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2010年2月

(*゜Д゜*)新聞

「純増数」の深読みから見えてくる携帯市場の裏側(COLUMN)
 毎月発表されている携帯電話の契約数増減、いわゆる“純増数”。携帯電話キャリアの好不調をはかる指標の1つとなっているが、単純に各社の総純増数だけを見ても、実態は部分的にしか見えてこない。より細かくチェックすると、各キャリアや携帯電話市場のさまざまな現状が見えてくる。
キャリアの好不調をはかるバロメーターだが……
 2010年2月5日、電気通信事業者協会(TCA)が、2010年1月の事業者別契約数を発表した。これによると、携帯電話キャリア各社の契約数は、NTTドコモが10万8200、auが5万2900、ソフトバンクモバイルが18万5000、イー・モバイルが6万3300。PHSではウィルコムがマイナス5万8500。
 この契約数は、各社の新規契約者と解約者を合計したもので、一般に“純増数”と呼ばれる。TCAはこの数値を毎月発表している(UQコミュニケーションズなど新興キャリアは四半期に1度)が、各社の契約数が数値となって表れることから、移動体通信事業者の好不調を表す指標として注目を集めている。
 今回、携帯電話事業ではソフトバンクモバイルが18万契約以上を集め、6カ月連続で純増数首位をキープ。以下NTTドコモ、イー・モバイル、auと続いている。ソフトバンクモバイルは、先日発表された2009年度第3四半期決算では最高益を更新。一方、大幅な純減となっているウィルコムは、再建交渉が難航。「法的整理も視野に入れた再建を検討」と報道されるなど危機的状況にある。こうした現状を見ると、確かに純増が各キャリアの好不調を示しているように見えなくもない。
 だが現在、移動体通信は、音声端末だけでなくさまざまな機器に広がるなど多様化が進んでいる。それゆえ単純に純増数の合計だけを見ていると、実態を見誤る可能性がある。
地方ではソフトバンクモバイルの支持が低い?
 TCAのWebサイトに公開されている事業者別契約数には単なる総数だけでなく、より詳細な数値も公開されている。これらを見ていくと、単なる純増数には表れない各社の傾向を見てとることができる。
 まずは地域による差だ。イー・モバイルとUQコミュニケーションズを除く各社は、地域毎の純増数を発表している。これを見ていくと、地域によって各キャリアの支持率が大きく異なっていることが分かる。
 そこで、ここ1年(2009年2月〜2010年1月)の、携帯電話主要3社の地域別純増数を比較してみた。結果、人口の多い関東・関西では総合での純増数同様、ソフトバンクモバイルが強く、総純増数を押し上げる要因となっている。だが、東海ではNTTドコモが8万4300、ソフトバンクモバイルが8万5100と、NTTドコモと拮抗しているほか、それ以外の地域では、逆に下位となっている。また、北海道のように、NTTドコモが3万9700、auが4万4400、ソフトバンクモバイルが2万700と、総数では低迷しているauが、最も純増数が多いというケースも見られる。
 こうしたことから、ソフトバンクモバイルは、iPhoneなどの先進性によって人口の多い都市部ではユーザーを獲得しているものの、地方ではインフラ面の弱さなどから支持が低いということが読み取れる。必ずしも全国一律に支持を得ているわけではないのである。
フォトフレームが加入者数に影響?
 次に見ておきたいのが、通常の携帯電話以外の契約数がどれくらいあるかである。最近は、一概に“携帯電話”といっても、必ずしも通常の音声端末とは限らない。実際の契約数の内訳が、TCAの資料で分かる。
 まずは「プリペイド契約」。これはプリペイド(前払い)タイプの契約数で、通常のポストペイ(後払い)契約とは異なる。過去、プリペイドの音声端末を安価に販売して純増数を大幅に増やし、あとで問題になるというケースがいくつかあったが、最近は純増数も小幅のマイナスであることが多く、純増数に与える影響は大きくないことが分かる。
 次に確認したいのが「通信モジュール」。これは、主に自動販売機などの“機械”に組み込まれる通信モジュールの契約数。最近注目されるようになった3G通信機能付きフォトフレームの契約数などはここに分類される。
 これを見ると、NTTドコモとauの純増数が共に1万前後程度であるのに対し、ソフトバンクモバイルの純増数は約6万と、突出しているのが分かる。これは、同社がCMなどでフォトフレーム「フォトビジョン」を積極的にアピールしているほか、最近、販売店が、音声端末の新規契約者などにフォトビジョンを無料や安価で提供していることなどが要因として考えられる。今やデータ通信端末だけでなくフォトフレームも純増数に大きく寄与してきているのだ。
データ通信端末の純増数にはMVNOも
 もう1つ、「携帯IP接続サービス」も注意する必要がある。これは、iモードをはじめとする携帯電話向けインターネット接続サービスの契約数だ。端末の新規契約数とは必ずしも一致しないものの、「音声端末の契約数がどれくらい増えているか」を見るための指標になる。
 これを見ると、ソフトバンクモバイルやauが純増であるのに対し、NTTドコモとイー・モバイルは純減。この値が純減しているキャリアは、「iモードなどを契約する必要のないデータ通信端末が純増数を支えている」と読み取ることができる。
 データ通信端末については、MVNOの存在を忘れてはならない。特にNTTドコモとイー・モバイルはデータ通信端末を中心に多くのMVNO事業者に回線をレンタルしているが、データ通信端末に関する加入数はすべて、回線を貸す側の純増数に反映されるのである。
 例えばウィルコムは、先に触れた通り、PHSで5万8500の純減となっているが、ウィルコムのWebサイトを見てみると、MVNOとしてNTTドコモの回線を借りて提供しているWILLCOM CORE 3Gは5000の純増。実はトータルで5万3500の純減なのである。しかし、WILLCOM CORE 3Gの純増数はNTTドコモの純増数に含まれ、TCA側ではウィルコムの純増数としては記録されていない。
サービス終了を迎えるPDC方式の契約も多数
 最後にもう1つ、“システム別”の純増数や累計契約数もチェックしておこう。これは各社の通信方式別、つまり2G、3Gごとの契約数を知ることができるというものだ。
 特に注目したいのは、NTTドコモとソフトバンクモバイルにおける、2G(PDC)の契約数だ。というのも、各社とも、旧来のPDC方式に関しては終了する方針を打ち出しており、すでに新規契約は終了。NTTドコモは2012年3月31日に、ソフトバンクモバイルは2010年3月31日にサービスを終了する予定だ。
 サービス終了に伴い、PDC方式の携帯電話の契約者はすべて“解約”となるため、その分の契約数が減ることになる。ちなみに両社のPDC方式契約者数は、NTTドコモが317万3600、ソフトバンクモバイルが66万8900だ。もちろん、各社とも、PDC方式契約者を現在の3G契約へ移行する取り組みを進めており、現在の全契約がすべて解約になるというわけではない。だが、サービス終了が近いソフトバンクモバイルでも、すべてのユーザーを移行させるのは難しいと考えられることから、一時的に大幅な純減となる可能性が高い。
 こうした数字を見てもわかる通り、一般に発表されている携帯電話全体の純増数からは見えない要素が、実は多数存在するのである。こと多様化が進む現在の携帯電話市場においては、総純増数だけが絶対的な指標ではなく、実態を見極めるには、さまざまな角度から見ていく必要があるということを頭に入れておきたい。

「おやあり」って何?
 「おやあり」「おはあり」「おつあり」――こんな言葉が、一部のTwitterユーザーの間で使われている。
 おやありは「おやすみ」と「ありがとう」を組み合わせた言葉。寝る前などに「おやすみ」とリプライをくれたフォロワーに対して、「おやすみのリプライをありがとう」といった意味でつぶやく。
 おはありは、「おはよう」+「ありがとう」、おつありは「お疲れ様」+「ありがとう」の意味。おやありと同様、「おはよう」「お疲れ様」のリプライへのお礼として使う。
 それぞれ、あいさつのやりとりの多いユーザー同士が、できるだけ短いテキストで感謝を示すために使っているようだ。

トヨタ社長、1日に北京で会見=品質問題、中国でも直接説明
 【北京時事】トヨタ自動車の豊田章男社長は3月1日午後6時(日本時間同7時)から、北京市内で最近の品質問題について記者会見する。トヨタは中国でも、アクセルペダルの不具合を理由にスポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」約7万5000台のリコール(回収・無償修理)を発表し、品質への懸念が強まっている。世界最大の市場で「消費者の理解を得るため、じかに社長のメッセージを伝える」(広報)のが狙いだ。 

【産経主張】全面禁煙 理解求め着実に進めたい
 病院や百貨店、飲食店、ホテルなど多くの人々が利用する公共的場所は原則、「全面禁煙」にすることを求める通知を、厚生労働省が全国の自治体に出した。
 罰則はなく努力目標の意味合いも強いが、他人のたばこの煙を吸う「受動喫煙」の害を減らす有効な策と評価したい。
 日本は平成15年、受動喫煙防止を掲げた「健康増進法」を施行し、翌年には世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組条約を批准した。19年には、「100%禁煙以外の措置は不完全」との指針も採択している。
 公共的な場所での全面喫煙禁止は、学校や官公庁、病院、金融機関などではかなり進んでいる。問題はたばこを吸う人が多く訪れるレストランや居酒屋、パチンコ店などでの対応だ。
 今回の通知でも罰則は盛り込まれておらず、全面禁煙への対応はそれぞれの施設に委ねられている。しかし趣旨としては、これまで禁煙フロアや禁煙ルームを設けて「分煙」を進めてきた施設にもさらに進んで、「全面禁煙」への取り組みが求められる。
 だが、居酒屋やパチンコ店などでは「客が来なくなる」と反発も大きい。通知もこの点を配慮し、「当面の間、喫煙可能区域を設定する」と猶予期間を設けた。
 こうした猶予を利用しつつも、施設側はポスター掲示など客に協力を呼びかける努力を積極的に行ってゆくべきだ。喫煙者も最低限のマナーとして、多くの人が集まる場では全面禁煙もやむを得ないことを理解し、協力しなければならない。
 4月から全国に先駆けて受動喫煙防止条例が施行される神奈川県内では、一部の店舗で全面禁煙に踏み切る大手外食チェーンも現れているという。全面禁煙は実現不可能な話ではないのである。
 そして将来的には、罰則の導入も視野に入れなくてはならない。分煙を容認している健康増進法を改正し、罰則を設ける検討も必要になるだろう。職場環境でも、労働者を保護する観点から労働安全衛生法を改正し、事業主に受動喫煙防止対策を義務付ける議論も進めていきたい。
 厚労省によると、喫煙率は年々減っているものの、男性36・8%(20年)とまだ高い。喫煙が健康に及ぼす害についての教育にも力を注ぎ、若い世代の喫煙者を減らしていくことも大切である。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

活路見えるか?携帯キャリアの海外戦略(COLUMN)
 国内の携帯電話市場が飽和に向かう中、注目されるのは海外市場への進出だ。最近では端末メーカーだけでなく、主要携帯電話キャリア3社も海外市場進出に積極的な姿勢を見せているが、その取り組みには大きな違いがあるようだ。最近の投資状況から各社の海外戦略を振り返ってみよう。
キャリアの海外進出も苦難の歴史
 日本メーカーの携帯電話端末の海外進出は苦難の歴史であり、いまだに苦戦を強いられているのはご存じの通り。実はこれと同様、携帯電話キャリアの海外進出もまた苦難の歴史であった。
 それを象徴しているのがNTTドコモだ。NTTドコモは全世界で3Gのライセンスが供給される1999年ごろから、同社が推進するW-CDMAの普及を目指し米国のAT&Tワイヤレス、香港のハチソン・ワイヤレス、オランダのKPNモバイル、台湾のKGテレコムなどいくつかの通信事業者に出資してきた。だが直後に通信バブルの崩壊などもあり、多額の損失を出して売却・撤退。最も規模の大きなAT&Tワイヤレスの場合、1兆2000億円近い出資をしながら、約6950億円で売却。多額の損失を生んだことで話題となった。
 その後は欧州を中心にiモードのライセンス提供などを行ってきた。だがあくまでライセンスのみの提供であったことや、専用の端末を用意する必要があり、端末そのものの魅力に欠けたことなどから、ほとんどの地域では成功をおさめたとは言えない。オーストラリアのように、すでにサービスを終了している国もある。
 携帯電話事業は、その国の“電波”という公共資産を利用する事業であり、その国の状況に根ざした展開をする必要がある。それゆえ、海外に事業者が参入するというのは、ある意味、端末メーカーが参入するよりもハードルが高い。かつてボーダフォンが日本に進出したものの成功したとはいえない状況であったという事実がそれを物語っている。
 とはいえ、日本国内の携帯電話市場が飽和に向かっている今、海外に活路を求めなければ大きな成長が望めないというのも事実だ。では日本のキャリア各社は、どのような形で海外へ活路を広げようとしているのだろうか。
キャリアへの投資でアジアに積極進出するNTTドコモ
 海外事業で辛酸をなめたNTTドコモだが、現在は方針を改めている。インフラ事業に関しては、かつての欧米を中心とした展開から成長が見込めるアジアへと矛先を切り替えている。
 2005年に韓国のKTFへ出資したのを皮切りに、2006年にフィリピンのPLDT社に出資、さらにグアムのグアムセルラー、グアムパシフィックの両社を買収し、2008年には「DOCOMO PACIFIC」へと名称を変更している。同じく2008年にはバングラデシュのTMIB社にも出資している。
 また2006年には、アジア・太平洋の携帯電話事業者で「Conexus Mobile Alliance」というアライアンスを結成。国際ローミングなどでアジアの携帯電話事業者11社と協力関係を結んでいる。
 そして最近のトピックとして大きいのが、インドの携帯電話事業者であるTata Teleservices Limited(TTSL)社に出資し、中国に並ぶ巨大な成長市場への足がかりを作ったことである。これにより、TTSL社は「TATA DOCOMO(タタ・ドコモ)」という共同ブランドを展開。通話料を秒単位で課金する料金プランを導入し現地での評判を得たことから注目を集めている。
 国内キャリアでは最も豊富な資金力を持つNTTドコモ。かつての反省を踏まえながらも、現地事業者に直接資金を投資するという手法で、キャリアとして再び海外進出を推し進めているようだ。
MVNOで移民向けビジネスに力を入れるKDDI
 では、より資金力が弱い他の2社は、どのような戦略で海外事業に取り組んでいるのだろうか。
 まずKDDIの出資事例を見ると、2009年9月に、バングラデシュのISPであるbracNetに出資し、固定WiMAX事業の展開を進める方針を示している。だがこれはどちらかというと、途上国向けに固定回線の代わりにWiMAXのサービスを提供するという意味合いが強い。
 携帯電話事業としては、むしろ2月9日に発表された、米国のLocus Telecommunications, Inc.とTotal Call International, Inc.への投資が大きい。これら2社はいずれもMVNOとして携帯電話事業を運営しており、そのターゲットは“移民”だ。
 米国は移民が多い国であり、移民の多くは母国の言語や習慣を維持したコミュニティを形成して生活しているという。Locus社はメキシコ・韓国系、Total社はグアテマラ・フィリピン系の移民に強い事業者。どちらも銀行口座などが持てない低所得層が主な顧客となるため、プリペイド携帯電話を中心とした事業展開をしている。
 KDDIはすでに在米の日本人向けに、MVNOで「KDDI Mobile」という携帯電話事業を展開しているが、これも移民向け携帯電話ビジネスの一種といえる。自社で回線を持たず、投資コストが小さいMVNOに力を入れ(2社への投資額は約37億円。ちなみにNTTドコモがTTSL社に出資したのは約2640億円)、かつ“移民”という独特のビジネスノウハウが必要なジャンルに挑戦することで、海外への活路を見いだそうとしている。
インターネット事業者に投資するソフトバンクモバイル
 ではソフトバンクモバイル、ひいてはソフトバンクグループの海外戦略はどのようなものだろうか。同社は他の2社とは異なり、通信事業者ではなくインターネット上でプラットフォームやコンテンツを提供する事業者への投資に力を入れているようだ。
 携帯電話に直接関係のある投資としては、2008年にボーダフォンや中国移動と結成し(のちにベライゾン・ワイヤレスが加入)、アプリケーションプラットフォームの開発を進めているJIL(Joint Innovation Lab)がある。それ以外にも、最近の投資状況を見ると面白い傾向が見られる。
 代表的な事例としては、中国でSNSサービス「人人(レンレン)」を運営するOak Pacific Interactiveや、SNS向けにソーシャルアプリケーションを提供する米国のRockYou, Inc.、さらにライブ動画配信サービスを提供する米Ustream, Inc.などへの出資だ。SNSとそれによるソーシャルアプリケーションは、日本でも「mixiアプリ」などの形で急速に注目を集めている上、Ustreamやニワンゴの「ニコニコ生放送」などを使ったライブ配信もネットユーザーから大きな注目を集め、存在感を高めてきている。
 一見これらは、PC向けのサービス事業者が中心で、携帯電話とは無関係のようにも見える。だが日本のSNSはすでに携帯電話からの利用が中心。今後は、釣りゲームなどでグリーが人気を博したように、ソーシャルアプリケーションも携帯電話が中心になっていくと考えられる。またUstreamについても、すでにiPhoneによる中継が可能となっていることから、これを用いたライブ中継が話題となるケースも増えてきている。こうしたことから、PCだけでなくモバイルインターネットでの利用を見越した投資と見ることができる。
 このように、日本の主要携帯電話キャリアの海外戦略はその規模や方針によってまさに“三者三様”。各社の海外戦略が今後のビジネスにどう影響してくるのかに注目したい。

NTT、光回線販売15%減計画 10年度210万件に
 NTTは光回線を使った高速通信サービス「フレッツ光」について、2010年度の販売計画を09年度計画値よりも約15%低い210万件程度に引き下げる。01年にサービスを始めたフレッツ光の累計加入者数は10年1月末時点で1294万件に達したが、純増数は頭打ちになっている。国内のブロードバンド(高速大容量)普及を20年までに100%にする政府の計画にも影響を与えそうだ。
 販売計画は10年度の事業計画に盛り込む。3月1日に総務省に申請、認可を受ける予定だ。10年度販売計画の内訳はNTT東日本が125万件程度、NTT西日本が85万件程度の合計210万件。2期連続で前年度の計画値を下回る。

ウィルコム再建案大詰め 支援巡り意見対立、機構に慎重論も
 会社更生法の適用を申請して経営再建を目指すPHS最大手ウィルコムの再建案づくりが大詰めの段階に入った。ただ、出資を予定するソフトバンクと投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ(AP)は資金拠出の方法などを巡って調整が難航。事業資金の融資を検討する企業再生支援機構にも慎重論が強まっており、再建計画の始動が遅れる可能性もある。
 ウィルコムは18日に東京地裁に更生法の適用を申請。25日には支援機構が正式に支援を決定し、ソフトバンクやAPの出資を受けて事業再生に乗り出す方針だった。ところが更生法の適用申請後にソフトバンクとAPが出資金の規模など計画の細部を巡って意見が対立。早期の支援決定が困難になった。

交通網整備に民間資金 政府検討、東京外環道は事業費の3割
 政府は27日、民間資金を活用した社会資本整備(PFI)を交通インフラに広げる方針を固めた。これまでは国の庁舎や病院など「ハコモノ」中心だったが、今後は東京外郭環状道路など高速道路や整備新幹線、港湾などに重点を置く。PFI推進に向けた数値目標や法改正も検討する。公共事業費を削るなかで、民間の資金と知恵を頼りにインフラを整える。
 内閣府と国土交通省が具体策の検討に着手した。政府が6月にまとめる成長戦略の一つの柱として盛り込む方向だ。

ベルリン映画祭 日本の作品の魅力を世界へ(2月28日付・読売社説)
 「久しぶりに体に電気が走ったというか、これをやらなきゃいけないという感覚があった」
 若松孝二監督の「キャタピラー」の脚本との運命的な出会いをこのように語る女優の寺島しのぶさんは、手足を失って戦場から帰還した夫を迎える妻という難しい役を見事に演じきった。
 その演技が高く評価されて、ベルリン国際映画祭の最優秀女優賞を受賞した。
 ベルリン、カンヌ、ベネチアの3大国際映画祭公式コンペの俳優部門では、過去4人の日本人が受賞していたに過ぎなかった。ベルリンでの最優秀女優賞受賞は1975年の田中絹代さん以来で、35年ぶりの快挙である。
 3大国際映画祭で日本人の演技はなかなか理解されないとも言われるが、若松監督の個性的な作品で見せた寺島さんの迫真の演技は文化の違いを超えて訴えるものがあったということだろう。
 昨年の米アカデミー賞でも、滝田洋二郎監督の「おくりびと」が外国語映画賞を、また加藤久仁生監督の「つみきのいえ」が短編アニメ映画賞を受賞した。
 韓国映画や中国映画の勢いに一時は押され気味の感もあったが、日本映画も健闘している。
 昨年の邦画の国内興行収入は1173億円で、2000年に統計が発表されるようになって以来、最高を記録した。また国内興行収入に占める邦画の比率は57%に上る。アメリカ映画が世界を席巻する中で、この比率はとても高いと言える。
 しかし、今後の日本映画界が抱える課題も少なくない。
 昨年、興行成績の上位を占めた作品の多くは、テレビの人気番組を映画化したものなど主として国内向けの内容だった。日本映画の輸出額は年間約60億円で、輸入額の10分の1程度に過ぎない。
 昨年末に公開された米国映画の「アバター」が世界的に大ヒットし、立体映像の3D映画が注目を集めているが、この分野での今後の対応も問われている。
 一部の日本映画が国際映画祭で高い評価を得ている一方で、世界の映画市場ではその魅力がまだまだ十分に知られていない。
 政府は昨年末に策定した新成長戦略に基づき、映画などのコンテンツ産業の海外展開に向けての工程表の検討を始めている。
 人材育成や映画祭の拡充などを通じて、世界に通用する質の高い日本映画を育てていかなければならない。

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∩(゜д゜)∩お手上げ新聞

ツイッターがヤフーと提携、「つぶやき」会員6億人に 急拡大を続けるが、その収益モデルは謎のまま(COLUMN1)
 ミニブログサービスの米ツイッターと米ヤフーは両社が提携して、ヤフーのサービスでツイッターの投稿情報を利用できるようにすると発表した。
 これによりユーザーはヤフーのポータル内で、自分がフォロー(追跡)しているほかのユーザーの「つぶやき」を読んだり、自分の発言を投稿したりできるようになる。
 ヤフーは米国で人気のあるSNS「フェイスブック」とも提携しており、それぞれのコンテンツを互いのサイトから利用できるようにしている。
 ユーザーの滞在時間を延ばし、広告収入の増大につなげたい考えだ。ツイッターとの提携もその一環で、ヤフーは様々なサービスのネットサービスを1カ所で利用できるようにするネットワークのハブ化を目指している。
MSやグーグルよりも広範な提携
 実は、米グーグルや米マイクロソフトもツイッターと提携している。両社はそれぞれの検索サービスで、ツイッターのつぶやきをリアルタイムで検索できるようにしている。
 ヤフーとの提携はそれをさらに推し進めたものとなる。ヤフーは、ポータルのトップページや、メールサービス、スポーツ情報ページといった様々なページでツイッターのつぶやきを閲覧できるようにする。
 またグーグルやマイクロソフトと同様につぶやきのリアルタイム検索も提供する。これまでヤフーはツイッターが一般公開しているアクセス手段を使ってつぶやきを表示していたが、その方法では、数分から数時間遅れた情報が表示されていた。
 新たな提携では、ヤフーがツイッターからつぶやき情報の供給を受ける。これにより数秒前に投稿されたつぶやきを順次表示できるようになる。
 こうした秒単位で検索結果が反映されるリアルタイム検索に新たな需要があると見込み、グーグルやマイクロソフトは数カ月前から取り組んでいた。ヤフーもようやくこの分野に進出したというわけだ。
ツイッターの収益モデルはいまだ謎
 ツイッターのユーザー数は5500万人とも言われ、日本でも政治家や芸能人の参加が進むなど、活況を呈している。しかしそのサービスは無料で提供しており、ツイッターは広告料も取っていない。
 つまり同社にはまだ確固たる収益源がない。ただ同社には将来性があると見られており、多額の投資を受け、運転資金も潤沢にある。そうした中、その収益モデルを巡って様々な憶測が流れている。
 2009年の終わりに、ツイッターの企業向け有料サービスが始まるといったうわさが流れメディアをにぎわしたが、結局その話は否定されたということがあった。
 同社共同設立者でエンジニアのビズ・ストーン氏はたびたびメディアの取材に答えて、サービスの有料化について否定し、広告モデルにも懐疑的な見解を示していた。ただ同氏は「黒字化できるかは分からないが2010年は収穫の年になる」と述べるなど、収益化について示唆している。
 ヤフーとの今回の提携について両社は取引内容の詳細を明らかにしていない。英フィナンシャル・タイムズなどの海外メディアは、「ヤフーに供給する情報の対価をツイッターが受け取る」というアナリストの観測を伝えているが、それが事実かは定かでない。ツイッターの収益モデルを巡ってはいまだ謎のままだ。
 広報、マーケティング、顧客サポート、あるいはメディアとしての活用など、今や様々な場面で利用されているツイッター。連携するサービスやアプリケーションは無数に登場し、その広がりはますます拡大しそうだ。
 ヤフーの全世界における登録ユーザーは6億人。140文字の瞬時情報ネットワークはこれまで以上の広がりを見せるのかもしれない。ビズ・ストーン氏は「ツイッターの情報ネットワークは拡大すればするほど、その価値は高まる」と述べている。果たしてその価値をどのようにビジネスに結びつけるのだろうか。

広告も140文字以内に=Twitter広告の概要明らかに
 Twitterが始めるという新しい広告の概要が少しずつ明らかになってきた。Wall Street JournalのブログAll Thins Digitalは関係者の話として、Twitterが開発中の広告プラットフォームはGoogleの広告に似た形になると報じた。それによると、広告はTwitter上で検索した際に表示され、通常のTwitterの「つぶやき」同様に文字数は140字以内に制限されるという。
 
 Googleは検索キーワードに関連する広告を検索結果のページに表示するが、Twitterも同様に検索の結果にのみ広告を表示する考えのようだ。タイムライン(TL)と呼ばれる友人の「つぶやき」だけを表示する情報の流れの中には広告は表示されないもよう。
 また広告は140文字に制限されるという。バナー広告や派手な広告でユーザーの注意を引くという方法ではなく、自然な形で他の「つぶやき」に混ざって表示されるようになるようだ。

ゲームで勉強、親も容認 IT世代「思考力身につく」
 ゲーム機を使った学習について、ほとんどの保護者が抵抗感を持っていないことが旺文社のアンケート調査で分かった。効果を認める保護者は半数を超え、否定派は1割未満。自分自身がゲームに慣れ親しんだ世代であることに加え、学校の授業などで使用される機会が増えたことで、学習教材として市民権を得ているようだ。
 調査は2009年8月に行い、3〜12歳の子どもを持つ保護者669人が回答した。調査結果によると、「子どもにゲーム機で学習させたいと思う」と考える保護者は全体で約50%。「思わない」の同7%を大幅に上回った。「どちらともいえない」は同43%だった。
 「脳トレーニング」をうたったソフトなどを含め、自分自身がゲーム機での学習経験があるのは父親が43.6%、母親は58.4%。実体験がある保護者の方が、子どものゲーム機での学習を肯定的に考える割合が多かった。ゲーム機で身につく能力としては、間違い探しなどによる「関係性」を91.0%が挙げたほか、「思考性」(1けたの足し算など)、「論理性」(なぞなぞなど)を挙げる保護者が多かった。

国内全店で全面禁煙 グローバルダイニング、3月から
 日本料理店「権八」などを運営するグローバルダイニングは3月1日から、ほぼ全店を全面禁煙にする。厚生労働省が25日、全国の自治体に対し、飲食店を含む公共的な施設で全面禁煙を求める通知を出したのを受けた。英国風パブ「HUB」などを約60店運営するハブも順次、全面禁煙に切り替える。酒類を提供する店では極めて珍しく、喫煙対策が求められている飲食店で同じ動きが広がる可能性がある。
 グローバルダイニングは都内のバー1店を除く国内の全62店で実施する。店外テラスの客席は通知の対象外のため、喫煙席を引き続き設置する。同社は2002年、ブッシュ米大統領(当時)が権八の店を訪れたことで知られる。

AP、アップル「iPad」にニュース配信 加盟新聞社情報も
 【シリコンバレー=岡田信行】AP通信は26日、米アップルが3月に発売する多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」を含む様々な端末向けにニュース配信を始めると発表した。APだけでなく、APに加盟する新聞社などのコンテンツ(情報の内容)も配信する。新設する「APゲートウェイ」部門で料金体系など具体的なサービス内容を詰める。
 iPad向けには、アップルが1月に開いた製品発表会で米紙ニューヨーク・タイムズがコンテンツ配信を始めると表明したほか、電子書籍配信サービスを通じてペンギン・グループなど大手出版社5社がiPad向けの電子書籍を発売する方針を発表している。

バットマン、スーパーマンを超えた 39年米コミックス落札価格
 米国の競売会社ヘリテージ・オークションズは26日、米を代表するヒーローのバットマンがデビューした1939年5月の「ディテクティブ・コミックス」27号が25日に競売に掛けられ、107万5500ドル(約9600万円)で落札されたことを明らかにした。アメリカンコミックスとしては史上最高額。
 今月22日には、バットマンと人気を二分するヒーロー、スーパーマンが初登場した米コミック誌がネットオークションで100万ドルで落札されたばかり。わずか3日での記録更新となった。

ペット販売「8週齢規制」の行方(COLUMN2)
 生体を扱うペットコーナーを導入するHCもいまでは珍しくはなくなったが、このペット販売にも規制がかけられる可能性が浮上してきた。その規制とは、動物愛護管理法改正による幼齢のペット販売の禁止だ。現在、最も売れるといわれているペットは生後30〜40日だが、規制が始まると「売れ筋」の幼齢ペットを販売できなくなり、ペットビジネスへの影響は避けられない。
 幼齢動物の販売は、すでに欧米先進国の多くで禁止されている。米国では連邦規制で、生後8週間以上の離乳済みの犬猫でなければ販売できないし、英国でも生後8週間に達していない犬の販売は禁止されている。このほか、ドイツ、スウェーデン、オーストラリアなどでも離乳以前の幼齢動物の販売が禁止されている。
 この規制は、動物の成長における社会化期にあたる生後8週間以前の販売を禁止しているため、「8週齢規制」と呼ばれることもある。犬の場合、社会化期以前に親から引き離すと、成犬になってからも、必要以上に臆病になったり、ほえたりかみつくことが多くなるなど、健全な成長の妨げとなることがある。このため生後8週間は親とともに育て、健全に成長させ、その後にペットとして販売するのが望ましいとされる。
 現在、わが国のペットショップでは、犬の場合、生後4週間程度で販売され、生後30〜40日くらいの幼齢犬がよく売れる。小さな子犬の方が可愛らしく、より高い価格で販売されており、成犬に近づくのに伴い、価格は安くなる傾向にある。
 こうした販売事情を抱えるわが国に8週齢規制が導入されれば、ペットショップの販売への影響は避けられない。生後8週間以後から販売するのであれば、成犬になるまでの期間も短く、短期間で販売する必要がある。しかも成犬に近づけば価格を下げなければ売れない。動物愛護の観点から規制される幼齢動物の販売だが、ペットショップの営業面への影響は避けられない。商品とはいえ、扱うのは命ある動物である。他の商品と同様に扱えない問題である。
 幼齢動物の販売を規制する動物愛護管理法は、改正後5年をメドに見直される。前回の法改正は平成17年度(施行は平成18年6月)で、このときの法改正時期にも8週齢規制については、環境省の動物愛護部会で議論された。動物愛護団体から出された提案について検討されたが、ペットショップから「収入の低下が避けられない」など、強い反対意見が出された。議論の結果、このときは「8週齢には科学的根拠がない」という理由で、法規制は見送られた。
 動物愛護管理法を所管する環境省の動物愛護管理室では、動物愛護に関する調査を年に1回実施しており、平成22年度の調査結果が出された後に、次回の法改正のための検討に入る。そして、その検討の中で幼齢動物の販売規制が検討対象になるのは、確実な情勢だ。
 すでに、一部のペットショップの業界団体が「生後45日以下の動物は販売しない」という自主規制を始めているほか、ペットショップの現場では、ペットが殺処分されるのを見て、ショックを受けた店員が辞めるケースも出始めている。売上重視で動物への配慮のない店舗運営をすれば、ペットショップの現場にもさまざまな形で、その影響が及ぶのも現実である。ペットショップの売上減につながる規制だが、ペットショップの現場でも規制の必要性が徐々に高まっているようにみえる。
 環境への配慮が従来以上に問われるようになった昨今だが、動物愛護への配慮のないペット販売も問題視される社会的風潮は強まっている。規制される、されないにかかわらず、ペットの取り扱いには愛情がなければならない。購入者(飼い主)側の問題も浮上するなかで、ペット販売を取り巻く状況も変わってきている。

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( ´゜д゜`)英字新聞

Govt, central bank must defang deflation
Although some positive signs about the nation's economy have emerged, deflation's grip on the economy is becoming ever tighter.
The nationwide core consumer price index fell 1.3 percent in January from a year earlier for the 11th consecutive month of decline. The index has dropped to its lowest level since March 1993.
Prices have largely fallen following the decline of high crude oil prices last summer. The rate of drop shrank for four consecutive months recently, but has, worryingly, once again started to expand.
Expectations that deflation will be defeated anytime soon have faded. As it stands, the nation's economy could be plagued by serious deflation for a long time, a situation that has shades of the financial recession of about 10 years ago.
A policy of the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama to provide benefits to households will only have a limited effect in the fight against deflation. We think the administration should instead place greater priority on measures that will boost the economy and end deflation.
Prices dropped for all manner of goods, ranging from consumer durable goods, including home electrical appliances, to food and other daily necessities.
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Common goal
When prices continue to drop, company sales shrink and their profits decrease. The ensuing corporate belt-tightening often crimps wages and hamstrings household income. This stokes public reluctance to invest and buy goods. As a result, the prospect of a full-scale economic recovery decreases.
The government and the Bank of Japan have acknowledged that deflation must be overcome. Both want to see price growth "of about 1 percent."
However, they have not been in tune when it comes to taking concerted action to defeat deflation.
The government expects the central bank will implement additional monetary easing steps. Government officials, who attended the Bank of Japan's policy meetings, have urged the central bank to overcome deflation with flexible monetary policies.
Meanwhile, the central bank believes that weak domestic demand has been the primary cause of deflation. The bank wants the government to fight deflation such as by implementing fiscal measures.
===
All hands needed on deck
Although the common goal of overcoming deflation is quite evident, the government and the central bank each give the impression that they would prefer to let the other lead the fight. Under such circumstances, even if Hatoyama and Bank of Japan Gov. Masaaki Shirakawa talk tough about beating deflation, their comments might lack conviction to the ears of the public.
The government and the central bank must swiftly deepen discussions on policy coordination and devise effective measures against deflation.
The government should not only continue to stimulate the economy by implementing fiscal measures, but also quickly flesh out growth strategies to strengthen corporate vitality. It also will be essential to secure a stable financial resource to meet social security costs--which will help alleviate people's anxiety about the future--and map out measures that will encourage households to unlock their savings and spend their cash.
However, there is a fear that long-term interest rates could rise if the additional issuance of government bonds continues to gnaw at the state's financial health. The central bank should consider further quantitative monetary easing, such as purchasing more government bonds.

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

iPhoneアプリの売れ行きを左右するすごいブログ(COLUMN)
 アップルのスマートフォン「iPhone」向けアプリケーションを紹介する「AppBank」というブログメディアがある。一般にはそれほど知られていないが、AppBankで取り上げられたことで無名のアプリが急に販売を伸ばす例も出ており、iPhoneユーザーやアプリ開発者に大きな影響力を発揮し始めている。
 AppBankのメディアとしての実力を物語るのが、2月22日に東京のアップルストア銀座店で開催されたゲーム開発者向けセミナーだ。筆者も運営に関係している国際ゲーム開発者協会日本(IGDA日本)が主催したものだが、AppBankの運営者である村井智建氏を講師に招いたところ、80席の会場は開始前に満席となり、立ち見でいっぱいに。最終的には入場制限がかかるほどだった。
■数万本のアプリを売るパワー
 AppBankがこれほど注目されているのは、iPhone向けアプリを実際に万単位で売るパワーを持っているためだ。AppBankがアプリを取り上げるかどうかが販売実績にリアルに連動するという意味で、アプリ開発者にはすでに無視することができない存在となっている。
 AppBankは08年6月に、「iPhoneアプリをおすすめするAppBank」というサイト名でスタートした。その名のとおり、有名無名のiPhoneアプリのレビュー記事で構成されたサイトである。昨年2月時点ではまだ月間100万ページビュー程度だったが、昨年10月にiPhone用の専用ビューワーアプリをリリースすると、一気に1312万ビューに跳ね上がった。ページビューはiPhoneの普及に連動する形で上昇を続けているようで、今年1月は1700万ビューを稼いでいる。
 村井氏によると、「AppBankを始めたのはそもそも、自分もiPhone向けアプリのソフトウエア会社として儲けるためだった」という。メディアを持っていた方がアプリの販売時に有利と考えたわけだが、そうとは思えないほど内容は充実している。
■アプリの低価格化でユーザーに起きた変化
 iPhone向けアプリは超供給過剰で、成功している企業は一握りに過ぎない。米情報サイト148Apps.bizによると、総アプリ数は18万本を超え、毎日平均702本増えているという。ゲームだけでも約2万4000本あり、1日に80本ずつ増えている。しかも、そのうち25%は無料アプリで、有料アプリでも約6割は販売単価が1〜3ドルと低い。これがアプリ開発者の大きな悩みとなっている。
 この低価格化問題について村井氏は、ユーザー側の視点から別の見方を示す。「コンテンツの消費スピードが加速する」という新たな消費スタイルを生んでいるというのだ。
 村井氏がイメージするAppBankのユーザー像は、「何もすることがないとき、暇つぶしにAppBankを見る。そこで何となくおもしろそうなアプリがあればダウンロードして、おもしろくなければ、すぐに消してしまう。何となく遊んで、何となく消すの繰り返し」と語る。アプリ価格が極端に安いので、ユーザーは「捨てることに対して抵抗感がまったくない」という。1日にアプリを10本ダウンロードしているユーザーも少なくないようだ。
 AppBankを経由したアプリ販売が特に伸びる時間帯がある。毎日昼前に掲載している「セールアプリ情報」の記事の直後だ。アプリ開発者はよく有料ソフトを値下げしたり一時的に無料にしたりして、ユーザーを増やそうとする。そのお買い得情報は通常ユーザーが自力で探すしかないのだが、AppBankは毎日1時間半あまりをかけてアプリ販売ストア「AppStore」を丹念に調べて、セール情報を記事にまとめている。この記事だけで、1日のアクセス数の8%を占めるほどの人気ニュースだ。
 村井氏は、「ユーザーはセールという言葉が本当に好き」と話す。セールのタイミングをうまく仕掛けることで、何万本もの売り上げにつなげているソフトはいくつもあるという。ユーザーにとって、AppStoreは「無料だし、安いし、毎日セール」の世界であり、それに合わせたアプリの販売手法はまだいろいろとあるのかもしれない。
■AppBankの収益源はアフィリエイト
 AppBankは現在、専任スタッフ2人を含め8〜9人で運営している。どこで収益を上げているかといえば、アフィリエイト収入だ。アップルはリンクシェアという企業を通じて、AppStoreで販売するアプリ用のアフィリエイトプログラムを提供している。AppBankのリンク経由でAppStoreの売り上げにつながった場合、アプリ販売収入の4%がAppBank側に入る。
 AppBankはこのアフィリエイト収入だけで運営費をまかなっている。つまり、アフィリエイトという単価の極端に低い商売でもスタッフを養えるほど、AppBank経由のアプリ販売は多いということだ。村井氏自身も「AppBankの最大のライバルはAppStore」と語っているが、類似のサイトは日本はもちろん海外にも見当たらない。
■村井氏が開発したiPhone向けアプリとは
 その村井氏がAppBankで得た利益をすべてつぎこんで開発したというiPhone向けアプリが2月26日、配信開始になった。トランプゲーム「ポケットベガス」だ。最初のバージョンは「ソリティア」で基本料は無料、ネットワーク対戦が有料となっている。
 AppBankの経験でiPhone向けアプリを肌感覚として知るだけに、ポケットベガスはアプリ販売を有利に展開するための工夫が随所に盛り込まれている。
 まず、誰でも知っているトランプゲームの「プラットフォーム」アプリである点だ。これは、ルールのプログラムさえ変えれば、いくらでもゲームのバリエーションを増やせる利点がある。また、他のユーザーとのネットワーク対戦を前提に開発しており、「ソーシャルゲーム」の機能も持たせた。ネットワーク対戦用に何らかの形で「ポイント課金」を導入することも想定しているようだ。
 村井氏は、「AppBankはポケットベガスで成功するための壮大な仕込み」と言い切る。AppBankの影響力をポケットベガス普及のために貪欲に活用していくようだ。
 既存のゲームメディアやゲーム誌は、ゲーム会社の広告に依存するため、編集の自由度を確保するのに苦労する。AppBankはアフィリエイトという別の収益源を見つけたことが、他のゲームメディアとの決定的な違いといってもいい。
 AppBankは海外からの要望が高いこともあり、年内に英語版を立ち上げる予定という。iPhone向けアプリ市場は収益確保や持続的な成長が極めて難しいと考えられているなかで、日本で確立した「しくみ」を世界に広げることができるか。楽しみな挑戦になりそうだ。

工作機械生産額、日本27年ぶり首位転落 09年、トップ中国の半分
 日本の工作機械の生産額が世界首位から27年ぶりに陥落した。日本の生産額は2009年に08年比57%減の58億ドル(約5200億円)に落ち込み、9%増の109億ドルに伸ばした中国に一気に抜かれた。その差はすでに2倍近くに開いており、首位の座を取り戻すのは容易ではない。金属を様々な形に加工する工作機械で、世界のものづくりを支えてきた日本の製造業が、大きな転機を迎えている。
 データは米調査会社のガードナーと日本工作機械工業会(東京・港)が作成。日本は1982年に米国を抜いて以降、ずっと首位を守ってきたが、09年にはドイツも下回り3位に転落した。ドイツの生産額は35%減の78億ドル。ユーロ安で輸出競争力が向上し、減少率が日本より小さかった。

ジョブズ・アップルCEO、株主総会復帰 財務の安定「不可欠」
 米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は25日、2年ぶりに同社の株主総会に出席、「世界中の人が欲しがる製品を作り続ける」と訴えた。「挑戦し続けるには財務の安定が不可欠」と強調。好業績で約400億ドルに積み上がった余資を株主還元や大型企業買収ではなく、次の技術に投資して企業価値向上で期待に応えるとした。
 ジョブズ氏は2009年1月に病気療養を発表し、昨年の総会を欠席。その後、肝臓移植を受けたことを明らかにした。同氏の体調がアップルの株価下落要因にもなっただけに、ややふっくらした姿での登壇に株主から大きな拍手が寄せられた。
 総会は米カリフォルニア州クパチーノ市の本社で約1時間半にわたり開催。環境対策をめぐる質問が相次ぎ、社外取締役で環境保護活動に熱心なアル・ゴア元副大統領の評価をめぐる議論が交わされた。

安さ・エコで新興国開拓 日用品でライオンやユニ・チャーム
 日用品大手が環境対応型の低価格製品を新興国、アジアで生産販売する。ライオンは海外で珍しい植物系成分の洗剤を今秋からタイなどで投入、マレーシアに約100億円で専用工場を建設する。ユニ・チャームは中国で薄型の紙おむつ生産を始め、現地品並みに価格を抑えて原料使用量も減らした。海外生産による低コストと独自の環境技術で、現地メーカーや欧米大手に対抗。消費をけん引する中間層を狙った新興国攻略が自動車や家電以外の生活関連企業に広がってきた。
 ライオンは植物系の洗浄成分を使った衣料向け粉末洗剤をタイ、マレーシアと韓国で販売する。通常は石油系のため、環境に配慮した植物系「トップ」(商品名)はすでに国内では売れ筋。今回が初の海外生産となる。

中国高級車製造を買収 吉利、「ボルボ」取得に備え
 【北京=多部田俊輔】中国民営自動車大手の浙江吉利控股集団は26日、高級車や商用車を手掛ける浙江中誉汽車を買収すると発表した。吉利は低価格の小型車を得意とするが、米フォード・モーターから同社傘下の高級車ブランド「ボルボ」(スウェーデン)を買収する交渉を進めている。今回の買収によって高級車事業の体制を整備し、ボルボ買収に備える狙いだ。
 吉利はコングロマリット(複合企業)の浙江中誉集団から中誉汽車の全株式を取得する。買収金額は公表していないが、自社株との交換で取得するという。年産能力2万5000台の浙江省杭州市の工場のほか、研究開発部門や販売網なども取得する。
 吉利は中誉買収にあわせて3億5000万元(約45億円)を投じ、杭州市に技術開発センターを建設する。衝突安全性の試験を手掛ける計画で、ボルボ買収後に同ブランド車の国内開発拠点などとして活用するとみられる。

インド成長回復鮮明 09年度GDP7.2%増見込む
 【ニューデリー=長沢倫一郎】インド政府は26日、2009年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率が前年同期比6.0%だったと発表した。干ばつで農業生産が落ち込み個人消費も一時的に鈍化したが、ムカジー財務相は09年度(09年4月〜10年3月)の成長率を7%超と予想。製造業がけん引する形で成長軌道への回帰を鮮明にした。政府は景気対策を縮小して財政健全化にかじを切る10年度予算案を議会に提出し、印経済は金融危機対応から「出口」へ本格的に動き出した。
 「経済は1年前に比べてはるかに良い状態にある」「今年度の成長率は7.2%かそれ以上になる」――。26日、議会で演説したムカジー財務相はこう言明した。
 この成長率見通しは、10年1〜3月に8.8%の高成長に戻ることを意味する。「6%」は09年4〜6月の6.1%とほぼ同水準で、同年7〜9月の7.9%からは鈍化したものの、1〜3月の5.8%以後は底入れしている。09年1〜12月の通年でみた成長率は6.4%。

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( ゜д゜)新聞

スーツの招待客には理解できない「ニコニコ大会議」のリアル(COLUMN)
 3000人収容のホールを2日間満席にし、無料の招待券が2万円以上でオークション取引されるほど人気なのに、運営費は赤字……。動画投稿サイト「ニコニコ動画」のユーザー参加型イベント「ニコニコ大会議」の魅力とは何なのか。どんなユーザーが集まっているのか。そんな関心から2月19日に行われた「ニコニコ大会議2009―2010 ニコニコ動画(9)全国ツアーファイナル 2Days in 東京」に参加してみたが、逆にその「分からなさ」具合に困惑してしまった。
■ドワンゴ会長は「必見です」とつぶやくが……
 「ニコニコ大会議全国ツアーファイナルは必見です。これ見ないでネット業界とコンテンツ業界の未来を語る資格はない、と、ほんとそう思います。いや、まじで」。
 ニコニコ動画を運営するニワンゴの親会社ドワンゴの川上量生会長はミニブログ「Twitter(ツイッター)」でこうつぶやいていた。しかしイベントの中身は、紹介ページに「夏野剛(ドワンゴ取締役)、ひろゆき(ニワンゴ取締役)」「各会場で新機能&新サービスの紹介に加えて、ニコ動を熱狂させている各地の有名人もゲスト出演!」と書かれているくらいで、何をするのかは想像できなかった。スペシャルゲストで小室哲哉氏が登場することが、いわゆる「ニュース」ではあったが……。
 ニコニコ大会議は、記者発表を兼ねたユーザーイベントとして2008年にスタートした。ニコニコ動画で生中継された映像が会場内の巨大スクリーンに映し出され、ユーザーが書き込んだコメントに司会者が突っ込んだり、会場が反応したりする。ネットとリアルを超えた一体感のあるイベントして注目を集めた。
 とはいえ、中継画面に映った会場内の質問者を中傷するコメントが殺到することもある。巨大掲示板「2ちゃんねる」の文化にも通じるシニカルで閉鎖的なコミュニティーという印象があった。時に激しくリアルを拒否するユーザーが、なぜリアルな大会議に2000〜3000人も集まるのか、不思議であった。
■盛り上がる参加者と対照的な招待客
 ホールに到着した時、入場待ちの列はまだ長く続いていた。通りすがりの女性が案内スタッフに「誰か有名人のコンサートですか?」と尋ねても、スタッフの答えは「何かニコニコ動画のイベントらしいです」と要領を得ない。女性は首を傾げて去っていった。
 行列に並んだ参加者の平均年齢は20代くらい。地味めながらも一見してオタクと感じるようなファッションは少なく、カップルや女性の姿も見える。ごく普通の若者といった感じだ。一方で招待者の列はスーツ姿が圧倒的。若者と、ダークスーツの人の波が入り混じって入口に吸い込まれていった。
 初めての参加者には、会場内も異様に映っただろう。
 西村博之氏(ひろゆき)と夏野氏の合成写真でつくられた上半身裸の巨大パネルが設置され、その前でファッションブランド「アバクロ」の店員を真似たと見られるスタッフが立っている(オープン時には男性店員が上半身裸で迎えた)。さらに落書きだらけの「ひろゆき胸像」があり、その向かい側にはNHKやグーグル、ソフトバンクなどの大企業や有名人からの花が並ぶ。参加者同様、ニコニコ動画的世界と一般的なビジネスの流儀が入り混じる奇妙な状況だ。
 イベントの前半は、スーツ姿で登場した夏野・西村両氏によって、ニコニコ動画の登録者数(1583万人)や新機能(ニコニコ遊園地やニコニコアプリ)、日本音楽著作権協会(JASRAC)と慶應義塾大学が協力した二次創作を学ぶワークショップなどが次々と発表されていく。ただし通常の記者発表に漂う緊張した雰囲気はなく、両氏の漫才のような掛け合いと、会場を巻き込んだやり取りで進んでいった。ニコニコ動画ファンが陣取るアリーナ席の盛り上がりとは対照的に、招待者が多いバルコニー席には奇妙な空気が流れ始める。「これは一体なんのイベントなのか」「居心地が悪いなあ」。困惑の声がツイッターに書き込まれていた。
■正視できない恥ずかしさ
 後半はニワンゴと音楽配信の247musicが主催する「ニコ生☆生うたオーディション〜注文の多い音楽祭〜」のファイナルが行われた。地方から勝ち上がった6人のユーザー代表が歌声を披露し、会場内の参加者と中継を見ているユーザー、審査員によって評価が行われる「スター誕生」型のオーディション企画だ。大賞受賞者はCDデビューもできる。
 テレビにもオーディション番組はあるが、このオーディションでは、登場するユーザー代表や応援ビデオ、会場に来た家族や友人との掛け合いにどこか懐かしい昭和の香りが漂っている。素人にもかかわらずプロのように洗練された人たちがメディア上に溢れ、オーディション番組に出演する若者もスマートになったが、ニコニコ大会議の参加者は異なる。声が震え緊張しながらも一生懸命歌う「無名」の歌い手たちを、会場内の参加者と画面上のコメントが応援して一体感が作られていく。シニカルさの代わりに正視できない恥ずかしさが沸いてくる。ふと気づくと招待客がいたバルコニー席は空席が目立つようになっていた。
■「人として裸になれる場」が大切なわけ
 いったい大会議とは何なのか、どんな意味を持つのだろうか。色々な意見があるだろうが、考えたのは「人として裸になれる場」ではないかということだ。現代は失敗が許されない時代だ。不透明な社会と不安定な雇用というなかで、個人には「強さ」が求め続けられ、書店には自己啓発本が並ぶ。多様な働き方やワークライフバランスを実現している人たちがスマートに紹介され、一生懸命さに付随するはずの泥臭さや恥ずかしさがスポイルされてしまう。
 大会議では、「成功者」である夏野氏と「反社会的な存在」である西村氏が、ともに「道化」を引き受けることで、参加者が思い切ってリアルの場に登場し、自分に挑戦できる雰囲気を作り出している。そう考えると、背広姿の西村氏や裸のパネル、華々しく入場したものの賞を授与するプレゼンター役だけで曲を演奏しなかった小室氏の扱われ方、二次創作のワークショップを行うことも腑に落ちる。見守れない大人は中座するのも仕方ない。それどころか変に理解したつもりになって介入するとコミュニティーが壊れるかもしれない。
 大会議が、川上会長の言う「ネット業界とコンテンツ業界の未来」なのかどうかはいまだに分からない。だが、ユーザーにとっては大切な「場」であり、大人への通過点として機能し始めている。それは、ビジネスや社会と接合することの困難さを思えば、途方もない取り組みなのかもしれない。

国内ブロードバンド契約者のトラフィック総量は約1.36Tbpsに
 総務省は26日、日本国内におけるインターネットのトラフィック総量を集計・試算した結果を公表した。それによれば、2009年11月時点でのブロードバンドサービス契約者(FTTH/DSL)の総ダウンロードトラフィックは平均で約1.36Tbpsと、前年比で37.9%増加した。
 トラフィック総量の試算は、ISP6社(インターネットイニシアティブ、、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム)や国内主要IXなどの集計データをもとに推定したもの。ISP6社のブロードバンド契約者のダウンロードトラフィック総量は539.7Gbps、国内主要IXで交換されるトラフィックのうち6社が占める割合が39.6%であることから、国内のダウンロードトラフィック総量を約1.36Tbps(1362.9Gbps)と推定。アップロードトラフィック総量は推定で943.4Gbpsで、前年比で36.8%増加した。

ドラクエ9、欧米でも発売へ スクエニが今夏から
 スクウェア・エニックスは26日、人気ロールプレイングゲームシリーズの最新作「ドラゴンクエスト9 星空の守り人」を今夏に欧米市場で発売すると発表した。日本では昨年7月に任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」向けに発売し、シリーズ最高の415万本の出荷を記録する大ヒットとなった。
 日本での実績を引っさげ、世界市場でもヒットを狙う。
 ドラクエシリーズは、1986年の第1作発売以来、累計出荷本数は全世界で5300万本を超える看板ソフト。最新作「9」の海外版は、北米、欧州、豪州で、ニンテンドーDS向けに発売する。
 スクウェア・エニックスでは「任天堂と協力し、世界中の多くのユーザーにドラゴンクエストの世界を提供する」(経営企画部)と話している。

携帯に新作マンガ、アニメを配信 バンダイ子会社が3月から
 バンダイビジュアルの映像制作子会社であるエモーション(東京都品川区)は26日、携帯電話端末に新作漫画やアニメを配信する新サービス「週2コミック ゲッキン」を3月1日から始めると発表した。
 完全描き下ろしの新作漫画を毎週月、金曜日に、動画サイト「アニメ.モビ」に配信する。3月に配信するのは、漫画8作品(約250ページ)と新作短編アニメ1作品(約2分30秒)。利用料は月額315円。
 まずNTTドコモ向け端末で始め、順次、KDDIとソフトバンクモバイル向けも対応する。

希望退職集まらず バンダイナムコ子会社が期限延長
 バンダイナムコホールディングス(HD)は26日、ゲーム子会社のバンダイナムコゲームスが募集していた希望退職者の募集期間を3月12日まで延長すると発表した。2月8〜3月26日までに従業員の1割以上に当たる200人の募集枠を設定していたが、応募者数が満たないため。応募者数は26日午後3時半現在で、募集人数の約3割にとどまっているという。
 バンダイナムコゲームスは家庭用ゲームソフト販売の低迷などを受け、今月2日に希望退職者の募集を発表していた。従業員数は昨年末時点で1927人。約20億円の人件費削減効果を見込んでいる。
 バンダイナムコホールディングスの2010年3月期連結最終損益は、当初85億円の黒字を見込んでいたが、ゲーム・映像ソフト在庫の損失処理、特別退職金加算などでコストがかさみ、一転して310億円の赤字に転落する見通し。

出光、アスファルト生産停止へ 道路予算減で
 出光興産は26日、道路用アスファルトの生産、販売を2011年3月31日に停止すると発表した。道路予算の削減や既存の路面の再利用が普及したことによる需要減が要因。採算がとれなくなると判断した。
 道路用アスファルトの国内需要は過去10年間で年367万トン(1998年度)から174万トン(2008年度)に半減。同社の販売量も57万トンから25万トンに減少していた。

