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“大迷走”ウィルコム再建 三者三様の思惑に翻弄(COLUMN)
 国内唯一のPHS事業者であるウィルコムの再建が迷走している。銀行や出資者の思惑に振り回されて法的整理に追い込まれたウィルコム。今度は、支援に乗り出した半官半民の企業再生支援機構とソフトバンク、アドバンテッジ・パートナーズ(AP)の三者の思惑が複雑にからみ合い、再出発もままならない状況になっている。
上場頓挫で歯車狂う
 「上場していれば、もっと違う状況になっていたかもしれない」
 ウィルコムの久保田幸雄社長は更生法適用申請後の会見で、こう悔やんだ。
 ウィルコムが負債総額2060億円という通信事業者としては過去最大の破綻に追い込まれたのは、「利害関係者に翻弄された結果」といわれている。
 DDIポケットが前身のウィルコムは平成16年10月に、米投資ファンドのカーライル・グループと京セラが、親会社のKDDIから株式の81%を買い取り発足した。
 当時、画期的だった通話の定額料金制を導入するなどで発足から2年でPHSの契約者数を300万人から450万人超へと1・5倍に拡大。さらに現行の携帯電話よりも通信速度の速い次世代PHS「XGP」の展開に向け、総務省から免許を取得するなど攻勢を強めた。
 ところが、20年秋の「リーマン・ショック」で歯車が狂い始める。
 同年に予定していた上場計画は市場環境の悪化で頓挫。カーライルも追加融資を渋り、XGPの全国展開は事実上不可能となった。
 焦ったウィルコムは昨年9月に、借金の返済分を投資に回そうと、取引先銀行に返済を猶予してもらう私的整理の一種である「事業再生ADR」の手続きに入った。
背後に総務省の思惑
 だが、主力行である、みずほコーポレート銀行は、一貫してXGP事業に否定的だったという。電波が微弱で人体や電子機器への影響が少ないというメリットを活かした医療機関向け中心の既存PHS事業で生き残りは十分に可能との考えから、「返済猶予で新規投資を賄うなど筋違い」(関係者)と突き放し、ADRは不調に終わる。
 ウィルコムが次にすがったのが、発足したばかりの企業再生支援機構とライバルのソフトバンクだ。
 その背後では、「日本独自の技術として推進したPHSの消滅は、自らの失政を認めることになる」(通信業界関係者)と考えた総務省の意向が強く働いたといわれている。
 ソフトバンクは当初、「ただでも要らない」(大手通信事業者幹部)と難色を示していた。しかし、XGP事業を取り込むことで、NTTドコモやKDDIに比べ見劣りする通信網を充実できると判断し支援を決断した。
支援機構が尻込み
 だが、今度は支援機構が尻込みを始める。内部で、ウィルコムに出資すれば、ソフトバンクの事業拡大を公的資金で支援する形となることに異論が噴出したためだ。
 結局、支援機構は出資を見送り、120億円のつなぎ融資枠だけを設定する方向となったが、「できるだけ自力調達してほしい」(幹部)と距離を置く。
 さらにPHSは医療現場に欠かせないという公共性を支援の大義名分にしており、XGPという将来事業を支援するわけにはいかないとの異論が浮上。結局、ウィルコムを既存PHSと次世代XGPに分割するという「非合理的で不自然な手法」(関係者)が採用された。
 あてが外れたのが、ソフトバンクとAPだ。特に投資ファンドであるAPは、「リターンを確実にするため、無理難題を要求した」(関係者)という。
 この結果、3者の調整は難航し、当初25日予定されていた機構による支援決定が先送りされたままの宙ぶらりん状態。機構は週内にも支援の是非を最終判断する見通しだ。
 そもそも、支援機構が担ぎ出された背景には、機構の第1号案件である日本航空の会長に就いた稲盛和夫・京セラ名誉会長への配慮があるとの見方が強い。
 関係者は「ウィルコムの事実上の創業者でもある稲盛氏に日航支援を引き受けてもらったこととの見返りでは」と疑う。
 “親方日の丸”の甘えの体質から破綻した日航とは違い、独自の技術と新機軸のサービスで果敢な挑戦を続けてきたウィルコム。最後の最後に“お上”にすがった再建の前途は多難だ。

