と比べても約3倍に増えたという。同総研によると、09年に米アマゾンが「キンドル」の新機種を投入したのに続き、10年は米アップルの「iPad(アイパッド)」など約20社が新たに端末を投入する見込み。今後はインターネットに接続できたり、カラー画面の高機能端末も増える一方、機能を絞った安価な製品も出て「価格の二極化が進むのではないか」(第一研究開発部門)とみている。出荷金額の予測は出していないが、拡大するとしている。

自殺報道、総務省が民放テレビに質問メール
 今年2月、東京都清瀬市の市立中学2年の女子生徒(14)が自殺した問題で、総務省が在京の民放テレビ局5社に対し、報道の内容や取材手法を問い合わせるメールを送っていたことが12日、分かった。
 放送免許を与える権限を持つ総務省が、放送局に個別の報道内容の詳細を照会するのは異例だといい、「報道への介入だ」との批判も出ている。
 メールは今月5日、情報流通行政局地上放送課の課長補佐が送付した。自殺予防のため、「自殺をセンセーショナルに扱わない」などと求める世界保健機関(WHO)の手引について、原口総務相がツイッター(簡易投稿サイト)に書き込んだのを読み、自身の判断で出したという。
 読売新聞が入手したメールの文面では、報道に際し〈1〉現場映像を使ったか〈2〉遺影や生前写真を使ったか〈3〉遺書を読み上げたか〈4〉遺書の映像を使ったか――について質問。これらの報道に、遺族の承諾を得たかなどについても回答を求めた。
 メール送信後に課長補佐が上司に報告したところ、上司から番組内容への踏み込み過ぎなどを指摘されたといい、9日に電話やメールで質問を撤回した。読売新聞の取材に、複数のテレビ局は「取材方法や報道内容を質問されることは異例だ」などと指摘している。
 原口総務相は3日、ツイッターで、「著名人の自殺などが大々的に報道されたような場合には群発自殺が拡大する危険が高まる」などとし、WHOの手引に関する書き込みをしていた。今回のメール送付について、原口総務相は読売新聞の取材に、「知らない」と答えた。

中国、ネット検閲撤廃否定 グーグル撤退「たいした影響ない」
 【北京=高橋哲史】中国でインターネット行政を所管する李毅中・工業情報化相は12日記者会見し、ネット検索最大手の米グーグルが中国政府にネット検閲の撤廃を求めている問題について「法に基づくネットの管理は世界中のあらゆる国が実施しており、グーグルが中国の法律を順守するよう希望する」と述べた。ネット検閲を撤廃する考えがないことを強調した発言だ。
 李氏は「もし中国の法律を守れないのであれば、それは非友好的で無責任な態度だ」とし、中国からの撤退をちらつかせるグーグルに強い不快感を表明した。そのうえで「もし中国から出て行くのであれば、我々は法律に基づいて処理するだけだ。中国のネット市場はこれまで通り急速に発展し、たいした影響は受けない」などと強気の発言を繰り返した。
 グーグルのシュミット最高経営責任者(CEO)は10日、検閲問題について「中国政府と活発に交渉している」と説明、「近く何かが起こる」と述べていた。

中国、チベット支援倍増 統治強化へ5年で3.9兆円
 【北京=尾崎実】中国政府がチベット自治区の安定統治に向け、今後5年間の自治区への財政支援を3千億元(約3兆9千億円)に倍増する。教育予算も拡大し、民族間格差の是正をうたうが、本音は中国共産党に忠実な人材の育成だ。チベット騒乱から2年となる14日を前に、国内外でチベット人活動家の摘発に向けた動きも加速。力ずくの統治に少数民族の反発が再び強まりそうだ。
 チベット自治区のバイマ・チリン主席は、北京で開幕中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の期間中、自治区の分科会やメディアの取材で「農業・牧畜地域や辺境地域への公共サービス投資を一層拡大し、社会発展の格差を縮小する」と繰り返し強調した。

日経社説 これは低炭素社会への第一歩にはなる(3/13)
 温暖化ガスの排出をどう抑えるか。政府は基本法案を閣議決定し、国会に提出した。米中など主要国が加わった「意欲的な目標の国際的合意」という前提で、国内排出量を2020年までに1990年比で25%減らす目標を明記した。
 「温暖化ガスの積極的な抑制が産業の国際競争力を確保し、持続的な成長を実現する」という理念のもと、化石燃料の消費への課税(環境税)や排出量取引制度の導入、原子力発電の推進などを盛り込んだ。低炭素社会をめざして政策を一応はすべて並べた形だ。
 温暖化ガスをほとんど出さない原発は低炭素化の要である。この扱いについて「脱原発」を掲げる社民党を説得し「推進」と明記した。
 日本では原発の稼働率は60%と低迷している。老朽化した原発が増えるなか、安全性を保って稼働率を欧米並みの80%以上にどう高め、いかに新増設を進めるか。国会審議ではその処方せんを議論してほしい。
 大工場などに排出量の上限(排出枠)を設け、余分に減らせた分や不足分を売り買いする排出量取引では「法律施行後、1年以内に成案を得る」と明示した。これまでは導入の時期が明らかではなかった。
 排出量取引は温暖化ガスに値段をつけ、コストを明確にして企業の省エネを促す制度である。法案では、工場などに総排出量の上限を課す総量規制を基本とし、生産量当たりの排出量を減らす方式も「検討する」とした。
 排出を確実に減らすには、総量規制が望ましい。生産量当たりの方式は、太陽光による発電装置や蓄電池など、これから成長が見込まれるような産業に限るべきだ。
 太陽光など自然エネルギーの割合を20年までに10%に増やす目標や、自然エネルギーを決まった価格で電力会社が買い取る制度も盛り込んだ。目標達成に向け、政府は買い取りの対象や価格を詰め、肉付けを急ぐ必要がある。
 法案づくりは環境、経済産業などの副大臣級チームが主導したため、経済団体などには「透明性に欠く」と不満もある。政府は国会審議で、政策の効果と経済的負担についてデータを公表し、国民や企業の理解を得るべきだ。
 京都議定書に続く温暖化防止の新たな国際枠組みづくりは難航し、合意の見通しが立っていない。米中などの本格的な参加が前提となるのはもちろんだが、国際合意がないからといって、日本は低炭素化への挑戦を足踏みさせてはならない。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ウィルコム、PHSデータ通信料金を無料へ
 ウィルコムは、15日よりHYBRID W−ZERO3向け専用料金コースとして提供している「新ウィルコム定額プランG」の料金を改定し、PHSパケットデータ通信料金を無料とする。
 これまで「新ウィルコム定額プランG」<月額料金1,450円>は、利用パケット数に応じてPHSパケットデータ通信では0円〜2,800円、3Gデータ通信については0円〜5,250円となっていたが、今回の改定により、月額料金1,450円で、ウィルコム間の通話無料に加え、PHSでのパケットデータ通信が使い放題となる。

ソフトバンク、ウィルコム支援の狙いは「通信基地局展開のスピードアップとコスト削減」
 ソフトバンクは3月12日、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンド(APファンド)や企業再生支援機構とともに、ウィルコム再生に乗り出すと発表した。狙いは「通信基地局展開のスピードアップとコスト削減」(ソフトバンク)だという。
 ソフトバンクは30億円を出資し、APファンドらとともに新会社を設立。この新会社が事業譲渡、もしくは会社分割の形で、次世代高速無線通信サービスのXGP事業と、基地局の設置場所を10億円で譲り受ける。新会社が基地局を管理し、ウィルコムに貸し出すことになる。
 ソフトバンクは、「ウィルコムとソフトバンクの両社にとってシナジーが出せれば」と前置きしつつも、ウィルコムが現在基地局を設置している場所にソフトバンクモバイルの基地局を設置したいと語る。設置基地局数ではNTTドコモやKDDIのauに差を付けられており、ユーザーからも電波がつながりにくいという苦情が寄せられている。ウィルコムは日本全国に約16万の基地局を設置しており、この場所を活用して通信エリアを強化したい考えだ。
 XGP事業の開始時期については、「我々だけで決められる話ではない」(ソフトバンク)としつつ、2011年度(2012年3月期)ごろには開始したいとのこと。総務省の求めに従って他社にも通信網を貸し出す考えで、ウィルコムにもXGP網を貸し出すことを検討するとした。
 なお、ソフトバンクは支援にあたり、ウィルコムのPHS事業におけるコスト削減について協力する。基地局を減らすことなどについては、「設備を減らして利用者に迷惑をかけるといったことはないようにする」(ソフトバンク)としたが、具体的なコスト削減策については今後の検討課題となるようだ。
 今回のウィルコム支援にあたり、ソフトバンクの2010年3月期の連結損益に与える影響は軽微としている。

iPhone4.0はマルチタスク可能に
 Appleに関する情報ではこれまで数々の特ダネをものにしてきたAppleinsiderが、iPhone OSの次の大きなバージョンアップであるiPhone 4.0ではマルチタスクが可能になると報じている。
 マルチタスクとは2つ以上のアプリを同時に動かすことのできる機能。マルチタスク機能が搭載されていると音楽を聞きながらメールをチェックするなど複数のことが同時にできる。
 実は現状のiPhoneでも、Apple自身が提供するiPodやメールといったアプリに関してのみマルチタスクは可能。しかしサードパーティーが提供するネットラジオのアプリで音楽を聞きながらTwitterを見ようとしてTwitterアプリを立ち上げると、音楽が一方的に終了されてしまう。
 iPhoneと競合するスマートフォンの中にはマルチタスク機能を実装しiPhoneとの差別化を強調する機種もあったし、iPhoneユーザーの間でもマルチタスク機能を要望する声が強かった。
 Appleがマルチタスク機能搭載に消極的だったのは、マルチタスクにすることで演算能力が複数のアプリ間で分散されて動作が遅くなるという問題や、電池の減りが速くなるという問題があるからだとみられる。またスパイウェアなどがiPhoneに忍び込んで不正なことをしても、マルチタスクだとユーザーが気づかないという問題もある。
 こうした問題と使い勝手とを天秤にかけてマルチタスク機能をあえて搭載してこなかったAppleだが、遂にユーザーの強い要望に押された形となりそう。
 ただAppleinsiderによると、完成まではまだしばらく時間がかかりそうだという。

「iPad」に雑誌配信、「おとなの週末」など38誌
 電通は講談社など有力出版社と組み、米アップルが4月下旬にも日本で発売する新型の携帯端末「iPad(アイパッド)」向けに雑誌38誌の記事を有料で配信するサービスを始める。
 携帯電話に比べ大きな画面にカラーで記事を表示できるため、各誌は広告媒体としての価値向上も期待できるとみて配信に踏み切る。記事の配信を決めたのは講談社の「おとなの週末」や扶桑社の「SPA!」、主婦の友社の「ef」など38誌。各誌数百円前後で読める。実際のサービス開始までにさらに増える可能性がある。

ウィルコム再建「利用者への影響、最小限に」 原口総務相
 会社更生法を申請したPHS事業のウィルコムの経営再建問題をめぐり、ICT(情報通信技術)分野を所管する原口一博総務相は12日の閣議後会見で、「(同社が)破綻に至った原因を総括するのは早いが、しっかり再生し、利用者430万人への影響を極力少なくすることが肝要だ」と述べ、混乱回避を要請した。

「ガラパゴス化の張本人と言われ悔しい思い」、周波数委で元ドコモの夏野氏
 情報通信審議会 情報通信技術分科会は、「携帯電話等周波数有効利用方策委員会」の第39回会合を開催した。今回は周波数の再編によって空く700/900MHz帯について、元NTTドコモの夏野剛氏(慶応義塾大学大学院 政策メディア研究科 特別招聘教授)ら3人の有識者から意見聴取を行った。
 夏野氏は意見陳述の中で、「日本の900MHz帯の割り当ては、世界とまったく異なっている。このままでは日本の携帯電話のガラパゴス化がさらに進む」という考えを示し、国際的な周波数との協調(ハーモナイゼーション)が必要だとした。
 その例として夏野氏は、ヨーロッパを中心にUMTS(Universal Mobile Telecommunications System)という通信規格を採用した900MHz帯の携帯電話機が世界標準になりつつあるという認識を示し、「日本も欧州のUMTSに合わせて900MHz帯でペアの周波数を割り当てるべきだ」と主張した。
 具体的には895M〜905MHzを上り、940M〜950MHzを下りとし、移動体通信向けに割り当てるという提案を行った。895M〜905MHzはパーソナル無線や移動体通信向けに割り当てられている周波数を再編して空け、940M〜950MHzは移動体通信向けに割り当てられる予定である915〜950MHzの一部を使う。「この周波数帯を使えれば、世界標準端末をそのまま日本でも使えるのではないか」(夏野氏)とした。
 夏野氏が世界との整合性にこだわる背景には、「私は携帯電話のガラパゴス化の張本人のように言われることが多く、それに対して悔しい思いがあった」(夏野氏)と説明する。そこでなぜガラパゴス化が起こるのか研究を重ねた結果、周波数帯の違いが大きな要因であることが分かったという。

ブックオフがネット通販強化 検索・メール機能を拡充
 中古本販売大手のブックオフコーポレーションはインターネットの通販事業を強化する。4月上旬から子会社の運営サイトの商品検索やメール通知の機能を、利用者の意見を基に拡充するとともに、在庫用の倉庫スペースも増床する。中古本を家庭で購入できる手軽さから、同社のネット通販の売り上げは、最も売上高の高い店舗を上回る。利便性向上により新規会員の開拓とともに既存会員の利用頻度を高め、売り上げ拡大につなげる。
 ブックオフのネット通販「ブックオフオンライン」は子会社のブックオフオンライン(神奈川県相模原市)を通じ、2007年8月からサービスを開始した。新刊・中古本の両方を扱い、中古本は買い取りも行う。とくに新刊・中古本とりまぜて最安値でコミックセットなどをまとめて購入できる「オトナ買い」機能が人気を呼んでいる。
 ブックオフは当初は郊外店を中心に展開してきたが、近年は都心に通勤するサラリーマン層の購入拡大を目指し、都市部への出店を加速している。ただ低単価商品のため、実際の店舗で最大の「秋葉原駅前店」でも平均月商は1億円にすぎない。
 このため「ネット通販の強化は、ブックオフの今後の成長に欠かせない」(同)と判断、家にいながらにして中古本を手軽に売り買いできる会員の利便性を一層高め、新刊本専門の競合他社に対する競争力を高める。

首相、法人税下げに意欲 「減税に導くのが筋」参院委で答弁
 鳩山由紀夫首相は12日午前の参院予算委員会で、税制の抜本改革に関連した法人税のあり方について「法人税の税率を国際的な流れにふさわしいものにしていく。法人税は減税の方向に導いていくのが筋だと基本的に考えている」と表明した。企業の競争力強化や経済成長につなげるための法人税率引き下げに意欲を示したものだ。
 自民党の舛添要一氏への答弁。ただ法人税減税に見合う財源を確保するのは難しく、税率引き下げは容易でない。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で中小企業の法人税率引き下げを掲げたが、景気の急速な悪化による国の税収減で財源を確保できず、実施を見送った経緯がある。
 首相は参院予算委で「世界と比べて日本の法人税が高いのは事実だ」と指摘。「法人税は租税特別措置を見直すことを前提にしながら課税ベースを広げる」とも語った。

鉄鋼、電力など9業界団体「温暖化ガス削減目標の明記は遺憾」
 日本鉄鋼連盟や電気事業連合会、日本化学工業協会など9つの業界団体は12日、政府による地球温暖化対策基本法案の閣議決定を受け「十分な判断材料の提供や開かれた議論もなく、温暖化ガス削減の中長期目標や(国内排出量取引制度の創設など)個別施策を明記したことは遺憾だ」とする声明を連名で発表した。
 今後の国会審議や具体策の検討では「国民の理解と納得を得られるよう十分時間をかけることを強く要請する」と強調。温暖化ガス削減のロードマップの策定、経済や雇用に与える影響の明示、個別施策による削減効果の検証などを求めた。
 コメントにはほかに石油、セメント、電機、自動車、製紙、都市ガスの業界団体が参加した。

原油・プラチナ、車需要回復で一段高 ガソリン在庫、米で減少
 原油など国際商品価格が自動車向けの需要回復を受けて上昇している。ニューヨーク原油がガソリン在庫の減少を背景に2カ月ぶりの高値を付けたほか、自動車触媒に使うプラチナやパラジウムも急上昇。パラジウムは1年8カ月ぶりの高値水準にある。中国などの新興国や米国で新車販売が伸び、需要回復期待から投資マネーが流入している。原燃料の上昇は先行きの産業コスト上昇につながりそうだ。
 ニューヨーク原油のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)価格は11日の終値が前日比で0.02ドル高の1バレル82.11ドル。直近の底である2月初めの水準から15%上昇している。

韓国のLGディスプレー、13億ドル投じ生産ラインを新設へ
 世界2位の液晶ディスプレー(LCD)メーカーである韓国のLGディスプレーは12日、生産ラインの新設を通じて生産能力を拡大するため、1兆4900億ウォン(13億2000万ドル)を投資すると明らかにした。
 新設される生産ラインは2011年上半期に稼動開始し、主に大型テレビ向けスクリーンを生産する。

Verizon Wireless、4G対応携帯電話を2011年中頃にリリースか--WSJ報道
 The Wall Street Journal(WSJ)の米国時間3月10日付け記事によると、Verizon Wirelessの幹部が、初めての4G携帯電話は2011年中頃に利用可能になる可能性があると述べたという。
 Verizon Wirelessの最高技術責任者(CTO)であるAnthony Melone氏は同氏の予測として、Verizonが商用4Gネットワークのローンチ後、3〜6カ月以内に4G機能を備えた携帯電話を提供可能になると見込んでいるとWSJに対して述べた。これは、従来の見通しよりも6カ月ほど早い。

日弁連新会長 弁護士増員と質の確保を図れ(3月12日付・読売社説)
 法律家の数を今後、どれくらいのペースで増やしていくのか――。
 これが最大の争点だった日本弁護士連合会の会長選挙は、急激なペースダウンを主張する宇都宮健児氏が再投票の末に当選した。
 法曹人口の増加に、多くの弁護士が危機感を抱く現状が反映された結果といえる。
 だが、法曹人口の大幅増は司法制度改革の大きな柱である。最高裁によると、国民10万人当たりの弁護士数は、米国356人、英国221人、フランス78人に対し、日本は21人にとどまっている。
 全国どこででも手軽に弁護士に相談できるような法的サービスを充実させ、司法を身近なものとするには、弁護士の増員が欠かせない。日弁連の新執行部には柔軟な対応を望みたい。
 当選した宇都宮氏は、多重債務者問題などに取り組んできた著名な弁護士だ。会長選では、司法試験の合格者数を1500人程度に削減するよう主張した。昨年の合格者が2135人だったことを考えれば大幅削減である。
 宇都宮氏は地方の支持を幅広く取り付けた。大都市部に比べ、地方では、弁護士への依頼件数が少ない。その上に、弁護士の数が増えれば、業務が成り立たなくなるという声は多い。
 しかし、依頼者の側からみれば、能力や専門分野によって弁護士を選べる状況が望ましい。競争によって、弁護士全体の質も高まるのではないだろうか。
 都市部への弁護士の偏在を解消することも急務である。
 今年までに司法試験の合格者数を3000人に増やすのが、政府の増員計画だが、その達成は難しくなっている。
 最大の要因は、法科大学院が法律家養成の機能を十分に果たしていないことだ。学生が、司法試験に合格できる力を身に着けないまま修了する結果、全体の合格者数は減少傾向にある。
 近い将来、3000人を達成できるよう、そのあり方を早急に見直す必要がある。
 法科大学院では、多くの弁護士が教鞭(きょうべん)を執っている。日弁連としても、教育現場の弁護士の意見を参考に、合格者増に向けた方策を探っていかねばならない。
 宇都宮氏は「市民とともに歩む日弁連を作りたい」と語った。その言葉通り、法曹三者の一翼を担う組織としての責任ある行動が求められる。弁護士の利益を最優先に守る姿勢では、日弁連への信頼は生まれまい。

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┌(゜Д゜)┘新聞

すべての事象が“祭り化”される〜ニコニコ動画ライフログの時代(COLUMN)
 情報処理学会創立50周年記念全国大会で10日、講演「CGMの現在と未来:初音ミク、ニコニコ動画、ピアプロの切り拓いた世界」が実施された。ボーカル作成ソフト「初音ミク」や動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」の開発者ら4名が登壇。それぞれの立場からCGM(Consumer Generated Media)の現状を分析するとともに、その未来像について討論した。
● “個数制限付きタグ”がニコニコ動画を盛り上げた?
 ドワンゴ研究開発本部の戀塚(こいづか)昭彦氏は、“開発総指揮”として携わる「ニコニコ動画」の歴史、各機能の狙いについて、いくつかの“時代別”に分けて解説を行った。
 まず最初期、2006年末の誕生からしばらくの間は「コメントの時代」。大群衆による盛り上がりを表現した“弾幕”、アスキーアートならぬ“コメントアート”など、動画の視聴者側がコミュニティを直接盛り上げていた。また、新着性の高いランキング機能は、盛り上がっている作品を知らしめる効果が非常に高かったという。
 続いて「タグの時代」だ。戀塚氏は「タグ自体はそれほど珍しい機能ではないが、ちょっとひねった使い方を模索した」という。ニコニコ動画では、1つの動画に対して付加できるタグは最大10個までとあえて制限が付けられている。その上で誰でも追加・削除可能になっているため、頻繁にタグが書き換えられてしまう。
 しかし戀塚氏によると、これは運営者側が想定していた用途そのもの。動画の内容を短文で的確に表現できたタグは修正されず結果的に残り、かつ他人が真似することも容易なため、各動画の関連性を高めるために非常に効果的だっだと振り返る。初音ミクの人気向上にも少なからず寄与しているというのが戀塚氏の分析だ。
 一方、爆発的な盛り上がりによって利用者数が拡大したため、ユーザー間では機能習熟度の差といった摩擦も生まれてしまったという。そこで、少数のユーザー同士の交流を目的にコミュニティ機能を付加した。これが「コミュニティの時代」だ。ユーザーによる生放送などが可能になったのもこの時期にあたる。
 そして現在は、「ライフログの時代(仮)」へと移行する途上だ。Twitterとの連携機能、SNS風の機能などを盛り込み、よりソーシャル性を高めるのが狙いという。
 戀塚氏はCGMの未来像として、「ニコニコ動画の各機能は、過去や現在すべてをネタにし、いつでも祭りが起こっている状態の実現を目指して作られている。これからは未来をネタに祭りができるようになるかもしれない」と講演テーマになぞらえた私見を披露。
 データの分析、コンテンツ作成のためにユーザー同士を引き合わせるといった行為、つまり創作現場ですでに起きている一般事象すらも、“祭り化”されていくのではないかと語っている。
● 「ニコニコ動画は21世紀のメディア史にかならず残るはず」
 戀塚氏に続いて最後のプレゼンを行ったのは日本技芸 リサーチャーの濱野智史氏。開発者ではなく、研究者の立場からCGMの有り様を語った。
 消費者自身がコンテンツを作成し、メディア化するという「CGM」の概念は近年特に注目されるようになったが、極端に新規性の高い概念ではないと濱野氏は説明する。「アルビン・トフラーは著書『第三の波』で(CGMと似た概念である)“プロシューマー”を80年代に提唱している。ただし、CGMがここまで認識されようになったのは、2000年代になってインターネットが一般化したことと無関係ではない」と、その歴史的位置付けを強調する。
 加えて、日本では究極のCGMといえそうなコミケット(同人誌即売会)のような文化が従来から根強くある。「YouTubeのTOPページではサムネイルにたくさん人間の顔が写っているが、ニコニコ動画ではアニメキャラクターのイラストばかり」と語って聴講者を笑わせる場面も。こうしたアニメキャラクターの創作物の多さは、日本ではオタク文化がCGMに与えている影響が極めて大きいことの証拠だと指摘した。
 また濱野氏は、ドイツの文化社会学者ヴァルター・ベンヤミンが1930年代に著した「複製技術時代の芸術作品」の言葉を引用。芸術作品は“いま・ここでしか見られない”という「1回制」によって「アウラ(オーラ)」を宿すが、レコードやフィルムなどに大量複写されてしまうとその希少性が失われ、「アウラ」も喪失してしまうという考えだ。
 対してニコニコ動画は、映像形式の芸術作品を単にコピーして配信するのではなく、その作品を楽しむための場、コンサート会場などに足を運ばなければ得ることのできない“環境”そのものを字幕などの形で擬似的に提供できていると指摘。「1回制」を超越した独特のサービスゆえに「ニコニコ動画は21世紀のメディア史にかならず残るはず」と論じると、客席からは拍手が起こった。
 濱野氏はまた、ドワンゴの戀塚氏が解説したニコニコ動画独自のタグ機能自体、N次創作の土壌にもなっていると言及。限られた数のタグをユーザーが改変しあい、結果的により良いものへと変化していくスタイルは、二次創作や三次創作を元にした創作、つまりN次創作にほかならないと分析している。
 濱野氏は、国内CGMの代表格といえるニコニコ動画が今後も発展していくことによって、「ネット上のバーチャル空間を飛び出してリアル空間でも“祭り”を引き起こせるかに注目していきたい」と語る。さらには「初音ミクを政治家にできないか?」とも発言。政策立案などの個別職務を複数のユーザーが分散して担い、仮想キャラクターに代弁させられればそれがもっとも理想的な代議制ではないのか、という問題提起もしている。


モバゲー、月間500億PV突破--ただしEC事業は伸び悩む
 ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営するモバイルポータルサイト「モバゲータウン」の月間アクセス数が2月に500億ページビュー(PV)を突破した。ただし、同社のEC事業は伸び悩んだ。
 モバゲータウンの2月の月間PVは前月比14.7%増の517億8600万PV。会員数も5.0%増の1725万人と伸びている。
 一方、DeNAグループが運営する、ビッダーズなどのECサービスにおける売買成立高の合計額(総取扱高)は前月比11.9%減、前年同月比でも9.8%減の98億7700万円にとどまった。

「仰げば尊し」「蛍の光」今は昔? 卒業式ソングは「J−POP」
 夢や希望を胸に、多くの生徒たちが涙とともに学舎(まなびや)を後にする3月。卒業式の定番だった「仰げば尊し」「蛍の光」といった歌に代わり、最近では、生徒に人気の日本のポップスが歌われることが多くなってきた。「身近な歌の方が生徒は気持ちが込められる」と先生方の反応はおおむね好意的だが、卒業式ソングの“世代交代”には複雑な思いが去来する関係者もいるようだ。
 12日に卒業式を控えた横浜市立生麦中。卒業シーズンらしく、校内には三部合唱を練習する中学3年生の歌声が響く。この曲は3人組バンド「absorb(アブソーブ)」の「桜ノ雨」。今年初めて卒業式で歌われることになった。
 「桜ノ雨」はインターネットの動画サイト「ニコニコ動画」がきっかけで人気に火が付いた曲。生麦中でも「歌詞に共感した」と、生徒側が先生らに卒業式で歌うことを働き掛けてきた。生麦中のほかにも、この春、全国約40校の卒業式や3年生を送る会などで「桜ノ雨」が歌われる予定という。

都心のオフィス空室率、過去最大 ヒルズ開業の03年上回る
 東京都心の賃貸オフィスビル空室率が過去最高になった。オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が11日まとめた2月末の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率(解約予告を含む)は8.66%と前月比0.41ポイント上昇した。六本木ヒルズなど大型ビルの開業でオフィスの供給過剰が「2003年問題」といわれた03年8月を6年半ぶりに上回った。
 オフィス供給が過剰だった03年に比べ、現在は需要不振が空室率の拡大の主因だ。リーマン・ショック後に賃料の安い都心周辺部へのオフィス移転が加速。昨夏以降は会議室圧縮など小規模なスペース縮小が続いている。森ビルの調査では23区の供給面積は09、10年とも約90万平方メートルで、216万平方メートルだった03年の半分以下にとどまっている。
 新築ビル(築後1年以内)の成約不調が目立つ。都心5区の2月の空室率は30.38%と全体を大きく上回る。既存ビルに比べ募集賃料が3〜4割高く、敬遠されている。