TwitterのジオロケーションAPI、改良版登場間近か
 近い将来、Twitterでつながっている人のtweet(つぶやき)がどこで発せられたものかがさらに詳しくわかるようになるだろう。
 今週に入って一部のサードパーティー開発者らに対し、TwitterのジオロケーションAPIの変更予定に関する通知があったという。このAPIは開発者向けのツールセットで、現在時点ではTwitterメッセージに投稿場所の緯度と経度を付与することができる(例えば、「iPhone」からTwitterクライアント「Tweetie」を使って更新するような場合、tweetに自分の現在地を付与でき、そのTwitterフィードを読む人はそれを参照することができる)。
 Twitterは開発者らに対し、同社が都市や近隣地域のデータベースの統合に取り組んでおり、最終的にはジオタグの付いたtweetに、緯度と経度の情報ではなく、都市や近隣地域情報を付与できるようにする予定であると伝えた。おそらく将来的には、企業、レストラン、公園など、さらに詳細な位置情報を付与することができるようになるものと思われる。

「VAIO Z」人気でSonyStyle予約延期 電話もつながりにくく
 ソニーの直販サイト「SonyStyle」(ソニースタイル)は2月26日、同日に予定していたノートPC「VAIO Z」新モデルの一般向け予約受け付け開始を3月1日に延期したと発表した。
 25日に行った先行予約の反響が想定を上回り、受注処理に時間がかかっているため。先行予約の受注動向によっては、一般向け予約のスタートはさらに遅れる可能性があるという。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

有料モデルの逆襲はなるのか? 電子版開始に見える日経新聞のジレンマ(COLUMN)
 有料コンテンツモデルは、過去数年、国内のメディア市場を席捲してきたインターネットのポータルサイトの無料コンテンツモデル(広告モデル)に対抗するビジネスとして、育つだろうか――。
 国内初の本格的な有料コンテンツモデルとして、日本経済新聞社が電子新聞「日本経済新聞 電子版(Web刊)」を3月23日付で創刊すると発表し、その行方に、新聞・雑誌といった伝統ある活字メディア各社と、インターネット・メディアがそれぞれの立場から熱い視線を注いでいる。
 もともと情報にカネを払う習慣が乏しいとされる日本の国民に、カネを払ってでも入手したいと思うような情報を提供することができるかどうか、Web刊の成否はこの一点にかかっていると断定してもよいだろう。
「経済の総合情報機関」日経は当事者として、このチャレンジにいったい、どれぐらいの勝算を持っているのだろうか。電子新聞が既存の新聞の部数を食うカニバリズム(共食い)の懸念はないのだろうか。今回は、Web刊の強みと弱みを検証してみた。
「コンテンツはタダではない」
と意気込む日経・喜多社長
 おそらく、この種の発表としては異例の関心を集めたのではないだろうか。
 東京・大手町の「日経ホール」には、200人前後の記者が詰め掛けて、会場は熱気に溢れかえっていた。出席している記者たちが所属する組織は、あちこちの記者会見を席捲しつつある、インターネットのポータルに軸を置く媒体だけでなく、全国紙や経済雑誌など活字媒体に収益の大半を依存するメディアの方が多いぐらいのように見受けられた。
 そんな中で、冒頭の挨拶に立った日本経済新聞社の喜多恒雄社長は、実に力強い口調できっぱりと「良質なコンテンツは、タダではない」と言い放ってみせた。これは、結構、照れ屋で、普段は、いたずらっ子のような口調で話す、この人にとっては珍しいことだ。社長就任前から、社運を賭けたプロジェクトとして陣頭指揮を執ってきただけに、万感の思いがあったのかもしれない。
 もちろん、発言はそれだけにとどまらなかった。喜多社長は、雄弁に、多くの言葉を費やして、電子新聞にかける意気込みを語った。
 日本では「巨大なネット社会が誕生し、日々の暮らしは便利になった。若い世代にとっては、紙(新聞)よりネットで情報を得ることが常態化している。だが、その情報はホンモノなのか、誰か確認したのかという(危うさが残っている)のが実情だ。(それだけに)、正しい、価値のある情報を、紙で培ったものを活かして、良質なジャーナリズムを提供していくことが、私たちの役割だと考えている」と。
 さらに、続けて、
「イノベーションを活用して、ひとりひとりの読者のニーズに細かく応えていく」
「紙は続くが、大きな成長は難しい。これから良質な報道を提供する基盤を構築するには、デジタル分野での収入の確保も不可欠だ」
 などと述べて、日経がWeb刊に秘めた思いを実に熱く説明した。
 ちなみに、「日本経済新聞 電子版(Web刊)」の創刊に伴って、これまで一般向けの無料のサイトだった「日経ネット」は、(1)従来通りの無料の一般向けサイト、(2)登録は必要だが、無料で閲覧できる登録サイト、(3)すべての新聞記事(東京地域最終版)の全文だけでなく、新聞の最終版に間に合わなかった海外の動向を伝える最新記事やグループ会社の雑誌記事も閲覧できるWeb刊(有料サイト)の3つが誕生するという。
 Web刊では、新聞の朝・夕刊の記事について、記事を読み易くレイアウトした画面と、新聞紙面でのレイアウトのイメージを分かり易く表示する画面の両方を構築し、その両方から閲覧できるようにした。米国では珍しくない例だが、新聞の一覧性のよさを少しでもインターネット上に残そうという工夫である。
 日々の更新のめどは、朝刊が午前4時、夕刊が午後3時半の予定だ。携帯電話はもちろん、インターネットにアクセスできる端末ならば、パソコンでなくても閲覧できるようになるし、今後、登場する端末でも閲覧できるようにしていく考えだ。
 料金は、紙の新聞(朝夕刊セットで月額4,383円)と併せての購読が月額1000円、Web刊単独の購読が同4000円という設定。日経は、この料金設定の根拠について、「(Web刊が)紙に影響を与えない範囲で模索した」(喜多社長)という。支払いは、クレジットカードのみで、毎月契約を更新する仕組みにする方針だ。
 そこで、もっとも注目されるのが、勝算だ。日経がどの程度の期間に、どの程度の数の購読者を獲得し、いくらぐらいの増収を見込んでいるのかという点である。
 実は過去数年、驚異的なペースで広告収入を増やしてきたインターネットの検索サイト事業者にスポンサーを奪われて、新聞、テレビ、雑誌、ラジオといった既存のメディアは大幅な減収が続いている。
 さらに、新聞や雑誌・書籍の場合、インターネットのポータルサイトの無料記事で十分という人も多く、読者まで浸食されて部数を落とす例が珍しくない。
 それゆえ、コンテンツを有料とするWeb刊による増収と、顧客特性を把握できる登録サイトの運営による広告収入の拡大の一石二鳥を狙う、今回の戦略に、日経が、どの程度の勝算を持っているのか、悩める既存メディアの多くが期待を込めて見守っていた。
 ところが、当の日経の喜多社長は冒頭に紹介した記者会見で、具体的な数値目標は明かそうとしなかった。「成功まで5年、10年かかるかもしれない。だが、今スタートさせないと、10年後の成功もない」と、じっくり取り組む姿勢を強調しただけだ。
 記者たちが重ねて質問しても、喜多社長と同席した日経幹部は「できるだけ早い時期に、有力購読者数を紙(310万部)の1割を達成したい」「無料購読の登録ID数も早期に50万とか100万にしたい」と補足しただけだった。
新聞も購読していない人がネットに月4000円も払うのか?
 当の日経幹部らが弱気とも取れるほど控え目な発言をするのはなぜなのか。取材をすると、その原因ととれなくもない、一つのカニバリズムの問題が浮かび上がってきた。
 第一は、料金の設定にある。現在310万人いるという紙(日経新聞)の読者は、他の全国紙より設定が高額であっても、日経だけが掲載している豊富な経済情報にニーズを持つ人々だ。こういう人々ならば、自宅だけでなく、会社のパソコンや通勤中の携帯電話の中でも購読機会を多彩な手段で広げることができるうえ、紙にない情報まで掲載されるというWeb刊を、新味のあるオプションサービスと捉えて、月額1000円の追加料金を支払っても不思議はないだろう。ここには、潜在的な市場があるはずだ。
 しかし、逆に、現在、紙を購読していない人にとって、日経が提供する経済情報はそれほど貴重なものではないはずだ。それなのに、インターネット単体のサービスとしては、かなり高額の部類に入るはずの月額4000円という料金を支払ってまで、Web刊を利用する人がそれほど多く出てくるとは考えにくい。紙の配達を受けられない海外居住者などニーズはかなり限られているのではないだろうか。
 換言すれば、日経が、紙の読者を守ろうと、紙の読者が購読を続けるインセンティブを持ちやすそうな料金設定をしたことが、Web刊単体の魅力を下げるという皮肉な結果を招いているわけだ。
 Web刊を投入したからと言って、新聞の印刷工場や配送設備、販売店が不要になり、その種のコストが無くなるわけではないから、日経が紙を大切にしたい心情は大いに理解できる。しかし、Web刊の読者を積極的に獲得するには、あえて、その紙を傷めかねない、つまりカニバリズムを恐れないチャレンジをしないと局面を打開できないジレンマに陥っているのも、また事実なのだ。
 かつて、こうした事態に何度も直面して、そのたびに果敢な挑戦を繰り返したのが、成長期にあったソニーである。オープンリールのテープレコーダーとのカニバリズムを恐れずに、カセットテープのテープレコーダーを投入して新しい市場を創造したかと思えば、そのカセットテープレコーダーとのカニバリズムを恐れずに、CDやMDなどの市場を次々と育成してきたことを覚えている読者も多いだろう。あの種のチャレンジこそ、今の日経に求められているというのである。
目標は半年で読者10万という謙虚(?)な噂も
 とはいえ、日経がWeb刊で売ろうとしているのは、もともと国内では、日本経済新聞だけが豊富に提供してきた経済情報である。そして、経済情報は、様々なビジネスを展開するうえで不可欠なことが多く、それ自体がカネになるコンテンツになる場合が少なくない。このため、「他の政治、社会、スポーツ、芸能などの情報と違い、有料コンテンツモデルとしてWeb刊は成功し易いはずだ」とみるエコノミストやアナリストは決して少なくない。
 関係者を取材すると、Web刊の購読者獲得の社内目標は「半年で10万人」といった謙虚過ぎる話も聞こえてくる。
 だが、ライバルの多いビジネス社会では、モタモタしていると、育つビジネスも育たなくなる。ビジネスとして、有料コンテンツをきちんと早期に成功させる意欲があるのなら、2つのカニバリズムを恐れない積極果敢な戦略が必要になりそうだ。


米アップル、参入から7年弱で配信累計100億曲を突破
 米アップルの音楽配信サービス「iチューンズ・ストア(iTS)」を通じた楽曲販売数が24日(日本時間25日)、累計で100億曲を突破した。2003年4月の参入から7年弱の大台突破。50億曲までは5年余りかかったが、50億曲から100億曲まではわずか約1年8カ月で達成した。
 累計で最も多くダウンロード(取り込み)された楽曲は、米国の人気グループ「ブラック・アイド・ピーズ」のヒット曲「アイ・ガッタ・フィーリング」だった。アップルは100億曲目をダウンロードした利用者に1万ドル分のギフトカードを贈るとしている。

ドコモ、09年度分の電話会社間接続料を15%程度値下げ
 NTTドコモは25日、携帯電話会社間でやり取りする「接続料」について、2009年度分の適用料金を08年度比で15%程度引き下げると発表した。総務省が08年4月に発表した指針に従い、09年度から端末販売に伴う販売奨励金を接続料の算定原価から除いたため、大幅な引き下げが実現した。
 接続料はある電話会社の契約者が、他社の契約者に電話する際、発信側の携帯会社が着信側の携帯会社に払う回線の利用料。09年度の適用料金は同一区域内の場合が3分24.3円で、区域外の場合が同28.08円。08年度に比べて区域内は15.6%、区域外は13.3%ずつ引き下げた。09年4月1日にさかのぼって適用する。

第一三共、国内で後発薬 4月に新会社
 国内製薬3位の第一三共は日本で特許切れ成分を使った後発医薬品事業に参入する。4月に新会社を設立し、早ければ今秋にも製品販売を始める。子会社で後発薬大手のランバクシー・ラボラトリーズ(インド)とも製品開発で協力、主力事業の一つに育てる。日本の製薬大手が国内で後発薬事業を本格的に手がけるのは初めて。政府の普及促進策で拡大が見込まれる日本の後発薬市場には、製薬世界最大手の米ファイザーや異業種の富士フイルムも参入を決めている。有力企業の競争を通じて、後発薬の普及に弾みがつく可能性もある。
 新会社は後発薬専門の営業担当者を確保し、他社の特許切れ成分を使い開発した後発薬を販売する。高血圧や高脂血症といった生活習慣病関連を中心に、自社製品とは異なる成分の後発薬をそろえる見通しだ。厚生労働省に製品販売を順次申請し、承認を受け次第、営業活動に乗り出す。

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(゜A゜;)ゴクリ新聞

中国動画サイト競争に再び火をつけた「三網合一」(COLUMN)
 中国で動画サイトが再び脚光を浴び始めている。一時は、著作権侵害や政府の規制、収益モデルの問題などで勢いを失ったが、ネット企業にとどまらず大量の映像コンテンツを握るテレビ局も続々と参入しはじめた。その理由は、中国政府が「通信と放送の融合」に向けてまとめた計画にある。
■他を圧倒する中央テレビ
 中国では2010年早々、国営の中央テレビ(CCTV)や上海メディアグループ(SMG)、湖南テレビ、鳳凰テレビといった有力テレビ局が相次いで自社の「ネットテレビ局」を開設した。なかでもガリバー的存在といえるのが中央テレビだ。
 まずニュースやスポーツ、バラエティーなど5つのチャンネルでスタートし、順次20チャンネルまで拡大する計画。動画をストリーミング配信するほか、ビデオ・オン・デマンド(VOD)や検索、ダウンロード、コメントなどのサービスを加えていくという。他を最も圧倒しそうなのが配信コンテンツの量で、1日平均750時間の番組が配信可能だと言われている。
 中央テレビをはじめとするテレビ局の参入は業界へのインパクトが大きいが、ネット各社や他産業も負けてはいない。大手ポータルサイトのほか、検索サービス最大手の百度、オンラインゲーム最大手の盛大、通信事業者のチャイナテレコムなども虎視眈々と狙っている。ナショナルブランドによるオールスター戦の幕が切って下ろされそうな雰囲気だ。
■2015年に「三網合一」
 動画サイト市場を巡る競争がにわかに激しくなってきた背景には、「三網合一」つまり中国版の通信と放送の融合が本格的に動き出したことがある。三網合一は、中国の第11次5カ年計画(2006〜2010年)に盛り込まれたものの、政策・制度面の課題により進展が遅れていたテーマの1つだ。しかし、中国政府は今年に入り、そのビジョンと具体的な行程表を発表した。
 具体的には、テレビ、電話、インターネットの3つのネットワークを15年までに一元化する。そのための実験期間として12年までいくつかの地域で試験運用し、ノウハウを蓄積しながら13〜15年に全国に拡大する。
 三網合一が遅れていた主な原因の1つは、テレビ局を所管する中国国家広電総局と電信・インターネットを所管する工業情報化省の権益争いにあった。今回はこれにけじめをつけるため、相互参入や役割分担などのルールも明確に規定した。つまり、テレビ局と通信会社、インターネット企業にとっては、業界を背負った戦いになるわけである。
■3陣営の強み・弱み
 異業種参入の結果、中国の動画サイトは大きく3つのカテゴリーに分かれていくだろう。1つは「土豆」や「優酷」など草創期からの動画サイト専業組、2つめは百度や盛大に代表される大手ネット系、3つめが中央テレビのようなテレビ局系サイトだ。
 いまのところ、アクセス数では専業組が他の2陣営を引き離している。しかし、大手ネット系は本業で莫大な数のユーザーを抱えており、これを動画サイトへ誘導することはそれほど難しくないだろう。未知数なのはテレビ局系だ。天下の中央テレビといってもネットの世界では新参組である。しかも、長期的に投資を持続するのに不可欠な資金力の点で他の2陣営とは立場が異なっている。
 大手ネット系はすでに上場しており、資金力は十分にある。また、専業組は実力次第とはいえ、ベンチャーキャピタル(VC)から資金調達するという道がある。一方、テレビ局も資金力がないわけではないが、その配分の自由度などは民間企業に比べて制約があることは否めない。鍵を握るコンテンツではテレビ局が抜きん出ているが、今後は大手ネット系や専業組との連携・統合の動きも出てきそうだ。
■コンテンツ制作市場の構築がカギに
 世界の動画サイトはユーザー参加型の「YouTube」と米大手ネットワーク局が運営する「Hulu」型の2つに大別できる。中国の動画サイトはこれまでこの2つのビジネスモデルの間で揺れてきたが、テレビ局の本格参入でHulu型が主流となっていけば、頭痛の種であった著作権問題もかなり解消されるだろう。またテレビ局のような地域的な行政管理がないため、市場のオープン化も進むと見込まれる。
 とはいえ、中国ではテレビ局が動画コンテンツの供給・流通を牛耳っているといっても過言ではない。コンテンツ産業に対し、テレビ局が絶対的に優位な今の体制がこのまま続くのであれば、放送と通信を融合する意味がないし、競争原理も働かなくなるだろう。
 中国政府はすでにテレビ局に対して「制作と放送の分離」政策を打ち出し、特に制作分野に競争原理を持ち込もうとしている。テレビ局の影響力は依然として強いが、それを乗り越えてコンテンツ制作市場を構築できたときこそ、動画サイトは真の離陸期を迎えるだろう。

京都市長、コンビニ深夜営業規制を断念
 門川大作京都市長は25日の記者会見で、コンビニエンスストアの深夜営業規制について任期中の条例提出を断念する意向を表明した。

ヤマダ電機、中国・天津に出店へ 売り場3万平方メートル規模
 家電量販店最大手のヤマダ電機は25日、中国・天津市に出店する意向を明らかにした。8月にも、市中心部の商業施設にテナント出店する。売り場面積は3万平方メートル前後を計画しており、ヤマダの国内店舗で最も大きい2万3000平方メートルを上回る。同社は瀋陽にも進出を予定している。中国を中心にアジアでの店舗網構築に乗り出す。
 日本の都市型店舗「LABI」をモデルにした店舗にする。ポイントカードなどの仕組みもそのまま持ち込む意向だ。

トヨタ社長が涙 「一人じゃなかった」公聴会後に従業員らと集会
 【ワシントン=犬塚陽介】トヨタ自動車の豊田章男社長は公聴会を終えた24日夜、ワシントン市内で米国トヨタの販売店や工場従業員とタウンミーティングを開いた。緊張から解放されたためか、豊田社長は「公聴会でも私は一人じゃなかった。あなた方やあなた方の米国中の同僚と一緒だった」と話すと絶句して涙ぐんだ。
 約200人の従業員らを前に豊田社長は「われわれは岐路に立っている。顧客の信頼を取り戻すため、経営のすべてを再考せねばならない」と英語で語った。
 権限をより強くした日本人以外の役員を社内に置くつもりはないかとの問いには「そういう日が来るだろう。遠くないうちに」と含みをもたせた。
 一方で、感情の起伏も随所でみせ、販売店の代表者が「100%、あなたを支持する」と語りかけると、顔をクシャクシャにしながら目元をぬぐっていた。

豊田社長の公聴会出席、米メディア一定の評価
 【ワシントン=池松洋】トヨタ自動車の豊田章男社長が24日、米下院の公聴会に出席したことについて米メディアは大々的に報じた。
 米CNNテレビやCNBCなどは長時間の生中継を行い、豊田社長の発言内容のポイントについて識者が分析を加え解説した。
 豊田社長がリコール問題発覚後初めて米国に姿を現したことについてCNNテレビは「豊田社長は今度は日本にはいない」と皮肉交じりで伝えた。一方、米CBSテレビは、豊田社長が急加速による事故の被害者に謝罪の言葉を述べたことに対し、「形式尊重の日本の文化から外れた率直な態度だ」と評価した。
 ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は、豊田社長が通訳を用いたことについて「返答を慎重に考えるための時間稼ぎにも使った」として、議論の過熱を避け、議員の追及が穏やかになった効果を生んだと解説した。
 リコール問題に厳しい報道を続けていたロサンゼルス・タイムズ紙も「質問には丁寧に、落ち着いて答えた。過ちは認め、丁寧に説明していた」との識者談話を掲載し、一定の成果を収めたと分析した。

デンソー米法人など捜査 FBI、独禁法違反の疑い
 ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は24日、米連邦捜査局(FBI)が23日に独占禁止法違反の疑いで自動車部品大手デンソーの米国法人「デンソー・インターナショナル・アメリカ」など日系3社の事業所を捜査したと伝えた。
 トヨタ自動車の大規模リコール(無料の回収・修理)問題とは無関係としている。
 ほかに捜査の対象となったのは矢崎総業と東海理化の事業所で、いずれも自動車部品を扱っている。

女子フィギュアの瞬間最大視聴率は金ヨナ得点発表の32・6%
 フジテレビ系で24日に放送された「バンクーバー五輪2010・フィギュアスケート女子ショートプログラム(SP)」(午前9時25分〜午後2時10分)の平均世帯視聴率は、関東地区で18・3%、関西地区で19・5%だったことが25日、ビデオリサーチの調査で分かった。
 瞬間最高視聴率は、浅田真央の直後に滑った金ヨナ(韓国)の得点が発表された午後1時6〜7分で、関東、関西ともに32・6%を記録した。
 同種目はNHK衛星放送でも生中継されていた。

2009年のジュエリー市場は11.9%減、91年をピークに1/3以下に落ち込むが、今後回復の兆し=矢野経済研究所調べ
 【さくらフィナンシャルニュース=東京】 矢野経済研究所が実施した宝飾品(ジュエリー)市場に関する調査によると、2009年の市場規模は前年比11.9%減の9283億円と推計され、1991年をピークに落ち込みが続いている一方、2010年以降は回復の兆しがみられるとしている。
 ジュエリー市場は1991年のピーク時に3兆円を超える規模だったが、2009年現在では3分の1以下に落ち込んでいる。2008年秋の世界的な金融危機以降、消費マインドの低下や単価の下落で激しく落ち込んだが、2009年の後半からクリスマスに向けて客数が徐々に回復の兆しを見せたという。
 また、2009年はほとんどのチャンネルが前年割れをする中、通販チャンネルだけが大幅な伸びを示したのも注目される。若者を中心に“ネットで宝飾品を買う”ことに対して抵抗のない世代が増えてきていることが要因とみられる。オークションでの販売も人気という。
 同調査では、2010年以降の宝飾品小売市場規模は、ぜいたく品に対する消費マインドも回復し、単価の下落もほぼ底を打つとみられ、市場は緩やかに回復基調をたどると予測。団塊世代の退職金による消費増、ヘビーユーザー増加による客単価の上昇、メンズジュエリー市場の拡大、外国人観光客による消費増、宝飾品再流通市場の拡大などがプラス要因としてあげられるとしている。

重い介護度の入所者が増加 特養ホームなど介護保険施設
 特別養護老人ホーム(特養)など介護保険3施設で、要介護度が重い人の入所割合が年々高くなっていることが、厚生労働省が25日発表した平成20年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。
 3施設は特養と介護老人保健施設(老健)、介護療養病床。16年の同調査に比べ、要介護度が3〜5と重い人が入所者全体に占める割合は、特養が82%から87%、老健が70%から73%、療養病床は92%から95%と、いずれも増加した。高齢化の進行に伴う変化とみられる。
 また、65歳以上の人口10万人に対する施設定員は全国平均で2981人。都道府県別にみると、徳島県(4414人)や富山県(4207人)が多く、東京都(2163人)や神奈川県(2382人)は少ない。都市部で整備が遅れている実態を示した。

定員最多の阪大は7265人 国立大2次試験、教育・看護が人気
 国公立大2次試験の前期日程が25日、全国の152大学で始まった。前期の志願倍率は3・3倍で、前年比で0・1ポイント上昇。2次試験全体の志願倍率は4・8倍、志願者は48万9280人で、前年より約1万4千人増えた。大手予備校の河合塾は「学費の安い国公立大にこだわる受験生が例年以上に多かった」と分析している。
 2次試験の志願倍率を大学別にみると、京都大が2・9倍(昨年比0・1ポイント増)、大阪大が4・3倍(昨年と同)、神戸大は4・8倍(同)と、関西の難関大ではほぼ前年並み。

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( ´゜д゜`)新聞

マイクロソフト、新携帯OS「Windows Phone 7」の勝算(COLUMN)
 携帯電話の世界では、アップルの「iPhone」やグーグルの「Android(アンドロイド)」に話題を奪われつつあった最近のマイクロソフト。2月中旬にスペインで開催された国際会議「Mobile World Congress 2010」では「Windows Mobile」の後継となる新OS「Windows Phone 7 Series」を発表し、反転攻勢ののろしを上げた。日本法人の越川慎司モバイルコミュニケーション本部長に話を聞いた。
 マイクロソフトはこれまで、携帯電話でもパソコンの使い勝手やユーザーインターフェースを再現し、パソコンと携帯の融合を目指してきた。しかし、先週発表したWindows Phone 7 Seriesでは、一から出直すかのように見た目も使い勝手も一変させた。
 越川氏が「ユーザーインターフェースの変更がメーン」と語るように、これまでのWindows Mobileとはまったく異なるメニュー構成に生まれ変わらせた。様々なメニューをタイル状に配置し、リアルタイムに様々な情報を把握、確認できるようになっている。
 「キーワードになるのが『ハブ』という言葉。様々なところから情報にアクセスできるようになった」(越川氏)
 Windows Phone 7 Seriesでは、6つのハブ、つまり情報への入り口を持っている。1つめが「People」で、人を起点に様々なソーシャルサービスにつなぐ。この考え方は、ソニー・エリクソンの「Xperia」を筆頭に米モトローラや韓国サムスン電子も新製品で取り入れている。
 2つめが「Picture」で、撮影した写真からコミュニケーションを喚起させる。「Office」は、ワードやエクセルファイルからのアクセスを簡単にした。また、マイクロソフトのゲーム機「Xbox 360」と連携させたほか、音楽プレーヤー「Zune HD」(日本は未発売)の使い勝手を踏襲した「Music&Video」も用意した。6つめが「アプリケーション」で、Windows Phone 7 Series向けに提供されるアプリにアクセスするものとなっている。こうした複数のハブをトップ画面に出すことで、幅広い情報を確認できるようにしている。
■「シャシー戦略」で開発期間を短縮
 Windows Mobileはこれまで複数のメーカーが採用し、様々な端末を発売してきた。ただ、開発から発売までに時間がかかるという弱点があった。マイクロソフト、メーカー、キャリアという3工程で検証作業を行う必要があり、メーカーだけでも検証期間は8カ月と長く、その分コストもかかっていたという。
 そこを見直すために、マイクロソフトはWindows Phone 7 Seriesからハードウエアの性能要件をメーカーに提示し、CPUやメモリー、グラフィックの部材をある程度画一化させる「シャシー戦略」を展開することにした。メーカー間で部材がある程度共通化されることで総発注量が増え、調達も容易になりコストも下がる。検証作業もまとめてできる部分が増えるため、開発期間も短くなるというわけだ。
 アプリケーション開発者も、これまでは多岐にわたる仕様の端末をすべて検証しなくてはいけなかった。端末のスペックが共通化されていけば、検証作業を簡便化できる。「ハードウエアの心臓部分は開発をスムーズに進めるために共通化されていく。しかし、QWERTYキーボードやフルタッチパネルなど入力部分は別扱いなので、見た目には多様な端末が投入されることになる。シャシーも最初は一つだが、時間を経ることで複数になる可能性もある」(越川氏)
 Windows Phone 7 SeriesはXbox 360との連携を強化しているため、ゲームに特化したかたちの端末が出てくることも充分にあり得そうだ。
 発売時期は、欧米では「2010年のホリデーシーズンになる」(スティーブ・バルマーCEO)といい、すでにAT&Tとオレンジという欧米を代表する2つのキャリアが販売に名乗りを上げている。気になる日本展開については「まだキャリアにもWindows Phone 7の話はほとんどできていない状態」(越川氏)という。これまでの例を振り返れば、おそらく日本でWindows Phone 7 Seriesが手に入るのは11年ころになるだろうと思われる。
■日本市場に合わせてカスタマイズも
 では、10年中は今のWindows Phoneのまま進化しないのか。マイクロソフトではWindows Phone 7とは別に既存のWindows Mobile 6.5の開発も継続させていくことを表明している。すでにソニー・エリクソン、東芝などは6.5の進化版となる「6.5.3」というバージョンを搭載した新製品を発表済みだ。「6.5.3は日本からの要望も取り入れて、片手で操作しやすいようにユーザーインターフェースをさらに強化している。また静電式のタッチパネルに対応し、ブラウザーも進化させている」(越川氏)
 見た目や使い勝手を大幅に変更したWindows Phone 7 Seriesは、メーカーが独自にユーザーインターフェースをかぶせるといったカスタマイズに対応できないようになっている。そのため、メーカーが独自性を出すには6.5の進化版を使っていく必要がある。今後は、そのあたりで6.5ベースと7の違いが出てきそうだ。
 グーグルのAndroidがめざましい進化をみせるなか、Windows Phoneはやや遅れが目立つ感が否めない。しかし、越川氏は「Windows Phone 7 Seriesは競合よりも先に行くはずだったが、市場環境の変化が予想以上に速かった。11年に発表されるといわれていたWindows Phone 7 Seriesが今年中に間に合うことになったのは、トップであるバルマーが直接、技術陣に指示を飛ばした結果ともいえる。この1年でいえば予定通りのスケジュールだ」という。
 日本展開では、市場に合わせたカスタマイズも視野に入れているようだ。「海外にある機種をそのまま持ってきても意味がない。FeliCaへの対応やキャリアのウェブサービスとの連携もしなければいけないと思っている。メーカーやキャリアと協議していきたい」(越川氏)という。

ウィルコムの支援、決定先送り 再生機構
 企業再生支援機構は25日に予定していたPHS大手、ウィルコムの支援決定を先送りする方針を固めた。同社は18日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し、機構やソフトバンクなどの支援を受けて経営再建を目指すと表明していた。資金支援などの枠組みを巡って関係者間の調整が遅れており、支援の可否の判断は来週以降にずれ込みそうだ。
 ウィルコムはソフトバンクと投資ファンド、アドバンテッジパートナーズの出資を受けて経営再建に乗り出す方針だった。機構も25日に第三者委員会の「企業再生支援委員会」を開いて同社を支援できるか最終判断する予定だったが、関係者間で、支援の枠組みについて大詰めの調整が続いているもようだ。

Twitter上で日本語は2番目に多い言語
 フランスでリアルタイムWebのデータ抽出・研究に取り組む仏Semiocastの調査によると、Twitterで最も使われている言語は英語、次いで日本語だった。
 2月8〜10日のあいだに投稿された280万のつぶやきを、41言語を識別できる同社のツールで分析した。
 最も使われていたのは英語で50%。Twitterが英語圏で浸透していること、母語でなくても英語でつぶやく人が多いためだというが、英語のつぶやきが全体の約6割を占めていた昨年上期に比べ、割合は減少した。
 2位は14%の日本語で、「Twitterの国際発展の第一ステップは日本だったと証明した」としている。
 3位以降には、ポルトガル語(9%)、マレー語(6%)、スペイン語(4%)が入った。ポルトガル語はソーシャルネットワーキングがブラジルで成功しているため、マレー語はマレーシアとインドネシアの携帯電話会社がTwitterと提携したため、スペイン語は世界で話者が多いことから上位に入ったとしている。

トヨタ、米でリコール厳格化も 業界全体に影響の可能性
 トヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)問題を受け、米当局が調査の厳格化や規制の変更などを検討しており、日米欧などの他メーカーにも影響が広がる可能性が出てきた。23日の米下院エネルギー・商業委員会の公聴会でラフード運輸長官が示唆した。
 同長官は公聴会で、運輸省の高速道路交通安全局(NHTSA)がトヨタ車以外の急加速を巡る苦情を調査する計画があるかを問われ、「まさに精査を始めるところだ」と回答した。車が意図せずに急加速するとの苦情は、トヨタ車以外でもNHTSAに寄せられており、電子系統やアクセルペダルの形状などを含め幅広く調査に乗り出す可能性がある。
 一方、同委員会のワクスマン委員長(民主)はラフード長官に、新しい法律の制定も含めNHTSAの根本的な改革が必要か質問。同長官は「法改正を要請するかもしれない」と述べた。

ギリシャ主要労組が大規模スト 政府の歳出削減や増税案に反対
 【ロンドン=岐部秀光】財政危機に直面するギリシャ全土で24日、主要労組による大規模なゼネストが行われた。同国のパパンドレウ政権は欧州連合(EU)に早期の財政健全化を約束しているが、主要労組は政府が表明した歳出削減や増税案に反対を表明。両者の亀裂が深まっている。首都アテネの交通網がまひし、多くの病院、学校が閉鎖されるなど混乱が広がった。
 ストは公務員労組「ギリシャ公務員連合(ADEDY)」、民間企業の労組連合「ギリシャ労働総同盟(GSEE)」が計画。教員や医者、銀行員ら300万人が参加した。昨年発足したパパンドレウ政権下では最大規模のストとなった。
 空港ではアテネ発着のほぼすべてのフライトがキャンセルされた。鉄道、バスの運行停止で交通網が遮断されるなど大きな混乱が起きた。多くの銀行も営業を停止した。アテネでは約3万人がデモ行進。一部で警官隊との衝突もあり、警察が催涙ガスを使った。

サムスン電子、大容量DRAM量産 4ギガ、月内に
 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子は24日、世界で初めてとなる記憶容量4ギガ(ギガは10億)ビットDRAMの量産を今月中に始めると発表した。従来の2ギガビット品に比べ倍増となり、サーバーやパソコン用メモリーの大容量化に対応する。世界に先駆けて量産することで早期に生産コストも引き下げ、DRAMの世界シェア首位を固める。
 省電力タイプの新規格「DDR3」に対応。現行の最先端である回路線幅40ナノ(ナノは10億分の1)メートル台の微細加工技術を使って量産する。
 複数のチップを基板に重ねるメモリーモジュールも従来品に比べ容量を倍増できる。サーバー用に32ギガバイトを製品化するほか、パソコン用にも8ギガバイトのモジュールにして出荷する。同一容量のモジュールと比べると、チップ数が減ることで消費電力を35%程度低減できるという。

Cher:ブランドムック初 シリーズ総売り上げ100万部を突破 オリコン
 25日発表されたオリコン本ランキング(3月1日付)によると、人気のブランド「Cher(シェル)」のブランドムックシリーズ(宝島社)の総売り上げが、100万部を突破したことが明らかになった。ブランドムックの大台突破は初めて。
 オリジナルバッグが付き、若い女性から人気を集めているブランドムックは、08年発売の第1弾「Cher 2008〜09 AUTUMN/WINTER COLLECTION」から、13日発売の第4弾「Cher 15th ANNIVERSARY BOX」まで計4冊が発売されており、第1弾が15万4000部、第2弾の「Cher 2009 Spring/Summer Collection」(09年2月)が21万部、昨年ムックとして年間1位の売上を記録した第3弾「Cher 09−10 AUTUMN/WINTER COLLECTION」(09年8月)が45万8000部、第4弾は発売2週で累計24万9000部を記録。今週付けで、シリーズ総売上部数は107万1000部となり、書店を対象にした同調査で大台を突破した。
 宝島社によると、ブランドムックは書店以外にもコンビニエンスストアなどで販売されており、第1弾は25万部、第2弾が30万部、第3弾は70万部が完売したという。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ソニー、PSPケータイを開発していることを認める
 AppleのiPhoneやiPod touchに対抗するために、ソニーがPSPと携帯電話を合体させた「PSPケータイ」とでも呼ぶべきハイブリッド端末を開発する意向であることを昨年6月に日本経済新聞社が報じましたが、ついにソニーが開発していることを認めた。
 すでにPSPシリーズ向けにゲームソフトのダウンロード販売に乗り出しているほか、リモートプレイを利用してPS3のゲームをプレイすることができる携帯電話「Aino」を発売しているソニーだが、携帯電話とPSPを一体化させることで、いったいどのようなモデルが生まれるのか。
 ソニーグループの携帯電話メーカーで、イギリスのロンドンに本社があるソニー・エリクソンのCEO(最高経営責任者)Bert Nordberg氏が、PSPと携帯電話を合体させた新たな携帯電話を開発していることを認めた。
 Nordberg氏はスペインのバルセロナで2月15〜18日にかけて開催された「Mobile World Congress」において、自社がタッチパネルを利用したハイエンドなスマートフォンのブームに乗り遅れたことを認めた上で、ソニーと巻き返しの準備をしていることを明かしたとのこと。
 そしてかねてからウワサになっているPSPと携帯電話を合体させた通称「PSPケータイ」については、長年ソニー・エリクソンがソニーのPSP事業と協力関係に無かったのを転換して開発に取りかかっていることを明かした上で、ウワサされているよりも良いものを期待していいと述べた。
 昨年11月に明らかになったクアッドコアのグラフィックチップを搭載した次世代PSP「PSP2(仮)」が2011年にも登場するのではないかという情報も気になりるが、PSPと携帯電話を合体させたモデルが「PSP2(仮)」となる可能性はあるのか。
 通信機能を搭載することで、新たにカジュアルゲーム市場を切り開いたAppleのiPhoneに対して、任天堂の岩田聡社長がニンテンドーDSの後継機種には携帯電話回線を利用した通信機能を提供するつもりが無いという考えを示しているだけに、PSPと携帯電話を合体させた携帯電話は「PSP2(仮)」として今後の戦略の中核に据えられるのか、それともPSP Goのような派生モデル的な位置付けとなるのかが気になるところだ。

ソニー、SCEのネットワーク事業を吸収合併 新SCEが誕生
 ソニーは2月24日、100%子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)のネットワークサービス事業を吸収する4月1日付け組織再編を発表した。現SCEはソニーが吸収合併し、ゲーム事業を分割した新SCEが発足する。
 ソニー本体とSCEのネットワークサービス事業を集約、効率化と強化を図るのが狙い。
 現SCEは「SNEプラットフォーム」に変更した上で、ゲーム機とソフトの企画・開発・製造・販売事業を新設分割方式で新会社「ソニー・コンピュータエンタテインメント」に承継。SNEPにはネットワーク事業のプラットフォームやサービスの企画・開発・運用事業を残し、ソニーが吸収合併する。形式上、1993年設立の現SCEは解散する。
 現SCEの2009年3月期売上高は9850億円で、うちソニーに承継する部分の売上高は15億円。同期末の純資産は104億円のマイナス(債務超過)になっている。

朝夕刊の全文が読める「日本経済新聞 電子版」創刊 電子版のみは月額4000円
 日本経済新聞社は、3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊する。愛称は「Web刊」だ。
 「日本経済新聞 電子版」では、パソコンと携帯電話向けに、日本経済新聞の朝刊と夕刊の最終版の記事全文を提供。また、24時間体制で国内外のニュースを提供するほか、日経グループ各社のさまざまなコンテンツ、英フィナンシャル・タイムズなど海外コンテンツパートナーの翻訳記事を配信する。朝刊と夕刊の間でも最新情報を届ける意味合いを込めて名づけられた愛称は「Web刊」。
 電子版では、読者の興味や関心に合わせて記事を届ける「おすすめ」機能や、登録キーワードを含む記事を自動表示する機能も提供する。無料でも利用可能だが、すべてのコンテンツや機能を閲覧・利用するには購読料がかかる。購読料は日経新聞の定期購読者は月額1000円、電子版のみの購読者は月額4000円。サービス開始は3月23日から、登録受付は3月1日から開始する。

「Xperia」のタッチ&トライイベント、銀座ソニービルで開催
 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、NTTドコモから4月に発売される予定のスマートフォン「Xperia」に一足早く触れられるタッチ&トライイベントを3月6日〜12日に開催する。
 「Xperia」は、ソニー・エリクソン製のAndroid 1.6搭載スマートフォン。オリジナルのユーザーインターフェイスを採用し、SNSなどの情報をまとめて表示する「Timescape」や、コンテンツをシームレスに楽しめる「Mediascape」といった独自機能が用意されている。
 今回のイベントでは、3月6日〜12日にかけて、東京・銀座のソニービル8階に実機が用意され、一般ユーザーが発売前の「Xperia」を体験できる。時間は11時〜19時(9日は18時まで)。開催期間中は、ソニーの顔認識技術を使って、2人の顔写真を撮影して、どちらの“笑顔度”が高いか競える「スマイルファイト!」も楽しめる。


KDDI、MVNOとしてPC向けWiMAXサービスを3月1日より開始
 KDDIは、インターネットサービスプロバイダー(ISP)事業の「au one net」において、MVNOとして「WiMAXコース」を新設し、3月1日より提供を開始する。
 今回追加される「WiMAXコース」は、ISPの「au one net」に追加される新コース。各社から発売されている、WiMAX通信モジュールを内蔵したパソコンや、WiMAX対応のデータ通信カードを購入したユーザーは、インターネット接続を利用する際のISPとして「au one net」を選べるようになる。
 利用料は月額4480円の定額制。契約時の初期費用は2835円。ユーザーがauの携帯電話を利用している場合、「KDDIまとめて請求」を利用すれば、月額の利用料は500円引きの月額3980円となる。
 今回のサービスは、KDDIがMVNOとして、UQコミュニケーションズと協業し提供されるもので、サービスエリアはUQコミュニケーションズのWiMAX提供エリアに準ずる形となる。
 また、KDDIではWiMAX対応機器をWebサイトにて紹介し、リンク先の各社のサイトにて特別価格で販売する斡旋販売を行う。当初はWiMAX対応ノートパソコンやモバイルルーターが用意されており、順次追加される見込み。
 なお、今回のサービスは、各メーカー製のWiMAX端末に向けて提供されるもの。一方で、KDDIはWiMAX方式とCDMA方式に対応したデータ通信カード「DATA01」「DATA02」「DATA03」「DATA04」を発表しているが、こちらはKDDIが発売する端末で、専用サービスとともに提供される見込み。発売時期は当初、2009年12月以降と案内されていたが、現在は今春に発売される予定となっている。


「サードパーティーはWiiから離れている」とSCEA幹部
 ソニーのゲーム事業幹部は、サードパーティーのWii離れで、プレイステーション 3(PS3)の支持が拡大しそうだと期待している。SCEA(ソニー・コンピュータ・エンタテインメント・アメリカ)のパブリッシャー提携担当幹部ロブ・ダイアー氏によると、「ゲームパブリッシャーは、Wiiにリソースを割かないと話している」という。以前は、同氏がパブリッシャーにどのゲーム機にリソースを割いているかを聞くと、WiiやDSという答えが返ってきた。だがWii向けのサードパーティーソフトが売れないことが分かり、「ソニーに独占コンテンツを提供できる」「Blu-rayとPS3にもっとエンジニアを投入する」といった声がパブリッシャーから聞かれるようになったという。「彼らの心を勝ち取るために戦う必要もない。WiiやDSの売れ筋タイトルのうちどのくらいがサードパーティー製かというデータを見せるだけだ」と同氏は語っている。

「Amebaなう」サービス開始2カ月で訪問者数100万人突破
 ネットレイティングスは24日、Twitter風のミニブログサービス「Amebaなう」の訪問者数がサービス開始2カ月で推定100万人6000人に達したことを明らかにした。調査は、2010年1月における日本の家庭と職場でのインターネット利用動向をまとめたもの。「Twitter」の訪問者数は473万人2000人だった。
 Amebaなうの一人あたりの訪問頻度は3.3回と、Twitterの3.9回よりもやや少なかったほか、一人あたりの利用時間でもTwitterが25分25秒だったのに対して、Amebaなうは6分55秒と短かった。なお、男女構成比ではTwitterが64対36と男性が多かったが、Amebaなうは46対54と女性の比率が高かった。
 AmebaなうとTwitterの重複利用状況を見ると、Amebaなうの訪問者全体のうち、Twitterにも訪問していたユーザーの割合は34%だった。男女別の重複割合では、男性が42%、女性が26%と女性のほうが低く、「AmebaなうがTwitterを利用していない女性により多くアプローチできていることが考えられる」(ネットレイティングス)という。
 ネットレイティングスの鈴木成典シニアアナリストは、芸能人のブログが数多く開設されている「アメーバブログ」と同様に、運営元のサイバーエージェントはAmebaなうでも芸能人の利用を積極的に推進していると指摘。その影響もあり、Twitterに比べて女性ユーザーの獲得が進んでいると見ている。

サンディスクが64ギガのメモリーカード 他社より1万円以上安く
 サンディスク(横浜市)は容量が64ギガ(ギガは10億)バイトのSDカード「サンディスク・ウルトラ SDXCカード」を3月中旬に発売する。現時点で最大の容量である64ギガバイトのSDカードはパナソニックが市場に投入しているほか、東芝も今春の発売を発表している。価格はオープンだが、店頭では5万円前後を想定している。他社製品よりも1万円以上安く設定した。
 デジタルビデオカメラやデジタル一眼レフカメラなど、大容量のデータを扱う機器が増えており、大容量のメモリーカードの需要が伸びている。SDカードのシェア首位のサンディスクは価格を抑えた製品を投入することで、他社をさらに引き離す構えだ。

1月のパソコン出荷台数40%増 セブン搭載機の充実で
 電子情報技術産業協会(JEITA)が24日発表した1月のパソコン国内出荷台数は、前年同月比40.3%増の84万6000台だった。前年実績を上回るのは5カ月連続。米マイクロソフトの新基本ソフト(OS)、ウィンドウズ7(セブン)の機能をよりよく使いこなせるようにした新製品が相次いだことなどで、個人向けが大幅に伸びた。小中学校のIT(情報技術)整備を進める政府の「スクール・ニューディール」も寄与した。前年同月が低水準だったのも大幅増につながった。
 デスクトップ型は28.9%増の25万9000台、ノート型は45.9%増の58万7000台で、ノート型の比率は69.4%となった。ノート型では、小型で安い「モバイルノート」が減る一方、それより大きいA4サイズの製品などが伸びた。
 出荷金額は783億円と、19.7%増にとどまった。デスクトップ型は12.8%増の261億円、ノート型は23.5%増の522億円だった。

「カンガルー300万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」 国際紙がコラムを掲載
 24日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。
 氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。
 豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。

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m(゜Д゜)m新聞

映像コンテンツの権利処理や規格を統一 米業界の狙いとは(COLUMN)
 映像コンテンツの流通チャンネルが多様化している米国では、映画やテレビ番組をDVDやCATV、インターネットなどさまざまなプラットフォーム上で楽しめる。しかし、多様化は一方で、ユーザーに混乱を招いたり、運用コストの上昇といった弊害をもたらしたりもする。こうした課題を流通チャンネルの垣根を超えて解決しようとするプロジェクトが動きだした。■ややこしい料金体系や複雑な操作
 米国でもつい最近までは、家庭で映画を見るといえばパッケージメディアと映像プレーヤーが主役だった。映画スタジオもVHSやDVDのソフト販売に力を入れ、他のプラットフォームには関心を示そうとしなかった。しかし、現在はCATVやIPTVでのビデオ・オン・デマンド(VOD)が広く普及し、ネット経由の動画配信サービスや家庭用ゲーム機向けのビデオ配信も盛んになってきた。おかげで映画スタジオや大手テレビ局は、人気番組を様々な配信チャンネルに供給して、ビジネスを拡大している。
 これはユーザーにとっても、「好きな映画やテレビ番組を様々な場所で見ることができる」というメリットがある。しかし、多様化は便利なことばかりではない。同じ映画やテレビ番組でも、地上波放送や広告付きのネット配信なら「無料」だが、CATVやIPTVのプレミアムチャンネル、VODなら有料になる。
 また、ゲーム機やアップルの「iPhone」といった携帯端末、パソコンなどにダウンロードした映画は、その端末でしか再生できない。せっかく映画を購入してもパソコンからテレビに番組を移し替えて見ることができない。多くのユーザーは、こうした様々な制約と面倒な端末操作に振り回されている。一方、コンテンツを供給する側も様々な方式や料金体系が乱立し、配信システムの複雑化とコスト上昇に悩まされている。
■各業界の大手50社が規格の策定に着手
 2009年9月に動き出した「DECE(the Digital Entertainment Content Ecosystem) LLC」は、そうした状況の改善を目指している。この団体には、CATV最大手のコムキャストや大手コンテンツ会社のフォックス・エンターテインメント、ソニー、モトローラなど幅広い業界の約50社がメンバーとして名を連ねている。
 DECEの目的は一言でいえば、端末や配信方式を超えた「コンテンツ権利処理の統一」にある。この目的を「コモン・ファイル・フォーマット」「DRM(デジタル著作権管理)の互換性確保」「ユーザー認証方式の規格化」という作業を通じて達成しようとしている。
 映画スタジオや放送局が多様な流通チャンネルに向けてコンテンツを供給するには、現在は再生機器(パソコン、DVDプレーヤー、セット・トップ・ボックス、携帯機器など)と配信方式(固定ブロードバンド、CATV、IPTV、無線ブロードバンドなど)の規格に合わせて、それぞれのフォーマット(ファイル形式)にコンテンツを変換しなければならない。また、オンライン配信事業者も同様に、様々なフォーマットでデータをサーバーに蓄積している。
 こうした手間をなくして効率よくコンテンツをデジタル配信するにはフォーマットの統一が不可欠だ。これがコモン・ファイル・フォーマットであり、統一されれば配信システムやネットワークの負担を大きく軽減できる。
 違法コピーなどを防止するためのDRMは現在、おもに5種類の方式(Adobe Flash Access、CMLA OMA V2、The Marlin DRM Open Standard、Microsoft PlayReady、Widevine)がある。DECEは、これをベースに互換性を確保しようとしている。また、端末や配信方式を問わずコンテンツを楽しむには、ユーザーがどのような権利を持っているかを確認する必要があり、個人認証システムの規格作成も行っている。
■「抱き合わせ」販売などで商機が拡大
 DECEによる規格のオープン化が成功すれば、関連産業に大きな影響を与えることは間違いない。端末メーカーはDECE方式だけに対応すればよくなり開発費用を軽減できる。CATVやIPTV、インターネットを使った配信事業者も、同様に設備の簡素化とコストダウンを進めることができる。
 しかし、影響はコストダウンだけではない。「DVDを購入したユーザーは、同じ作品をVODでも無料で見ることができる」という抱き合わせサービスなど、新たな事業モデルが可能になるからだ。
 たとえば、米IPTV最大手のベライゾン・コミュニケーションズは、映画やテレビ番組のVOD視聴、レンタル、販売(携帯機器へのコピー自由)をリモコン一つで選択できるシステムを検討している。これまでも技術的には十分可能だったが、コンテンツの権利処理で難航してきた。DECEにより規格のオープン化が進めば、こうした便利なサービスも実現するだろう。
 オンラインでの配信事業者やパッケージソフトのレンタル事業者の商機も拡大する。ユーザー認証方式が規格化されれば、DVDの発売と同時にCATVのプレミアムチャンネルやVODでコンテンツを配信することも容易になるからだ。現在は、DVDの売り上げに悪影響を与えるとの懸念から時間差を設けているが、DVDとVODを抱き合わせ販売すればこの問題は解消される。ユーザーも機器を選ばず手軽にコンテンツを視聴できるようになる。小さい子供は繰り返し同じアニメを見るが、そうした家庭では重宝なサービスとなるだろう。
 これはCATV業界にとっては、年間200億〜300億ドルと推定されるDVD販売市場に道が開けるということを意味する。逆に、DVDを販売する小売店にとっても、VODとの抱き合わせ販売はDVDの付加価値向上や販売促進策につながる。米国のCATVやIPTV業界は最近、自社の契約ユーザーにブロードバンドでも同じ番組を提供する「TV Everywhere Project」と呼ばれる方式を採用しつつあるが、この利用価値も高めることができる。当然、違法コピー対策にもいい意味で貢献するだろう。
◇ ◇ ◇
 DECEは、今年7月までにデジタルコンテンツ配信システムの技術仕様をまとめる予定だが、それがうまく普及するかどうかは予断を許さない。確かに、コストダウンや新たな販売促進の可能性を秘めたプロジェクトだが、大手企業にとっては別の懸念がある。一般に、規格やフォーマットのオープン化は利用者や新規参入者に多くのメリットを与えるが、既得権者は失うものの方が大きいからだ。
 DECEもフォーマットなどの整備は行うが、それを使った抱き合わせサービスなどについては「個々の契約交渉にゆだねる」としている。とはいえ、コンテンツ、機器、配信という利害の異なる事業者が規格をオープン化するためのテーブルについたということだけで、脱帽すべきだろう。ダビング回数や補償金問題で議論すらままならなくなった日本とは大きな違いだ。

サムスン、3Dテレビを前倒し発売 日本勢に先行
 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子は25日、立体的な映像を視聴できる3次元(3D)テレビを韓国で発売する。当初は3月中に販売を始める予定だったが、市場からの引き合いが強いとみて前倒しする。パナソニックなど日本勢に先行して販売することで「3Dテレビ=サムスン」と印象づける狙いがある。
 まず40型台と50型台を販売するもようで価格は300万〜500万ウォン(1ウォン=約0.08円)台とみられる。米欧でも3月に発売する予定で日本メーカーとの競合が激しくなるのは確実だ。

米トヨタ公聴会、米トヨタ販売社長「心からおわび」
 【ニューヨーク=西邨紘子】トヨタ自動車の米国での大量リコール(回収・無償修理)を巡る米下院エネルギー・商業委員会の公聴会に23日、米トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長が出席し「顧客の皆様に不安や心配を起こしたことを心からおわびする」と謝罪した。急加速についての苦情の7割が今も原因不明であることについて「今後も原因解明への努力を続ける」話した。
 レンツ氏の家族も複数がリコール対象となったプリウスを所有しているという。自身の弟が自動車事故で亡くなった過去を語り「事故被害者の家族の気持ちは痛いほど分かる」と涙をこらえる様子の場面もあった。

セガと任天堂、「マリオ&ソニック」五輪版の世界出荷600万本達成
 セガは、任天堂と共同開発したゲームソフト「マリオ&ソニック AT バンクーバーオリンピックTM」の世界累計出荷本数が合計で600万本を突破したと発表した。マリオ&ソニックという世界的に人気のキャラクターを使用していることや、バンクーバー冬季五輪が舞台となるスポーツゲームであることなどが販売を押し上げている。
 同ゲームはマリオやソニックなどがアルペン大回転、スキージャンプ、などの競技に挑戦するゲーム。セガが国際オリンピック委員会(IOC)のゲームソフトの独占的許諾権を取得しており、セガが欧米、任天堂が国内の販売を担当している。昨年の10月13日から順次発売を開始し、約5カ月で600万本を達成した。

GMO、ネットゲーム開発支援 個人・VBに開発費
 GMOインターネットは3月から、交流サイト(SNS)向けに、個人やベンチャー企業によるオンライン・ゲーム開発を支援する事業を始める。30前後の開発チームを公募し、3億円を投じて人件費や開発経費を負担。ゲーム公開用のサーバーも一定期間、無料で貸し出す。
 GMOインターネットは有力なゲーム開発を支援することでゲーム収益の2割を開発チームから受け取る。開発者が無料期間後もサーバーを利用し続ければサーバーレンタル事業の増収にもつながる。

講談社の09年11月期、最終赤字57億円 広告収入26%減
 講談社が23日発表した2009年11月期の決算は最終損益が57億円の赤字(前の期は76億円の赤字)だった。雑誌の広告収入が26%減少したのが響いた。売上高は前の期比7.8%減の1245億円で、書籍が5.9%減、コミックを除く雑誌は9.6%減だった。
 売上高は1995年の2033億円をピークに減少が続いている。営業赤字は73億円、経常赤字は49億円だった。賞与や会合費のカットなどで「十数億円の経費削減」(同社)を実施した。今後は全雑誌を見直しの対象とするほか、電子書籍や海外市場への対応を進めて事業の多角化を図る。

米ウォルマート、ネット配信会社を買収 映画やテレビ番組充実
 【ニューヨーク=杉本晶子】世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは22日、米映画・テレビ番組のインターネット配信会社VUDU(ブードゥー)を買収することで同社と合意したと発表した。ウォルマートはネット小売事業を拡大しており、物販だけでなく映画などコンテンツ(情報の内容)配信も充実させる狙いだ。
 ブードゥーは米シリコンバレーに本拠地を置くベンチャー。ウォルマートは同社の全株を取得する。買収額は明らかにしていないが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると1億ドル(約91億円)強とみられるという。数週間以内に買収手続きを完了する。