パナソニック、米家電量販と提携 3Dテレビを共同販促
 パナソニックは立体的な映像を見られる3次元(3D)テレビの拡販に向け、米家電量販店最大手のベスト・バイと提携する。3D映像を視聴できる専用展示コーナーを今春に米主要都市の300店に設置、年内に全約1000店に広げる。薄型テレビの世界最大市場で韓国サムスン電子など他社に先駆けて販路を確保、米国で3Dテレビのシェア首位をめざす。
 米家電量販店が新技術を使った特定メーカーの商品を専用コーナーを設け共同で販売促進するのは珍しいという。パナソニックは10日に米国でいち早く3Dテレビを販売、ベスト・バイは消費者の関心の高い商品を展示し集客力を高める狙い。

外国人看護師・介護士の受け入れ後押し 政府、試験や研修改善
 政府が外国人看護師・介護士候補者の受け入れ制度の改善に乗り出す。経済連携協定(EPA)に基づくもので、日本語研修を充実させるなど、日本で働き続けられるように支援を強化する。外務省や厚生労働省などが、6月にまとめる政府の新成長戦略に盛り込む方向で調整している。
 外国人看護師・介護士候補者は現在、インドネシアとフィリピンから計約850人を受け入れており、来年度も計1190人を上限に受け入れる方針だ。両国と締結しているEPAに基づく措置で、在留期間は看護師候補者が3年、介護福祉士候補者は4年となっている。

たばこ販売、最大の落ち込みに=増税も1000億円減収−財務省
 10月1日からのたばこ増税による販売数量や税収への影響について、財務省がまとめた試算が5日明らかになった。規制強化や健康志向の高まりによる消費の自然減に加え、1本当たり3.5円の増税で禁煙、節煙の流れが加速、2010年度の販売数量は今年度比15.9%減の1950億本となる見込み。増税の影響を通年度ベースで反映させると1710億本にとどまり、現状より2割以上落ち込む計算だ。
 同省によると、落ち込み幅は把握している1965年度以降で最大。国と地方合わせた税収も09年度当初予算に比べ1000億円余り減少し、1兆9734億円を見込んでいる。 

「ITと連携を」トヨタに指摘 アップル共同創業者
 【シリコンバレー=岡田信行】米アップルの共同創業者であるスティーブ・ウォズニアック氏は5日、同氏が保有するトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が急加速を起こしたことに関連して、「パソコン同様に今や大半の機器の問題はソフトにある」と指摘、トヨタにIT(情報技術)業界との連携やソフト技術力を強化するように暗に求めた。
 サンフランシスコ市内でのインターネット技術関連イベントで発言した。同氏は「プリウスを9台所有している。今日もプリウスで来たが、危険とは思わない」としたうえで、「トヨタは機械技術は素晴らしいが、ソフト技術は別物。IT業界の人間は問題を理解している」と指摘した。

ネットの実名登録制強化へ 中国
 6日付の中国紙、新京報によると、中国の李毅中工業情報相は5日、インターネット利用者の実名登録制について「一つの方向であり、世界各国が管理を強めている」として、中国も強化していく考えを示した。
 中国では2月、インターネットのホームページ開設時に身分証明書など個人情報の登録を義務付ける通知が出た。李氏は以前にも「携帯電話やネット利用者の実名登録制を関係部門が検討中」と述べており、さらに幅広くネット利用者の本人確認を厳格化していく方針とみられる。

