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電波枠は1つ 携帯向けマルチメディア放送、2陣営の完成度(COLUMN)
 2011年7月のアナログテレビ放送停波に伴い、周波数の再編が予定されている。特に注目されるのが、移動体端末向けのマルチメディア放送だ。総務省ではVHF帯に14.5MHzの帯域幅を用意するが、事実上は1事業者分の枠しかない。免許申請や審査はこれからで、夏には事業者が決定する。参入に名乗りを上げた2社は3月に入ってそれぞれ、技術の進捗状況をメディア関係者に公開した。
■コンセプトの紹介に終始した「mmbi」
 名乗りを上げた2社とは、NTTドコモやフジテレビジョン、日本テレビ放送網 などの在京民放テレビ局、伊藤忠商事などが出資する「マルチメディア放送(mmbi)」と、KDDIと米クアルコムが出資する「メディアフロージャパン企画」である。
 mmbiの技術は、地上デジタル放送の規格である「ISDB-T方式」をベースにしている。ストリーミングによるライブ番組や、レコメンド機能を応用したファイル配信などを予定している。
 3月8日にmmbiが開催したサービス説明会は、どちらかといえばコンセプトの紹介に終始していた。NTTドコモのAndroid(アンドロイド)端末「HT-03A」を使って、本体を傾けると番組が切り替わるなど加速度センサーを多用したユーザーインターフェースのアピールに力を入れた。同じ番組を携帯端末からテレビに切り替えて続けて視聴するデモもあったが、“マルチメディアらしい”サービスを体感できるまでには至っていなかった。
■メディアフローは実際のイメージを提示
 一方、実際のサービスイメージを具体的に示して見せたのがメディアフロージャパン企画だ。同社は08年11月から、沖縄県のユビキタス特区で実証実験を展開している。那覇市と豊見城市の3カ所に送信局を設置し、半径3〜4キロメートルのエリアで実際に電波を送出してきた。09年11月からはストリーミング放送に加えてファイルの自動蓄積配信やニュースおよび株価、交通情報のリアルタイム配信などを実験している。実際に居住者に試してもらい、それぞれのサービスの需要も調査している。
 同社が採用する「MediaFLO」は、クアルコムが開発したモバイルマルチメディア放送用の技術だ。米国ではベライゾン・ワイヤレスやAT&TがUHF帯を使って、地上波テレビと同じ内容を流す「サイマル放送」を中心にサービスを提供している。日本ではすでに「ワンセグ」が地上デジタルテレビのサイマル放送を提供している。そのため、MediaFLOの日本での実証実験では、ストリーミングに加えて、クリップキャスト(蓄積型放送)やIPデータキャスティングなどに注力している。
■起伏が多い地形の沖縄で実験重ねる
 MediaFLOは米国ではUHF帯を使っているが、日本ではVHF帯を使うため電波の飛び方が若干異なる。KDDIは携帯電話事業者としてUHF帯のノウハウを多く持つが、VHF帯での経験は少ない。このため起伏のある地形の沖縄で、VHF帯の11チャンネルを使った試験を実践して、ネットワーク特性や干渉、混信対策の実績を積んだという(沖縄は10チャンネルを琉球放送が、12チャンネルをNHK教育が使っているため、混信対策が必要になってくる)。
 クアルコムは携帯電話関連技術を豊富に持っており、MediaFLOにもモバイル機器でテレビコンテンツを快適に視聴するための技術を盛り込んだ。例えば、送信信号から目的の番組だけを間欠受信することで省電力化する技術や、約1.5秒間隔でチャンネルを次々に変える「ザッピング」が可能な技術を取り入れた。伝送データが劣化しても映像をきれいなまま保持し、音声を継続して聴取できる仕様も備える。
■法定速度ぎりぎりの高速でも乱れがない
 メディアフロージャパン企画が公開した実験は、KDDIの「W64SA」をベースとした携帯電話端末を配布し、市街地と高速道路をバスで走ってコンテンツを体験するというものだった。端末はMediaFLOだけでなくワンセグの受信も可能で、音楽やドラマのストリーミングのほか、最大100MBの大容量コンテンツの受信にも対応する。また、電子書籍や映像などを様々なファイル形式で受信できる「クリップキャスト」、ニュースや株価などをリアルタイムで受信する「IPデータキャスティング」を1つのメニュー画面から自在に操れるようになっていた。
 ストリーミング配信は毎秒30コマ、512Kbpsの高品質映像にも対応する。携帯電話端末からコードをつなぎ、バスの車内に設置されたテレビに映像を出力していたが、快適に視聴できた。高速道路を法定速度ぎりぎりの高速で走っても、映像が乱れることはなく、送出元が市内に設置された送信局から高速道路向けに設置された送信局へと切り替わった場面でも、乱れや途切れはなかった。
 IPデータキャスティングは「沖縄では特に渋滞情報の評判がいい。クルマが主な移動手段なので、かなり便利に感じられたようだ」(メディアフロージャパン企画の増田和彦社長)という。
 クリップキャストは放送波を使うため、大容量コンテンツの配信でもパケット料金は不要である。コンテンツは暗号化しておき、ユーザーが第3世代携帯電話(3G)回線経由で復号鍵を購入すれば、暗号を解除してコンテンツを閲覧できる。実験端末は、音楽や映像、電子書籍のコンテンツをKDDIの「LISMOプレイヤー」で再生することができ、すぐにでも商用化できそうなレベルとなっていた。
■通信に進出する放送事業者の救世主となるか
 沖縄県での実証実験や海外展示会での試作機を見る限り、今のところ完成度の高さはMediaFLOに軍配が上がる。mmbiも同様のコンセプトを語ってはいるが、報道関係者に具体的なものをアピールできていない。
 広告収入の落ち込みにあえぐテレビ局は、番組関連コンテンツのネット販売に積極的な姿勢を見せている。ラジオ局もリスナーの減少に危機感を抱き、パソコン向けのサイマル放送「radiko(ラジコ)」を3月15日にスタートさせるなど、放送業界が一体となってネットへの進出を強化している。
 ワンセグは普及率は高まったものの、オリンピックや一部のスポーツ中継といっ特別な番組があるときだけ使うという人が多い。その反省を生かして新たなビジネスチャンスを作るという意味でも、移動体向けマルチメディア放送に課せられた役割は大きいだろう。