ワンピース:57巻の初版300万部突破 コミックス史上初、自己の日本記録更新
 3月4日に発売される尾田栄一郎さんのマンガ「ONE PIECE(ワンピース)」(集英社)57巻が、コミックスでは史上初の初版300万部を突破することが22日、明らかになった。09年12月に発売された56巻で更新したコミックスの初版部数日本記録(285万部)を早くも塗り替えた。

日米の2密約を確認、半島有事と沖縄の核 有識者委、報告へ
 1960年の日米安全保障条約改定時などに日米が交わしたとされる外交密約を巡り、解明に当たってきた外務省の有識者委員会が3月に公表する報告書の原案が23日、明らかになった。朝鮮半島有事での米軍による在日米軍基地の自由使用や、沖縄への核の再配備を認める密約の存在を確認。焦点である米艦船による核持ち込みに関する密約は、安保改定当初は成立せず、双方が異なる解釈をしていたと指摘する。政府が一貫して存在を否定してきた密約の実態が明らかになるのは初めて。
 有識者委が2つの密約の存在を確認するのを受け、鳩山政権は「密約はない」としてきた自民党政権当時の政府見解を見直す。その際、これら2つの密約を無効とみなして事実上、破棄するのかどうか、判断を迫られる。政府は事前に米側とも調整し、決める考えだ。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ウィルコムが示した、通信インフラ世代交代の難題(COLUMN)
 国内で唯一のPHS事業者であるウィルコムが会社更生手続を申し立てた。今回のウィルコムの会社更生法申請は、日本の携帯電話産業にとって転換点となるかもしれない。あるいは逆に、日本の携帯電話産業が転換点にさしかかっているからこそ起きたことと言えるのかもしれない。
もはやPHSに競争力はないのか
 昨秋にウィルコムが事業再生ADR手続きに入ったことを表明した際、「PHSにはもう競争力はない」という声が多く聞かれた。「日本の携帯電話産業は極めて特殊だ」というガラパゴス論が台頭するなかで、独自技術であるPHSはその象徴としてやり玉にあげられた。
 確かにGSMやW-CDMAなどと比べて、PHSは世界標準の規格であるとはいえない。中国などのアジア圏を中心に、PHS加入者は約1億人と言われるが、GSM/W-CDMAに比べればその規模は小さい。日本国内の加入者数は500万人弱程度で、これが数年以内に2000万〜3000万人へと爆発的に成長するとも考えにくい。
 ただ、インフラ運用コストの低さは特筆に値する。1人あたりGDPの低いアジア諸国で広く受け入れられたのはこのためだ。日本でも、携帯電話料金の引き下げや24時間通話無料といったサービスを他社に先駆けて提供してきた。ウィルコムの競争力の源泉は、インフラ技術自体の優秀さにあるのだ。
次世代インフラ整備の難しさ
 では、ウィルコムを最終的に追いつめたものは何か。もちろん自らが仕掛けた競争環境の激化もあるだろうし、複雑な株主間の思惑に経営が左右されたということもある。ただ最終的には、次世代インフラへの投資の難しさという、通信産業全般が抱える問題に尽きるのではないだろうか。
 いくらPHSの効率が良いとはいえ、GSMと同時期に開発され、気がつけば20年選手にもなろうという技術だ。努力を重ねて高度化を進めたものの、GSM同様、そろそろ抜本的に手を打たなければならなくなっていた。
 そこでウィルコムは、XGPという新しい技術を開発した。XGPは、モバイルWiMAXの持つ高いスループット能力と、第3世代携帯電話(3G)や第4世代携帯電話(4G)が持つモビリティ(可搬性:移動しながらでも絶えず通信ができる性能)を併せ持つ技術だ。同じTDD方式(時分割復信技術方式:周波数を上りと下りに分割するのではなく、短時間に受信と送信を繰り返してデータを送受信する方式)の技術開発を推し進める中国勢などからも高い評価を得ていた。
 しかし、技術の高さとインフラ整備の容易さは別の話だ。経営面から見たインフラ整備の難しさは、通信キャリアに共通する課題である。例えばソフトバンクモバイルは、ボーダフォンジャパン買収時の巨大な負債で四苦八苦する中、iPhoneによる回線容量の逼迫で新たな設備投資を迫られている。また、米AT&Tは需要が急増する地域で端末販売を制限しているとの噂がある。ウィルコムも同じような問題に直面したと言える。
電波オークションは現実解か
 ウィルコムが事業再生ADR手続きに入ったとき、もう1つ持ち上がったのが、規制当局である総務省の電波政策に関する議論だ。特にXGP向けの2.5GHz帯免許の交付理由に財務状況の健全さを挙げたのだから、規制当局にも責があるのではないか、あるいはそもそも現在の免許制度自体がおかしいのではないか、というのだ。
 ちょうど政権交代が行われ、民主党の政策の中に「電波オークションの検討」が盛り込まれていたことから、「ウィルコムの失敗を機に電波オークションの導入を」という声もあがった。結果として電波オークションは政策の優先度の中でやや低いところに位置づけられたようだが、まだ火は完全には消えていないように見える。
 では、もし電波オークションが導入されていれば、問題が解決したのだろうか。必ずしもそうとは言えないだろう。
 電波オークションには、電波を使うための利用料を前もって支払う「プリペイド」と、市場原理を使って電波に値段を付け、コスト意識を高める「費用の顕在化」という2つの特性がある。プリペイドという観点では、あらかじめ費用を払う必要があるため、資金調達が厳しい事業者は自動的に門前払いとなる。この意味で、今回のウィルコムのような事態は結果的に防げたのかもしれない。
 しかしその一方で、オークションで決められると費用は高騰し、消費者へ転嫁されるという問題が発生する。欧州では3Gのオークションをした結果、価格が高騰し、サービス導入を先送りする事業者が登場した。
 どちらを取っても、ウィルコムはインフラの世代交代が難しくなる。しかもこれは、ウィルコム以外の事業者にもあてはまる。結局、オークションを導入すれば財務余力のあるNTTドコモに有利になる。
 「対応できない事業者は退場を」と市場原理主義を唱えるのは簡単だが、これまで無線通信が許認可事業として行われていたことを思うと、政策の思惑ひとつで既得権を簡単に否定することは問題だ。いままで滞納せず自動車ローンを支払っていたのに、「制度が変わったのだから残金をすぐに全部支払え、しかも値段は購入希望者とオークションで決める、いやならクルマを捨てよ」というのと同じで、やや乱暴な議論だ。
NTTドコモの再々編論議が次世代通信サービスにも影響
 NTTドコモは次世代高速移動通信技術「LTE」を使ったサービスを年内にも開始する計画で、着々と準備を進めている。一方でauは状況が厳しく、LTEへの投資や2012年の周波数再編を前に、身動きが取りづらい状況が続いている。
 こうした中、4GサービスにおいてNTTドコモの寡占が強化されれば、結果的にインフラとサービスを分離し、NTTのインフラを開放するべきだという議論が、NTTの再々編論議に伴ってまた登場するかもしれない。もしこうなると、XGPやモバイルWiMAXがインフラ整備を進めたところで、厳しい戦いを強いられることになるだろう。
 一方で、ウィルコムの支援に名乗りを上げたソフトバンクは、何を狙うのだろうか。たしかに国からの支援を得た上でウィルコムの顧客資産やインフラ技術を手中に収められるという、良すぎるほどの好条件ではある。しかし、自社インフラさえままならない状況で、XGPのインフラ整備をソフトバンクができるとは考えにくい。
 むしろPHSの事業効率の良さを評価し、ウィルコムの既存顧客の取り込みや、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコムのインフラで負担となっている高頻度の利用者を移管することを考えているのかもしれない。ただこれも、あくまで推測だ。
 わかっていることは、日本の携帯電話産業が大きな転換点を迎えたということである。数年前は、ウィルコムも含め、事業者の一角がここまで追い込まれるとは誰も想像しなかった。しかしいまや、事業者のほとんどが今後茨の道を歩まざるを得ない状況にある。
 おそらく日本の通信産業が、いまだかつて経験したことのない領域に足を踏み入れたということなのだろう。規制当局の動きも含め、引き続き事態の注視が必要だ。

jigブラウザがニコニコ動画の視聴に対応
 jig.jpは、携帯向けのブラウザアプリ「jigブラウザ」において、ニコニコ動画の視聴に対応した最新バージョンの提供を開始した。利用料は月額630円または年額6000円。
 今回提供が開始されたjigブラウザ9および9iの最新バージョンでは、ニワンゴの提供する動画共有サービス「ニコニコ動画(9)」で配信されている動画の視聴に対応した。ニコニコ動画に投稿されている動画をクリックすると、試聴用アプリ「jig media player LE」が自動的に起動し、ストリーミングで視聴が可能。
 対応機種は、NTTドコモの905iシリーズ以降のjigブラウザ9、jigブラウザ9i対応機種。ソフトバンクは3G端末でjigブラウザ9対応機種。

Twitter、1日当たりのツイートが5000万件を突破
 米Twitterは2月22日、1日当たりのツイート(つぶやき)数が5000万件を突破したと発表した。この数にはスパムツイートは含まれていないとしている。
 1日当たりのツイート数は、2007年1月には5000件、2008年には30万件、2009年には250万件と飛躍的に伸び、2009年末には1400%増の3500万件だった。今日発表した1日5000万件というのは1秒当たりでは600ツイートに相当する。

【オリコン】東方神起が初ベスト盤でデビュー5年目初の首位、海外グループ歴代最高の初動41.3万枚を記録
 韓国の5人組グループ・東方神起、初のベスト盤が3/1付週間アルバムランキングに初登場し、デビュー5年目にして初めて首位を獲得した。初動売上は41.3万枚を記録し、海外グループによるこれまでの初動売上記録37.9万枚(ボン・ジョヴィ『ジーズ・デイズ』)を14年8か月ぶりに更新、同記録の歴代最高となった。

【オリコン】AKB48が2作連続首位、女性アーティスト初動売上30万枚突破は宇多田以来7年ぶり
 アイドルグループ・AKB48の新曲「桜の栞」が17日に発売され、1週目で31.8万枚を売上げ、3/1付シングルランキングの首位に初登場、前作に続き2作連続の首位を獲得した。女性アーティストによるシングル初動売上30万枚突破は、2003年1月発売の宇多田ヒカル「COLORS」(初動43.8万枚)以来7年ぶりで、女性グループによる突破は、2001年10月発売のモーニング娘。「Mr.Moonlight〜愛のビッグバンド〜」(初動30.9万枚)以来8年4か月ぶりとなった。

月例経済報告 輸出判断下げのリスク要因に「トヨタ問題」
 政府は23日、2月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、景気の基調判断を7カ月連続で据え置いた。個別項目では輸出を「緩やかに増加」として、前月の「アジア向けを中心に増加」から1年1カ月ぶりに下方修正した。理由の1つとして政府は「トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題」(津村啓介内閣府政務官)を挙げた。トヨタ問題による景気への悪影響を政府が公式に認めたのは、初めて。
 先行きについても津村政務官は、トヨタ問題が「輸出のマイナスに加えて国内新車販売を通じて個人消費にも影響が出ている」として、「1つのリスク要因として十分、認識する必要がある」とした。
 1月の米国でのトヨタの販売台数は前年同月比16%減となり、単月の販売台数として11年ぶりに10万台を割り込んでおり、トヨタ問題に端を発する「日本車離れ」の結果、日本の名目GDP(国内総生産)が0・12%押し下げられるとの試算(大和総研)もある。

薄型テレビ、LGがソニーに並ぶ 09年世界シェア、韓国勢拡大
 米調査会社のディスプレイサーチは22日、2009年の世界テレビ出荷実績をまとめた。薄型テレビで韓国のLG電子の出荷額シェアが08年比2ポイント増の12.4%となり、同2.9ポイント減だったソニーに初めて並んだ。首位は韓国のサムスン電子で0.2ポイント増の23.3%だった。韓国勢が商品力やウォン安を追い風とした価格競争力の高さによりシェアを拡大した。
 薄型テレビは液晶テレビ、プラズマテレビ、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビの合算。LGとサムスンは消費電力が少なく画面の薄型化にも効果を発揮する発光ダイオード(LED)をバックライトに採用した機種などを拡販した。一方、日本勢はLEDに出遅れたほか、ソニーは工場の統廃合など構造改革を優先して積極的な拡販策を採らなかったことが影響。四半期ベースでは昨年7〜9月からLGがソニーを抜いて単独2位となっている。


Apple、iPhone OS搭載の新ハードを計画か
 AppleはiPhone OSをiPhone、iPad以外のデバイスにも拡大するつもりのようだ。同社は、「新しいプラットフォーム向けにiPhone OSを移植するチームのマネジャー」を募集している。このチームは「ローレベルのプラットフォームアーキテクチャ、ファームウェア、コアドライバ、新しいハードウェアプラットフォームの調整」を担当する。応募者にはソフト開発管理の経験やドライバ、カーネル、ファームウェア技術に携わった経験、SoC(システム・オン・チップ)レベルの設計の理解などが求められる。iPhone OSがApple TVやMacBook Airなどに移植される可能性が憶測されている。

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(∩゜д゜)ア-ア-新聞

アンドロイド端末発売で韓国もスマートフォン時代(COLUMN)
 韓国最大手の携帯電話事業者SKテレコムは2月10日、米グーグルの携帯OS「Android(アンドロイド)」を採用した米モトローラ製端末「Motoroi」を発売した。韓国スマートフォン市場は、アップルの「iPhone」とマイクロソフトの携帯OS「Windows Mobile」を搭載する韓国サムスン電子の「OMNIA」シリーズが競い合っているが、アンドロイド携帯が加わることで、一段と選択肢が広がってきた。
 韓国では昨年11月に通信トップのKTがiPhoneを発売し、スマートフォンへの関心がにわかに高まった。そのiPhoneの勢いを止めようと、SKテレコムはアンドロイドのキャッチフレーズとして「オープンとシェア」「利便性と拡張性」を掲げ、「Androboi」というキャラクターを登場させたキャンペーン広告も大々的に展開している。
■韓国版ワンセグも視聴可能
 モトローラ製端末のMotoroiは、iPhoneより大きい3.7インチのタッチパネル液晶に800万画素カメラ(iPhoneは300万画素)を搭載する。また、iPhoneが対応していない韓国版ワンセグの地上波DMBも受信可能なほか、FMラジオ機能が付き、バッテリーも着脱交換できるようにしている。
 ユーザーの関心は高く、ネット上でユーザーが教え合う「知識検索」やブログでは、「どっちを買うべきか」の議論が盛んだ。「Motoroiの方が画面が明るく、マルチタスクでワンセグもあるからお勧め」という意見もあるが、今のところは「タッチ方式の便利さや使いやすさではiPhoneが上」という評価の方が多い。
 これには韓国では国産ポータルサイトの「NAVER」「DAUM」が強く、グーグルの人気が今ひとつという事情も働いているようだ。アンドロイドはグーグルの機能をスマートフォンから利用できることがセールスポイントだが、これがまだ十分に訴求力を発揮していない。アプリケーションの数もアップルのアプリ販売ストア「APP Store」に比べて圧倒的に少なく、3月からはグーグルの「Android Market」に加えて、SKテレコムのアプリストア「T Store」も使えるようにする。
■サムスンもアンドロイドで巻き返し
 それでも韓国では、携帯電話業界だけでなくコンテンツやeコマース業界までがアンドロイドに注目している。それはMotoroiを皮切りに、アンドロイド携帯が一気に増える見通しだからだ。
 SKテレコムは10年に15機種のスマートフォン発売を予定しており、そのうち12〜13機種がアンドロイド携帯になるという。KTも10年にアンドロイドを含む10機種のスマートフォンを投入する方針。サムスン電子も3月にアンドロイド携帯を発売する。韓国ではOMNIAシリーズでiPhoneと人気を二分しているが、世界のスマートフォン市場ではまだサムスン電子らしいといえる実績がない。そのため、自社OSである「BADA」とアンドロイドで巻き返しを図ろうとしている。
 韓国のスマートフォン累計販売台数は全機種を合わせて100万台前後。そのうち、iPhoneが約3分の1程度とみられる。しかし、SKテレコムは10年に200万台、KTは180万台のスマートフォンを販売する目標を立てており、実現すれば加入者の約10%に当たる500万台前後に膨らむ。シェア争いはまだ始まったばかりだ。
 ソウルの街中を歩くとスマートフォンを持っていない人はいないように見えるほどだ。iPhoneをきっかけにスマートフォンブームが巻き起こったおかげで、韓国は長年の課題だったモバイルインターネット利用率も大幅増加した。その急速な変化は、1998年のブロードバンドブームのように、韓国の産業構造や社会を大きく変えるうねりとなって広がろうとしている。

グリー、外部デベロッパー向け機能「GREE Platform」を発表
 グリー株式会社は22日、SNS「GREE」の外部デベロッパー向け機能「GREE Platform」を提供することを決定したと発表した。また、2月22日より「GREE Connect」の提供を開始すると共に、両機能に関するサイトを開設する。
 「GREE Platform」は、プラットフォーム戦略の一環として、外部開発者による GREE 上でのアプリケーションサービスの提供が可能となる機能。概要については3月上旬の公開を予定しているという。
 「GREE Connect」は、GREE のソーシャルグラフ情報や更新情報などを、GREE 以外の Web サービス、アプリケーション、インターネット端末などで利用できる仕組み。今回、「GREE Connect」や「GREE Platform」を利用する開発者向けのサイト「デベロッパーセンター」を開設、両機能に関する情報提供をしていくとしている。

09年の音楽配信、販売額は横ばいの909億円 携帯出荷減響く
 日本レコード協会が22日発表した2009年の音楽配信サービスの販売額は、08年比横ばいの約909億円となった。2ケタ成長を続けてきた昨年から伸び率が大きく鈍化した。年間の販売数量は前年比2%減と初めて前年割れした。他の配信サービスとの競合に加え、消費不況でサービスの受け皿となる携帯電話の出荷数が大きく減ったのが響いた。
 CDなどの音楽ソフトと合わせた音楽全体の市場規模は約4075億円と前年比10%減。2年連続で前年実績を下回った。音楽市場全体の縮小傾向が鮮明で、レコード会社は収益構造を見直す動きを本格化しそうだ。
 音楽配信の販売額の9割弱を占める携帯向けサービスは08年比1%減った。1曲すべてを配信する「着うたフル」は4%増と堅調だったが、曲のサビなど一部を提供する「着うた」が19%減った。配信全体の販売額の1割を占めるパソコン向けは13%増と4年連続で前年を上回ったが、市場全体の底上げにはつながらなかった。

任天堂、振動するタッチ型ゲーム機の特許出願
 任天堂が、振動機能が付いたタッチ型ゲーム機の特許を出願していることが分かった。
 出願公報によると、この特許は「ゲーム機、ゲームプログラムを格納するストレージメディア、ゲーム操作方法」の特許と題されており、2009年10月に出願された。これは、任天堂が2005年に特許出願したタッチパネル付きゲーム機の追加技術となる。
 任天堂はこの技術について、例えば「タッチパネルを搭載したゲーム機で、画面上の敵キャラクターをスティックで攻撃すると、ゲームデバイスに振動が加わり、スティックを通してプレイヤーの手や指に振動が伝わる」といった使い方ができると説明している。敵が画面の奥にいる場合、プレイヤーが敵に与えられるダメージは弱く、プレイヤーが感じる振動も弱くなるといったように、ゲームの状況に応じて振動の強さが変わるという。

中国、ネットへの「実名制」導入を検討 言論統制をさらに強化へ
 【北京=矢板明夫】中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は21日、「(ネットのブログなどへの書き込みで)実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。
 華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で同省の担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。
 工業情報省は昨年7月、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策とみられる。
 中国のネットは、社会に対する不満のほか、官僚や党幹部の不正を暴く書き込みが多いのが特徴だ。政府の報道統制下にある新聞やテレビが伝えない暴動、事故などに関する情報と写真がネットに流れ、真相が明らかになるケースも少なくない。こうした政府に不都合な情報をどう管理するかは、当局にとって重要な課題の一つなのだ。

政権公約、柔軟に予算修正 政府が判断基準、効果なければ削減
 政府は22日、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉に掲げた政策を効果に応じて柔軟に修正できる仕組みをつくる検討に入った。国家戦略室が予算の効果を測る判定基準をつくり、その達成度をもとに次の年度で予算を見直す。いわばマニフェスト予算の事業仕分けで、4月から試行し2012年度以降の予算編成に反映させる。公約をすべて実現すると国債増発など財政の一段の悪化を招くと判断、成果が乏しいマニフェスト予算を削る道を開く。
 新たに導入するのは「政策達成目標明示制度」。英国が予算編成で用いている公的サービス合意制度をモデルにしている。財務省の官僚ではなく国家戦略室や各省の政務三役を中心に各省横断的に基準の設定や評価を進める。脱官僚依存と政治家主導を印象づける狙いもある。

ソニー、「ミラーレス」一眼投入 小型・軽量、独自規格で年内に
 ソニーは22日、レンズ交換式で小型・軽量の新型デジタル一眼カメラを年内に発売すると発表した。高級なデジタル一眼レフとコンパクト型の中間を狙う。小型デジタル一眼ではオリンパスとパナソニックが製品を発売し、販売を伸ばしている。ソニーも市場拡大を見込める同分野に参入する。
 新型機はデジタル一眼レフからファインダーに実像を映すための反射鏡(レフレックス)を取り除いてあり、コンパクト型デジカメより若干大きいボディーになる。
 詳細な仕様や価格、発売時期などは明らかにしていない。撮像素子にはデジタル一眼で主流のものを搭載し、フルハイビジョン(フルHD)動画を撮影できるという。

【産経主張】朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ
 4月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽(ひろし)拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。
 1月29日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。4月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒1人当たり年額約12万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。
 朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行(祖国訪問)を利用し、故金日成(元国家主席)・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。
 最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計460億円の資金を提供し、昨年も2億円の「教育援助金」を送金していた事実も明らかになった。
 しかも、北は横田めぐみさんら多くの日本人をいまだに拉致したままだ。その強い影響下にある朝鮮学校に他の各種学校と同様、就学支援金を支給するというのは、国民感情に反しよう。
 平野博文官房長官は「無償化にふさわしいカリキュラムかも含めて、文科省がチェックしなければならない」と述べ、教育課程が適切でなければ無償化の対象から除外することも示唆した。
 就学支援金も国民の税金である。それを使う以上、カリキュラムが日本の学習指導要領に準拠していることは最低条件である。
 文科省によると、各都道府県の認可を受けた朝鮮学校は平成21年度で全国に73校あり、うち日本の高校に当たる「高級学校」は中高級学校を含めて12校だ。いずれも朝鮮総連と深い関係にある。
 朝鮮学校には毎年、各自治体から5億円を超す補助金が支払われている。この支出が妥当なものか否かのチェックも必要だ。
 かつて在日朝鮮人系の朝銀信用組合が破綻(はたん)した際、朝鮮総連への不透明な融資や北朝鮮への不正送金などの疑惑が指摘されながら、日本政府は1兆3600億円の公的資金を投入し、国民感情に大きなしこりを残した。このようなことは繰り返したくない。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

「ニコニコアプリ」を発表 2010年内に公開予定
 ニワンゴは、動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画(9)」でアプリケーションプラットフォーム「ニコニコアプリ」を提供することを発表した。
 「ニコニコ動画(9)」のID登録者数は2月19日時点で1583万人、モバイルID登録者数は476万人。また、月額525円の「プレミアム会員」は68万人に上る。
 2010年内には「ニコニコ動画」上で動作するアプリケーションを開発できる統合環境「ニコニコアプリ」を公開すると発表。「ニコニコ遊園地」の開発過程で「ニコニコアプリ」への構想に発展させたものだが、西村氏は「mixiアプリが流行っており、ニコニコ動画でも流行りに乗ろうと思った」とも述べた。
 現時点では構想段階ということもあり、課金機能の有無を含めて詳細は不明。今後、アプリケーションインターフェイスの策定や仕様の決定作業などを進めた上で、事務局の設置、参加受け付け手続き、サーバーや開発環境の増強を踏まえて、「ニコニコアプリ」の公開にこぎつけたい考えだ。なお、「ニコニコアプリ」では誰でもアプリケーションを開発することが可能だという。
 イベント中には「ニコニコアプリ」の開発例として、動画の再生画面上に落書きできるというアプリケーションを紹介。同じアプリケーションをインストールしたユーザー同士で落書きした内容を、「ニコニコ動画」に投稿したコメントと同様に非同期での落書き共有にも対応するとした。
 西村氏は「ドワンゴにはチュンソフトなどのゲーム会社がグループ内にいるので、その中からゲームを提供してもらえれば」とコメント。また、ゲームアプリ以外の作成も可能で、夏野氏は「ニコニコ動画の画面をいじることも可能で、面白いアイデアがあれば、同じアプリを入れているユーザー同士でコミュニケーションの幅も広がる」と期待を込めた。

09年の広告費初の2ケタ減、年間実績でネットが新聞上回る
 電通は22日、2009年の国内広告費が前年比11.5%減の5兆9222億円になったと発表した。減少率が2ケタ台になるのは1955年の調査開始以来初。2年連続のマイナスとなる。調査開始以来初めてインターネット広告(96年分から集計開始)が新聞広告を上回った。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの「マスコミ4媒体」は軒並み減り、全体では5年連続で前年実績を下回った。インターネット広告はプラスとなったものの、伸び率は大幅に縮小した。
 マスコミ4媒体の全体は14.3%減の2兆8282億円。広告費全体に占める割合も47.8%と1.5ポイント縮小した。個別に見ると新聞は18.6%減の6739億円、雑誌は25.6%減の3034億円。テレビは10.2%減の1兆7139億円、ラジオは11.6%減の1370億円だった。新聞と雑誌のマイナス幅は08年に続き過去最大を更新した。
 インターネット広告は7069億円で1.2%増えたものの、伸び率は08年の16.3%から15.1ポイント縮小した。広告費全体に占める割合は11.9%と1.5ポイント拡大した。

ネット生保、選択肢広がる AIGや損保ジャパン系参入へ
 既存の生命保険会社が相次いでインターネット生保市場に参入する。AIGエジソン生命保険と損保ジャパンDIY生命保険が2010年度中にもインターネットを通じて死亡保険などの販売を始める。08年にネット専業生保2社が開業しているが、既存生保の参入は初めて。加入方法を増やすことで、消費者の利便性を高める。デフレが進むなか、低価格志向に対応する狙いもある。
 エジソン生命とDIY生命は、それぞれネット上で健康状態や必要な保険金額などの項目を入力するだけで加入できるシステムの開発を進めている。営業職員による訪問や書類のやりとりがなくても、ネット上で加入手続きを終えられる仕組みを構築する。

アップル、「App Store」で性的コンテンツを禁止か
 TechCrunchの報道によると、Appleは「App Store」から「露骨な性的コンテンツ」を削除しようとしているかもしれないという。
 アダルト向けアプリケーション「Wobble iBoobs」の開発者がTechCrunchに対し、自分のアプリケーションが削除されたことを報告している。Appleは書簡でその開発者に対し、App Storeから性的なコンテンツを削除するという計画の一環として、同氏のアプリケーションを削除する決定を下したと報じられている。

次期以降のiPhoneでテレビ電話が可能に
 米9to5Macによると、iPhone向けソフトウエア開発者キットの中にビデオチャット(テレビ電話)に関連すると思われるアイコンが見つかった。Appleは次期以降のiPhoneにビデオチャット機能を搭載する可能性がありそうだ。
 ビデオチャットは背面にしかカメラのない現行のiPhoneでは物理的に無理なので、次期以降のバージョンのiPhoneには前面にもカメラが搭載されるものとみられる。3G回線でビデオチャット機能が使えるようになるのかどうかは分からないが、少なくとも無線LAN(wi-fi)環境では使用可能になるだろう。もしskypeなどのアプリで使用可能となれば、パソコンともビデオチャットが可能になり、ビデオチャットの利用が一気に拡大する可能性がありそうだ。

東証、第一生命の上場を承認 NTT以来の超大型案件
 東京証券取引所は22日、相互会社から株式会社に転換する第一生命保険の上場を承認したと発表した。所属部は3月の株の売り出し価格決定後に正式に決まるが、1部上場になる見込み。上場予定日は4月1日。NTT以来と注目される超大型の上場案件が決まった。
 第一生命の発行株数は約1000万株で、約700万人の保険契約者に株式か現金で割り当てられた。210万株分を契約者が保有し、日本最大級のマンモス株式会社となる。残り710万株のうち、210万株をみずほフィナンシャルグループなどの安定株主が引き受け、500万株を市場で売り出す。売り出し価格は、1株16万円程度で調整している。

ロビー活動でリコール費用節約?トヨタは否定
 【ワシントン=岡田章裕】トヨタ自動車が米下院監視・政府改革委員会に提出した社内資料に、米当局との交渉で「(急加速問題での)リコール(回収・無償修理)費用を1億ドル(約91億円)節約できた」などと記載したものが含まれていることが21日、分かった。
 米議会はこの資料を基に、トヨタがリコールが必要な台数を絞ったのではないかとみて、追及する構えだ。
 社内資料は、2009年7月6日付で北米トヨタの稲葉良(よし)み社長名で作成され、トヨタのワシントン事務所のロビー活動の成果などが書かれている。それによると、「ワシントン事務所は望ましいリコールの結果を勝ち取った」としている。(「み」は目へんに見)

1月のスーパー売上高、14カ月連続マイナス セール反動響く
 日本チェーンストア協会が22日発表した1月のスーパーの売上高は、既存店ベースで前年同月比4・9%減の1兆1022億円となり、14カ月連続のマイナスだった。1月としては2000年の5・8%に次ぐ、過去2番目の減少率。12月のセールの反動に加え、給与の減少、失業率の高止まりを背景とした生活防衛や低価格志向から苦戦が続いている。
 主力の食料品は前年同月比4・7%減と12カ月連続のマイナス。衣料品はセールの反動が最も大きく8・6%減で、49カ月のマイナスだった。住関連も4・9%減と23カ月連続のマイナス。会見した同協会の小笠原荘一常務理事は「消費者の生活防衛意識は根強く、必要なものしか買わない傾向は続いている」と話した。

コンビニ来店客、10億人割れ 1月売上高が8カ月連続マイナス
 日本フランチャイズチェーン協会が22日発表した1月の主要コンビニエンスストア11社の既存店売上高は、前年同月比5・3%減の5652億円と8カ月連続のマイナスとなった。来店客数が1・6%減の9億8542万人となり、昨年2月以来、11カ月ぶりに10億人を割り込んだことが響いた。
 客単価も3・8%減で、14カ月連続のマイナスだった。新店を含む全店売上高も2・7%減の6132億円で7カ月連続のマイナス。全店の来店客数は0・7%増の10億5605万人と4カ月ぶりに前年を上回ったが、客単価が3・4%減と大幅に落ち込んだ。
 所得や雇用不安を背景にした消費者の低価格志向が一段と強まっており、定価が基本の“コンビニ離れ”が広がっている。

「ニコモバはまだ本気じゃない」 実力以上に成長中のニコニコ動画モバイルの可能性(COLUMN)
 ニコニコ動画が好調だ。2009年10〜12月期は前年同期比で売上が約2倍になり、黒字化も見えてきた。躍進を支える要因の1つは、ニコニコ動画モバイルからの有料会員の伸び。この半年間で有料会員数を3倍以上にまで増やしている。ニコニコ動画モバイルは、これからどう化けていくのだろうか。国内有数のサービス運営者が感じているモバイル動画の可能性とは。株式会社ドワンゴ執行役員の川影幸久氏にお話を伺った。
■ニコニコ動画の躍進を支えるニコモバは「実力以上に成長中」
 会員数1564万人と日本を代表するWebサービスに成長したニコニコ動画。そのモバイル版であるニコニコ動画モバイル(ニコモバ)も、471万人と順調に会員数を増やしている。
 なかでも有料会員数に注目すると、モバイルでの伸びが著しい。全体で65万人の有料会員のうち、約半分に当たる30万人程度がモバイル会員だ。昨年7月のdocomoでのニコニコ生放送のリリースとau公式化・月額課金開始、8月のdocomoでの月額課金開始などが奏功したのだろう。それ以降の会員数の伸びが顕著で、半年間のうちに新規で20万人以上がモバイル経由の有料会員になっている。
 運営するドワンゴにとっても、この成長は良い意味で計算外。同社執行役員の川影幸久氏も「期待よりよい推移です」と予想以上に好調なことを認めている。
 もともと、ニコモバの開発に取り掛かったのは、「everybody & everywhere ニコニコ!」を合言葉に、誰でもどこでもニコニコ動画を楽しめるように環境を整えようとしたから。「PCのサービスをモバイルにも実装しようという流れがようやく回り始めたところ。PCのサブセットとして、ニコニコ動画の機能がニコモバでもきちんと使えるようになってきたばかりです」。企画・開発の組織体制が整い始め、やっと新機能・新コンテンツを計画立ててリリースできるようになってきたと、川影氏は飾らずに明かす。
「インターフェースで使いにくい部分も多いと思うのですが、その割にはユーザーの皆さまには温かい目で見てもらえているという印象ですね。『実力以上に成長中』というのがニコモバの現状だと思っています」
■ニコモバで利用者層・利用シーンに広がり
 「誰でもどこでもニコニコ動画を体験できるように」という思いのとおり、ニコモバをきっかけに利用者層は拡大しているという。
「確実に10〜20代の若い層を取り込めるようになりました。『インターネット接続の中心はモバイル』という層にアピールできたことで、今まで以上に、若い層や動画サイトをあまり使っていなかったライトユーザーにも気軽に楽しめる状態を提供できるようになったのではないでしょうか。30〜40代のユーザーに対しても、空き時間を使って動画を見るという使い方を提案できたと思っています」
 ユーザー層を広げただけではなく、その利用シーンにも広がりが出てきた。川影氏自身もニコモバでニコニコ動画の利用が増えた1人。「モバイルで見れるようになって、寝転んで見るようになりました。行儀は悪いんですが、ニコ動を見る時間がすごく長くなりましたね。PCで見ようとしても起動時間が長かったり、直感的にすぐ見ることはできません。携帯やiPhoneを使えば、思った時に、どんな場所・どんな姿勢でも見れるじゃないですか」。
 場所を選ばず、すぐに使えるという利点から、コアなユーザー層が友達にニコニコ動画を薦めるシーンも増えたのではないかと川影氏は見る。
「『この動画はすごく面白いんだよ』と言うだけではなかなか伝わらないものです。ところが、『こんな感じ』とその場でプレゼンテーションできるようになったわけですから、説得力は大きいのではないでしょうか」

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( ´゜д゜`)新聞

動画の生中継サービスUstreamとTwitterの「いい関係」(COLUMN)
 米Ustream(ユーストリーム)が運営する動画配信サービス「Ustream」を使うと、誰でも簡単に全世界に向けて動画を生中継できる。2月初めにソフトバンクが出資したことでも注目されたUstreamはどのような可能性を秘めたメディアなのか。
■動画コンテンツは編集が重要だが・・・
 動画コンテンツを扱うのは、個人にとってはテキストや写真より敷居が高い。家庭用ビデオカメラでも子供の運動会を撮るのがせいぜいで、あとは二度と見ないという人がいまだに多い。撮影テクニックの問題もあろうが、撮影後の編集、時間軸の整理といった加工をしないと見られたものではないからだ。
 プロが撮影したテレビや映画の映像でも、撮影後の編集がその品質向上に少なからず貢献している。この編集作業は専門性が高く、一般の人には手が出しにくい。最近は自動編集するシステムやソフトウエアも多数あるが、いまだに画期的な技術が出現したとは言い難い。
■生放送の利点 Ustreamのすごさ
 これに対して、Ustreamの基本は無編集の生中継である。もちろん保存された映像データを後から見ることもできるが、基本は生放送だ。生放送のいい点は、制作者側の演出も凝った編集も必要ないところにある。カメラがその場を映し出しさえすればいい。編集による効果がなくても、ライブであることの臨場感があれば許容できる。ようするに、いい意味でお手軽なのである。
 Ustreamは、昨秋の行政刷新会議による「事業仕分け」が生中継されたことで日本でも一般に知られるようになった。最近は企業の記者会見やプレス発表、各種イベントなどをUstreamで中継する企業も増えている。こうした手法は、テレビの世界ではCS放送が比較的多く試みているが、Ustreamのコンテンツ数や時間的柔軟性はその比ではない。カメラとパソコンという組み合わせすら不要で、アップルの「iPhone」1台で全世界に送ることが可能なのだ。
■TwitterがUstreamに果たした役割とは
 個人レベルの動画をネット配信するサービスはこれまでもあった。Ustream自体、サービス開始は意外と古く2007年の3月である。実は同じころにミニブログ「Twitter(ツイッター)」がサービスを開始しており、この2つの連携が重要である。
 たとえば誰かがUstreamで生放送を始めても、同時に膨大な数の映像が配信されているので、なかなか人の目に止まらない。ところがTwitterを通じて放送開始をアナウンスすれば、自分のフォロワーに情報を伝えることができる。フォロワーは元々関心を持ってくれている人なので、放送を見てくれる確率も高い。これはすなわち、TwitterがUstreamの番組宣伝とEPG(電子番組ガイド)機能を果たしているという意味にほかならない。
■テレビ報道を変える可能性も
 インターネットでは、ホームページからブログへの移行が起きた。ブログはホームページと違い手軽であり、他のブログやネット上のコンテンツ・サービスとの連携機能を備えたコミュニケーションツールであることが爆発的な普及の要因になった。
 同じように動画配信サービスを考えると、「YouTube」はホームページに近く、コミュニケーションツールというよりは「見る」ものだ。それに対して、「ニコニコ動画」はコミュニケーションや情報発信をより重視し、UstreamはTwitterと連動したリアルタイムの映像コミュニケーションツールになろうとしている。Ustreamで今中継されている映像についてTwitterでつぶやいたり、ツッコミを入れたりといった使われ方である。
 この記事を書いている今、Ustream上では米国内で起きた交通事故の模様をCBSニュースのヘリコプターが生中継でそのまま延々と流している。多くの人は事故発生をTwitterなどで知り、詳しい状況を知りたくてUstreamでライブで見ているに違いない。
 これは、従来のテレビ報道のスタイルを完全に変えてしまう可能性すらある。Ustreamであれば極めて手軽に、いつでもどこからでも映像を送ることができる。テレビにとっても、活用の仕方はいくらでもあるだろう。必要なのは、今何が流れているかを整理してその存在を伝える機能がどういうものになるのかをいかに的確に見極めるかである。

政府部門「債務超過」に 09年末「正味資産」初のマイナス
 国と地方を合わせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が2009年末に初めてマイナスに転落したもようだ。民間企業ならば「債務超過」の状態といえ、政府部門の借金である国債や地方債の増発余地が乏しくなっていることを示す。政府は景気に配慮しつつも、中長期的な財政健全化の道筋を早期に示す必要が増している。
 正味資産とは、土地や株式など資産から、国債や借入金など負債を差し引いたもの。内閣府の国民経済計算確報によると、国と地方に社会保障基金を合わせた政府部門の資産は08年末で前年末比約33兆円減の約995兆円と、統計をさかのぼることができる1969年以降で初めて減少。負債は前年比約16兆円増の約984兆円と過去最大を更新した。

上場企業、長期資金の調達加速 東芝やホンダ
 上場企業の間で、借入金を短期から長期に切り替える動きが加速している。東芝やホンダ、JFEホールディングスなどが設備投資や研究開発投資を見据えて長期資金の確保に乗り出す。上場企業の有利子負債に占める長期負債の比率(長期比率)は昨年12月末で67%と2000年以降で最高水準に達した。金融危機後、短期資金の確保に傾斜した企業の資金調達が平時に戻りつつある。今後実際の投資が増えれば、内需回復にも寄与しそうだ。
 JFEは近く普通社債を発行する計画。期間5年で発行額は上限400億円程度とみられる。今月に入り、休止していた国内の高炉1基を再稼働したが、新興国需要などをにらんだ投資に備えて長期資金を確保する。

ネット広告収入2.3%増 09年の主要7社、テレビなどからシフト
 インターネット広告市場の成長が続いている。検索や通販サイトなどを運営する主要7社の2009年の広告収入は合計で、前年比2.3%増の1934億円となった。景気が低迷する中、テレビなどマス媒体への出稿を減らしネットに振り向ける広告主も多い。
 主要各社の決算資料から集計した。ヤフーの広告収入は4.3%減の1377億円。金融や不動産、人材サービス業界などからの出稿が、金融危機の影響を受けて減った。

中国、春節中のカード決済47%増 活発な消費映す
 中国人が最もよく使うデビットカードの「銀聯カード」を発行する中国銀聯によると、春節(旧正月)に伴う大型連休(13〜19日)中の国内での銀行カード決済額は569億元(約7500億円)と前年同期に比べ47%増えた。中国経済の回復が鮮明になるなか、春節期間中の消費が例年にも増して活発だったことを裏付けた格好だ。
 銀行カード決済額の伸び率を商品別にみると、宝石・工芸美術品の161%や自動車の120%などが特に大きかった。飲食店やスーパー、ホテルでの決済額も3〜4割の伸びを示した。
 海外旅行に出かける中国人が増えていることを映して、中国の銀行カードを国外で利用するケースも急増している。中国銀聯は「連休中の銀聯カードの海外決済額は前年同期より8割近く増えた」としている。

運転資金、不動産への流用禁止 中国当局、資産バブル防ぐ
 【北京=高橋哲史】中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は、企業が銀行から借りた運転資金を不動産の購入などに流用することを禁じる政令を施行した。中国では金融緩和の下で急増した銀行融資の一部が不動産市場などに流れ込み、資産バブルの懸念が膨らんでいる。銀行融資の使い道を厳格に監視し、融資が本来の目的である実体経済に流れるようにする。
 政令は銀行が運転資金として企業に貸したカネを「固定資産や株式などへの投資に使ってはならない」と明記。守られなかった場合は関連規定に基づいて銀行などを処罰するとしている。中国では銀行と企業が契約で融資の用途を定めても「管理がいいかげんで、契約以外の目的に融資が使われている状況がある」(銀監会)という。
 中国の人民元貸出残高の増加額は2009年に9兆5900億元と08年の2倍近くに膨らんだ。今年に入っても融資は速いペースで増えており、資産バブルの懸念は消えていない。中国人民銀行(中央銀行)や銀監会は1月半ばから「窓口指導」と呼ばれる行政指導を強化して、銀行融資の抑制に動いている。

EU総人口5億人突破 10年1月時点、移民の流入高水準
 欧州連合(EU)の総人口が5億人を超えたもようだ。EU統計局は2010年1月時点の加盟27カ国の総人口は5億126万人と推計した。欧州経済が厳しい局面でもトルコや北アフリカなどからの移民流入が高水準で続いたとみられ、ヒト・モノ・カネ・サービスが自由に行き交う世界最大の単一市場は当面拡大が続く見通しだ。
 総人口は1年前と比べて153万人増えた。03年以降の年200万人超の増加ペースはやや鈍ったものの、フランス、イタリアでそれぞれ前年比で30万人以上増えた。

毎日社説:米宇宙計画変更 日本もビジョン練る時
 有人宇宙開発は米国が世界に誇る特別な分野だ。それだけに、オバマ大統領が打ち出した、「コンステレーション計画」の中止には、ちょっとした驚きがあった。
 スペースシャトルの後継機を開発し、人類を再び月に送るという計画で、火星も視野に入っていた。
 しかし、前ブッシュ政権が打ち出したこの計画に無理があったことは確かだ。技術的な問題や財政危機を背景に、「2020年に月に戻る」という目標の達成は困難となった。このまま続けても、予算は膨らみ、技術は古くなっていく。米国にとってやむを得ない判断だろう。
 有人技術を米国に頼ってきた日本にとっては、その影響が問題となる。政府が昨年策定した宇宙基本計画には、「有人を視野に入れたロボットによる月探査」が盛り込まれている。2020年ごろまでにロボットを月面に送り、次にロボットと人の連携による探査をめざす内容だ。
 無人部分はともかく、有人部分を米国抜きに実施することはむずかしい。日本独自の有人輸送技術を開発するには、巨額の費用と覚悟が必要で、簡単には決断できない。米国が月探査に戻る可能性も視野に入れつつ、将来のビジョンを描き直す必要があるだろう。
 その際には、オバマ大統領の新宇宙計画の全体像にも注目したい。
 米国は有人探査から撤退したわけではなく、米航空宇宙局の予算案には次世代の大重量打ち上げシステムの開発が盛り込まれた。ロボット技術による月や火星、小惑星などの無人探査も重点分野のひとつだ。
 宇宙空間での燃料貯蔵や補給、宇宙船内で完結する生命維持システムなど、低コストで遠方に人間を送るための新たな基礎技術の開発にも言及している。
 こうした技術の中には、ロボット技術をはじめ、日本が強い分野もある。米国が立ち止まって計画を練り直そうとしている状況は、日本にとってチャンスかもしれない。
 将来の国際協力を見据え、日本独自の得意分野を磨き、存在感を高める戦略を立てたい。その際、国民の支持を得るために重要なのは、日本が何をめざすのか、タイムスケールごとに明確な方向性を示すことだ。
 米国は国際宇宙ステーション(ISS)の運用延長も打ち出した。日本の実験棟「きぼう」は昨夏、完成したばかりで、これを歓迎する声が強いのは当然だ。しかし、ISS運用の費用対効果のわかりにくさは相変わらずだ。延長によって日本政府には改めて説明責任が生じる。
 今回の米国の方針には、コスト意識も強く打ち出されている。日本が参考にできる点もあるはずだ。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

LTE導入機運、世界の情勢は? NECの宮原主席技師長に聞く
 2月15日にスペイン・バルセロナで始まったモバイル業界の国際会議「Mobile World Congress 2010(MWC 2010)」の目玉の1つは、次世代携帯規格「LTE」関連の展示だ。日本でもNTTドコモが2010年内にサービスを始めるが、日本はかつて第3世代携帯電話(3G)規格の「W-CDMA」が出始めたとき、突出して導入を進めたために世界と歩調がずれたという苦い経験がある。LTEの世界での導入状況はどうなっているのか。NECの宮原景一モバイルネットワーク事業本部主席技師長に話を聞いた。
■欧州は2グループに分かれる
――W-CDMAでは日本と世界で開始時期にかなりの差があった。LTEではどうか。
 海外では、W-CDMAのとき以上に温度差が広がっているかもしれない。理由はいくつかある。
 まず、海外では3Gでのデータ通信サービスが普及しきっていない。日本ではNTTドコモやKDDIが率先してネットワークを整備したこともあり、データ通信が日常的に使われている。ところが海外ではデータ通信のトラフィックのうち、6〜7割はまだテキストベースのSMS(ショート・メッセージ・サービス)だ。残りは主にパソコンでのモバイル通信に使われている。最近は北米を中心に「iPhone」のようなブローバンド通信を前提とした機器が増えているが、欧州ではまだようやく広がり始めた程度に過ぎない。
 そのため、LTEの導入を「投資に見合うだけのリターンはあるのか」と不安視している通信事業者が多い。欧州では2012〜13年の段階で、いち早くLTEを導入する事業者と、3Gを使い続ける事業者という2グループに分かれそうだ。
――ほかにも理由があるのか。
 日本にも言えることだが、LTEの利用に有効な周波数帯が空いていないという事情がある。ある程度の周波数帯域幅を使えば100Mbpsの速度を出せるというが、すぐに使える周波数帯がある国は限られている。仮に空き帯域があっても、周波数オークションで落札するには多額の投資が必要になる。その投資に見合う回収ができるのかと躊躇する通信事業者が少なくない。
――日本でもLTEに割り当てられた周波数帯域はかなり狭く、このままではLTEの実力を引き出せそうにない。LTEの技術仕様を生かすだけの周波数帯域の確保は世界的にもかなり難しいのか。
 日本も難しいことは変わりないが、今後は(第2世代の)PDC方式で使っている帯域が空いてくるので状況は改善する。しかし、欧米ではこの先10年、GSM方式のサービスが終了することは考えにくく、周波数帯域を別に確保しなくてはならない。最近はWiMAXが使っている2.5GHz帯や3.5GHz帯をLTEに活用するシナリオを検討している。このほか700MHz帯や400MHz帯なども候補になっているようだ。
■先頭集団はNTTドコモなど3社
――LTEではなく、HSDPAからHSPA+へとW-CDMAを高速化する路線を進める通信事業者も一部にはいる。
 既存の設備を拡張していくシナリオ、つまり、「W-CDMAからHSDPA、さらにHSPA+という進化は効率がいい」と通信事業者を説得する機器メーカーが多い。しかし投資額をトータルで見れば、LTEに一気に進む方が安くなるはずだ。欧米企業は四半期ベースの収益を気にするので、(一度に多額の投資が必要ない)HSPA+を選択する事業者が多くなる。
――NTTドコモは3G導入時の反省を踏まえ「先頭集団の中でLTEを推進する」と話している。機器メーカーから見て、今はどの通信事業者が先頭集団を走っているのか。
 10〜11年の時点では、NTTドコモ、米ベライゾン、KDDIといった顔ぶれではないか。商用サービスとなるとこの3社になる(KDDIは12年にLTEのサービスを開始する予定)。ほかの通信事業者はトライアルとしていくつかの都市で導入しているが、その後にきっちりと商用化してくるかは見えてこない。
 3Gを早く導入したからといってLTEもいち早く開始するとは限らない。実際、英ボーダフォンは世界で早期に3Gを展開したが、LTEでは足踏みをし始めた。
――海外ではベライゾンを中心にLTEに音声通話を載せる「one voice」という仕組みが検討され始めている。この動きをどう見ているか。
 欧州はGSM網を持っていて、3G網にも投資している。しかし、音声通話ではGSMであろうと3GやIP電話であろうと音質はあまり変わらない。このためLTEにまで同じように音声サービスを搭載しても意味がない、と否定的なキャリアが多い。
 しかし、既存のネットワークが逼迫しているためLTEに本格移行したいと考える通信事業者もいる。彼らはいずれLTEをデータ通信にも音声通話にも使うという考えを持っているようだ。欧州や中国では、当初はLTEをデータ通信に特化させ、普及が進めば音声通話もLTEに移して既存のネットワークを巻き取るという戦略もあり得る。
■中国メーカーが脅威な理由
――中国では「TD-LTE」という規格の準備が進んでいる。
 チャイナモバイル(中国移動)の動きには注目している。TD-LTEでサービスを提供するというが、中国でユーザーが増え設備投資が進んでいくと、劇的にコストが下がる可能性がある。中国は3Gでは独自仕様だが、LTEではその状況が変わってくる恐れがある。
――TD-LTEと既存のLTEに技術的にどれくらいの差があるのか。
 無線の世界から見ると、極端な差異はない。FDD(周波数分割複信)方式のLTEを作れば、8割ぐらいTDD(周波数時分割複信)方式のLTEを作ったのと同じことになる。
――ファーウェイやZTEなど中国の機器メーカーの台頭をどう見ているか。
 MWCの「ホール8」(世界の大手企業が集う主要会場)の奧はかつてはエリクソンやノーテル、ノキア、シーメンス、アルカテルといった欧米大手のGSM陣営が軒を連ねた一等地だった。しかし、今年は様子が違っている。彼らが一等地からいなくなり、韓国サムスン電子やZTE、ファーウェイが陣取っている。
 特にファーウェイはかなり前から様々なビジネスを展開している。10年前は横目で見ていたが、最近は着々とユーザーを増やし、多くの国に市場を広げている。同じやり方を真似はできないが脅威に感じている。
――同じ機器メーカーとして彼らの凄さはどこにあるのか。
 技術力で、日本メーカーは負けていない。最も大きく違うのは財力と政治力だろう。機器を通信事業者に納入したあとは数カ月後に支払いを受けるのが一般的だが、ファーウェイは全額ではなく何年かの分割で受け取るようにしている。メーカーが通信事業者に融資している格好になる。中国企業の背後に政府系銀行がついていて、そういった融資をしているようだ。それをやられるとなかなか対抗するのは難しい。
――LTE時代に向けて、NECは世界でどうやって存在感を示していくのか。
 3Gの時は、NTTドコモ向けに機器を投入したという先行優位性を海外展開に生かしてきた。しかし、LTEは導入がゆっくりになるという前提に立つと、先行優位性だけでは勝負できない。インフラだけでなく、通信事業者がLTEを活用するために、パートナーとしてソリューションを提供していく。
 NTTドコモやKDDIは自分たちですべてを開発できるリソースがある。しかし、海外通信事業者のほとんどは技術陣が少なく、自社ではサービスを開発できない。NECとしては、通信事業者がLTEでクラウドコンピューティングやクラウドサービスを導入できるよう手伝う考えだ。LTEやWiMAXなどのインフラにITとソリューションを組み合わせて海外展開を進めていくつもりだ。

DVDバブルが崩壊、頭を抱える映像ソフト業界――音楽・映像ソフト業界が陥る負のスパイラル(COLUMN)
 販売用DVDも売り上げは減り続けている。日本映像ソフト協会によると、2009年は1568億円(速報値)と05年のピーク時から4割減少した。
 市場が縮小している最大の理由は洋画の不振にある。DVDの売り上げは劇場での興行収入とほぼ連動するが、劇場での洋画離れは深刻。
 日本映画製作者連盟によると、洋画の興行収入は02年の1434億円をピークに減少。09年は887億円まで落ち込んで、それと歩調を合わせるように新作DVDの販売減が続いている。
 「03〜05年はバブル的な雰囲気があった」(日本映像ソフト協会の上田直子管理部次長)という指摘もある。その引き金となった要因の1つが、過去の作品(旧作)の廉価版の存在だ。
 02年ごろからワーナー・ホーム・ビデオなど米ハリウッド系のビデオ会社が「期間限定」で旧作を大幅に値下げするキャンペーンを多発。1本500円で買える作品が登場するなど各社が価格競争を繰り広げ、それに消費者も食いついた。
 ところが、旧作の購入が一巡すると値段を下げても売れなくなり、バブルはあっけなく崩壊。新作の低迷も重なって、洋画は冬の時代に突入したのだ。
深夜アニメ制作減少の打撃
 日本を代表するコンテンツであるアニメ産業も、DVDの苦戦に頭を抱えている。特に厳しいのが、深夜に放送される一般向けアニメのDVD作品。
 アニメ放映の5割超(制作時間ベース)は深夜帯が占めている。「不況で財布のひもは固い。2〜3年前は萌え系、ロボット系ならどんな作品でも売れていたが、今はお客さんが作品を選別するようになった」(アニメ制作会社幹部)。動画投稿サイトなどを使った違法配信の問題もあり、事業環境は悪化する一方だ。
 実は、深夜アニメは収益の大半をDVDに依存している。ビデオ会社はテレビ局におカネを払って作品を放送。知名度や人気を高めたうえでDVDを販売し、投資を回収する仕組みだ。つまりDVDが売れないと、大きな損失を被ることになる。
 加えて厄介なのは「作品制作そのものが難しくなる」(同)こと。
 アニメの制作費は1話30分で1000万〜1300万円といわれ、放送枠の購入費用も上乗せになる。そこで、リスク分散すべく「制作委員会」方式が使われる。出版社や制作会社、映像ソフト販売会社、玩具メーカーなど広く出資者を募って制作費に充て、出資比率に応じて収益を分配する方式だ。
 だが、深夜アニメはことのほかニッチな市場。収益が期待しづらいとなれば、たとえヒットの可能性がある作品でも、出資者が集まらない。
 「持ち込まれる企画の数が数年前の半分近くに減った」と、あるテレビ局の幹部は渋い顔で話す。
 巡り巡って、深夜アニメDVDの販売低迷はテレビ局をも苦境にさらす。視聴者の少ない深夜帯に、制作費をかけずスポンサー収入が得られる実入りのよい商売なのだ。企画の持ち込みが減らないように、放送枠を値下げするなど対策を打った局もあるが、その効果は不透明だ。
ブルーレイへの期待は大きいが…
 DVDの縮小が続く中、業界関係者はブルーレイ(BD)の普及に期待をかける。09年の売り上げは前年比2.5倍増の227億円と、ようやく市場が立ち上がりつつある。
 その一方で、「(画質やメディアのサイズの小ささなど)VHSからDVDに変わったときほどのインパクトはない。単にDVDがBDに置き換わるだけで、市場が再び盛り上がるのかは疑問」(前出のアニメ制作会社幹部)という冷ややかな声が聞こえてくる。
 違法配信の対策もメドは立っておらず、映像ソフト産業の先行きは依然として厳しそうだ。

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(#゜Д゜)/英字新聞

Public-private approach key to winning intl deals
What steps can Japanese companies take to improve their chances of winning contracts for infrastructure development projects in other Asian countries, and that could also be used to grow Japan's economy?
To secure orders amid tough international competition, cooperation between the public and private sectors is indispensable.
At the end of last year, South Korean companies won contracts to build nuclear power plants in the United Arab Emirates, beating a consortium of Japanese and U.S. companies that included Hitachi, Ltd. In addition, a Russian firm is believed to have won contracts to construct nuclear plants in Vietnam.
For Japanese firms, these two defeats were stinging. In the competition for the UAE projects, South Korea's strategy was noticeably adroit.
South Korean President Lee Myung Bak led national government moves to fully back the consortium of South Korean firms.
In addition to offering drastically low prices, the South Korean consortium proposed it not only construct the nuclear plants but also implement a package of other services, such as operating and maintaining the plants, and training specialists for the plant.
South Korea formulated an export strategy last month in which it set out a plan to secure orders to build a total of 80 nuclear power plants around the world by 2030. The plan aims to use foreign demand as a way of growing South Korea's economy.
===
Growing infrastructure market
The global infrastructure development market is expected to grow rapidly. Worldwide demand for infrastructure construction, including power-generation facilities, roads, and air and sea ports, is estimated to total 40 trillion dollars (3.7 yen quadrillion) from now until 2030.
For instance, U.S. President Barack Obama has announced a project to develop a high-speed train system in the United States, as has the Brazilian government in its country. Such moves put the construction of railroads firmly under the spotlight.
Since Japan's population is decreasing, it can no longer rely on domestic demand alone to keep its economy growing. It therefore needs to fight more aggressively to win infrastructure development contracts abroad and beat South Korea and other nations. Having won such contracts, Japan should then capitalize on them to bolster its economic vitality.
===
No plan for winning projects
The government provided a basic outline of its growth strategy at the end of last year, but made no reference to measures aimed at winning infrastructure development project orders abroad. The government should hammer out such measures--which should surely be superior to those of Japan's rivals--when the details of the strategy are decided this summer.
This nation, however, already has model projects of its own. It is giving official development assistance to India for the construction of a freight railway line connecting Delhi and Mumbai and the development of related infrastructure, including an industrial complex, by Japanese companies. The Japan Bank for International Cooperation has decided to provide a loan for the project.
Another Japan-led development project is taking place in Indonesia.
Both examples show the importance of building a cooperative framework between the public and private sectors.
In that sense, the Comprehensive Asian Development Plan advocated by Prime Minister Yukio Hatoyama last autumn is of great significance. The prime minister proposed a system under which Japan will offer infrastructure development advice to its Asian neighbors beginning at the planning phase. This approach will greatly enhance Japanese firms' chances of winning project orders.
The government also needs to work on developing the financial market's capabilities to attract funds in the Asian region so that the huge sums of money needed to fund the construction of infrastructure can be raised.