横浜で国内最大級のファッションショー 過去最多の28社が協賛
 国内最大級のファッションショー「東京ガールズコレクション(TGC)」が6日、横浜アリーナ(横浜市)で開かれた。主催者側によると、昨年9月の前回開催時を2400人上回る延べ2万5500人が来場。エイチ・アイ・エス(HIS)やソニー・コンピュータエンタテインメントなど過去最多の28社が協賛企業に名を連ね、会場内に設けたブースで商品を展示したり、試供品を配布したりした。
 TGCは店で手に入る婦人服をショー形式で見られ、多くの商品が携帯電話などを使ってその場で購入できる。20代から30代前半の女性に人気があり、今回は「フリーズマート」など20ブランドが今春夏の新作を披露した。企業側も集客力に着目。HISは若い女性向けツアーの認知度向上を目指し、ブースで旅行商品などを紹介していた。TGCは2005年から始まり今回で10回目。

与謝野氏、谷垣総裁辞任を要求…新党結成も視野
 自民党の与謝野馨・元財務相が、10日発売の月刊誌「文芸春秋」4月号に寄稿した論文で、谷垣総裁のままでは今夏の参院選を戦えないとして辞任を要求し、実現しなければ新党結成も視野に行動する考えを表明していることが、6日わかった。
 与謝野氏は同日、都内で記者団に、すぐには行動せず、当面は執行部の対応を見極める姿勢を示したが、党総裁選に出た経験を持つ有力者の与謝野氏が、谷垣氏の辞任が望ましいとする意向を明確にしたことで、党内の「谷垣降ろし」の動きを誘発する可能性もある。
 与謝野氏は論文で、「この半年間、本気で鳩山政権を倒そうという気概が見えなかった」と執行部を批判。そのうえで、「谷垣総裁では党の再生はおぼつかない。このままでは夏の参院選も戦えない」として、谷垣氏の辞任を求めている。
 また、「現執行部を刷新して新生自民党で出直す道もある。それがだめなら新党を含め新しい道を歩む決断をせざるを得ない」とし、執行部が交代しない場合、離党して新党結成に踏み切る可能性にも言及している。

【産経主張】社民党と自衛隊 国民意識との乖離に唖然
 国家の統治を担う政党なのだろうか。福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)がさきの衆院予算委員会で、自衛隊の位置付けについて「違憲か合憲か結論を出していない」と答弁したことだ。
 陸海空約24万人の隊員を持つ自衛隊は、日米安保体制とあいまって、日本の平和と独立を維持してきた。その存在を否定するような立場で、どうやって国民の生命や安全を守ることができるのか。
 国民の自衛隊に対する意識とも大きく乖離(かいり)している。このままでは国の安全保障政策が根本からゆがめられかねない。
 政権を主導する民主党の責任も大きい。鳩山由紀夫首相は連立政権合意の段階で、社民党に「合憲」を明確にするよう求めるべきだった。それを抜きにして政権が発足したこと自体、民主党が確固たる安全保障政策を持っていないことを浮き彫りにした。
 福島氏は予算委での答弁で「全党員が議論した」結果、結論が出ていないと述べたが、いつ結論を出すのか。
 平成6年、自社さ連立の村山富市政権が誕生したとき、村山氏は衆院本会議で「自衛隊は憲法の認めるものと認識する」と、それまでの違憲論を転換し、その後の党大会でも追認した。
 しかし8年に社民党に衣替えした後、18年の党大会では「(自衛隊は)明らかに違憲状態」とする「社民党宣言」が採択された。それを変更しないまま政権入りし、今も結論を出さないのはきわめて無責任な対応である。
 ハイチ復興支援の国連平和維持活動(PKO)では自衛隊派遣を了承したが、自衛隊の海外派遣に反対する基本的立場は変えていない。無原則な対応では、国際貢献の有力な手段が活用できまい。
 内閣府が昨年1月行った世論調査では、「自衛隊に良い印象を持っている」との回答が80%に上った。昭和44年の68%から上昇したのは、災害派遣やPKO活動の実績を重ね、その存在が国民に定着していることを示している。
 社民党はマニフェスト(政権公約)でも日米同盟の強化に反対している。国民の大多数が日米安保体制の意義を認めている現実に目を背けていることが、米軍普天間基地移設問題の混乱と混迷の原因にもなっている。現実離れした政党と連立する鳩山政権の姿勢も厳しく問われている。

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