米、輸出倍増へ関係閣僚会議 オバマ大統領、4月に初会合
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は11日、1月に打ち出した「輸出倍増」計画の推進策を発表した。関係閣僚会議を創設する一方、民間企業トップによる大統領輸出評議会を再開する。暗号ソフトなど軍事関連技術を含む輸出規制の緩和や輸出企業への融資など貿易金融の拡充にも着手。中国の通貨人民元相場の切り上げも促した。米国内で民間主導色が強かった輸出振興で官民一体の態勢を整えて売り込みを展開し、200万人の雇用創出につなげる戦略だ。
 オバマ大統領は11日、1993年のクリントン大統領以来、17年ぶりに米輸出入銀行の年次総会に出席。演説で「(グローバル化の進展を)傍観しているだけでは雇用は創出できない」などと語り、輸出倍増構想への取り組み姿勢と具体策を示す。
 新設する関係閣僚会議は国務、財務、商務などの長官で構成。4月に第1回会合を開く。再開する大統領輸出評議会の会長にはボーイングのマクナーニー、ゼロックスのバーンズ両CEO(最高経営責任者)が就く。

アジアの太陽電池メーカー、日本進出加速
 アジアの太陽電池メーカーの日本市場への進出が加速する。韓国の現代重工業は5月上旬をメドに住宅用の発電システムを発売するため、流通網の整備に着手。中国大手のトリナソーラーも日本法人を設立し、年内に販売を始める計画だ。日本の太陽電池市場が政府の購入支援策で急拡大しているためで、国内大手との競争で価格低下も進みそうだ。
 韓国の機械大手である現代重工は、工務店向けの販売会社と製品の取り扱い契約を結び始めた。屋内で発電量を確認するモニターなど周辺機器も日本仕様の製品を開発しており、太陽電池と一体で販売する。2010年は3万キロワット程度と同社の太陽電池の生産能力の1割分を日本で売ることを目標とし、生産能力を50万キロワットに引き上げる11年には5万キロワット以上にしたい考えだ。

企業年金の積み立て 不足分、負債に一括計上 会計基準委草案
 上場企業が社員の年金や退職金の支払いに備えて積み立てるべき額の不足分に関する会計処理が大きく変わる。2012年3月期から積立不足額を全額、負債として計上する。会計基準の国際化に伴う措置で、多額の積み立て不足を抱える企業は自己資本が減少して財務が悪化する。企業年金の給付水準や年金資産の運用手法見直しにつながる可能性がある。
 会計基準の策定を担う企業会計基準委員会が11日、年金会計(退職給付会計)の改定ルール草案を議決した。10年中に最終決定する見通しだ。01年3月期に年金・退職金の費用処理を義務付ける年金会計が導入されて以来の大幅な改定となる。

日経社説 多すぎる空港の「選択と集中」を進めよ(3/12)
 国内で98番目の空港となる茨城空港が11日、開港した。関係者は「羽田、成田に続く首都圏の第3空港」と意気込むが、就航の決まった定期路線は神戸とソウルの2路線だけで、苦戦は免れそうにない。
 全国には茨城に限らず、需要見通しが甘かった空港が目立つ。国土交通省によると、開港前などに需要予測を出した75空港のうち、直近の国内線利用実績が予測を上回ったのは8空港にとどまった。
 空港を建設したいがために、あえて高めの予測数字をつくった。そう批判されても仕方がない。
 「多すぎる空港」はそこに就航する航空会社にも重荷となる。日本航空の経営が行き詰まったのも、収益性の低い地方路線の開設・維持を政官から迫られたことが一因だ。
 各空港はまず経営の効率化に努めなければならない。茨城空港は建設費を切り詰めた結果、羽田などに比べ着陸料などをかなり安く設定できた。この価格競争力を武器に、格安航空会社を呼び込みたい考えだ。
 関西国際空港は24時間運営の強みを生かして、航空貨物需要の開拓に力を入れるという。
 こうした努力を重ねても、多くの空港は採算に合うほどの需要は見込めないとみられる。空港の「選択と集中」は避けられない。関西には関空をはじめ主要空港が3つあるが、そもそも需要に対して設備過剰ではないか。公的資金による赤字補てんをいつまでも続けるわけにはいかないと関係者は銘記すべきだ。
 空港リストラを進めるうえで欠かせないのが経営のガラス張り化だ。国土交通省は昨夏初めて国管理空港の個別収支の試算を公表した。これは評価できるが、加えて別会計になっていることの多い付随の空港ターミナルビル会社などを含めた総合的な収支の開示が必要だ。
 空港そのものの収支は赤字で、その補てんに公的資金が使われているにもかかわらず、空港ビル会社は賃貸料や駐車場事業で利益を出し、天下りを受け入れている事例もある。適切な情報公開は非効率を一掃するための大切な一歩である。
 充実した「空のネットワーク」はその国が国際社会で存在感を発揮するために不可欠のインフラだ。韓国のように航空を戦略産業に位置付けている国も多い。
 日本では割高な着陸料など空港・航空はむしろ全体の足を引っ張る存在だ。日航再建で法的整理という大胆な手法を選んだ民主党政権には、空港政策の見直しについても思い切った指導力を求めたい。

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((((;゜Д゜)))新聞

スマートフォン春商戦秒読み 「1台目」端末への昇格なるか(COLUMN)
 NTTドコモが4月に発売するソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Xperia」の予約が始まったようだ。ソニー・エリクソンは3月6日から東京・銀座のソニービルでタッチ&トライイベントを開始。13日からは銀座だけでなく、大阪、名古屋のソニーストアでも先行展示するなど、発売に向けてカウントダウンが始まっている。
 NTTドコモのショップにある総合カタログ3月号にも、Xperiaの紹介が載っている。当然ながら「プロ」シリーズではなく「ドコモスマートフォン」シリーズに属しているのだが、いつの間にかこの枠には一部のプロシリーズも引っ越してきていて驚いた。
■シリーズ構成を仕分け直し
 現在、カタログのドコモスマートフォンシリーズには、Xperiaだけでなく、先日発売となった韓国サムスン電子の「SC-01B」、昨年発売した台湾HTC製の「Android(アンドロイド)」端末「HT-03A」、マイクロソフトのOS「Windows Mobile 6.1 Professional」を搭載する東芝製の「T-01A」、カナダRIM製「BlackBerryBlold」の全5機種が並んでいる。Xperia以外の機種はドコモスマートフォンに入れつつ、プロシリーズでも併記している。
 一方で、本来のプロシリーズはシャープ製の「SH-03B」「SH-07A」の2つのみとなっている。今年3月から「iモード」対応機種はプロシリーズ、それ以外のスマートフォンは別カテゴリーという区分けがされたのだろう。実際、家電量販店やドコモショップなどでも、BlackBerryBoldなどの機種は、黒を基調としたプロシリーズのカテゴリーではなく、金色をベースとしたドコモスマートフォンシリーズとして展示されている。
 これまでは、プロシリーズのなかにiモード対応の高機能モデルとiモード非対応のスマートフォンが混在しており、一般ユーザーにはわかりにくかった。これでようやく、すっきりとした区分になったように思う。今後はこのままプロシリーズが消滅する可能性もあり得そうだ。
 ここから読み取れるのは、ドコモが本気でスマートフォンに取り組んでいくという姿勢だ。ドコモの山田持社長は「今年はスマートフォンを5機種程度投入したい」と明言している。今後はスマートフォンがシリーズとして続々と発売されるようだ。海外メーカーだけでなく、遅ればせながらこれまでスマートフォンを手がけていなかった日本メーカーの参入も見込まれる。機種数が一気に増えていきそうな雰囲気だ。
■KDDI、「土管屋」にならないための戦略
 一方、スマートフォンに対して慎重な姿勢を見せていたKDDIもいよいよ本腰を入れていく。6月にAndroidとマイクロソフトの「Windows Phone」を搭載した端末を1機種ずつ発売することを明らかにしている。KDDIの戦略は明確で「1台目需要にきっちりと応える商品」(重野卓コンシューマ商品統括本部オープンプラットフォーム部長)にしていくことにある。
 日本市場では、アップルの「iPhone」が一人勝ちの状態で、それ以外のスマートフォンはAndroidも含めてことごとく不発に終わっている。KDDIは「日本の携帯電話よりも機能が少ないスマートフォンを2台目として買ってもらうのは限界がある」と見極め、ユーザーが1台目として所有しても不満のない機能を載せ込んでいこうとしている。
 KDDIが日本のサービスにも対応したスマートフォンを作ろうとしているのは、通信インフラの提供に徹する「土管屋」にはならないという狙いもある。実際、auユーザーは月額平均2270円のパケット通信料を支払っているのに加えて、月額平均570円もアプリなどのコンテンツを購入しているというデータがある。スマートフォンを導入し、ユーザーがオープンなコンテンツに流れていけば、みすみす一人平均600円近い収入を失うことにもなりかねない(一方で、トラフィックが多くなるため、パケット通信料を稼げるようにもなるが)。
 音楽などの配信サービスである「LISMO」をAndroid向けに提供して、キャリアの回収代行で気軽にコンテンツを買えるようにすれば、コンテンツ事業者も収益源を確保できる当然ながら、「ezweb.ne.jp」のプッシュメールやワンセグにも対応する予定。フェリカネットワークスの関係者は「おサイフケータイのAndroidも着々と開発を進めている」と語っており、Androidおサイフケータイが年内にお目見えする可能性もありそうだ。
■「スマートフォン」という言葉はやがて消える?
 今後、日本でスマートフォンを普及させるには、日本市場に合わせたローカライズをいかに進めるかが重要になる。日本のケータイはこれまで10年以上進化を続けてきた歴史がある。その使い勝手を失うことなく、スマートフォンという新たな環境に移行させていくことがカギになるだろう。Androidというプラットフォーム上でiモードやEZウェブが当たり前のように使える環境にする必要がある。
 「機能過多」と言われている日本のケータイではあるが、Androidであれば、不要な機能はアイコンをゴミ箱に入れるだけで済む。LISMOやEZウェブのアイコンをタップして、なじみのあるサービスを使いつつ、アプリケーション配信ストアから自分のほしい機能を待ち受け画面上に並べていくという使い方が徐々に広がっていくのだろう。
 NTTドコモはスマートフォンを消費者に分かりやすく認知させるために、新たに「ドコモスマートフォン」というカテゴリーを設定した。しかし、実は数年後には、スマートフォンのプラットフォーム上でiモードが当たり前のように使える環境になることも予想される。そうなると、おそらく、スマートフォンシリーズという言葉は消滅し、他のケータイと同じジャンルに入っていくのかもしれない。
 1つは、OSが前面に出ずどんなユーザーでも簡単に使える日本のケータイの進化形。もう1つは、Androidを採用しながらもiモードやおサイフケータイが使え、カスタマイズも自由な昔スマートフォンと呼ばれていたケータイ。当面はこの2種類の端末が混在し、さらに数年後にはサービスも統合されて、1つのプラットフォームに集約されていくかもしれない。そのころにはスマートフォンという言葉自体の定義がさらに曖昧になっていくだろう。

プレステ3に新型体感コントローラー 対応ソフトも20本超発売へ
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は11日、プレイステーション3(PS3)に対応した新型体感コントローラー「プレイステーションMove(ムーブ)」を今秋に発売すると発表した。
 2010年度中にSCEが新型コントローラーに対応したソフトを20作品以上発売するほか、セガや米エレクトロニック・アーツなど国内外の大手ソフトメーカー36社が参入を決めた。
 米カリフォルニア州で9日(日本時間10日)から開かれている世界最大のゲーム開発者向け展示会「ゲームデベロッパーズカンファレンス(GDC)」で発表した。
 ムーブは、先端部が光を発する手持ち型のコントローラー「ムーブモーションコントローラー」と、その動きを読み取るカメラ「プレイステーションEye(アイ)」などで構成。コントローラーは、プレーヤーの体の動きを高精細に感知するジャイロセンサーと、加速度センサー、地磁気センサーを搭載。カメラがコントローラーの光の大小を認識することで、前後の動きも正確に把握し、画面上に反映させることでリアルで直感的な操作感を実現する。
 北米市場では、コントローラー、カメラ、ソフト1本のセット版を100ドル(約9000円)で販売する計画。日本での販売時期や価格など詳細については現時点では未定としている。

Google、YouTubeモバイル版で広告配信を開始
 米Googleは3月10日、動画共有サービスYouTubeのモバイル版(m.youtube.com)で広告の配信を開始したと発表した。日本と米国のモバイル版YouTubeのホーム、検索、閲覧ページにバナー広告が表示される。
 広告掲載の料金体系はデスクトップ版と同じ掲載日数制で、デスクトップ版と連動したキャンペーンを行いやすくしたとしている。既にソニーやマツダがバナー広告を掲載している。
 Googleによると、モバイル版YouTubeのトラフィックは2009年に前年比160%増加しており、毎日数百万人が利用しているという。

世界の富豪、3割増 日本から33歳の「グリー」社長も
 米誌フォーブスが10日発表した世界の長者番付(2010年版)によると、景気回復の兆しが出ていることを背景に、10億ドル(約900億円)以上の資産を所有する「富豪」が前年に比べ3割近く増え、1011人に達した。増加は2年ぶり。
 首位は昨年3位だったメキシコの実業家カルロス・スリム氏で、資産額は前年比約185億ドル増の約535億ドル(約4兆8千億円)。日本からは、会員制交流サイトを運営する「グリー」の田中良和社長が33歳の若さで富豪入りした。今回の富豪リストでも2番目の若さで、資産は14億ドル。
 2位は前年首位の米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏で約530億ドル。3位は前年2位だった米著名投資家のウォーレン・バフェット氏。日本のトップはカジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長の89位(前年は76位)で、資産は76億ドル。

映画の携帯配信広がる ソニー系13日開始、ワーナー作品数2倍
 映画各社が携帯電話向け映画配信サービスに力を入れ始めた。ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPEJ)が13日からサービスを開始するほか、ワーナーエンターテイメントジャパン(東京・港)は今年末までに配信する作品数を現在のほぼ2倍に増やす。DVD市場が縮小する中、携帯向けネット配信に販路を広げ、収益源を多角化する。
 SPEJはコンテンツ配信のフロントメディア(東京・港)が運営する携帯動画サイト「QTVビデオ」に13日から作品を供給する。

嵐がシングルでの自己最高初動売上額を記録するも、音楽ソフト市場は前年比減
 嵐の「Troublemaker」が初動54.2万枚/7.5億円を売り上げ、シングル作品ながら音楽・映像ソフトを通じての3月15日付週間売上額ランキングトップとなった。初動売上額の方は08年8月リリースの「truth/風の向こうへ」で記録していた7.3億円を上回り、自己最高記録を更新している。これを受けてシングルの週間市場規模も前週比を141.2%とする14.1億円となったが、前年同週比は81.6%に留まった。前年同週には同じく嵐(嵐/矢野健太 starring Satoshi Ohno名義)による「Believe/曇りのち、快晴」が初登場していたが、この週には合計3作が週間1億円以上を売り上げていたのに対し、今週は1億円以上を売り上げた作品が「Troublemaker」1作に留まっている。この差が市場規模に反映されたかたちだ。アルバム、音楽DVDも前年比減を示しており、3盤種を合計した音楽ソフト市場も前年同週比を79.0%としている。

GDP、マイナス成長だった…7〜9月期
 内閣府は11日、2009年7〜9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)が物価変動の影響を除いた実質で前期比0・1%減、年率換算で0・6%減のマイナス成長だったと発表した。
 7〜9月期のGDPは、昨年11月発表の速報値では年率4・8%増だったが、同12月に1・3%増、今年2月に0・0%増へと下方修正されていた。今回、3度目の下方修正でマイナス成長に転じたことで、GDP統計の信頼性がますます揺らぎかねない状況だ。
 下方修正の理由について、内閣府は、製造業などが抱える在庫を示す「民間在庫」の計算で季節によって大幅に変わる要素を取り除いた結果、数値が引き下げられたと説明。09年後半以降、景気が回復基調にあるという見方は変えないとしている。
 ◆10―12月は3.8%増◆
 一方、内閣府が同日発表した09年10〜12月期の実質GDP改定値は前期比0・9%増(年率3・8%増)となり、速報値の1・1%増(同4・6%増)から下方修正された。09年通年のGDPも、速報値の5・0%減から5・2%減に改められた。

米3Dテレビ商戦火ぶた パナソニックが発売、日韓勢争う
 【ニューヨーク=武類雅典】米国で立体的な3D(3次元)映像が楽しめる3Dテレビ商戦の火ぶたが切られた。パナソニックが10日、対応テレビを販売提携先の米家電量販店最大手ベスト・バイの店舗で発売。今月から米国で販売する韓国・サムスン電子、ソニーなどとの競争が激しくなりそうだ。
 米国は一大テレビ市場であるほか、3D映画の大ヒット作「アバター」を生んだハリウッドがあるエンターテインメントの本場。各社は重点市場と位置付けており、世界の3Dテレビ競争の先行きも占う主戦場となる。
 パナソニックが10日発売した3D対応機種は50インチのプラズマテレビ。3D映像を見るために必要な専用メガネやブルーレイ・ディスク(BD)プレーヤーを含めたセット商品の価格は約2900ドル(約26万円)となる。テレビ単品では約2500ドル。

OECD、日本に構造改革提言 生産性向上促す
 経済協力開発機構(OECD)は10日、加盟各国の経済成長のための政策課題を分析した報告書「成長に向けて(2010年版)」を公表した。経済危機後の各国の経済対策について「成長維持の政策が導入されている」と一定の評価を与えた。日本に関しては1人当たりの国内総生産(GDP)が低迷し、生産性向上のための構造改革が必要だと指摘した。
 報告書は、金融危機後に加盟各国が保護主義に走らず、研究開発の推進やインフラ整備などの対策を選んだことを評価した。今後は各国が金融規制改革などを進め、経済成長を通じ財政再建を実現することが求められるとしている。
 日本に関しては、1人当たりGDPがOECDの上位国平均の8割程度にとどまっている現状を問題視。生産性向上が急務とし、正社員と非正社員の待遇格差の解消や、サービス分野の規制緩和など構造改革を求めた。また現行の税制も経済にゆがみを与えているとして改善が必要とした。

佐伯旭・シャープ元社長が死去 「第2の創業者」
 シャープ元社長で最高顧問の佐伯旭(さえき・あきら)氏が2月1日午前10時3分、慢性腎不全のため大阪市内の病院で死去していたことが11日わかった。92歳だった。佐伯氏は創業者の故早川徳次氏に次ぐ同社2代目の社長。家電販売を軌道に乗せ、シャープの総合電機メーカーとしての地位を確立した。葬儀は近親者のみで済ませており、社葬やお別れの会は行わない。
 1935年に早川金属工業研究所(現シャープ)入社。早川氏の右腕として戦後の混乱期に幹部として経営のかじを担った。高度成長期には家庭の電化ブームを追い風にカラーテレビや洗濯機などの量産を進めた。
 1970年に社長に就任。16年間の在任中に半導体事業を軌道に乗せるなどして、「第2の創業者」といわれた。1年間会長を務めた後、相談役に退いた。財界活動からは距離を置き、もっぱら社内での後進の指南役に徹した。町田勝彦会長は佐伯氏の娘婿。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

「ファイナルファンタジー XIII」、世界出荷500万本突破
 スクウェア・エニックスは3月10日、「ファイナルファンタジー XIII」の世界合計出荷本数が9日付けで500万を突破したと発表した。
 欧米・欧州市場で9日、プレイステーション 3 、Xbox 360のマルチタイトルとして発売。同市場の初回出荷本数が300万を突破し、昨年12月発売の国内出荷本数と合わせて500万を超えた。
 同シリーズの世界累計出荷本数は9600万本以上になった。

鉄鉱石、ブラジル資源大手が9割値上げ提示 最高値で決着も
 ブラジルの資源大手ヴァーレは2010年度の鉄鉱石の価格交渉を巡り、日本の鉄鋼各社に09年度と比べて90%以上の値上げを提示した。鉄鋼側は反発しているが、中国などでの需要増大により過去最高だった08年度を超えて決着する公算が大きくなってきた。鉄鋼原料用石炭(原料炭)も一部品種で55%値上げが決まっており、自動車用鋼板価格などへの影響が避けられない情勢だ。
 ヴァーレは世界の鉄鉱石海上貿易の約3割を占める最大手。09年度は1トン約55ドルで取引していたが、4〜6月期について値上げを求めた。これまでは年度ごとに価格を決めていた。

電子部品生産、海外シフト 村田製やHOYAなど
 国内の電子部品メーカーが生産拠点の海外移転を加速する。コニカミノルタホールディングスはマレーシアでパソコン用記憶装置の基幹部品の生産を倍増。村田製作所はコンデンサーなど製品全体の海外生産比率を3年間で30%へ倍増させる。日本の電子機器は海外生産が急増しており、パソコンの9割、テレビなどAV機器の7割強が海外で生産されている。電子部品各社も海外生産を増やし、急拡大が続く新興国需要を取り込む。
 ガラス製HD基板で世界最大手のHOYAは約150億円を投じてフィリピンで5拠点目となる新工場の建設を進めている。新工場は8月から稼働させる計画で、生産能力は現在の3割増の月3300万枚程度まで高まるとみられる。HOYAは全量を海外で生産している。
 他の電子部品でも今後、海外シフトが本格化する。村田製作所は中国やマレーシアなどの工場に日本で使っていた設備を移管し、コンデンサーなど普及価格帯の製品を中心に増産する。2013年3月期までに海外生産比率を15%から30%に引き上げる。

中国の検閲問題「近く何か起こる」グーグルCEO 通信社報道
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手、米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は10日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国で記者団に対し、中国政府にネット検閲の撤廃を求めている問題について「中国政府と活発に交渉している」とし、「近く何か起こる」と述べた。AP通信などが報じた。
 グーグルは、ネット検閲撤廃を求めて中国市場からの撤退も視野に当局と交渉中。シュミット氏は、交渉の内容や期間は明らかにしなかった。同氏は「米政府はグーグルと関係なく行動している」とも話し、同社と中国当局との交渉に米政府が関与していないことも確認した。
 一方、グーグル法務担当副社長のニコール・ウォン氏は同日、米下院外交委員会の公聴会で「検閲に従うつもりはなく、(撤退などの)選択肢を検討している」とする従来の見解を繰り返した。

米グーグル、外部企業のソフト・サービス販売の新サイト開設
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは9日、外部の企業が開発したサービスやソフトを販売する新サイト「グーグル・アップス・マーケットプレイス」を開設したと発表した。
 グーグルは「グーグル・アップス」で電子メールやワープロ機能などをセットにした業務用ソフトサービスを200万社以上に提供中で、同サービスと連携する新機能や新ソフトなどの開発を外部のソフト各社に促していた。
 新設したサイトでは50社以上のソフト、サービスが利用できる。グーグルは売上高の一部を受け取る。業務用ソフト市場で高いシェアを持つ米マイクロソフトなどとの競争が激化しそうだ。

出光、北海道など3製油所を一時停止 将来の閉鎖も検討
 出光興産は10日、2010年度の原油処理量を09年度見込みに対して0.7%減の2830万キロリットルにすると発表した。これに合わせ国内4製油所のうち3製油所で約100日間、原油処理を停止。将来の製油所の閉鎖も検討する。昭和シェル石油も同日、川崎市の製油所の一時停止を新たに発表。石油製品の需要が減少する中で国内の原油の精製能力は2割が過剰とされており、供給能力削減の動きがさらに広がりそうだ。
 出光は09年度、生産量を前年度比で約1割減らしたが、10年度も需要回復が見込めないため同水準を継続する。09年度までは定期修理に入る設備を休止することで供給量を調整していた。10年度は定期修理の予定がないことから、01年12月の兵庫製油所(兵庫県姫路市、その後03年に生産停止)以来の一時停止に踏み切る。
 まず北海道製油所(北海道苫小牧市)を6月中旬から、9月以降に徳山製油所(山口県周南市)と愛知製油所(愛知県知多市)をそれぞれ30日強停止する。3製油所の精製能力は合計で日量42万バレル。年度途中の需要次第で休止の延長も検討する。

KDDIなど5社、NTT光回線の設備を共用する技術
 KDDIやソフトバンクBBなど固定通信5社は10日、NTT東西地域会社の光ファイバー通信設備を複数社で共用する技術を確立したと発表した。5社は光回線サービスのコストを大幅に削減する有力な技術として、NTTの組織問題を議論する総務省の「ICTタスクフォース」などでアピールしていく考えだ。
 NTT東西の光回線を他事業者が利用する場合、現在は最低でも8回線をまとめて借りなければならない。伝送装置を複数社で共用すれば1回線ごとの貸し出しが可能になり、料金低減につながると見込まれているが、NTT東西は技術面の課題や各社のサービスが均質化することを理由に導入を拒んでいる。

コナミの恋愛ゲーム「ラブプラス」を講談社5誌が一斉に漫画化
 コナミデジタルエンタテインメントの人気恋愛ゲーム「ラブプラス」の漫画化が決まった。「月刊ヤングマガジン」など講談社のコミック5誌で4月から順次連載を始める。ゲームにはないオリジナルの物語などを盛り込む。ゲームソフト以外の媒体にコンテンツを展開することで、知名度向上につなげる。
 連載を掲載するのは、「月刊ヤングマガジン」のほか、「月刊少年ライバル」「別冊少年マガジン」「マガジンイーノ」「good!アフタヌーン」で、それぞれ別々の漫画家が担当する。おなじみのヒロインがゲーム中でプレーヤーに出会う前の過去の出来事を描くなど、漫画だけの物語を展開する。

東南アジア市場、小売業が争奪戦 域内外のコンビニやスーパー
 【マニラ=遠西俊洋】金融危機から脱却しつつある東南アジアで、域内外の小売り大手による市場争奪が激化してきた。日系コンビニエンスストア「セブンイレブン」や仏総合スーパーのカルフール、香港のドラッグストアなどが出店攻勢をかけ、域内の有力店も財閥系を中心に店舗網を広げ迎え撃つ。域内6億の人口を擁する市場の景気の本格的な回復をにらみ出店を競い合い始めた。
 コンビニでは域内最大の2億3000万という人口をもつインドネシアで外資と地元企業の激しいせめぎ合いが目立つ。2009年通年で成長率4.5%を記録した同国経済に着目し、セブンイレブンは昨年11月、首都ジャカルタ南部で1号店を開業した。写真現像店などを千カ所以上展開するモダン・プトラ・インドネシアと組んだフランチャイズ方式。世界的なブランド力を生かし、現像店を業態転換しながら店舗を急速に拡大する。これに対抗するのがインドネシアの財閥サリム・グループが展開するコンビニ「インドマルト」。今年だけで700店を出店、4700店体制を整え、首都ジャカルタのあるジャワ島以外にも店舗を増やす。

大西洋産クロマグロ「禁輸」、EUが支持決定
 【ジュネーブ=藤田剛】地中海・大西洋産クロマグロ(本マグロ)の輸出入禁止が現実味を帯びてきた。13日に中東カタールの首都ドーハで開幕するワシントン条約締約国会議で採決される禁輸案への支持が広がっているためだ。絶滅危惧種に指定し、1年程度の猶予期間を設けたうえで禁輸する案が有力。最も影響を受けそうなのは、最大の消費国である日本だ。
 欧州連合(EU)は10日、加盟27カ国による大使級協議を開き、モナコが昨年10月に単独提案していた地中海・大西洋産クロマグロの輸出入禁止について「支持」の方針で合意した。施行まで一定の猶予期間を設けるなどの条件付きで禁輸を支持する内容。小規模漁業者への支援策も実施することで、禁輸に難色を示してきたマルタも同意した。
 27カ国が足並みをそろえて支持に投票することが確定し、近隣のアフリカ諸国などにも影響を与えそうだ。すでに米国やスイスも賛成の構えを見せている。

欧州中銀、「欧州版IMF」構想で独仏を批判
 資金繰り難に陥ったユーロ圏加盟国を支援する「欧州通貨基金(EMF)」(仮称)の設立構想を巡り各国政府と欧州中央銀行(ECB)の対立が目立ち始めた。ECBのシュタルク専務理事は独紙ハンデルスブラットへの寄稿で、構想推進役を担う独仏政府を「高いコストを払うことになりかねない」と批判。ドイツ連邦銀行(中銀)のウェーバー総裁も「財政再建こそ重要」と慎重論を唱えた。
 国際通貨基金(IMF)に似た機能を持つ支援機関を創設する考えは、ショイブレ独財務相が打ち出したとされる。メルケル独首相も全面的に後押しする意向を示しているが、その足元でフランクフルトのECBと独連銀が反旗を翻した。