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

ウィルコムが会社更生法を申請、XGPと現行PHS再建の可能性は?(COLUMN)
 ウィルコムは2010年2月18日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2009年末の時点で2060億円。記者会見では昨年8月に社長へ就任した久保田幸雄氏が説明を行った。
 久保田氏は破綻の要因として、主に高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」への投資負担が重かったことを挙げた。当初は現行PHSサービスのキャッシュフローや既存株主からの追加出資をXGPへの投資に充てる予定だったが、通信市場の競争激化や世界的な金融危機よりこれらの目論見が外れた。このほか、既存借入金のリファイナンスを行えないなど、資金繰りの悪化により営業やマーケティング資金が枯渇した点も要因とのことだ。
 今後、ウィルコムの現経営陣は辞任し、株主責任を明確にするため100%減資も実施する見込み。企業再生支援機構のほかソフトバンク、アドバンテッジパートナーズといった企業の支援を受けての再生を目指す。ウィルコムのサービスに関しては今後も継続して提供されるほか取引先との債権についても支払われる。
 会見で久保田社長は現行PHSサービスによるナローバンド市場で定額通話サービスが好調なほか、機器間通信や医療機関に市場拡大の可能性があると発言。NTTドコモのMVNOとして提供している3Gデータ通信サービスやスマートフォンの投入は今後も行っていきたいとの姿勢を示した。
 今回、ウィルコムが会社更生法の適用の申請に至った背景として、高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」への投資が挙げられた。一方、久保田社長からはナローバンドを重要視した発言を行っており、ウィルコムの再建計画に関してはXGPと現行PHS事業の分離も、憶測として報道されている。ウィルコムが持つこれからのXGPとこれまでの現行PHS、それぞれにはどのような市場特性があるのだろうか。
 XGPが対象とする市場は定額での高速モバイルデータ通信だ。定額モバイルデータ通信はもともとウィルコムが切り開いた市場だが、2007年にイー・モバイルが3.6Mbpsでの高速モバイルデータ通信サービスを提供したことを皮切りに、NTTドコモやUQコミュニケーションズも参入。通信速度で劣るウィルコムは、後発ながらXGPへの投資で巻き返しを目指していた。
 だが、現在の高速モバイルデータ通信市場は市場が小さい割に競争が激しく、簡単に市場を切り崩せる状況ではない。比較的好調なイー・モバイルも2009年度末にようやく黒字化が見えたところであり、今後は1800億の有利子負債を返済しつつ、投資の継続とネットブックに代わる市場の掘り起こしが必要だ。
 XGPに一歩先んじて2009年7月にサービスを開始したUQコミュニケーションズも、エリア展開の遅れなどから契約数が伸び悩んでいる。巻き返しの策として、当初2012年度末を予定していた1400億円の投資を2010年度末までに前倒しし、早期に全国エリアカバー率93%を達成することで加入者増に繋げたい考えだ。
 2011年度以降、NTTドコモやKDDIは次世代通信方式である「LTE」の整備を開始する。そうなれば、モバイルデータ通信市場の更なる競争激化は必至だ。
 こういった状況の中、これからエリア展開を始めるウィルコムのXGP事業に将来性があるのかというと、やや疑問だ。ウィルコム自身はXGPの特徴としてマイクロセルや上り速度の速さ、現行PHS設備の流用をアピールする。だが、HSPAやLTE、WiMAXなど世界的な標準規格も低コストかつ小セルでの展開へシフトしており、なおかつ将来のさらなる高速化も見据える。ウィルコムがXGPに将来性を見いだすなら、早期のエリア拡大を行えるだけの投資額の調達と、自社規格であることを活かしたサービス提案が必要となるだろう。
 一方、現行のPHS事業に限ってみてみると、定額通話サービスが若年層や企業向けで比較的好調だ。すでに全国エリアが提供されていることもあり、収益の柱となっている。今回、ウィルコムは多額の負債のうえ、XGPへの投資を含めた資金繰りの悪化で破綻したわけだが、近年の決算が黒字に転換しているのは、音声の定額通話サービスによるところが大きい。
 久保田社長の言う現行PHSでのナローバンド通信についても、機器間通信に可能性があるほか、対人のインターネットについてもメールやTwitterのように、重要性の高いサービスでありながら、あまり広帯域を必要としないものは多い。近年の現行PHSを利用したデータ通信サービスはXGPの展開計画に引っ張られていた感があるが、現行PHSをベースに、地に足の付いた新規サービスを提案することで、少ないトラフィックで効率的に収益を得ることも可能ではないだろうか。
 ウィルコムの今後は再建計画に関わる企業次第ではあるが、全国に約430万人の利用者を抱えるうえ、2.5GHz帯の高速モバイルデータ通信サービスの可能性や現行PHSという低消費電力、低電磁波の全国インフラにはまだまだ可能性もある。再建計画の今後を見守りたい。

大容量の次世代メモリー、日米韓が一斉生産へ 東芝やサムスン
 日米韓の半導体大手が今春以降、記憶容量の大きい次世代メモリーの生産を一斉に始める。携帯電話などに使われるフラッシュメモリーで、世界1、2位の韓国サムスン電子や東芝が最先端の微細化技術を使った新製品を投入する。市況回復を受け、下位メーカーもほぼ同時に生産を始める。激しいシェア競争を通じメモリーのコストが下がるのは確実で、携帯情報端末の小型・高機能化や新製品の開発を後押ししそうだ。
 主要各社が春以降に生産するのは、半導体回路の線幅が20ナノ(ナノは10億分の1)メートル台のNAND型フラッシュメモリー。現在の最先端品は30ナノメートル台。一般に回路の微細化が1世代進むと、メモリーチップの記憶容量は2倍になり、生産コストは半減する。

トヨタ批判、米社会問題に 公聴会控え収束見えず
 品質問題を巡るトヨタ自動車への追及の火の手が収まらない。米議会の公聴会が3回設定され、豊田章男社長が2回目の2月24日に出席することになった。事態は当初の技術・品質の枠組みを超え、社会・政治問題へとエスカレート。米国の政治情勢も絡んでおり、収束のタイミングは見えにくい。
 「今年の順位はどうなる」。米株式市場では今、米フォーチュン誌が毎春発表する『最も尊敬される会社』でのトヨタの扱いが話題になっている。常連の同社は昨年、グーグルやマイクロソフトをしのぐ3位だった。

経産省、競争力強化へ官民協力 新興国インフラ受注など5分野重点
 経済産業省は日本の産業競争力を強めるため、原子力発電など新興国のインフラ需要の開拓や次世代エネルギー技術の開発など5分野を重点的に支援することを決めた。日本企業が海外の大型受注案件で競り負けたり、世界シェアを急速に落としたりする例が相次いでいることを踏まえ、官民が協力して取り組むことが欠かせないと判断した。
 25日に産業構造審議会(経産相の諮問機関)に専門の部会を設け、日本企業の収益力強化に向けて官民が取り組むべき具体策を示す「産業構造ビジョン」の検討を始める。政府が6月にもまとめる成長戦略に反映させ、他の省庁と連携して支援に乗り出す方針。
 経産省はこの部会で(1)新興国のインフラ需要の開拓(2)次世代エネルギーの開発(3)医療や介護などの社会課題解決サービス(4)コンテンツやファッションなどの文化産業(5)宇宙などの先端分野――を戦略分野として示す。

政府研究投資、GDP比1%に上げ 科技基本計画素案
 政府が主に2011〜15年度の5年間に取り組む科学技術政策を示す「科学技術基本計画(第4期)」の素案が20日、判明した。昨年末に発表した「新成長戦略」を踏まえ、政府による研究開発投資を名目国内総生産(GDP)比で08年度の0.67%から20年度までに1%に引き上げる目標を明記。特に「グリーン」(環境・エネルギー)と「ライフ」(健康)の2分野での技術革新を重点に掲げ、潜在成長力を高める方針を打ち出す。
 23日に開く総合科学技術会議(議長・鳩山由紀夫首相)の専門調査会に提示する。計画は今後約1年かけて政府や学識者らが検討。同会議の了承を経て、11年初めに閣議決定する予定だ。


希望退職に応募殺到 百貨店、今年閉鎖は10店に
 不振が長引き、収益力が落ち込んでいる百貨店業界で、不採算店の閉鎖と社員の希望退職募集が広がっている。各社が2010年に閉めると表明した店は、すでに閉店した分を含めて10店に達した。希望退職に応募が殺到するケースも多く、百貨店の厳しい経営環境を映し出している。
 3月14日に店を閉じる伊勢丹吉祥寺店(東京都武蔵野市)は、閉店セールにあわせた「アウトレットセール」のまっただ中だ。平日午後でも食器や靴売り場は客でにぎわい、高級品の時計も30%引きで売られている。60代の女性客は「私は『伊勢丹育ち』。若者と違って、買い物をする場所がなくなる」と話す。

日経社説 施設整備だけではハブ港湾になれない(2/21)
 国土交通省は国際物流拠点として重点的に整備する「国際コンテナ戦略港湾」を新たに指定する。全国の主要港から提案を募り、6月をめどに1、2カ所を選ぶ方針だ。
 日本の港湾は国際競争力の低下が著しい。世界の港湾のコンテナ取扱量みると、かつては上位20位のなかに神戸、横浜、東京の3港が入っていた。2007年では最も順位が高い東京港ですら24位だ。
 北米航路など基幹航路で運ばれる貨物のうち、日本を発着地とする割合も低下している。北米からアジアに向かう貨物では00年には30%程度が日本に直接寄港していたが、07年には約15%まで減った。
 アジアでは韓国の釜山港や中国の上海港などの重要度が高まり、日本を素通りするようになってきた。
 鳩山政権は10年度の港湾予算を前年度に比べて25%削減した。そうしたなかで、投資の「選択と集中」に乗り出す点は評価できる。
 だが、日本の港が抱える課題は多く、国際的なハブ(拠点)港湾の地位回復は簡単ではない。まず、入港料や施設使用料などが高い。例えば、釜山港を利用するコストは日本より4割程度安く、後背地にある物流拠点などの賃貸料なども含めると差はさらに大きくなるという。
 広い地域から貨物を集めて積み替える仕組みも十分ではなく、港湾使用の24時間化も進んでいない。港湾の管理者が乱立し、民間の港湾運送業者などの資本力も弱い。内外の船会社や荷主に対し効果的に営業する体制すら整っていないのだから、日本の港が軽視されるのも当然だ。
 国交省の今回の選定基準にも疑問がある。現時点で最大級のコンテナ船でも寄港できるように水深18メートル級のターミナルの整備を条件にあげているが、大きな施設を造っても、実際に利用する需要があるのか、海運関係者から疑問の声が出ている。戦略港湾に指定した後、国が何をするのかもよくわからない。
 同省はこれまでも国内の3地域・6港を「スーパー中枢港湾」に指定し、施設を優先的に整備してきた。京浜地域の3港を管理する東京都、横浜市、川崎市が広域連携に乗り出すなど新たな動きも出ている。それでも競争力低下に歯止めがかからない現状を直視すべきだ。
 施設整備だけを重視するような政策では効果は限られる。香港やシンガポールなどでは大規模な民間会社がターミナルを運営している。日本でも民間の力を生かし、行政から独立して各地域の港を一元的に管理する組織をつくることが不可欠だ。

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(TДT)新聞

「加速するデフレ、パッケージ市場崩壊、ソーシャルアプリもiPhoneアプリももうからない」ゲームメーカーが生き残るには(COLUMN)
 ゲーム業界が激変の時代を迎えている。家庭用ゲームの市場規模は2007年をピークに縮小を続け、ゲームメーカーの人員削減も珍しい話ではなくなってきた。iPhoneアプリやソーシャルゲームと呼ばれる新しい市場がぼっ興しているが、すでに過当競争に陥っている。
 「コンテンツはあふれかえり、ものすごい勢いでデフレが起きている」――ゲームジャーナリストの新清士さんは2月17日、都内で開かれたゲーム開発者向けイベント「OGC 2010」の講演でこう指摘。新興のプラットフォームも米国企業が握っており、日本のメーカーの不利な状況は今後も続くと予想する。
 だが、まだまだチャンスはあるという。
 昨年の今ごろまでは、ゲームの新市場として期待されていたiPhoneアプリやFacebookアプリなどのソーシャルアプリだが、その状況はこの1年で劇的に変わった。「iPhoneアプリはもうからないと分かってきた」と新さんは言う。
 iPhoneアプリやソーシャルアプリは開発や流通のハードルがパッケージゲームより低く参入が容易なため、「ものすごい勢いでコンテンツのデフレが起きている。とにかく大量のコンテンツを用意し、いかに自分のところに引き付けて集中させるかが重要になっている」。
 米国のiPhoneアプリニュースサイト「148Apps.biz」によると、App Storeの総アプリ数は17万5000で、1日約700アプリずつ増えているという。ゲームアプリもすでに2万4000ある。
 ソーシャルアプリも大量に流通しており、昨年始まったばかりのmixiアプリも、PC向けで約800、携帯で約300ものアプリが稼働している。このような市場では、1番になったものがすべてを得る、“Winner Takes All”が働きやすいという。「サンシャイン牧場を越える農場アプリは、少なくともmixi上ではもう現れないだろう」
iPhoneアプリが崩したもの
 iPhoneアプリの価格を見てみると、無料が25%、1〜3ドルが59%と、全体の8割が3ドル以下の値付けだ。一方でパッケージゲームは、数千円(数十ドル)〜1万円(100ドル)程度が相場。「iPhoneは、ゲームの価格と価値のバランス、相場観をひっくり返してしまった。数百円のゲームに慣れたiPhoneアプリユーザーは、7000円のゲームは高いと思うだろう。このギャップはとてもじゃないが埋められない」
 ギャップに「ゲーム会社が困っている」という。従来のパッケージゲームは億単位の予算と年単位の時間をかけて開発してきたが、「iPhoneアプリは1本当たり100万円、200万円のコストで作らなくてはならない」。パッケージゲーム開発のコスト構造でiPhoneをアプリ開発して利益を出すのは「無理」なのだ。
新さんによると、昨年は世界のゲーム会社合わせて1万4000人以上の人員削減が行われたという
 旧来のゲーム会社のコスト構造を支えていたのは、ハードとパッケージを切り離し、パッケージを高額で販売するという、「任天堂のファミリコンピューターが確立した」ビジネスモデルだ。加えて、1人でプレイする際、プレイヤーの相手をするAIの開発ハードルの高さも参入障壁となっていた。
 だがiPhoneアプリやFacebookなどソーシャルゲームは、有料ゲームの売り上げの一部を、AppleやFacebookといったプラットフォーム事業者が徴収するモデル。ネット経由で友人同士でプレイすればAIも不要だ。「“土管”を通過する時にお金を取るビジネスモデルに切り替わった」
 同じ変化はゲームだけでなく、コンテンツ産業全体で起きているという。「世界のコンテンツ産業が、どこまでシュリンクするか、どこで収益をあげればいいか分からない状況になっている」
 勝者になるには、グローバルなプラットフォームを作り、無料や安価でコンテンツを提供してくれる“クラウドワーカー”(例えば、ニコニコ動画の“職人”や、ユーザーがステージを制作できるゲームで、魅力的なステージを作ってくれる人など)を集めるしかない。この傾向は2005年以降、変わっていないとう。
Kindle日本参入前から分かっている「日本メーカーのハンデ」
 iPhoneやKindle、Facebookなど、急成長しているプラットフォームの持ち主は、AppleやAmazon、Facebookといった米国企業だ。これが日本のゲームメーカーを窮地に追いやるという。
 「2000年代前半まで日本のゲーム会社が強かった最大の理由は、ゲームのハードベンダーが日本にあり、そこから最新の情報をもらっていたから。だがiPhone市場はAppleという米国企業に振り回される」
 「Appleからの情報は、米国企業の方が早く手に入る。iPadに関する事前情報の開示も、日本のゲームメーカーにはなかったようだ。1〜2年後に日本に上陸するといわれているKindleも、日本国内にプラットフォーマーがいないという点で、非常に厳しいハンデを負っている」
ポイント課金のiPhoneアプリの可能性は
 日本のゲームメーカーも手をこまねいているわけではない。iPhoneプラットフォーム上に、新し課金プラットフォームを重ね、収益を得ようという日本メーカーの取り組みもある。
 例えばハドソンは、オンライン対戦麻雀ゲームネットジャン狂をApp Storeに申請。1人プレイは無料だが、1日2回以上対戦する場合や有料で、独自のポイント「JP」で支払う。
 だがこのアプリは「昨年12月に出すつもりでApp Storeに申請したが、2カ月経った今もまだ通っていない」状況。理由は不明だが、「Appleはポイント制にはセンシティブに反応しているようだ」。ポイントをいったん認めてしまうと、さまざまな企業が独自のポイントを流通させ、App Store上に新たな課金プラットフォームが生まれることをAppleが恐れているのでは、と新さんはみる。
もうかるソーシャルゲームの“罪”
 新さんは、「もうかるソーシャルゲーム」の課題も指摘する。「人間の欲望をいかに掘り起こし、ユーザーがかかえているコンプレックスを徹底的に商品化しようという方向に世界が進んでいる」という。
 例えば、米国のあるソーシャルゲームメーカーは、ゲーム内のアイテム課金は「7つの大罪」(傲慢、嫉妬、憤怒、怠惰、強欲、暴食、色欲)を刺激することでうまく回ると話していたという。
 「クリス・アンダーソンの『FREE』で説かれているのも、人の心の中の一番柔らかいところに入り込み、いやらしい感じでわしづかみにしないとお金が取れなくなっているという実情だ。最近一般的になってきた行動経済学も、人間心理をたくみに利用してお金を取ろうというもの。だが本当にそれでいいのか」
情報過多が生み出す弱さ
 このまま情報過多が続くと、自分にとって都合のいい情報だけで生きる人が生み出されてくるとみる。例えばWikipediaでは嘘の情報が大量に書き込まれ、ユーザーの検証能力も低下。政治家が、自国に都合のいい嘘情報を政治的に利用する――という例も出ているという。
 だがその状況にも揺り戻しが来ると予想する。「人間は最高の高揚まで行くと燃え尽きる。“ネトゲ廃人”のようなものが顕在化してくるだろう。それをネガティブにとらえるかポジティブにとらえるかは難しいところだが」
「チャンスは必ず来る」
 パッケージゲームのビジネスモデルが崩れ、コンテンツデフレが起き、プラットフォームが米国企業に握られている。日本のゲームメーカーには絶望的な状況にも映るが、「チャンスは必ず来る」という。ハードの進化に伴うプラットフォームの変化が、新たなコンテンツにチャンスをもたらすという。
 例えば、1999年にPC向けに発売されたファーストパーソンシューティングゲーム「Quake III Arena」。プレイするには、当時20万円ほどするゲーミングPCが必要だったが、今ならiPhoneにそのまま移植できるという。
 「単純比較は難しいが、今のDELLの最新PCは、10年前のゲーミングPCの70倍の性能がある。モバイルにもハイスペックな環境がどんどん移植されていく」
 ハードウェアスペックの進化に合わせてプラットフォームも変化し、それに合うコンテンツも変化していく。例えばTwiterは、iPhoneが普及し、3G環境が一般的になった今だからこそ爆発的に普及した。Second Lifeがヒットしなかったのは、話題になった当時のハードスペック足りなかったためだ。
 現行のプラットフォームで“敗退”したメーカーも、次世代プラットフォーム向けコンテンツを開発すれば、いくらでも逆転チャンスがあるとみる。「PCのコンピューティングパワーは余っているし、携帯電話のCPUも放っておいても進化する。コンピューティングパワーが上がったときにどういうサービスをオーバーラップするかが1つの戦略だ」
 「5年前に何が流行ったか考えてほしい」とも。現在の状況の前兆は、5年前からあったという。「パッケージゲーム崩壊の予兆は5年前から韓国のMMORPGですでにあった。5年前、すでに中高生女子はゲームをやっておらず、携帯でプロフをやっていた。今躍進しているWeb企業は、10年前から種をまいていた」
「未来のイメージ戦争」
 今のコンテンツや社会は、「ユーザーにどう物語(ストーリー)を提供するか」の勝負になっているという。
 「コンテンツ単体で提供しても、ユーザーは持続して関心を持ってくれない。何らかのストーリーを提供することが重要。優れた物語がその人の人生の一部になると、お客さんはお金を払い続けてくれる。好きになってくれる物語を供給したり、メタ化された物語を持つ製品を戦略的に作れるかどうかが今の時代の製品開発に求められている」
 例えばAmebaブログは、「(ブログを書いている)芸能人がストーリーを持っているからうまくいく」。iPadが発表前からネット上で盛り上がったのは、「メタ化したAppleという物語を、事前の情報リークという形で意図的にAppleが提供しているから」と新さんはみる。「KindleとiPad、どちらが勝つか」――こんな論争も、それぞれが物語性を帯びているからこそ盛り上がる。「Kindle対iPadは、巨人対阪神のようなものだ」
 今行われているのは、「未来のイメージの戦争」という。未来を感じさせる商品やサービスを提示することで、それを購入したり、それについてブログに書いたりすることが、「未来の自分に投資している気分にさせる」というのだ。「未来や将来を感じさせる商品やサービスの期待値に対してお金を払わせるスキームだ」
 コンテンツでも同じことが起きているという。例えば「涼宮ハルヒの憂鬱」は、ネット上でユーザーによってさまざまな派生コンテンツが作られ、ヒットした。主人公のハルヒならこうするという行動の指針が「ハルヒ憲法(憲章)」として文庫に書かれており、それをベースにユーザーがストーリーを作って広げ、ムーブメントを拡大したという見方もある。
未来は分からない、だからやるしかない
 激変する時代にビジネスの種をつかむには、新しいサービスやコンテンツ、プラットフォームに「とにかく手を出してみるしかない」という。「昨年の今ごろ、mixiアプリが大ヒットしているとは誰も予想が付かなかった。イノベーションは予測できない。変化の先端に自分がいるかどうかは理解しておくことが重要」
 キーとなるのは「物語」だ。「価格と価値のバランスは壊れっぱなしで戻ってこない。それを止める役割として物語を使う。プラットフォームを設計し、価格、サービス体系を設計し、ユーザーに提供するしかない」
 チャンスはたくさんあるという。「種は転がっている。それらの種がどこで芽吹くかだ。いまマーケットに存在しているものの中で、何をひも付けると収益をあげられるか考えるべき。周辺が砂のように崩れ、さまざまなプラットフォームが乱立する中、崩れないものは何かを問うしかない」
 例えば「代替現実ゲーム」と呼ばれる、虚構が現実を浸食するゲームは、iPhoneと組み合わせれば大きな可能性があると新さんはみている。
 「ハードの性能は上がり、あふれるものや変化によって乗り換えるものが次から次に出てきて、そのたびに富のチャンスは変わる。社会的批判を受けることもあるかもしれないが、チャンスを探してもらえば」

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

ようやく参入 KDDIが描く日本人向けスマートフォン
 KDDIの小野寺正社長はこれまでスマートフォンの導入について「時期尚早」と語っていたが、スペイン・バルセロナで2月15〜18日に開催された携帯電話関連の国際会議「Mobile World Congress 2010」(MWC2010)で、ついに本格参入することを明らかにした。発売は今年6月以降と「後発組」になるKDDIは、どのような戦略を描いているのか。重野卓コンシューマ商品統括本部オープンプラットフォーム部長に話を聞いた。
■「ようやく答えがでた」
――スマートフォンに慎重な姿勢を見せていたが、6月以降にグーグルの「Android(アンドロイド)」OSを採用した端末とマイクロソフトの「Windows Phone」を発売すると発表した。後発としてどのように攻めていくのか。
 KDDIのスマートフォンへの取り組みがなぜこんなにも遅れたかといえば、いくつかの理由がある。
 まずスマートフォンは日本ではアップルの「iPhone」をのぞき、まったく売れていなかった。理由を分析してきたが、やはり「1台目」としてのニーズを満たしていないという結論になった。iPhoneもWindows Mobileも、普通の携帯電話を所有したうえで「2台目」として購入するパターンがほとんどだ。
 それではユーザーに広く受け入れられないし販売数が稼げない。その結果、メーカーも苦労することになる。その課題を乗り越えられるものができるまで待つ必要があった。「なぜ売れていないのか」を研究し、「何があれば買ってくれるか」を追究した。ユーザーの求める機能をどうやったら搭載できるかを検証してきたが、ようやく答えがでた。
――日本のユーザーが普段使っている様々な機能が搭載されたスマートフォンと考えていいのか。
 詳しくはいえない。しかし分析すると、ユーザーがほしいとされる機能やサービスはいくつかに限定される。3つとか4つ程度だ。それ以上の機能を載せた特別のものを作ろうとは思わない。必要最低限の機能を載せ、それ以外の部分は世界標準と同じものにしていく。
――auは「LISMO」などのコンテンツ関連サービスが強い。これらも「必要最低限の機能」として対応するのか。
 そうだ。「これがないと買わない」という機能に加え、キャリア兼サービスプロバイダーとして、提供しなくてはいけない価値もある。
――画面上にLISMOやEZウェブメールのアプリアイコンが並んでいるというイメージか。
 まさにそうだ。(そのなかで)ユーザーが「いらない」と思う機能であればアイコンを消してもらえばいい。
■最初は日本メーカー製
――AndroidとWindows Phoneの2機種を出す予定だが、2つのプラットフォームにはどんな期待をしているのか。
 Androidは個人ユーザーの1台目としてのニーズを満たすものだ。Windows Phoneは2台持ちでいいから、ビジネス用途を満たすものとして投入する。KDDIはWindows Mobileをすでに1機種販売しているが、あまり売れていない。しかし、他キャリアが出している東芝製などは完成度が高く、消費者が購入してくれるスペック、デザインに仕上がっている。いい製品が出てきているので、導入を検討していきたい。
――他キャリアのように海外メーカー製を持ち込むのではなく、日本メーカー製が中心になるのか。
 はじめは日本市場のユーザーに合わせた製品を作らなくてはいけないので、日本メーカーとやっていくことになる。スマートフォン市場はまだ形成されたばかりなので、ユーザーに自然に受け入れてもらうには、日本メーカーによる質感やデザイン、使い勝手のほうが望ましい。スマートフォン市場が本格的になってきたら、海外メーカー製のものも導入していければと思っている。
――米国では、KDDIと同じCDMAネットワークを使うベライゾン・ワイヤレスが魅力的なスマートフォンを続々と投入している。そのまま導入するのは周波数の使い方が異なるため難しいのか。
 確かに周波数の問題はある。ネットワーク部分で日本仕様が残っており、そこを解消する必要がある。だが、それはたいしたハードルではない。やはり、質感、デザイン、品質などプロダクトマーケティング的な視点から、まだ日本市場は海外メーカーのものをそのまま受け入れられる土壌になっていないと判断した。
――今後、採用するプラットフォームを増やしていく可能性はあるか。カナダRIMの「BlackBerry」はCDMA版があるし、iPhoneもCDMA版が出るという噂が絶えない。
 さすがにそこまではわからない。Androidは1台目需要で通常の携帯電話に置き換わるもの、Windows Phoneはビジネス用途という位置づけがあるなかで、追加して導入する意味があれば検討する。

松坂屋、名古屋駅店を8月に閉鎖
 J・フロントリテイリング傘下の松坂屋は名古屋駅店(名古屋市)を8月に閉鎖する。同店が入居しているビルは再開発で建て替えられるが、2016年度の完成後も再出店を原則見送る方針だ。百貨店市場が縮小するなか、西武有楽町店(東京・千代田)などに続き、都心店の閉鎖が加速してきた。
 月内にも発表する。名古屋駅店はJR名古屋駅に隣接する好立地にあるが、長引く高額品の販売不振に加え重い賃料負担が響いた。ビルを所有する東海旅客鉄道(JR東海)と再開発後の出店に向け賃料などで交渉を進めてきたが、折り合いがつかなかったもよう。

大手銀、株売却を加速 4〜12月、3メガ2.5倍の4000億円
 保有している取引先の株式の売却を大手銀行が加速している。3メガバンクは2009年4〜12月に、貸借対照表に記載されている帳簿価格で前年同期の約2.5倍にあたる合計4千億円程度の株式を売却した。株価下落に伴う含み損の拡大で自己資本が目減りするのを避けるのが狙い。業績の好不調にかかわらず安定的に株式を保有してきた銀行が株式を手放すことで、企業には業績向上を求める市場からの圧力が強まりそうだ。
 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は09年、中堅医薬品メーカーの保有比率を5%弱から2%強に減らすなど、4〜12月で前年同期の4倍近い約1500億円の株式を売却した。12月末の保有株式残高(簿価)は4兆1千億円程度と、3月末から約5%減った。今年に入ってからも大手百貨店の株式などを一部売却した。

中国、春節の小売売上高17%増の4.5兆円
 【北京=尾崎実】中国商務省は19日、13日から同日までの春節(旧正月)に伴う大型連休中、全国の小売売上高が前年同期比17.2%増の3400億元(約4兆5000億円)に達したと発表した。春節連休の小売総額が3000億元を突破したのは初めてで、中国の消費の好調ぶりを示している。
 商務省によると、各地の小売店や飲食店が、年越し商品の展示会や美食祭など、様々な販促活動を積極的に展開したことが消費の拡大につながったという。
 上海、広州、杭州の百貨店などが営業時間を延長したほか、北京や河北省の小売店は、春節とバレンタインデーを合わせた販促イベントを実施。東北部の吉林省では、約3000カ所で10万種類以上の商品をそろえた展示会を開いた。雲南省では主要小売業者の売上高が前年同期比34.5%増を記録。飲食業も好調で、安徽省の主なレストランでは売り上げが48.3%伸びたという。

米グーグル、電力取引の認可を取得 コスト削減狙う
 【ニューヨーク=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが、電力取引に必要な認可を米連邦エネルギー規制委員会(FERC)から取得したことが18日分かった。電力調達先の多様化などで再生エネルギーの活用を進めるほか、電力コスト削減などにつなげる狙いがある。
 FERCが同日公開した資料によると、グーグルは100%出資子会社を通じて認可を得た。電力会社や発電事業者などから購入した電力を他社にも転売できるが、自社での利用が目的とみられる。
 グーグルは膨大な電力を消費する大規模データセンターを米各地で展開しており、エネルギーコストの削減が課題になっている。同認可を取得して電力調達の効率化を進める手法は、米小売り大手なども採用している。

グーグルへのサイバー攻撃、中国の教育機関が発信源 米紙報道
 【ニューヨーク=米州総局】19日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、米インターネット検索大手グーグルが中国から電子メールへの不正侵入などのサイバー攻撃を受けた問題で、中国の2つの教育機関が攻撃の発信源だと報じた。
 同紙が関係者の話として伝えた発信源のひとつは、中国の名門校である上海交通大学。もう1校は山東省の職業訓練校で、中国軍部に多くの人材を輩出しているという。
 グーグルが中国でサイバー攻撃を受け始めたのは昨年4月初旬とされる。中国の人権活動家の電子メールアドレスやパスワードなどを不正に入手することを目的にしていたという。グーグル側は強く反発し、中国撤退も視野に検閲撤廃を当局に要求。米中間の外交問題にも発展している。

【産経主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた
 永住外国人への地方参政権(選挙権)付与をめぐり、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏が「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と本紙に明言した。
 これにより外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたといえる。鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ。
 問題の最高裁判決は平成7年2月に出された。本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」と暗に立法化を促した。これを機に、在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きが強まった。
 傍論に判例拘束力はないが、その判断に政治的配慮が働いたとあっては、信頼性も損なわれたのではないか。厳正な中立性を求められる判決の中でも、特に最高裁判決は時々の政治的配慮に左右されてはならないからだ。
 園部氏は政治的配慮の中身について「韓国や朝鮮から(日本が)強制連行してきた人たちの恨みつらみが非常にきつい時代ではあった」と語っている。この認識にも問題があるように思われる。
 いわゆる「朝鮮人強制連行」は戦時下に多くの朝鮮人労働者が日本内地へ渡ってきたことを指す戦後の造語である。だが、最近の実証的な研究や外務省の公式文書などにより、大半は自由意思に基づく渡航で、そうでない場合も国民徴用令に基づく合法的な渡航だったことが分かってきている。
 最高裁は一方的な歴史観に基づいて傍論の判断を示したことになりはしないか。
 また外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘・中央大教授(憲法学)も最近、自説に疑義を抱き始めたことを本紙に打ち明けている。昨年2月、韓国で在外選挙法が成立して在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況が変わったことなどが理由だ。
 長尾氏は政府が今国会提出を検討中の参政権付与法案に対し「明らかに違憲。国家解体に向かう危険な法案だ」とも警告している。判例だけでなく、学説面からも法案の根拠が揺らいでいる。
 本紙の国会議員アンケートでは与党民主党からも法案を疑問視する声が上がっている。首相はただちに方針転換を決断すべきだ。

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(*゜Д゜*)新聞

ある家庭用ゲーム開発者のソーシャルゲームへの転身(COLUMN)
 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で手軽に遊べる「ソーシャルゲーム」が世界中でこれほどブームになると1年前にどこまで予想できただろうか。しかし、日本にも家庭用ゲーム機向けのゲーム開発からソーシャルゲームへといち早く転身したゲーム開発者がいる。
■家庭用ゲーム機向けゲームの限界
 ソーシャルゲームの可能性にかなり早くから着目していた人は少ないながらいた。2008年9月に掲載したコラム「中小ゲーム会社に新市場到来・参入の残り時間はわずか」で紹介したブレークスルーパートナーズの赤羽雄二氏もその一人だ。現在はユーザー数が3億人にまで拡大した世界最大のSNS「Facebook」をはじめとする新市場の有望性を説き、日本の中小ゲーム会社に参入を呼びかけた。
 この赤羽氏の熱意に反応したのが、イストピカ社長の福島道宣氏だ。家庭用ゲーム機向けゲームの開発経験が長い福島氏は、1998年に大阪市でゲーム会社を設立し、当時は受託開発を中心に堅調な経営を続けていた。
 会社は、東京、大阪、オーストラリアに拠点を持ち、外国人も積極的に採用して世界に開いた先進的な開発体制を整えてきた。日本的なゲーム作りの考え方を崩そうという努力もしてきたが、福島氏は「家庭用ゲーム機市場にいたままでは、今後の成長に限界がある」と感じていたという。
■右も左もわからないなかで決断
 そんなとき、FacebookというSNS上で自由にゲームを作れるチャンスがあると聞き、福島氏は居ても立ってもいられなくなった。日本人ユーザーはまだほとんどいなかったが、外国人に混じってFacebookのゲームを遊び、研究した。そして、右も左もわからないなかで、賭けに出ることにした。
 もちろん、周囲は簡単に賛成しなかった。社内には家庭用ゲーム機向けのゲームを作り続けたいという人も少なくない。考えた末に会社を他の人に譲ることにし、09年1月、福島氏は新会社イストピカを社員2人で設立した。
 この当時、福島氏は「最初から日本市場は考えていない」と述べていたが、実際日本では「Facebookとは何か」「ソーシャルゲームとは何か」と説明しないと話が始まらないほどこの分野の認知度は低かった。
 福島氏が手探りでゲーム開発を進めるなかで悟ったのは、ソーシャルゲームの論理はこれまでの家庭用ゲーム機向けゲームの論理とはまったく異質であるということだ。ゲームのおもしろさを決めるのは、ゲーム内での人と人との駆け引きであり、どれだけ他の人を巻き込むかという部分にある。当然、ゲームデザインもまったく異なる。
■日本でも立ち上がった市場
 同社初のソーシャルゲームは、09年8月にリリースした「Broadway Cafe」で、アップルの「iPhone」向けゲームアプリケーションとFacebookを連動させた。内容は、カフェの店員として料理を運び、レジを処理していく一種のアクションゲームで、経営シミュレーションの要素も持たせてある。Facebook側のアプリから友人のデータを読み込むことで一緒に成長していき、中盤以降の展開が有利になるという仕掛けを盛り込んだ。
 09年10月時点で、ユーザーは米国、欧州、香港、オーストラリアなど世界各国に広がり、日本は全体の2割という比率だった。とはいえ、大ヒットと呼べるまでには至らなかった。ところが、09年後半から日本で市場が急激に立ち上がり始める。日本のSNSが、Facebookの手法に追随するかたちで、自社のプラットフォームをゲーム開発会社などに開放する戦略を始めたからだ。
 まず、ミクシィが09年8月に「mixiアプリ」のパソコン版をスタート。10月には携帯電話版も追加した。携帯サイト「モバゲータウン」を展開するディー・エヌ・エー (DeNA)も、10年1月末にオープン化戦略「モバゲーオープンプラットフォーム」の展開を始めた。日本のSNSは課金決済などの仕組みが成熟しているという利点があり、海外より早いペースで市場が立ち上がりつつある。
 DeNAは、スタート時にタイトルをそろえるため、自社開発だけでなく他社とも共同開発する方式を採った。日本にはソーシャルゲームを作るノウハウを持つ企業がほとんどなかったこともあり、イストピカとの間で話が進んだ。それが欧米のソーシャルゲームを研究し尽くしたうえで開発した「ビストランテ」というレストラン経営ゲームだ。
■これまでのゲームとどこが違うのか
 このゲームは、普通の携帯電話でも動くようにFlashを使うのはごく一部で、大半がリンクだけを利用して遊べる。ソーシャルゲームのなかでも特にデータが軽くブラウザーだけで遊べる「ブラウザーゲーム」として開発されている。
 内容は、決められたメニューのなかから料理を選んで調理し、お店に出して呼び込みをかける。調理の腕が上がっていくと、メニューの種類が増えていくというシンプルな設定だ。しかし、そこにソーシャルゲームとしての風味が加わり、他のユーザーを巻き込むようになると、まるで別の性質が顔を出し始める。ゲームを始めると他のユーザーと一緒にプレーした方が圧倒的に有利になることに気づく。
 例えば、お客さんの呼び込みをかけるとき、友人に代わりに行ってもらうことができる。また、他のユーザーのレストランで食事をするとアイテムを獲得でき、ゲームを有利に展開できる。当然、友人になっているユーザーのレストランで食べようというインセンティブが働く。たくさんの友人を抱えている方が時間の節約になるのだ。
 ゲームの基本にあるのは、自分の時間に対応させたリソース配分であり、「時間管理ゲーム」と呼ばれるジャンルに属する。ポイントは何をテーマに選び、どういうユーザーに配慮するか。女性に人気の出やすい料理をテーマに選び、戦争のように人と競い合うのではなく、人と協力することが推奨されるシステムになっている。
 このゲームは基本料が無料でアイテム課金で収益を得る仕組みだが、時間がキモであるために「時間を短縮したい」ユーザーはお金を払う。調理には長い場合で30分以上かかる。時間コストを減らすために、まめに友人を増やしたり有料アイテムを購入したりすることを自然と促す仕組みになっているわけだ。
■変化の先頭に立ちチャンスを呼び込む
 「ビストランテ」は現在、モバゲーのゲームランキングで10位前後の位置に付けており、収益を上げるという意味では好位置にいる。特に、女性には人気があり7位と一桁台だ。DeNAの自社開発のゲームや、すでにmixiモバイルなどで人気を集めている移植ゲームが上位にひしめくなか、オリジナルの新規タイトルとしてはいい出足で、少なく見積もっても数十万ユーザーを抱えているとみられる。
 ブラウザーゲームは他の携帯電話への移植コストが限りなく小さい。仮に、DeNAがSNSを海外展開する場合でも、その戦略に乗って世界中に広げていくことができる。福島氏がゲーム開発者として思いきった転身をはかって、まだ約1年しか経過していない。しかし、変化の先頭に身を置くことで、着々とチャンスが訪れようとしている。
 ビストランテは単純作業のようなゲームだが、不思議なおもしろさがはっきり伝わってくる。読み込みの遅さ、携帯電話の動作の遅さも含め、間合いがどこか気持ちよい。日本のゲーム開発者が日本人向けに作ったゲームだからなのかもしれないと思っている。

mixi、3月1日からは招待がなくてもユーザー登録可能に
 ミクシィは3月1日より、SNS「mixi」について、ほかのユーザーからの招待がなくても会員登録できるように仕様を変更する。これまでどおりユーザーがほかの人に招待状を送ることも可能だ。
 ただし、招待状の有無にかかわらず、1人で複数のアカウントを取得することは禁止している。また、ユーザー登録の際に携帯電話による個人認証が必要となる。
 また、「マイミクシィ」と呼ばれる、つながっている友人が0人の状態が一定期間続くと、mixiが利用できなくなる。招待状なしに会員登録したユーザーに対しては、実際の友人や知人を見つけられるような機能を提供するとのことだ。
 なお、mixiに入会できるのは、満15歳以上の人に限られている。

Facebook、月間ビジター数で米Yahoo!抜く
 急成長を遂げているSNSの米Facebookが、米Yahoo!を抜いて米国で2番目に人気の高いWebサイトとなった。Webアクセス分析企業Compete.comが2月17日に報告した。
 Compete.comの調査によると、Facebookは米国で2010年1月に約1億3360万人のユニークビジターを獲得し、Yahoo!の約1億3200万人を上回って2位となった。1位は米Googleで1億4800万人だった。Compete.comの調査では、Yahoo!は2008年2月にGoogleに抜かれて2位に転落した。今回で2度目の転落となる。
 ユーザーがオンラインで過ごす時間におけるシェアに関しては、Facebookは1年前から既にGoogle、Yahoo!を上回っている。2010年1月には、ユーザーがオンラインにアクセスしている時間の11.6%はFacebookが占め、Yahoo!は4.25%、Googleは4.1%となった。Facebookのシェアが伸び続けている一方で、GoogleとYahoo!は緩やかに減少している。


Facebook、決済システムにPayPalを採用
 米Facebookと米PayPalは2月18日、Facebookでの広告および開発システムにおけるPayPal提供に関する提携を結んだと発表した。
 この提携により、広告主は広告システム「Facebook Ads」の利用料をPayPal経由で決済できるようになる。特に小規模な米国外の企業にとって、Facebookでのキャンペーン実施が容易になるとしている。Facebookは4億人以上のユーザーを擁し、その7割は米国外に在住している。
 また、ユーザーがFacebookでのゲームやアプリエーションなどの製品売買に利用する仮想通貨「Facebook Credits」にもPayPalを採用する。
 PayPalの登録ユーザーは1億9300万人を超えており、世界190カ国、24の通貨に対応している。

「プレステ」の生みの親・久夛良木氏を起用 楽天が社外取締役に
 楽天は19日、新しい社外取締役として、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)名誉会長の久夛良木(くたらぎ)健氏(59)を起用する人事を発表した。3月30日付。同日開催する株主総会後の取締役会で正式決定する。
 久夛良木氏はSCEの人気ゲーム機「プレイステーション(PS)」シリーズの生みの親として知られる08年6月からは、角川グループホールディングス社外取締役も務めている。
 楽天では、起用理由について、「インターネット業界とは違う他業界(ゲーム業界)で実績を残した。技術関連の助言をいただく」と説明している。
 同氏の起用で、同社の社外取締役は、16人の取締役のうち4人になる見通し。

全日空、3月末に神戸支店を閉鎖
 全日本空輸は3月末に神戸支店(神戸市中央区)を閉鎖する。国内外の旅行商品の販売や神戸空港関連業務を担当してきたが、国内全体で業務の効率化を進めるなか、閉鎖に踏み切る。一方で神戸空港に就航している航空機材については4月から一部を大型化し、輸送力を高める。
 神戸支店は、神戸空港が開港した2006年2月に開設した。従業員は7人。閉鎖後の業務は大阪支店や東京本社で引き継ぐ。
 全日空は神戸空港で羽田、新千歳、那覇の3路線(1日計8往復)を運航している。現在は約160座席のエアバス320と、約270座席のボーイング767を組み合わせて運航しているが、4月以降は767機の割合を増やす計画。
 一方、日本航空は5月末までに神戸空港発着の全路線から撤退するが、営業拠点である神戸支店(神戸市中央区)の存廃は未定という。

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(つд⊂)エーン新聞

ウィルコム、更生法申請 「次世代PHS投資との両立が困難だった」
 経営再建中のPHS最大手ウィルコムは18日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。企業再生支援機構やソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)などの支援を受けて事業再建を目指す。
 同日都内で会見した久保田幸雄社長は「09年9月に事業再生ADR(裁判外紛争解決)の手続きに入った影響で新規の顧客獲得が難しくなり、既存サービスの継続とXGP(次世代PHS)への投資の両立が困難になった」と更生法申請に至った理由を述べた。
 久保田社長との主な一問一答は以下の通り。
――PHSユーザーは減少している一方、携帯電話市場も飽和気味だ。今後どのようにして再建していくのか。
 (通信速度が遅い)ナローバンドのPHSは音声や情報を安く伝達できるため、通話料無料のサービスや、ATM(現金自動預払機)、エレベーターといった社会インフラでの利用が見込まれる。また、消費電力が少ないのも利点だ。ナローバンドは社会に必要であるし、これからも発展していく。
 (PHS事業では)現在高校生や大学生向けに通話料無料のサービスを実施している。支援が決定すれば営業活動にかけられる資金もできる。いつかはわからないが、契約者数が純増する力もあると思う。
――XGP事業は今後どうなるのか。
 XGPは最大通信速度が20Mbps出るユニークな事業だ。支援企業からも興味を持っていただいている。今後の展開スケジュールなどは具体的な支援内容が固まり次第、決定するのではないか。
――ソフトバンクからはどういった支援策の提案を受けているのか。
 現時点では具体的に決まったものはない。
――既存のPHS事業とXGP事業を別会社にするという報道があったが。
 再建策として決まった事実はない。XGPはPHSをベースにしているため、事業としては別物かもしれないが技術的に共通している部分は大きい。
 
――現在の顧客に対する取り組みは。
 更生法を申請したからといって事業が変わるわけではない。従来通りのサービスを提供するので、安心してほしい。今後も端末開発を含め、従来以上に満足していただけるよう事業を続けていく。
――ドコモの3G回線を借りているMVNO(仮想移動体通信事業者)サービスはどうなるのか。
 3Gの回線は高速だ。MVNOによるデータ通信は多くの人に満足していただいている意味のあるサービスだと思っている。継続できるよう今後もお願いしたい。

ソフトバンクに“漁夫の利”批判 ウィルコム再建の足かせ
 国内で唯一PHSを手がけるウィルコムが、昨年9月に私的整理のひとつである事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きに入って以来、約5カ月の迷走を経て、法的整理に追い込まれた。しかも、“漁夫の利”で勢力を拡大しようとするソフトバンクを、官民共同出資の「企業再生支援機構」が手助けするという構図を疑問視する声は多く、再建の行方は不透明だ。
 ■勢力拡大を手助け
 ソフトバンクの漁夫の利は、企業再生支援機構が検討してきた支援方針が土壇場になって大幅に変更されたことにも現れている。
 当初は支援機構も、ソフトバンクとアドバンテッジパートナーズ(AP)とともにウィルコムに出資する方針だった。
 しかし、機構の第三者委員会などで「ソフトバンクの負担を軽減するための支援はおかしい」などと反対意見が噴出し、出資を断念することになった。
 最大120億円の融資枠こそ設定したが、「再建そのものは民間に委ねるべきだ」(幹部)と、支援機構も、ソフトバンクの勢力拡大に手を貸すことに躊躇しているのが実情だ。
 ソフトバンクは、ウィルコムが手がける次世代高速データ通信「XGP」を取り込み、自社の携帯事業を補完することを狙っているとみらる。
 ■機構の都合で分割
 だが、ソフトバンクの思惑通りに進むかは未知数だ。再建計画では、現行PHS事業を行うウィルコムと、XGP事業会社を本体から切り離す方向だ。PHS事業は営業利益を稼ぎ出しているが、XGP事業は今後、総額1400億円の設備投資が必要で、収益化するまでは長期戦となる。
 関係者によると、将来の事業でなく現在の事業に対する支援を目的に設立された機構にとって、XGP事業を支援する大義名分がなく、分割案を採用せざるを得なかったという。
 支援機構の都合による事業分割は、今後の再建の足かせとなる懸念がある。
 久保田幸雄社長は「(計画していた)上場ができれていれば、全く違った状況になっていた」と無念さをにじませた。
 PHSは電磁波が携帯電話に比べて微弱で人体への影響が少ないことから、全国約500施設の医療現場で、6万人に利用されている。
 機構が支援に踏み切ったのはその公共性に配慮したためだ。ソフトバンクの“漁夫の利”批判をかわし、透明性と公平性を担保した再建スキームを構築できるのか。ウィルコム再生の前途は多難だ。

携帯、特許料安く 次世代端末、管理会社に窓口
 国際展開する大手特許管理会社が、次世代携帯電話の主要特許を低価格で相互利用する仕組みづくりに乗り出す。関連特許を多数持つ日本メーカーの参加に向け営業を始めた。特許管理会社に利用許可の窓口を一本化することで、端末メーカーなどは複数社と交渉する手間が省け、製造コストの削減につながる。
 伊シズベルと米MPEG LA、米ヴィアライセンシングの特許管理3社は各メーカーの特許を集めて相互利用させる「パテントプール」と呼ぶ仕組みをそれぞれ立ち上げる。今年中にも国内でサービスが始まる「LTE(ロング・ターム・エボリューション)」規格の端末や基地局の製造に必要な特許が対象。

トヨタ問題で5万人失業の恐れ GDP0・1%下げ、大和総研が試算
 大和総研は18日、トヨタ自動車による大規模リコール(無料の回収・修理)で、トヨタを中心に国内の生産が30万台減少した場合、名目国内総生産(GDP)が0・12%押し下げられるとの試算を明らかにした。関連産業を合わせて4万9千人の雇用が失われる恐れがあると警告している。
 日本車への不信でトヨタ以外にも影響が広がる懸念があり、30万台の減産を仮定し試算した。それによると、乗用車の平均単価を180万円に設定し、30万台の減産でGDPが直接的に714億円目減りするとはじき出した。さらに、自動車部品や電機、鉄鋼など関連産業では、計3103億円の生産が減少すると試算している。
 また、雇用と所得の悪化で個人消費も落ち込み、総額では6092億円が失われるとし、「影響は大きい」と分析している。

米アマゾン、ブラックベリーに電子書籍閲覧ソフト 無料配布
 インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは18日、リサーチ・イン・モーション(RIM、カナダ)の高機能携帯電話「ブラックベリー」向けに、電子書籍端末「キンドル」と同じ感覚で電子書籍を読むための無料ソフトの配布を始めた。アマゾンは米アップルが3月に発売する多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」向けの閲覧ソフトも検討すると発表した。
 ブラックベリー向けソフトは米国内の利用者が対象。アマゾンのサイトから取り込み、書籍配信サービス「キンドル・ストア」を通じて42万冊以上の電子書籍を購入・閲覧できる。アマゾンは米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」搭載パソコンやアップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」用に同様の無料ソフトを配っている。
 一方、アップルのiPadは電子書籍にも対応する。アップルはiPadの発売に合わせて電子書籍の配信サービスを拡充し、アマゾンと端末、サービスの両面で対決する構図となっている。

セメント、国内生産能力2〜3割削減 太平洋や宇部興産
 セメント各社が国内生産能力を一斉に削減する。最大手の太平洋セメントは約3割を削減。4位の宇部興産は基幹設備1基の長期休止で2割減らす。セメント業界は3割近い過剰設備を抱えており、5位のトクヤマも能力削減を検討することになる。石油、製紙など素材産業は国内需要の伸び悩みが一過性ではなく構造的に続くととらえ、生産能力の削減に乗り出した。一方で、需要拡大が続くアジアなど海外では積極投資も進めている。
 太平洋セメントはグループで年間2500万トンの国内生産能力のうち、2011年3月末までに700万トン規模の設備を休止・廃棄する。国内には生産委託先も含め12工場23基の設備を持つ。老朽化した工場の閉鎖も検討中で、大分工場佐伯プラント(佐伯市)などが候補とみられる。10年3月末までに人員削減を含めた詳細を詰める。

マイクロソフトとヤフー、米欧当局が提携承認 グーグル追撃
 【シリコンバレー=岡田信行】ソフトウエア最大手の米マイクロソフト(MS)とインターネットサービス大手の米ヤフーは18日、欧州連合(EU)の欧州委員会と米司法省から、ネット検索・広告事業での提携について、それぞれ承認を得たと発表した。両社の関連事業を年内にも事実上、一体運営し、検索最大手の米グーグルを追撃する。
 提携は10年間の期限付き。MSは2008年1月、ヤフーに総額446億ドルでの買収を提案したが、金額面などで折り合わずに交渉が決裂。その後、業務提携に切り替えて交渉を続け、09年7月に提携を発表、独禁当局の審査待ちが続いていた。

「貸金業、短期資金で必要性」 金融庁、個人事業主らから意見聴取
 金融庁は18日、貸金業制度に関する意見聴取を実施し、消費者金融の利用経験がある個人事業主らから意見を聞いた。個人事業主らは、材料などの仕入れと顧客からの入金の時間差を埋めるための短期資金の借り入れを貸金業者に頼っていたが、規制の強化で借りにくくなったと説明。これまでのように貸金業者が資金需要に迅速に対応できるようにしてほしいなどと訴えた。
 意見聴取は13回目だが実際の利用経験者から意見を聞くのは初めて。造園業を営む男性は「短期のつなぎ資金なので金利が高くても負担を感じることはない」などと説明。銀行や政府系金融機関が短期資金の融資に消極的だったり、融資の実行までに時間がかかるため、貸金業者から融資を受けていたなどと話した。
 政府は6月18日が最終的な施行期限となっている改正貸金業法を見直すかどうかを検討中。これまでの意見聴取の結果を踏まえ、月内にも関係省庁の副大臣、政務官らで構成する検討チームの会合を開く考えだ。