首都圏3生協が合併検討、国内最大に 別の3生協も13年で合意
 生活協同組合3位のコープとうきょう(東京・中野)と5位のさいたまコープ(さいたま市)、7位のちばコープ(千葉市)の首都圏大手3生協が2013年をメドとした合併の検討に入った。合計の事業高(売上高)は3600億円と、現在首位のコープこうべ(神戸市)を超え、国内最大の生協が誕生する。さらに4位のコープかながわ(横浜市)は静岡県と山梨県の生協と13年に合併することで合意した。不況で業績が低迷する中、生協も大型再編の時代を迎えた。
 県境を越えた生協の合併を認める改正生協法が08年4月に施行されてから初の大型再編となる。

東芝など企業連合、インド都市整備受注へ 政府が側面支援
 東芝、三菱重工業、日立製作所、日揮を中心とした日本の企業連合は、インド政府がデリー―ムンバイ間で進める4都市のインフラ整備事業を受注する。次世代送電網「スマートグリッド」や水道事業などを手掛ける。横浜市と北九州市もリサイクル事業の運営主体として参加する。新興国のインフラ需要は先進国の受注競争が激しく、劣勢が目立った日本も政府の支援姿勢が強まってきた。
 経済産業省が23日、公募に応じた10の企業連合のうち、技術力などを勘案して4連合を正式に選ぶ見込み。4つの企業連合にはNECや京セラ、東京電力、東京ガスなど計17社が参加。外国企業ではシンガポールの大手水処理会社ハイフラックスが加わっている。今回の案件について政府は「最大限支援する」(直嶋正行経産相)構えで、貿易保険の付与や国際協力銀行(JBIC)の活用なども検討する。

日清紡、太陽光パネル製造装置2工場の計画凍結 価格下落で
 日清紡ホールディングスは太陽光発電パネル製造装置の生産計画を縮小する。2010年度以降、愛知県岡崎市に新設する予定だった2つの工場建設について計画を凍結する。製造装置は需要減もあって販売単価が下落しており、事業範囲を関連素材に拡大して生き残りを目指す。需要拡大が期待される太陽光発電の関連市場でも、競争の激化を受けて事業の再構築を迫られる例が出始めている。
 傘下の日清紡メカトロニクスは太陽電池に電極を付けたり、表面をガラスで覆ってフレームをつけたりなど、パネルを完成させる工程の機器を製造し、国内外で販売する大手メーカー。岡崎市に年間100億円相当の製造装置を生産できる専用工場を3棟建設する計画を打ち出していた。

白物家電生産額の減少続く、日本電機工業会10年度国内見通し
 日本電機工業会(JEMA)は19日、ルームエアコンや冷蔵庫、洗濯機など白物家電の国内生産額見通しを発表した。2010年度の国内生産は前年度見込み比1.6%減の1兆5497億円の見込みで、4年連続の前年度割れになりそうだ。国内需要の低迷に加え、海外への生産移管が引き続き進むとみられる。
 09年度見込みは前年度比8.4%減の1兆5757億円。「エコポイント制度」の追い風を受けた冷蔵庫が14.5%伸びたほか、空気清浄機も好調だった。半面、夏が天候不順だった影響などでエアコンは15.5%減となった。住宅着工の長期低迷も打撃となった。
 3月末までの予定だったエコポイント制度は年末まで延長され、需要の下支え効果を期待できる。JEMAは10年度の国内生産額の減少幅が09年度より小さくなるとみているが、回復には時間がかかりそうだ。