日経社説 市場が納得する情報開示の制度に(3/11)
 株主への企業の情報開示は進んできているものの、まだ足りない面がある。最近も富士通が前社長の辞任理由を訂正、これを受け同社の株価が下落するという出来事があった。株主の保護だけでなく、企業が内外から資金を集め事業拡大を目指すためにも一層の情報開示が要る。
 金融庁は金融商品取引法に基づく内閣府令改正により、主に上場企業を対象に有価証券報告書での情報開示を拡充する案を発表した。一般の意見を募り今年3月期から実施する方針である。
 金融庁案の柱は4つ。まず企業統治の体制について、投資家の関心が高い社外取締役の有無やその理由などを詳しく開示させる。第2に役員報酬が適切かどうかを判断しやすいよう情報を充実させる。
 第3には、持ち合い株を含む保有株式の銘柄や金額などの開示を、今の上位10銘柄から30銘柄に広げる。保有目的の説明も義務づける。第4に、株主総会での議決権行使の結果を議案ごとに公表させる。
 コーポレートガバナンス(企業統治)に関する今の情報開示は必ずしも投資家の期待に応えていない。例えば、2009年には委員会設置会社から監査役設置会社に戻した会社が5社あったが、なぜそのようにしたかの理由を明らかにする法令上の義務はない。
 また事業法人による上場企業の持ち株比率は06年度の20.7%から08年度には22.4%に上がり、株式持ち合いの復活の兆しが見える。こうした動きについて透明性を高め、投資家への情報を増やすことは適切な株価形成のためにも必要だ。
 これらに関する金融庁の案はおおむね納得できる。各証券取引所も情報開示についての規則を設けているが、法令に基づくルールで開示義務が強化されれば、その効果は大きいはずである。
 もっとも金融庁案には「おや」と思わせる部分もある。例えば、年間の報酬が1億円以上の役員について今年3月期の報告書からただちに、氏名や報酬額などを個別に開示するよう求めている点である。
 役員の報酬の決め方に関心を持つ株主は少なくない。一方で日本の経営者の報酬は欧米企業に比べ低いことなどから「個別開示は慎重に検討を」という声が証券取引所の幹部からも出ている。この問題で議論が尽くされたとは言い難い。
 役員報酬の何をどのように開示させるかについて、投資家の真の要望も踏まえ、もう少し時間をかけて検討してもよいのではないか。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ソニー、PSPケータイとPSPadでアップル撃破! iTunesを超える新サービス投入へ
 「PSPケータイ」を今年中に発売し、あのアップル期待のiPadさえギャフンと泣かせる「PSPad」なる新ガジェットのリリースを宣言しているとも伝えられたソニーだが、どうやら真の狙いは本丸のiTunesをも凌駕する新サービス「Sony Online Service」に懸けるところが大きいようだ。
 キャッチした情報では、アップル撃破の新製品サービス群は、プレイステーションとVAIO事業などを統括する鈴木国正氏のもとで開発プロジェクトが進んでおり、PSPケータイにであれ、PSPadにであれ、iTunesには決して真似できないプレステ譲りの秀逸ゲーム作品が並ぶSony Online Serviceによって、かつてなきモバイルゲーム体験をもたらす野望の実現に向けて日夜励んでいるようだ。
 ソニーの展望については、その復活の是非を問うべく、海外でも賛否両論の大々リクエストが飛び交っている。ここらで、あっと世界を驚かす新発表で沸かせてほしい。

AppleのiPad登場でフラッシュメモリが供給不足に、SSDの価格が高騰する可能性も
 HDDに代わる記録媒体として期待されている、フラッシュメモリを使った記録媒体「SSD」だが、製造プロセスの微細化などによって今後は低価格化が続くかと思いきや、逆に価格が高騰する可能性があることが明らかになった。
 なんと原因は4月末に発売が予定されているAppleのiPadが圧倒的な量のフラッシュメモリを必要としているからだ。
 フラッシュメモリの価格高騰を受けて、パソコンメーカーが自社の製品に搭載する記録媒体をHDDからSSDへ転換するのを見合わせるかもしれないことを市場関係者が明らかにした。
 フラッシュメモリの価格が高騰する背景だが、今年1月末に発表されたAppleのタブレットパソコン「iPad」に搭載されるSSDのために、市場に流通しているフラッシュメモリの3分の1が消費されてしまうことで、供給不足状態に陥ることが挙げられている。
 なお、大手フラッシュメモリメーカー各社は新たに30nmクラスの製造プロセスを採用することで、フラッシュメモリの製造コストを下げているが、高い需要を背景に、2010年に入ってからもフラッシュメモリは値上がりする傾向にあるとのこと。
 すでに現在発売されているiPhone 3GSの次のモデルにあたる第4世代iPhoneが2009年末の時点でテスト段階に差し掛かっており、例年通りのスケジュールで今年の夏に製品版が発売されるのであれば、フラッシュメモリの需要はさらに膨れ上がると思われるため、メーカー各社が大増産に踏み切らない限り、供給不足状態はしばらく続くのではないか。

米シスコが超高速ルーター 1台で13億人が同時にビデオ会議
 【シリコンバレー=岡田信行】ネットワーク機器最大手の米シスコシステムズは9日、超高速・大容量ルーター(ネット接続機器)を発売すると発表した。1台で中国の全人口に相当する約13億人が同時にテレビ会議できる水準の処理能力を持ち、今年7〜9月をメドに発売する。高機能携帯電話やネット対応テレビなどの普及で、大容量データをやり取りする需要が増えていることに対応する。
 新型ルーター「シスコCRS―3 キャリア・ルーティング・システム」は競合他社機に比べて12倍以上の処理能力を持ち、通信ネットワーク事業者などを対象に基本価格1台9万ドルで販売する。

新規参入銀の預金急増 金利や手数料、個人客に魅力
 2000年以降に新規参入した銀行が、高めの金利や割安な手数料を武器に個人の預金を急速に集めている。ソニー銀行、セブン銀行など7行の09年12月末の預金残高は同年3月末に比べて約23%増え、総口座数も2割近く伸びた。各行は振り込み決済や資産運用といったサービスにも力を入れ始めており、既存の銀行との競争だけでなく、新規銀行の間でも顧客の争奪が激しくなりそうだ。
 ソニー銀などインターネット専業の5行とATMが中心のセブン銀、有人店舗を展開するイオン銀行の7行の預金残高と口座数を集計した。7行の中ではジャパンネット銀行が00年10月に開業したのが最初で、今年で10年目に入った。

携帯出荷台数、1月は8.7%増 3カ月ぶりプラス
 電子情報技術産業協会(JEITA)が10日発表した1月の携帯電話・PHS端末メーカーの国内出荷台数は、前年同月比8.7%増の208万1000台だった。前年同月を上回るのは3カ月ぶりだが、不振だった前年との比較であるため、JEITAは「台数そのものは決して多くない」としている。
 JEITAによると、携帯の出荷は景気後退の影響を引き続き受けており、各社の秋冬モデルの新製品も需要の起爆剤にならなかった。人気の米アップル「iPhone(アイフォーン)」が統計に含まれていないことも影響しているようだ。

三菱自「ラリーアート」も今月末終了へ
 三菱自動車が、100%子会社でモータースポーツ関連事業会社「ラリーアート」の業務を今月末で終了することが9日、明らかになった。
 三菱自は、自動車のオフロード競技「ダカール・ラリー(通称パリ・ダカ)」と、世界ラリー選手権(WRC)から撤退しており、モータースポーツ関連事業の縮小を一段と加速する。
 「ラリーアート」は三菱自のモータースポーツ活動支援などを行っているが、ここ数年、売り上げ不振で赤字が続いていた。ブランド名は残す方針だ。

進むクルマ離れ 中古車販売09年度初の400万台割れも
 日本自動車販売協会連合会が10日発表した2月の中古車登録台数は前年同月比8.5%減の31万7228台となり、13カ月連続で前年を下回った。エコカー減税などで購入者の意識が新車に向いていることや、クルマ離れが背景にある。3月も同様の傾向が続くとみられ、2009年度の登録台数は1978年度の統計開始以来初めて400万台を下回る公算が大きくなった。
 2月の中古車登録台数は過去最低だった78年度(29万7684台)に次いで2番目に低い水準となった。
 車種別では、普通乗用車が同9.1%減の12万8316台、小型乗用車が同7.5%減の14万8677台、普通トラックが同10.9%減の1万3236台だった。
 同協会は「所得が伸び悩む中で、使用年数の長期化が続いている。若者のクルマ離れもある」と指摘。09年度の登録台数は初めて400万台を下回る可能性が高いとの見通しを示した。 

トヨタ リコール費用4500億円 米紙報道
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は9日、東京発の記事で、トヨタ自動車による大規模リコール(無料の回収・修理)に要する関連費用が2011年までに全世界で計50億ドル(約4500億円)に上る見通しだと報じた。アナリストの予測として伝えた。
 修理などの経費に加え、訴訟対策、顧客離れを食い止めるためローン金利をゼロにする販促キャンペーンなどの費用がかさむためという。
 関連費用も含めたリコール問題の影響について、日本のアナリストではJPモルガン証券が5千億円、ドイツ銀行は2900億円とそれぞれ見積もっているという。一方で、同紙は「トヨタには、(経営上の)打撃を吸収するクッション(内部留保)が十分あり、資金調達のリスクはない」とも指摘した。

3Dテレビを15万円から サムスン、米で廉価攻勢
 薄型テレビで米国トップの韓国のサムスン電子は9日、米国で今月から順次発売する3次元立体(3D)テレビを発表した。46インチの液晶テレビで約1700ドル(約15万円)の最廉価モデルから、バックライトに発光ダイオード(LED)を採用した約7千ドルの高機能モデルまで幅広い品ぞろえとした。
 「思い切った価格を設定できたと思う。これで米国での3D普及に勢いをつけたい」(サムスン幹部)としており、3Dモデルを核に米市場トップの座を固める計画だ。
 日本勢はパナソニックが10日に発売予定で、ソニーも夏までに発売する見通し。円高の逆風の中、米国市場で激しい販売競争が始まる。
 サムスンの新製品は、通常の2次元映像を立体的に見せる機能を搭載した。

居酒屋向けが苦戦 ビール類出荷、2月も過去最低
 ビール大手5社が10日発表した2月のビール類(発泡酒、第3のビール含む)の課税出荷数量は、前年同月比6・3%減の2925万ケース(1ケース=大瓶20本換算)となり、2カ月連続で前年実績を割り込んだ。単月の水準としては現行統計が始まった1992年以降では過去最低。景気低迷に伴う、居酒屋向けの販売苦戦が響いた。
 2カ月連続で、出荷総数が過去最低を更新した。
 出荷別の内訳は、ビールが7・7%減の1346万ケース、発泡酒が16・2%減の604万ケースと激減。一方、低価格が人気の第3のビールは3・7%増の974万ケースと24カ月連続で前年実績を上回り、単月の過去最高も更新した。

インテル、アプリストアを準備-アップルに追随
 米アップルのアプリケーションダウンロードサービス「アップストア」が多機能型携帯電話機(スマートフォン)向けアプリケーション販売市場を独占する一方で、インテルとパソコンメーカーは、携帯型パソコンのネットブック市場での優位性を維持するため、アップストアと類似したソフトウエアストアを設立することに商機があるとみている。
 インテルは今年、ネットブック向けアプリケーションストアの「AppUp Center」を発表したほか、数社から販売するネットブックにアプリケーションをプリインストールする予定だ。このような取り組みを通じてインテルは、スマートフォン向けアプリケーションのダウンロード人気を利用しようとしている。人気のある同社製ネットブック向けプロセッサー「アトム」の市場シェア拡大を促進するためだ。
 インテルが必要なだけのソフトウエア開発者を集められた場合、アトム搭載デバイス向けのアプリケーションストアは、アトムがスマートフォンやテレビなどといった機器に採用されるのを後押しする可能性がある。インテルはネットブックでの成功を、今年韓国のLGエレクトロニクスから発売予定のスマートフォンにまで広げることを望んでいる。
 インテルは数カ月内にアプリストアを設立する計画で、米デル、韓国のサムスン電子、それに台湾のエイサーなどが当初の提携先になると語った。パソコンメーカーがアプリストアの商標権を持ち、設計も行うが、運営はインテルが行う。
 多くのスマートフォンメーカーは特定の商品向けにアプリストアを設立しているが、インテルはスマートフォン向けとパソコン向けの両方のソフトウエア開発者を利用し、提供するアプリケーションの選択肢を増やしたいと考えている。
 アップルのアップストアほどの規模のアプリストアを設立するというのは現実離れした目標だ。インテルの「AppUp Center」のベータ版で現在利用可能なアプリケーションの数は数百本にとどまっており、アップストアの10万本以上やグーグルのアンドロイド向けの数万本に比べるとかなり少ない。
 しかし、インテルはネットブックに焦点を置いた最初の企業になる。調査会社ガートナーのアナリスト、レイ・バルデス氏はネットブックという分野に関しては、まだ状況は固定化していないので、その中心になれるかどうかだ、と指摘した。

「Xperia」に触れて試せるイベント開催、開発中の新作アプリも(COLUMN)
 NTTドコモがこの4月に発売を予定しているAndroid搭載スマートフォン「Xperia」に、誰でも触れて試すことができるイベント「Xperia Touch & Try Event」が、2010年3月6日から始まった。イベント会場には、開発中のものを含むAndroidアプリケーションも展示されている。
 これまで報道機関向け、ブロガー向け、開発者向けにはXperiaに触れることができるイベントを実施しているものの、一般の人向けのイベントは今回が初めて。イベント初日には、開場と同時に参加者が多数来場した。
 会場には、Xperiaの実機が多数、触れて試せる状態で展示されているほか、Xperiaに対応する最新のAndroidアプリケーション十数種類を展示する。まだ一般公開していないアプリケーションも多い。
 展示されているアプリケーションは15種類。多くは1月21日の報道機関およびブロガー/開発者向けイベントで展示したものだ。。中には、3月3日に日本市場向けの発表会を行ったばかりのオンライン・メモアプリ「Evernote」の展示もある。XperiaにはAndroid版のEvernoteを標準搭載するという。ソニーのパソコンVAIOシリーズでは全機種のEvernoteがプリインストールされることが発表されている。VAIOとXperiaで、共通のEvernoteのデータベースを利用する様子を見ることができる。
 このほか、Androidの機能を生かしてバックグラウンド通信で写真をアップロードする「はてなフォトライフ for Android」、高精細の写真で飲食店を紹介する「ホットペッパーFooMoo for Android」、スマートフォンをギターのピックに見立てた楽器アプリ「Rocker」、写真に喋らせるアプリ「PhotoSpeak」、手軽にビデオジョッキー風の映像を作れる「PICT RHYTHM」、拡張現実アプリ「ウキウキView」、TwitterでつぶやくとCO2排出権が寄付される「ソトコトノハ」などが展示されている。
 アプリケーション以外にも、Androidアプリの情報サイトとして、「PlayNow」と「アンドロイダー」の展示もある。以上に加えて、Xperiaのカメラ機能が備える顔検出機能にちなみ、笑顔検出を応用したゲーム「スマイルファイト」を試すこともできる。
Twitterでイベントをプロモーション
 このイベントに合わせ、Twitterアカウント「@Xperia_OPUS」によるプロモーション活動を展開している。イベント初日、フォロワーは2000人を突破した。
 ソニー Headquarters ブランドマネジメント部 ロケーションブランディンググループ ブランドマネジメントマネジャー 戸野本理代氏と、グローバルセールス&マーケティング本部グローバルマーケティングコミュニケーション部門 ブランドマーケティング部 ロケーションブランディングGP ディレクター 若松真希子氏の2人が交代でツイートしている。「Twitterを使うのは初めてだったが、思っていた以上に反響があってびっくりした」と若松氏は話す。2人はこのイベントの発案者でもある。「Xperiaが発売されると知り、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズにイベント開催を持ちかけた」と戸野本氏は開催の経緯を明かす。
 「Xperia Touch & Try Event」は銀座ソニービル8階のコミュニケーションゾーン「OPUS」で2010年3月12日まで開催されている。予約は必要なく、誰でも参加できる。

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(#゜Д゜)/新聞

「GREE Platform」の強み mixiやモバゲーにないものは(COLUMN)
 SNS「GREE」向けアプリケーションを外部開発者が制作できる「GREE Platform」が3月1日、始動した。グリーの田中良和社長は、先行するミクシィの「mixiアプリ」、ディー・エヌ・エー(DeNA)の「モバゲーAPI」にはない強みをアピールする。
 GREE PlatformはOpenSocialベースで、当初は携帯電話向けゲームでスタート。アプリ制作・運用体制などを審査した上で、まずは数十社のパートナー企業を選定し、ゲームを制作してもらう。課金・広告収入の7割が、パートナー企業に渡るスキームだ。プラットフォームは順次、PCサイトや個人開発者に開放するほか、ゲーム以外のアプリにも広げていく。
強みは「経験」
 約3年にわたるソーシャルゲーム開発や運用の経験をパートナー企業に提供できる点が、DeNAやミクシィにない強みという。
 ソーシャルゲームには、ユーザー同士のコミュニケーションを誘発しながら継続的に遊ばせたり、季節やニーズに合ったアイテムをその都度販売したり、急増するトラフィックに対処できるインフラを構築するなど独特のノウハウや準備が必要になる。
 パートナー企業向けに、グリーのゲームプロデューサーなどが企画・開発をアドバイスするワークショップを行うほか、ユーザーの行動を分析するツールや、ユーザーサポートツールも提供、不適切な投稿の監視もグリーが行う。
 「これまでグリーも、ソーシャルゲームの開発や運営、収益化に試行錯誤してきた。すでにソーシャルゲームを運用している企業からは『始めたものの流行らない』といった声も聞く。グリーならノウハウを提供できる」と田中社長は胸を張る。
 GREEには「ソーシャルゲームの課金に慣れた可処分所得の高い30代以上のユーザーが多い」(30代以上の割合は42%、全登録ユーザーは1673万人:昨年12月末)ことや、「今後、ゲームだけでなく、さまざまなアプリケーションをフルラインアップで構築できるようになる」点も強みと田中社長は強調。GREEの国際化に合わせ、ソーシャルアプリの海外展開も視野に入れているという。
ジョイントベンチャー設立も視野
 当初、法人限定でプラットフォームを開放したのは、流行するソーシャルゲーム作りにはある程度の規模が必要と考えているため。「100万人のアクセスに耐えるサーバを用意したり、アバターアイテムを月100個作り続けたりといったことは、簡単ではない。まずは法人に限定して質の高いゲームを出し、ソーシャルゲーム=面白いというイメージを作っていきたい」
 「mixiファンド」と同様、ソーシャルアプリプロバイダーを資金面で支援する「GREE Fund」を設立。開発資金の支援や出資、融資だけでなく、資金を出し合っての共同開発やジョイントベンチャー設立など、「さまざまなニーズに対応したい」としている。「大規模なサービスが急成長するのがソーシャルゲーム。資金力・サーバリソースがネックになる」
 ソーシャルゲーム制作会社の株価が急騰するなど市場はバブルとも言えるほど盛り上がっているが、ゲーム以外のソーシャルアプリはまだまだ発展途上だ。「ゲームの流行は第一段階。ソーシャルアプリの可能性を広げ、新しい形のWebを模索したい」
グリー急成長支えた内製ゲームとの兼ね合いは
 ソーシャルゲームと各社の業績の関係を見ると、mixiアプリで先行してプラットフォームを開放し、内製ゲームを持たないミクシィは、mixiアプリのコスト負担で2010年3月期の業績見通しを下方修正。一方DeNAは、昨年10月に投入した内製ソーシャルゲームのアイテム課金が好調で再び成長軌道に乗ったが、モバゲーAPIで今年1月以降に導入した他社製ソーシャルゲームが「内製ゲームと多少は食い合う恐れもある」(南場智子社長)とみている。
 グリーは課金型ソーシャルゲームで先行して破格の急成長をとげたが、プラットフォーム開放では最後発。開放後は、これまで独占してきた課金ゲーム収入を他社に奪われる恐れもあるが、田中社長はこうした考えを否定する。
 「収益はGREE全体で増える。任天堂がマリオとゼルダだけを出してドラクエを禁止していたらもうかったかというと、そうではない。サードパーティーのゲームがあればファーストパーティーが売れないというのは、言い訳に過ぎない」
 「われわれも、いま提供している4つのゲームだけで何年も続けられるとは思っていない。内製ゲームは何千万人もをターゲットにしているが、20万、30万ユーザーなどニッチを狙ったゲームも求められている。mixiアプリやモバゲーAPIを見ても、サードパーティーのゲームは面白い。われわれが全部を作るのではなく、サードパーティーと連携していきたい」

有力外資、相次ぎ日本撤退 ミシュランや現代自
 海外の有力企業が日本での生産や販売から相次ぎ撤退する。タイヤ大手の仏ミシュランは7月に日本での生産をやめ、韓国の現代自動車は乗用車の販売を中止。カナダの燃料電池大手も撤退する。国際収支統計によると2009年の対日直接投資は前年比で55.7%低下。外資大手は日本から新興国などへの投資先シフトを鮮明にしており、日本は法人税減税や規制緩和で投資環境を改善する必要がありそうだ。
 ミシュランは7月に、太田工場(群馬県太田市、従業員380人)を閉鎖する。高品質タイヤなどを生産してきたが、金融危機後に採算が悪化した。一方で、インド南部には400億ルピー(約760億円)をかけてバス・トラック用のタイヤ生産工場を建設する。

韓国各社、携帯ソフト開発・配信基盤の共通化協議
 【ソウル=島谷英明】SKテレコムやサムスン電子など韓国の通信事業者や端末メーカーが、携帯電話向けアプリケーションソフトの開発や配信の基盤共通化の検討に乗り出す。スマートフォン(高機能携帯電話)の普及拡大に弾みをつけるため、共通化をテコにコストを削減してアプリケーション市場の拡充を図る狙いだ。
 共通化構想は通信行政を担当する政府機関、放送通信委員会が提唱。これに各社が大筋で同意し、今後4月までをめどに具体的な方策を協議していくことになった。協議への主要な参加企業はSKテレコム、KT、LGテレコム、サムスン電子、LG電子となる見込みだ。

公的年金の資産構成、5年間は現行で 運用の独法が方針
 公的年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は9日、2010年度から5年間のポートフォリオ(保有資産の構成割合)について、現行の割合を維持する方針を固めた。国内債券は67%、国内株式は11%、外国債券は8%、外国株式は9%、短期資産は5%とする。金融市場への配慮から、現状維持を望む長妻昭厚生労働相の意向を踏まえて決めた。
 新たなポートフォリオを盛り込んだ計画の認可を厚労相から受け、4月から適用する。

外食や中食、ネット通販で対抗 市場縮小で競争厳しく
 国内の食品市場は年間80兆円に及ぶが、少子高齢化で市場は縮小に向かっている。小売りだけでなく、既存店売上高が減少する外食や総菜・弁当を扱う中食もネット通販などを通じ、店舗外の顧客をつかもうと商品・サービスを拡充している。
 ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは2月中旬からネット通販を開始した。「かじきのパン粉焼きバジル風味」(590円)や「鶏肉と彩り野菜の辛味噌(みそ)炒め」(同)など冷凍総菜35品目を扱う。同社が手掛ける店舗からの宅配で対応できない地域の顧客を取り込む。

ブログで宣伝、「広告」明記を 口コミ広告業界がガイドライン
 インターネットのブログなどで商品を紹介する口コミ広告に悪質なものがあるなか、広告業界がガイドラインを策定した。口コミ広告業界のガイドラインは初めて。ブログの口コミ広告市場規模は拡大しているが、ブロガーらが広告したい企業から報酬や商品提供を受けていながら、消費者に伝えていないケースもあるという。米国では昨年末に法規制されており、業界は12日にガイドラインを公表、国内でも自主規制を図る方針だ。
 ガイドラインを策定したのは、大手広告代理店などで構成する「WOMマーケティング協議会」(太田滋理事長)。報酬を受け取っているなど、ブロガーらと広告主との関係性を明示することを盛り込んだ。

日経の09年12月期決算、初の赤字に 広告収入減響く
 日本経済新聞社が9日発表した2009年12月期の連結決算は最終損益が132億1600万円の赤字(前の期は48億8200万円の黒字)となった。連結決算の開示を始めた2000年12月期以降、通期で初めての赤字決算となる。
 新聞・出版事業の広告収入が大きく落ち込んだことが響き、売上高は前年同期比13.1%減の3154億1400万円となった。販管費を10.2%削減するなどグループ全体で経費削減に取り組んだが、減収を補えなかった。
 単独決算は売上高が10.1%減の1771億400万円、最終損益は14億1600万円の赤字(前の期は35億1500万円の黒字)だった。

山中教授らに50億円、先端研究助成1000億円の配分公表
 政府は9日、2009年度補正予算に盛り込んだ1000億円の先端研究助成基金について30人の研究者に配分する金額を公表した。新型万能細胞(iPS細胞)を初めて作製した京都大学の山中伸弥教授と、世界最先端の電子顕微鏡開発に取り組む日立製作所の外村彰フェローの2人が最高額の50億円となった。ノーベル賞受賞者の田中耕一島津製作所フェローは34億円だった。
 各分野で研究をリードする30人は、心臓病やがん治療といった医学研究や、地球温暖化対策と経済成長を両立させるテーマなどに取り組む。助成額は各18億〜50億円。13年度までの期限内に、中長期的な経済成長につながる成果を目指す。

毎日社説:日米密約検証 ウソのない外交で信頼を
 戦後の歴代政権が否定し続けてきた日米間の密約について、岡田克也外相が初めてその存在を認めた。検証を進めてきた有識者委員会(座長、北岡伸一東京大教授)の報告書を受けての発言である。併せて公開された関連外交文書は日米安保関係についての第一級の資料であり、こちらも大きな歴史的意味を持つ。
 核兵器を搭載した米軍艦船の一時寄港などについて、国民への説明でウソに頼った説明をし続けてきた歴代政権の責任は大きい。外交・安全保障政策は国の根幹にかかわる。今後は、民主国家にふさわしく、事実に即した説明によって国民の信頼を得ていかなければならない。密約検証は政権交代の効果であり、岡田外相の指導力を高く評価したい。
 ◇非核三原則堅持は妥当
 岡田外相は会見で、過去に米艦船による核持ち込みがあった可能性を認めるとともに、非核三原則を堅持する考えを強調した。妥当な結論だろう。外相は米国の核政策の変更で戦術核の艦船搭載がなくなり、「持ち込ませず」に反する事態はもはや起こらないとの認識だ。
 「核の傘」への依存にとどまらず日本にとって米国との関係は極めて重要だ。鳩山政権は「日米同盟の深化」を掲げている。岡田外相が「本件調査によって日米安保体制の運用に影響を与えるものではない」と説明している。しかし核持ち込みについての日米間の解釈の違いが明らかになった以上、放置せずに解決を図ることが鳩山政権の重要な責務だ。
 今回の検証対象は(1)1960年の安保条約改定時の「核持ち込み」(2)同じく安保条約改定時の「朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用」(3)72年の沖縄返還時の「核再持ち込み」(4)同じく沖縄返還時の「原状回復費の肩代わり」の4点だった。報告書は(1)(2)(4)については「密約」と認定した。だが(3)の佐藤栄作首相とニクソン大統領という日米両首脳の署名入り文書については、密約の定義とした追加的な責任、負担性が薄いとして「必ずしも密約とは言えない」とした。この認定については強い違和感がある。両国政府最高責任者の署名入りの極秘扱いとされた文書だけに常識的にはわかりにくい。しかも、米国側で文書がどう扱われているかが不明だ。
 特に重要と思われるのは(1)の問題である。
 核搭載の米艦船が一時寄港する場合、安保条約が定める事前協議の対象にならないというのが米側の立場だった。ところが日本政府は国会答弁などで「事前協議の対象になる」と説明し続けた。実際に米艦船が寄港した際には、米側から事前協議の提起がないから核搭載はないはずという説明がなされてきた。これについて報告書は、日米間で「暗黙の合意」という「広義の密約」が存在したと指摘。「日本政府の説明は嘘(うそ)をふくむ不正直な説明に終始した。民主主義の原則、国民外交の推進という観点から見て、本来あってはならない」と強く批判した。
 安保改定後に駐日大使に赴任したライシャワー氏は63年に大平正芳外相に対し米側の解釈を伝えた。その後、日本側は米側の解釈を認識していたにもかかわらず、国民にウソの説明をし続けた。ライシャワー氏は大使退任後の81年に本紙の取材に応じて、一時寄港について米側の考えを証言したが、日本政府はこの指摘も否定し続けた。核搭載艦船の寄港に関する日米の解釈の違いを日本政府が認めるのも今回が初めてだ。
 ◇文書管理・公開の改革
 広島、長崎の被爆を経て敗戦を迎えた日本では核兵器に対する強い拒絶感があった。国民感情と日米安保体制の現実との間には大きな落差があった。報告書はそうした時代背景に一定の理解を示しつつも、特に冷戦終結など状況が変わった後も不誠実な説明を続けていたことを厳しく批判している。外相も会見で米国が核の艦船搭載をやめた91年以降も漫然と同じ国会答弁を続けてきた自民党政権に対し「極めて遺憾だ」と述べた。まさに同感である。
 (4)の沖縄返還に伴う原状回復補償費400万ドルの肩代わりについて報告書は「広義の密約」に当たるとし、「沖縄返還に伴う財政経済交渉には不透明な部分が多々ある」と指摘した。だが、米側で公開された当時の吉野文六アメリカ局長らがサインした文書が発見されなかったのは問題だ。この密約をめぐっては関連文書を入手した西山太吉元毎日新聞記者が72年に国家公務員法違反で逮捕、起訴された。有罪を確定させた78年の最高裁は「国会における政府の政治責任として討議批判されるべきもの」と述べたが、政府や国会のさらなる解明を期待したい。
 報告書はまた、「重要文書の管理に対する深刻な反省が必要」と強く批判した。当然あるべき文書が見つからず、見つかった文書に不自然な欠落が見られたという。岡田外相が省内に「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置し、すみやかに改善を図ることを明らかにしたのも当然の措置だろう。これまで外交文書は30年で公開するというルールがあったが、有名無実化していた。来年4月に施行される公文書管理法が定めるように公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」である。今回の検証を機に、公文書の管理、公開の抜本的な改革をしなければならない。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