米議会、トヨタ社長を招致 24日の公聴会に
 【ニューヨーク=小高航】トヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)問題で、米議会下院の監視・政府改革委員会は18日、24日に開く公聴会にトヨタの豊田章男社長を正式に招致したと発表した。豊田社長は17日に東京で開いた会見で「現地法人トップが対応する」と述べるとともに、議会から出席を求められた場合の対応については「その段階で考える」としていた。今後、トヨタ側の対応が焦点となる。
 監視委のタウンズ委員長が豊田社長あてに書簡を送付、公聴会への出席を正式に要請した。書簡の中で同委員長は「複数のリコールで米国民は混乱している。状況を明確にするため、公聴会での証言を求める」と記した。
 出席するかどうかについて、米東海岸時間の19日夕(日本時間20日朝)までの回答を求めている。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

通信業界で過去最大の破綻 ウィルコム、更生法申請 負債2千億
 経営再建中のPHS最大手ウィルコムは18日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2千億円に上る見込みで、通信事業者の経営破綻(はたん)としては最大規模となる。同社は企業再生支援機構に加え、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)の支援を受け、再建を目差す。
 再建に向けて、ウィルコムを現行PHSと次世代PHSの2社に分割。ソフトバンクが、次世代PHSに、APが現行PHSに出資する方向。支援機構は出資を見送る見通し。
 取引先金融機関や現在の大株主の京セラが、1100億円程度の債権放棄を実施し支援する。
 記者会見したウィルコムの久保田幸雄社長は「こうした事態に至ったことに責任を感じる」とし、同日付で、稲盛最高顧問を含め、取締役の全員が辞表を提出したことを明らかにした。今後、ウィルコムは更生計画を策定していくが、久保田社長は管財人に就任する見込み。ソフトバンクへの支援の中身については「今後の更生計画の中で具体的な中身を詰めていくことになる」とだけ話した。

京セラ、ウィルコム向け債権に取り立て不能や遅延も
 [東京 18日 ロイター] 京セラは18日、会社更生手続き開始の申し立てを行ったウィルコム(東京都港区)向け債権153億5000万円に取り立て不能または遅延のおそれが生じたと発表した。債権は、ウィルコムへの売掛金。
 債権に対する引当額は精査中であり、現時点で確定していないという。このため、2010年3月期業績に対する影響についても、確定次第、公表するとしている。
 京セラは、ウィルコム株30%を保有する第2位株主。非常勤の取締役と監査役をそれぞれ1人派遣している。 

ニンテンドーDS後継機はチルトセンサー搭載か
 任天堂が次世代携帯ゲーム機DS2の開発キットを日本のゲーム会社に渡したと、ゲーム情報サイトCVGが報じている。情報筋によると、ゲーム会社に渡されたテスト版のDS2は「これまで使った中で本当に最高」で、「iPhoneと似たチルト(傾斜)センサーを搭載しているが、iPhoneのものよりも高度」という。また、DS2は3月のゲーム業界カンファレンスGDCでは発表されないと情報筋は話している。PCWorldによると、DS2はNVIDIAのTegraプロセッサを搭載するという。

平均的なソーシャルゲーマーは「43歳の女性」
 ソーシャルゲームの平均的なプレイヤーは「43歳の女性」であることが米国と英国の調査により明らかになった。この調査はブラウザゲームメーカーPopCapの委託によるもの。調査によると、ソーシャルゲーム人口は推定およそ1億人で、女性の方が多く、年齢層が高い。米国ではソーシャルゲーマーの55%が女性、英国では60%が女性だった。熱心さも女性の方が高く、1日に何度もソーシャルゲームをプレイするプレイヤーは女性が38%、男性は29%だった。またソーシャルゲームは簡単にプレイできるためか、従来のビデオゲームと比べるとプレイヤーの年齢層が高い。ソーシャルゲーマーの平均年齢は米国では48歳、英国では38歳で、50歳以上が占める割合は米国が46%、英国が23%だった。21歳以下のソーシャルゲーマーはわずか6%だったという。

SNSの月間利用時間は平均5時間半、1年で82%伸びる
 ニールセン・カンパニーは18日、2009年12月におけるSNSの利用状況をとりまとめた。調査は米国や日本を含む世界10カ国が対象。それによれば、1人あたりがSNSに費やした時間は5時間35分に達し、前年同時期に比べて82%増加したという。
 世界10カ国のSNS利用者は3億人を上回り、前年同時期の約2億5000万人から大幅に増加。SNSで最も人気があったのは「Facebook」で、SNS利用者の67%に相当する、2億690万人がアクセスしていた。
 SNSに加えて、「Twitter」やブログを含めたソーシャルメディアの利用者は、米国が1億4205万人と最も多く、次いで日本が4655万人だった。なお、米国ではTwitterの増加率が高く、2008年12月の270万人から2009年12月では1810万人に急増した。
 このほか、1人あたりがソーシャルメディアに費やした平均時間では、オーストラリアが6時間52分で最多。以下は米国が6時間9分、イギリスが6時間8分と続いた。日本は2時間50分にとどまり、10カ国で最も少なかった。

飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ
 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。
 喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。
 対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。
 飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。
 多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。
 労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を4月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。
 全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を4月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。
 月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん(72)は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。
 一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長(58)は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。

1月の百貨店、23カ月連続マイナス 初売り好調でも5・7%減
 日本百貨店協会が18日発表した今年1月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比5・7%減の5700億円と、23カ月連続で前年を割り込んだ。
 初売りが好調だった店もあったが、主力の衣料品の不振が続き、水面上には浮上できなかった。ほぼ2年間にわたり、前年割れの状態が続いており、改めて百貨店不況の深刻さを浮き彫りにした。
 百貨店協会では、年始休暇が昨年よりも1日少なほか、一部店舗がクリアランスセールを12月に前倒しした反動などが響いたとみている。
 減少率は2カ月連続で5%台と、これまでの2けた台からは縮小しており、同協会の飯岡瀬一専務理事は「政策効果などで景気の先行き不安が和らぎ、消費者心理は好転しつつある」と見ている。
 分野別では、衣料品が8・5%減と依然、2けた近いマイナスが続いた。食料品は3・0%減、美術・宝飾品・貴金属は0・4%減の微減に回復した。

グーグルが200万ドル提供 ウィキペディアに
 インターネット上の百科事典「ウィキペディア」を運営する財団は17日、米インターネット検索大手、グーグルから200万ドル(約1億8千万円)の資金提供を受けた、と発表した。
 非営利団体の同財団は利用者らからの寄付金で運営されている。ウィキペディアはグーグルと業務面では協力関係にあるが、資金供与を受けるのは初めて。資金はシステム運営などに充てられる。グーグルの共同創業者のサーゲイ・ブリン氏は「ウィキペディアはインターネットの世界での最も大きな成功例の一つだ」と話した。
 ウィキペディアは今年1月に最近の資金調達活動を締めくくったが、24万人の個人から800万ドルの寄付金を集めた。

官房長官「課税検討とは首相言い切らず」
 平野博文官房長官は18日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が企業の内部留保への課税を検討する考えを示したことについて「首相が検討すると言い切った、とは思っていない。税制として一般的に考えていかなければならないこと、として引き取られたのではないか」との認識を示した。首相は17日の共産党の志位和夫委員長との会談で意向を示していた。

中国新聞社説
広島五輪方針案 数字なしで論議できぬ
 広島単独での五輪開催には、費用がいくらかかるのか。それが分からないと、市民もなかなか賛否を判断できない。広島市はできるだけ早く疑問に答えてほしい。
 2020年夏季五輪の招致を目指す市が、基本方針案をまとめた。メーンスタジアムは広島ビッグアーチ(安佐南区)を候補とし、近くに選手村を設ける―などとしている。
 長崎市と共同で招致の検討を打ち上げて4カ月。「平和の祭典」として五輪のあり方を根本的に見直す理念に対しては、賛同が国内の自治体に広がってきた。
 一方で状況も変わった。共催を目指していた長崎市が断念し、広島単独での開催にかじを切らざるを得なくなった。その分、巨額になるとみられる市の負担を懸念する声も強まっている。
 であれば、もう少し詰めた案が示せなかったのだろうか。必要な施設の多くを仮設でそろえる考えを打ち出しているが、細かい点がはっきりせず、財政負担が総額でどれほどになるか分からない。これでは、資金調達の計画も立てられない。
 例えば選手村。アジア競技大会の時は終了後、分譲・賃貸住宅にすることを前提としていた。今回は解体して再利用できる仮設タイプにするとしている。しかしどんな建物を整備するのだろうか。
 大会関係者の宿泊施設や、ビッグアーチの観客席も同じだ。
 宿泊施設は観客用を除き、約4万室要るとされているが、市内には3割弱の約1万1400室しかない。仮設で整備しても足りない分は、国際オリンピック委員会(IOC)が代替案として示しているアパートや学校の寮などの活用も検討する、という。
 ビッグアーチの収容人数は5万人程度。開会式に必要とされる席数の半分程度だ。安全性を確保しながら、仮設で5万席近くも増やせるのか、疑わしい。
 全体的には既存施設を生かして簡素な大会にする、との考え方に基づいた計画だろう。国威発揚や商業主義が色濃くなってきた昨今の五輪への問題提起ではある。
 ただ五輪は世界トップ級の選手が力や技を競うスポーツ祭典だ。一定レベル以上の施設が求められる。各国からの観客も多い。もし広島を訪れ、受け入れ態勢にがっかりするようでは、せっかく開催する意義が薄れるのではないか。
 16年五輪に立候補した東京都は運営費3094億円、競技施設の整備など関連経費3845億円を見込んでいた。広島は、仮設施設の多用で少しはコストを圧縮できるだろうが、国の支援は欠かせまい。「大いに背中を押せれば」と鳩山由紀夫首相は述べたが、現段階では確たる保証は何もない。
 基本方針案は、まだ思いつきの域を出ていないようだ。市民が感じている費用面の不安解消には程遠い。「被爆地がやるべきことはほかにある」との声も根強い。優先順位を判断するためにも、財政負担を含めた具体像の提示を急ぐべきである。

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ドコモ、高機能携帯を共同調達 スペイン社とコスト削減
 【バルセロナ=白石武志】NTTドコモはスペインの携帯電話最大手テレフォニカと高機能携帯電話(スマートフォン)の共同調達に乗り出す。両社合計で約2億5000万件を超える顧客基盤を生かして購買力を高め、端末調達コストの削減につなげる。
 バルセロナで開催中の見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」に参加した両社首脳が17日までに相互協力契約に調印した。テレフォニカは欧州と中南米を地盤とする総合通信事業者で、携帯電話事業ではグループ全体で約2億600万件とドコモの4倍近い契約数を持つ。

ウィルコム、18日に更生法申請 債権カット1100億円
 経営再建中のPHS最大手ウィルコムは18日、会社更生法の適用を東京地裁に申請する。取引金融機関などは企業再生支援機構やソフトバンクなどの支援を前提に合計1100億円強の債権カットを実施。PHS端末の調達など一般商取引に伴う債権は原則保護する。約420万の加入者がいるPHSサービスを継続しながら手続きの透明性を確保し、抜本的な再建を目指す。
 ウィルコムは支援者の機構、ソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)などとあらかじめ再建計画で大筋合意しておく「プレパッケージ(事前調整)型」の法的整理手法を活用する。機構は更生手続きの開始決定を待って、来週にも支援を正式決定する。

日本経済「竜の攻撃に耐える」 バチカン日刊紙が報道
 【ローマ共同】16日付のローマ法王庁(バチカン)の日刊紙オッセルバトーレ・ロマーノは「日本経済、(中国のシンボル)竜の攻撃に耐える」との見出しで、日本の2009年の国内総生産(GDP)が、急成長を続ける中国を辛うじて上回ったとの記事を1面に掲載した。
 宗教関連の記事の多い同紙が日本経済について1面で報じるのは異例。バチカンは昨年3月、法王の発言などを伝える中国語サイトを開設するなど信者が急増する中国での布教を強化しており、同紙の関心は「日本より、むしろ中国にあったのでは」(在バチカン外交筋)との指摘もある。
 記事は、日本の09年のGDPは前年比5.0%減と戦後最悪のマイナス成長だったものの、中国に抜かれることは免れ、「世界第2位の経済大国」の座を守ったとした。

「Ustream、5月までに日本語化」 孫社長がTwitterで明言
 「日本語化決定。5月迄に実現させます」――ソフトバンクの孫正義社長が2月17日、動画のライブ配信サービス「Ustream」の日本語化をTwitter上で約束した。
 「Ustreamは英語サイトしかなくてハードルが高い」と訴えるフォロワーの要望に応えた形。孫社長は以前、Ustream専用スタジオを表参道に作るとTwitterで発言したこともある。
 ソフトバンクは1月末、Ustreamへの出資を発表している(ソフトバンク、Ustreamに18億円出資)。

日航、給与5%下げ提案 年間一時金ゼロ、人件費300億円削減
 会社更生手続き中の日本航空は17日、従業員の給与5%引き下げや年間一時金の支給見送りを柱とする2010年度の賃金制度改定案をまとめ、8つの労働組合に提示した。4月からの実施を目指し協議に入る。これにより年300億円の人件費削減効果を見込む。1月に企業再生支援機構の管理下に入って以来、日航が具体的なリストラ策を提案するのは初めて。経営再建に向けた取り組みが本格化する。
 賃金改定は、中核運航会社の日本航空インターナショナル(東京・品川)の全従業員約1万6000人が対象。グループ会社(計約3万5000人)についても各社の給与体系に応じて同水準の給与カットを検討する。

近ツー、ネット販売の人員拡大 店舗2割閉鎖を発表
 近畿日本ツーリスト(KNT)は17日、個人向け旅行販売を手掛ける260店のうち2割程度を年内に閉鎖すると発表した。景気低迷に加えて旅行のインターネット予約の比重が高まり、不採算店が増えたことに対応する。閉鎖は最終的に50〜70店に上る見通し。年間5億〜6億円の経費削減を目指す。
 店舗運営子会社のKNTツーリスト(東京・千代田)の人員1730人のうち2割に当たる350人程度を減らす。採用抑制による自然減や、KNT本体のネット販売部門への移籍などで対応する。ネット販売は2012年の取扱高を400億円と、09年の3.6倍に拡大する計画。ネット向け商品の企画担当者も現在の15人から60人に増やす。

家庭のCO2排出半減 環境省が行程表案
 環境省は17日午前、2020年までに温暖化ガス排出量を1990年比25%削減する目標の達成に向け、具体的な対策を盛った行程表(ロードマップ)案を正式に公表した。家庭部門の排出量を現状に比べて最大半減するなど、対策の遅れていた分野の削減を大幅に強化する内容。25%減のうち国内削減分(真水)の割合は示さなかった。
 行程表案は小沢鋭仁環境相の「試案」として同日開かれた同省政策会議に提示した。政府は3月にも行程表を正式にまとめる予定で、現在、関係省庁の副大臣級で協議を進めている。真水の削減幅について環境省は15〜25%を軸に検討を進める考えだが、関係省庁の間でも意見が割れており、政府内での調整は難航している。
 行程表案では家庭やオフィスなど「日々の暮らし」にかかわる分野の対策を重点に据えた。最大4世帯に1世帯の割台で太陽光発電を導入し、ハイブリッド車の比率も販売の50%にまで高めることなどが柱。高効率給湯器も最大8割の世帯に普及させる。

世界のODA、公約額達せず 10年予測1.9兆円不足、OECD発表
 経済協力開発機構(OECD)は17日、2010年の世界の政府開発援助(ODA)の推計値を発表した。援助総額は1070億4500万ドル(約9兆7000億円)。04年比で35%増えるものの、主要援助国が05年に公約した額には210億ドル(約1兆9000億円)不足する見込みで、グリア事務総長は「すべての援助国に公約を実行するよう求めたい」としている。
 主要援助国は05年、英国で開かれた主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)で、10年に向けたODAの増額目標を示した。公約が実行されれば10年の援助総額は約1281億ドルとなるが、実際には約1070億ドルにとどまる見込み。特にアフリカ支援が不足し、想定された250億ドルのうち120億ドル程度しか受け取れないという。
 OECDは不足の理由について、公約を実行しない国があることと、経済危機の影響で先進国の成長が鈍り、国民総所得(GNI)比で決める国では援助額が目減りすることなどを挙げた。

金融、東南アジアで事業拡大 所得増にらみ競争
 【シンガポール=牛山隆一】東南アジアで域内外の金融機関が一斉に経営拡大に乗り出した。シンガポールでは富裕層向け業務を強化、インドネシアやマレーシアでは地元銀行買収や株式業務参入に動いている。経済成長に伴って、個人の所得増加や企業収益拡大への期待が高まっているため。中国などとの貿易拠点として東南アジアの重要度が高まっていることもあり、顧客獲得競争は今後、一段と激化しそうだ。
 シンガポールで先月末、新銀行「バンク・オブ・シンガポール」が誕生した。地元大手銀オーバーシー・チャイニーズ銀行(OCBC)が、オランダ金融大手INGからアジアの富裕層向け資産運用事業を買収、発足させた。買収金額は14億4600万ドル(約1300億円)。「東南アジアで1位を狙う」とOCBCのコナー最高経営責任者は意気込む。

カザフ、外資の油田権益に圧力 課税強化、一部譲渡も要求
 【モスクワ=金子夏樹】中央アジアの産油国カザフスタンが外資主導の油田開発に圧力を強めている。マシモフ首相が外資を優遇する税制の見直しを表明。開発を巡る権益の譲渡も求めている。カザフは石油を輸出する際にかける税の活用などで歳入増を狙う。原油価格の高止まりを背景に資源国が強気の姿勢に出た形で、日本を含めて現地に進出する企業の戦略に影響が及びそうだ。
 マシモフ首相は今月初め「天然資源による収入はカザフの利益にもかなうべきだ」と主張した。この発言には同国の最高権力者であるナザルバエフ大統領の意向も働いている。

南ア、貧困・インフラに重点 ズマ政権が初の予算案
 【ロンドン=岐部秀光】南アフリカ共和国のゴードハン財務相は17日、ズマ大統領が昨年就任して初めてとなる予算案(2010年4月〜11年3月)を議会に提出した。貧困対策やインフラ整備に重点を置き、昨年1.8%のマイナス成長となった実質国内総生産(GDP)について、今年はプラス2.3%の伸び率になると予想した。
 実質成長率は従来予想の1.5%から上方修正した。6月開幕のサッカーワールドカップ(W杯)が0.5ポイント押し上げる見込みという。大統領は今後3年で8460億ランド(約9兆8800億円)のインフラ投資を実施すると表明済み。予算案は教育、医療、住宅など黒人を中心とする貧困層の生活水準の向上を重視した内容となった。
 南アは金融危機の影響で1994年のアパルトヘイト(人種隔離政策)撤廃後、最悪の景気後退に直面。失業率は約25%に達し治安悪化の要因にもなっている。

【産経主張】党首討論 やはり証人喚問が必要だ
 鳩山由紀夫首相は党首討論で、母親から提供された巨額資金について全く知らなかったという従来の説明を繰り返し、資金の趣旨について母親に尋ねることも拒んだ。
 さらに首相は、資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で3人の現元秘書が起訴された小沢一郎幹事長に対し、責任をとるよう求める考えがないことも明言した。
 政権交代後、初の党首討論に国民は注目し、国会の自浄能力が発揮される契機となることが期待された。だが、首相の姿勢は小沢氏ともども開き直りを続ける印象を与えただけではないか。
 政党トップが直接論じあう党首討論で何ら解明につながらないのは残念だ。国会の存在意義さえ問われよう。やはり、国政調査権に基づく証人喚問が必要だ。
 自民党の谷垣禎一総裁は、首相が贈与税を納めていなかったことが国民の納税意識に悪影響を与えているとして、母親に資金提供の趣旨を確認するよう求めた。
 だが、首相は自分と母親、秘書のそれぞれの弁護士が事件を処理しており、母親に聞く必要はないとの見解を示した。直接、母親に聞くと、新たな違法行為が発覚する心配でもあるのだろうか。与謝野馨元財務相から、首相が資金を要求したのではないかと質問された際には、首相は「母に聞いてもらってもいい」と述べていた。
 首相の元秘書2人が起訴された偽装献金事件で、首相は不起訴となったが、弟の鳩山邦夫元総務相の発言などから「首相の無心」の疑いも残っている。現金授受の認識を明確にしておくべきだ。
 谷垣氏は首相の元秘書や資産管理会社の社長、小沢氏らの証人喚問を改めて要求した。首相の母親についても、国会として聴取する必要性が高まったといえよう。
 谷垣氏は13億円近い資金の使途についても厳しく追及すべきだった。ここが本質的な問題であり、解明されねばならない。
 公明党の山口那津男代表は政治資金規正法改正に関する与野党協議機関の設置を求め、首相も同意した。秘書の監督責任を政治家に厳しく問う法改正などを協議するのは急務だが、まずは首相や小沢氏の疑惑解明が必要だ。
 来年度予算の早期成立を目指す民主党は、党首討論をそのおぜん立ての一つにしか考えていないのではないか。いつまで真相解明に背を向けるのか。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

auが今夏にアンドロイド投入、独自アプリ市場も
 KDDIと沖縄セルラーは、個人ユーザー向けのau端末ラインナップとして、グーグル主導のソフトウェアプラットフォーム「Android」を搭載したスマートフォンと、マイクロソフトの「Windows phone(Windows Mobile)」を搭載するスマートフォンを今夏発売すると発表した。
 KDDIによれば、発売予定のスマートフォンは、Android搭載のもの、Windows phone搭載のもので1機種ずつ、計2機種になる予定という。メーカーやスペック、EZwebなどauの既存サービスへの対応方針、独自ユーザーインターフェイスの有無、あるいはフルタッチパネルかテンキー装備か、といった点などは明らかにされていない。
 発売時期は6月以降とのことで、夏商戦に向けたラインナップの一角を占めると見られる。またAndroid向けには、グーグル提供の「Androidマーケット」に加え、KDDI独自のマーケットも開設する。
 KDDIのアプリマーケットでは、KDDIがアプリ利用料(情報料)の回収代行を行う仕組みが取り入れられ、クレジットカードなどを使わず、携帯電話の利用料と合算して支払えるようになる見込み。このほか、コンテンツプロバイダ向けにはセキュリティチェック機能を8月以降、提供する方針で、安全性の高いアプリケーションを提供する環境を整える。なお、KDDIによるWindows phone向けマーケットは、現段階では計画されていない。  国内スマートフォン市場では、ソフトバンクモバイルがiPhoneで大きく先行。NTTドコモ「PRO」シリーズで展開してきたほか、エンターテインメント機能を強化した「Xperia」を4月に発売、独自のアプリマーケット構築も発表するなどiPhone追撃態勢を整えている。

次世代モデルとなる「ニンテンドーDS2(仮)」は年内発売か、ゲーム開発者が明らかに
 2009年末ごろからNVIDIAの第2世代「Tegraプロセッサ」を搭載した次世代ニンテンドーDSなどの情報がチラホラと出始めており、2010年1月には任天堂の岩田社長が次世代ニンテンドーDSに搭載される予定の機能の一部を明かすなど、だんだん現実味を帯びてきた次世代モデルとなる「ニンテンドーDS2(仮)」だが、年内に発売される可能性があることが、ゲーム開発者によって明かされた。
 すでに対応ソフトを開発するための機材がゲームソフト開発会社に届けられ始めているとのこと。
 フランスのゲーム情報サイト「GAMEKULT.COM」によると、複数のゲームソフト開発会社に対して、次世代モデルとなる「ニンテンドーDS2(仮)」向けのゲームソフトを開発するための機材が届けられ始めていることを、ゲーム開発者が明らかにした。
 また、「ニンテンドーDS2(仮)」は2010年の終わりごろには流通しているのではないかと考えられており、新型ゲーム機の名称や仕様は不明だが、正式な発表は3月にアメリカのサンフランシスコで行われる「Game Developers Conference(GDC)2010」や、6月にロサンゼルスで開催されるゲーム業界の見本市「E3」などで行われるのではないかとされている。
 ちなみに任天堂は現地時間の2月24日〜25日にかけて、ヨーロッパやアメリカで世界同時に近い形で大規模な発表会を実施することを告知しているため、早ければ今月中に何らかの情報が出る可能性も考えられる。
 任天堂は1月29日に行った2009年度第3四半期の決算説明会において、年内にキラータイトルとなる「ポケットモンスター(ポケモン)」シリーズの完全新作をニンテンドーDS向けに発売することを明らかにしているが、本当に「ニンテンドーDS2(仮)」が年内に発売されるのであれば、相乗効果を狙ってポケモン完全新作を同時発売するという戦略が取られるのかもしれない。

Android端末の投入も宣言――次世代通信を語るKDDI小野寺氏
 「Mobile World Congress 2010」の2日目には、「Broadening the Ecosystem through Mobile Broadband(邦題:モバイルブロードバンドで広がるエコシステム)」と題したキーノートセッションが開かれ、日本からはKDDI 代表取締役社長兼会長の小野寺正氏が登壇した。
 小野寺氏は、まず日本でのデータトラフィックの伸びを説明。「3.5G端末(WINシリーズ)を導入してデータ通信量がものすごい勢いで伸びている。3年間で2倍ほどになった」といい、ネットワークのキャパシティが、最も重要なテーマであることを語った。その背景として、日本のケータイがスマートフォンの機能を兼ね備えていることを指摘。小野寺氏は次のように話す。
 「日本ではフィーチャーフォン(一般的なケータイ)がもっとも重要。我々のケータイはEメールとWEBブラウジング機能があり、多くの顧客はそれで十分だと認識している。そのため、スマートフォンはビジネスユーザー向けだと思われており、メジャーになっていない」
 ただ、日本でも「iPhoneは少し違う」(小野寺氏)とし、今後、Android端末も一般的になっていく可能性があることを示唆する。さらに小野寺氏は「このような顧客に向けたスマートフォンを、我々も開発している」と続け、日本製のAndroid端末を投入する意向を明らかにした。
 次に、小野寺氏はKDDIのモバイルブロードバンドの取り組みを説明。2012年にLTEを導入する背景を、「ハイスピードなことも大切だが、それ以上にキャパシティとコストが重要」(小野寺氏)と語った。小野寺氏は「ノートPCからのインターネットアクセスの主流はWi-Fiだが、WiMAXが重要になってくる」とし、周波数や帯域の制約から、LTEとWiMAXが共存するとの見方も示している。
 また、日本では「データトラフィックのピークタイムは深夜で、家の中での利用が中心」(小野寺氏)で、固定と携帯の組み合わせたFMC(固定と携帯を融合させたサービス)が鍵になるという。
 小野寺氏は「FTTHやCATVとのコンビネーションが、家のネットワークでは重要になってくる」とし、KDDIが目指すFMCの姿をスライドで披露。


省エネLSI、東芝など4社が共同開発
 東芝、富士通、NECエレクトロニクス、ルネサステクノロジの半導体大手4社が共同で、省エネルギー効果が高い次世代の大規模集積回路(LSI)の開発に乗り出すことが17日、明らかになった。
 消費電力を現在の約10分の1に抑え、IT(情報技術)機器全般の大幅な省エネ化を目指す。この結果、オフィスや家庭の省エネが進み、発電の過程で排出される温室効果ガスを大幅に減らす効果が期待される。
 LSIは、薄型テレビやパソコン、携帯電話、ゲーム機などのIT機器に不可欠な部品だ。動作に必要な電圧は、現行品は1ボルト以上だ。東芝など4社(NECエレとルネサスは4月に合併予定)は、LSIの回路設計や材質などを大幅に見直し、0・4ボルト以下の「超低電圧」でも動作できるようにする。この結果、LSIの消費電力は現在の約10分の1に下がる。

高機能携帯、使い勝手の良さ競う MSやノキア、新型OS投入
 急拡大する高機能携帯電話(スマートフォン)市場で、使い勝手を高めた新しい基本ソフト(OS)が相次いで登場している。米マイクロソフト(MS)が新型OSを開発したほか、ノキア(フィンランド)と米インテルもOSを共同開発。既に登場している米グーグルのアンドロイドも含め、快走する米アップル「iPhone(アイフォーン)」に対抗する。
 スペイン・バルセロナで開催中の世界最大の携帯見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」では各社の新OSが注目を集めた。MSは携帯用OS「ウィンドウズフォン7(セブン)」シリーズを開発。韓国サムスン電子や英ソニー・エリクソン、東芝などが搭載端末を年内にも発売する。日本での発売時期は未定。
 MSの新OSは既存の携帯用OS「ウィンドウズモバイル」を事実上刷新する。インターネットに接続して様々な機能を使いやすく設計したほか、携帯音楽プレーヤー「ズーン」の機能も統合。写真、メール、動画、音楽などを簡単な操作で一元管理する。

サイバーエージェント、mixiアプリ向け成果報酬型広告を提供へ
 サイバーエージェントは、ミクシィが運営するSNS「mixi」内のソーシャルアプリケーション「mixiアプリ」向けの成果報酬型広告「CAリワード」を3月初旬に開始する。
 CAリワードは、mixiアプリのPC版アプリケーションに掲載される。広告を閲覧したユーザーが商品購入や会員登録などを行うことにより、mixiアプリで利用可能なポイントや仮想通貨を付与する。広告収益の配分比率は非公開。
 また、次期は未定だが、今後はモバイル版のアプリケーションにもCAリワードを対応させるとしている。サイバーエージェントはCAリワードを通じて、2010年9月までに広告主200社(PC150社、モバイル50社)、導入アプリケーション100アプリを目指すという。

無料公衆無線LAN利用、2年で4倍 小型PC普及で
 駅や空港、飲食店などで無料の公衆無線LAN(構内情報通信網)を通じてインターネットに接続する人が急増している。この2年で拠点数が2割、利用者数は4倍に増えた。携帯電話を使うより通信速度が速いのが特徴で、小型のパソコンやゲーム機の普及にともない一段と広がりそうだ。
 公衆無線LANは「フリースポット」と呼ばれ、利用者はパソコンやゲームの対応機種を持ち込むだけで無料でネットに接続できる。駅や飲食店などが集客のため、大手通信会社と契約してネットの高速回線を引くケースが多い。業界団体のフリースポット協議会(名古屋市)によると、2009年12月の利用者数は23万人で2年前の約4倍、半年前に比べても約4割増えた。拠点数は2年間で2割しか増えておらず、利用者数の伸びが目立つ。

高知新聞社説
【性同一性障害】受け入れられる社会に
 誰もが当たり前に暮らせる社会をどう実現していくのか―。埼玉県の8歳の児童から社会に大きな一石が投じられた。
 心と体の性が一致しない性同一性障害と診断された小学2年の男児が、昨年9月から「女児」として地元の学校に通っているという。
 入学当初から男児を「女児」として受け入れた例は兵庫県でもあるが、在学中に性別を変えるケースは異例だ。
 男児は幼稚園のころから「女の子になりたい」と主張し、入学後は男子として学校生活を送ることの苦痛を訴えていた。
 性同一性障害は、芸能人が障害を公表したり、ドラマのテーマになるなど、社会の認知度も徐々に高まってきてはいるものの、障害の知識や本人の苦悩への理解は十分ではない。
 当事者の多くの親はわが子と周囲の子どもとの「違い」に悩み、子どもに体の性と一致した振る舞いを求めようとする。家族にさえありのままの姿を受け入れてもらえないことで、当事者は自己否定感を募らせる。自殺を考えたことがあるという人は少なくない。
 埼玉の男児の場合、母親に苦悩を受け止められたのは幸いだ。保護者と地元の教育委員会、学校、主治医が児童が安心して学校に通えるよう足並みをそろえた理想のケースといえる。
 国内の当事者は1万人以上いると推定されている。埼玉の男児以外にも、親や身近な人に打ち明けられず、苦悩の日々を送っている人は少なくないはずだ。
 埼玉のケースを受けて、今後同様の対応を求める児童生徒が増える可能性もある。当事者の有無にかかわらず、保健の授業などを通し、性同一性障害についての正しい理解を深めることが第一だ。その上で、個々の当事者の意向を踏まえた配慮が望まれる。
 事例は少ないだけに、学校は手探りでの対応を余儀なくされる。第二次性徴が始まる小学校高学年以降の対応など、課題は続く。文部科学省には、国内外の事例を集めて情報提供するなど、学校の負担を緩和するような配慮が求められる。
 社会生活においては、就職をはじめ当事者への偏見は根強い。戸籍など法制度の差別解消を求める声も高まっている。一つ一つ課題を克服しながら誰もが当たり前に暮らせる「共生社会」の実現へ、歩みを着実に進めたい。

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(゜A゜;)ゴクリ新聞

スペック追求をやめたソニー・エリクソンの新戦略(COLUMN)
 2月15〜18日の日程でスペイン・バルセロナで開催されるモバイル業界の国際会議「Mobile World Congress 2010(MWC 2010)」。その開幕に先駆けて、14日に韓国サムスン電子とソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが新製品発表会を開いた。
■MWC前夜にサムスンとの選択を迫られる
 報道機関に知らされた発表会の開始時刻はサムスン電子が14日日曜日の18時で、ソニー・エリクソンが同じく14日の18時開場、19時開演だった。会場はそれぞれ独自の場所を設定しており、タクシーでの移動にも時間がかかる。この段階で報道機関は「サムスンかソニー・エリクソンか」という選択を迫られることになった。
 ただし、海外のこの手のイベントは定刻時刻どおりに始まることはほとんどない。09年のソニー・エリクソンの発表会も開始までかなり待たされた記憶があるので「まずはサムスン電子を1時間ほど見てからソニー・エリクソンに移動すればいいか」と安易に考えていた。
 ところが18時前にサムスン電子の会場に行ってみると、受付は長蛇の列。すぐに説明会が始まるようにも見えない。時間つぶしに「Twitter」をチェックしていたらソニー・エリクソンのつぶやきとして「ソニー会長兼社長のハワード・ストリンガー氏が参加する」と書いてある。サプライズゲストによる大きな発表があるに違いないと、サムスン電子の発表を早々に諦めて、慌ててタクシーに飛び乗った。
■需要が根強いQWERTYキーボード搭載機を投入
 19時過ぎに始まったソニー・エリクソンの発表会では、グーグルの携帯向けOS「Android(アンドロイド)」を搭載したスマートフォン「Xperia」のシリーズ展開に驚かされた。第1弾の「Xperia X10」(日本での名称は「Xperia」)がまだ発売されていないにもかかわらず、超コンパクト設計の「Xperia X10 mini」、同じ画面サイズで「QWERTY」キーボードを搭載した「Xperia X10 mini pro」を発表した。
 ソニー・エリクソンはXperia X10の発表後、Symbian(シンビアン)OS搭載で薄型ながらハイビジョン撮影が可能な端末「Vivaz」を発表している。この2機種はどちらもフルタッチパネルの操作体系となっている。
 今回はQWERTY配列のキーボード搭載機の成長率が250%以上という09年の調査データを踏まえて、VivazにもQWERTYキーボード版を追加。Xperia mini proと合わせて2モデルのQWERTYキーボード端末を用意した。
 世界を見渡すとXperiaと同じくAndroidを搭載する米モトローラ製の「Droid」が大ヒットするなど、QWERTYキーボードには根強い需要がある。「北米市場などでは特にQWERTYキーボードを搭載する機種を出さないのか、と聞かれることが多い」(ソニー・エリクソンの坂口立考エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼チーフ・クリエーション・オフィサー)。アップルの「iPhone」はフルタッチパネル一本だが、Xperiaはミニ版、QWERTYキーボード版とファミリーで勝負をしていくようだ。
■「グーグルと掛け合った商品」に見える気合い
 Xperia miniは、坂口氏が「我々がグーグルと掛け合って実現した商品」と言うように、ソニー・エリクソンの気合いがうかがえる。もともとAndroidは解像度が高いディスプレーを想定して設計されていて、Xperia miniが搭載するQVGA解像度の小型ディスプレーには対応していなかった。ソニー・エリクソンはXperia X10 miniと同mini proのディスプレーをQVGAにすることで、端末価格を引き下げた。さらにXperiaが搭載する米クアルコムの高速チップ「Snapdragon」を使わなくても快適に動く操作性を実現した。
 Xperia X10は4インチの大型ディスプレーを備えるため、ユーザーは自然に両手で操作することになる。X10 mini proもQWERTYキーボードのためやはり両手操作となるが、X10 miniは片手で扱えることが売りとなる。端末の形状1つとっても、選択肢が広がる。
 今回のソニー・エリクソンの発表は09年以上に会社としてのメッセージが明確に伝わってきた。09年は、カメラの画素数にフォーカスするなど、スペック重視の傾向があった。Xperia X10を皮切りに、ソニー・エリクソンはOSの種類やハード性能優先の製品開発ではなく、サービスやアプリケーションを表現力豊かな操作性で使うことをめざす開発思想に軸足を移している。「短期間に実現できたものではなく、3年以上かけて準備してきたもの」(坂口氏)がようやく実を結んだ格好だ。
 ソニー・エリクソンとしても、実現したいものを明確に描けてきたようだ。例えばグーグルが自社ブランドの端末「Nexus One」でAndroidOSのバージョンを2.1に上げたが、反応は冷静だ。「バージョンアップしても機能的な違いはこれから小さくなっていく。まずは実現したいことを優先させている」(坂口氏)といい、OSのバージョンアップには対応していくものの、ソニー・エリクソンとしてのロードマップを重視する姿勢を示した。
■ソニーとのコンテンツ連携にも期待
 業界トップであるフィンランドのノキアは、新品でも30ドル程度で購入できる安価な端末を新興国で大量に販売してシェアを確保している。しかし、ソニー・エリクソンは「新興国市場に向けた製品も投入していくが、メーンにはならない」(坂口氏)と一線を画す。
 今回のソニー・エリクソンの説明会には、最後にソニーのストリンガー会長兼社長がゲストとして発言したが、その内容は「ソニーとして携帯電話事業との連携を強化していく」というものにとどまった。とはいえ、ソニーは、「プレイステーション3」向けの映像配信サービスをテレビやブルーレイ・ディスク(BD)機器向けに拡大すると今年1月の「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES) 2010」で発表したばかり。今後は携帯電話機とこれらの製品分野でのコンテンツ連携も期待できそうだ。

ウィルコム支援、週内にも決定…再生機構
 企業再生支援機構が、経営再建中の簡易型携帯電話(PHS)大手ウィルコムへの支援を週内にも決定する方向で最終調整に入ったことが16日、分かった。
 ウィルコムは支援決定を受けて会社更生法の適用を申請し、機構の下で事業を継続しながら再建を目指す。機構の支援決定は日本航空に次いで2社目となる。
 ウィルコムの株主である米系ファンドのカーライル、京セラ、KDDIの3社が保有する株式は100%減資し、新たに機構、ソフトバンクが出資する方向だ。取引先の金融機関には数百億円規模の債権放棄を求める。ウィルコムを現行PHSと次世代PHSの2社に分割し、現行PHS会社に機構が、次世代PHS会社にソフトバンクが出資する再建案が有力だ。
 ウィルコムは他の携帯電話会社への契約者流出が続いているが、機構は同社の技術力を評価し、再建可能と判断した。

米、原発新設へ政府保証 30年ぶり、2基に7200億円
 【ワシントン=御調昌邦】オバマ米大統領は16日、米国内での原子力発電所の新設再開に向け、米電力大手が建設を計画している2基の原発に約80億ドル(約7200億円)の政府保証を供与すると発表した。政府保証は1979年のスリーマイル島での事故以降、約30年間で初めて。具体的な政府支援の表明を受け、米国で原発新設の動きが本格化する可能性が出てきた。東芝や日立製作所など日本の原発メーカーの商機にもつながりそうだ。
 オバマ大統領は同日、メリーランド州で「米国内に安全でクリーンな次世代の原子力発電所を建設しなければならない」と改めて強調。今回の政府保証は「単なる始まりに過ぎない」とも述べ、今後原発建設に向けた金融支援などを加速する姿勢を表明した。

新興企業、3期ぶり増益 10年3月期見通し、経常益41%増
 新興3市場に上場する企業の2010年3月期の経常利益は前期比41%増と、3期ぶりに増加する見通しだ。コスト削減や景気刺激策の効果で小売りやサービスの改善が目立つ。特徴ある技術やサービスに強みを持ち、高いシェアを握る新興企業をけん引役に、増益率は新興企業を除く上場企業の12%を上回る。ただ、利益水準は直近のピークだった07年3月期の6割弱にとどまる。
 集計はジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスに上場する3月期決算企業が対象。決算期を変更した企業や重複上場企業、金融業は除く。リストラ費用など特別損失が減少することもあり、最終損益は2期ぶりの黒字に転換する見通しだ。

家庭紙大手、ティッシュなど値上げ要請 原燃料コスト増
 大王製紙や日本製紙クレシア(東京・千代田)、王子ネピア(東京・中央)など大手家庭紙メーカーは、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの出荷価格を3月下旬以降、1〜2割引き上げると卸各社に表明した。パルプや重油など原燃料コストの上昇を転嫁する。ただ消費低迷によるデフレ圧力で小売り側の反発は強い。値上げ交渉は難航も予想される。
 大王製紙や日本製紙クレシアが3月21日出荷分から、王子ネピアが4月1日出荷分からの値上げを目指し、卸各社に要請を始めた。ティッシュペーパー5箱やトイレットペーパー12ロール入りで、値上げ幅は20〜40円程度。卸各社と小売り側の交渉が決着すれば、値上げは1年半ぶり。家庭紙各社は昨年10月にも値上げを打ち出したが、ほとんど受け入れられず、卸価格は逆に下落した。量販店やドラッグストアでの店頭価格の引き下げ競争が卸値に逆流した格好だ。

米国債保有、日本が再び世界一に 09年末、中国を抜く
 米財務省が16日発表した2009年12月末の国際資本統計によると、日本の官民が保有する米国債残高が7688億ドル(約69兆円)となり、7554億ドルだった中国を抜いて再び世界一となった。中国は08年9月末以降、日本を抜いて世界一の保有国となっていた。中国が米国債の保有をやや減らした一方、日本の民間金融機関が購入を増やしたことが背景だ。
 中国は09年5月に8015億ドルまで保有量を増やしたが、その後はやや減らしている。中国は人民元相場を低く抑えるために外為市場で元売り介入を実施しており、外貨準備自体は増加している。外貨準備でのドルの比率を落として、他通貨や金などの保有を増やしている可能性が高い。
 一方、日本では民間の機関投資家が運用難を背景に米国債の購入を続けている。米国内の信用リスクの高い金融商品から国債に乗り換えている可能性もある。ただ、ドル安の懸念もあり、米国債への集中投資にはリスクも伴う。日本の「世界一」が今後も続くかどうかは不透明だ。

英EMI、「アビイ・ロード・スタジオ」売却へ
 英音楽大手のEMIグループが、ビートルズのアルバム名で知られ数々の名曲を生み出したロンドン市内の音楽スタジオ「アビイ・ロード・スタジオ」を売却する方向であることが16日明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズが、事情に詳しい関係者の話として報じた。既に入札の募集を始めたという。
 同紙によると、EMIを2007年に買収した英投資会社テラ・ファーマは米金融大手シティグループから33億ポンド(約4650億円)を借り入れており、6月までに1億2000万ポンドの資金調達が必要という。EMIなどはコメントを控えている。
 価値が高い「アビイ・ロード」のブランド名も含めて売却するかどうかは不明。売却が成立すれば数千万ポンド(数十億円)に上る可能性がある。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

携帯アプリの共通プラットフォームを目指す団体が発足--アップルの「App Store」に対抗
 バルセロナ発--世界の大手移動体通信事業者24社が、モバイルアプリケーションの需要に応えるべく、「オープンな国際アプリケーションプラットフォーム」の構築へ向けて団結しようとしている。
 スペインのバルセロナで開催中の見本市およびカンファレンス2010 Mobile World Congress (MWC)において、携帯電話事業者24社が現地時間2月15日、「Wholesale Applications Community」(WAC)の発足を発表した。WACは、モバイルアプリケーションストア開設用プラットフォームの構築を目指す取り組みで、構築されたプラットフォームは、アプリケーション開発者のための共通の入り口として機能するという。なお、WACにはVerizon Wireless、AT&T、NTTドコモ、SoftBank、Deutsche Telekom、China Mobile、Vodafone Groupなどが参加している。
 今回の取り組みには、モバイルアプリストアの分散化を抑制する狙いがある。当初は、ソフトバンクモバイルらによって設立された合弁企業のJIL(Joint Innovation Lab)が推進する携帯向けウィジェットプラットフォームの仕様や、携帯向けプラットフォームの技術を検討するOMTP(Open Mobile Terminal Platform)が進める「BONDI」の仕様を採用する。今後12カ月間で、共通基準を展開できるようにする。
 市場には現在、すでに30を超えるアプリストアが存在する。最大の人気を誇るのは、Appleが「iPhone」、「iPod touch」、および先ごろ発表となった「iPad」向けに開設している「App Store」で、14万本以上のアプリケーションを扱っている。
 それ以外の携帯電話およびモバイルOS各社は、独自のアプリストアを開設している。Nokiaのアプリストア「Ovi Store」は、同社によると1日のダウンロード件数が100万件を超えるという。そのほか、「BlackBerry」端末メーカーのResearch In Motion(RIM)も独自のアプリストアを提供している。また、モバイルOSで競合するGoogleとMicrosoftも、それぞれ「Android」と「Windows Mobile」向けにアプリストアを開設している。さらには、GetJarなどの独立系アプリストアも存在する。GetJarのアプリストアは、Sprint Nextelが米国時間2月10日、一部の同社製携帯電話において同ストアを利用可能にすると発表し、支持を拡大したばかりだ。
 しかし、こうしたアプリストアの一部が勢いを増しているとはいえ、いまだAppleのApp Storeに匹敵する成功を収めたところはない。
 WACには、移動体通信事業者24社が参加しているほか、業界団体のGSM Association(GSMA)、および携帯電話メーカー3社(LG電子、サムスン電子、Sony Ericsson)も支持を表明している。各社を合わせたサービス加入者数は、全世界で30億人を超える。
 この大規模な取り組みで問題になるのは、完成したアプリストアが、あまりに多くの通信事業者や端末にまたがって機能することになる点だ。App Storeは、アプリケーションが基本的に限られた数の端末向けに開発されていて、なおかつ、それら端末上のソフトウェアに一貫性があり、Appleによって管理されている点が優れている。
 一方で、今回の取り組みがもたらし得るメリットの1つは、開発者が自らのアプリケーションを利益に変えやすくなることだ。開発者が自身のアプリケーションに課金できるようにするには、通信事業者の料金請求システムを通じてアプリケーションの料金も請求できることが非常に重要だ。この点でも、AppleのApp Storeは人気の高い既存のEコマースサイト「iTunes」と連動することで成功を収めている。

携帯電話、今年中には全世界で50億に
 【ジュネーブ=平本秀樹】国連機関の一つである国際電気通信連合(ITU)は15日、全世界の携帯電話の契約件数が2009年末で約46億件にのぼり、10年中には50億件に達するとの予測を発表した。
 ITUのハマドゥーン・トゥーレ事務総局長は、声明で、「より多くの人が携帯電話でインターネットを利用するようになり、今年も普及が続く」と指摘した。
 ITUは、携帯電話を利用したブロードバンドサービスについても、09年末で全世界6億件に達した契約件数が、10年中に10億件を突破するとの見通しも示した。

グーグル、リアルタイム検索を提供--Twitter投稿が検索画面で自動スクロール
 グーグルは2月16日、都内で記者説明会を開催し、新たな検索サービス「リアルタイム検索」を発表した。リアルタイム検索は「いま何が起きているか」を検索可能にする。
 ウェブ検索結果にニュースやインターネットユーザーのマイクロブログの発信情報を表示する。リアルタイム検索の部分は自動でスクロールし、常に最新情報を確認できるようになっている。検索対象となるマイクロブログはTwitterとGoogle Buzz。いずれはFacebookのコンテンツも追加される予定だ。

Twitterは1月から収益に寄与、年内1000万ユーザー目指す--デジタルガレージ2Q決算
 デジタルガレージの2010年6月期第2四半期(7〜12月)決算は、本業のもうけを示す営業損益が4億4300万円の赤字(前年同期は6億9100万円の黒字)となった。
 代表取締役の林郁氏が、注目を集めているTwitter事業について、「2010年1月から売り上げが立ち始めた」とコメント。さらに「年内に(国内)ユーザー数を1000万人にまで増やす」との目標を掲げた。
 1月以降はTwitter関連の売り上げが立ってきたという。林氏は「2月のインプレッションはモバイルなどを含めて月間9億〜10億(ページビュー)とみている。グループのCGMマーケティングが取り扱う広告について言えば、4〜6月は在庫がすべて出る(売れる)という手ごたえだ。企業向けのマーケティング支援ツールの売り上げも効いてくる」などと話し、中長期の収益成長に自信を見せていた。
 「年内ユーザー数1000万人」の根拠となる現在のユーザー数については明言しなかったが、「世間で言われているのは500万人ほど」(林氏)としており、この数字から大きく外れていないことを示唆した。

日テレでTwitter活用の視聴者参加型番組、民放キー局では日本初
 日本テレビで「Twitter」を活用したバラエティー番組「クチコミ戦隊つぶやくんジャー」が放送される。デジタルガレージや電通などが出資するCGMマーケティングが日本テレビと共同で企画した。お笑いコンビのバナナマンがMCを担当し、Twitterを通じて寄せられた視聴者の疑問や依頼を解決するという。
 番組ではTwitterアカウント「@tsubuyakuNTV」を開設し、制作会議の様子の中継などもリアルタイムに伝える。番組専用のハッシュタグ「#tsuburen」を設定しているほか、Twitter公式ナビゲーションサイト「ツイナビ」に特設ページも設置した。
 番組は2月19日、3月5日、12日、19日の深夜に生放送される。CGMマーケティングによれば、日本の民放キー局が、Twitterを全面的に活用した番組を制作するのは今回が初めてとしている。


テレビ番組のネット無断配信、規制条約の交渉再開へ
 【ジュネーブ=藤田剛】世界知的所有権機関(WIPO)のガリ事務局長は15日、日本経済新聞などとのインタビューで、テレビで放送した映像を他者がインターネット上で再配信する行為を規制する新条約の締結交渉を再開する方針を明らかにした。条約づくりはブラジルやインドの反対で2007年にいったん頓挫したが、両国が賛成に転じ、意見集約できると判断した。
 新条約はテレビ番組の著作権を持たない第三者が放送局の電波信号を傍受し、無断で番組をネットで流す行為を違法と位置付ける見通し。動画共有サイト「ユーチューブ」も規制対象になる可能性がある。一方、番組の著作権を持つ放送局が自ら運営する動画配信サイトは対象外となる方向だ。
 日本ではテレビ番組のネットでの無断配信には一定の国内規制が存在するが、発展途上国などでは全く国内規制がないところもある。WIPOは新条約で規制の網を世界に広げ、テレビ番組などの著作権保護を強化することを狙う。

米でトヨタ訴訟急増、賠償要求も活発化
 【ロサンゼルス=飯田達人】トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題を受け、米国でトヨタを相手取った訴訟が急増し、14日現在で60件近くに上っている。
 事故による死者の遺族だけでなく、リコール対象車を買った人が「車の価値が下がった」と賠償を求める動きも活発化。
 訴訟大国・米国では巨額の賠償命令が下されることも珍しくなく、トヨタにとって脅威になる恐れもある。
 スタンフォード大法科大学院のロバート・ラビン教授は「トヨタが問題を把握しながら先送りしたり、隠蔽(いんぺい)したりしていたことが判明したら、懲罰的賠償金も科され大きな打撃になる」と指摘する。今月下旬の米下院公聴会は、電子制御システムの問題を追及する方針で、裁判に影響を与える可能性もある。TMS広報担当者は「訴訟に関することはコメントできない」としている。

昭和シェルが川崎の工場閉鎖 精製能力23%削減
 昭和シェル石油は16日、石油精製子会社の東亜石油の京浜製油所扇町工場(川崎市)を閉鎖すると発表した。国内の精製能力の約23%を削減することになる。石油需要の減少に歯止めがかからない中、余剰精製能力の削減でコストダウンを進める。
 扇町工場の原油処理能力は日量12万バレル。平成23年9月に実施予定の定期修理までに原油処理を停止し、その後施設を閉鎖する。

毎日社説:職場の喫煙対策 全面禁煙の道筋示せ
 職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会が15日、従業員の健康を守る観点から企業や飲食店などの経営者がとるべき対応策の骨子をまとめた。
 事務所や工場などは禁煙とし、やむを得ない場合は喫煙室を設置する▽禁煙化が経営上の問題となる飲食店や旅館などは換気の徹底などの対策をとる−−といった内容だ。4月に最終的にとりまとめる報告書を基に、労働安全衛生法改正を前提にした審議会の議論が進む。
 健康増進法による「努力義務」にすぎなかった職場の対策が、労働基準監督署の検査や指導なども可能な法規制に組み込まれるのは一つの前進と言える。受動喫煙を防ぐ効果がそがれかねない「分煙」ではなく、「禁煙」を基本線としている点も評価できるだろう。
 07年の厚労省による労働者健康状況調査では、対策に取り組んでいる事業所は75%に達するものの、非喫煙者の4割近くは受動喫煙で不快や不調を感じている。新たな法規制で、あらゆる事業所が対策をとらねばならず、対応策もより厳格なものにしなくてはならなくなる。
 問題は飲食店や旅館などサービス業の扱いだ。接客する従業員の受動喫煙を防ぐには客席や客室を全面禁煙にする必要がある。だが、営業上の障害になったり設備投資の負担が増えたりするため、換気の徹底などに対策を緩める方向のようだ。
 4月施行の神奈川県の受動喫煙防止条例も、業界の反対で飲食店の7割以上、宿泊施設の約半数などを対象からはずし、規制対象でも分煙も容認したが、同様の緩和措置がとられることになりそうだ。
 海外では、多くの国が公共の場での喫煙を厳しく規制している。
 07年施行の英国・イングランドの禁煙法はパブやバーなども完全禁煙とし違反者への罰金を設けた。喫煙率が高かったイタリアでも、05年の禁煙法で喫煙を見逃した店主らにも罰金を科した。
 米国では90年代から禁煙化が進み、全米50州のうち37州で飲食店が禁煙だ。タイでもエアコン設置の建物内が禁煙になり、日本のように喫煙できるホテルの客室は極めて少ない。
 当面は飲食店など小規模経営への配慮も必要だろうし、欧米のような罰則導入は性急だとの意見もある。しかし、飲食店も含めた段階的な全面禁煙へのスケジュールくらいは示してもらいたい。
 05年発効の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場と屋内の公共的施設の全面禁煙を日本を含む批准国に求めている。海外の動きを見ても、日本の対応は遅いうえ、このままでは内容も腰が引けている。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

有機ELテレビ、3月で日本撤退 ソニー「需要が一巡」
 ソニーは、2007年12月に世界で初めて市場投入し、国内で1社だけ販売している「有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビ」の国内出荷を、3月いっぱいで終える。すでに生産は終了しており、ネットでの販売もとりやめた。ソニーの撤退で、日本市場から有機ELテレビが消えることになる。
 ソニーは撤退する直接の理由を「昨年4月施行の有害サイト規制法に基づき、有害サイトの閲覧制限機能のないデジタル家電は今年4月以降出荷できなくなる。有機ELテレビには、その機能を付けていない」と説明している。閲覧制限機能を取り付けることも可能だが、「有機ELテレビは発売から2年がたち、需要は一巡した」(広報担当者)と判断。今後は手持ちの在庫分だけの販売となる。
 ソニーは有機ELテレビを次世代の薄型テレビの「本命」と位置づけ、07年12月に他社に先駆けて11型を発売。最薄部が約3ミリという画面の薄さと映像の美しさが話題となった。だが、11型で約20万円という価格は、同社の最新機種の40型液晶テレビが買えるほど割高。米調査会社によると、世界累計販売台数は1万台以下という。事業の採算が合わなかったことも、国内撤退を後押ししたもようだ。
 ただ、有機ELテレビは「他社がまねできない、ソニーらしさの象徴」(ソニー幹部)。北米や欧州、中南米など海外市場では販売を続け、研究開発も進める。

ソフトバンクがボーダフォンらと設立したJIL、ウィジェットAPI仕様をW3Cに提供
 ソフトバンク、China Mobile、Verizon Wireless、Vodafone Groupが設立した合弁会社、ジョイント・イノベーション・ラボ(JIL)は2月15日、策定したウィジェットAPIの仕様をほかの移動体通信事業者に公開するとともに、World Wide Web Consortium(W3C)に提供すると発表した。
 多くの移動体通信事業者や携帯電話機メーカーにJILの仕様を採用してもらい、対応ウィジェットを増やすのが狙い。JILはW3Cのウィジェット仕様をサポートしている。
 JILの仕様はこれまでLGエレクトロニクス、Research In Motion(RIM)、サムスン電子、シャープが採用を表明していたが、同日、新たにHTC、Huawei Device、レノボ、ZTEの4社も、JILが提供するウィジェットに対応した携帯電話機を開発することが明らかになっている。