南アジアで水資源の争奪戦過熱、成長続く中印の発電利用が拡大
 【ニューデリー=長沢倫一郎】南アジアで河川の水を巡る政府間の対立が激しさを増している。経済成長に不可欠な電力の確保へインドや中国は水力発電所の建設を競い、これによって干ばつ時などに十分な水量を確保できなくなると懸念する下流の国が反発する構図だ。水資源の争奪戦にはカシミール地方の領有権問題や食料増産に向けた農業用水の需要の高まりなども絡み、地域対立の火種となっている。
 印インディアン・エクスプレス紙によると、パキスタンのバシール外務次官は2月25日にニューデリーで開いたラオ印外務次官との会談で、カシミール地方での水力発電所の建設中止を迫った。

サムスン電子、2ケタ成長狙う 10年連結
 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子は19日、ソウル市内で定時株主総会を開いた。崔志成(チェ・ジソン)社長兼最高経営責任者(CEO)は経営報告で2010年の連結業績に関して「2けたの成長を目標にする」と述べ、136兆2900億ウォン(約11兆円)だった09年の売上高から10%以上の上積みを目指す考えを示した。
 営業利益は、10兆9200億ウォンだった昨年と「同水準以上を達成する」と表明した。18兆4000億ウォン程度とみられる設備投資と研究開発投資の合計額については「弾力的に対応する」と語り、5兆5000億ウォンとする半導体メモリーの投資計画を積み増す可能性も出てきた。
 議案では役員人事を承認、社内3人、社外4人で構成する取締役会の報酬総額の限度額を520億ウォン(約42億円)とすることを決めた。内外9人で構成した09年の取締役の報酬実績は434億ウォン。李健熙(イ・ゴンヒ)前会長の退職金も含まれるもようで、社内取締役の1人当たりの報酬は数億円とみられる。

西松・ハザマ、相次ぎ人員削減 受注低迷で
 準大手ゼネコン(総合建設会社)の西松建設とハザマは19日、人員削減を実施するとそれぞれ発表した。西松は900人程度、ハザマは150人程度を早期退職などで削減する。準大手では五洋建設も早期退職者の募集を始めている。受注の長期低迷を受け、事業規模に見合った人員体制にスリム化する動きが加速してきた。
 西松は3月末時点で満35歳以上59歳未満の従業員が対象に、600人程度の早期退職者を募集する。派遣社員などを加えた人員削減の規模は900人程度となる。非正規を含む従業員の約25%が削減の対象になり、年間の人件費は70億円程度の減少になる。ハザマは満50歳以上の正社員を対象に、4月から6月まで早期退職を募集する。正社員の7%にあたる人員削減で、年10億円程度の人件費減となる。
 西松とハザマは同日、2010年3月期の業績予想を下方修正した。西松の連結最終損益は435億円の赤字(前期は25億円の黒字)、ハザマは18億円の赤字(同10億円の黒字)になりそうだ。国内の建設受注高が想定を下回り、海外工事の一部で採算が悪化する。

対中貿易赤字、米の統計「実際より3割多い」 中国商務省
 米側統計が示す「対中貿易赤字」は実際より約3割多い――。中国商務省は19日、米商務省と共同で実施した米中の貿易統計の食い違いをめぐるこんな研究結果を明らかにした。香港経由の貨物を「中国発」とみなすかどうかなどの違いで、両者の統計に大きな差が生じていると結論づけた。
 米国は中国に貿易黒字を削減する手段として、人民元相場を切り上げるよう圧力を強めている。中国側には今回の研究結果を「米国が言うほど中国の貿易黒字は大きくない」と反論する材料に使う思惑があるようだ。
 研究によると、2006年の「米国の対中輸入額」は「中国の対米輸出額」より843億ドル(約7兆6000億円)多かった。中国から香港や韓国、メキシコなどを経由して米国に届いた貨物について、米側統計は「中国からの輸入」に計上しているのに対し、中国側統計は「米国への輸出」に算入しておらず、両者の差が広がったという。

ロシア版シリコンバレー、モスクワ近郊に建設
 【モスクワ=坂井光】ロシアのメドベージェフ大統領はロシア版シリコンバレーの建設地をモスクワ市近郊のスコルコボにすることを表明した。政府は同地を科学技術の集積地として発展させる計画。有力紙ベドモスチは日本のインフラ関連企業が施設建設で参加する可能性があると報じるなど、受注競争も始まった。
 大統領はエネルギー依存の産業構造から脱却するため、IT(情報技術)、バイオ、核エネルギーなどに関する新技術開発と商業化を目的とする新たな拠点をロシア版シリコンバレーと位置付け、建設地を探していた。今年後半に設計が始まるが、完成時期や投資規模などは明らかにしていない。
 ロシアにはすでに科学技術発展を後押しする4つの特別経済地域がある。スコルコボは高官の別荘やゴルフ場などがある高級地だけに「資金の無駄遣い」「利権誘導」との批判があり、効果を疑問視する声も根強い。

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