次世代機PSP2の懸念(COLUMN)
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、次世代の携帯ゲーム機「PSP2」の準備を進めている。しかし、仮想敵は、任天堂の「DS2」ではない。iPhoneに代表されるスマートフォン&携帯電話系デバイスが、PSP2の最大の敵だ。
 半導体的に見ても、PSP2はiPhoneに近い。現在のPSPは、独自設計GPUコアとMIPS系CPUコアを載せていた。しかし、PSP2では、ARM Cortex系CPUコアとPowerVR SGX5系GPUコアを使うという。これは、現行のiPhone 3GSのCPUコアとGPUコアとは、アーキテクチャの系列が共通するコアだ。つまり、チップアーキテクチャ的には、スマートフォンに似たデバイスへと変わる。また、液晶ディスプレイも、iPhoneなどと同様にタッチパネルとなっている。この点も、今のスマートフォン的だ。
 もちろん、デバイス自体は、ゲーム機としてのコントローラを備え、全くフィーチャが異なる。中身は同じでも、性格は異なる。しかしSCEは、戦略的にも、PSP2で、ゲームプラットフォームとして台頭してきたiPhoneなどへ対抗しようとしている。
 実は、PSPとその回りの状況は、日本とそれ以外の国で大きく異なっている。日本でのPSPは、「モンスターハンター」などのヒットで、それなりにプラットフォームとして繁栄してきた。また、日本では今世代のゲームコンソールが不振で、任天堂プラットフォームは任天堂以外はビジネスになりにくいという事情から、PSPにゲームパブリッシャが力を入れていた。そのため、日本だけで見るとPSPはかなり力を保っていたように見える。しかし、海外では、そこまでうまくは行っておらず、地域によっては、プラットフォームとしてのPSPは力を失っていた。
 その一方で、米国などでは、iPhoneによってパーソナルなスマートフォン(広義:iPhoneをスマートフォンと区別する場合も多い)の市場が急拡大。その上でのゲームアプリケーションが一気に花開いた。今後、携帯系でのゲームが失速する可能性も高い(iPhoneではゲームでビジネスにすることが難しい)が、今のところは、まだ勢いがある。
 つまり、日本外の地域では、携帯ゲーム機が沈んで行き、携帯電話系でのゲームが一気に興隆して来たエリアが多い。そのため、次世代のPSP2は、ワールドワイドでは、スマートフォン&携帯電話と正面からぶつからなければならない。
●コンテンツ配信が次世代携帯機の最大の壁
 しかし、盛り上がるiPhone&携帯電話ゲーム市場に対抗するには、PSP2に、いくつかの懸念がある。
 まず、大きな懸念はコンテンツディストリビューション(配信)。携帯電話系デバイスの最大の強味は、いつでもどこでも広帯域無線ネットワークにつながっていて、コンテンツを購入&ダウンロードできること。iPhoneがアプリケーションプラットフォームとして急発進できたのも、この利点があったからこそだ。3Gネットワークが広く提供されている現在、携帯電話系デバイスへのコンテンツ供給のパイプは太い。
 そのため、次世代携帯ゲーム機は、どうやってコンテンツを提供するかがカギとなる。ダウンロード型のディストリビューションモデルが基本になるのは言うまでもない。モバイル機器に関しては、ダウンロードモデルへの転換は急ピッチで進みつつある。携帯型のデバイスに対するパッケージ型のコンテンツの供給は、中期的に見れば残る可能性はあるが、急速に消えて行くだろう。
 任天堂は、PSP2と同時期に出す次世代のDS2で、広域ネットワークを使ったコンテンツディストリビューションを導入すると言われている。しかし、DS2は音声通話機能は持たないと見られており、その意味では、Amazon Kindleと同じ路線を取ることになる。多くのエンドユーザーにとっては、コンテンツがどこでも手に入るという利便性が大きなカギとなっており、任天堂はそれを理解していると見られる。
 それに対して、PSP2は、WANの部分はまだ空白のままだという。現在わかっている範囲では、Wi-Fiベースのモデルを当面は想定しているようだ。だとしたら、SCEは、コンテンツディストリビューションで、かなり後れを取ることになる。接続できる場面が限定され、設定も必要なWi-Fiと、広域の3Gネットワークなどでは、利便性が大きく異なるからだ。
 もっとも、PSP2では、携帯電話機能自体をオプションで持たせるプランもあると言われている。まだ、どう展開するかわからないが、SCEも手をこまねいているとは思えない。Kindleが開いた、3Gをコンテンツ配信だけに使う(3Gコストはコンテンツに上乗せする)という路線は、携帯ゲーム機にも突破口を開く可能性が高い。
●次世代PSP2でも汎用OSは採用しない?
 iPhoneの強味は、ゲーム以外にもさまざまなアプリケーションが溢れていること。これは、OSの作り方や、ソフトウェア開発の契約のモデルにも絡む。ゲーム機のソフトウェア開発のビジネスモデルは、通常、極めてクローズドだ。はたしてSCEがAppleのような、より開かれた(完全にオープンではないが)ソフトウェア開発モデルを取るのか、そこはポイントになる。
 OSについては、独自OSで行くのか、LinuxやAndroidなどポピュラーなOSやソフトウェアスタックを採用するのかも、ポイントとなる。汎用的なアプリケーションの繁栄を考えれば、当然後者がいいが、リアルタイムOS的な側面も要求されるゲーム機の場合は、一概にそうとも言い切れない。
 SCEは伝統的に独自OS路線を取ってきた。PSP2でもそれが変わるとは思えない。ちなみに、PS3では、途中まではゲームOSと汎用OSを仮想マシンで共存させる予定だったが、途中からゲームOS一本へと切り替えられた。
 ゲーム中心に作られたPS3 OSは、プリエンプティブなマルチプロセス管理を行なわないなどの仕様が、汎用的な利用で問題視されることもあった。SCEがPSP2 OSを独自開発する場合は、こうした部分を改良する可能性はある。しかし、ゲーム以外のアプリにとってどれだけ使いやすいOSになるかはわからない。
 ちなみに、iPhone OSはよく知られているように、電力や動作性能のためにマルチプロセスを制限している。携帯デバイスでは、必ずしもマルチプロセスがいいわけではない。むしろ、バッテリ駆動時間を考えると、懸念材料となりうる。
 ハードウェアスペックでは、PSP2がiPhoneなど他のモバイルデバイスを凌駕したとしても、疑問が残る。携帯電話系デバイスは、どんどんスペックが向上して行くからで、特にモバイル系はペースが速い。そのため、PSP2がハードウェアスペックを固定すると、すぐに追い抜かれてしまう。これはゲームコンソールにも共通する問題で、スペックを固定するアプローチがいいのかどうかが問われている。
 ちなみに、ハードウェア的には、PSP2は、現行PSPよりもiPhoneなどに近くなる。となると、例えば、将来のよりハイスペックなiPhoneで、PSP2タイトルを走らせるエミュレータが現れるかも知れない。ダウンロードしたPSP2タイトルのコンテンツ保護をクラックして、iPhoneなどで走らせるといった荒技だ。スペック差が開けば、そうしたリスクも現実味を帯びてくる。
●PSPとPSP2の互換性
 ゲーム機としてのPSP2についての、より大きな疑問は、現行PSPとの互換性の問題だ。これについては、相反する2つの情報がある。1つは、PSPとPSP2では互換性は取れないというもの、もう1つは、何らかの上位互換性は確保されるというもの。
 当初は、PSP goによってPSPゲームのダウンロード提供がスタートしたため、PSP2でもダウンロードしたPSPゲームをプレイできる互換性が確保されると予想していた。PSP goがPSP2への戦略的な橋渡しだと予想した。しかし、現状では、互換性には疑問符がついている。ハードウェアアーキテクチャが異なるからだ。
 ハードウェアアーキテクチャが大きく異なる場合、互換性の確保は2つの手段が考えられる。1つはソフトウェアエミュレーションで実現する方法で、もう1つは旧世代のチップをまるごと入れてしまう方法。
 Xbox 360は前者の方法を取り、初代PS3は後者の方法を取った。前者の方法では完全な互換を取ることが難しく、後者の方法はコストがかさむ。SCEは、現在、マシンにコストをかけることが難しい状況にある。ハード単体での利益も、充分に確保しなければならないSCEにとって、PSP2で後者の方法は取りにくいと推測される。旧PSPチップの機能を、PSP2チップのSOC(System on a Chip)に入れ込むことも可能だが、その場合はチップの複雑性を増してしまう。また、旧PSPのIPブロックを新チップに移植するための物理設計作業が必要になる。一方、ソフトウェアエミュレーションの場合は、互換を取れないアプリが出てくる可能性は高い。

iPadのテザリングは「ノー」 ジョブズ氏が明言
 Wi-FiのみのiPadとiPhoneを使ったテザリングはできないと、Appleのスティーブ・ジョブズ氏が明らかにした。スウェーデンのAppleファンが、「iPhoneを使ってWi-FiのみのiPadをテザリングできますか」と質問する電子メールをジョブズ氏に送ったところ、同氏からの返事は「ノー iPhoneから送信」だったという。つまり、iPadをiPhoneに接続して、iPhone経由で3Gネットワークに接続することはできないということだ。

モバイルSNSでのソーシャルゲーム利用率は7割--スパイアとシーエー・モバイル
 スパイアは3月8日、シーエー・モバイルとともに実施した「モバイルにおけるソーシャルゲームに関する利用調査」の結果を発表した。
 調査では、mixiやGREE、モバゲータウンなどのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のコミュニティの中で提供しているアプリケーションゲームをソーシャルゲームと定義した。
 まず、モバイルにおけるソーシャルゲーム利用の経験者は、全体の67.9%で、そのうち友人を「招待したことも招待されたこともある」と回答したのは32.8%であった。スパイアでは、クチコミによってゲームの存在や利用自体が活発化されていると分析している。その一方で、ソーシャルゲームを知らないユーザーは15.6%存在する。
 ソーシャルゲームの利用経験者のうち、最も多い利用シーンは、「夜寝る前」で52.0%。ついで「空き時間ができたらいつでも」が40.0%、「仕事などの休憩時間」が37.0%、「自宅でテレビを見ているとき」が36.8%、「人や乗り物などの待ち合わせ中」が29.5%となった。利用時間については、58.6%が「20分未満」と回答しており、ちょっとした時間つぶしにソーシャルゲームが利用されていることがわかった。
 また、ソーシャルゲームの今後の利用意向については、「無料であれば利用したい」が78.2%と、全体約の8割を占め、「有料でも利用したい」との回答は4.2%とわずかであった。スパイアでは、現在モバイルSNSサービス運営各社の主要な収益手段となっている「ソーシャルゲームによる有料課金」は、一部のヘビーユーザーによる利用に支えられていると分析している。

ドコモ、ケータイや他社サイトでも利用可能な「docomo ID認証」を提供開始
 NTTドコモは3月9日、PCとケータイ連動サイトへ簡単にログインできる「docomo ID認証」を3月9日10時から提供する。docomo IDはNTTドコモの契約者が無料で利用できるID。これまで、「My docomo」や「iモード.net」などPCサイト用の認証IDとして使われていたが、iモードサイトの認証も可能になる。
 今回の機能拡張により、ユーザーはPCとケータイのどちらかで会員登録をすれば、別途ケータイまたはPCサイトで設定をしなくても、サービスを利用できるようになる。また、docomo ID対応サイトでは、自分のiモードアドレスを入力せずにURLをケータイへ送信できる。この機能を利用し、iモードの課金サービスと連携したショッピングサイトでは、PCから手続きメールを送信することで、ケータイでコンテンツなどを購入できる。料金はiモード情報料として徴収し、毎月のケータイ料金と一緒に支払える。
 ドコモはdocomo ID認証の技術仕様を公開しており、サイト運営者が「docomo IDインターフェイス仕様書」に対応することで、今後は他社サイトでもdocomo ID認証を利用できるようになる。また、同機能はOpenID技術を採用している。

ソニー、3Dテレビを6月から発売 
 ソニーは9日、立体映像が楽しめる3次元(3D)対応の液晶テレビ「ブラビア LX900」など3シリーズ8機種を6月10日から順次発売すると発表した。国内市場への3Dテレビ投入は、パナソニックに次いで2社目となる。
 新機種ではリモコンのボタンを押すことで、通常の2次元(2D)映像を3Dに疑似的に変換する機能を搭載。ビデオカメラやデジタルカメラで撮影した画像なども、3D化して楽しめるという。
 店頭価格はテレビが22万〜58万円、メガネが1万2千円、3D信号送信機が約5千円を想定。ソニーの石田佳久SVPは「夏からブルーレイ・ディスクにも対応し、3Dゲームも順次発表する」と話した。

毎日新聞、新潟日報に朝刊の印刷を委託
 毎日新聞社は8日、新潟県内で配達している全朝刊約2万7000部の印刷を2012年春から新潟日報社に委託することで同社と基本合意したと発表した。
 両社は新聞の輸送協力についても協議中だ。
 毎日は現在、新潟県内で配る朝刊を群馬県高崎市の関連会社で印刷している。新潟日報への委託に切り替えて輸送距離を短くし、安定した輸送体制を確立する狙いがある。
 新潟日報は、読売新聞東京本社と10年秋から、朝日新聞社と11年春から、それぞれ新潟県向けの朝刊の一部の印刷を受託することで基本合意している。

トランス脂肪酸、食品含有量の表示指針作成へ
 マーガリンやケーキ作りに使うショートニングなどに含まれ、心臓疾患のリスクを高めるとされるトランス脂肪酸について、消費者庁は9日、食品含有量表示の指針を今年夏までに作り、メーカーに容器表示やホームページを通じた情報開示を求めると発表した。
 トランス脂肪酸は、悪玉コレステロールを増加させる一方、善玉コレステロールを減少させることから、欧米などでは含有量が規制されている。日本人の摂取量は欧米に比べて少ないと言われるが、表示や規制を求める声が消費者団体などから上がっていた。

【東京新聞説】
アカデミー賞 米国の傷心を垣間見た
2010年3月9日
 映画界の“金メダル”、米アカデミー賞は、イラク戦争の狂気をリアルに描く「ハート・ロッカー」に輝いた。華やかなレッドカーペットのその先に、米国の「傷心」と「良心」を垣間見た。
 いつにも増して話題豊富な授賞式だった。が、オスカーは今の米国に深く鋭い疑問を呈した。
 作品賞の候補作が今年から十作品と昨年までの二倍に増えた。
 その中から、事実上の一騎打ちと評されたのが、イラク戦争の影の英雄とも目される爆発物処理班の日常と狂気を描いた「ハート・ロッカー」(キャスリン・ビグロー監督)と、興行収入記録を塗り替えたSF3D大作「アバター」(ジェームズ・キャメロン監督)だった。両監督がかつて夫婦だったのも話題を呼んだ。ともに九部門にノミネート。結果的には、「ハート・ロッカー」が作品賞、女性として史上初の監督賞など六部門に輝き、「アバター」は視覚効果賞など三部門にとどまった。
 「ハート」は「心」ではなく「傷ついた」という形容詞、「ハート・ロッカー」は「棺おけ」つまり「行きたくない場所」のこと。このタイトルがすべてを表しているような作品だ。爆弾が日常の一部になった砂漠の戦場。貧しさ故の志願兵、だが、本当はこの世で最も行きたくないところ−。傷だらけの米国による、そんな真情の吐露なのだろう。この作品に映画界最高の栄誉を与えるまでに、米国は覚醒(かくせい)したということか。
 一方の「アバター」も、画期的な映像技術だけにはとどまらない。膨大な価値を生む希少金属を手に入れるため、生物多様性豊かな異星の森を侵略する米国企業の物語。しかも、傷ついた元海兵隊員の傭兵(ようへい)の視点で語られる。こちらにも反戦と、環境破壊への警鐘が底流に強く脈打っている。
 米国内で保守層から「反米、反軍の映画だ」という批判も相次いだ。逆風をはねのけての三部門受賞である。
 CG偏重、リメークばやり、大作主義への批判。ここ数年、授賞式の季節が来るたびにハリウッド映画の凋落(ちょうらく)が話題になった。だがやはり、映画は今も変わらず米国の象徴の一つである。3Dという新しい表現方法を確立し、自らの過ちや傷心と向き合う姿勢を見せた米国映画は、名実ともに魅力的である。
 日本映画も、アニメ人気に安住している場合じゃない。映画の都に学ぶべき点はまだ多い。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

月数百円で携帯向け番組配信 ドコモ、フジなどアナログ停止の電波活用
 NTTドコモやフジテレビジョン、ニッポン放送など国内10社が出資する「マルチメディア放送」(mmbi、東京都千代田区)は8日、2012年7月のアナログ放送の停止後に空く電波を使った次世代の「携帯端末向けマルチメディア放送」のサービス概要を発表した。主に携帯電話向けに月額数百円程度で、ニュースや音楽ライブなど1週間に300コンテンツを配信する。
 mmbiのサービスは、放送波を利用して自動的に電子書籍や音楽などの多彩なコンテンツを携帯電話に蓄積できる仕組みを採用。電波環境が悪くなっても番組を楽しめるのが特徴だ。石川昌行社長は「新しい放送の形をクリエイトし、新たな感動をお届けしたい」としている。
 mmbiには、ドコモのほか、ソフトバンクグループも合流を検討。一方、KDDIは米クアルコムとともに、米国で広がるメディアフロー方式での事業参入を目指している。
 総務省では、早ければ今夏をめどに、全国で展開する放送事業者を最終的に1陣営に絞る方針で、空き電波の争奪戦が激化する。

電機大手、アフリカ開拓 ソニーや東芝、将来の成長にらむ
 電機大手がアフリカ市場の開拓を本格化する。ソニーは2010年度に自社製品を扱う専売店を7割増やし、東芝はエジプトで液晶テレビ生産の検討に入った。アフリカは計約9億人の人口を抱え、資源国を中心に所得水準も向上している。各社ともブラジル、ロシア、インド、中国(BRICs)に続く新興国の有望市場と位置付け、収益基盤の強化を目指す。
 国際通貨基金(IMF)によると、アフリカの09年の1人当たり国内総生産(GDP)は、産油国のリビアとアルジェリアで04年から約5割増加。南アフリカやアンゴラも中国を上回る。アフリカ50カ国の人口増加率は同12.5%とBRICsの4.6%をしのぐ。政情不安などのリスクはあるが、各社とも潜在需要は大きいとみて販売網の整備などを急ぐ。

日テレ・フジ、動画配信で収益改善基調
 放送局がインターネットでパソコンや携帯電話に番組動画を配信する事業の収益が改善してきた。日本テレビ放送網は2010年度に年度ベースで初の営業黒字を見込み、フジテレビジョンも1月に初の単月黒字を確保した。放送局の動画配信は「ユーチューブ」など競合する無料動画サイトに成長を抑えられてきたが、広告付き無料配信などで視聴者を増やしつつある。
 日テレは今年1月、昨年1月と10月に続いて3度目の単月黒字を確保した。同社は05年に有料配信を始め、08年までに広告付きの無料配信に転換。配信サイトの知名度が上がり、広告主の商品を地上波よりも番組中で積極的に取り上げることで広告収入を伸ばした。

ウィルコム、12日に支援決定へ 企業再生支援機構
 企業再生支援機構は会社更生法の適用を申請したPHS最大手ウィルコムの再建支援を、12日に正式決定する方向で最終調整に入った。100億円規模の融資枠を設定する案を軸に検討する。既にソフトバンクなどの民間スポンサーが出資を決めており、ウィルコムの再生体制がようやく整う。
 機構は12日に支援の可否を判断する第三者委員会を開く予定。ウィルコムは2月18日に会社更生法の適用を申請したが、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)が出資額などの細部を巡って対立。機構は2月25日に予定していた支援決定を先送りしていた。

最低保障年金、物価連動など検討 政府・民主、「月7万円」固定せず
 政府は8日、2014年度以降に実施する年金制度改革で導入を目指す「最低保障年金」の支給額について、物価など経済・社会情勢に応じて変動させる仕組みの検討を始めた。支給額を固定せず、老後に受給時の物価水準に合った生活をできるようにする。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)に満額を月7万円と明記したが、物価水準などによって、増減することになる。
 最低保障年金は所得に関係なく一定額以上の年金を受給できるようにする。関係閣僚は「7万円は衆院選時の試算。将来のインフレなどの影響も考慮する必要がある」と述べ、支給水準を自動調整する仕組みが必要との見方を示した。

インドの2月新車販売、過去最多を更新
 【ムンバイ=黒沼勇史】インド自動車工業会(SIAM)が8日発表した2月の国内新車販売台数(商用車含む、メーカー出荷ベース)は、前年同月比43%増の25万2572台となり、2カ月連続で単月の販売台数の最多記録を更新した。ただ3月に入り、金融機関がインド準備銀行(中央銀行)の利上げを想定し、自動車ローン金利を引き上げ始めた。今後は自動車販売が伸び悩む可能性もありそうだ。
 全体の8割にあたる乗用車は34%増の19万4548台となり、2カ月連続で過去最多を更新。主力の小型車が34%伸びた。昨秋の収穫減が販売に響くと懸念された農村部も堅調だ。乗用車を購入できる世帯は、農産品価格上昇の恩恵を受け、所得が伸びたとされる。米コンサルティング会社がまとめた今年の平均賃上げ率は10.6%の見通しで、都市部でも消費者心理の改善が続く。
 一方、印民間銀行大手ICICI銀行やHDFCは今月から、自動車ローン金利を相次ぎ引き上げ始めた。現地紙によると、引き上げ幅は0.25〜1.0%で、引き上げ後は10〜11%程度になる。

世界の年金資産09年14%増、債務拡大で苦境続く
 【ロンドン=吉田ありさ】金融危機で急減した世界の年金資産が2009年に回復した。英調査機関の国際金融サービス協会(IFSL)によると世界の年金資産は09年末に08年末比で14%増の約29兆5000億ドルに持ち直した。株価上昇などで年金運用収益が回復したためだ。ただ、主要11カ国の年金の支払債務に対する資産比率は過去10年で最低水準に落ち込んでおり、年金ファンドの苦境は続きそうだ。
 IFSLの推計によると世界の年金資産は07年末に31兆7000億ドルと過去最高を記録した後、金融危機に伴う運用損失で08年末に25兆9000億ドルに落ち込んだ。09年は主要国の金融緩和を背景に世界中で株式、債券など金融資産の価格が回復したことから年金資産も回復した。

韓国、貧困層が300万世帯突破 09年、政府対策見直しへ
 韓国で所得が平均の半分未満の貧困層が急増している。2009年は初めて300万世帯の大台を突破し、全世帯の18%に達したことが8日わかった。米金融危機に伴う景気低迷を経て、中流層から脱落した世帯が増えたのが主因とみられる。韓国政府は危機感を強め、貧困層拡大に歯止めをかける対策を抜本的に見直す方針だ。
 韓国統計庁の8日までのまとめによると、経済協力開発機構(OECD)の基準に基づいた昨年の貧困層世帯は前年比13万5000世帯増の305万8000世帯となった。増加幅は07年から08年の2倍近くに広がった。貧困世帯の扶養家族を含めた人口は推定で約700万人にのぼるとみられる。韓国の総人口は約4800万人。
 貧困層が拡大しているのは、08年秋以降の景気後退に伴う雇用情勢の悪化がなお続いているのが最大の要因だ。大企業は外需をテコに好業績を計上しているが、中小・零細企業の景況回復が遅れている。政府は雇用機会の提供や少額融資制度の拡大などを通じ、低所得者層の経済支援に力を入れ始めている。

中国の新車販売、2010年に1500万台超 業界団体幹部が見通し
 中国の自動車業界団体、中国汽車工業協会の熊伝林副事務局長が8日、都内で会見し、2010年に中国の新車販売が「1500万〜1650万台に達する」との見通しを明らかにした。09年は小型車減税など政策支援もあって、前年比46%増の1364万台と世界最大市場に躍り出たが、「今後も10〜15%の伸びは可能」と安定成長が続くとの見方を示した。
 09年の販売が急増した背景を「08年は経済の先行きが不透明で消費者は買い控えたが、09年はその反動が出た」と分析。10年も政府の支援策が新たに追加されたり、高い経済成長が続いたりすれば「さらに上ぶれの可能性がある」と語った。
 もっとも「15%成長を続けると15年には新車販売が3千万台に達し、エネルギー問題も深刻になる」と指摘。「今後は電気自動車などの新エネルギー車が重要」と述べ、次世代環境車の開発や普及に向けた取り組みを強化する方針を示した。

「不動産急騰阻止へ監視強化」 中国建設相
 【北京=尾崎実】中国政府は8日、住宅や社会保障、医療など国民生活に身近な問題を管轄する3省庁の幹部がそろって記者会見を開いた。姜偉新・住宅都市農村建設相は都市部で高騰が続く不動産価格の安定に向け、「物件を売り惜しみ、価格をつり上げる行為などを厳しく取り締まる」と述べた。
 温家宝首相は5日開幕した全人代の政府活動報告で「サービス型政府」の確立を掲げたばかり。国民の関心が高い分野の課題に積極的に取り組む姿勢をアピールすることで、民衆不満の解消につなげたい考えだ。