世界の携帯大手、「高機能」に軸足 欧州で大型見本市
 【バルセロナ=白石武志】世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」がスペイン・バルセロナで15日に開幕した。韓国サムスン電子や英ソニー・エリクソンなど端末大手はインターネットの操作性を高めた高機能携帯電話(スマートフォン)の新機種を発表。市場全体が伸び悩むなか、高成長の高機能分野が主戦場となり、日本勢も対応を迫られそうだ。
 2009年の出荷台数が前年比15.6%増と好調を続ける世界シェア2位(約20%)のサムスン電子は、10年を「スマートフォン時代の幕開け」と位置付ける。MWCの開幕に先立って開いた記者会見では、3.3インチのタッチパネル画面を備えサムスン独自のソフト配信サービスに対応する最上位機種「ウエーブ」を発表した。年内に世界各国で順次発売する。
 サムスン電子は普及価格帯の機種が強みだが、スマートフォン分野ではシェア5位と出遅れている。そこで今年はウエーブなど新製品の投入によってスマートフォンの出荷台数を前年比3倍の1800万台に増やす計画だ。

イー・モバイル、ノートPCとセット購入で月額基本料割引
 イー・モバイルは15日、2年の継続利用を前提にノートパソコンなどとのセット購入金額を最大6万9600円割り引く新料金プランを追加すると発表した。従来も同様の料金プランを提供していたが、対象は2段階の定額制メニューに限られていた。月額固定のメニューを加えて春商戦の目玉の一つにする考え。
 19日に追加する新料金プランは「データプラン(にねんMAX)」と「データプラン21(にねんMAX)」の2つ。2年の利用を前提に6万9600円の長期契約割引を受けられ、月額基本料は前者が6480円、後者が7480円の固定となる。5月31日までに両料金プランに契約した顧客を対象に、月額基本料を最大25カ月間、毎月500円を割り引く販促策も始める。

道路・発電所の整備から運営まで、ベトナムで一括受注 Jパワーなど
 日本の企業と政府が一体となってアジアなど新興国でインフラ整備や運営、維持事業に乗り出す。第1弾としてJパワーや中日本高速道路などがベトナムで上水道や高速道路、発電所の受注を目指しており、3月にも正式に決まる見通し。政府は政府開発援助(ODA)や貿易保険などで中長期に後押しする。新興国のインフラ整備需要は今後も拡大が見込まれ、先進国の企業と政府が連携した国際受注競争は激しさを増している。
 ベトナムでの事業は(1)日本ガイシと富士電機ホールディングス系の水処理大手、メタウォーター(東京・港)がハノイ全域の上水道システムを整備する(2)中日本高速道路がハノイとホーチミンで高速道路に高度道路交通システム(ITS)を導入する(3)Jパワーがホーチミン郊外でもみ殻発電を展開する――の3つを計画している。いずれもベトナム政府が発注元になる。

セブン銀が最高益更新 4〜12月、ネット専業4行が最終黒字
 2000年以降に開業した新規参入銀行7行の09年4〜12月期決算が15日、出そろった。ATM事業が柱のセブン銀行は手数料収入が増え、4〜12月期の最高益を更新した。インターネット専業5行のうち、じぶん銀行以外の4行は最終黒字を確保。有価証券関連の損失が減り、収益基盤は回復しつつある。
 セブン銀の4〜12月期の最終利益は前年同期比6%増の144億円。10〜12月期のATM利用が堅調だったため、09年9月中間期の発表時点で最終減益としていた10年3月期通期の業績予想を2%増益に上方修正した。
 ネット専業銀行では、住信SBIネット銀行の最終損益が17億円の黒字。預金残高は昨年12月末時点で9125億円と1年間で65%伸び、急速に規模を拡大している。

自販機最大手の富士電機系、生産能力4割縮小 飲料向け
 富士電機ホールディングス(HD)傘下の事業会社、富士電機リテイルシステムズ(FRS、東京・千代田)は飲料向け自動販売機の生産能力を約4割削減する。同社は自販機の国内シェアが約4割の最大手。少子化で、自販機の需要が減少すると判断。生産効率を高めた新ラインの導入を機に規模を縮小し、工場の人員も少なくして生き残りを目指す。
 今秋をメドに、自販機を生産する三重工場(三重県四日市市)内に新棟を建設する。投資額は約40億円。現在は年間で最大16万台の生産能力があるが、新棟の生産ラインは10万台程度まで削減する。稼働中の一部の設備は新棟へ移管する。

「25%削減」行程表、策定作業が難航
 温室効果ガスの25%削減(2020年までに1990年比)実現に向けた具体策を盛り込む政府のロードマップ(行程表)策定作業が難航している。
 当初、15日の関係省庁の副大臣による会合終了後、行程表の原案が公表される見通しだったが、意見対立を理由に先送りされた。会合の事務局長を務める小沢環境相は、週内に関係閣僚会合を開き、調整をはかりたい考え。
 政府は3月上旬に地球温暖化対策基本法(仮称)を今国会に提出し、ガス削減の具体策を盛り込んだ行程表を3月中にとりまとめる予定。外務、経済産業、環境など関係省庁の副大臣からなる会合などで、今月初旬から議論を開始していた。
 これまでの政府内の議論では、行程表に「25%削減のうち、どのくらいを国内削減で達成するかを国民に明らかにすべきだ」という意見と、「国内削減分を明らかにすることは国際交渉で手の内をさらすことになりかねない」という意見とが対立。環境省が関係省庁に示した行程表の原案にも、「対策の効果や実現可能性があいまい」との反発が出ている。
 また、企業間で温室効果ガスの排出枠を売買する国内排出量取引制度を、法案にどう位置づけるかで意見の対立も生じているという。

先進国失業率、09年は最悪の8.3% OECD調べ
 先進国で雇用情勢の悪化が進んでいる。経済協力開発機構(OECD)が加盟30カ国を対象にまとめた2009年の平均失業率は1988年の統計公表開始以来、過去最悪の8.3%に達した。前年に比べると2.2ポイント上昇。スペインなど欧州諸国の悪化が深刻で、4カ国で10%を超えた。米国は3.5ポイント高い9.3%に急上昇。欧米を中心に上昇傾向は昨年後半から今年にかけて続き、各国が力を入れる雇用対策の効果が問われる。
 加盟国の失業率の上昇は2年連続。最大の上昇幅を示したスペインは加盟国の中で最悪の18.1%だった。このほか10%を超えたのはハンガリー、アイルランド、スロバキア。一方、輸出が持ち直してきたドイツは0.2ポイント上昇の7.5%で、日本は前年を1.1ポイント上回る5.1%だった。
 OECDは昨年11月時点で、加盟国全体の10年の失業率を9%まで悪化すると予測した。アイスランドと韓国を除いて、各国の雇用情勢は軒並み冷え込むとみている。11年は8.8%とやや下がる見通しとしている。

日経社説 民主党政権は野党との税・年金協議を(2/16)
 消費税率の引き上げや法人税のあり方を含めた税制改革について、菅直人副総理・財務相が3月から政府税制調査会で検討を始める考えを示した。政府内の無駄減らしを終えないと議論に入らないとの持論を半歩、転換させたものと評価したい。
 もっとも、税制改革は年金制度の立て直しをはじめとする社会保障の財源確保、先進国で最悪の中央・地方政府の財政再建、経済成長の促進など国の基本政策と密接にからむ。二大政党の時代の幕を開けた民主党政権だからこそ、自民党を交えた超党派協議の場を設けるべきである。
 財務相は14日、フジテレビの番組で「所得税、法人税や消費税、環境税など本格的な税制の議論を3月に始める」と述べた。15日は「大きな税制改革をするときは国民に信を問う必要がある」と国会で答弁し、衆院解散・総選挙でその是非を問う考えを示した。
 自民党は昨年夏の衆院選で、社会保障財源としての消費税増税の必要性に言及していた。
 選挙で政策を競うのは当然だが、年金改革など基本政策が政権交代のたびに転換すると、困るのは年金の受給者や加入者だ。また、これら長期の政策課題について国民に負担を求める改革を先送りさせないためにも、超党派での合意が重要になる。
 菅氏が税制論議を始める考えに変わったきっかけは、効率的な増収策を早めに考えないと、2011年度の予算編成が行き詰まる心配が出てきたためとみられる。
 子ども手当、高校無償化など10年度予算案に盛り込んだ家計支援の財源は、民主党が当初もくろんだ無駄減らしで十分に出せなかった。
 官僚の天下り解消や国会改革は推し進めるべきだ。多くの有権者もそれをなし遂げるのを期待して政権を託した。しかし、その改革でひねり出したお金だけで社会保障などの財源をまかなうのは無理がある。
 大赤字の政府に対し、企業と家計はお金をため込み設備投資や消費を増やすのをためらっている。企業負担や年金の将来不安をやわらげ、これらのお金を投資や消費に向かわせる成長戦略との合わせ技の税制改革こそが必要だ。
 だが税調の専門家委員会は成長を促す税制に不熱心な学者が目立つ。それも、自民党を巻き込んだ、より広い協議の舞台がいる理由だ。
 とりわけ、政策通として政権を担う枝野幸男行政刷新相、古川元久内閣府副大臣、大串博志財務省政務官らは税制・年金の超党派協議の大切さがよくわかっているはずである。

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(屮゜Д゜)屮新聞

ソニーエリクソン、新型スマートフォン発表 「iPhone」に雪辱戦
 ソニー・エリクソンは14日、スペインのバルセロナで、高機能携帯電話(スマートフォン)「Xperia(エクスペリア)X10ミニ」を開発したと発表した。基本ソフト(OS)には、米検索大手グーグルの「アンドロイド」を搭載。ライバルの米アップル「iPhone(アイフォーン)」よりも35%程度軽量化しタッチパネルを使って片手で操作しやすくした。
 15日からバルセロナで開催される世界最大級の携帯電話の見本市「モバイルワールドコングレス」に先立ち発表された。
 今年4月以降に世界で発売する計画。日本での販売については未定としている。本体のサイズは83ミリ×50ミリ×16ミリ、重さ88グラム。約2.6インチを液晶を搭載している。アンドロイド対応により、グーグルが提供している電子メールサービスなどを利用できる。
 ソニー・エリクソンの坂口立考(りっこう)エグゼクティブバイスプレジデントは同日の会見で、「これまでのスマートフォンにはなかった操作感で、利用を促したい」と述べた。
 これらの端末の根底に流れるのが、「UXP」と呼ばれるソニー・エリクソンの開発思想。統合されたサービスや、TimescapeやMediascapeなどのシグネチャーアプリ、リッチなユーザーインターフェイス(UI)などが特徴で、「OSやミドルウェアなどはあくまで部品の1つでしかない」(坂口氏)という考え方だ。坂口氏は「ソニー・エリクソンでは、OSの種類ではなく、UXPが重要だと認識している」(坂口氏)と語った。また、デザインには「ヒューマンセントリック(人間を中心とする発想)」が取り入れられ、滑らかな曲線が手になじむ。その上で、ソニー・エリクソンは「全てのコミュニケーションを1つの画面に集約できる」(坂口氏)ことを目指しているという。Android端末を投入する他社との違いもここに集約される。

09年GDP、世界2位を維持 中国との差はわずか16兆円
 2009年は、かろうじて世界2位の経済大国を維持。内閣府は15日、09年の国内総生産(GDP)速報値の発表を受け、日中のGDP比較を試算した。それによると、09年の平均為替レートでドル換算した名目GDPは、日本が5兆849億ドル(474兆9240億円)に対し、中国は4兆9090億ドル(33兆5353億元)で、日本が1759億ドル差で上回った。
 平均為替レートは1ドル=93・53ドル。日中の差は、日本円で約16・5兆円まで肉薄された。2010年は中国が日本を抜くことが確実視されている。
 09年は、中国が10〜12月期に前年同期比10・7%増の2けたのプラス成長を記録するなど、世界同時不況からいち早く立ち直る一方、日本は、二番底の懸念がくすぶるなど、回復に手間取り、差が縮まった。
 10年の高成長が続く中国の逆転は確実。国際通貨基金(IMF)は、名目成長率について、日本が0・9%、中国は10・3%と予測。経済協力開発機構(OECD)も、0・1%対10・0%と予測している。
 日本は、1968年にドイツを抜いて以来、守ってきた米国に次ぐ世界2位から3位に転落する見通しだ。

デフレがむしばむ日本経済 GDP回復も「名」「実」逆転続く
 内閣府が15日発表した2009年10―12月期の国内総生産(GDP)統計は、日本経済をむしばむデフレ圧力が再び勢いづいていることを浮き彫りにした。物価全体の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比マイナス3.0%で、一期前の7―9月期(マイナス0.6%)から下落率を5倍に拡大。物価下落のすそ野も国内需要から、海外との貿易取引を通じた需要全体に広がった。
 マイナス3.0%というGDPデフレーターの下落幅は過去最大だ。09年7―9月期までは、08年央の原油高の反動安が統計的にはGDPデフレーターを押し上げる方向に働いていたが、10―12月期以降は反動安の効果が薄らぎ、つっかい棒を失ったGDPデフレーターは一気に下落幅を拡大した。
 昨年10―12月期の日本のGDP増加率は名目値が0.2%増と3四半期ぶりのプラスに戻った。だが「(名目成長が実質を下回る)名実逆転を解消しない限り、中長期の安定成長は望めない」(みずほ総合研究所の中島厚志チーフエコノミスト)。言い換えれば、デフレ脱却なくして成長の土台は築けない。

菅経財相、二番底懸念「少し薄らいだ」 GDP
 経済財政相を兼務する菅直人副総理・財務相は15日、2009年10〜12月期の国内総生産(GDP)統計の発表を受けて「景気の二番底懸念は少し薄らいできたかなと思う」と述べた。ただ「雇用情勢や外国の下振れ懸念も含め、楽観できるところまではいっていない」と指摘。「警戒を緩めず、来年度予算案をできるだけ早く成立させてもらい、切れ目ない財政出動で対応していきたい」と語った。
 国会内で記者団に語った。菅氏は「雲の間から多少明るさが見えてきたけれども、まだ油断はできないという感じだ」と強調。09年暦年の実質成長率が戦後最悪のマイナスになったことについて「厳しい時期は09年でひとつの区切りをつけたい」と語った。
 中国の名目GDPが近く日本を上回り、世界2位に浮上するとの見方にも触れ「来年以降は変わるかもしれない」と述べた。そのうえで「今年は日本がもう一度元気を取り戻すことができるという再スタートの元年にしたい」と強調した。

講談社・小学館など、女性誌のサイズ統一 印刷コスト圧縮
 講談社や小学館など大手出版社が女性誌のサイズを統一する。現在は編集部のこだわりなどから寸法が1〜2ミリずつ異なっている。雑誌全体の販売金額が2009年にピーク時の7割弱の水準まで落ち込むなか、女性誌の売れ行きも低迷。サイズ統一で紙の調達や印刷、輸送といった各段階でコストを圧縮する。
 サイズ統一の対象は講談社が「ViVi」など5誌、光文社が「JJ」など7誌、小学館が「CanCam」など9誌、主婦の友社が「Ray」など9誌。大手出版社が雑誌の寸法を共通化するのは初めて。

Verizon Wireless、「Skype」を複数の携帯電話に搭載か--Bloomberg報道
 Bloombergは米国時間2月13日、Verizon Wirelessが複数の携帯電話にSkypeのインターネット電話ソフトウェアを搭載する予定であると、この件に詳しい人物の話として報じた。同報道によると、ユーザーはVerizonの3GデータネットワークでSkypeの通話サービスを利用できるようになる予定だという。Verizonは12日、スペインのバルセロナで開催中の2010 Mobile World Congressで16日にSkypeと共同で記者会見を行うことを発表している。Verizonは記者会見の詳細を明らかにしていない。

<バンクーバー五輪>開会式視聴率最高31.1% 上村愛子モーグル決勝は最高24.1%
 第21回冬季五輪バンクーバー大会の開会式が12日(日本時間13日)行われ、平均視聴率が25.4%、最高が31.1%だったことが、ビデオリサーチの調べ(関東地区)で分かった。第2日の13日(日本時間14日)、4度目の五輪に臨んだ上村愛子(北野建設)が出場し、4位に終わったフリースタイルスキー女子モーグル決勝は平均17.3%、最高24.1%だった。

日経社説 対岸の火事でない南欧諸国の財政危機(2/15)
 日本の「ギリシャ化」を防げるだろうか。
 欧州連合(EU)は財政危機のギリシャを支援する方針を決めた。しかし同国のほかスペイン、ポルトガルなど南欧諸国の財政問題に解決のめどはついていない。「国が対外的に支払い不能となる恐れ」(ソブリンリスク)が世界の投資家に強く意識され、金融・資本市場に波紋を広げている。
不安抱える日本国債
 日本はこれらの諸国と違い国債消化を外国に頼っていないこともあり国債市場は落ち着いている。とはいえ財政の実態は南欧諸国よりも悪い。多額の国債発行の継続や貯蓄率の低下などから、国債市場をめぐる環境は悪化していくのが必至である。ユーロ圏の財政危機は決して対岸の火事ではない。
 内閣府は国と地方の財政が著しく悪化している事実を示す推計をまとめた。借金に頼らずに、過去の借金の元利払い以外の支出をまかなえるかどうかを示す基礎的財政収支が2009年度は40兆6000億円の赤字と、赤字幅が前年の2.5倍に膨らみ過去最悪になる。
 この基礎的収支が黒字になって名目経済成長率が国債金利より高い状態が続けば財政は健全化に向かう。小泉内閣は11年度の黒字化を目指していたが、今や、その実現ははるかかなたに遠のいた。
 国と地方の公的債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率(経済協力開発機構の推計)は昨年末に189%となったもよう。これはギリシャ(115%)、スペイン(59%)を大きく上回る。
 こうした情勢から、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは1月下旬、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向」に変更した。
 日本国債の93%は国内で保有されている。このため外国の投資家が資金を引き揚げたギリシャのような混乱は起きないという見方が多い。しかしデリバティブ(金融派生商品)の普及で、国債の現物を持たない外国人投資家が国債の先物売りを仕掛ける例も出ている。
 少し長い目でみると、国債を国内で消化しきれなくなる懸念も強い。個人金融資産は個人の負債を除くと約1065兆円。この金額は、貯蓄を取り崩す高齢者の増加であまり増えない。一方、国と地方の長期債務残高は今年度末に825兆円となり今後も増える。個人金融資産をすべてつぎ込んでも国債、地方債を消化できない日がやがて来る。
 財務省は外国人投資家への国債の販売を増やす方針。だが、外国の投資家は必ずしも安定的な保有者ではないうえ、外国に頼ると日本の国債利回り(10年物で年率1.3%台)が米国債(同3%台後半)などに影響されて上昇する恐れもある。
 もし国債消化に支障を来せば、政府は日本銀行に市場を通じた国債の買い取り(今は月1兆8000億円)を増やして金利上昇を抑えるよう望むだろう。だが日銀がそれに応じても結果がどう出るかは読めない。「財政規律が緩むという見方が広がって国債金利はさらに上がる」と予想するエコノミストもいる。
 国債金利の上昇は住宅ローン金利を含む長期金利全体を押し上げて経済に打撃を与える。そうした事態を避けるには、財政を健全にする政策を示して債券市場に安心感を与えることが肝心だ。税収拡大につながる名目経済成長率の引き上げ、歳出削減そして増税が柱になる。
成長戦略と再建策早く
 名目成長率を高めるため、短期的には財政による需要創出が必要としても、中長期的には民間の潜在力を生かして、産業の構造を時代に合うものに変える政策が要る。
 政府は環境、健康、観光を中心とする成長戦略を検討中だ。方向は正しいが、関係者の抵抗にひるまず、大胆な具体策を示してほしい。医療、農業、電力、運輸などの分野での規制改革は重要だ。建設業のように供給過剰が続く産業で働く人を成長分野にどう移すかの政策も問われる。財政再建と一見、矛盾するが、企業の投資意欲を引き出すには法人税軽減も進めたい。
 歳出の削減について、枝野幸男行政刷新相は(1)事業仕分けを通じて政策目的に沿わないような支出を減らす(2)その上で優先順位の低い政策を見直す――という順序で進める考えだ。この方針に沿って大幅な削減を早く実施してほしい。
 歳出削減と並行して増税も検討すべきだ。消費税のほか、相続税も見直してよいのではないか。高齢者の年金・医療に多額の財政資金をかけるのに、高齢者が残した資産を相続する人の4%強しか課税の対象にならないのは公平さを欠く。
 政府は夏に財政健全化の枠組みを決める。成長戦略の具体策とともに信頼性の高い政策を求めたい。

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(*゜Д゜*)新聞

ケータイ春商戦で「学割」しかけるKDDIの弱点(COLUMN)
 携帯電話業界は年間で最も新規契約数を稼げる春商戦に突入する。最近、料金面で攻めの姿勢を見せるのがKDDIだ。昨年から続く「ガンガン」シリーズに「学割」をキャンペーンとして追加するなど、今期は学生を狙った戦略を前面に押し出している。
 ここ数年「元気がない」と言われ続けているKDDI。こうした指摘に対して昨年は、3件までの通話が24時間無料になる「ガンガントーク(指定通話定額)」や、メール通信料が無料になる「ガンガンメール」を投入してきた。
 KDDIの湯浅英雄・執行役員コンシューマ営業統括本部長は「ガンガントークは最初の1カ月で100万件を超える契約があった。減収に働くが、一方で他社からのモバイルナンバーポータビリティー(MNP)による加入率が高くなったなどプラス効果も多い。新規契約者の75%がガンガントーク、ガンガンメール、またはパケット定額制が390円から始まる『ダブル定額スーパーライト』のいずれかを契約している」と語る。立て続けに導入した料金戦略はおおむね成功しているようだ。
■元祖「ガク割」をキャンペーンで復活
 そんなKDDIが今春、学生をターゲットに据えたキャンペーンとして展開するのが「ガンガン学割」だ。期間中に申し込むと3年間、基本料金が390円になる。さらにインターネットサービス「EZ WINコース」を申し込むと、メール通信料も無料だ。
 「春商戦は1年の中でも携帯電話が最も売れる時期。高校生、大学生の新規契約は、1年間のうち約3割がこの3月に集中する。かつては夏や年末も盛り上がっていたが(販売方式の変更があって)商戦期とはいえなくなった」(湯浅氏)
 ここ数年、学生向けキャンペーンではソフトバンクモバイルが先行してきたイメージが強い。しかし振り返ってみれば、2000年に学生専用プランとして「ガク割」を始めたのはKDDIだった。
 「初めてガク割を作ったのはKDDI。しかし、学生向けのイメージはもう他社に移ってしまった。CDMA 1x専用のプランだったという背景や、その後『誰でも割』などが登場したという事情で役割を終えたが、改めて考えてみると、(イメージ継続のために)続けておけばよかったかもしれない」(湯浅氏)
 学生向けに基本料金を大幅に値下げすると、減収に直結しかねない。KDDIが00年にガク割を導入した当時は、社内外のデザイナーとのプロジェクト「au design project」が始まってはおらず、パケット定額制や音楽配信サービスも導入していなかった。「iモード」で契約者数を増やすNTTドコモなどと比べると端末の機種数やサービス面で見劣りがしており、当時は減収覚悟の苦し紛れで、「ガク割」を導入したはずだ。
 湯浅氏は「減収が大きく、賛否両論があった。しかし使ってもらってすそ野を広げられた」というが、「ガク割」はKDDIにとってあまりいい思い出があるとはいえない。
 こうした背景から、ガンガン学割は通常の料金プランではなく、期間限定のキャンペーンで実施する。また、学生だけでなく家族も同時に加入すれば基本料金を月額390円にして、家族連れでの新規契約を狙おうとしている。
■他社の追随は「想定済み」
 KDDIが学生向けの料金キャンペーンを発表した6日後に、NTTドコモは「タイプシンプル学割」を発表、15日後にはソフトバンクモバイルが「ホワイト学割with家族2010」を投入して追随してきた。
 「他社が追ってくるのは想定済みだ。NTTドコモはあらかじめ用意していたからこそ、すぐに発表できたと思う。ただ、以前導入した『メール無料』の時もそうだったが、あまり熱心に展開してこないのではないか。ソフトバンクモバイルはここ数年そうだったように、やってくると思っていた。iPhone向けのキャンペーンが1月31日までだったので、発表するのはその後だとにらんでいたら、その通りになった」(湯浅氏)
 KDDIはNTTドコモには、指定した3人まで音声通話が無料になるガンガントークで対抗する。基本料金を無料とするソフトバンクモバイルには、ガンガントークの時間制限なしで24時間無料というメリットで勝負していく。
■子供向けや低価格機種を用意
 一方、学生と家族を狙ううえで料金に以外に重要になるのが端末だ。KDDIでは「mamorino(マモリーノ)」という小学生低学年向けの製品を用意している。
 「mamorinoは子どもの安心・安全に特化している。昨今、いくつかの都道府県が子どものケータイ利用を制限する条例などを検討しているが、ネットに接続できないといった点で条件をクリアできる。GPS(全地球測位システム)を搭載しメールの送受信相手を限定する機能を備えるので、家族でKDDIを持ってもらえるようになる」(湯浅氏)
 このほかには、安価ながらワンセグ機能や非接触ICチップ「フェリカ」を搭載して防水機能も備える「SH005」を7色展開。冬商戦向けに発売した8メガピクセルのカメラ機能を持つ「EXILIMケータイ CA004」や「SH004」といったモデルも値が下がっており、学生でも手が届きやすくなっている。
■Android端末は春商戦に間に合わず
 しかし、今のKDDIの端末構成は、スマートフォンがないに等しいのが大きな弱点となっている。ソフトバンクモバイルがアップルの「iPhone」、NTTドコモが4月発売の「Xperia」(ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製)といった主力を持つなか、小野寺正社長兼会長が「出遅れているのは事実」と認めざるを得ない状況だ。KDDIがグーグルの携帯向けOS「Android(アンドロイド)」を搭載した携帯電話を投入できるのは4月以降と見られており、春商戦には間に合いそうにない。
 もっとも、日本のスマートフォン市場はiPhoneだけが突出して売れていて、他の機種は決して順調ではない。NTTドコモのAndroid端末「HT-03A」が相当数の在庫となったことを考えると、今のKDDIにスマートフォンがなくても、すぐに悪影響が及ぶものではない。
 中途半端なスマートフォンを投入したところで売れずに“討ち死に”するのは目に見えている。学生の新規加入が多い春商戦は、安価なデジカメケータイを用意すればそれなりの数は稼げるというKDDIの判断は間違っていないだろう。
 しかし、かつてKDDIにいいイメージを抱いていたユーザーほど、スマートフォンのないKDDIに対する評価は厳しい。売れるか売れないかは別にして「他社にはない、KDDIらしいスマートフォン」の登場を待ちわびているユーザーに対し、将来に向けた「ケータイの新しい世界」を語っていく必要はあるだろう。
■データ通信端末でも出遅れ
 KDDIはデータ通信の分野でも、他社からの遅れが目立っている。イー・モバイルやNTTドコモがネットブックとの組み合わせにより通信端末を売って契約者数を稼いでいるのに対し、KDDIにはそもそもUSBデータ通信端末が存在しない。
 KDDIが出資するUQコミュニケーションズも、日本初の「モバイルWiMAX」方式で高速通信を売りとするはずが、開始初期の「エリアが狭い」というイメージを引きずってしまっている。しかもモバイルWiMAXとKDDIの「CDMA2000 1X EV-DO」方式の両方を使えるデータ通信端末を09年9月に発表したが、いまだに発売できていない。
 料金面では「安い」というイメージを復活させつつあるKDDIだが、端末やデータ通信で攻めの姿勢を打ち出すには、もうしばらく時間がかかるのかもしれない。

三菱重工、米で風力装置 新工場海外シフト、貿易摩擦を回避
 風力発電機で国内最大手の三菱重工業は2011年初め、米国に風力発電機で使う風車の工場を建設する。米ゼネラル・エレクトリック(GE)が三菱重工を特許侵害で提訴しており、貿易摩擦を回避する狙いもある。新エネルギー分野では三菱電機も太陽光発電システムの海外生産を検討している。同分野ではこれまで技術流出を防ぐため国内生産が主流だったが、各社はコスト競争力を高めつつ貿易摩擦を避けるため現地生産を拡大する。
 三菱重工は米アーカンソー州フォートスミスに、主力製品である出力2400キロワット風車のうち、発電機と増速機で構成するナセル(本体部分)の工場を建設する。生産能力は日本の半分に相当する60万キロワット。ブレード(翼)はメキシコ工場から米国に輸出する。

09年世界の潜在競争力、日本は14位に後退 日本経済研究センター
 日本経済研究センターは2009年の世界50カ国・地域の潜在競争力ランキングをまとめた。日本の順位は08年の前回調査から2つ下げ14位だった。トップは5年連続で香港。金融危機の震源地である米国は金融分野での競争力を大きく落としたが、科学技術や教育が評価され、総合では前年と同じ3位を保った。
 潜在競争力は今後10年間にどれだけ1人当たり国内総生産(GDP)を増加させる素地があるかを測った指数。科学技術、IT(情報技術)など8つの側面から評価する。

小売大手、ネット急拡大 専業に対抗
 大手小売業がインターネットを利用した販売を拡大する。店舗を生かした販売手法が特徴で、イオンは店舗商品を自宅に届けるネットスーパーの実施店舗を2011年2月期に2倍に増やす。セブン&アイ・ホールディングスはネットスーパーの拡充や通販の強化で1千億円超に年商を伸ばす計画。店舗販売が縮小する一方、ネット販売は2ケタの成長が続く。国内店舗に依存した小売りの競争も様変わりしそうだ。
 ネットスーパーは通常のネット通販と違い、注文すると即日に近隣の店舗から食品などが届く仕組み。イオンは総合スーパーの「ジャスコ」などが展開するネットスーパーの実施店を11年2月期に現在の約60店から約120店に倍増する。同事業の売上高は11年2月期に今期比約2倍の約100億円になる見込みだ。新規参入も増えており、首都圏地盤の中堅スーパーのオーケー(東京・大田)は今春にもネットスーパーを始める。

ブラジル、素材各社が事業拡大 買収や能力増強
 【リオデジャネイロ=檀上誠】ブラジルの素材各社が事業拡大を加速している。国内資本3社はポルトガルのセメント大手シンポールを巡って買収合戦を展開。鉄鋼各社は2016年までに粗鋼生産能力を8割以上引き上げ、年間7700万トンとする計画を打ち出した。サッカーワールドカップ(W杯)や五輪開催計画に加え、政府が推進する住宅などのインフラ投資が素材需要を押し上げるとみている。
 世界10位前後のシンポールを巡っては、セメント事業参入を狙うブラジル鉄鋼大手のナショナル製鉄が買収の意向を表明。1月に株式公開買い付けを始めた。これに対しブラジルのセメント首位、ボトランチン・セメントが大株主からの株式取得などでシンポールの27%の議決権を確保。同4位のカマルゴ・コレアも10億ユーロ(約1220億円)を投じて22%分を取得した。事業拡大に向けた買収合戦が熱を帯びている。

中国の地方企業、債券発行額3倍 09年3兆円、景気対策で急増
 【北京=高橋哲史】中国の地方企業による起債が急増している。2009年の人民元建て債券の発行額は2223億元(約3兆円)と前年の3倍強に膨らんだ。地方政府が公共事業などを実施するために設立した企業の起債増加が背景。景気対策に名を借り、調達資金を採算の見込めない事業に投じる例も多いとみられる。将来のデフォルト(債務不履行)を警戒する中国政府は、地方政府系企業の資金調達の抑制に乗り出した。
 起債を増やしているのは中国語で「地方融資平台(資金調達のためのプラットフォーム)」と呼ばれる地方政府出資の企業。公共事業を実施する際、銀行借り入れや債券発行などを通じて民間資金を取り込む窓口になる。中央政府が地方政府に公共事業の拡大を奨励した09年に急増した。中国メディアによると、全国で前年の倍以上の8000社を超えたもようだ。

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音楽・映像ソフト業界が陥る負のスパイラル、頼みの携帯配信も頭打ち、「神風」を待つ音楽業界(COLUMN)
 発売解禁の午前0時へのカウントダウン。
「スリー! トゥ! ワン! ゼロ! マイコー!!」。
 深夜の渋谷に歓声が上がる。電話ボックスの屋根で踊りだす人も出現。
 1月26日、急逝したマイケル・ジャクソンのDVD『THIS IS IT』を1秒でも早くゲットしようと、数百人のファンがタワーレコード渋谷店前に詰めかけた。
 その光景は、ジリ貧にもがく音楽市場に訪れた、つかの間の“真冬の夜の夢”だった。今、日本の音楽市場は、長期低迷の中を漂流している。CD生産額はピーク時の半分以下に落ち込み、レコード会社の再編もささやかれる。
 レコード専門店は一足先に淘汰の動きが本格化、かつてのトップ企業も経営再建中で、外資はすでに資本を引き揚げた。エイベックス旋風が吹き荒れたかつての華やぎは、もはや遠い過去だ。
「2ケタ減」の重い意味 音楽は消費する商品に
 1990年代中盤、CDバブルは遅れてやってきた。団塊ジュニアがCD購入層に到達し、J−POPの質が向上。ドラマ主題歌・CMソングは即ヒットという構図が定着した。
 エイベックスによるテレビCMという新手のマーケティング手法も当たった。「CDのCMなんて」と鼻で笑っていた他社も追随、CD需要は一気に盛り上がった。
 それは「J−POPが若者のアイデンティティと一体化して社会現象になり、メガヒットが生まれた」(木哲実・タワーレコード社長)時代。99年、『First Love』(宇多田ヒカル)の700万枚セールスはその象徴だった。
 あれから10年、「大衆化を経て聴き手が成熟化し、楽しみ方も多様になっている。メガヒットは出にくくなった」と木社長は話す。
 99年ごろからバブルは急速に剥げていく。CDに限れば一直線の右肩下がりをたどったが、「着うたフル」などの有料配信も足せば、4600億円程度の横ばいが続いてきた。
 が、2009年には配信もついに頭打ち、全体で1割程度は落ちそうだ。踊り場をさらに一段下りた感じである。
 小池一彦・ユニバーサルミュージック合同会社CEOが話す。「海外の同業者に『2ケタ減になると加速度的に下がるぞ』と言われた」。まさに減少率は2ケタで、08年11%減、09年15%減と悪化している。
 売れなくなった背景は三つある。一つ目は、賞味期限が短くなったこと。ちょっとヒットが出ると、一斉に寄ってたかって研究し2匹目のどじょうを狙う。当然聴き手は飽きる。
 もう一つは、需要構造の変化だ。
 多くの若年にとって、音楽は所有するものというより、消費する商品の一つになった。データであれば、聴かなくなったら消去する。
 「08年度音楽メディアユーザー実態調査」(日本レコード協会)によると、学生などの若年層は、音楽の入手コスト、支払いコスト、保存コストのうち一つでも許容できなければCDを買わず、配信、レンタルを利用するという。魅力ある楽曲しか高いハードルはクリアできない。
レコード店7割減でも不変のビジネスモデル
 さらに配信への移行がある。シングルのミリオンセラーは07年以降、ゼロとなった。これが示すのは、シングルのかなりの部分が配信に置き換わった事実だ。配信料金はシングル盤価格の約3割なので、単なる置き換えだと売り上げは6割減る。
 CD減少、配信拡大の影響をモロに受けているのが、現物販売がすべてのレコード専門店だ。旧外資系を除く専門店の約半分が加盟する日本レコード商業組合の加盟店数は、ピークの92年約3200店から09年約820店へ、なんと74%も減った。
 専門店チェーンの勢力図も激変している。かつてのトップ、新星堂はHMVも保有する大和証券系ファンド傘下で再建中だが、今期3〜11月期決算で債務超過寸前。すみやはTSUTAYAを展開するCCCが完全子会社化して上場廃止。そのCCCもCD販売不振から10年3月期予想を大幅に下方修正している。元気がいいのはMBOで米国本社から独立した、豊富な在庫と専門性が武器のタワーレコードぐらいだ。
 レコード会社はまだましだ。音源という資産を持っているし、配信の売り上げが立つからだ。だがそれでは満足できない。シングルで複数ヒットを出し、高額のアルバムを買ってもらうのが、この業界のビジネスモデル。単価の安い配信では制作費、販促費をカバーできず、アルバムで投下費用を回収するという構造は今も変わらない。やはり、最後はCDが売れないと困るのだ。
 各社も手を打ってはいる。
 エイベックスはCD依存から脱却すべく、ライブや映像事業に活路を求める。ぴあ総研の笹井裕子取締役によれば、ライブ市場全体は微増傾向が続き、09年も過去最高を更新したもよう。が、「施設制約があり今後も漸増基調。CDに代わるのは難しい」と分析する。会場で売る高粗利のアーティスト関連商品も販売量に限界がある。
 映像事業では、出資した映画『レッドクリフ』がヒットしたものの、米国での配給権が売れないことなどから前期に特損10億円を計上。携帯放送「Bee」も利益貢献には時間がかかる。
 ユニバーサルはレコード会社から「音楽サービス企業」への変革を目指す。地方にスカウトを常駐させて新人を発掘、商品化権などアーティスト回りの権利を押さえ、マネジメント事業を強化する方針だ。また、携帯電話に音源を提供するようなBtoBも進める。
 ただ、これらは緒に就いたばかりだ。
 一方、以前からアニメを手掛け、「総合エンターテインメント企業」を標榜するソニー・ミュージックエンタテインメントは、「他事業の比率が上がるが、核は音楽」(古澤清・ソニー・ミュージックディストリビューション社長)というスタンスを貫いている。
 上位3社の方向性はそれぞれ違うものの、CD不振による悪影響から当面逃れられないのは同じ。レコード専門店が急激な縮小過程に入っている今、対応は待ったなしだ。
ボロボロの米国市場 「米国の轍を踏むな」
 今、業界関係者が他山の石と注視しているのが米国市場の動向だ。
 イノベーション好きな国民性もあり、配信が急速に普及する一方で、ウォルマートなど量販店が新譜を大量に安値で仕入れ、客寄せの目玉にする。
 レコード専門店が太刀打ちできるはずもなく、HMVなど英国勢は撤退、老舗タワーレコードは破産法を申請するなど専門店チェーンは姿を消した。量販店に旧譜はないので、欲しい人はアマゾンで買う。
 専門店チェーンが消えて表面化したのが、新人育成の問題だ。洋の東西を問わず、店頭はイベントなどを通して「新人を育てる場所」(ソニー・ミュージックディストリビューションの古澤社長)だった。
 製販連携が途絶えた結果、98年のブリトニー・スピアーズ以来、めぼしい新人が現れず業界の活力は低下したという見方もある。
 米国と同じ轍を踏まないために、さまざまな模索は始まっている。
 その一つが、買ってくれる人に売る、という現実路線。昨春、ユニバーサルは40歳以上をターゲットに、「大人の音楽」キャンペーンを始めた。ひとまず好スタートを切り、今冬は同業13社の共同企画に昇格した。またソニー・ミュージックは、落語で共同企画を計画している。
 レコード会社が気づかない需要を掘り起こすべく、川下の特性を生かすのはタワーレコードだ。
 「ヒットは出にくくなったが、小さいチャンスは偏在。レコード店でもできる」と木社長。1月には、同社と縁のあるアーティストたちによるコンピレーションアルバムを発売。今後は廃盤の復刻、忘れられた旧譜の発掘にも力を入れていく。
 だがこうした打開策も、生産額、店舗数の長期衰退傾向に歯止めをかけるには不十分だ。店舗販売をCD販売の基本とするかぎり、店頭在庫の問題を避けて通れない。
 CDでは、同じ再販商品でも委託制で返品自由な書籍類と違い、買い取り制を採るため、売れ残りリスクを小売りが負う(1割程度の定期返品を除く)。
 そうでなくてもCD不振で、リスクを避けたい販売店は発注を控える。当然レコード会社の生産も減り、ますます店頭は貧弱になる、という悪循環に陥っている。
委託か、買い取りか そろわない両者の足並み
 小売り側の希望は委託制の導入だ。「全部委託に、とは言わない。一緒にキャンペーンを打つときに協力してほしい。リスクを分担して売り上げを伸ばそうということだ」と関係者は訴える。メーカー在庫の消化が進むため、相対(あいたい)でひそかに行われているようだが、一気には進まない。
 大きな理由はアーティストやプロダクションとの関係だ。現状は、たとえ売れなくてもCD出荷時点でアーティストに印税が入る。売れた時点で出荷となる委託はアーティストにとって不利益変更。レコード会社は機嫌を損ねたくない。
 結局、ヒット次第じゃないか、ということになる。「制作能力を再度高め、ヒットとスーパースターをつくる」(ユニバーサルの小池CEO)と、強烈な自負心が顔を出す。
 米アトランティック・レコーズ創設者は「1曲のヒットが窮状を好転させる」という言葉を残した。残念ながら、この窮状を好転させるのに、1曲ではとても足りそうにない。

北朝鮮情勢 体制を揺るがす経済の失政(2月14日付・読売社説)
 北朝鮮の経済危機は、6か国協議の行方にどう影響してくるのか。
 訪朝した中国共産党幹部が金正日総書記と会談した直後、今度は北朝鮮の外務省高官が北京で中国側と連日の協議を行った。昨年12月の米朝協議に続く、6か国協議復帰へ向けた北朝鮮の対話姿勢だ。
 金総書記は、6か国協議の再開について「関係国の誠意ある努力が非常に重要だ」と述べた。「協議には二度と絶対に参加しない」と拳を振り上げたものの、何らかの見返りや名分が得られれば復帰も可能、と言いたいのだろう。
 北朝鮮が戦術を転換した背景には、経済の窮状がある。
 北朝鮮の核実験に対応して、国連安全保障理事会が採択した制裁強化決議の影響が大きい。モノ、カネ、人の移動を厳しく監視する国際包囲網の形成によって、禁輸対象の武器取引など外貨稼ぎが困難になった。
 国内では、昨年11月に突然実施した旧100ウォン通貨を新1ウォン通貨に交換する通貨交換措置が、暮らしに大混乱をもたらしている。
 交換額に上限を設けたため、タンス預金の大半が紙切れになることを恐れた人々は、一斉に外貨やモノとの交換に走った。それが、当局がもくろんだインフレ解消とは逆の、さらなる物価上昇を招く結果につながったようだ。
 年初、党機関紙など主要3紙の共同社説が、「人民生活の向上で決定的な転換を」と訴えたのも、一向に改善されない衣食住への国民の不満を意識してのことに違いない。そのために対外貿易の拡大を掲げるが、核放棄へ具体的に動かない限り、実現は困難だ。
 問題は、北朝鮮が、6か国協議に復帰する条件として、依然、制裁「解除」を要求している点にある。そのうえ、肝心の非核化論議に先だって、朝鮮戦争休戦協定の当事国による「平和協定の締結」を行うことも求めている。
 それを受け入れれば、核兵器保有の既成事実化につながる。身勝手な要求だ。北朝鮮は、無条件で協議再開に応じるべきだ。
 日韓両国の外相が、「制裁解除や平和協定のためには、北朝鮮による非核化等の措置が必要だ」と指摘したのも当然である。
 経済失政は、金総書記の健康問題と共に、体制の統治能力の脆弱(ぜいじゃく)化をもたらす可能性がある。核を持つ北朝鮮の不安定化は、核拡散や脱出難民の急増など、日本の安全保障に深刻な影響を及ぼす。
 米国や韓国とも連携を強化し、北朝鮮情勢を注視すべきだ。

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失敗から学ぶことが多い企業のツイッター活用(COLUMN)
 ミニブログ「Twitter(ツイッター)」のユーザーであるソフトバンクの孫正義社長や楽天の三木谷浩史社長は、他社サービスにも関わらず社員などに利用を勧めているという。ツイッターを始めとするソーシャルメディアは、頭で理解するだけでなく、実際に触れてみないと有効活用が難しいという特徴を持つ。マーケティングやコミュニケーションのツールとして存在感が高まるなか、IT業界を代表するトップが率先する意味は大きい。
 2月2日に開かれたソフトバンクの2009年4〜12月期決算説明会。孫社長(ツイッターアカウント@masason)は「つぶやいた直後に、韓国語や中国語や英語でコメントが瞬時に戻ってくる。コミュニケーションの輪が距離を越えて、時間を越えて、国境まで、言葉の壁を越えて、人々がつながりあえる喜びがこんなにすばらしい」と自身の利用経験を踏まえてツイッターを絶賛して、決算発表をスタートさせた。
■フォローは孫社長約11万、三木谷社長約5万
 孫社長は、ツイッター上で積極的にユーザーとやり取りを行なっている。障害者向けの通話プランがほしいという要望を受けて約1週間で実行した。投資したばかりのインターネットの動画中継サービス「Ustream(ユーストリーム)」のスタジオ設置を約束もした。
 一方、楽天の三木谷社長(@hmikitani)も、ツイッターに寄せられたユーザーからのサービス改善を担当者に伝えている。ただ、サービス改善や企業アピールといった企業の都合ばかりつぶやいていてはユーザーもついてこない。つぶやきから人間的な魅力が浮かび上がるのがツイッターの面白さだ。
 孫社長約11万、三木谷社長約5万。これは両社長をフォローしているユーザーの数だ。その差の1つに孫社長のエモーショナルなつぶやきがある。大ファンと公言するNHKの大河ドラマ「龍馬伝」が放送される日曜日は「あと8時間」「始まるぞーっ!わしに続けーっ!!」「今日から素振りしよーっと」などと書き込み、テレビドラマを同時体験しているような気にさせてくれる。
 対する三木谷社長は、硬く真面目な印象だ。ソーシャルメディアで大事になるのは個人が見えることと発信者と読者の共感だ(ただし、孫社長もツイッター熱がどこまで続くかは微妙だ。オーマイニュースに出資した際も「市民記者」として記事を書いたがその後続かなかった。伸びなければすぐに「撤退」する)。
■多くの企業にとって無視できない存在に
 ツイッターはつぶやけば即座に反応がある。そのどれに答えを返すかを自分の考えで取捨選択していかなければならず、どこまでつぶやくかをいちいち上司に報告していては追いつかない。情報発信する個人の責任と決断が求められるため、スピード感が乏しく個人が表に出ることを望まない日本型組織には馴染まないメディア特性を持つ。だから、トップダウン型の両社長のつぶやきは特別なのだ、というわけにもいかなくなっている。
 ここ数年、ブログやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、ツイッターに動画中継と、マスメディアを経ずに多くの人々と直接コミュニケーションできるメディアが次々と登場している。メディアやIT企業だけでなく、一般企業や公共団体でもマーケティングやパブリック・リレーション(PR)に活用する場面が増えており、なにか活動を行なうにあたってソーシャルメディアを無視できなくなっている。
 その際にありがちなのは、これまでのマスコミュニケーションやマスマーケティングとは手法が根本的に異なっているにもかかわらず従来手法で取り組んでしまうというパターンだ。そのせいで、効果的な結果が得られなかったり、最悪の場合トラブルに巻き込まれたりする。
■UCC上島珈琲が招いたトラブルと対応
 ブログマーケティングの初期にも企業側の都合を押し付けて批判が集中した「炎上」事例があったが、ツイッターも同様だ。2月初めにはUCC上島珈琲のツイッターを使ったキャンペーン活動がユーザーの一部から批判を浴び、即日お詫びするという騒動になった。UCCは午前10時に活動をスタートしたがお昼に中止し、午後3時すぎには同社のウェブサイトにお詫びを掲載した。このお詫びには、経緯やUCC側が考える問題点、対応策も記されており、迅速な対応で批判は収束に向かった。
 一方、ツイッター上では、UCCが今回ツイッターで採った手法をどこの広告代理店が提案したのかという「犯人探し」が盛り上がった。これについては、ブログ「life is so…」が「UCCに学ぶコト−中のヒトのリテラシー向上の重要性」(http://channel5.cc/?p=242)というエントリーにおいて、代理店からのさまざまな提案があるなか、事業者側が自分を守るためにも中の人(担当者)のソーシャルメディアに対するリテラシーが必要と指摘している。
 UCCは翌週にメディア向け説明会を行っているが、ネットメディアの記事によるとこの指摘の通り、UCC側にはブログやSNSの活用経験がある担当者がおらずプランニングが行なわれ、実行されてしまったという。
 今回の問題でUCCは自社のツイッターアカウントをすぐに削除した。ただ幸いだったのは、グループ会社のユーシーシーフードサービスシステムズが運用しているアカウント「上島珈琲店なう(@ueshimacoffee)」が存在したことだ。騒動前から地道な活動で1000人近くにフォローされていた上島珈琲店なうを通じてツイッター上でも謝罪を行い、ユーザーとコミュニケーションを続けたことで激励のコメントも相次いだ。ソーシャルメディアを理解できる担当者がグループ内にいたことが危機を乗り切る大きな要因となった。
■失敗から学ぶことが大きな資産に
 ソーシャルメディアは新しいだけに、いまのところ体験することでしか学ぶことができないのが実態だ。マスメディアも含め多くの失敗をしているが、従来の手法が通じないからと見限ってしまえば先はない。失敗から学んでいけるかが重要になる。ソフトバンクと楽天社員のツイッター利用は、初期にはトラブルもあるだろうが、失敗から学ぶことで大きな資産となっていくはずだ。
 今後、ソーシャルメディアの存在感が大きくなるにつれて失敗は難しくなっていくだろう。新たなメディアを横目で見たり、批評したりするだけの企業、もしくはソーシャルメディアを経験している個人を生かさない企業は、時代への対応が一層遅れることとなる。

「協同労働」に法人格 今国会に法案提出へ
 労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。法的根拠となる法人格を新設し、活動しやすくするのが主な内容。若者や高齢者、主婦による草の根レベルの起業や雇用を生み出す効果を期待している。
 民主党は議員立法とするか、内閣提出法案の形をとるか、現在、調整中。協同労働は一般企業と異なり、全員が協議して運営を決めるのが特徴だ。

新興国から資金流出 BRICs株、6〜13%下落
 【香港=吉田渉】投資資金が新興国から流出し始めた。中国などBRICs4カ国の直近の株価は大きく下落。春節前最後の取引となった12日の上海総合指数は年初来高値より8.0%安い水準で引けた。金融引き締めの動きが新興国で広がるという警戒感が台頭。ギリシャ問題などから投資家がリスク回避の姿勢を強めている背景もある。
 BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)の直近の株価は年初来高値と比較した下落率(終値ベース)がそれぞれ6〜13%に達した。米調査会社EPFRグローバルによると新興国株式ファンドの投資は1月下旬から資金流出額が流入額を上回って推移している。主要な新興国通貨も対米ドルで下落に転じている。

資産バブル継続、ファンド疑問視 新興国から資金流出
 アジアを中心とする新興国の株安の背景には米国のヘッジファンドなど資金の出し手に「新興国の資産バブルは長くは続かない」という見方が広がってきたという事情がある。ユーロ圏ではギリシャなどの財政赤字が深刻化。主要国・地域でも台頭してきたリスクに投資家は敏感になっており、株安はブラジルやロシアといったアジア域外の有力新興国にまで広がっている。
 新興国の資産バブルに注目しているのは、世界の景気や金融政策の動向に沿って投資戦略を組み立てる「グローバルマクロ」というスタイルのヘッジファンドが中心だ。「新興国の資産バブルは持続不能とみて、香港の不動産会社の株式を空売りするといった戦略を採るなどしている」(米独立ヘッジファンド首脳)という。

環境支援型外債広がる 風力や太陽光発電に活用
 集めた資金を地球温暖化対策などの環境事業に充てる「環境支援型」外債の販売が相次いでいる。環境に対する関心の高まりを背景に、欧米の国際金融機関が日本の家計資産に照準を定め、売り込みをかけているためだ。国際金融機関による同様の債券発行は今後も続く見通しで、国内の投資家にとっては環境投資が一段と身近になる。
 欧州投資銀行(EIB)は3月、ブラジルレアルや南アフリカランド建てなど4種類の外債を日本で発行する。総額200億〜250億円となる予定で、インターネット証券など約30の証券会社を通じて個人投資家に販売する。調達した資金は風力や太陽光発電といったエネルギー開発事業などに振り向ける計画。EIBは環境支援型債券を2007年から2回発行しているが、欧州域外では初めての起債となる。

日経社説 日本企業は景気対策に頼らぬ戦略を(2/14)
 上場企業が2010年3月期の業績の見通しを、相次いで上方修正している。製造業を中心に経営の立て直しに手応えを感じているからだ。業績回復は政府の景気対策に支えられた面もある。対策の効果の一巡後をにらんだ戦略が欠かせない。
 本紙集計では、これまでに09年4〜12月期決算を発表した企業(金融などを除く)の今期経常利益は13%増と、2期ぶりに増加しそうだ。
 特に電機は、金融取引の要因を除いた本業が復調した。大手電機9社のうち8社は、4〜12月期の本業の採算を示す営業損益が黒字だった。
 収益改善の理由は、製造業を中心に需要が回復してきたことだ。新興国だけでなく、国内も省エネ家電の購入を促すエコポイント制度などで、消費が刺激された。シャープの液晶テレビ事業が黒字になったほか、今後もパソコンなど情報家電の伸びを期待する企業が多い。
 製造拠点の統合を予定より早く進めたソニーのように、コスト削減の効果が前倒しで出ている面もある。
 大手自動車7社の今期の営業損益の合計は、前期の3626億円の赤字から6890億円の黒字へと改善しそうだ。トヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)の影響は懸念されるが、エコカー減税など各国の支援策で買い替えが続くとみられる。
 しかし、経営陣から聞かれるのは、強気の言葉ばかりではない。「今年の懸念は、世界的にインセンティブ(政府の景気刺激策)の反動がどう出るかどうか」(近藤広一・ホンダ副社長)。政策の需要押し上げに頼るばかりでなく、競争力をいっそう高める努力が求められる。
 TDKは「本格的な景気回復に2〜3年かかる」(江南清司取締役)とみており、10年1〜3月期に、コンデンサーなどの製造拠点の統廃合を進める方針だ。
 鉄鋼大手は、合弁や資本参加を通じて、ブラジルやインドでの生産拡充を急ごうとしている。新興国の成長を取り込むためだ。
 米オバマ政権が新金融規制を提案し、中国などが金融引き締めに転じるなど、世界経済の先行きは不透明だ。日本は鉱工業生産がピークの8割の水準にとどまり、企業の今期の経常利益も危機前の08年3月期の8割に届きそうにない。
 そんななかで、売上高が過去の8割でも、四半期ベースで過去最高の利益をあげた日本電産のような例もある。「新製品・新顧客・新市場」に的を絞って業務の改善を進めたからだ。日本経済の「縮み」を破るのは、企業が自らを変える力である。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