日経社説 IT産業で日本の存在感低下が心配だ(3/9)
 IT(情報技術)産業は世界で大きな成長を続けているが、その中で日本企業の影が薄くなっている。成長分野における日本の存在感低下は懸念すべき事態である。
 先週ドイツで開かれた欧州最大のIT見本市「CeBIT」に、かつて主役だった日本企業の出展はほとんどなかった。代わりに目立ったのは、中国や韓国の企業だ。
 見本市には約4200社が出展。ドイツテレコムやIBM、マイクロソフト、ボーダフォンなど欧米有力企業が大規模な展示を競ったのに対し、以前なら100社を超えた日本からの出展は今回わずか6社だけだった。対照的に中国、台湾、香港の企業は合わせて680社、現地法人などを含めると1千社に達した。
 日本の存在感が薄れた理由はいくつか考えられる。今回のテーマ「つながる世界」が示すように、ITの主力分野はハードからソフトやサービスに急速に移りつつある。ものづくりを得意とした日本は国内仕様の技術や規格にこだわり、ネット時代に移行するにつれ国際標準に乗り遅れてしまったという構図だ。
 夏にベルリンで家電見本市が開かれるため、ソニーなどがそちらに重点を移した面もある。だが、スマートフォンや電子書籍端末、3次元(3D)の立体表示装置などが注目される中で、中国や韓国の企業が様々な新製品を発表し、ハードの分野でも日本企業の影が薄れている。
 日本企業の国際感覚も問われている。様々な国際展示会で最近、中国や韓国の経営者が頻繁に講演しているのに、日本企業のトップは見あたらない。記者説明は現地任せが多く、経費節減を優先して本社の人間が現地を訪れる機会も激減した。
 日本最大のIT企業グループであるNTTも2005年を最後にCeBITへの出展をやめた。会場には顧客となる世界の有力企業約280社の最高情報責任者(CIO)が集ったが、「次世代ネットワーク(NGN)」など日本が持てる新技術をそうした場で示さなければ、世界市場に打って出るのは難しいだろう。
 IT分野では企業や消費者向けの製品やサービスに加え、今後はスマートグリッド(次世代送電網)などインフラ分野の需要も拡大する。環境技術で日本は先行しているとされるが、こうした国際展示会でも日本企業の姿はほとんど見かけない。
 政府にも国際競争力を強める戦略が見えない。日本の存在感を高めるには、新しい技術や製品の開発とともに、それを海外に示す機会を増やし技術力を訴える努力が必要だ。

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(゜Д゜)y-~~~新聞

なぜミクシィはテレビCMを始めたのか(COLUMN)
 ミクシィは3月8日より、同社が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「mixi」のテレビCMを展開し始める。展開するエリアは北海道、東北、関東、中部。3億円を投下してマスプロモーションを展開していく。
 ミクシィにとってテレビCMは初の試みだ。2009年12月末時点でmixiは1858万人の会員を獲得しているが、これはユーザーが友人・知人を誘うことで拡大してきたもの。プロモーション費用はほぼ使っていない。
 ここにきて、マスプロモーションを始める背景には、さらなる会員増を目指すことに加え、同社の登録方法の変更によってマスプロモーション自体が可能になったという事情がある。
周りに会員がいなければ加入できなかった
 3月1日、ミクシィは従来の招待制に加えて新たに登録制を開始した。これまではユーザーは加入したくても、既存の会員からの招待を待つ必要があったが、今後は自ら登録して加入できるようになる。つまり、従来の招待制時にはマスプロモーションで興味を喚起しても意味がなかったわけだ。
 ミクシィ社長の笠原健治氏は「mixi自体を知っていても、周りにやっている人がいなければ加入できなかった。登録仕様の変更でこうした人たちに入ってきてほしい」と期待を寄せている。
 ただ、ここで疑問も出てくる。なぜネット企業がテレビCMなのか、だ。
 電通が2月22日に発表した「日本の広告費」によると、ネット広告市場のみプラス成長、そのほかのマスメディアは軒並み前年比10ポイント以上も下げた。テレビに関しては5年連続で前年実績を下回っている。
 新聞の広告市場も抜き去り、がぜん存在感を増すネット。その中心的プレーヤーでもあるミクシィがテレビCMを出稿するのは少し不思議な感じがする。
全国にまんべんなくリーチできる
 「我々は地方が弱い」(笠原社長)。これは同社が安全・安心なコミュニティを実現するために長きにわたって招待制を維持してきた影響も大きい。首都圏の大学生を中心に急速に広がっていったmixi。それだけに登録制を採用してきた「グリー(GREE)」や「モバゲータウン」と比べて、地方ユーザーの割合は低い。
 ユーザーの首都圏比率は、mixiが42.6%に対し、グリーは32.0%、モバゲータウンは32.5%と10ポイント近く高くなっている。「テレビCMを打つ理由の1つは首都圏も地方も両方にリーチできること」(笠原社長)。同社が課題としている地方ユーザーの開拓に寄与するのではという期待がある。
 ミクシィはテレビCMの展開では競合他社に比べて後発。最も早く手掛けたのはモバゲータウンのテレビCMを2007年2月から始めたディー・エヌ・エー(DeNA)だ。
 「モバゲーのユーザー分布は住民基本台帳の割合とそれほど差がない」とDeNAの池田純・執行役員マーケティング・コミュニケーション室室長は話す。彼らが求めるのは地域差ではなく、むしろ会員年齢層の拡大にある。
 そもそも、モバゲータウンは若年層の間でクチコミが急速に広がり、成長してきたサービスである。そのため、「ケータイで訴求できないF1、M1の獲得を目指してテレビCM出稿を決めた」(DeNAの池田氏)という経緯がある。この狙いは的中し、池田氏によれば「年齢分布の円グラフがみるみる変わっていった」という。
テレビCMの費用対効果を冷静に見ている
 一方、2008年年末から断続的にテレビCMを出稿し続けるグリーで執行役員マーケティング部長をつとめる小竹讃久氏は、「会員獲得に寄与しているのは当然のこと、既に会員になっている人たちへのリマインド効果もある」と指摘。休眠ユーザーの再アクセスを促し、アクティブ率を向上させる効果も大きいという。
 このほか、ブログサービス「アメーバ(Ameba)」を運営するサイバーエージェントも4月からテレビCM出稿を予定。サイバーエージェントの谷口達彦Amebaプロモーション室シニアマネージャーは「苦節5年でようやく黒字化を達成したAmeba事業を強化するタイミング」と言う。最大で10億円を追加で投下して会員獲得のペースを早める。
 テレビCMに殺到するネット企業。ただ、彼らは非常に費用対効果をシビアに見る。効果が薄れてきているとされるテレビCMも、彼らは冷静にその費用対効果を見ている。
 グリーの小竹氏は「ネットやモバイルが台頭してきたとはいえ、依然として接触時間はテレビが1位」とメディアの中でのテレビの地位を冷静に評価する。その上で「現在の広告費用を考えれば、マスメディアの広告効果は過小評価され過ぎではないか」と指摘する。
 サイバーエージェントの谷口氏も「テレビCMの広告費の価格は下がってきている。だからこそ投下資金をリクープ(回収)しやすい」と言う。
ダンピング進むマス広告で費用対効果向上
 ネット企業は旧来型メディアの効果を徹底的に検証している。顧客獲得単価(CPA)、LTV(顧客生涯価値)を媒体ごとに算出した上で、テレビCM出稿を増やそうとしているわけだ。
 となると、テレビCMは効果があるかないかという議論ではなく、単に高過ぎただけ、とも言える。「ナショナルクライアントの出稿が大幅に激減した」とテレビ関係者は語るが、一方で効果測定にシビアなネット企業が再評価しているということは、追い風が吹いているとも言える。
 マスメディアはもはや終えんを迎えるのではという風潮が広がる中で、そのきっかけを作ったネット企業のUターン出稿。シビアな効果測定に耐えうるだけの成果を出していくことこそが、テレビCMをはじめとした旧来型メディアの最後のチャンスと言える。

AIG、アリコを米メットライフに売却へ 米紙報道
 【ニューヨーク=米州総局】経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が、日本などで事業を行う傘下の米生命保険会社アリコを同業大手の米メットライフに売却するための最終作業を進めていることが明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。現地時間の8日朝にも合意が発表される見通しだという。

経団連会長、企業・団体献金への関与中止を発表
 日本経団連の御手洗冨士夫会長は8日の記者会見で、企業・団体献金への関与を中止すると発表した。経団連は2004年から、民主・自民両党の主要政策を評価。それをもとに加盟企業が献金額を決める仕組みを導入してきたが、御手洗会長は「政権交代の時代にあっていないため、とりやめることにした」と説明した。
 経団連は8日の正副会長会議で献金への関与を中止する方針を決めた。会見で、御手洗会長は今後について「政策提言能力を磨き、高めることで存在感を示したい」としたうえで、「提言をどの程度実現し、何が課題として残っているかを検証する方策を検討していく」と語った。個人献金の拡大策も今後、議論していくという。
 一方、企業の役員報酬の個別開示を求める金融庁の情報開示強化案については「日本企業の情報開示はすでに充実しており、これ以上の開示はコスト負担も大きい。個別開示にはプライバシーの問題もあり、意図がよく理解できない」として反対の姿勢を示した。

上海ディズニーランド開業、早くて2015年 上海市長が表明
 中国・上海市の韓正市長は北京で開かれている全国人民代表大会(国会に相当)で、米娯楽大手ウォルト・ディズニーが運営する「上海ディズニーランド」の工期に5〜6年を要し、開業は早くて2015年になるとの見通しを示した。
 上海ディズニーランドの本体の敷地面積は1.16平方キロメートル。このほか周辺の2.74平方キロメートルが商業施設や駐車場などになる。本体だけで東京ドームの約25個分の広さがあるが、これまで最小だった香港ディズニーランドの1.26平方キロメートルよりも小さくなる。
 上海ディズニーランドが開業すれば、これまで香港ディズニーランドの主要顧客だった中国本土からの来場者が上海に流れて、香港の集客が厳しくなるとの見方があるが、韓正市長は「香港と上海は兄弟であり、我々は協力している」と述べた。

米アカデミー、作品賞は「ハート・ロッカー」
 【ロサンゼルス共同】映画界最大の祭典、第82回米アカデミー賞の発表・授賞式が7日(日本時間8日)、ロサンゼルスのコダックシアターで開かれた。
 長編ドキュメンタリー賞は、日本のイルカ漁を批判した米映画「ザ・コーヴ」(ルイ・シホヨス監督)が受賞した。
 作品賞は「ハート・ロッカー」、監督賞も同作品のキャスリン・ビグロー監督が女性として初めて受賞した。
 「ザ・コーヴ」は、テレビドラマ「わんぱくフリッパー」にイルカ調教師役で出演、現在は保護運動をしているリック・オバリー氏らが、和歌山県太地町の海に隠しカメラなどを仕掛けて漁の様子を撮影する過程を写した。米サンダンス映画祭観客賞などを受賞している。日本では5〜6月ごろ公開予定。
 同じ部門の候補だった、2007年にミャンマーでジャーナリスト長井健司さん=当時(50)=が射殺されたシーンが含まれるデンマーク映画「ビルマVJ 消された革命」は受賞を逃した。

アメーバピグの英語版「AmebaPico」スタート、Facebookアプリも同時展開
 サイバーエージェントは8日、ブログサービス「Ameba」初の海外向けサービス「AmebaPico」を開始した。
 「AmebaPico」は、「アメーバピグ」の英語版として海外向けに提供するもので、「アメーバピグ」同様、自分そっくりのキャラクターをつくって、ユーザー同士のコミュニケーションを楽しむことができる。プレゼントや伝言板など独自の機能があるほか、仮想通貨「AmebaGold」やポイント「Gumi」を使ってアイテムの購入・獲得も可能となっている。
 また、サイバーエージェントはアクティブユーザー数が4億人を超える巨大SNS「Facebook」のアプリも同時に提供を開始しており、このアプリを海外展開の足がかりにしたい考えだ。

年金新制度、5月メドに基本原則 首相「最大の課題」
 政府は8日、首相官邸で「新年金制度に関する検討会」(議長・鳩山由紀夫首相)の初会合を開いた。会合の冒頭、首相は「政権にとって最大の課題の一つだ。新たな年金制度をつくるために全身全霊を傾ける」ととあいさつした。検討会は5月をメドに、新制度の設計の前提となる基本原則をまとめる方向だ。
 民主党は昨年衆院選のマニフェスト(政権公約)に年金制度を一元化し、消費税を財源とする満額月7万円の「最低保障年金」創設などを柱とする仕組みを提唱した。検討会は民主党案を基に議論し、具体的な制度設計を進める。
 検討会は今後、関係省庁の官僚や有識者ら実務者レベルの会合を開き、基本原則の検討を進める。具体的には(1)職業に関係なく同じ制度にする(2)若年層も保険料を払える持続可能な制度にする(3)年金受取額に最低保障を設ける――などが課題となる。

EU「欧州版IMF」検討 ユーロ安定へ、支援枠組み用意
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)が国際通貨基金(IMF)の欧州版「欧州通貨基金(EMF)」(仮称)を創設する検討に入る。ギリシャの財政危機を受け、単一通貨ユーロを導入している国の資金繰りを緊急支援できる枠組みが不可欠との判断による。ユーロ導入国がデフォルト(債務不履行)を防ぐ安全網の位置づけで、ドイツやイタリアなど主要国から同調する声が続出、構想が具体化する機運が急速に高まってきた。
 欧州版IMF構想は、ユーロ圏16カ国やEU加盟27カ国が出資し、域内の通貨・金融不安に共同で対処するアイデアだ。例えば、信用不安からユーロ導入国が市場で資金調達できなくなった場合、基金が緊急融資に踏み切る。

【東京新聞社説】
南北朝鮮 強面で関係改善とは
2010年3月8日
 北朝鮮が韓国に対して盛んに硬軟入り交じる外交攻勢をかけている。韓国の経済協力や支援によって、混乱の度を増す一方の経済から脱却しようという狙いのようだが、強面(こわもて)が目に余る。
 「三月から開城観光、四月からは金剛山観光の門を開く」
 南北関係の窓口である北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は、一方的に観光事業の再開を表明した。これらの事業は、二〇〇八年七月の金剛山での北朝鮮兵士による韓国人観光客射殺事件を機に中断されている。
 韓国側は事件究明や身辺安全の保証を求めてきたが、北朝鮮は「解明済み」を繰り返し、今回は再開に応じないなら、関連合意や契約の破棄、韓国側の施設の凍結など「特段の措置」をとると強硬姿勢を示した。
 揺さぶりで交渉を有利に進めるのは北朝鮮の常とう手段だが、これでは韓国も関係改善や経済支援には踏み出せないだろう。
 昨年秋から北朝鮮は、観光以外にも首脳会談を模索し、開城工業団地での賃金・地代引き上げなどを繰り返し求めている。
 その一方で、南北境界線近くの海域に射撃区域を設定して砲撃を行うなど、軍事緊張を高めるような動きも見せている。
 こうした北朝鮮の硬軟の対韓攻勢の背景には焦りが見える。
 核実験などによる国連の経済制裁に加え、昨年十一月からのデノミネーション(通貨呼称単位の変更)は大失敗だったからだ。
 経済統制の強化を狙ったが、超インフレを招き、物資の流通は激減した。通貨ウォンはドルや人民元に対し大幅に下落、中国からの日用品輸入が減り、人々の食糧や日常生活に大きな支障を来し不満が高まっている。
 そこで目を付けたのが観光事業だ。一九九八年から始まり、入山料や参加費はドルで支払われ、北朝鮮にとっては手っ取り早い外貨稼ぎの手段だった。
 しかし、韓国は観光だけでなく関係改善の大前提として「核放棄」を据え、慎重に対応している。
 北朝鮮は中国に対してもできるだけ早い支援強化を要請したが、はかばかしい返事はなく、近く金正日総書記が訪中という情報も飛び交う。
 北朝鮮の孤立の原因は、周辺国がかねて求める六カ国協議−核放棄を拒否していることにある。
 この認識を横に置いたまま、著しく疲弊、混乱した経済を立て直す糸口はつかめない。

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PSP2とDS2は、iPhoneと携帯電話に勝てるか(COLUMN)
 ゲーム業界の次の焦点は“PSP2対DS2”ではない。“携帯電話vs携帯ゲーム機”が焦点だ。携帯ゲーム機同士の戦いより、急激に伸びる携帯電話系ゲーム市場を前に、携帯ゲーム機というカテゴリそのものが生き残ることができるのか。それが大きなテーマになっている。
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は次世代携帯ゲーム機「PSP2」を、任天堂もDSファミリの後継となる「DS2」を準備している。どちらも正式名称はわからないが、すでにサードパーティによるゲーム開発の段階に差し掛かっており、秒読みが迫っている。つまり、ゲーム機戦争の次のフェイズはポータブルが戦場となる。
 例えば、PSP2は、すでに開発者に対してスペック概要が昨年(2009年)のうちに明かされ、一部のパートナーはすでにタイトル開発にかかっているという。DS2も、昨年の段階で一部のパートナーと作業に入っているという。このパターンの場合、6月のゲーム関連ショウ「E3」で何らかの発表が行なわれる可能性が高い。
 5〜6年前なら、これで新しいポータブルゲーミングの時代の幕が開けると盛り上がるところだが、今回は異なる。それは、携帯型デバイスでのゲーム市場が、iPhoneに代表される広義のスマートフォン(iPhoneとスマートフォンを別カテゴリとして区別する場合も多い)と携帯電話系のゲームの大波に飲み込まれつつあるからだ。特に、日本以外の地域では、この傾向が強い。
 iPhoneショック以前なら、携帯ゲーム機のゲームは、携帯電話のゲームと明瞭に差別化できた。数百の異なるプラットフォームに対応しなければならない携帯電話ゲームは、最大公約数のスペックに合わせるため、たいした内容にならなかった。チップスペックや端末のストレージにも限界があり、携帯ゲーム機には及ばなかった。
 しかし、iPhoneにより単一プラットフォーム(実際には世代間の差はある)での巨大アプリケーション市場が誕生したことで状況が一変した。今や、海外でのモバイルゲームの流れは携帯電話系に傾いており、あとは、経済上のエコシステムを打ち立てられるかどうかという状況になっている。ハードウェアスペックでも、スマートフォン系の向上が急カーブで進んでおり、携帯ゲーム機の優位は薄らいでいる。ゲーム機のようにスペックが固定されず、PC的に段階的に発展する携帯電話系デバイスは、携帯ゲーム機にとって性能でも大敵だ。
 こうした状況で、SCEにとっても任天堂にとってもライバルは、もはやお互い同士ではなく携帯電話&スマートフォンとなっている。そして、両社とも、その戦いに合わせて次世代機を開発していると言われる。対携帯電話の発想は、ハードウェア設計からコンテンツ流通に至るまで、全てに渡っているという。
●iPhoneによく似たPSP2チップ内部のIP構成
 SCEは、現在のPSPアーキテクチャでは、NURBSをサポートする独自設計GPUコアとカスタムMIPS系CPUコアやリコンフィギュラブルDSPといった、自社で手がけた特色のある機能ブロック(IP)の組み合わせを取った。しかし、PSP2では、ARM Cortex系CPUコアとPowerVR SGX5系GPUコアを使うと言われている。PSP2のこのIP構成は、iPhoneに代表されるスマートフォンで一般的なIP構成の延長にある。乱暴な言い方をすれば、PSP2の中身は、最先端スマートフォンと同じになる。これは、ゲーム機の伝統的な独自開発IPの世界から離れた、より一般的なチップアーキテクチャへと移ることを意味する。
 SCEのこの選択は、構図としてはスマートフォンに対抗するために、スマートフォン化するように見える。実際、ある業界関係者は「PSP2はiPhoneの影響を受けすぎている。これでは、PSP2が“iPhoneモドキ”と呼ばれても仕方がない」と言う。もちろん、コントローラレスのiPhoneと、ゲーム機としてコントローラを備えたPSP2ではフォームファクタは全く異なる。しかし、半導体レベルで見ると、両者は接近しているように見える。
 だが、これは必ずしもiPhoneを意識した結果ではないかも知れない。別な業界関係者は「金のかかる独自IP開発をやめて、汎用的なIPを買うとなると、選択肢がスマートフォンと似通うのは仕方がない」と言う。現実問題として、今のSCEには、チップ開発に、以前ほど金と時間をつぎ込む余裕がない。
 費用対効果で言うなら、むしろ別なところにコストをかけた方が効率がいい。これは、チップ開発にかつてない費用をかけたPS3が、ゲームコンソールの覇権を握ることができなかったことで、証明してしまった。チップの中核ブロックのアーキテクチャ開発は、ありモノのIPかセミカスタムIPで済ませて、別な部分に注力するという発想が、今は強い。

内閣支持率36%に下落 58%が民主過半数望まず 共同通信調査
 共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は36.3%と、2月の前回調査より5.1ポイント下落し、昨年9月の内閣発足以来初めて40%を割り込んだ。発足時に72.0%だった支持率は半年でほぼ半減した。不支持率は3.8ポイント増の48.9%。不支持理由のトップは「首相に指導力がない」だった。
 夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がよい」との回答は28.3%にとどまり、「単独過半数を占めない方がよい」が58.6%に上った。
 「政治とカネ」問題への厳しい世論が背景にあるとみられ、収支報告書虚偽記入事件で秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長は「幹事長を辞めるべきだ」が74.8%、「国会で説明すべきだ」が86.4%だった。
 北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も75.4%に達した。

電通、音声付き電子コミックを携帯用に配信
 電通はアニメ制作会社、フロンティアワークス(東京・板橋)などと共同で、携帯電話に音声付き電子コミックを配信するサービスに乗り出す。テレビアニメなどで活躍する人気声優を起用し、コミックの吹き出し部分を読み上げる。5月に最初の作品を配信し、順次作品数を増やす。初年度50万人の利用を見込む。
 男子高校とその寮を舞台にした学園コメディー「方言男子 りとる★じゃぱん」を5月から配信する。東京を除く46道府県から集まったという設定のキャラクターたちを、各地域出身の声優が演じる。森川智之さんや小野大輔さんらが出演する。価格は1話100円前後で検討している。

後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ 10年度
 75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、23の都道府県が保険料率を来年度から引き上げることが分かった。高齢化が進んで制度の対象者が増えたことに伴い、医療費が膨らんでいるためだ。厚生労働省は保険料率の上昇を抑える異例の措置として、国や都道府県などが資金を拠出する「財政安定化基金」の取り崩しを認める考え。それでも徳島県や広島県などでは料率引き上げの影響で、1人当たりの年間保険料負担が平均で3000円超増える。
 75歳以上の約1300万人が入る後期高齢者医療制度は同一都道府県内の市町村でつくる広域連合が運営している。保険料率は地域の医療費の水準などを反映させて2年に1度、広域連合が見直す仕組み。4月以降の新しい料率は2011年度まで適用される。

インド、20年の粗鋼生産5倍の2億トン  日韓勢含む10社で
 インドの鉄鋼大手10社の粗鋼年産能力が2020年までに現在の5倍近い約2億トンに拡大する見通しになった。09年の日本の生産実績の2倍強にあたり、首位中国に次ぐ規模になる。内需の拡大を見越し、地元大手のほか日韓の主要メーカーも新製鉄所の建設などでインドでの生産を強化する。ただ急速な設備増強で能力が過剰になれば、安価な鋼材の輸出が増え、鉄鋼価格の下落につながる可能性もある。
 インドには数百社の鉄鋼メーカーが乱立しており、このうち主要な地元大手や外資など計10社が明らかにしている生産計画を日本鉄鋼連盟がまとめた。現在、10社の年産能力はインド全体の約65%に当たる合計約4200万トン。これが20年までに1億9030万トンに拡大する。

中国外相、アフリカ資源外交批判に猛反発
 楊潔●外相は7日の会見で、中国が近年アフリカなどに対し積極的に行っている資源外交について、「中国は彼らの資源を、鉄道、橋などのインフラ建設に変えている。アフリカの経済発展に大いに貢献しているのだ」と自賛、国際社会の対中批判について「道理がない」と猛反発した。
 この日の会見で、指名されたモロッコ人記者が「なぜ欧米社会はいつも中国とアフリカの資源エネルギー分野での協力関係を批判するのか」と質問すると、楊外相は「中国がアフリカから輸入する石油はアフリカの石油輸出量の13%にすぎない。それに対し、欧州と米国の石油輸入はそれぞれ30%以上。石油分野での中国の対アフリカ投資は世界の投資総額の16分の1で、欧米の方がずっと多い」などと具体的な数字を挙げ、批判に反論した。
 また、楊外相は中国のアフリカ進出に高い評価を与えた複数のアフリカの指導者のコメントを披露した。その上で、楊外相は中国とアフリカ諸国の間でこれからスタートするいくつかの具体的な協力事業を紹介し、「これから中国とアフリカの協力関係はさらに大きな果実をもたらすだろう」と胸を張った。
 会見後、「アフリカの記者に質問させ、欧米を批判するのが中国の常套(じょうとう)手段」と、フランス人女性記者があきれ顔で語っていた。

中国8%成長 バブル退治と両立できるか(3月8日付・読売社説)
 持続的な高度成長を目指す一方で、過熱も防がねばならない。中国政府にとって、経済運営のかじ取りが極めて難しい1年になろう。
 中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が始まり、国内総生産(GDP)の8%前後の成長確保が、今年の目標として設定された。
 900万人以上の雇用を創出し、失業率は4・6%以下、消費者物価上昇率は約3%を目指す。社会の安定を確保するために必要な数値ということだろう。
 目標達成のため、今年も大規模な財政出動を続け、金融緩和策も原則的に維持する方針だ。
 2008年秋に起きた世界金融危機で、先進国経済が軒並み打撃を受ける中、中国は昨年、8・7%もの高成長を実現した。
 今年も積極的な景気刺激策を継続することで、8%の目標達成は可能ではないか。
 中国は今年、GDP総額で日本を追い抜き、世界第2の経済大国となるのが確実視されている。中国政府は自覚をもって、適切な経済運営に臨むべきだ。
 その中国経済のアキレス腱(けん)は、全国規模で起きている不動産バブルだ。海外にいる華僑らが投じる「熱銭(ホット・マネー)」と呼ばれる投機資金が価格を押し上げている。
 北京や上海などの大都市では、マンションなどの価格は一般国民の手が届かないところまで高騰した。マイホームをあきらめきれない庶民の不満は根強い。
 バブルの沈静化には、一定の金融引き締めと、投機目的の不動産購入への規制が必要だ。だが、行き過ぎれば景気が息切れしかねない。この両立が難問である。
 都市住民と農民との経済格差是正も、相変わらず重要課題だ。
 全人代では、農業・農村・農民の「三農」対策として、8000億元以上の予算をつぎ込み、農業関連の基盤整備などを進めることが表明された。
 生産能力を引き上げ、農民の収入を増やすのが狙いだろう。
 注目されたのは、全人代開幕前に新聞13紙が一斉に同じ社説を掲げ、戸籍制度の改善を訴えたことだ。都市住民の戸籍と農民の戸籍との間の差別をなくすべきだとの主張である。
 この戸籍制度のため、都市部に働きに来た1億人を超える農民とその子弟は、出稼ぎ先で社会福祉の網から漏れるなど、不利な扱いを受けている。中国社会の安定のためには、この問題への本腰を入れた取り組みが欠かせない。

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(*゜Д゜*)新聞

「日本でも勝算はある」――米Facebookキーマン2人が語った急成長の理由
 米国のSNS大手Facebookが2月2日、日本事務所を開設した。日本の携帯電話向けサービスを本格展開するためだ。Facebookは、2004年に学生向けSNSとしてスタート。現在では約4億人が利用する世界最大級のSNSだ。本名での登録を推奨し、「Facebookアプリ」をはじめとした豊富な機能が特徴だ。
 2008年5月に日本語版を開始、日本でも約100万人の利用者を抱える。mixiやGREEなど先行する国内大手にどう対抗していくのか。ビジネス開発&マネタイゼーション担当ヴァイスプレジデントのダン・ローズ氏と、ヘッド・オブ・インターナショナル・グロースのジャヴィア・オリヴァン氏の2人に急成長の理由などを聞いた。
――日本に事務所を開いた理由は?
ジャヴィア・オリヴァン氏(以下オリヴァン):日本のモバイル環境に合わせたサービスを提供するためだ。直近で発表しているFacebookのユーザー数は、世界で4億人。7割は米国以外の国のユーザーで、日本からの利用者も伸びている。2008年の5月に日本語版をはじめたが当初のユーザーは10万人もいなかった。2年後の今では約10倍の100万人規模に成長している。ただ全体の割合から見ればまだ少なく、利用者をさらに増やしたい。そのために必要なのが携帯電話向けのサービスの強化だ。日本市場は特異で、どの国よりもモバイル機器からのユーザー比率が高いからだ。
 日本オフィスをオープンしたのは、日本を重視しているという我々の姿勢を示す意味合いもある。日本は経済の面でも、消費のトレンドの面でも重要な国。日本の利用者の要望にあわせてFaccebookを改善していく考えもある。今後は、使っているうちに細かな点が改善されているのに気づくだろう。例えば、今のFacebookで新規登録の画面を開くと、ファーストネームとラストネームをローマ字で入力するよう求められる。だが日本向けには、ひらがなでも漢字でもローマ字でも名前が登録できたほうがいいはずだ。こうした日本市場の特殊性には、極力合わせていくつもりだ。
――日本向けのサービスを開発するのか。
オリヴァン:日本のケータイに合わせた専用プラットフォームの開発は、まず最初に取り組むべき課題だと考えている。現状では、日本のケータイ向けにはまだ十分なサポートができていない。日本人のマネージャーを雇い、2月初めには本社のエンジニアを送り込んだ。Facebookとしては、米国以外のオフィスに本社のエンジニアを派遣するのは初めて。これはとても特別なことだ。日本オフィスのエンジニアは比較的少人数だが、大きなプロジェクトを迅速に動かすことはできる。むしろ、少人数の方が良い商品が開発ができたりもする。
 クオリティーの高い商品を作るため、開発チームは日本人がモバイル機器をどう使っているかを理解する必要があるだろう。日本のケータイは、クッキーやセッション管理(ログイン状態の管理)の仕方がキャリアや端末によって違うから、難しい面もあるんだが、いずれパーフェクトに動くようにしていきたい。
――日本の大手SNSと本格的に競合する。
オリヴァン:Facebookのユーザー数は世界で4億人。7割は米国以外の国のユーザーだ。ローカルのSNSとは違って、Facebookは世界全体をつないでいる。コミュニケーションのグローバルプラットホームともいえる存在だ。その点で、ローカルのSNSとは根本的に異なる。「ニュースフィード」(ユーザーのあらゆる情報を時系列に沿って表示する機能)のような仕組みを取り入れた最初のプラットホームであり、SNSとして最高のものであるようイノベーションを繰り返してきた。我々の基本的な方針は、日本でも変わらない。Facebookは、すでに日本で競争力を持っていると思う。勝算はある。できる限り最善の商品を作れば、ユーザーが友人たちに広めてくれる。
――ここ数年で爆発的に成長した要因は?
ダン・ローズ氏(以下ローズ):1つは、すべての人が自由に参加できるようにしたことだ。創業者であるマーク・ザッカーバーグがFacebookを作ったのは、ハーバード大学在学中だった。最初は大学生向けのサービスだったが、徐々に人気が出て、米国以外の国の大学生や学生以外の人からも「Facebookを使いたい」という声が届くようになった。2006年の終わりに学生以外にもサイトをオープンにしたが、Facebookが爆発的に成長したのはそれからだった。
 2番目の理由は、世界中の言語に翻訳されたこと。07年までのFacebookは英語だけだったが、その後は各地域の言語に対応している。ポイントは、プロの翻訳家には依頼せず、ユーザーに翻訳してもらっていること。多くのユーザーが翻訳作業に参加することで、時間短縮にもつながるし、より正確な翻訳になる。例えばフランス語への翻訳の場合、4000人のユーザーが参加して、24時間以内にFacebookのサイト内のすべてが翻訳された。翻訳作業のための専用ツールも作った。今では70カ国以上の言語に翻訳されていて、なかでも日本語は、最初のころに翻訳された言語の一つだ。
 イランでは最近、大統領選挙の結果を巡って抗議運動が起こり、市民からのFacebookへの投稿が話題になった。イランの公用語であるペルシャ語への翻訳も、もちろんイランのユーザーが行ったものだ。
――Facebookを通じて提供しているゲームなどのアプリもけん引役では?
ローズ:アプリはとても人気がある。APIをオープンにしたら、さまざまな企業がアプリを作るようになった。とてもたくさんの種類があるが、なかでも成功しているのは、ご存じの通りゲームアプリだ。「FarmVille」(農場経営ゲーム)や「Happy Aquarium」(熱帯魚育成ゲーム)といったゲームは、特に人気がある。でも、07年当時はゲームがここまで人気になるとは思っていなかった。
――最近黒字化したとのことだがビジネスモデルは?
ローズ:収益源はほとんどが広告だ。当初から広告を売っていたので利益は出していたが、最近になってキャッシュフローが「黒字」といえる状態になった。
 Facebook上で宣伝活動をするメリットは、大きく言うと2つ。狙ったユーザーに向けて広告が打てること、そしてユーザーに「アドボケート」になってもらえることだ。
 Facebookでは、ユーザーの友人や興味、属性をもとに、広告主の商品やサービスのターゲットと合致するユーザーにだけ広告を表示できるようにしている。「25〜40歳、サンフランシスコに住んでいる人」「アパレルに興味の強い女性」といった細分化も可能だ。テレビ広告は、その商品に興味がない人もたくさん見ているが、このシステムなら、狙っている消費者に向けて効果的に広告が打てる。
 「アドボケート」は「熱心な支持者」の意味で、友人にその商品を紹介してくれるユーザーのこと。ユーザーがある企業や商品のアカウント、例えばコカ・コーラのアカウントの「友人」になると、コカ・コーラの情報がユーザーの情報に混じって表示される。企業の情報を、ユーザーを介して伝播させられるわけだ。ホンダ、ソニーといった日本企業も、この手法で宣伝活動をしている。熱心なファンが多い企業ほど有効だ。
 Facebookの広告主には、レストランやバーなどローカルな広告主もいる。例えば、結婚式カメラマンが婚約している人たちに向けて600ドルの広告を打って、5万ドルを稼いだこともある。北米や欧州にはFacebookの広告のセールスチームがいるが、ローカルな広告主は自分から出稿してくる場合も多い。
――一部で、本格的なメールサービスを開始するとの報道があった。
ローズ:そういったことは、まだアナウンスしていない。フェイスブックではメッセージ機能が充実している。

6月以降、専業主婦への融資中止 総量規制で大手消費者金融
 プロミスなど消費者金融大手が、改正貸金業法の完全施行が予定されている6月以降、収入のない専業主婦(主夫)への貸し付けを中止する方針を固めたことが6日、分かった。改正貸金業法では借り手の年収の3分の1超の融資を禁じる「総量規制」が導入される。専業主婦の場合、配偶者の同意書など複数の書類を提出しなければならず、各社は顧客対応の事務処理が増え、コストに見合わないと判断した。
 多重債務者の減少につながる半面、専業主婦は小口であってもお金が借りにくくなるなどの問題も出そうだ。
 プロミスやアコム、アイフルは既に、専業主婦への貸し出しを縮小。6月以降は原則、新規契約は受け付けず、既存の顧客にも追加貸し付けをしない考えだ。武富士も「金融庁による激変緩和措置の議論を見極めたい」とし、規制が緩和されない限り専業主婦への融資には慎重な姿勢を示している。
 総量規制では顧客の返済能力を把握するように義務付けており、借り手から年収を証明する書類を取得しなければならない。専業主婦の場合は、配偶者の同意書に加え、年収の源泉徴収票など所得証明や婚姻証明が必要となる。

消費税引き上げ 社会保障の充実に欠かせない(3月7日付・読売社説)
 社会保障を取り巻く現況に対して、鳩山首相はあまりに危機感を欠いているのではないか。
 国会の答弁などで「4年間は消費税率を上げない」と繰り返していることだ。議論は妨げないとしつつも積極的な姿勢を見せていない。首相が及び腰のままなら、有権者の多くは無責任とみるだろう。
 今年は終戦から65年になる。戦後生まれが、いよいよ「高齢者」の仲間入りをする年だ。今後、団塊世代(1947〜49年生まれ)が、文字通り大きな塊となって高齢者層に加わっていく。
 一方で、誕生する子どもは減少している。1人の女性が産む子の数に近い合計特殊出生率は、過去3年でわずかに上昇したものの、1・37と低いままだ。
 日本は、かつて経験したことのない人口減少期に足を踏み入れている。
 人口ピラミッドの上部は急速に膨らむ。対して、今にも折れてしまいそうな根元は、年々細くなっている。この状況をまず、しっかり直視しなければならない。
 ◆現役では支えきれぬ◆
 皆年金、皆保険など現在の社会保障制度の基本ができた半世紀ほど前、高齢者1人に対して現役世代(15〜64歳)は11人いた。それが今では3人に過ぎない。2025年には2人となる。
 現役世代が負担する税金や保険料に大きく頼ったまま、社会保障給付を維持しようとすれば、制度は持たないだろう。
 さらに、世界的な経済危機によって、現役世代にも十分な収入がない人が増えつつある。高齢者層を支えたくとも難しい状況が強まっている。
 経済的に苦しい若者は家族を作ろうとする余裕を失う。少子化に拍車がかかり、社会保障制度の支え手はますます減っていく。
 悪循環に陥りつつある現状に、何としても歯止めをかけなければならない。
 求められるのは、何よりもまず確固とした社会保障財源だ。老いも若きも、広く薄く負担し合う仕組みが要る。そうすれば、高齢者層が膨らみ続けても、負担の重さは分散される。
 ◆財源確保が急務だ◆
 現行の消費税を福祉目的のみに使う「社会保障税」とし、税率を引き上げることによって、きっちりと財源を確保するべきだ。
 この認識は国民の多数がすでに共有している。読売新聞が昨年11月に行った世論調査で、社会保障のために消費税率引き上げを容認する人の割合は61%に上った。
 財源確保は、予算の無駄をなくし、組み替えるだけでは限界がある。年度内成立が確定した来年度予算案の策定過程で、その点は明確になったのではないか。
 国民注視の中で行われた「仕分け劇場」によっても、期待されたほど財源を見いだすことはできなかった。
 関係閣僚から、前向きの発言がないわけではない。
 仙谷国家戦略相は講演などの場で、「人口構成がこれだけ変わってくると、消費税を20%にしてもなかなか追いつかない」と述べている。
 率直かつ妥当な主張だろう。
 高齢化の進展によって社会保障予算は毎年約1兆円ずつ、自然に膨らむ。この予算の確保さえ難しいのに、鳩山政権は年5・3兆円を要する子ども手当を、11年度から満額実施するとしている。
 それだけではない。
 同じ11年度からは、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げたことによる恒久財源2・3兆円も必要になる。
 保育所の増設など子育て支援体制の整備、地域医療の充実、年金制度改革など喫緊の課題を解決するには、さらに数兆円かかる。
 新たな財源にメドをつけずに、これをどう手当てするというのだろうか。
 ◆施策の優先順位に疑問◆
 このまま子ども手当の満額実施に拘泥すれば、医療や福祉の現場は、小泉政権の社会保障費削減路線より厳しいしわ寄せを受ける懸念すらある。
 鳩山政権は社会保障政策においても長期戦略を欠き、施策の優先順位を誤っている。
 長妻厚生労働相は「今年は少子高齢化に対する一つの考え方を示す」と宣言している。ならば、社会保障税の議論を中心に据えて、マニフェスト(政権公約)の練り直しから早急に着手すべきだ。

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(∩゜д゜)ア-ア-新聞

“大迷走”ウィルコム再建 三者三様の思惑に翻弄(COLUMN)
 国内唯一のPHS事業者であるウィルコムの再建が迷走している。銀行や出資者の思惑に振り回されて法的整理に追い込まれたウィルコム。今度は、支援に乗り出した半官半民の企業再生支援機構とソフトバンク、アドバンテッジ・パートナーズ(AP)の三者の思惑が複雑にからみ合い、再出発もままならない状況になっている。
上場頓挫で歯車狂う
 「上場していれば、もっと違う状況になっていたかもしれない」
 ウィルコムの久保田幸雄社長は更生法適用申請後の会見で、こう悔やんだ。
 ウィルコムが負債総額2060億円という通信事業者としては過去最大の破綻に追い込まれたのは、「利害関係者に翻弄された結果」といわれている。
 DDIポケットが前身のウィルコムは平成16年10月に、米投資ファンドのカーライル・グループと京セラが、親会社のKDDIから株式の81%を買い取り発足した。
 当時、画期的だった通話の定額料金制を導入するなどで発足から2年でPHSの契約者数を300万人から450万人超へと1・5倍に拡大。さらに現行の携帯電話よりも通信速度の速い次世代PHS「XGP」の展開に向け、総務省から免許を取得するなど攻勢を強めた。
 ところが、20年秋の「リーマン・ショック」で歯車が狂い始める。
 同年に予定していた上場計画は市場環境の悪化で頓挫。カーライルも追加融資を渋り、XGPの全国展開は事実上不可能となった。
 焦ったウィルコムは昨年9月に、借金の返済分を投資に回そうと、取引先銀行に返済を猶予してもらう私的整理の一種である「事業再生ADR」の手続きに入った。
背後に総務省の思惑
 だが、主力行である、みずほコーポレート銀行は、一貫してXGP事業に否定的だったという。電波が微弱で人体や電子機器への影響が少ないというメリットを活かした医療機関向け中心の既存PHS事業で生き残りは十分に可能との考えから、「返済猶予で新規投資を賄うなど筋違い」(関係者)と突き放し、ADRは不調に終わる。
 ウィルコムが次にすがったのが、発足したばかりの企業再生支援機構とライバルのソフトバンクだ。
 その背後では、「日本独自の技術として推進したPHSの消滅は、自らの失政を認めることになる」(通信業界関係者)と考えた総務省の意向が強く働いたといわれている。
 ソフトバンクは当初、「ただでも要らない」(大手通信事業者幹部)と難色を示していた。しかし、XGP事業を取り込むことで、NTTドコモやKDDIに比べ見劣りする通信網を充実できると判断し支援を決断した。
支援機構が尻込み
 だが、今度は支援機構が尻込みを始める。内部で、ウィルコムに出資すれば、ソフトバンクの事業拡大を公的資金で支援する形となることに異論が噴出したためだ。
 結局、支援機構は出資を見送り、120億円のつなぎ融資枠だけを設定する方向となったが、「できるだけ自力調達してほしい」(幹部)と距離を置く。
 さらにPHSは医療現場に欠かせないという公共性を支援の大義名分にしており、XGPという将来事業を支援するわけにはいかないとの異論が浮上。結局、ウィルコムを既存PHSと次世代XGPに分割するという「非合理的で不自然な手法」(関係者)が採用された。
 あてが外れたのが、ソフトバンクとAPだ。特に投資ファンドであるAPは、「リターンを確実にするため、無理難題を要求した」(関係者)という。
 この結果、3者の調整は難航し、当初25日予定されていた機構による支援決定が先送りされたままの宙ぶらりん状態。機構は週内にも支援の是非を最終判断する見通しだ。
 そもそも、支援機構が担ぎ出された背景には、機構の第1号案件である日本航空の会長に就いた稲盛和夫・京セラ名誉会長への配慮があるとの見方が強い。
 関係者は「ウィルコムの事実上の創業者でもある稲盛氏に日航支援を引き受けてもらったこととの見返りでは」と疑う。
 “親方日の丸”の甘えの体質から破綻した日航とは違い、独自の技術と新機軸のサービスで果敢な挑戦を続けてきたウィルコム。最後の最後に“お上”にすがった再建の前途は多難だ。

パナソニック、米家電量販と提携 3Dテレビを共同販促
 パナソニックは立体的な映像を見られる3次元(3D)テレビの拡販に向け、米家電量販店最大手のベスト・バイと提携する。3D映像を視聴できる専用展示コーナーを今春に米主要都市の300店に設置、年内に全約1000店に広げる。薄型テレビの世界最大市場で韓国サムスン電子など他社に先駆けて販路を確保、米国で3Dテレビのシェア首位をめざす。
 米家電量販店が新技術を使った特定メーカーの商品を専用コーナーを設け共同で販売促進するのは珍しいという。パナソニックは10日に米国でいち早く3Dテレビを販売、ベスト・バイは消費者の関心の高い商品を展示し集客力を高める狙い。

外国人看護師・介護士の受け入れ後押し 政府、試験や研修改善
 政府が外国人看護師・介護士候補者の受け入れ制度の改善に乗り出す。経済連携協定(EPA)に基づくもので、日本語研修を充実させるなど、日本で働き続けられるように支援を強化する。外務省や厚生労働省などが、6月にまとめる政府の新成長戦略に盛り込む方向で調整している。
 外国人看護師・介護士候補者は現在、インドネシアとフィリピンから計約850人を受け入れており、来年度も計1190人を上限に受け入れる方針だ。両国と締結しているEPAに基づく措置で、在留期間は看護師候補者が3年、介護福祉士候補者は4年となっている。

たばこ販売、最大の落ち込みに=増税も1000億円減収−財務省
 10月1日からのたばこ増税による販売数量や税収への影響について、財務省がまとめた試算が5日明らかになった。規制強化や健康志向の高まりによる消費の自然減に加え、1本当たり3.5円の増税で禁煙、節煙の流れが加速、2010年度の販売数量は今年度比15.9%減の1950億本となる見込み。増税の影響を通年度ベースで反映させると1710億本にとどまり、現状より2割以上落ち込む計算だ。
 同省によると、落ち込み幅は把握している1965年度以降で最大。国と地方合わせた税収も09年度当初予算に比べ1000億円余り減少し、1兆9734億円を見込んでいる。 

「ITと連携を」トヨタに指摘 アップル共同創業者
 【シリコンバレー=岡田信行】米アップルの共同創業者であるスティーブ・ウォズニアック氏は5日、同氏が保有するトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が急加速を起こしたことに関連して、「パソコン同様に今や大半の機器の問題はソフトにある」と指摘、トヨタにIT(情報技術)業界との連携やソフト技術力を強化するように暗に求めた。
 サンフランシスコ市内でのインターネット技術関連イベントで発言した。同氏は「プリウスを9台所有している。今日もプリウスで来たが、危険とは思わない」としたうえで、「トヨタは機械技術は素晴らしいが、ソフト技術は別物。IT業界の人間は問題を理解している」と指摘した。

ネットの実名登録制強化へ 中国
 6日付の中国紙、新京報によると、中国の李毅中工業情報相は5日、インターネット利用者の実名登録制について「一つの方向であり、世界各国が管理を強めている」として、中国も強化していく考えを示した。
 中国では2月、インターネットのホームページ開設時に身分証明書など個人情報の登録を義務付ける通知が出た。李氏は以前にも「携帯電話やネット利用者の実名登録制を関係部門が検討中」と述べており、さらに幅広くネット利用者の本人確認を厳格化していく方針とみられる。

横浜で国内最大級のファッションショー 過去最多の28社が協賛
 国内最大級のファッションショー「東京ガールズコレクション(TGC)」が6日、横浜アリーナ(横浜市)で開かれた。主催者側によると、昨年9月の前回開催時を2400人上回る延べ2万5500人が来場。エイチ・アイ・エス(HIS)やソニー・コンピュータエンタテインメントなど過去最多の28社が協賛企業に名を連ね、会場内に設けたブースで商品を展示したり、試供品を配布したりした。
 TGCは店で手に入る婦人服をショー形式で見られ、多くの商品が携帯電話などを使ってその場で購入できる。20代から30代前半の女性に人気があり、今回は「フリーズマート」など20ブランドが今春夏の新作を披露した。企業側も集客力に着目。HISは若い女性向けツアーの認知度向上を目指し、ブースで旅行商品などを紹介していた。TGCは2005年から始まり今回で10回目。

与謝野氏、谷垣総裁辞任を要求…新党結成も視野
 自民党の与謝野馨・元財務相が、10日発売の月刊誌「文芸春秋」4月号に寄稿した論文で、谷垣総裁のままでは今夏の参院選を戦えないとして辞任を要求し、実現しなければ新党結成も視野に行動する考えを表明していることが、6日わかった。
 与謝野氏は同日、都内で記者団に、すぐには行動せず、当面は執行部の対応を見極める姿勢を示したが、党総裁選に出た経験を持つ有力者の与謝野氏が、谷垣氏の辞任が望ましいとする意向を明確にしたことで、党内の「谷垣降ろし」の動きを誘発する可能性もある。
 与謝野氏は論文で、「この半年間、本気で鳩山政権を倒そうという気概が見えなかった」と執行部を批判。そのうえで、「谷垣総裁では党の再生はおぼつかない。このままでは夏の参院選も戦えない」として、谷垣氏の辞任を求めている。
 また、「現執行部を刷新して新生自民党で出直す道もある。それがだめなら新党を含め新しい道を歩む決断をせざるを得ない」とし、執行部が交代しない場合、離党して新党結成に踏み切る可能性にも言及している。

【産経主張】社民党と自衛隊 国民意識との乖離に唖然
 国家の統治を担う政党なのだろうか。福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)がさきの衆院予算委員会で、自衛隊の位置付けについて「違憲か合憲か結論を出していない」と答弁したことだ。
 陸海空約24万人の隊員を持つ自衛隊は、日米安保体制とあいまって、日本の平和と独立を維持してきた。その存在を否定するような立場で、どうやって国民の生命や安全を守ることができるのか。
 国民の自衛隊に対する意識とも大きく乖離(かいり)している。このままでは国の安全保障政策が根本からゆがめられかねない。
 政権を主導する民主党の責任も大きい。鳩山由紀夫首相は連立政権合意の段階で、社民党に「合憲」を明確にするよう求めるべきだった。それを抜きにして政権が発足したこと自体、民主党が確固たる安全保障政策を持っていないことを浮き彫りにした。
 福島氏は予算委での答弁で「全党員が議論した」結果、結論が出ていないと述べたが、いつ結論を出すのか。
 平成6年、自社さ連立の村山富市政権が誕生したとき、村山氏は衆院本会議で「自衛隊は憲法の認めるものと認識する」と、それまでの違憲論を転換し、その後の党大会でも追認した。
 しかし8年に社民党に衣替えした後、18年の党大会では「(自衛隊は)明らかに違憲状態」とする「社民党宣言」が採択された。それを変更しないまま政権入りし、今も結論を出さないのはきわめて無責任な対応である。
 ハイチ復興支援の国連平和維持活動(PKO)では自衛隊派遣を了承したが、自衛隊の海外派遣に反対する基本的立場は変えていない。無原則な対応では、国際貢献の有力な手段が活用できまい。
 内閣府が昨年1月行った世論調査では、「自衛隊に良い印象を持っている」との回答が80%に上った。昭和44年の68%から上昇したのは、災害派遣やPKO活動の実績を重ね、その存在が国民に定着していることを示している。
 社民党はマニフェスト(政権公約)でも日米同盟の強化に反対している。国民の大多数が日米安保体制の意義を認めている現実に目を背けていることが、米軍普天間基地移設問題の混乱と混迷の原因にもなっている。現実離れした政党と連立する鳩山政権の姿勢も厳しく問われている。

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……(゜Д゜;)新聞

3年連続赤字の朝日新聞が「日経追随」の生き残り策(COLUMN1)
 朝日新聞社の秋山耿太郎社長は1月4日、東京本社で開いた新年祝賀会でこう挨拶した。だが、その中身は日経追随と縮小均衡にすぎない。
 秋山氏の言う「薄明かり」の一番目は広告収入の下げ止まりだ。「昨秋から減収のスピードが鈍り、右肩下がりの一直線からL字型に近い落ち込みに転ずる気配が出てきた」と言うのだが、これは景気刺激策の恩恵でエコカーなどの商品広告が盛り返しているにすぎない。二番目の薄明かりは「年金制度の見直し」と言う。厚生年金は国の年金業務を肩代わりする代行部分と企業独自の基金(厚生年金基金)の2本立てだが、このうち代行部分を国に返上する。だが、その効果は一時的なものだ。年金の主たる運用先である株式相場が持ち直し、「年金の期待運用収益率が昨年よりも改善されるかもしれない」と秋山社長は希望的観測を述べる。
 業績は依然、厳しい。09年度上期の営業損益は55億円の赤字(08年度上期は32億円の赤字)を計上。通期では100億円規模の営業赤字が出る見通し。さらに「10年度も赤字が続く見通し」(秋山社長)で、前例のない3年連続の赤字となる。
 その対策が日経追随だ。まず電子新聞。「日経が新しいタイプの有料の電子版事業を春から本格展開するが、その成否を注目している」(秋山社長)としたうえで、同社のウェブサイト「アサヒコム」も有料化する方針を初めて表明。その方式も「課金モデル、会員限定、無料の3層構造」と日経の電子版と全く同じだ。しかし、社内には「経済情報はカネを取れるかもしれないが、事件・事故、政治ニュースで課金できるか」と訝る声がある。
 教育事業も日経の後追いだ。日経が経済知識の検定試験「日経TEST」を始めたのを受け、朝日はベネッセコーポレーションと組んで「語彙・読解力検定」を11年春からスタートさせる。入試を控えた高校生や就職を控えた大学生を狙い、朝日が記事データベースを提供し、ベネッセが問題を作る。「入学試験で引用が多い」というブランド力を生かし国語教育で稼ぐ作戦だが、予備校が支配する市場への参入は容易ではない。
 日経と唯一違うのは、一等地に保有する地所を活用する不動産事業だが、これも危うい。1月9日には大阪・中之島の大阪本社地区で、再開発ビル「中之島フェスティバルタワー」(東棟)を起工した。地上39階建て、高さ約200メートルの巨大ビルで、12年10月末に竣工する。その西側に18年頃までに同規模の貸しビル(西棟)をもう一棟完成させる。本社部門や音楽ホール以外のスペースには業務ビルや高級ホテルの入居を目論むが、大阪のビル需要は厳寒。おまけに大阪駅北の北ヤードやダイビル跡地などの再開発が目白押しで競合しそうだ。ツインビルの計画をやめて、東棟だけにしてもよさそうだが、それでは約 1千億円に上る投資を回収できない。西棟は丸ごと貸しビルで、そこでの家賃収入が再開発の前提だからだ。赤字の不安を抱えたまま走り続けるほかない。
 東京・有楽町の旧東京本社跡地(マリオン)からテナントの西武有楽町店が撤退するのも痛手だ。年間約30億円の家賃収入が失われる。「消費不況が深刻化し、次のテナントがすぐに決まるか微妙。決まっても大幅な家賃値下げを要求されるだろう」と専門家は見る。不動産事業は経営の「浮き袋」になりそうもない。
 となると、頼りは経費節減だけだ。人員は現状の年5千人体制を12年には4500人へと、2年間で500人削減する。採用抑制だけでは足りず、定年の60歳まで勤務した場合に得られるであろう報酬の5〜6割を支払う早期退職を募集する。また、実質的な賃下げを含む給与制度の改定も近く組合に提案する。
 東京、大阪、名古屋、西部(福岡)の4本社体制も実質的に東京、大阪の2極に集約。販売店との取引でも、部数を伸ばした店には補助金をはずみ、部数減の店には減らす信賞必罰の仕組みを導入する。ほとんどの地域で部数が落ち続けている現状では、事実上の補助金削減となる。秋山社長は年頭挨拶で「必ずや今年度中にトンネルの出口が見つかる。業界の先端を走り続ける」と宣言したが、羅針盤に狂いはないか。