大手民放ラジオ13社、ネット同時放送解禁へ 3月から変わるラジオ局 NHKは地方はどう動く?(COLUMN)
 2月上旬、NHKのラジオセンターに衝撃が走った。
 「どうやら民放が、ネットでのサイマルに踏み切るらしい」「何だそれ、聞いてないぞ」――。
 マスメディア産業の一角が、ついに生き残りをかけて、重い腰を上げた。NHK以外の民放局である。受信料で成り立つNHKと民放とでは、それだけ危機感に雲泥の開きがあるということだ。
 AM、FM、短波の大手民放ラジオ局13社は、3月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル(同時)送信することを決めた。日本音楽著作権協会(JASRAC)や日本レコード協会といった権利団体とも合意を得た。2月中にも正式発表する。
 パソコンなどから「RADIKO(ラジコ)」のウェブサイトにアクセスすれば、無料で地上波と同じラジオ放送を聴けるようになる。ただし、アクセス元のIPアドレスから住所を類推する仕組みを用いて、当面は首都圏と大阪府の利用者に限定する。
 大手放送局が、地上波と同一の放送を、同時に通信回線経由で再送信する本格的な取り組みは、国内初。1925年のラジオ放送開始から85年、「通信と放送の融合」が極まった。
地上波に手を加えない、事実上の「ネット解禁」
 ネットでの同時送信に踏み切るのは、TBSラジオ、ニッポン放送、文化放送、エフエム東京、J-WAVE、エフエムインターウェーヴ(InterFM)の在京キー局6社と、朝日放送、毎日放送、エフエム大阪など在阪の準キー局6社、加えて短波の日経ラジオ社の合計13社。
 民放各社は昨年12月、共同でインフラ整備や権利処理にあたるための組織「IPサイマルラジオ協議会」を発足し、準備を進めていた。
 「ネットで聞けるラジオ」は、今年3月から半年を試験期間とし、9月から本格運用とする模様。試験期間とはいえ登録は不要で、特別なソフトも必要としない。配信方式は「Adobe Flash Player」を選んだ。
 地上波から数秒の遅れが生じるため、各社とも「時報」はカットすると見られ、権利処理が相当に困難なオリンピックやサッカーのワールドカップなど一部のスポーツ中継は、別番組に差し替えるなどの対応を取るようだ。
 だが、それ以外は原則、各局ともに地上波の放送内容に手を加えず、すべての番組、CMを再送信する方針。事実上の「ネット解禁」となる。
経営環境悪化で大手の足並み揃う
 これまでもニッポン放送やJ-WAVE、エフエム東京など一部放送局が、パソコンやモバイル端末に向けた地上波放送の再送信を試みていた。だが、期間や聴取者の人数を限定したり、権利処理ができない番組やコーナー、音楽、CMなどをカットして再編成したりするなど、試行の域を出なかった。
最近は、家庭や職場からラジオチューナーが消えつつある
 海外では既に始まっているラジオ放送のネット同時送信。日本でも事態が大きく動いたのは、受信環境と経営環境の悪化に窮する大手各社の思惑が一致し、足並みが揃ったからだ。
 ネットへのシフトを進めた場合、電波の聴取者が減ったり、広告に影響が及んだりする可能性があり、大手各社は二の足を踏んでいた。だが、大手ラジオ局関係者は「都市化で受信障害が増え、ラジオ受信機そのものも減っている。聴取者と広告費の減少が止まらず、いよいよ食えなくなってきた」と漏らす。
 一方で、「Twitter(ツイッター)」などのソーシャルメディアでは、テレビやラジオの話題で盛り上がることが多く、ネットと放送の相性が良いことが分かってきた。
 特に若年層は、ネットに接触する時間が年々伸びており、欧米ではネットでの同時送信を機に、ラジオ局の聴取者が反転して増えているという調査結果もある。
 同時送信が可能になれば、放送しているサイトへのリンクを張ってツイッターなどからユーザーを誘導することも可能だ。また、通販サイトや、楽曲の販売サイトなどへリンクを張り、放送中の商品や楽曲の購入を促すといった、新たなビジネスモデルも模索できる。
 家庭や職場などからは、ラジオチューナーが消えつつあり、物理的に不利な状況となっていた。が、コンテンツの質が大きく落ちているわけではない。「出るところへ出れば、それなりの需要と収益を見込める」との思惑が、徐々に業界内に浸透した。
大手民放を取りまとめた陰の功労者
 大手各社がネット放送に保守的だった理由として、「電波利権」をどう守っていくかという問題との兼ね合いもあったようだ。
 だが今回、「都市部の難聴取を解消するための実証実験」という大義名分を前面に押し出しながら、ネット時代の新たな聴取者獲得への橋頭堡を築くという道を歩むことで、各局は一致した。
 民放各社の合意が進んだ背景には、各局を取り持つ形で協議会の事務局を買って出た電通の存在もある。
 広告を取り次ぐ電通は、ラジオの媒体力低下とともに沈むのではなく、ラジオ局に聴取者を拡大してもらい、再び広告媒体としての価値を高めてもらう方向へと業界を誘いたかった。
 ラジオ広告費は91年の約2400億円をピークに、2008年の約1550億円まで減少している。今年に入っても広告量は前年割れが続いており、電通としても、最も痛んでいるマスメディアの再興は急務だった。
コミュニティFMは4年前から同時送信を実現
 同時送信が実現しない理由として、音楽著作権者や出演者、広告主との交渉が困難である、という「建前」もあった。
 だが、経営基盤が弱いコミュニティFM各局は既に、2006年から徒党を組んでJASRACと交渉、音楽も含めたネット同時送信を実現させている。この点について、前出とは別の関係者は「要は大手各社の足並みが揃わず、前向きにもならなかっただけ」と斬る。
 ところが電通が音頭をとり、足並みは一気に揃った。そうなると、権利団体も軟化せざるを得ない。音楽関連だけでなく、CMの権利を持つ日本広告業協会や大手芸能事務所などとも、スムーズに合意が取れたようだ。
 業界が一丸となり、「ラジオ復権」に向けて動き出した民放各社。ただし、前途洋々というわけにはいかない。多くの解決すべき課題が、取り残されている。
 まず、放送業界のドン、NHKをどう扱うのか、といった問題がある。2月に入ってから情報を嗅ぎつけたNHKは、即座に対応を協議しているようだが、未だに方針は固まっていないと見られる。
 ある協議会の関係者は「NHKさんが仲間に入りたいというなら断る理由はない」と話すが、出し抜かれた格好のNHKが素直に仲間に入るとは思えず、時間がかかりそうだ。
 モバイル端末の扱いも課題として残る。ラジオメディアこそモバイルの需要は高いはず。だが、当初は、パソコン向けのサービスとして始め、携帯電話などのモバイル端末には対応しないという。ラジオ局の免許はエリアごとに与えられており、地域をまたぐ聴取の扱いをどうするのか、議論が必要だからだ。
 パソコン向けでも聴取可能地域は当初、在京局は首都圏の1都3県に、在阪局は大阪府に限定される。この制限は、存在意義を問われかねない地方系列局の反発を阻止する狙いもある。協議会は、順次、地方局にも参加を呼びかけ、各局の放送エリアに限定して、ネットの同時送信を実現してもらう方向で考えているようだ。
聴取可能地域の制限は、内輪の論理
 だが、ユーザー側の視点に立てば、日本のどこにいようが、好きな放送局を選べる方が便利なことは自明。旅行先や転出先で、慣れ親しんだ地元のラジオ放送を聴きたいというニーズもあるはずだ。聴取可能地域の制限は、内輪の論理に過ぎない。
 実際、一足早くネットの同時送信を実現させたコミュニティFM各局は、聴取可能地域を制限していない。コミュニティFMのポータルサイト「サイマルラジオ」では、日本全国のコミュニティFMを、誰でもどこにいても聴くことができる。
 例え、ネットの同時送信で地域制限がなくなったとしても、地方の系列局は、地元地域に根ざした独自番組を増やすなどして勝負すればよい。そうした経営努力で、より地元密着のコンテンツが増えるのであれば、地域のリスナーも喜んで聴いてくれるだろう。
 キー局と地方系列局の摩擦もさることながら、キー局同士が波の壁を越え、さらに新興のネット放送局とも同じ土俵に乗ることで、より競争が激化することも予想される。
マスメディアの一角が動いた事実は、大きな一歩
 これまでラジオ各局は、電波区分の違いで、棲み分けを図ってきた。だが、ネットに区分はない。免許を持つ優位性もない。フラットな条件でリスナーを奪い合う以上、これまで以上にコンテンツ力の強化を迫られる可能性がある。
 ただ、改革に痛みや努力はつきもの。多くの業界が情報革命に対峙し、リストラや組織改編などをしながら、市場に体を合わせてきた。
 その中で、大きく変わらずにいたマスメディアの一角が、さまざまな課題を孕みながらも動いたという事実は、大きな一歩と言える。

日経社説 ギリシャ危機が示したユーロの弱点(2/13)
 欧州連合(EU)の首脳会議はギリシャの財政問題の解決に向け、単一通貨ユーロの加盟国が協調行動することで合意した。肝心の支援の中身は決められず、15日からの財務相会合に議論を先送りした。
 ギリシャの財政危機が浮き彫りにしたのは、通貨はひとつにしたが共通の財政政策を持たないというユーロの制度的な弱点だ。ユーロ圏の16カ国の金融政策は、欧州中央銀行(ECB)がひとりで担うが、財政は加盟国の政府に任されたままだ。
 欧州経済統合の象徴であるユーロはドルと並ぶ基軸通貨と期待されていた。その信認が動揺しだしている。外国為替市場ではEU首脳会議後も不安定な相場が続いている。円に対しこのまま大幅なユーロ安が進むと、日本企業の輸出採算の悪化を招くだけに、我が国にとってもユーロ圏の混乱はひとごとではない。
 ギリシャは前政権が野放図なばらまきを続けてきた。そのうえに、経済統計までごまかしたことが明らかになり、一気に信用を失った。
 パパンドレウ現政権は意欲的な歳出削減策を打ち出したものの、45万人の抗議ストに見舞われるなど社会に混乱が広がっている。同様に赤字が膨れ上がるスペイン、ポルトガルでも、財政再建と雇用不安の板挟みで政権が苦しんでいる。
 ギリシャの2009年の財政赤字は国内総生産(GDP)比で12.7%に膨らんだ。ユーロ圏の中核国の財政状況の悪化も見逃せない。各国が景気刺激のために財政支出を増やしたためで、09年の財政赤字のGDP比はフランスが8%前後となった。ドイツですら今年は6%に拡大する見通しだ。
 EUの安定・成長協定は、年間の財政赤字を3%以下に抑えるよう各国に求めている。この約束が空文化しているのが現実である。
 ドミノ倒しのような南欧発の信用不安の拡大は、防がなければならない。その一方で、危機に陥れば仲間が助けてくれるという甘えが助長されれば、財政規律の柱である安定・成長協定が揺らいでしまう。
 ギリシャ危機への対応は、国際通貨基金(IMF)など外部機関に支援を仰ぐべきだという声も欧州域内にあった。だが、そもそも欧州自身の対応能力こそが試されているのだ。そのことを忘れないでほしい。
 今回、EU各国が首脳会議で合意した「ユーロ加盟国の協調行動」は、破局を避けるための最低限の合意にすぎない。ユーロ圏の財務相会合は市場の不安を沈静させるための責任ある行動を問われている。

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(っ゜Д゜)っ英字新聞

Corporate culture clash took fizz out of merger

Merger talks between Kirin Holdings Co. and Suntory Holdings Ltd. have completely collapsed, meaning that a megamerger to create one of the world's largest beverage makers has gone flat.
However, the intent of the two firms in aiming to become a global company through merger was not wrong. It is a common task for Japanese companies.
In response to the collapse of the talks, the two companies said they are going to examine new merger and acquisition deals. An increasing number of crossborder reorganizations of food and beverage makers have been seen around the world. We hope the two companies will hurry in revamping their strategies.
Kirin and Suntory had been trying to negotiate a merger since last summer, and they filed an application with the Fair Trade Commission in September for a preliminary investigation into whether their proposed merger would run counter to the Antimonopoly Law.
However, the two companies could not sort out their differences despite last-minute efforts, failing to agree on a number of issues, including the merger ratio and how much the founding families of Suntory would be involved in the management of the combined entity.
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Different management styles
Kirin is known for its rock-solid management style as a member company of the Mitsubishi group that specializes in strong organizational skills. In contrast, Suntory is characterized by its unique management style, in which its founding families own about 90 percent of the company's shares. In the end, the two companies could not smooth over the differences in their respective corporate cultures.
As the two companies shared a sense of crisis, seeing no future in relying on the domestic market, Kirin and Suntory--which appear to have mixed about as well as oil and water--entered negotiations.
Beer consumption in Japan has been declining after hitting its peak in the mid-1990s, while soft drinks consumption seem to have reached its limit in the past several years.
On the other hand, food and beverage markets are rapidly expanding in emerging nations in Asia and other regions, thanks to an increase in the middle-income group accompanied by economic growth.
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Outgrowing the market
Kirin and Suntory are regarded as winners in the domestic market. However, sales of Kirin, which holds the top spot in Japan, amounted to 2.3 trillion yen--only one-fourth of world's leading food and beverage company, Swiss-based Nestle S.A., with its sales of 9.3 trillion yen.
To break out of the declining domestic market and instead seek new opportunities in the world market, a company must be highly profitable in the domestic market to develop sufficient strength to carry out international mergers and acquisitions
To break out of the declining domestic market and instead seek new opportunities in the world market, a company must be highly profitable in the domestic market to develop sufficient strength to carry out international mergers and acquisitions
The purpose of the two companies' effort toward the merger was to build strength to become a winning competitor in the world market, mainly in Asia.
The planned merger was described as an aggressive move, not a defensive one to shore up each other's weaknesses or fend off a bid by a rival.
If it was realized, the new entity could have become a model in which a domestic demand-based company sallies forth into the world.
Expanding a business to a global scale may come with risks, for example, Toyota Motor Corp., a leading global company in Japan, has its back against the wall on an international scale due to quality issues.
This should not be cause for worry for other firms. Japanese companies should not give up on taking an aggressive stance.

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(゜Д゜)y-~~~新聞

iPadやキンドルから「未知の電子書籍」が生まれる可能性(COLUMN)
 米アップルが1月27日に発表した小型多機能端末「iPad」が、米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「Kindle(キンドル)」とともに議論を巻き起こしている。話題の中心は出版業界への影響やビジネスモデルだが、今回は従来の書籍やゲームの枠を超えた「新しい電子書籍」の姿を考えてみたい。
 iPadは3月下旬に発売されるが、日本の場合はアップルの電子書籍配信サービス「iBookstore」がすぐに上陸する予定はない。出版産業に地殻変動をもたらす要因になるとしても、1〜2年はかかるだろう。
■iPadはiPhoneアプリの市場を広げるか
 これに対して、アップルのスマートフォン「iPhone」向けにゲームなどのアプリケーションを提供する企業はより早い決断を迫られる。iPadをアプリ市場拡大の好機ととらえて開発をさらに強化するか。それとも様子を見るかだ。
 iPadはiPhone用のアプリがそのまま稼働する。ただ、9.7インチという大きい画面で、ユーザーがiPhone用アプリをそのまま使って満足するかは微妙だ。もちろんiPad専用に大きいゲームを作れば内容はよくなるが、当然コストは上がる。そもそもiPadの価格は5万円前後からと高く、ゲーム目的で購入するユーザーがどれほどいるかも計算しにくい。
 iPadは、iPhoneを大きくしたタブレットパソコンなのか、それとも電子書籍端末なのか、という市場での位置づけもまだ明確に見えてこない。現在のiPhoneアプリ市場でさえ十分な収益につながらないなかで、この仕組みに乗り続けることが正しいのかどうかと誰もが迷っている。
■キンドルも開発キットを配布
 一方で、電子書籍で先行するアマゾンは8日、キンドル用のアプリケーションやコンテンツを開発するためのソフトウエア開発キット「KDK (Kindle Development Kit)」の配布を開始した。予想されていたとおり、このKDKはプログラム言語のJAVAをベースにしたアプリケーションの開発が可能で、「クロスワードパズル」や「数独」のようなゲームをつくることができる。
 キンドルの販売台数は数百万台というだけで詳しい数字は明らかにされていないが、ユーザーの年齢層は比較的高いといわれる。米国では中高年層がパズルゲームなどのカジュアルゲームを楽しんでおり、キンドル向けのゲーム市場も今後伸びる可能性がある。
 しかも次期バージョンでは、iPadのようなタッチデバイスを搭載するとの予想もある。キンドルとiPadのハードウエア性能は今後ますます類似していくかもしれない。
■伝統的な書籍の枠を超えた電子書籍の可能性
 今のところ、このiPad対キンドルというデバイス対決は、現存する紙の書籍の延長線上で議論されることが多い。出版業界への影響や価格戦略といった視点だ。しかし、デジタルコンテンツの場合、伝統的な書籍の枠組みにどこまでこだわる必然性があるのだろうか。
 紙の書籍の電子化にとどまらず、最初からデジタルデータとして販売する新しい形態の書籍が出てきても、なんら不思議はない。iPadやキンドル上で単にゲームアプリを動かすのではなく、電子書籍自体にアプリケーションをひも付けていくことは、技術的にそれほど難しいことではないからだ。
 例えば、書籍を一定のところまで読み進むと、「Twitter(ツイッター)」に「何ページまで読破」とつぶやくといった仕掛けは簡単だろう。また、歴史の教科書の決められた範囲を3分間読むと、その後にクイズ形式の設問が出るといったゲーム性のある書籍も考えられる。これは教科書に限らず、読み終えた後に謎を解いていく推理小説のようなゲームでもいいだろう。
 電子書籍の形式を保ちながら双方向性を加えることで、紙の書籍では実現できない別種のエンターテインメントになりうる可能性を持つとはいえないだろうか。
■「ゲームブック」から生まれたジャンル
 1980年代、日本で「ゲームブック」という書籍がブームになった。84年に日本語版が出た「火吹山の魔法使い」(社会思想社)が有名で、読み進めると途中で分岐する選択肢があり、指定されたページをめくって物語を進めていく。モンスターに出会ったときのルールもあり、さいころを振って戦闘の結果を出す。
 このゲームブックはその後、書籍からテレビゲームに移った。92年発売の「弟切草」(スーパーファミコン用)に始まって、現在も「ノベルゲーム」や「サウンドノベル」として熱狂的なファンを持っている。08年にチュンソフトが出した「428〜封鎖された渋谷で〜」(Wii、PSP、PS3)はこの分野の代表格で、カルト的な人気だ。
 日本語テキストが多いこうしたタイトルは、これまでパッケージとして海外販売されることはなかった。しかし、iPadやキンドルのようにグローバルなネット販売網があれば、話は変わってくるだろう。実際に、国境を乗り越えようと挑戦する同人サークルがすでにある。
■iPhone向けノベルゲームへの反響
 Team Eye Maskというアマチュアの同人サークルは、既存のパソコン向けゲームエンジンをiPhone用に移植して「Selene〜エンディミオンの微睡み〜」というアニメ的キャラクターが登場するノベルゲームを昨年無料でリリースした。日本語版のままだが、アップルの「App Store」を通じて海外でもダウンロードできる。
 これで非常におもしろい現象が起きた。レビューに付いた投稿の約半分は英語で書かれていたのだ。米国のApp Storeのページをみると、19件のレビューがついている。多くは日本のアニメやマンガファンという人たちが書いていて、「英語版があれば読めるのに」という内容が多いが、「せめて、ひらがななら読めるのに」「ローマ字なら読めるのに」というコメントもある。
 これは、日本のアニメなどへのマニアックなニーズが世界にあることを意味している。画面サイズが大きいiPadやキンドルであれば、表現や演出の可能性をさらに広げることができるだろう。
 純粋な小説など文字メディアの場合は、翻訳というコスト面での大きなハンデがあり、海外にどんどん出て行くということは難しい。しかし、Team Eye Mask代表のハンドルネームClub氏は、日本のアニメに勝手に多国語字幕をつける「職人」が各国に生まれたように、ユーザーコミュニティーを巻き込むことで「日本のノベルゲームコンテンツを世界に発信していけるのでは」と期待している。
■潜在市場が手付かずでここに
 アマチュアノベルゲームからスタートした「ひぐらしのなく頃に」は、アニメ、小説、映画など様々なメディアへと流行が広がり、ゲーム的なコンテンツと電子書籍の潜在的な相性のよさを示した。海外でもオリジナルのゲーム版が翻訳され、昨年12月にオランダのMangaGamer.comが欧州で通信販売を始めている。
 この翻訳版のひぐらしのなく頃には今のところ、日本通の一部のマニア層に知られるにとどまり、商業的に成功したというにはほど遠い。iPadやキンドルの可能性もまだ議論の入口に立ったに過ぎず、紙である必要のない電子書籍の模索は続くだろう。
 しかし、ゲーム性を内包した新しい電子書籍の姿は数年も経たずに見えてくるだろう。そこまでイメージしてiPadやキンドルをとらえている日本の出版社はほとんどない。裏を返せば、新しい電子書籍の潜在市場が手付かずでここにあるともいえるのである。

ラジオ番組、ネット配信 民放13局、電波経由と同内容
 TBSラジオやエフエム東京など13の大手ラジオ局は3月にも、インターネットによる本格的な番組配信を始める。電波を使った通常のラジオ放送と同じ内容を、ネットで同時に聞けるようにする。ラジオ受信機の普及台数が減るなか、パソコンや携帯電話で番組を聴く機会を増やす。減少が続く広告収入をてこ入れする狙いだ。
 ネットによる番組配信には首都圏の7局と関西6局が参加する。6カ月間の試験期間を経て、今秋以降に本格的な配信を目指す。各局はラジオと同じ番組をネットに流し、携帯端末やパソコンで聞けるようにする。番組はネットで全世界に届けることが可能だが、13局は放送免許で規定された首都圏と関西に制限する。

新生・あおぞら銀、合併を断念 経営路線で隔たり
 新生銀行とあおぞら銀行は今年10月を予定していた合併を断念する方針を固めた。両行は昨年7月に対等合併を発表したが、経営方針を巡る意見の溝が埋まらず、再編による成長戦略が描けないと判断した。新生は自力増資の検討に着手、あおぞらは地方銀行との連携を軸に成長を探る方針で、それぞれ単独路線にかじを切る。
 新生では、大株主である米系ファンドの代表が最近来日し、経営陣とあおぞらとの統合見送りを前提に、今後の戦略を協議したもよう。金融庁検査を踏まえて、今期決算で不良債権を一掃するのにあわせて、資本増強を実施する方向で、具体的な作業に入った。

介護施設の新設再開 セントケア45カ所、ニチイ80カ所
 民間の介護大手が3年ぶりに有料老人ホームなど介護施設の新設に本格的に乗り出す。業界再編による業績低迷や人手不足で、各社は2008〜09年度に開設をほぼ凍結していた。収益改善にめどがついたことに加え、介護報酬の上積みで人材確保が容易になった。介護需要の増加に対応するとともに、公的な介護施設の不足を補う。介護分野の雇用も増えそうだ。
 高齢者向け施設「グループホーム」などを全国で展開するセントケア・ホールディングは、10年度から3年間でグループホームなどを45カ所に新設する。08〜09年度の新設は2カ所だった。現在は約60カ所を運営している。10年度の新規採用は、09年度に比べ2割増の3000人程度にする。介護サービス最大手のニチイ学館は12年3月までにグループホームを約60カ所、有料老人ホームを約20カ所設ける。09年度の開設数は5カ所だった。施設で働く人の数も現在から4割増の5000人弱にする。

ヤマハ発、国内工場の統廃合加速 先進国、低迷長引く
 ヤマハ発動機は12日、二輪車や船外機を生産する国内12工場を7工場に集約すると発表した。日米欧の先進国需要の低迷が想定以上に長引くと判断。昨夏に策定した計画よりリストラ対象を拡大。二輪車の国内生産が2008年実績の6割弱の年20万台程度でも黒字化できる体制に再編する。
 ヤマハ発の主力事業である二輪車の09年国内生産台数は、08年実績(35万台)の半分以下の16万台に急減した。昨夏の段階では10年に24万台まで回復すると見て、国内の主要10工場を7つに集約する計画を策定していた。
 しかし「北米での二輪車市場環境が特に厳しい状態が続く」(柳弘之上席執行役員)と判断し、10年の生産計画を19万台に下方修正した。一層の合理化を進めるため、10工場だったリストラ対象拠点に静岡県内の2工場を加え12工場とした。

アジア、13日から春節休暇 中国からの海外旅行客1200万人に
 中国や韓国などで13日から春節(旧正月)に伴う大型連休が始まる。中国からの海外旅行客は過去最大規模の延べ1200万人に達する見通し。海外で存在感が高まる中国人観光客の消費の動向に世界が注目している。中国の温家宝首相は12日、北京の人民大会堂で開いた春節祝賀会で「昨年1年で我が国の国際的地位は著しく向上した。今年も経済発展を持続させたい」と演説した。
 中国の今年の春節休暇は13日から19日まで。休暇期間の開始とともに、官公庁も一斉に休みに入る。既に帰省ラッシュも本格化しており、北京の主要駅は荷物を抱えて里帰りする人々であふれ、12日は街中を走る車の数も大幅に減った。
 中国では春節前後の旅客総数が延べ約25億4100万人と史上最高となる見込み。大手旅行会社の中国青年旅行社は、海外旅行による収入が前年を40%上回り、過去最高になると試算している。

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…(゜Д゜;)新聞

次世代ニンテンドーDSやWiiの後継機種登場か、任天堂が大規模な発表会を実施へ
 任天堂が新たなゲーム機を発表する準備をしていることを、あるゲーム開発会社のスタッフが明らかにしたことを先日伝えしたが、任天堂がメディアに対して発表会を行う旨を告知していることが明らかになった。
 どうやら発表会は世界規模になるようで、はたして次世代ニンテンドーDSやWiiの後継機種などが発表される可能性はあるのか。
 海外の大手ゲームサイト「GoNintendo」や「IGN」の報道によると、任天堂は2010年2月25日にヨーロッパで発表会を行う。また、アメリカの任天堂も2月24日に発表会を行うことを告知しており、どうやら時差を考えると世界同時に近い形で発表が行われることになるようだ。
 発表される内容については明らかになってないが、1月に海外で発行された任天堂の公式マガジンにおいて3月12日に「非常に特別な何か」が発売されることが明らかにされているほか、1月29日に任天堂が行った2009年度第3四半期の決算説明会において、キラータイトルとなる「ゼルダの伝説」の最新作などは6月に行われるE3で発表されることが明らかにされているため、ソフトではなくハード面での大きな発表になる可能性も考えられる。
 ちなみに昨年10月末に海外のゲーム情報サイト「MAXCONSOLE」に対して、これまで数多くの内部情報を含めたリーク情報をMAXCONSOLEに提供してきた「Artik」という人物が「2010年第3四半期に任天堂がWiiの後継機種を全世界同時発売する」とした上で、正式発表は発売の1ヶ月前に大々的に行われる予定であることを明かしていたが、今回の世界規模の発表との関係が気になる。
 また、任天堂はWii向けのプロセッサを開発したIBMに対して、Wii事業で協業関係にあるFreescale Semiconductorとともに、システムや技術開発などの仕事を大量に発注したことが昨年7月に明らかになっている。

iTunes、100億曲ダウンロード間近
 iTunes Storeの楽曲総ダウンロード数が100億に迫っており、iTunesの特設サイトでカウントダウンが行われている。
 2月12日午後1時現在のダウンロード数は約98億7700万曲。100億曲目をダウンロードした人に1万ドル分のiTunesギフトカードをプレゼントする企画も行う。
 iTunes Storeは2003年に4月に「iTunes Music Store」として米国でスタートし、世界に拡大。04年7月に1億ダウンロードを突破した。

Google、ソーシャル検索企業Aardvarkを買収
 米Googleが、インターネット検索とSNSを融合させたサービスを提供しているサンフランシスコの新興企業Aardvarkを買収した。
 Aardvarkの共同創設者で戦略責任者のマックス・ベンティラ氏はReutersの取材に対し、同社は「最近」Googleに会社を売却する取引を交わしたと語ったが、買収額についてはコメントしなかった。
 テクノロジーブログTechCrunchが事情筋の話として伝えたところによると、買収額は5000万ドルという。
 事情を知る筋は、買収は来週中に完了する見込みだとReutersに語っている。
 この買収は、Googleが急成長しているSNS市場に関心を持っていることを示す最新の例だ。この市場はFacebookやTwitterなどの企業が支配している。Googleは2月9日に、Gmailに統合されたTwitter風のソーシャル機能「Google Buzz」を発表した。

09年の労働力人口、6割切る 高齢化・雇用情勢を反映
 働く人の数を示す「労働力人口」が、2009年に戦後初めて6割を下回ったことがわかった。社会の高齢化が進み現役を退く人が増えているうえ、厳しい雇用情勢を踏まえて就職活動をしない人が拡大傾向にあるためだ。日本の労働力人口の減少は国際比較でも際立っており、経済成長を押し下げる要因になることが懸念される。
 労働力人口が15歳以上の人に占める割合は、09年で59.9%と2年連続で低下した。比較可能な統計がある1953年以降でこの比率が6割を下回るのは初めて。

楽天、営業と最終利益が過去最高 “巣ごもり”でネット通販が絶好調
 楽天が12日発表した2009年12月期連結決算は、売上高が前期比19・4%増の2982億円、営業利益が20・1%増の566億円、最終損益は前期は549億円の赤字から535億円の黒字に転換した。営業、最終とも過去最高。
 節約志向を背景とした“巣ごもり消費”で、インターネットショッピングやオークションサイトの「楽天市場」の利用が大幅に増えたことなどが、貢献した。

ハウステンボス支援は3年間限定 HIS会長「ダメなら他探して」 
 長崎県のリゾート施設「ハウステンボス」(HTB)の再建支援を決めた旅行大手HISの沢田秀雄会長は12日、地元の佐世保市内で記者会見し、「(再建が)3年でうまくいかなければ新しい会社を探してほしい」と述べ、期限を区切り、再建が困難なら撤退する考えを強調した。
 また、朝長則男佐世保市長は、HISに対し、年間約9億円の支援金を10年間交付することで合意したと明らかにした。施設内の一部排水施設の公有化も検討する。
 HISは12日の取締役会で、条件付でHTBを支援することを正式決定した。100%減資を実施し、その後、HISが4月初旬までに第三者割当増資を引き受け、20億円程度を出資し、経営陣を派遣する。支援を停止し、撤退するとの条件付けた。
 ハウステンボス支援をめぐっては、HISが支援を表明したが、修繕費が想定以上に膨らむ見通しとなったことから、見送りの方向に傾いていた。しかし、佐世保市や長崎県、九州経済界が支援を約束し、撤退の条件も受け入れられたことで、HTBの再建を主導することで合意に至った。

1月のビール系出荷最低、12.9%減 若者のビール離れも
 ビール大手5社が12日発表した1月のビール系飲料の課税済み出荷量は、1943万ケース(1ケースは大瓶20本換算)と前年同月に比べて12.9%減った。単月の出荷量としては最も少なかった2005年1月を下回り、現行統計が始まった1992年以降で過去最低。景気冷え込みによる買い控えや若者のビール離れに加え、一部で昨年末に販売量を押し上げるため実需以上の商品を出荷した反動で大幅減となった。
 単月の出荷量が2けた減になるのは09年7月以来6カ月ぶり。酒類別ではビールが11.9%、発泡酒が32.8%それぞれ減少。価格の安さで人気を集める第三のビールも2.1%の増加にとどまった。
 メーカー別ではアサヒビール、キリンビール、サッポロビールが前年を割り込んだ一方、高級ビールなどが好調だったサントリー酒類は前年同月を上回った。

フェリー2社、高松〜宇野の運航廃止 高速値下げで利用減
 四国運輸局は12日、国道フェリー(高松市)と四国フェリー(同)から出ていた高松〜宇野(岡山県玉野市)間の航路を3月26日で廃止する申請を受理したと発表した。高速道路の料金引き下げなどで利用者が大幅に減少したため。

コンテナ運賃、欧米向けが上昇 底値比3〜6割高
 中国や日本などアジア発欧米行きのコンテナ船運賃が上昇している。北米向け、欧州向け航路とも昨年上半期の底値に比べ3〜6割高い。衣類や雑貨など日用品の欧米向け輸出が回復してきたためだ。資源を運ぶばら積み船運賃は新興国の需要増で既に底入れしており、大手海運会社は赤字に陥っているコンテナ船で一段の値上げを目指す。
 コンテナ船は中国や日本などで作った雑貨や工業製品を欧米に運ぶ航路が中心。アジア―米国間の運賃は米西岸向けが1FEU(FEUは40フィートコンテナ換算)当たり1800〜2200ドル程度。米東岸向けは2800〜3400ドルが中心で、いずれも昨年末に比べ400〜500ドル高い。

オバマ大統領、トヨタ品質問題に言及
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は11日公表のビジネスウィーク(電子版)とのインタビューで、トヨタ自動車の品質問題について「すべての自動車メーカーは安全問題が各社のブランドにとって決定的(に重要)であることを認識してもらいたい」と語った。
 同大統領は「今回の問題にもかかわらずトヨタは今後も優れた会社としてやっていくだろう」とする一方、品質問題については「今後調査されること」と指摘。一般論として顧客の不安に対し「迅速かつ大胆に」対応する必要があるとした。

消えゆく「自治体スキー場」…不況・財政難と若者のスキー離れ(COLUMN)
 利用客の減で苦境が続くスキー場。自治体が運営から今季限りで撤退する動きが相次いでいる。
 不況に財政難や合併などの影響が色濃い。スキー場支援で早期健全化団体に転落する町もある。冬の貴重な雇用の場でもあり、閉鎖を巡って山あいの街が揺れている。
 「平日は1人の客も来ないこともあるよ」。3月末で廃止が決まった新潟県魚沼市営大湯温泉スキー場で、1960年の開業時から管理人の桜井宣雄さん(68)は嘆く。2月の週末も、新雪に恵まれたゲレンデに客の姿はまばらだ。
 魚沼市は2004年に6町村が合併し、5か所の市営スキー場を抱える。赤字は08年度に計1億1200万円に達し、すべての経営から撤退を打ち出した。規模の大きな1か所は民間の譲渡先を探すが、残りも来季で閉鎖する。
 地元説明会では批判が相次いだ。山本慎一・市観光振興室長は「いま手を打たないと、未来にツケを回す。もっと早く撤退すべきだったが、地域経済や雇用への影響が大きく、引きずってきた」と語る。
 山形県米沢市も市営小野川スキー場を今季で閉鎖する。管理を民間委託するなど努力を続けたが、年約1300万円の赤字。地元では「住民と協力して活性化策を」と存続させる会が結成された。1月下旬の住民説明会で議論は平行線をたどった。
 青森県大鰐(おおわに)町は、大鰐温泉スキー場を運営する第3セクターへの支援で財政が圧迫され、10年度に早期健全化団体に転落する。
 スキー場支援を巡って町は二分。二川原和男町長(68)は「雇用や温泉街への経済効果を考えれば、閉鎖は考えられない」と3セク支援を盛り込んだ補正予算を提案、議会は1票差で可決した。
 しかし、来季も営業を続けるためには、スキー場支援と町の財政再建の両立を国に示さなくてはならない。そのタイムリミットは3月に迫る。3セクはスキー場拡張などで債務が約60億円に上る。町は約8割を損失補償しており、前途多難だ。(新潟支局 大藪剛史、青森支局 岡部雄二郎)
 長野県は財務分析を開始
 スキーの本場・長野県は、公認会計士らからなる経営支援会議を設立し、1月からスキー場の財務分析などを始めた。
 多い時に県内で110あったスキー場は94か所(昨季)に。一方、利用客はピーク時(1992〜93年)の3分の1。「すべてが現状のまま存続していくことは困難」。スキー場の今後について県の検討会がまとめた提言は、関係者に衝撃を与えた。財務分析などは提言を受けた取り組みだ。県観光振興課は「どう改善すれば良いのか迷っている経営者は多い」と話す。経営支援会議の結果次第で、スキー場の統廃合が進む可能性もある。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

ウィルコム再建に影落とす京セラ債権問題(COLUMN)
 PHS大手ウィルコムの再建策作りが難航している。その背景として見逃すことができないのが、同社第2位の大株主である京セラの債権をどう扱うかという問題だ。
 その京セラの創業者であり、今なおウィルコムの取締役最高顧問の地位にある稲盛和夫氏は2月1日付で、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織の企業再生支援機構が更生計画を後押ししている、あの日本航空(JAL)の会長に就任した。
 そのことが事態を一層複雑にしている面も否定はできない。
 そもそも国家が経営に失敗した企業を安易に救済してはならないという大原則や、本来、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織である企業再生支援機構が従業員1000人を抱える大企業ウィルコムを支援する問題については、これまで筆者が指摘してきた。
 さらには、「この救済劇の実態がソフトバンクによるウィルコム買収に過ぎず、私企業のM&Aへの公的サポートという色彩が濃い」(ウィルコム中堅幹部)という事実が、事態を混迷させていることがわかった。
 まずウィルコムの概要を説明しよう。この会社は、1994年に、日本でPHSサービスが始まる際に参入した3社のひとつ。PHSで現存しているのは、この会社だけだ。母体は、当時の第2電電、現在のKDDIで、「DDIポケット」の社名でスタートした。2001年ごろ廉価な定額の無線データ通信サービスである「AirH"」を導入し、ブームを巻き起こしたこともある。
 現在の筆頭株主は、発行済み株式の60%を保有する米プライベート・エクイティ(ファンドの一種)のカーライル・グループだ。そして、第2位と3位には、30%を持つ京セラ、10%を所持するKDDIが名を連ねている。業績に目を移すと、昨年9月の連結中間決算で18億6800万円の純利益を計上しており、一見したところ、健全な会社に映る。 
ソフトバンクによる再建策 
 だが、この会社の経営の問題点は、事業規模に見合わない巨額の負債の存在にある。
 関係者によると、同社の負債総額は1850億円程度。内訳をみると、約30の金融機関からの借り入れが1000億円、社債が350億円、通常の企業との取引に伴う一般の債務が約350億円となっている。
 そして、このほか、後述する問題の元凶であるが、京セラが150億円の債権を持っているという。この債権には、PHSの端末や基地局などの通信設備の代金が含まれている。
 加えて、ライバルの攻勢にさらされて、ウィルコムはユーザーをどんどん奪われている。ウィルコムのPHSの加入契約は、昨年12月末段階で429万9400件。2年前の477万2200件に比べて、実に、47万2800件も加入者を減らした。借金苦に加えて、収入の激減が予想される事態に陥っていると言える。
 企業として存続するために、ウィルコムは、この巨額の負債の圧縮、つまり借金減らしを迫られている。そこで、同社は昨年9月、再建方針を発表し、事業再生ADRの手続きに入ることを表明していた。債権カットなどの金融支援がその柱で、私的な手続きで、金融機関にこれを要請する方針を打ち出していたのだ。
 とはいえ、再建には、負債の圧縮だけでは不十分。ニューマネーも必要だ。
 そこで、同社は今年初めにかけ、私的整理に拘泥し続けるだけではなく、法的整理への切り替えも視野に入れて、ニューマネーを都合してくれる支援先捜しを進めてきた。
 リーマンショック後の世界経済の回復の遅れが響いて、様々な企業に要請をしたものの、なかなか応じて貰えるところはなかった。現時点で残った有力な再建プラン案は、ウィルコムのライバルのひとつ、ソフトバンクが150億円程度を投入して再建を主導するというものだけ。これに、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズも投融資を行うという。
 だが、1月下旬になって、このプランに企業再生支援機構が加わり、250億円の資金を供給する案が浮上したことを、全国紙各紙が報じたことから、事態は大きく混迷することになった。
私企業のM&Aを公的資金で支援するのはおかしい
 JALのケースでも、よく指摘される問題だが、機構のような国の出先に過ぎない組織が、経営に失敗した私企業を支援することは、市場を歪める行為だ。
 取材を進めていくと、問題がソフトバンクだけではないことも明らかになった。この再建劇の中で、ウィルコム内部に早くから、ファミリー企業である京セラの債権を保全したいとの意向が働いており、これが再建劇の混迷に拍車をかけているというのだ。
 京セラは、PHSの端末や基地局をウィルコムに供給してくれる最有力の取引先である。その京セラの債権をカットの対象にすると、今後のウィルコムのビジネス展開が困難になるとのロジックを主張し、その債券の保全を正当化しようとしているという。
 機構が主導したJALの法的整理のケースで、それまで認められなかった一般債権の保全が幅広く容認される前例ができたことから、ウィルコム内部の京セラの債権保全論が勢いを得た面もあるらしい。
 当の京セラは、金融機関側の要求に応える形で、1月28日に発表した2009年10~12月決算で、保有していたウィルコム株の法的整理に備えて200億円の評価損を計上し、株主責任を明確にする姿勢を示している。
 しかし、「『出資と、売掛債権は別だ』との論理は根強い」(前述の中堅幹部)という。仮に、今回は債権カットを免れないとしても、ウィルコムを存続できれば、製品の大口販売先を生き残らせることができ、京セラのメリットは小さくない。
 稲盛氏の大きなメリット
 さらに事態を複雑にしているのは、民主党政権と機構の要請を受けて、あの稲盛和夫氏がJALの会長に就任してしまったことだ。
 稲盛氏ほどの人物だから、JALの会長を引き受けた動機は、国のために役立ちたいとか、旧日本興業銀行や伊藤忠の幹部と連携して財界の本流を抑えてきた日本電信電話(NTT)と対立するKDDIの育成に注力したことから、財界で軽んじられてきた名誉の挽回といったことなのかもしれない。筆者も、そうした見方を否定するつもりは毛頭ない。
 しかし、稲盛氏は今なお、ウィルコムの最高顧問だけでなく、京セラの名誉会長もつとめている人物だ。それだけに、機構がウィルコム支援に乗り出した場合に、個人的に享受できる経済的なメリットは計り知れないものがある。
 ちなみに、稲盛氏は、個人で680万6000株の京セラ株(発行済み株式の3.56%)を保有する、世界的な大企業の京セラの第7位の大株主なのだ。
 ウィルコムの機構への支援要請は、稲盛氏のJAL会長就任論議より早くから行われていたというから、稲盛氏が受けるメリットが取り沙汰されないほうが不思議と言える。稲盛氏は。JAL会長として、週3回程度、無給で勤務するというが、機構のウィルコム支援によって桁違いの財産が保全される可能性が存在するというわけだ。
 もし筋を通すとすれば、ウィルコムはソフトバンクの支援も、機構の支援も受けない形の再建策を模索すべきだろう。
 少なくとも、ソフトバンクと機構の併存は、避けねばならない。京セラの債権保全も認めるべきではないだろう。そのうえで、「第3の道」を模索するしか、真っ当な再建策は存在しない。ただ、2月25日に債権者集会が予定されており、残された時間は決して多くない。ウィルコムはまさに正念場に直面している。

ハウステンボス再建支援、HISが条件付き合意 撤退の余地残す
 テーマパークのハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市)の経営再建問題で、旅行業大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は11日、条件付きで再建を支援する方針を固めた。事業を継承した後、数年以内をめどに支援を継続するか撤退するか改めて決められるよう、地元と合意した。これまでは施設の修繕費負担を理由に難色を示していた。HTBはスポンサーとなるHIS主導の体制で、4月にも再出発する。
 HISは12日に取締役会を開いて支援を決める見通し。再建の内容は、運営会社のHTBが4月にも100%減資したうえで第三者割当増資を実施。HISが20億円程度で引き受け、株式の50%超を取得する。九州電力など九州の3〜4社も10億円程度を出資する。

米モトローラが11年3月メドに会社分割 「携帯」分離で立て直し
 【シリコンバレー=岡田信行】通信機器大手の米モトローラは11日、2011年1〜3月期をメドに携帯・家庭用機器と業務用機器・サービスに会社を分割すると発表した。同社の携帯機器事業は全社売上高の3割を占めるが、サムスン電子など韓国勢との競争激化や、急成長している多機能携帯への対応が遅れ、大幅な赤字が続いている。携帯事業の分離で経営効率化を進め、立て直しを急ぐ。
 11年1〜3月期をメドに赤字続きの携帯機器事業と黒字の家庭用機器事業を統合。同じく利益を稼いでいる業務用機器事業と分離し、それぞれ株式を上場する独立会社に移行する。
 同社は08年3月に携帯機器事業を09年に分離し、本体に残る通信機器事業会社とそれぞれ株式を上場すると発表していたが、米株式市場の株価下落など環境悪化を受けて08年10月には延期を発表していた。

中国、造船受注で韓国抜き世界一に
 中国の造船業界団体は、中国の2009年の造船受注量と09年末の受注残が韓国を抜いて世界1位になったと発表した。建造量でも1位の韓国に肉薄した。中国は自動車の生産販売台数でも09年に世界1位となったばかり。10年には国内総生産(GDP)で日本を超える見通しで、世界経済での存在感がさらに増すのは確実だ。
 中国船舶工業行業協会が英調査会社クラークソンの調査結果などをもとに発表した。中国の09年の造船受注量は08年比55%減の2600万載貨重量トン(DWT)で、09年末の受注残は1億8817万トン。韓国の09年の受注量は1487万トンで、受注残は1億7224万トンとしており、中国が上回った。

トヨタ批判「不公平」…生産拠点の米4州知事
トヨタ
 【ニューヨーク=池松洋】トヨタ自動車の工場がある米ケンタッキー、インディアナ、アラバマの3州と工場建設予定地のミシシッピ州の計4州の知事は10日、米運輸省と米議会に対し、大量リコール(回収・無償修理)をめぐるトヨタへの批判が「不幸であり、不公平だ」として、公平な対応を求める書簡を送った。
 トヨタがさらなる窮地に追い込まれれば、地域経済に打撃が広がりかねないと懸念したためとみられる。
 書簡では、トヨタがリコールに際して生産と販売を休止したことについて、「他のメーカーが同様の行為をした記憶はない」とし、「トヨタは疑いもなく顧客の安全を利益よりも優先している」と擁護した。さらに、トヨタが米国で17万2000人の雇用を生み出しているとして、「米国で最も称賛されるべき企業の一つだ」と訴えた。
 米議会に対しては、トヨタの労働者代表や販売店なども同様の訴えをしている。

スペースシャワー、ドコモ向け洋楽番組 ビートルズなど中高年向け
 音楽専門チャンネルを手掛けるスペースシャワーネットワークはNTTドコモの携帯電話向けに中高年を対象にした洋楽番組の配信を始めた。3月中旬まで無料で視聴できる。ザ・ビートルズなど往年のアーティストの旧譜名盤を紹介するほか、サイトから商品を購入できるコーナーも設ける。低迷傾向にある洋楽市場の活性化につなげる。
 配信を始めた洋楽番組は「紙ジャケ大作戦」で、スペースシャワーが独自制作した。これまでビートルズに加え、ローリング・ストーンズなどの旧譜楽曲を紹介した。3月12日まで計8組を紹介する。各番組の配信時間は5〜6分で、週に2回内容を更新する。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

米アップル、テレビ番組の配信に向けて放送局と本格的な価格交渉へ
 米アップルは、同社の多機能端末「iPad(アイパッド)」の発売に向け、テレビ放送局とテレビ番組のネット配信に関して価格交渉に入った。詳しい関係筋が明かした。
 同関係筋の1人によると、アップルは既に同社の楽曲・動画配信サイト「iTunes(アイチューンズ)」で一部の番組を99セント(約90円)で販売するサービスを試験的に開始している。現行価格は1ドル99セント。同社は、3月後半予定されているアイパッドの発売に合わせて放送局との契約を完了させ、発売とともに99セントで本格的にテレビ番組を配信することを目指しているという。
 詳しい情報筋によると、最終的な販売価格はまだ決定していない。アップルの広報担当者からはコメントは得られなかった。
 英紙フィナンシャル・タイムズは10日、アップルがアイパッドの発売とともに、99セントでテレビ番組を配信するサービスを開始する可能性があると報じた。

アバター:日本興収100億円突破 50日目、タイタニック超えるハイペース
 ジェームズ・キャメロン監督の3D映画「アバター」が11日、日本での興行収入が100億円(10日現在)を突破したことが明らかになった。公開から50日目での大台突破で、同じキャメロン監督の「タイタニック」(97年)の82日を大幅に上回るペース。全世界でも10日現在で22億1000万ドル(約1989億円)を超え、既に「タイタニック」の18億4290万ドルを抜いて世界記録を更新している。
 「アバター」はキャメロン監督が、構想14年、製作に4年を費やした完成させたSF大作。地球から約5光年離れた衛星パンドラで元海兵隊員のジェイク(サム・ワーシントンさん)が、パンドラで実行される「アバタープログラム」に参加し、パンドラの先住民と人間の遺伝子から作られた肉体に意識を送り込まれる。ジェイクはさまざまな発見と思いがけない愛を経験。やがてある文明を救うために戦いに身を投じる……というストーリー。
 米国で09年12月18日に、日本では12月23日に公開され、「第67回ゴールデングローブ賞」では、ドラマ部門の作品賞と監督賞の主要2部門で受賞。「第82回アカデミー賞」では、監督賞、作品賞、視覚効果賞など9部門でノミネートされている。

<ドラゴンクエスト6>発売2週で販売100万本を突破 「4」「5」しのぐペース
 1月28日に発売された人気RPGのリメーク版「ドラゴンクエスト6 幻の大地」(DS、スクウェア・エニックス)が販売100万本を突破したことがエンターブレインの調べで10日、明らかになった。第1週目に約91万本、2週目も約18万本を販売して達成した。同じリメーク版の「ドラゴンクエスト4 導かれし者たち」(6週目)、「ドラゴンクエスト5 天空の花嫁」(4週目)はいずれも1カ月近くかかって100万本を突破しており、倍以上のペースでの大台突破となった。
 「ドラゴンクエスト」は、ゲームクリエーターの堀井雄二さんのシナリオ、マンガ家の鳥山明さんのキャラクターデザインで、86年の第1作からシリーズ累計5300万本以上を出荷している。
 リメーク版は、上下2画面の3D世界での冒険に加え、旅の途中に仲間との会話を楽しめる「仲間会話システム」、09年に発売されたシリーズ最新作「9」にも導入された「すれ違い通信」などDS版ならではの新要素を導入している。

グーグル、高速ネット接続サービスを米で試験展開 最大50万人
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは10日、米国内で地域限定の高速インターネット接続サービスを展開すると発表した。州政府や市当局などと協力し、最大50万人に有償提供する。「試験サービス」としての位置付けで、次世代ネットサービスや新ネット技術などの開発に活用する。
 最大通信速度が毎秒1ギガ(ギガは10億)ビットの家庭用光ファイバー通信サービス(FTTH)を提供する。米国内の複数の地域で展開する可能性もあり、5万人から最大50万人への提供を目指す。グーグルが自社で通信網を構築し、「市場競争力のある価格」(同社)でネット利用者に提供する。同日から専用サイトで州政府などの参加呼びかけを始めた。年内にサービス提供地域を発表する。
 グーグルは、本社があるカリフォルニア州マウンテンビュー市で無償の無線ネット接続サービスを提供中。高速ネット通信網の普及などを米政府に呼びかけていおり、自前で商用実験を展開することでネットサービス普及を促す。

米アップル「iPad」、原価は低価格モデルで約2万円=調査会社
 [サンフランシスコ 10日 ロイター] 米アップルが早ければ来月発売する見通しのタブレット型パソコン「iPad(アイパッド)」について、米調査会社アイサプライは10日、推定原価は低価格モデルで229.35ドル(約2万0600円)、との調査結果を明らかにした。
 アイパッドは未発売で部品供給元も明らかにされていないため、アイサプライでは「仮想の解体」を行って原価を推計した。
 最も安いメモリー容量16ギガバイト(GB)・499ドルの機種で、材料コストが219.35ドル、組み立てコストが10ドル。32GB・599ドルの機種は287ドル、最も高い64GB・699ドルの機種では335ドル程度としている。
 最も値が張る部品は9.7インチのタッチスクリーン型カラーディスプレーで、推定コストは80ドル。
 アイパッドの初年度出荷台数のアナリスト予想は、200万―500万台のレンジとなっている。

潜在的国民負担52.3%=財政悪化で高水準に−10年度
 財務省は10日、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示す国民負担率に、国と地方の財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」が2010年度は52.3%になる見通しだと発表した。過去最悪となる09年度補正後(実績見込み)の54%に次ぐ水準。少子高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、景気悪化に伴う税収の大幅減で財政悪化が進むためで、将来の国民負担の急増が懸念される。
 国民負担率は09年度補正後比0.2%増の39%と過去3番目の水準。このうち、社会保障負担率は同0.5%増の17.5%と過去最高となる。年金保険料の段階的引き上げや中小企業のサラリーマンが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の保険料引き上げなどが主な要因。一方、国税と地方税を合わせた租税負担率は景気悪化による課税収入の減少で、同0.3%減の21.5%と3年連続で低下する。 

中国不動産価格、1月は9.5%上昇 バブル懸念強まる
 【北京=高橋哲史】中国国家発展改革委員会が11日発表した1月の主要70都市の不動産販売価格は、前年同月に比べ9.5%上昇した。8カ月連続のプラスで、上昇率は2008年4月(10.1%)以来、1年9カ月ぶりの大きさになった。金融緩和であふれた資金が不動産市場に流れ込んでおり、バブルの懸念が強まっている。
 不動産販売価格はマンションなど居住用と、オフィスなど商業用の両方を含む。1月の前年同月比上昇率を都市別にみると、海南省海口が31.8%と急騰したほか、広東省深センの20.6%、浙江省杭州の12.7%などが大きかった。

イラン、グーグルのメールサービス使用停止 米紙報道
 【ニューヨーク=米州総局】ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、イラン当局がグーグルの電子メールサービス(Gメール)の同国内での使用を停止したことを明らかにした。イランでどのような影響が出ているかは明らかになっていない。
 イラン高官は、国民と政府の信頼を構築する手段などと説明しているという。

米ダウ・ジョーンズ指数算出部門、CMEグループが事実上買収
 【ニューヨーク=清水石珠実】世界最大のデリバティブ(金融派生商品)取引所の米CMEグループは10日、米経済情報大手ダウ・ジョーンズ(DJ)の指数算出部門を事実上買収すると発表した。同部門は「ダウ工業株30種平均」などで知られる。合意内容によると、CMEは同部門の株式90%に対して6億750万ドルを払う。
 事実上の買収に伴い、CMEが株式の90%、ニューズ・コーポレーション傘下のDJが10%を保有する新会社を設立。DJの「ダウ工業株30種平均」など、約13万の指数を移管する。3月末までの手続き完了を目指す。
 DJ側はダウ・ジョーンズという名称の所有権を維持するほか、指数に含まれる企業選定の過程へは関与を続けていくという。

【産経主張】建国記念の日 神話が生きる国誇りたい
 新しい国づくりの地を東方に求め日向国を出た神日本磐余彦命(かむやまといわれひこのみこと)は、瀬戸内海を進んで難波、熊野へと至る。
 そして大和を平定すると橿原(奈良県)を都に定め、「天地四方に住むすべての者が、一つ屋根の下の大家族のように仲良く暮らそう」という理念に従って天下を治めることとなった。これが「日本書紀」に描かれた初代神武天皇の即位の物語である。
 明治の新政府は、天皇を中心とした近代国家の建設をめざし、神武即位の「2月11日」を紀元節と定めた。紀元節は先の大戦後に廃止させられたが昭和42年、「建国記念の日」として復活した。今年で44回目を迎える。
 世界を見渡してみても、大半の国々は植民地から独立した記念日や、革命の記念日をもって「建国の日」としている。血なまぐさい戦いと引き換えに国家が造りあげられ、王朝の興亡によって歴史は断絶している。日本のように連綿と歴史が続き、神話的な物語に基づいて国の誕生を祝うという例は、むしろ例外なのである。
 神話というのは、そっくり史実ではあり得ない。戦前のような、神格化された天皇に対する反省ももちろんある。しかし、記紀につづられた神話は、民族の生活や信仰、世界観が凝縮されたもので、単なる作り話ではない。
 そういった意味で、日本の「建国」からは、古代日本人のものの見方や国づくりに関する考え方を読み取ることができる。神話は民族の貴重な遺産なのである。
 戦後、多くの国民が建国を記念する日の復活を望み、政府も奉祝の記念式典を後援するなどしてきた。それも、日本の国づくりの歴史を通して、日本や日本人の生き方を考えようとしたからだ。
 ただ残念なことに、平成17年以降は、政府の主催や後援による記念式典が開かれていない。このままでは、国民の「建国」や「国の始まり」に対する意識は希薄化してしまうだろう。今後は、政府が率先して記念式典などを開催することを望みたい。
 建国当初の国家がそのまま現在につながり、神武天皇以来125代の長きにわたって皇統も継承されてきた。この歴史に、国民はもっと誇りを持ってよいのではないか。その誇りがひいては、日本の国を愛し、日本の伝統文化や国語を大切にする心を養うことにもつながるだろう。