毎日新聞が「脱発表ジャーナリズム」に活路(COLUMN2)
 「変わらずに生き残るためには、変わらなければならない」
毎日新聞社の朝比奈豊社長は、社員への年頭挨拶で、ヴィスコンティ監督の映画『山猫』の名セリフを拝借し「チェンジ」を求めた。国内で最も古い、創刊138年を迎えた新聞社は衰退する業界の中で、どう変わろうというのか。
 チェンジの大きな柱は、4月からの共同通信加盟と地方紙との提携。朝比奈社長は挨拶の中で「売り上げが縮む中で組織のスリム化は避けられない。だからこそ、貴重な記者のエネルギーを独自の取材に集中させたい」と提携の趣旨を説明した。
 昨年11月の提携発表では「脱発表ジャーナリズム」という言葉を使い、中央省庁や各地方自治体、企業などの発表記事は共同通信や地方紙の記者に任せ、毎日の記者にしかできない特ダネ、調査報道、付加価値の高い解説、検証記事などを書いていくと宣言している。
 同社関係者の話では、今年の新規採用は昨年の半分以下の二十数人に絞り、定年などで退職する約100人分が減員となる。これを10年続ければ、現在約2800人の社員は約1800人となり、地方支局の大幅なリストラをしなくても、組織のスリム化は進むとみている。
 「必要な記者会見には出るので、一部を除き記者クラブを抜けることはないが、『会社員記者』から『毎日ジャーナリスト』になれと言っている。他社に先駆けて記事に署名を入れているので、名前で勝負できる記者を多く育てていきたい。フットワークが悪く、発表しか書けないような記者は次第に編集局からいなくなるだろう」と、ある幹部は話す。
 この記者が書く記事を読みたいという読者が増えれば、インターネットでの課金にも道が開けると考えているのだ。
 肝心の地方紙との提携はどうなっているのか。4月以降、関連会社の下野新聞(栃木県)や福島民報のほか、北國新聞(石川県)など十数社から、県庁所在地以外の市町村のニュース記事などを配信してもらう予定だ。さらに山形新聞、熊本日日新聞などとも交渉を進め、提携先は20社程度にしたいと意気込む。
 地方紙側のメリットは、▽提供記事の代金、▽毎日からニュース解説や岩見隆夫氏などのコラム、「毎日小学生新聞」の記事などをもらう、▽全国高校総体などのスポーツや囲碁、美術展、書道展などの事業の共催、▽新聞印刷の委託――といったところ。実は、毎日小学生新聞は28カ月連続で部数が増え続け、部数減が常識の中で特異な存在だが、毎日の記者が小学校などで「出前授業」を行っていることが効いているらしい。地方紙側からコンテンツ提供の依頼が多い人気媒体になっている。
 また、延べ5万人が受検している「ニュース時事能力検定」は、すでに35の地方紙・地方放送局と共催し、提携のモデルになっている。
 毎日は経費を削減して共同通信に支払う分担金を捻出するため、共同通信との取材ヘリの共用を目指しているが、搭乗する両社のカメラマンが「特ダネの現場撮影のときに困る」などと抵抗し、難航している。
 毎日のチェンジを象徴するもう一つの取り組みは、TSUTAYAなどを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)との提携。CCCのT カードを持つ約3400万人の6〜7割は、新聞から縁遠い20代、30代だ。朝比奈社長は前述の挨拶で「提携を生かした取り組みを今年から始める。販売現場でも知恵を出すことで生かせるものになる」と意欲的に語っている。
 このほか、毎日は米アマゾンの電子ブックリーダー「キンドル」への英文記事配信やネット向け電子新聞の実証実験、東京本社1階に「MOTTAINAIステーション&ショップ」を設けるなどした環境キャンペーンも続けていくという。
 さらに、同社関係者は「次の改革は夕刊廃止。北海道で夕刊をやめたが、健闘している。今後は質の高い朝刊が基本になる」と目標を語る。
 毎日の売り上げは、05年3月期から09年3月期までの4年間で200億円近く減った。09年3月期には約27億円の赤字を出し、尻に火がついた状況に変わりはない。反転攻勢はなるか。その取り組みの成否が注目される。

呆れた言論封殺に、姑息な見出し変更 日本の新聞に未来などない!(COLUMN3)
 3月1日、3回目の総務省ICTにおける国民の権利保障フォーラムが開催された。前2回のアジェンダセッティングを受けて、この日からヒアリングが開始された。
 この日、構成員でもある筆者は、ある組織の説明中、怒りの退席を行なった。抗議の意味を込めてである。理由は、言論の自由を話し合うはずのこの会合で言論封殺とも受け取れる指示があったからだ。
記者クラブ議論を封殺これでも言論機関か?
 この日のフォーラムでは、原口一博大臣の発言の後、音好宏構成員、NHK、民放連(TBS、テレビ朝日、石川テレビ放送)、日本新聞協会の順にヒアリング説明が行われるはずだった。その後に出席者からの質疑応答が予定されていた。
 問題は、日本新聞協会の説明の冒頭に発生した。大久保好男新聞協会メディア開発委員会委員長(読売)の発言直前、突如、浜田純一座長がメモを読み上げたのだ。
「日本新聞協会からのメモを代読します。今回のヒアリングにおいて、個別の記者クラブ・記者会見について当新聞協会はコメントしない。記者クラブ・記者会見等についての質疑応答は一切受け付けない。このフォーラムで記者クラブ問題について議論するのは違和感を持たざるを得ない」
 自らの意見を開陳しながら、他者の意見を予め封じこめる。言論機関に身を置きながら、そして報道の自由を謳いながら、なんという厚顔な振る舞いであろうか。
 筆者は、日本新聞協会のヒアリングが始まった瞬間、席を立ち、抗議の意味で退席した。
 ドアの外のソファに座ってツイッターに怒りをぶつけた。衆議院予算委員会での答弁のために中座した原口大臣のアカウントに、フォーラムの進行方法に対する疑義を綴り、送信した。そして、日本新聞協会の話が終わった後、職員の呼びかけで再入室したのだ。
 質疑応答が始まっても、記者クラブの代弁者ともいうべき構成員たちからの攻撃は止まなかった。
 記者席で取材をしていたフリーランスの畠山理仁記者のツイッターを見てみよう。
〈丸山構成員、羽石構成員から「記者クラブ問題についてはアジェンダから外してほしい」との趣旨の意見。上杉隆構成員「このフォーラムには国民の権利保障等、とついている。記者クラブ問題を入れないというのは、非記者クラブメディア、通信、フリーは国民に入らないということなのか」〉
(http://twitter.com/hatakezo 畠山@ツイッター)
 筆者は、過去2回のフォーラムにおいて、「記者クラブ」をアジェンダ設定の中に入れるよう、繰り返し主張した。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000056236.pdf
 その結果、今回のフォーラムの冒頭に配布されたアジェンダ文書には「記者クラブ」がきちんと盛り込まれたのだ。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000056226.pdf
 ところがこの日、既得権益にしがみつく「抵抗勢力」はそれをアジェンダから外すよう繰り返し発言したのだ。
孫正義氏ツイッターから広がった新聞協会批判の渦
 筆者に発言の機会が回ってきた。まず、座長の進行方式に対して疑義を呈した。その上で、「言論封殺」を行なった日本新聞協会の横暴に対して、抗議の退席を行なったことを明かした。
 もしかしてこのフォーラムは「国民の権利保障」を謳いながら、その実は「記者クラブの権利保障」を話し合おうとしているのではないか。
 怒りの収まらない筆者は、その夜、欠席していたオブザーバーの孫正義ソフトバンク社長にツイッター上で会議の様子を報告した。
〈記者クラブ問題。アジェンダから外してほしい、という意見が各構成員から続出。しかも日本新聞協会のヒアリングでは、記者クラブに関する質問の事前差し止め。言論の自由を話し合うフォーラムなのにいきなりの言論封殺、と本日欠席の孫正義さんに軽やかにチクってみる〉
(http://twitter.com/uesugitakashi 上杉ツイッター)
 仮にこれまでのこうした政府関連の会議であるならば、筆者の今回のような言動は、欠席した同志に伝えられることなく、すぐに抹消されたであろう。ところが、今回は違った。
 ツイッターを代表とするメディアの登場によって、即時の連携が可能になり、さらに「抵抗勢力」の横暴を世に知らしめることもできるのだ。その強力なメディア、とくに15万以上のフォロワーを持つ孫氏のツイッターからの返信の影響は小さくなかった。
〈特定の記者以外に参加資格を与えない記者クラブの人々に「言論の自由」を語る資格無し。カルテルは、法律違反〉
(http://twitter.com/masason 孫ツイッター)
 筆者のツイッターのTL(タイムライン)に日本新聞協会の言論封殺を批判する言葉が連なった。だが、現実政治はそれほど甘くない。記者クラブ側の陽に暗に繰り返される抵抗は続いた。
〈総務省に指示をして調査をしている記者クラブの開放状況。そろそろ調査結果が出てくると思います。枝野さんが内閣に入ってくれたので、様々な改革を実現する道筋を立てやすくなりました〉
(http://twitter.com/kharaguchi 原口ツイッター)
原口大臣憎しとばかり批判に躍起の読売だが
 騒動後、記者クラブ改革の旗手とも言える原口大臣は、直接的な表現を避けながら、このようなツイートを行った。そのためだろうか、翌日、原口大臣は露骨な嫌がらせを受けはじめる。それも実はツイッターを使いこなすジャーナリストの林信行氏が教えてくれたものだった。
〈読売新聞の原口大臣記事 「原口総務相釈明…ツイッターで津波情報流してた」 http://bit.ly/cy5YLO 何を釈明する必要があるのかわからない〉(林@ツイッター)
 チリ大地震の発生を受けて原口大臣は日本への津波対策にあたった。所轄大臣としては当然である。その際、原口大臣は、津波情報を自身のツイッターを通じて、早朝から深夜まで不眠不休で流し続けたのだ。
 詳細な避難状況や政府の対応を逐一伝えた行為は褒められこそすれ、決して批判されるべきではない。だが、記者クラブメディアにしてみれば、原口大臣はいまや最大の「敵」である。どうにかして足を引っ張ろうという強い意志が見出しに現れたのだろう。
〈原口総務相釈明 ツイッターで津波情報流してた
 原口総務相は2日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター(簡易投稿サイト)に書き込んだことについて、「正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。
 そのうえで、NHKなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に、公共放送も含めて横並びでない細かな情報が流れるように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。放送行政と総務省消防庁を所管する総務相が、災害放送が義務づけられる放送機関より、ツイッターの利用を優先させる考えを示したことは、今後、論議を呼ぶ可能性がある。
 総務相は、地震発生後から、政府の対応策について平野官房長官らと行った協議など、計70件以上の情報を書き込んでいた。〉
(2010年3月2日11時00分 読売新聞)http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100302-OYT1T00431.htm
 だが、ネット上の批判を受けたためだろうか、読売新聞はすぐに自らの姿勢を改めた。といっても、その見出しを「釈明」から「弁明」に変えただだけである。その対応には、もはや姑息を通り越して呆れてしまう。
 これは読売新聞の常套手段なのだろうか。言論機関でありながら、堂々と言論で勝負することを避ける。事前の質問封じ、見出しの姑息な変更――。そこには自由な言論を作ろうという意思も、読者のために事実を伝えようという姿勢も、微塵も感じられない。自らのつまらない既得権を死守しようとする必死さのみが伝わるだけだ。
 記者クラブがどうなろうと筆者には一切関心はない。そうしている間にも日本のメディアの存亡の危機が迫っている。
 時代遅れの既得権を守って「ガラパゴス島」に閉じこもっても、その断崖の先に日本のメディアの未来はない。早く世界の現実に目を向け、本当の陸地を探す旅に出かけるべきなのだ。

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(゜A゜;)ゴクリ英字新聞

Promote smoking ban for nation's health
The push for stricter rules on smoking aimed at preventing the ill effects on health of secondhand smoke is becoming readily apparent.
As the prime example, the Health, Labor and Welfare Ministry has notified local governments throughout the country that a total smoking ban should be enforced in principle at places where the general public gathers such as schools, hospitals, restaurants and recreational facilities as well as public transport.
The action is based on the Health Promotion Law. Previously, setting out smoking areas or segregating smokers in public places was considered sufficient, but the rules have been made more strict since the separation of smokers from nonsmokers in common spaces cannot effectively protect nonsmokers from secondhand smoke.
However, the rules do not lay out any punishments or fines for violators. Segregation of smokers from nonsmokers is allowed tentatively if such a measure is considered to affect business at restaurants and other establishments.
Also, discussions are continuing on the issue of obliging business owners to make workplaces smoke free under the Industrial Safety and Health Law.
===
International obligations
Behind these moves is the World Health Organization's Framework Convention on Tobacco Control that went into force in 2005. One of the major pillars of the treaty is the prevention of passive smoking in public places.
Furthermore, guidelines on protection from exposure to tobacco smoke stipulating "Approaches other than 100% smoke free environments...have repeatedly been shown to be ineffective..." were adopted in 2007. The convention's signatory nations have been urged to take measures to comply with the guidelines by the February deadline.
Among local governments, Kanagawa Prefecture, for instance, has decided to bring in an ordinance on prevention of passive smoking with punishments for violators starting in April, getting the jump on other local governments and the central government.
While the health ministry's notification is not binding, it will at least encourage the spread of stricter antismoking rules nationwide.
===
Consideration for others
Secondhand smoke is very annoying to nonsmokers. Various data show that passive smoking damages health. To make places where many people gather smoke free in principle is a step in the right direction for the nation.
Japan has been dubbed a "major smoking nation." The proportion of adult males who smoke is in the mid-30 percent range, considerably high among advanced nations.
However, the rate has been gradually decreasing from the nearly 50 percent a decade ago, an apparent effect of regulation on tobacco advertisements and warnings of the health hazards posed by cigarette smoke.
From October, the price of cigarettes will likely be raised by about 100 yen a pack. Motivated by what may be the largest-ever hike in the price of tobacco, more than a few smokers are likely to decide to quit.
It is important to steadily proceed with such multiple approaches.
In doing so, the administration should be careful not to force "health" on the nation. The government should avoid aggressively promoting antismoking campaigns without considering smokers' opinions and listening to their arguments against the campaigns.
The campaign against smoking in public spaces and workplaces basically should be promoted with understanding and cooperation of smokers, restaurants and others.
We cannot welcome a situation in which the society becomes stifled even if it does mean a greater proliferation of smoke-free spaces.

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( ´゜д゜`)新聞

「ソーシャルゲーム」で成功する企業、出遅れる企業(COLUMN)
 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上などで提供される「ソーシャルゲーム」がゲーム産業に変革を迫っている。既存の家庭用ゲーム機向けゲームは、パッケージを「先払い」で購入するモデルだが、ソーシャルゲームは基本的に無料で遊んで、熱中度の高い人が「後払い」でゲームを続けるというまったく異なる事業構造を持つ。今回はゲームの開発予算や収支計画の面からソーシャルゲームにどう取り組むべきかを考えてみた。
■既存のゲーム会社はなぜ出遅れるのか
 既存のゲーム会社の開発者から話を聞くと、家庭用ゲーム機からソーシャルゲームへというパラダイムの変化に対応するのは相当困難だろうと判断せざるを得ない。それはゲーム会社の経営体質や事業構造、人材まですべてが既存のパッケージ市場に最適化されていて、転換が容易でないためである。
 例えば、次のようなケースがある。ある大手ゲーム開発会社で、ユーザー参加型のソーシャルゲームの企画案を経営会議に提出した。そこで出た質問は「それは何万本売れるのか?」「利益予想はどれくらいか?」というパッケージの発想そのものだった。
 しかし、困ったことにソーシャルゲームの場合は、それが予測できない。そもそも存在しない市場を予見するのは不可能であり、机上の計算は無意味だ。パッケージゲームには過去の経験則やマーケティングデータがたっぷりあり企画書に数字は不可欠だが、ソーシャルゲーム市場では役に立たない。
 そのため、プロジェクトを通すにはまず社内を説得することに時間をとらえる。しかし、それに半年もかかるようではソーシャルゲーム市場のスピード感にとても追いつかないだろう。
■早期参入、早期黒字化がカギに
 いざ参入が決まっても、今度は開発現場の抵抗がある。パッケージゲームの開発者には最先端のゲームを作っているという自負がある。レベルの高いゲームを開発したいという現場のこだわりを突き崩すのは容易ではない。
 ソーシャルゲームは3カ月程度の短期間で開発し、継続的にサポートし続けるタイプのゲームだ。それができる人材は社内に多数いるが、高度な技術が要求される「プレイステーション3(PS3)」向けなどの開発者からすると、つまらない仕事に映る。こうして人材確保に手間取るうちに、新興企業が市場を席巻しようとしている。
 新興ゲーム企業は、将来性が予測できないなかで何とか収益を確保するために、徹底した低コスト戦略を採り、事業計画を組み立ててくる。以前のコラムで取り上げたイストピカ(「ある家庭用ゲーム開発者のソーシャルゲームへの転身」)やAppBank(「iPhoneアプリの売れ行きを左右するすごいブログ」)などに共通しているのは、既存の家庭用ゲーム機向けゲーム会社では真似できないコスト構造で早期の黒字化を果たしているところにある。
 いったん黒字化すれば、その事業モデルを拡張して市場で優位に立つ可能性が高まる。ソーシャルゲームもいずれは技術の高度化競争の段階に入っていくのは間違いなく、多くの企業に参入チャンスが開かれた残り時間は短い。
■オンラインゲームの苦い経験
 今回のソーシャルゲームで起きた現象は、韓国製のオンラインゲームが次々と上陸してきた2004年前後と似ている点が多い。
 当時、日本のゲーム会社は韓国製オンラインゲームにキャッチアップできる十分な技術力を備えていたが、市場の急成長を予見することができなかった。しかも、オンラインゲームの収支構造はパッケージゲームとは大きく異なっており、参入を巡って社内で多くの調整を必要とした。花形であるPS3向けなどの大型ゲームタイトルを抱える部署に比べて立場が弱く、一線級のスタッフを回してもらえないという問題もあった。
「ハンゲーム」のサイト画面
 これに対し、韓国企業はすでに自国内の市場で十分な収益を上げており、次の成長に移れる段階で日本に進出してきた。日本企業は韓国企業がオンラインゲーム市場を席巻した後で参入したが、結果はNHN Japanの「ハンゲーム」に市場の多くを握られ、大半が撤退を余儀なくされた。
 現在では、韓国企業が持つゲームサーバーの開発力に対抗できないほど差が付いている。日本製のパソコン向けオンラインゲームは、参入が比較的早かった「ファイナルファンタジーXI」(スクウェア・エニックス)や「信長の野望オンライン」(コーエー)といった一部タイトルをのぞくと、十分な収益を確保できていないものが多い。
 ソーシャルゲームでも、「mixiアプリ」で460万人と最大のいユーザー数を抱える「サンシャイン牧場」は中国製だ。中国国内で収益を得られる構造を作り上げたうえで、日本に進出してきており、開発費の構造が根本的に違っている。今後、中国から次々にタイトルが進出してくるだろうが、日本企業は苦戦を強いられる可能性が高い。
■日本勢が有利な点とは
 ただ、今回のソーシャルゲームは、パソコン用オンラインゲームより希望が持てる点がある。日本にはソーシャルゲーム市場を展開する独自のプラットフォームがすでに確立されており、国内に収益基盤を持つコンテンツ企業も存在しているからだ。そのプラットフォームとは、「ガラパゴス」と揶揄される日本の携帯電話だ。
 携帯電話の国内加入件数は、10年1月で約1億1100万台。スマートフォンが注目されているが、筆頭である「iPhone」でも販売台数は300万台程度と見られており、全体に占める比率はわずかに過ぎない。市場の中心はガラパゴス携帯なのだ。
 この世界と互換性のない市場環境が逆説的に、ディー・エヌ・エー(DeNA)やグリー、ミクシィといったSNS企業の成長余地を生んだ。「Facebook」など欧米圏でパソコンを中心に形成されているSNSがなだれ込んでくる前に、市場を押さえることができた。
 DeNAを急成長させたのは、06年にスタートした「モバゲータウン」だが、そのビジネスモデルはハンゲームに似ている。無料のゲームとアバターなどを販売するアイテム課金型が基本で、ガラパゴス携帯という守られた市場があるから黒字化までの時間を確保できたといえる。ソーシャルゲームもミクシィが昨年、DeNAが今年初めに参入したが、海外のSNS企業に遅れをとらない時間的余裕があった。
 携帯電話会社は今後、スマートフォンへの移行を順次進めていくだろうが、日本のSNS企業はハードウエア性能の高い上位市場でも引き続き有利な立場を維持できるだろう。しかし、DeNAとグリー、ミクシィというプラットフォーム企業3社が成功したのは、参入コストが低い初期にサービスをスタートしていち早く収益化したことに理由があるのを忘れるべきではない。
 ソーシャルゲームであれオンラインゲームであれ、イノベーションはあるパターンを繰り返している。個々の事象は突然起きたように見えるが、結果には理由がある。今は存在しない市場に対して、企業がどのような態度を取るかが問われているのである。

Apple、「iPad」Wi-Fi版を4月3日に発売――Wi-Fi+3G版は4月下旬
 米Appleは3月5日(現地時間)、タブレット型デバイス「iPad」を米国内で4月3日に発売すると発表した。3月12日から予約を受け付ける。4月3日に販売を始めるのはWi-Fi対応モデルのみで、3G対応モデルの販売開始は4月下旬(late April)。
 合わせてオーストラリア、カナダ、ドイツ、イタリア、日本、スペイン、スイス、英国でも、4月下旬からWi-Fi版と3G+Wi-Fi版を発売することを明らかにした。
 米国での販売価格は、1月28日の発表から変更はない。米国外での販売価格や、日本で3G回線を提供するのがどのキャリアになるのか、といった情報はまだ明らかにされていない。

ドコモかソフトバンクか 「iPad」搭載の通信キャリアが焦点
 米アップルが5日、新商品「iPad(アイパッド)」の日本発売時期を発表したことで、国内でもタブレット型情報端末の市場が一気に活性化することは間違いない。次の焦点は、アップルがどこの通信会社(キャリア)の携帯電話通信(3G)を搭載するかだ。iPadにはソフトバンクやNTTドコモが関心を示しており、アップルとの提携を成し得た通信キャリアは契約数を大きく伸ばすチャンスが訪れる。
 同じアップルが日本で2008年に発売した高機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」は、ソフトバンクの3G通信を搭載し、同社の契約数拡大に大きく寄与した。ソフトバンクの孫正義社長は、自ら何度も訪米してアップルのスティーブ・ジョブスCEOと関係を深めており、アップルを取り込もうと懸命だ。
 一方、ドコモにとっても、市場で絶大な人気を誇るアップルの製品はノドから手が出るほど欲しい商材。「まだiPhoneをあきらめていない」(首脳)と巻き返しの機会をうかがっている。iPadがドコモの通信機器を搭載することになれば、契約獲得競争でソフトバンクに苦杯をなめてきたドコモにとって追い風となるほか、ドコモの強力な店舗網で販売できるアップルにもメリットが大きい。
 ユーザーにとっては、ドコモなら全国的に通信インフラが充実しており、「つながりやすさ」が期待できそうだ。一方、ソフトバンクは通信料金の引き下げに積極的なため、戦略的な料金設定を予想する向きもある。

環境車の電池リサイクル 三井金属・日産など事業化、市場拡大に弾み
 ハイブリッド車や電気自動車の普及をにらみ、基幹部品である電池のリサイクルが動き出す。三井金属は使用済み電池からレアメタル(希少金属)を取り出す専用設備を新設し、2014年にも稼働させる。日鉱金属や日産自動車もリサイクルの事業化を目指している。日本の自動車メーカーは環境車で高い競争力を持つが、電池材料は多くを輸入に頼っている。国内に回収網をつくることで再利用までの一貫体制を築き、材料の安定確保に道を開く。
 環境車の普及策を巡っては、三菱地所や東京電力などが電気自動車向け充電器の設置を進める計画だ。素材や自動車大手が電池のリサイクルを始めることで、循環型の都市インフラ整備で世界に先行、環境車の市場拡大にも弾みを付ける。

電通、2月売上高8.8%増 冬季五輪効果も
 電通が5日発表した2月の単体売上高は、前年同月比8.8%増の1057億4400万円と2008年10月以来のプラスに転じた。バンクーバー冬季五輪に伴うCMの押し上げ効果で好調だったテレビと、インターネット関連の広告費がけん引した。電通は企業収益の回復基調を受け、「出稿を増やす業種が増えてきた」と説明。ただ、3月以降も回復が続くかは不透明だ。
 主な媒体別ではテレビが同8.2%増の519億9800万円と08年8月以来のプラスに転じた。テレビCMはスポットが先行して回復していたが、2月は五輪関連でタイムも好調だった。
 ネット関連は32億900万円で増加率は同87.6%を記録。電通は「10年度上半期も好調が続く」と見ている。新聞も同1.9%増の96億5000万円と2年ぶりのプラスを確保した。

新日鉄など、原料炭値決め四半期ごとに 4〜6月55%値上げ
 新日本製鉄など日本の鉄鋼大手と豪英系資源大手BHPビリトンは鉄鋼原料用石炭(原料炭)の価格について、2010年度から年間使用量の半分を四半期ごとに決めることで合意した。従来は全量を年度ごとに改定していた。4〜6月期については09年度より55%高い1トン200ドルとする。原料価格の上昇と改定期間の短縮は自動車用などの鋼材価格にも影響しそうだ。
 年度ごとに価格を改める原料炭の交渉方式が変わるのは約20年ぶりで、値上がりするのは2年ぶり。
 新日鉄などの鉄鋼各社が、BHPと三菱商事が折半出資する豪州の資源大手BMAと合意した。年間購入量のうち半分は中国のスポット価格などを参考に四半期ごとに決め、残り半分は年度ごとに決める。

JR7社、高速無料化の導入見送り要望 国交相に
 東日本旅客鉄道(JR東日本)などJR7社の幹部は5日、前原誠司国土交通相を訪れ、高速道路の無料化と上限料金制度について、導入見送りを求める要望書を提出した。要望書は鉄道やフェリーなど他の交通体系への影響や、地球環境保全の流れに逆行するといった点を指摘。提出後に記者の取材に応じたJR東日本の清野智社長は「上限料金が設定されればJR全体で500億円程度の減収につながる可能性がある」と主張した。
 清野社長ら各社の幹部が国土交通省内で前原国交相らと10分程度意見交換した。政府は2010年度から高速道路の一部を無料にする方針。その他の高速道路では「乗用車は2000円、トラックは5000円」の上限料金を設ける。
 JR7社は昨年10月にも前原国交相らに高速道路の無料化見直しを求める要望書を提出している。

金22キロ分含む携帯56万台回収 経産省のキャンペーン
 経済産業省は5日、昨年11月〜2月末まで実施した携帯電話の回収促進キャンペーンで、全国で56万7056台を回収したと発表した。回収した端末に、金22キロ、銀79キロ、パラジウム2キロなどが含まれる。金額にすると8400万円相当が回収できた。
 携帯電話には1台あたり金40ミリグラム、銀140ミリグラム、パラジウム4ミリグラムなどが含まれる。希少金属(レアメタル)などを取り出せる「都市鉱山」ととして、経産省は回収・再利用を推進している。
 キャンペーンは全国1800店の家電量販店などで実施。携帯電話の買い替えの際に、古い端末と引き換えに最高で5万円が当たるくじを配布した。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

(速報)ソニー、PSPケータイとiPad対抗機器を年内に投入
 ソニーは、米コンピューター・電子機器大手アップルの各種携帯機器に対抗するため、一連の新携帯機器の開発に取り組んでいる。これには同社の家庭用ゲーム機「プレイステーション」の各種ゲームをダウンロードして楽しめるスマートフォン(多機能型携帯電話)も含まれる。状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。
 またソニーはこれとは別に、ネットブックと電子書籍リーダー、プレイステーション・ポータブル(PSP)といった製品をいわば融合する携帯機器についても開発を進めている。同関係者らによると、この製品は発売間近のアップル製タブレット型パソコン「iPad(アイパッド)」といった多機能機器との競合を目指す。
 こうしたスマートフォンと多機能機器の新機種はともに、米アップルのオンライン音楽・映像配信サービス「iTunes(アイチューンズ)」への対処策として今月後半に米国で発売予定のソニーのオンライン・メディアプラットフォームと互換性を持つ見通し。
 関係者らによると、価格や特定の仕様など詳細の多くについてはまだ最終決定がなされていないものの、両製品ともに年内の発売を目指す。ソニーの広報担当者はコメントを避けた。
 ソニーはこれまで携帯機器分野では苦戦を強いられてきた。携帯分野での合弁会社ソニー・エリクソンの世界の出荷台数は2009年に41%減少した。ソニーはまた、2月にPSPの出荷台数見通しを下方修正した。
 ソニーのメディアプラットフォーム「ソニー・オンライン・サービス」(仮称)は、アップルのアイチューンズで既に入手できる映画とテレビ番組、音楽の多くを提供する見通し。しかし、ソニーは広範な一連の機器で各種ゲームを楽しめるようにすることによって、サービスの差別化を目指す。
  新機種のスマートフォンと今後発売が予想される携帯機器はソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者(CEO)の業績改善計画にとって重要な要素となる。ソニーはコスト削減と製品の合理化で進展しているが、映画やゲーム、音楽提供のオンライン上のネットワークにアクセスする機器の開発という同CEOの重点項目を具体化する製品の提供が待たれている。
 ソニーのこうした新機種は、アイチューンズ対応の広範なアップル製品に対抗することを目的としている。アップルは携帯デジタルメディアプレーヤー「iPodタッチ」と携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」で、ソニーのPSPが優勢な携帯ゲーム市場への参入を進めている。またアイパッドにより、ソニーの「リーダー」が既に100万台を販売し、今後ますます拡大が見込まれる電子書籍市場に進出する見通し。

ソフトバンク、iPhone向けパケットプラン「標準プライスプラン」
 ソフトバンクモバイルは、パケット通信料が月額1029円〜4410円で段階的に定額となるiPhone向け料金プラン「標準プライスプラン」を3月6日より提供する。
 「標準プライスプラン」は、iPhoneのパケット通信料が月額1029円〜4410円の2段階で定額となる専用パケット定額プラン。パケット単価は1パケット0.084円で、月間パケット通信量が0〜1万2250パケット(約1.5MB)までは月額1029円、超えた分は従量制で料金が上昇し、5万2500パケット(約6.4MB)以降は月額4410円で固定される。
 パケット料金プランの内容としては、ソフトバンクが1月まで展開していたiPhone向け割引キャンペーン「iPhone for everybodyキャンペーン」の内容と同等のもの。キャンペーンでは端末の「実質負担額」が0円〜となったが、今回の「標準プライスプラン」では端末価格の割引などはない。

ソフトバンク首位転落、ドコモが7カ月ぶり奪還 2月の携帯純増数
 携帯電話各社が5日発表した2月の携帯電話・PHS契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数はNTTドコモが14万8300件で最も多かった。純増数で首位となるのは2009年7月以来7カ月ぶり。半年間トップを守ってきたソフトバンクモバイルは14万5800件で2位に転落した。KDDI(au)は12万1400件、イー・モバイルは7万3100件だった。
 ドコモは2月から受け付けを始めた学割制度などが好評だった。ソフトバンクモバイルは米アップルの高機能携帯端末「iPhone(アイフォーン)3GS」の割引きキャンペーンで駆け込み需要があった1月から伸びが鈍化した。
 会社更生法の適用を申請したPHS最大手のウィルコムは6万5000件の純減だった。

ニコ動、月額525円の「プレミアム会員」が70万人突破
 ニワンゴは5日、動画共有サービス「ニコニコ動画(9)」で、月額525円の「プレミアム会員」の会員数が70万人を突破したと発表した。合わせて、同サービスのID登録者数が約1600万人になったと発表した。
 「プレミアム会員」は、2007年6月に提供を開始。登録すると、プレミアム会員専用回線によるサービス提供や混雑時の低画質モードの回避、動画投稿時の優先アップロードなどの特典が付与される。クレジットカードまたは携帯電話による月額課金は525円で、WebMoneyを利用したチケット課金は90日間1680円。
 会員数は2009年12月12日に60万人を突破。その約3カ月後に70万人に到達したかたちだ。ニワンゴでは、ライブ配信サービス「ニコニコ生放送」の利用者が堅調に伸びている点に加え、オフラインイベント「ニコニコ大会議2009-2010 ニコニコ動画(9)全国ツアー」を開催した点を、会員数増加の理由に挙げている。
 合わせてニワンゴは、画像を投稿してスライドショー再生できる「ニコニコ静画」のリニューアルを実施。これまで提示された「お題」に対して画像を投稿してスライドショーを作成していたが、投稿したい「お題」がない場合にも自分が描いたイラストを投稿できる「描いてみた」コーナーを新設した。また、同コーナー投稿時にタグを付加することで、タグ単位でスライドショー再生できる機能も追加した。

角川グループ、「恋空」のケータイ小説サイトを買収 業界の草分け
 角川グループホールディングスの全額出資子会社、アスキー・メディアワークス(東京都新宿区)は5日、女子中高生に人気のケータイ小説サイトを企画・運営する「魔法のiらんど」(東京都千代田区)を買収し、子会社化したと発表した。
 魔法のiらんどは、ケータイ小説サイトの草分け的存在で、約600万人の利用者を持つ。角川グループは出版事業で手薄だった10代女性向けコンテンツを拡充するとともに、電子書籍事業の拡大につなげるのが狙い。
 2月末までに魔法のiらんどの発行済み株式の70%を取得した。取得金額は明らかにしていない。今後、完全子会社化も視野に入れている。
 魔法のiらんどは、利用者が携帯電話で小説を執筆したり閲覧したりするケータイ小説サイトの大手。人気作品の書籍化にも積極的に取り組み、ドラマや映画にもなった「恋空」などを多数輩出している。
 アスキーは2007年に魔法のiらんどと業務提携し、同社サイトのケータイ小説を「魔法のiらんど文庫」として出版している。買収を機に単行本、コミックなどの出版化も積極的に行っていくという。

YouTube、自動字幕作成機能を全ユーザーに公開
 米YouTubeは4日、自動字幕作成機能を全YouTubeユーザーに開放したと発表した。Google音声検索にも使用されている音声認識アルゴリズムを使用して、英語で話されている内容を字幕で表示する。
 自動字幕作成機能は、一部のパートナーユーザーに限定して2009年11月に公開されていた。今回、この機能が全YouTubeユーザーに解放されることになった。しかし、すべての動画で自動的に字幕が表示されるわけではない。
 まず、動画の中で英語が話されている場合にのみ適用される。背景にノイズ音が入り込んでいたり、音がこもっていると、作成されない場合があるという。また、過去にアップロードされたすべての動画に対して音声認識作業を行い、字幕を作成するためには、多くの時間がかかることが予想される。そのため、動画のオーナーが字幕をできるだけ早く追加したい場合には、オーナー画面からリクエストすることが可能だ。また、自動的に字幕が作成された後で、オーナーが間違いなどを修正することもできる。
 YouTubeでは、字幕を付けることによって、聴覚障がい者や異なる言語を使用する人にとって大きな利点になりうると説明している。
 字幕は、YouTubeのプレーヤー画面右下にあるメニューから「キャプション機能」のオン・オフにて設定できる。現時点でこの字幕機能は英語に限定されているが、将来的には他の言語にも拡大したい考えだ。

動画サイトに「高齢者虐待」 三重の介護施設、投稿者は不明
 三重県松阪市の認知症者の「グループホームカトレア」で、入所している90代女性がトイレに入っている姿や、何者かが鼻をつまみ、侮辱するような言葉を投げかけている動画がインターネットの投稿サイトに掲載されていたことが5日、分かった。松阪市は虐待の疑いもあるとみて介護保険法に基づき同日までに、施設に監査に入るとともに、県警松阪署に通報した。
 市によると、3日午後2時ごろ、約30秒と約1分30秒の動画2本が会員制サイトに投稿されたという。動画では、トイレでズボンを下ろして便座に座った女性に対し、何者かが鼻をひねったり、名前を呼び「はげてますよ」と話していた。
 3日夜、市に通報があった。市は4日、被害を受けた女性の名前から施設を割り出し、施設長や職員から事情聴取。現段階では撮影者や投稿者は不明という。動画は削除された。市介護高齢課は「動画を見ると、虐待の疑いが強い。ネットに出たことは人権侵害に当たる」としている。

通信と放送の融合向け、関連法案を閣議決定
 政府は5日の閣議で、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法の改正案など関連法案を決定した。
 インターネット経由の映像配信が広がるなど通信・放送の垣根が低くなっている実態を受け、現在8本に分かれている法律を4本に集約するなど、60年ぶりに法体系を抜本的に見直す。今国会での成立を目指す。
 放送局の出資規制に関しては、省令で定めていた複数の放送局への出資を制限する「マスメディア集中排除原則」について放送法に盛り込み、出資比率の上限を「5分の1未満」から「3分の1未満」に緩和する。コスト負担などに苦しむ地方局を、在京キー局などが支援しやすくするのが狙いだ。

郵貯限度額3千万円へ 郵政改革法案で政府方針
 政府は5日、郵便貯金の限度額を現在の1千万円から3千万円に引き上げる方針を固めた。簡易保険の保険金上限額は現在の1300万円から5千万円に引き上げる方向だ。郵政民営化の見直しの詳細を定める郵政改革法案の概要に盛り込む。
 政府は日本郵政グループを、現在の5社体制から3社体制に再編し、全国一律の金融サービスを提供するため、郵便事業組織を統合する。持ち株会社「日本郵政」に対する政府出資比率(現在は政府が全株保有)は2分の1超とする案が有力だ。
 ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社に対する持ち株会社の出資比率(現在は日本郵政が全株保有)は3分の1超とする案で調整が進んでいる。
 与党3党は5日、預入限度額の引き上げや出資比率をめぐって大詰めの協議を続行する。

朝日社説
中国国防費―伸び鈍化でも「覇権」の色 (2010年3月5日)
 21年連続で2けた増が続き、国際社会に「脅威論」を広げる原因になった中国の国防費が、今年の予算案では前年実績の7.5%増にとどまった。
軍備増強にひた走ってきた隣国が、本当に国防費の伸びを抑えたのなら結構なことではある。だが、国防費の内容は相も変わらず不透明なままだ。
国防費の使い道は、将兵の人件費に3分の1、制服や設備、砲弾などに3分の1、新しい武器の研究・購入に3分の1。こんな説明が、国政への助言機関、全国政治協商会議の記者会見であったが、あまりにも具体性に欠けている。国防費とは別に予算計上されているという弾道ミサイルなどの予算規模も依然として明らかでない。
中国では、総額1兆8千億円が見込まれている航空母艦の建造が始まったほか、軌道上の衛星を攻撃するミサイル技術だけでなく、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの技術実験にも1月に成功した。
こうした海軍の遠洋作戦能力や宇宙空間での軍事能力を向上させる動きから、「中国はいよいよ軍事的にも覇権国家を目指しているのでは」という懸念も強まっている。中国当局の説明はそれを解消させるにはほど遠い。
新しい兵器や技術の開発、導入以外にも、中国はインドを囲むようにスリランカ、ミャンマー(ビルマ)、パキスタンなどでの港湾建設に協力している。エネルギーの確保のため、中東やアフリカまで広がったシーレーンの安定も視野に入れてのことだろう。インドなど周辺国が警戒感を高めれば、軍拡競争も引き起こす。
米国も世界中に軍事展開をしている。しかし、その米国でさえ様々な新しい脅威には一国で対処できない。先に発表された米オバマ政権による国防政策の見直し報告は「地球規模の公共財(グローバルコモンズ)」を確保するために、国際機関や各国との協調を重視する考えを打ち出した。
宇宙や海洋はいかなる国にも開かれるべきものである。グローバル時代の安全保障の基本だ。中国が自国の利益という視点だけで、やみくもに軍事力の展開を急ぐようでは、時代に逆行して「覇権国家を目指している」と見られてもやむを得ない。
中国は広大で、国境線は海岸線が1.8万キロ、陸地が2万キロに達し、近隣国は29。だが、冷戦も中ソ対立も中越対立も過去のものとなり米中協調が求められる時代だ。中国を侵略しようという国はないだろう。
平和な国際環境が続いたからこそ、中国は高成長を維持できた。国防費の伸びをさらに抑制し、透明性を高めることは、平和な環境を安定させる。中国にとって都合は悪くないはずだ。「覇権を求めない」というのなら、当然のことだ。

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アップル「iPhone」防衛へ特許訴訟 標的は台湾HTCだけか(COLUMN)
 米アップルは3月2日、同社のスマートフォン関連の特許を侵害したとして、台湾の携帯端末メーカーHTCを提訴したと発表した。HTCは米グーグルの携帯プラットフォーム「Android(アンドロイド)」を採用したスマートフォンの代表的メーカー。しかし、アップルの標的はAndroidだけにとどまらない可能性もある
■グーグルの「素晴らしいパートナー」
 アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は、提訴の発表文のなかで「競争相手は独自技術を開発すべきであり、我々から盗むべきではない」とコメント。アップルのスマートフォン「iPhone」のタッチパネルなどの技術的な優位性を強調した。
 今回の提訴でアップルが真の標的としたのはグーグルであり、HTCはそのスケープゴートにされたとの見方は間違いではないだろう。実際、HTCはグーグルのNexus Oneだけでなく、Android初号機となる「G1」やそれに続く「HTC Magic」を開発して、Androidの拡大を初期段階から支えてきた。
 グーグルのエンジニアリング担当バイスプレジデントで「Androidの父」と言えるアンディ・ルービン氏は以前のインタビューで「HTCは初めてAndroid端末を製造したメーカーでもあり、素晴らしいパートナーだ。CEOのピーター・チョウ氏とは友人でもあり、我々に対して絶大な信頼を寄せてくれている」と、その貢献を称えていた。事実、HTCは自社ブランド製品でもAndroid搭載機種を増やし始めている。
 ただ、携帯端末業界全体をながめると、別の光景も見えてくる。HTCがただの「グーグルの身代わり」にとどまらず、スマートフォンの世界で急速に存在感を高めているからだ。チョウCEOの「友人」はグーグルのルービン氏だけではない。
■クアルコム、マイクロソフトとも友好関係
 1月に開催された家電展示会「コンシューマー・ エレクトロニクス・ショー(CES)2010」(米ラスベガス)や2月の展示会「Mobile World Congress(MWC)2010」(スペイン・バルセロナ)で、チョウCEOは通信関連チップメーカーである米クアルコムのポール・ジェイコブス会長兼CEOの「親友」として基調講演や記者会見に登壇。クアルコムとHTCの長年にわたる良好な関係をメディアにアピールした。
 HTCはNexus Oneや新製品の「HTC Desire」で、クアルコムの高性能チップ「Snapdragon」を採用している。また、普及価格帯のスマートフォンとして発売する「HTC Smart」では、クアルコムのプラットフォーム「Brew Mobile Platform」を使う。HTC Smartは従来のスマートフォンの半額程度で、既に米AT&Tや英O2などが導入を決めている。HTCはクアルコムと組むことで、上位機種から入門機までの幅広い製品をそろえた。
 米マイクロソフトとも強固な関係にある。HTCの最新製品にはAndroid搭載機だけでなく「Windows Mobile 6.5」搭載のスマートフォンも数多くある。4.3インチの大画面液晶を搭載する「HTC HD2」やコンパクトな「HTC HD mini」、さらにOSはWindows Mobile 6.1だがQWERTY配列のキーボードを持つ「HTC Snap」など、ユーザーに多様な選択肢を提供している。
 MWC2010でマイクロソフトが開いた「Windows Phone 7 series」の記者会見にも、VIPとして最前列に座るチョウCEOの姿があった。
■ものづくりの実力も向上
 さらにHTCは、Windows MobileやAndroidなど他社製プラットフォームに依存するだけでなく、独自のユーザーインターフェースにも力を入れている。最近ではメールやミニブログ「Twitter(ツイッター)」、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「Facebook」などでのコミュニケーションを一元管理できる「Friend Stream」と呼ぶユーザーインターフェースを開発するなど、最新のトレンドもしっかりと押さえている。
 日本製の端末に慣れた目から見ると、なんとなく「安っぽい」印象がある筐体も変わり始めた。新製品の「HTC Legend」は、1枚のアルミ素材から切り出したつなぎ目のない本体で、高級感のある仕上がりを実現している。ポインティングデバイスは、これまでのトラックボールから光学式のトラックパッドへ変更した。ものづくりの実力を着実に付けていることを示している。
■アップルの矛先は日本メーカーにも向かう?
 今回、アップルがHTCを提訴したのは、HTCがiPhoneと競合するスマートフォンに特化し、複数のプラットフォームを手がけているのも大きな理由だろう。HTCはタッチパネルを操作するユーザーインターフェースを独自開発し、プラットフォームの違いを超えて似たような操作体系を作り上げている。アップルの最大のライバルがグーグルでありAndroidであるのは確かだが、HTCが作るユーザーインターフェースも提訴の重要なターゲットになっている。
 世界的なスマートフォンブームによって、今後も高成長が期待されていたHTCだが、アップルの提訴によって躍進に待ったがかかるのか。また、アップルの提訴の矛先がHTC以外のメーカーにも向けられるのか。タッチパネルを搭載した携帯電話の機種が増えていくなか、今回のアップルの行動は日本の端末メーカーにとっても無関係ではあり得ない。

ヤマダ電機、松坂屋名古屋駅店の跡地出店を検討
 家電量販店最大手、ヤマダ電機の山田昇会長は4日、日本経済新聞の取材に対し松坂屋名古屋駅店(名古屋市)の閉鎖跡の再開発ビルに「出店を検討している」と述べた。新ビルは東海旅客鉄道(JR東海)が2016年度開業予定だが、松坂屋運営のJ・フロントリテイリングは再出店見送りを表明している。

素材、資源高で値上げへ動く 鋼材から家庭紙まで
 鋼材や化学、紙など素材メーカーの値上げ表明が相次いでいる。新興国の景気拡大と世界的なカネ余りで資源価格が上昇しており、リストラで吸収しきれないコスト増を転嫁する狙いだ。ただ素材の国内需要は鈍く、デフレ圧力に悩む小売りや建設など需要家の反発は強い。多くの品目で値上げの浸透が小幅にとどまっている。
 新日本製鉄は流通業者向けの薄鋼板と厚鋼板を4月出荷から1トン1万5千円(約20%)値上げする。JFEスチールも薄鋼板で同程度の値上げを流通業者に通知したもようだ。1年半ぶりの値上げとなる。

日銀、4月にかけ追加緩和を検討 短期金利、一段の低下促す
 日銀は追加の金融緩和策の検討に入った。4月にかけて本格的に協議する。期間1年以下の短期金利の一段の低下を促すことを軸に、資金供給手段の拡充などを議論する方向だ。消費者物価が下げ止まらないなかで企業や家計の行動が慎重になるリスクがあると判断。デフレ進行で再び景気が悪化する事態を防ぐために、機動的に動く態勢を整える。
 日銀は3月16〜17日の金融政策決定会合で追加金融緩和の本格議論を始める見通し。景気の回復ペースそのものは堅調とみているため、緩和策決定には政策委員の間に慎重な意見も残る。このため3月の決定は見送り、決定会合が2回予定されている4月に具体策を詰める可能性もある。

モディファイ、経営者投稿「ツイッター」の集約サイト
 ネット販促支援のモディファイ(東京・渋谷、小川浩社長)は、ベンチャー企業の経営者などがミニブログ「ツイッター」に投稿した内容を集めたサイトを開設した。ソフトバンクの孫正義社長やグリーの田中良和社長など、20人の最新投稿を紹介する。掲載する経営者を100人まで増やしたい考え。
 ベンチャー企業の支援事業を手掛ける企業家ネットワーク(東京・文京、徳永卓三社長)と共同で「企業家ポータル」を開設した。企業家ネットワークが発行する雑誌に記事を掲載した経営者からツイッター利用者を中心に選び、本人の了解を得てサイトに登録した。

大型連休の分散、企業にマイナス 日商会頭が見解
 日本商工会議所の岡村正会頭は4日の記者会見で、政府の観光立国推進本部が春と秋の大型連休を地域ごとに分散する試案を示したことについて、「企業の効率としてはマイナス。真剣に議論してほしい」として否定的な見解を示した。
 さらに「(地域によって休日がずれることで)手形決済の問題が出てくる。祝日の意味もなくなる」などと指摘した。

産業界、供給過剰で生産設備を相次いで縮小
 4日発表された平成21年10〜12月期の法人企業統計で、経常利益が2年半ぶりに増加する一方、設備投資額が11期連続のマイナスになった背景には深刻な内需不振がある。経済の需要と供給の差である「需給ギャップ」は年間約30兆円に上り、企業は過剰な設備の削減に追われている。日本経済は新興国の需要に牽引(けんいん)されて持ち直しつつあるが、本格回復にはほど遠い。
 石油業界の過剰設備は日量約100万バレル分以上とされ、製油所閉鎖といった荒療治を迫られている。石油元売り大手の昭和シェル石油は2月、子会社の東亜石油の京浜製油所(川崎市)の2工場のうち扇町工場を閉鎖すると発表。石油精製能力の4分の1に相当する日量12万バレル分を削減する。4月に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスも平成22年度中に40万バレル分、27年度までにさらに20万バレル分の設備を削減する計画だ。
 繊維業界は安価な衣料品販売の不振と海外製品の流入に苦しみ、日清紡ホールディングスは1月、技術開発を除き国内生産をほぼ取り止める方針を決めた。
 セメント業界も公共投資の削減などで需要が冷え込み、最大手の太平洋セメントは国内3工場での生産を9月末までに休止する。さらに同社は他工場の能力削減も検討中で、最終的には国内の年間生産能力2500万トンのうち、約3割を削減する計画だ。
 このほか製紙業界では王子製紙がチラシやカタログなどに使われる印刷情報用紙について、7月までに国内2工場の製造設備2基を停止。同社は昨年にも2工場の設備を停止しており、年間生産能力を約2割削減する。日本製紙グループ本社も21年度中に国内の紙・板紙の製造設備12基を停止し、全体の1割強に当たる年間約88万トンの生産能力を削減する方針だ。
 国内で設備縮小を進める一方、アジア新興国などで積極的に投資する動きも出ている。三菱ケミカルと三井化学は中国石油大手の中国石油化工(シノペック)とそれぞれ提携し、自動車部品などの樹脂原料を作る工場を新設する計画だ。生産の海外移転に歯止めがかからなければ、国内製造業の空洞化が進み、雇用が悪化する懸念もある。

日経社説 電気自動車の国際標準を狙うEU(3/5)
 低炭素社会の輸送手段として期待される電気自動車について、技術の国際標準を獲得しようとする欧州連合(EU)の戦略的な動きが目立ってきた。新たな規格づくりで、日米欧や中国など主要国の間で主導権争いが高まるのは間違いない。
 欧州委員会がまとめた経済成長戦略「欧州2020」は、EU域内の研究開発投資を、2020年までに国内総生産(GDP)の3%とする目標を掲げた。とりわけ省エネルギー・環境の分野を重視し、域内の企業の技術革新を政策的に後押しする方向を明確にしている。
 環境分野でのEUの政策で日本が注目すべき点は、電気自動車の技術の標準化である。電池、充電器、送配電の設備など製品分野が広く、これらの工業規格や安全基準がどう決まるかが、企業の将来の競争力を大きく左右する可能性があるからだ。
 電気自動車は、道路沿いの充電スタンドや自分の住宅で充電し、車体の中の電池に電気を蓄える。ひとたび燃料を入れれば、独立して走ることができる現在のガソリン車やハイブリッド車と違い、頻繁に送配電網と接続しなければならない。
 このため電気自動車に関連する工業規格づくりは、電力のインフラ全体のあり方を考えながら進める必要がある。政府の関与や企業間の連携によるシステム全体の体制づくりが欠かせない。
 例えば充電プラグの形が日本と欧州で異なれば、日本仕様の電気自動車はそのままでは欧州に輸出できない。日本が採用する規格が、そのまま国際標準となる方が有利であるのは明らかだ。今のところ日米欧の企業の仕様はばらばらだが、欧州委員会の主導でEU域内の企業がひとつにまとまれば、国際的な影響力は高まるだろう。
 EUは経済統合を通して、工業規格や安全基準を統一する経験を積んできた。域内で蓄積したノウハウを対外的な交渉にもいかし、国際標準化機構(ISO)などの国際機関で大きな発言力を握っている。
 日本企業はハイブリッド技術で米欧に先んじたが、電気自動車は実用化の途上にある。企業間の優劣の差はまだ明確ではない。国内でも、東京電力の主導で、急速充電の規格統一を目指す協議会を設立する動きが出始めたばかりだ。
 電気自動車が主力となる時代がいつ来るかは分からない。だが本格的な実用化の前の段階から、国内だけでなく世界市場をにらんた規格づくりの戦略が重要である。国際標準の獲得競争に出遅れてはならない。

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「ネット飲み会」若者に広がる 若者の居酒屋離れ?(COLUMN)
ネット上の相手とチャットをしながら酒を飲む――。こんな「ネット飲み会」がブームと一部で報じられ、本当かウソか話題になっている。
「草食系じわり拡大 『ネット飲み会』がブーム」
こんな見出しで報じたのが、神戸新聞サイトの2010年2月28日付ニュースだ。
いくつか実例あるも、ブームとは言えない?
それによると、若者を中心に「ネット飲み会」がはやり出したのは、不況がきっかけ。居酒屋より安く、上司に強要されないことなどから、じわり広がっているという。
記事では、なぜ草食系なのか分からないものの、神戸市内の会社員男性(30)が、ウェブカメラとイヤホンマイクを使って、東京の友人と飲み会をしている様子を紹介している。カメラの前なので席を外しにくいものの、「違和感ない」と言っていたという。
ネット飲み会を後押ししているとして、大手飲料メーカーも紹介した。サントリーがそうで、09年3月に発売した缶チューハイ「ほろよい」にちなんだ専用のチャットサイトを、発売と同時に開設している。こちらは、カメラなどを使わずアバター同士でチャットするため、神戸のケースとは違うようだ。
この記事が出ると、ネット上では、ネット飲み会が本当にブームなのか、議論になった。
2ちゃんねるのまとめブログでも紹介され、記事内容に賛同する声もある。「おれもよくやるわ。つまみ無くなったからコンビニ行ってくるとかいって、だらだら五時間とか飲んじゃうのw」「ニコ生でも似たようなことやってるのはたくさんいるし 需要はあるだろうな」といった書き込みだ。
一方で、ブームは言い過ぎとの指摘は、かなり多い。「何か特別な現象なのかこれ? 飲み食いしながらネットやってるだけだろw」「ネットしながら飲むことはあっても こんなまどろっこしい事なんかやってられるか」などなど。
いくつか実例あるも、ブームとは言えない?
実際は、どれだけ「ネット飲み会」が行われているのか。ネット上で、探ってみると、いくつか実例らしきものが出てきた。
ブログでは、「旅人の在宅日記」の2010年1月31日付日記が、タイの首都バンコクに行く友人のために、静岡と大阪の友人と3時間ほど「ネット飲み会」をしたとつづっている。飲み会には、パソコンの掲示板を利用したという。また、東京在住の兼業主婦は、ブログ「ねこまくらん」の1月30日付日記で、夫が無料で通話できる「スカイプ」を使って、千葉などの学生時代の友人2人とネット飲み会をしていたと打ち明けている。ときどきネットマージャンもやっているそうだ。
スカイプ利用はほかにもあり、前出の神戸のケースもそうかもしれない。ネット飲み会をPRするサントリーのCMを見たのがきっかけというのも、いくつかあった。ただ、ブームかどうかは分からなかった。
そこで、若者にネット飲み会について聞いてみた。早大の4年生男子は、「自分はやりませんが、ツイッターで最近聞きますね。『ツイ飲み』と言って、つぶやきながらお酒を飲むものです。出かけるのが面倒だし、お金を使いたくないのでは。友人2人がやっていますよ」と言う。この学生は、ツイッターでハッシュタグ「#」を使って「#twinomi」でつぶやくとツイ飲みに参加できることも教えてくれた。
また、青山学院大の2年生女子は、「サークルの友人が、スカイプでおしゃべりしていますよ。居酒屋では高いから、家で飲んでいるのかもしれませんね」と明かす。ただ、早大、青学の学生も、ネット飲み会がブームだとは聞かないという。
ちなみに、サントリーのサイトには、2月末で約7万人が登録しているといい、広報部では「ブームかどうかは言えませんが、若い世代を中心にネット飲み会は確実に増えてきていると思います」としている。同社発表の調査では、20代の約6割がネットをしながら飲んでいたといい、寂しさから人とのつながりを求めるニーズに応えたという。なお、サイトは3月15日で終了し、ツイッター人気を利用して、同9日からは「ほろった〜」を始める予定だ。

ブルーレイ新作ソフト、価格DVD並みに ソニー・ワーナー
 映像ソフト大手のソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)とワーナー・ホーム・ビデオ(東京・港)はそれぞれ、新作映画のブルーレイ・ディスク(BD)ソフトの一部を一般的なDVD並みに値下げする。従来より2割程度安い4000円前後になる見通しで、3月以降に順次実施する。テレビの大画面化で高画質なBDソフトの需要が伸びつつある。値下げで普及に弾みがつけば、再生機など関連市場も活性化しそうだ。
 新作のBDソフトをDVD並み価格にするのは初めて。SPEは第1弾として3月19日、洋画のSF大作「2012」のBDソフトを3990円で発売。同じ作品のDVDと2枚セットに