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…(゜Д゜;)新聞

パチンコ産業の憂鬱、過熱する版権争奪戦――あの名作がパチンコに登場する舞台裏(COLUMN)
 1月24日、東京ビッグサイトのホールは熱気に包まれた。ボクシングを題材にした往年の名作アニメ「あしたのジョー」を題材とするパチンコ機・パチスロ機のPRイベントが行われたのだ。
 遊技機メーカー大手の京楽産業がパチンコ機の新機種を、サミーは新型のパチスロ機を「過去に例のないコラボレーション」(京楽の河村邦郎常務)で同時投入。会場にはファンを中心に約3500人が押し寄せた。 
 パチンコ産業では今、アニメやテレビドラマ、映画、芸能人などの人気コンテンツを用いた「版権パチンコ」が集客の売りとなっている。ここ2〜3カ月で発表された主な新機種をみても、パチンコ「超時空要塞マクロス」(SANKYO)、「ルパン三世」(平和)、「宇宙戦艦ヤマト」(藤商事)、パチスロ「新世紀エヴァンゲリオン」(フィールズ)など版権モノばかり。テレビ広告も連日飛び交っている。
■パチンコファンが押し寄せた
 業界推計では、タイトル数で年間100以上の新型遊技機の約8割が今や版権モノ。パチンコ機大手、三洋物産の独自作「海物語」シリーズを除き、人気は版権モノに集中している。
火付け役は「北斗の拳」、関連ビジネスも活性化
 80年以上続くパチンコ産業において、版権パチンコの歴史は意外と浅い。登場は1990年代後半で、パチンコ機に液晶画面が搭載されたことを契機に、アニメなどの映像コンテンツが求められるようになった。
 ブレークの火付け役は、人気格闘アニメ「北斗の拳」のパチスロ機。2003年にサミーが初投入し、当時年間180万台程度とされたパチスロ市場で、累計約60万台の大ヒットを記録した。
 続いて遊技機の企画開発商社フィールズが04年、人気ロボットアニメ「エヴァンゲリオン」のパチンコ機を初投入。3万〜5万台を売ればヒットと言われた当時、12・5万台の販売数を記録し、ブームに拍車をかけた。韓流ブームが盛り上がったときに投入されたパチンコ「冬のソナタ」(京楽産業)は、記憶に新しい。
 潤ったのはメーカーだけではない。すでにアニメ放映が終了していた「エヴァンゲリオン」は、パチンコ化を機に従来とは異なるファン層が拡大。DVDソフトの販売・レンタル、キャラクターグッズ販売の増加のほか、映画化など関連ビジネスが活性化した。
■人気女優を用いた機種も
 このほかにも、SANKYOが07年に投入したロボットアニメ「創聖のアクエリオン」を題材としたパチンコ機では、テレビ広告で繰り返し「1万年と2000年前からあ・い・し・て・る〜♪」とのフレーズが流れるアニメの主題歌が関心を呼び、アップルの音楽配信サイト「iTunes」のダウンロードランキングで突如、上位に顔を出すといった現象も起きた。
 版権保有者には巨大なパチンコ市場が、新たなメディアとして活用できる点が魅力となった。「あしたのジョー」の版権を管理する講談社も、「告知効果の観点から戦略的に許諾した」(ライツ企画部の土屋潤一郎氏)という。
 メーカーと版権保有者の思惑が一致し、人気コンテンツは新機種にどんどん起用された。06年には、SANKYOがアニメ制作会社サテライト(東京都杉並区)と資本提携。同社の筆頭株主となり、グループ企業に加えた。
パチンコマネーに群がるテレビ局・出版社
 しかし現在、こうしたブームは曲がり角を迎えている。ネタ枯れが生じているのだ。
 目ぼしい版権はすでに遊技機化され、パチンコに抵抗の強い版権保有者も少なくない。ある遊技機メーカー幹部は「超人気アニメの『ドラゴンボール』は各社が打診したが、原作者の鳥山明氏が首を縦に振らない」と明かす。
 版権を押さえたとしても、思い通りにいかないケースもある。
 「ゲーム性が合わなかったり、世の中のトレンドが変わったりして、結局、パチンコ化できずにお蔵入りする版権も少なくない。コンテンツのイメージを崩したくない権利者が、いろいろとつける注文に応える代わりに、つまらない遊技台になってしまうケースもある」と大手パチンコ機メーカー幹部は嘆く。
 激化するコンテンツ争奪戦によって、版権価格は高騰している。遊技機メーカーは版権保有者とコンテンツの使用許諾契約を結び、許諾料を支払う。だが、「5年前であれば人気の高い版権の許諾料はせいぜい1億円だったが、今は10億円以上に上がっている」(関係者)。
 版権保有者にとって財務基盤の強い遊技機メーカーからの許諾料はおいしい収入源。パチンコ版権に詳しい大手広告代理店の幹部は、「最近では過去の人気アニメのリメークや続編がパチンコと連動しているケースが多く、制作委員会を立ち上げる際、パチンコの許諾料収入を当てにしている」という。
 ある遊技機メーカーの幹部は「版権パチンコに起用するコンテンツのさまざまなコラボレーションイベントなどの費用も、遊技機メーカーが出すケースもある」とこぼす。
 テレビ局や出版社といった構造不況業種のメディアや、DVDが売れなくなったアニメ制作会社、CDの販売が落ちた音楽会社、芸能事務所などがパチンコマネーに群がっている構図だ。
 版権パチンコがない時代にはゼロだった許諾料の支払いに加えて、高精細な液晶部品などパチンコ機の高機能化もあり、メーカーの開発費は増加の一途。有力メーカーの遊技機は、3年前で定価が30万円前後だったが、「この3年で10万円近く上がっている」(矢野経済研究所の石川誠主任研究員)。
 遊技機の価格高騰は、パチンコホールの経営も圧迫している。ホールは遊技機の入れ替えコストを回収しようと、なるべく高い利益が出る投機性・射幸性の高い台を選ぼうとする。しかし、「それでは台の稼働率が落ち、客数減につながりかねない」(石川氏)との指摘もある。
 最近では、従来の4分の1の貸玉料である「1円パチンコ」を導入するパチンコ店が急増。旬を過ぎた機種や中古機が続々と活用されている。この動きは、高額な新機種を買えないパチンコ店が、客数減を食い止めるため苦肉の策に出ているとの見方もできる。
 1円パチンコの普及によって、足元でパチンコ参加人口の減少は止まっている。だが、これは版権パチンコがもたらしたというより、それがもたらした意図せざる結果といえる。
版権高騰はもはや限界、新しい企画の形も
 「版権が高すぎてついていけない」。遊技機メーカーの間にこんなため息が漏れる中、一石を投じる企業も出てきた。
 フィールズはテレビドラマの制作資金を拠出する代わりに、パチンコの新機種に番組コンテンツを採用する取り組みを開始。1月にテレビ東京系で放映された時代劇ドラマ「ジロチョー〜清水の次郎長維新伝」は、2月発売の新型パチンコ機「CR清水の次郎長〜命の絆」の開発と同時に制作された。
 フィールズの大屋高志社長は、「既存の人気版権を買うより安い。実写とアニメを組み合わせ、自由な動きも出せた」と話す。
 ただ、こうした自らコンテンツを編み出す取り組みも、「フィールズがもくろんだほどの受注は取れていないようだ」(パチンコホール関係者)。従来の人気コンテンツが積み上げた歴史やファンの広がりには、一朝一夕には追いつけない。
 版権パチンコ依存症の苦しみから抜け出すのも、また容易ではない。

役員報酬、今期から個別開示義務付け 金融庁方針、経済界反発
 金融庁は2010年3月期から、上場企業などの情報開示を強化する方針だ。現在は有価証券報告書で任意に公表している役員報酬について、総額と役員ごとの金額を記載するよう義務づける。企業間で持ち合う株式の状況や、株主が行使した議決権の結果も開示させる。経営情報を透明化し、株主や投資家の監視を強めるのが狙い。ただ企業の反発は根強く、流動的な要素も残る。
 金融庁は情報開示の強化を実行するため、金融商品取引法の内閣府令の改正案を近く公表する。企業や投資家などの意見を募ったうえで今年度中に公布し、3月期決算の企業から適用を始める方針だ。上場企業だけでなく、社債発行などで有価証券報告書を提出する非上場企業も対象とする。

台湾、IT分野で対中投資規制緩和 液晶パネル工場の建設解禁
 【台北=新居耕治】台湾の経済部(経済産業省)は10日、IT(情報技術)分野で中国に対する投資規制を緩和すると発表した。大型液晶パネルの中国工場建設を解禁することなどが柱。パネル世界首位のサムスン電子など韓国勢が相次ぎ中国進出を決めるなど、国際競争が激化する中、台湾企業の競争力確保を目指す。ただ、最新鋭の半導体工場は進出を認めないなど、中国への技術流出を警戒する台湾内の懸念にも配慮をにじませた。
 台湾では技術流出への警戒感に加えて、産業空洞化で台湾経済が疲弊するといった懸念から、主力産業のIT分野で対中投資を規制してきた。大型液晶パネルも対中投資が禁止されていたが、10日の緩和策によると「第6世代」以降の投資を解禁する。規制緩和を受け友達光電(AUO)は「早期に具体的な投資計画を申請する」とのコメントを発表。鴻海グループとの合併が決まっている奇美電子は「合併後に中国進出計画を詰める」としている。

日経社説 揺らぐ「ものづくり日本」への信頼(2/11)
 日本の「ものづくり」への信頼を揺るがす問題が後を絶たない。
 東証2部上場の小糸工業は、航空機の座席の性能試験や設計で不正を繰り返していた。
 トヨタ自動車は主力車種の「プリウス」などでも、ブレーキの問題でリコール(回収・無償修理)に追い込まれた。ホンダも米国で、エアバッグに不具合のある車をリコールすることになった。
 不正をはたらいていた小糸工業と、トヨタやホンダを同列に考えるわけにはいかない。が、一連の品質問題からは、ほかの企業にとっても、ひとごとではない課題がみえる。日本企業はトヨタなどの例を反面教師に、品質管理を点検するときだ。
 小糸工業は航空機の座席の耐火性や、衝撃への強さの試験結果を改ざん、ねつ造し、国土交通省に報告していた。いったん国土交通省から、製造する座席の仕様の承認を受けた後で、勝手に設計を変えてもいた。
 試験記録の改ざんなどを続けてきたのは、納期に間に合わせるためだったと小糸工業は説明している。
 問われるのは社長らの経営責任と同時に、親会社の自動車照明メーカー、小糸製作所の監督責任だ。
 小糸製作所はリーマン・ショック前まで増産に次ぐ増産を重ねていた。工場では若手の研修など、品質管理の活動に力を入れてきたが、子会社の監督が、おろそかになってはいなかったか。
 連結経営の時代になり、企業は品質管理でもグループ全体に目を配らなければならない。その点を小糸グループの不祥事は示している。
 悪質な小糸工業の問題と次元は違うが、自動車業界では対象台数が大量のリコールが頻発している。原因は第一に部品の共通化が進んでいるためだ。グローバル化で海外工場が増え、ひとつの部品に不具合があるとさまざまな車種で問題が広がる。
 第二に、部品や材料の現地調達が当たり前になったことだ。品質の見極めが行き届かず、不良部品を仕入れてしまう危険が高まっている。
 こうした産業の構造変化のなかでは、調達する部品や材料に、より注意を払う必要がある。欧州では環境保全のため、化学物質を使った材料の使用が制限されている。環境に配慮した製品づくりも一段と重要だ。
 米国では今年秋の中間選挙を控えて保護主義が台頭しつつあるとの見方がある。
 だからこそ日本企業は、逆風を跳ね返せるよう、消費者に支持される製品を生みだす必要がある。品質の向上は最低条件だ。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

グーグル「Gメール」でつぶやき可能 交流サイト機能追加
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは9日、メールサービス「Gメール」に交流サイト(SNS)機能を追加したと発表した。利用者は自身の“つぶやき”や写真などをメールの画面上でほかの利用者と簡単に共有できるようになる。将来は企業向けにも展開する予定だ。
 新サービスの名称は「グーグル・バズ」で、同日からメール利用者に無償提供を始めた。ミニブログ「ツイッター」や、写真・動画共有サイトなど他のネットサービスとも連動する。
 多機能携帯電話(スマートフォン)からも利用でき、全地球測位システム(GPS)機能を使って自分の近くにいるネット利用者のメッセージなどを表示できる。グーグルは新サービスの投入でSNS最大手の米フェースブック(カリフォルニア州)などに対抗する。

朝日新聞、大分と佐賀で夕刊廃止へ
 朝日新聞社は10日の社告で、大分、佐賀両県で発行している夕刊を3月末で廃止することを明らかにした。
 4月以降は夕刊に掲載していた記事やコラムは朝刊に掲載するとしており、読者の「ライフスタイルや要望の変化」に伴う対応としている。
 日本ABC協会の調べでは、同社の両県での夕刊発行部数は昨年12月現在、大分4679部、佐賀765部。前年同月に比べ大分で226部、佐賀で83部それぞれ減少している。

米グーグルにAPの記事復活
 米インターネット検索大手グーグルは9日、昨年12月下旬から見送っていたAP通信配信記事のニュースサイトへの掲載を再開した。両社間で協議していた配信に関する対価の支払額などの条件面で、一定の合意に達したとみられる。
 昨年12月23日を最後に新しいAPの記事がグーグルのニュースサイトに掲載されなくなっていた。一方でAPはグーグルのライバルであるヤフーとは新しい契約に合意していた。

ホンダが全世界で43万台リコール 国内も約4000台対象
 ホンダは10日、米国などで販売していた車のエアバッグに不具合があったとして、「アコード」「シビック」など全世界で10車種、43万7763台を追加リコール(回収・無償修理)すると発表した。トヨタ自動車の大規模リコールに続く措置で、日本車に対する信頼低下につながる恐れもある。
 ホンダは2008年11月、09年6月にも同じ不具合で日米などでリコールした。今回の追加リコール分を合わせて、この問題の対象車は95万2118台となり、これまでの同社のリコールで2番目に大きい規模となった。

スクエニ和田社長がTwitter開始! 広報「確かに本人です」
 記念すべき第一声は「ついに始めます。僕が始めるくらいだから末期ですかね。」でした――。
 ソフトバンクの孫正義社長をはじめ、最近では企業トップのTwitter利用もそれほど珍しくはなくなってきましたが、ついにゲーム業界からもあの大物が参戦です。昨日一気に注目を集め、またたくまに4000人ものフォロワーを集めた@yoichiwさん。その正体は、なんとスクウェア・エニックスの和田洋一社長でした。
 和田社長はこれまでTwitterを利用していなかった理由について、「実名ならではの面白さがある」ことは分かっていたものの、「社長のくせして、本当は英語できないとか、本当は仕事してないとか、ばれちゃうでしょ」と、実名を出すことのリスクも大きかったからと説明。また直後に、「今、広報担当が不安な顔して来ました。信用されてないみたい」と、いきなり始めて広報を不安がらせるお茶目な一面も見せてくれたりもしています。
 ユーザーからのメッセージにも気さくに答えているようで、「これ本物なのかな〜」というつぶやきに対しては、「はい、本物です」と回答。また「ラストレムナント」についての話題が出た際には、「ラスレムについて書いてくれるのはうれしいな。開発頑張ったんですよね。成績は芳しくなかったけど」と前置きしつつ、「バトルは面白かった(中略)。ただし、RPGコアでなければ背景の妄想が働かないので、操作とゲーム体験が切れていたかも」「ユーザーにRPG教養を要求している」と厳しく分析。最後には「次は頑張ろうね!!」と開発者に発破をかけていたりもして、このあたりはさすが経営者といった印象ですね。
 なお念のためスクウェア・エニックス広報に問い合わせてみたところ、「確かに本人です」だそう。今後どんな発言が飛び出すのか、ますます注目を集めそうです。

500円タクシー、近畿運輸局が値上げ要請へ
 近畿運輸局は10日、大阪府内で最も安い初乗り500円の運賃の認可継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー2社に対し、同日午後にも実質的な値上げを求める通知を出す方針を決めた。
 「輸送の安全を確保するために必要な収益が出ていない」などと判断したとみられる。タクシー規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」が昨年10月に施行されて以降、法人で値上げを求められるのは初めて。今後、運賃アップを迫られる事業者は増えるとみられ、500円タクシー業界の反発が予想される。
 同運輸局は、ワンコインタクシー敷津(大阪市浪速区、36台)の申請に対し、初乗り運賃は590円が妥当と通知し、「運転手の増員などで営業コストが膨らんでおり、現状のままでは適正な利潤が確保できない」と指摘する見込み。

太陽電池、出荷最高に 09年、補助制度で倍増
 太陽光発電協会が10日発表した太陽電池の出荷統計によると、2009年の国内出荷は発電能力ベースで前年の2.1倍の48万4000キロワットになり、4年ぶりに過去最高を更新した。政府や自治体の補助策で、住宅用市場が拡大した。10年も補助は続く見通しで、市場拡大が続く可能性が高い。
 08年の日本の市場規模は韓国に次ぐ世界6位に後退したが、倍増した09年はドイツ、米国に次ぐ3位グループに浮上したもようだ。
 昨年1月から政府の住宅向け太陽光発電装置への補助制度が再開され、11月には住宅で使わず余った電力を、従来の2倍の高値で電力会社が買い取る制度が始まった。

米国東部の大雪、影響広がる 経済指標発表も延期
 【ワシントン支局】米東部の首都ワシントンやニューヨークが10日にかけて大雪に見舞われる恐れが強まり、経済活動や政府・議会への影響が広がっている。米商務省は9日、米小売売上高(1月分)の発表を当初予定の11日から12日に暫定的に延期すると発表。米議会も10日予定の公聴会などの延期を相次ぎ決めた。
 先週末、歴史的な豪雪となったワシントンでは政府機関が週明けから臨時休業中。9日夜から10日も強風を伴う大雪との予報が出ており、政府や議会は引き続き事実上、機能を停止する可能性が高い。米商務・財務両省によると、10日朝の貿易収支の発表は予定通りだが、同日午後の財政収支の発表は遅れる見通し。
 一方、ニューヨークでも9日、ブルームバーグ市長が大雪への警戒を呼びかける声明を発表。市内の公立学校を10日は休校にするほか、除雪に全力を挙げる考えなどを表明した。

改正貸金業法に見直し求める声 金利と総量「同時規制は困難」
 6月に完全施行される改正貸金業法に対し、景気回復の遅れを理由に、見直しや延期を求める声が高まっている。改正法の上限金利が15〜20%と主要国に比べて低いほか、海外では融資額に収入制限を設ける総量規制の例がないためだ。「2つの規制を同時に行うのは困難だ」(英国の研究者)との指摘も出ている。
 シティグループ証券の試算では、消費者金融業者の貸付残高のうち、資金調達や貸し倒れ、経費などコストが占める比率は約18%で、「過払い金請求にかかるコストを含めれば、20%以上になる」という。改正貸金業法で定める15〜20%の上限金利だと、消費者金融が利益を確保するのは難しい。
 プロミスが社員を30%削減し、対面営業店を全廃するなど、大手各社がこぞって大規模なリストラに踏み切っているのは、固定費を下げて収益を出すしかないことが背景にある。
 過払い金請求はやまず、改正貸金業法による規制強化で、市場規模の大幅な縮小も予想される。消費者金融業者の資金調達先である社債市場や、大手銀行の経営への影響も大きく、景気回復に水を差すことにもなりかねない。
 一方、融資総額を収入の3分の1までに制限する総量規制は、海外の主要国で導入している例はない。英国の場合、かつては融資総額を2万5000ポンド(約349万円)までに制限する規制があったが、2006年に撤廃し、上限金利もない。
 早稲田大消費者金融サービス研究所の坂野友昭所長は「消費者金融は、銀行や信金、信組にない無担保融資のノウハウを持つが、政府は消費者金融市場のマイナス面を取り除くために市場を崩壊させてしまった」と批判する。景気に配慮した見直しが注目される。

西武有楽町後継争い 山田、柳井の「YY対決」?(COLUMN)
2010年内に閉店する西武有楽町店の跡地に家電量販店最大手ヤマダ電機が出店の意欲を示していると報じられた。また、銀座周辺が安くて流行を取り入れたファストファッションの激戦区となっていることから、カジュアル衣料品店ユニクロが狙っているのではないかという説も浮上している。
ヤマダ電機の山田昇会長は西武有楽町店の跡地について「魅力的で条件次第では(出店の)検討に値する」「(有楽町という)繁華街で1万5000平方メートルの売り場は魅力的。採算が合うならチャンスを活かしたい」と語った。2月9日付け日本経済新聞はこう報じている。
ヤマダ電機はビックカメラの近くに出店する
JR有楽町駅前には競合のビックカメラの大型店がある。これまでもヤマダ電機はビックカメラの近くに出店するケースが目立つことから、今回も可能性があると見られている。
ビックカメラが本店、パソコン館、カメラ館など5店舗を展開するJR池袋駅周辺に、ヤマダ電機は地上6階地下2階の大型店舗を09年10月にオープンした。2010年4月にはビックカメラが店を構えるJR新宿東口にも出店する。地上9階地下2階、売り場面積約8000平方メートルで、パソコンや家電など約80万点から100万点を扱う大型店だ。11年には新宿駅西口にもオープンする計画を進めている。
西武有楽町店の跡地に出店する可能性について、ヤマダ電機広報担当者は、
「具体的な案件としては上がってきていません。会長の発言は、有楽町は商業地として魅力的であるという一般論をお話したまでです」 
といっている。
ユニクロ参戦説もうわさされる
高級ブランド街だった銀座はここ数年で様変わりし、流行の衣料を安く販売するファストファッションの激戦区になった。中央通り沿いにスウェーデンの「H&M」、スペインの「ZARA」、日本の「ユニクロ」が並ぶ。2010年春には松坂屋銀座店にアメリカの「フォーエバー21」がお目見えし、フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」が出店計画を撤回した数寄屋橋交差点近くの「ヒューリック数寄屋橋ビル」には米カジュアル衣料の「ギャップ」が11年に大型店をオープンする。
今度は勢いに乗っているユニクロが西武有楽町店跡に出店するという説も浮上した。「アエラ」10年2月15号の記事に「ヤマダ電機の山田会長とユニクロの柳井社長の『YY対決』になるのでは」という不動産業界関係者の話が載っている。
一方、ユニクロの広報担当者は、
「社内で話は出ていませんし、考えてもいません」
と否定した。
事業用不動産サービス会社シービー・リチャードエリス日本法人によると都内主要商業地のテナント料はリーマンショック以降、値下がりし、最高価格帯の銀座・中央通りや晴海通りに面した1階部分は08年の1坪12万〜25万円から09年は月10万〜23万円まで落ち込んだ。とはいえ、西武有楽町店の売り場面積は約1万5700平方メートルもあるので相当な額にのぼる。両者とも無関心を装うのは賃下げ交渉を有利に進めるためと見ることもできそうだ。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

東芝、8000億円で半導体新工場 四日市、3年後に能力倍増
 東芝は携帯電話やデジタルカメラの記憶媒体に使う半導体、NAND型フラッシュメモリーの新工場を建設する。2010年度から3年間で三重県四日市市に計約8000億円を投じ、凍結していた工場建設を再開する方針。月産能力は現在の約2倍になる見通し。同メモリー最大手の韓国サムスン電子を抜き、世界首位を目指す。半導体各社は08年秋の世界経済危機後、投資を控えてきたが、需要拡大を見込み再び競争が激化する。
 東芝の新工場は09年度内に詳細を詰め、5月にもまとめる中期経営計画に盛り込む見通し。早ければ10年夏ごろに着工し11年春の稼働を目指す。

トヨタ、米国で「カムリ」7314台リコールへ=文書
 [デトロイト 9日 ロイター] トヨタ自動車は米国でセダン「カムリ」(2010年型)7314台をリコールする。トヨタがディーラーに送った文書の写しをロイターが入手した。
 4気筒モデルのブレーキチューブに関する不具合が生じる可能性があるとしている。
 今月半ばから顧客にリコールの通知を行う予定。

総務省、ドコモを調査 回線「不当廉売」の疑い
 携帯電話回線の法人向け販売を巡り、総務省がNTTドコモへの調査に乗り出したことが9日、分かった。ドコモが競合他社より不当に安い料金で顧客を勧誘したり、他の通信会社に回線を貸し出す際に知り得た情報を自社の営業目的に利用したりしている疑いがあるという。
 NTTグループではNTT西日本が4日に、電気通信事業法違反で業務改善命令を受けた。ドコモの調査結果次第では、進行中のNTTの組織形態見直し論議に影響を与える可能性もある。

中国の輸出世界一が確定 09年、18%減の独を逆転
 中国の輸出額が2003年から08年まで首位だったドイツを抜き、初めて世界一になったことが確定した。ドイツ連邦統計庁が9日発表した09年の輸出額は前年比18.4%減の8032億ユーロ(約99兆円)だった。同庁が公表したドル換算の輸出額は1兆1213億ドルで、1月に公表済みの中国(1兆2017億ドル)を下回った。
 中国の09年の輸出額は前年比16.0%減。世界的な金融危機の影響を受けて1983年以来、26年ぶりに前年割れとなった。しかしドイツも欧州連合(EU)域内貿易の不振で輸出額は東西ドイツが分裂した後の1950年以降で最大の下落率となった。このため、中国が初の世界一に浮上した。08年はドイツ、中国、米国、日本、オランダの順だった。
 中国の輸出は01年12月の世界貿易機関(WTO)加盟をきっかけに急拡大。02〜07年にかけては前年比20〜30%台の高い伸びを示し、中国経済が急成長する原動力になった。安い労働力に着目した外国企業を呼び込み、原材料や部品を輸入・加工して海外に輸出する「世界の工場」としての地位を築き上げた。

マックが“大手術” 年内に不採算の433店舗を閉鎖
 日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長は9日の決算会見で、年内に不採算の国内433店舗を閉鎖する方針を明らかにした。さらに633店舗を客足の伸びが期待できる別の場所に移すという。店舗改革に伴い2010年12月期に120億円を特別損失として計上する。外食産業で“独り勝ち”を続けるマックは、店舗改革を通じて一段と収益力の向上を目指す。
 閉鎖する433店は「キッチンが狭く、現在の既存メニューを販売しきれない店舗やマックブランドとして存在してはいけない不適切な場所にある店舗で、“大手術”になる」(原田社長)としている。
 不採算店の閉鎖を加速する一方で、原田社長は同日、仏有名デザイナーが設計した若者向けの新デザインの店舗を導入する計画も明らかにした。4月末までに、都内に13店舗を試験的にオープン。今後「全国に戦略的に広げる可能性を探る」(同)と説明した。

エンターブレイン、ゲームソフト配信の市場データを販売
 ゲーム専門誌発行のエンターブレイン(東京・千代田)は9日、ネットワーク上でダウンロードするゲームコンテンツの市場データを有料で提供するサービスを開始すると発表した。30万人のゲームユーザーの購入データから、ソフトの販売本数などを推計する。ゲームメーカーやアナリストなどの需要を見込む。
 データの提供は今春に開始する。任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDSi」やソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の据え置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」などの家庭用ゲーム機、米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」上でダウンロードできるゲームを対象とする。

NTTコムが動画普及に対応 「毎秒300ギガバイト」の通信成功
 NTTコミュニケーションズは9日、日米間をつなぐ同社の国際IPバックボーン(インターネット通信回線網)の最大通信量が、今年1月末時点で最大毎秒300ギガビットに達したと発表した。日米間のネット通信網としては、ネット業界で最大級の回線容量という。
 動画配信の普及などにより、今後も増え続ける世界のネット通信データ量の増加に備える狙いがある。
 同社の日米間の国際IP網は、世界に10社程度しか持たない「Tier1(ティア・ワン)」と呼ばれる世界のネット通信基幹網にあたる。同社はこの国際IP網を、別のインターネット接続業者(ISP)に利用してもらうことで収益を得ており、収益の一部は回線容量の増強を目的とした設備投資にあてている。
 今回実現した毎秒300ギガビットの通信容量は、地上デジタル放送を約1万8000チャンネル分を流すことができるという。同社にとっては、8年前の02年時点(毎秒5ギガビット)から約60倍、また3年前の07年時点(同100ギガビット)から約3倍の能力にそれぞれ増強された形だ。

政府、政策金融公庫から国際協力銀の分離検討 海外展開後押し
 政府内で日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)を同公庫から分離する構想が浮上してきた。独立した株式会社にすれば、地球温暖化対策や海外で活動する日本企業への融資などに機動的に対応しやすくなるとの狙いがある。主に長期融資を手がける日本政策投資銀行と統合する案も出ている。政府系金融機関の再編につながる可能性があるが、事業の肥大化を招く懸念もあり、議論は曲折が予想される。
 政府の国家戦略室はJBICを中心とする政策金融機関の体制の見直しに向けて、非公式な検討に着手した。今後、同室が中心となって関係省庁などと協議を進める意向とみられる。

中国の自動車輸出、ロシアから中東・アフリカにシフト
 【北京=多部田俊輔】中国の自動車輸出でアフリカ・中東の存在感が急速に高まっている。自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会によると、2009年の輸出先(台数ベース)では08年4位のアルジェリアが1位に浮上、08年1位のロシアは上位10カ国に入らなかった。金融危機の影響などで全体の輸出台数が減少するなか、中国と連携する資源国がオイルマネーで受け皿となった。
 09年の中国の自動車輸出台数(シャシーを含む)は08年比44.7%減の37万700台。02年以来7年ぶりに前年比マイナスとなった。完成車だけでは45.7%減の36万9600台。海外市場の減速に加え、好調な国内市場への供給を優先した企業もあったもようだ。

韓国ロッテ、百貨店など17店買収 成長路線鮮明に
 【ソウル=尾島島雄】韓国ロッテグループはエネルギーや流通を手がけるGSグループ傘下の韓国内の百貨店事業とショッピングセンター事業を1兆3400億ウォン(約1030億円)で買収する。ロッテは先に韓国の大手コンビニエンスストアチェーンの買収にも乗り出すと表明しており、M&A(合併・買収)をテコにした成長路線を明確にし始めた。
 GSグループ内のGSリテールが百貨店3店舗とショッピングセンター14店舗の売却でロッテ側と合意したと明らかにした。買収により年間売上高で1兆ウォン以上が上積みされるとみられ、店舗従業員ら2600人もロッテ側が引き受ける。
 ロッテグループはコンビニのバイ・ザ・ウェイの株式を上半期中に取得。傘下の運営会社を通じて約2200店舗の「セブンイレブン」を韓国で展開しており、買収により約3700店舗に拡大する。中国でもスーパーマーケットの買収に乗り出すなど小売業のM&Aを活発化している。

石川被告、民主党離党へ きょう小沢氏に伝達
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴された衆院議員、石川知裕(ともひろ)被告=北海道11区=は9日、民主党を離党する意向を固めた。10日に小沢氏と会い、最終判断を仰ぐ。
 石川議員は9日夕、地元の北海道帯広市で、起訴後初めての記者会見を行い、「地元総支部や後援会の総意として、『離党や議員辞職はせず、国会に戻って活動するように』と励ましを受けた。今日のところは重く受け止めている」と述べた。その上で「(進退は地元から)一任をもらったので自分自身で判断したい。(衆院議員としての)与えられた職責を果たしたい」と述べ、議員辞職はしない意向を示した。

日経社説 金融規制の見直しは実態に即して(2/10)
 金融取引や金融機関の活動をどう規制するかが国際的な課題になっている。リーマン・ショックのような金融危機の再発は防止しなければならない。経済活動を過度に制約するのを避けつつ、実態に即したルール作りを目指すべきだ。
 カナダで開かれた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議でも金融規制が主要議題となった。オバマ米大統領が1月に入り新たな規制案を示したのを機に、米国が国際的な基準にするよう働きかけたのである。
 オバマ案は、預金を受け入れている銀行によるリスクの高い金融取引や、ファンドへの投資を禁じるのが柱。銀行の規模が巨大化し過ぎるのを防ぐため、M&A(合併・買収)についての制約もうたう。
 幅広く預金を預かるからには、金融機関の活動には一定の規制を加えるべきだ。ボルカー元米連邦準備理事会(FRB)議長はこうした立場の代表者で、オバマ大統領は新提案を「ボルカー・ルール」と呼ぶ。
 グリーンスパン前FRB議長に代表される規制緩和論が1980年代以降、米国の金融当局の基本にあった。ボルカー・ルールはその路線を大きく転換するものといえる。
 リーマン・ブラザーズ破綻後の世界金融危機が、路線転換のきっかけになった。金融機関が収益を追求するあまり巨大化した結果、金融危機が起きると膨大な納税者のお金を投入せざるを得ない。そんな事態を繰り返さないために、業務範囲と規模に縛りをかけようというわけだ。
 基本の考えにはうなずける面も多いが、国際的な規制作りとなると一筋縄ではいかない。銀行が証券業を兼営する欧州大陸諸国は、オバマ提案をそのまま受け入れると、金融機関の経営が窮屈になる。
 サルコジ大統領が総論賛成を高らかにうたったフランスのラガルド財務相がG7会議で異を唱えたのは、しゃくし定規の規制が難しいことを示す。菅直人副総理兼財務相が各国の金融制度の独自性を指摘したのは当然の主張というべきだ。
 とはいえ、今回のオバマ提案が決して孤立したものではないことは忘れるべきではない。昨年9月に米ピッツバーグで開いた金融サミットでは、金融機関の自己資本比率規制の強化などで20カ国・地域(G20)の首脳レベルで合意している。
 世界的な潮流変化は日本にとっても無縁ではない。金融をがんじがらめにするのを避けつつ、納税者にツケを回すことなく金融システムの安定を図る。日本も主体的にその課題に取り組む必要がある。

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(#゜Д゜)/新聞

米Facebook、アクティブユーザーが4億人を超える
 米Facebookのアクティブユーザーが4億人を超えたことが8日、明らかになった。
 Facebookでは2月4日に設立から6周年を迎え、今週中にアクティブユーザーが4億人を超える見込みであることを明らかにしていた。8日になって同社統計ページが更新され、アクティブユーザーが4億人を超えたことが公式に明らかになったものだ。
 ユーザーが増加したことに伴い、1日間に行われる近況アップデートもこれまでの5500万件から6000万件へと増加。毎月投稿される写真の数は25億枚から30億枚へ、共有されるコンテンツの数も35億件から50億件へ、アクティブページ数は1600万ページから3000万ページへ、ページを持っている店舗数は70万店から1500万店へと増加している。


「信長の野望」がモバゲーに コーエーが開発へ
 コーエーとディー・エヌ・エー(DeNA)は2月9日、シミュレーションゲーム「100万人の信長の野望」を「モバゲータウン」向けに開発すると発表した。今年春ごろに配信する予定。
 コーエーの歴史シミュレーションゲーム「信長の野望」をソーシャルネットワーク上で楽しめる「ソーシャルシミュレーション」として開発する。基本プレイは無料。
 新規会員の獲得などが狙いで、同ゲームを提供することで「より幅広いユーザーにコンテンツを楽しんでもらえる」としている。

ウィルコム、学生向け料金プランを改定 対象年齢を拡大
 PHS大手のウィルコムは9日、料金プランを10日に改定すると発表した。高校生以下を主な対象としていた「新ウィルコム定額プランS」の適用条件を「満22歳以下もしくは学生」に広げる。月額1450円でウィルコムの加入者同士が24時間通話し放題になるほか、他社の携帯電話やパソコンを含むメールの送受信が無料になる。
 申込受付期間は10日から5月31日まで。年齢制限を満たす既存加入者が申し込むためには、機種変更が必要。携帯キャリア各社が学生向け料金プランの値段を相次いで引き下げるなど、学生の加入者獲得競争が激化している。

KDDI、米国で移民向け携帯電話事業に参入
 KDDIは、米国のMVNO事業者を子会社化し、成長を続ける米国の移民向け携帯電話市場に参入すると発表した。
 KDDIの100%子会社KDDI Americaは、米国のMVNO事業者であるLocus TelecommunicationsとTotal Call Internationalの2社に対する出資で各社と合意。KDDI Americaは、各社の51%に当たる発行済株式を合わせて約4100万ドル(約37億円)で取得し、両社を連結子会社化する予定。
 今回出資の合意にいたった2社は、MVNOとしてプリペイドによる携帯電話事業を展開しており、全米で約7万の移民コミュニティ向け販売チャネルを通じて市場に浸透している。米国には移民とその家族が約4000万人が居住し、年間100万人以上が増え続けおり、決済手段の制約などからプリペイドの携帯電話を利用する傾向が高い。
 KDDIグループは、2013年には、KDDI America、Locus、Total Callの3社を合わせ、米国の携帯電話契約数でTOP10入りを目指す。

米グーグル、「Gメール」に交流サイト機能 米メディア報道
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが、電子メールサービス「Gメール」に交流サイト(SNS)機能を追加することが8日分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などが報じた。短文メッセージなどを知人と簡単に共有できる。SNS最大手のフェースブック(カリフォルニア州)などに対抗する狙いがありそうだ。
 グーグルは新機能を今週中にも発表する見通し。メール利用者が自身の最新情報を知人らに公開する機能が中心になると見られる。グーグルが展開する写真共有サービスや、動画共有サイト「ユーチューブ」と連動する機能も設ける見通し。
 米ネット大手の間では、フェースブックやミニブログ大手「ツイッター」などの利用者が急増している。メールを使わず、フェースブックだけで情報をやり取りする利用者も増えており、グーグルは新機能で対抗する。

西武有楽町店跡地、ヤマダ電機が出店に意欲 会長表明
 家電量販店最大手、ヤマダ電機の山田昇会長は8日、セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武が今年12月の閉鎖を表明している西武有楽町店(東京・千代田)について「魅力的で条件次第では(出店の)検討に値する」と述べ、後継テナントとしての出店に前向きな考えを明らかにした。日本経済新聞の取材に答えた。大手流通業トップが同店跡地への進出に意欲的な姿勢を示すのは初めて。
 山田会長は「(有楽町という)繁華街で1万5000平方メートルの売り場は魅力的。採算が合うならチャンスを生かしたい」と話した。ヤマダは西武有楽町店から1キロメートル弱のJR新橋駅前や、秋葉原地区にも店舗を構えているが、「自社競合の問題はよくあること」と、販売シェアの拡大を優先する考えを強調した。具体的な交渉は「まだ何もない」という。

日本マクドナルド、10年12月期に店舗を1割閉鎖
 日本マクドナルドホールディングスは9日、2010年12月期中に全店の1割強にあたる433店を閉鎖すると発表した。閉店に伴い10年12月期に約120億円の特別損失を計上する。

撮影写真をmixiに投稿。シールプリント機「アイミク」が今春登場
 バンダイナムコゲームスは、撮影した写真をSNS「mixi」へ投稿も可能なアーケード用シールプリント機「Eye mix-アイミク-」を2010年春に発売する。プレイ料金は400円(出荷時設定)。mixiと連携するアーケード用シールプリント機は業界初としている。
 「Eye mix-アイミク-」は、合わせて開設されるモバイルサイト「PuriColle(プリコレ)」と連携。ユーザーごとに「PuriColle」内に用意された専用サイトへ、「Eye mix-アイミク-」で撮影した写真をアップロードでき、同サイトから1クリックで「mixiフォトアルバム」に写真を転送できる。mixiへの転送は、mixiのデータを外部サービスで活用できる「mixi Connect」を利用した。

【オリコン】倖田來未、ベスト盤と8thアルバムをセットにした新作で1年ぶり首位
 倖田來未の3枚目のベストアルバムと8thオリジナルアルバムがセットになった2枚組『BEST〜third universe〜 & 8th AL “UNIVERSE”』が3日に発売され、1週目で22.2万枚を売り上げ、2/15付アルバムランキングの首位に初登場した。2009年1月発売の7thアルバム『TRICK』以来1年ぶり、作品数では3作ぶりの首位獲得となった。
 なお、シングル1位はaiko通算26枚目の「戻れない明日」(3日発売)が発売1週目で5.8万枚を売り上げ、首位に初登場した。昨年2月発売の前作「milk/嘆きのキス」でデビュー以来初のシングル首位を獲得したaikoだが、これでシングルの首位は2作連続となった。

新聞専用列車、3月で幕 経費削減「時代の流れ」
 夕刊を東京から千葉・房総半島に専用車両で運んできたJR総武線・両国駅(墨田区)発の「新聞輸送列車」が、3月12日で廃止される。JR各社によると、現存する唯一の専用列車。委託側の経費削減が理由で、鉄道輸送の一つの区切りと言えそうだ。
 午後0時50分、両国駅3番線に回送電車8両が止まる。乗客が入れない折り返しホーム。担当者が新聞を積み込み、午後1時18分に出発。新聞は各駅で降ろされ販売店に運ばれる。
 「新聞輸送同盟会」の斎藤雅士事務長によると、新聞輸送列車はかつて上野駅や旧汐留駅にもあり、朝刊も運んでいた。両国駅は房総方面の道路事情が悪いため続いていたが、料金は一日数十万円。高速道路の整備や値下げで「トラックに切り替えると費用は3分の1になる」ため、契約解除を決めた。
 斎藤さんは「時代の流れとはいえ、国鉄時代からのつながりだったので寂しい」と話している。

パナソニック、世界初のフルHD3Dテレビ発売 43〜53万円
 パナソニックは9日、世界初となるフルハイビジョン(HD)対応の3次元(3D)映像を表示できるテレビを発売すると発表した。第1弾は50型と54型のプラズマテレビ2機種で、4月23日に発売する。店頭想定価格は50型が43万円、54型が53万円。同時に3D対応のブルーレイディスク録再機も発売する。パナソニックは2010年に世界で約100万台の3Dテレビを販売する計画。

トヨタ社長、リコール問題で謝罪 「全世界で40万台が対象」
 トヨタ自動車の豊田章男社長は9日、ハイブリッド車「プリウス」などのブレーキに不具合が発生した問題で記者会見し、「今回のリコールは全世界で40万台が対象だ。米欧でもできるだけ早くお客様にお知らせできるよう迅速に対応する」と語った。
 国内については「4車種22万台のリコールを届け出た。すでにお買い求めいただいたお客様にはお手数をおかけし申し訳ないが、販売店からまもなく連絡する。あらためておわびする」と謝罪した。

日経社説 残念なキリン・サントリーの統合断念(2/9)
 キリンホールディングスとサントリーホールディングスが経営統合の交渉を断念した。実現すれば世界でも有数の食品会社が誕生するはずだった。人口減少と過当競争に悩む日本の内需型企業が自ら変身し、海外での成長を目指す先駆けとして期待されただけに、破談は残念だ。
 国内食品産業でキリンは最大手、サントリーは2位。決算も好調でヒットも多い。しかし経営陣は国内市場の先細りや海外攻略の必要など、危機感や課題などで一致していた。だからこそ「勝ち組」である両社が経営統合の交渉を始めたのだ。
 破談の理由についてキリン側は、統合後の新会社が、上場企業として経営の独立性、透明性を十分に保てなくなる可能性を挙げた。非上場会社であるサントリーの創業家の権利を巡り溝が埋まらず、統合比率でも最終合意に至らなかったようだ。
 成長戦略の大枠で合意しながら、内部的な経営体制の問題から破談になったとすれば、惜しい話だ。欧米勢と互角に戦えたであろう勢力が日本で生まれる貴重な可能性が一つ、絶たれたことになるからだ。
 海外の投資家が日本の産業界を見る目に与える影響も心配される。食品業界に代表される日本の内需型企業のM&A(合併・買収)は、国内での過剰な競争を抑え、海外進出の体制を整えることにつながるため、好意的に受け止められている。
 海外の大株主が、日本の内需型企業に対し「大型再編により、規模のメリットを手に入れ、経営の効率化を進めてほしい」と繰り返し求めてくることも、珍しくない。
 そうした市場の視点からも、今回の統合断念の影響は気がかりだ。大がかりな再編に動けず、低収益構造から抜け出せない日本企業の象徴として見られる恐れもあるからだ。
 両社が交渉する間にも、海外で英キャドバリーが米クラフト・フーズの買収提案を受け入れ、世界でもトップ級の総合食品企業が生まれた。
 アジアを中心とする新興国の生活関連需要をどの国の、どの企業が取り込むか。体制固めは急を要する。
 統合を断念しても、両社がそれぞれ国際化を進める戦略に変わりはなかろう。しかし自力での成長にばかりこだわれば、世界的な再編の速度についていけない。それは多くの産業に当てはまる。
 今回の破談は大企業の統合の難しさを改めて示した。しかし日本全体で再編の機運がしぼんでは、産業界にマイナスとなる。いたずらに萎縮せず、的確なM&Aに打って出ることが企業の成長には不可欠だ。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

電子書籍の流通支配に出版社はいかに立ち向かうべきか(COLUMN)
 米国では「電子出版バブル」という新しいネットバブルが起きている感がある。アマゾン・ドット・コムの「Kindle(キンドル)」という牙城にアップルが「iPad」で挑もうとしており、メディアも両社の覇権争いに興味津々である。しかし、端末の競争やユーザーの使い勝手ばかりに目を奪われてはいけない。コンテンツである書籍を提供する出版社の視点から見ると、まったく違った風景が見えてくる。
■電子出版のメリット
 米国では、ユーザーから見たキンドルのメリットとして3つが指摘されている。無線通信によるダウンロードの簡便性、端末の使い勝手(読みやすさなど)、そして書籍の価格の安さである。
 それでは、コンテンツを提供する出版社にとってのキンドルのメリットは何か。それは、ユーザーがコンテンツの対価を払うということに尽きる。これはある意味ですごいことである。
 ネット上には違法コンテンツや無料コンテンツが氾濫し、パソコン経由でネットを利用する多くのユーザーにとっていまやコンテンツは「タダで当たり前」となっている。これに対し、アップルの「iPhone」などの携帯端末上では、対価を払う習慣がだいぶユーザーに根付いたが、キンドルは電子出版という世界で同様のことを実現したのである。
 アップルのiPadでは、書籍だけでなく様々なコンテンツを利用できるが、そこでもユーザーは対価を払うようになるのであろう。キンドルやiPadが本格的に普及すれば、ネット上が無法地帯から市場に進化するのである。
■電子出版のデメリット
 それでは、出版社にとってのキンドルのデメリットは何であろうか。
 1つは、書籍の価格の低下である。例えば、米国での書籍の平均価格はハードカバーで25ドル、ペーパーバックで13ドルだが、アマゾンはベストセラーの電子書籍の標準価格として9.99ドルを目指している。
 理屈の上では、印刷や配送といったコストがかからない分、電子書籍の価格は紙の書籍に比べて安価になるはずである。しかし、出版産業全体の収益悪化が止まらないなか、各出版社としては電子書籍にも多くの収益を見込み、少しでも高い価格に設定したいと考えるのが当然であろう。
 そこで第2のデメリットが生じる。電子書籍の流通を担うアマゾンが、価格設定権をはじめとして圧倒的に強い立場にあり、コンテンツを提供する出版社の側は弱い立場に置かれるのである。米国ではそれを象徴する出来事が最近実際に起きた。
 アマゾンが設定している9.99ドルという電子書籍の標準価格に対して、大手出版社の英マクミランが反乱を起こしたのである。自社の新作書籍のキンドルでの販売価格について、標準価格を拒否して12.99〜14.99ドルの範囲で自ら価格を決定できるように要求した。
 この両社の交渉が決裂すると、アマゾンは何とネット通販とキンドルの双方でマクミランの書籍の販売を停止した。この対応には批判が集まり、2日後にはようやくマクミランの主張を受け入れて販売を再開した。しかし、マクミランのような大手出版社でさえこのような苦労を強いられるのだから、中小出版社はアマゾンの条件に従うしかないであろう。
 これがコンテンツビジネスの現実である。リアルの世界であろうとネット上であろうと、流通を支配した者が圧倒的に強い立場を占めるのである。ちなみに、流通を支配する側が購入者情報を独占している点でも、出版社の側は不利である。
■コンテンツへの愛や理解がない
 そして第3のデメリットは、ネット上でのコンテンツ流通を担う側にコンテンツに対する愛や理解が欠如していることである。一例を挙げよう。マクミランの書籍の販売を再開した際、アマゾンは以下のような発言をしている。
 「マクミランの主張する価格は電子書籍としては不必要に高いと確信しているが、同社は出版している書籍について独占的な立場にあるので、主張を受け入れることにした」
 「私たちは、他の出版社はマクミランのような行動を取らないと信じている。また、他の独立系出版社や出版社に属しない作家がこれをよい機会と捉え、魅力的な値段の電子書籍を代替的な選択肢として提供すると信じている」
 これらの発言からアマゾンは、自らが価格を決める権利があり、かつユーザーは価格が安い方を好むと判断していると推測される。しかし、活字文化という大事な文化を支える書籍についてもユーザーは価格が安いものを選ぶと決めつけるのは、いかがなものだろうか。例えばTシャツやテレビなどのモノならばそうだろうが、文化については若干違うのではないだろうか。
 もちろん、アマゾンだけを非難する気はない。アップルも音楽について同じようなことをしてきたし、グーグルなどもコンテンツを搾取してきた。要は、ネット上のプラットフォームレイヤーでコンテンツの流通独占を獲得したネット企業の行動原理は、マスメディアやコンテンツ企業といったコンテンツレイヤーとは明らかに異なるのである。
■日本の出版社が取るべき道とは
 日本の書籍には再販価格維持制度があるので、米国のように流通を担う側が電子書籍に安い定価を当てはめることはすぐには難しい。また、iPadが参入することで流通側での競争が起こり、出版社は価格などの流通条件の設定において多少は有利になるであろう。
 しかし、それでも電子出版において出版社が弱い立場に置かれるのは変わらない。だからと言って電子出版を避けていても、本の売り上げは落ちる一方である。出版社はこれからいよいよ厳しい状況に置かれるのである。
 それでは出版社はどうすべきか。電子出版に対応する最善策は、ネット上での流通への影響力を高めることである。米国の大手出版社4社などが、活字版「iTunes Store」の開設を目指したプロジェクトを進めているのが、その典型である。
 もちろん出版社は、電子出版への対応を考えるのと同時に、自らのビジネスモデルを進化させなければならない。無料コンテンツが氾濫するなかではコンテンツの質が高いだけでなく、コンテンツの出口に関するビジネス戦略が重要になる。また、紙ばかりに依存できない以上、作者(権利者)との関係における出版社の存在価値を再定義・明確化することも不可欠である。
 その意味で、多くの出版社で組織される「日本電子書籍出版協会」の活動は重要である。出版社の既得権益の維持ではなく、業界としてのネット流通への進出やビジネスモデルの進化が議論される場としなくてはならない。
 米国では第2次ネットバブルの際、無料モデルを喧伝する「ウェブ2.0」に踊らされてマスメディアやコンテンツ企業が戦略なくネットに進出したが、結局ネット企業に搾取されただけで、ジャーナリズムや文化の衰退を招いた。電子出版バブルに踊らされて出版社がその二の舞となり、活字文化が衰退するような事態にならないことを期待したい。

住商、JCOMにTOBで調整…KDDIに対抗
 住友商事がケーブルテレビ(CATV)国内最大手の「ジュピターテレコム」(JCOM)への持ち株比率を3分の1超に引き上げるため、株式公開買い付け(TOB)を行う方向で最終調整に入った。
 住商はJCOM株を実質27・7%保有する第2位株主。KDDIが米系企業からJCOM株を大量取得して筆頭株主になるため、住商はTOBにより、持ち株比率を事実上、経営権を握ることができる3分の1超に高めて対抗する構えだ。
 住商は、自社の映画、放送・通信ビジネスの中核であるJCOMが、他社の戦略に左右される事態は避けたい考え。週内にも株式買い付け価格などを決め、TOBに踏み切る意向だ。
 KDDIは先月、JCOMの実質的な筆頭株主である米メディア複合企業「リバティー・グローバル」から同社の子会社を買収する形でJCOM株の37・8%を約3617億円で買い取ると発表。金融庁からTOBルールに抵触する恐れがあると指摘され、出資比率を3分の1以下にする方向だが、それでも住商を上回る筆頭株主となる見通し。

携帯OS「シンビアン」、普及団体がソースコード公開
 携帯電話向け基本ソフト(OS)で世界最大のシェアを持つ「シンビアン」の普及団体、シンビアン・ファンデーションはOSの設計図に当たるソースコードを公開したと発表した。端末メーカーなどに採用を促し、米グーグルの無償OS「アンドロイド」や「リナックス」陣営に対抗する。
 シンビアンはノキアが2009年2月に買収した同名の英企業が開発したOSで、グーグルの無償OSに対抗してシンビアン・ファンデーションがオープンソース化を進めていた。公開は10年半ばを予定していたが、スタッフや加盟企業の努力で大幅に早まったという。同団体の開発者向けサイトで無償で入手できる。応用ソフトの開発支援ツールなども提供する。シンビアン・ファンデーションには携帯電話事業者やソフトウエア会社など世界の150社以上が加盟している。

レコチョク、会員100万人 6割が10〜20代
 携帯電話向け音楽配信最大手のレコチョク(東京・渋谷、今野敏博社長)が昨年12月に導入した会員制サービスの登録者数が100万人を突破した。会員の属性も明らかにし、10〜20代の若年層が6割に上ったほか、性別では女性が63%を占めた。同社は会員限定の無料動画などを拡充し、利用者の囲い込みを急ぐ。
 レコチョクの登録無料の会員制サービスは楽曲配信サービス「着うた」などを購入するごとにポイントが付く仕組み。一定のポイントがたまると、曲と交換できる。販売促進に向け、会員限定のアーティスト動画なども配信し、2月上旬からは人気アイドルグループ「AKB48」の動画も追加した。今後も常時4〜5組の限定動画を配信する考え。

「トヨタの電子制御に不具合」米公聴会議題に
 トヨタ自動車製の乗用車を巡り米下院が今月10、25の両日開く公聴会で、「電子制御(ETC)システムの不具合による急加速」が新たに主要議題となる見通しであることが、8日明らかになった。
 トヨタは電気系統の不具合はないとの立場を崩していないが、米当局は徹底調査の構えだ。公聴会での論議次第で、トヨタが新たな対応を迫られる可能性が出てきた。
 トヨタは米国で、アクセルペダルの不具合を理由に8車種221万台をリコール(回収・無償修理)したほか、ハイブリッド車の新型「プリウス」でもブレーキの不具合でリコールする方針だ。しかし、これとは別に、トヨタ車が突然、急加速するとの苦情が相次いでいる。米国では「長期間、幅広い車種で急加速の苦情が寄せられながら、トヨタは原因の特定を含め実態の把握に至っていない」との指摘が多い。
 公聴会では、米調査会社「セーフティー・リサーチ・アンド・ストラテジーズ(SRS)」が証言を予定している。同社の資料によると、「アイドリング状態やブレーキに足をかけた状態から急加速したとの苦情がある。アクセルペダルの不具合やフロアマットの交換などでは説明できない」としている。
 さらに、急加速の苦情に対して、トヨタが2002年に電子制御を調整する改良を行っていたことを問題視している。SRSは「急加速がエンジンの電子制御のプログラミングによって起きると、トヨタが認識していたことを示す」と主張している。
 一方のトヨタは「主張の根拠が不明なのでコメントできない」と話している。

コスモ石油が風力発電 荏原の事業買収、国内117基引き継ぐ
 コスモ石油は風力発電事業に参入する。荏原の子会社で国内風力発電4位、エコ・パワー(東京・品川)の株式を3月下旬に取得し、すべての風力発電所の運転を引き継ぐ。ガソリンなど石油製品の国内市場は縮小傾向が続く見通し。石油元売り大手の間で、新エネルギーを収益源に取り込む動きが広がってきた。
 荏原はエコ・パワー株式の96%を保有しており、全株式をコスモ石油に無償に近い額で譲渡する。コスモ石油はエコ・パワーが抱える100億円程度の負債を引き受ける。

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(*゜Д゜*)新聞

「GREEやモバゲーとは違う」笠原社長が語る、mixiアプリの「ソーシャル性」
 「GREEやモバゲータウンのゲームと混同されることが多いが、mixiアプリは明らかに、別の市場を狙ったもの」――ミクシィの笠原健治社長は2月5日の決算会見でこう強調した。
 SNSユーザー同士で遊べる「ソーシャルゲーム」と呼ばれるゲームが脚光を浴びている。GREEは07年10月から、携帯電話向けにアイテム課金型ゲームを導入して急成長。「モバイルのソーシャルゲームプロバイダーとして世界有数」と、グリーの田中良和社長は昨年7月のイベントで語っていた。モバゲータウンも昨年10月から同様なゲームを投入し、ページビュー、収益面で急成長している。
 mixiアプリも月間109億ページビューを稼ぎ出すなど利用は拡大しているが、収益面ではいま1つで、「市場開拓には時間がかかる」と笠原社長は言う。その背景には、GREEやモバゲーとの構造の違いがあるという。
 GREEやモバゲーの友人関係は、ゲームを核に集まり、見知らぬユーザー同士がつながりやすい「バーチャルグラフ」であるのに対し、知り合い同士のつながりが多いmixiの「マイミクシィ」(マイミク)関係は「ソーシャルグラフ」だと笠原社長は区別。前者は既存のオンライゲーム市場で戦い、後者はソーシャルゲームという新市場を開拓していくという。
GREEやモバゲーとの違い
 GREE・モバゲーのゲームとmixiアプリでは、一緒にプレイする相手が異なるという。GREEやモバゲーのゲームは、見知らぬユーザー同士でプレイし、ユーザー全体でランキングを競うものが多いが、mixiアプリが目指しているのは、友人などマイミク同士の交流の一貫として楽しめるゲームだ。
 例えば、GREEで人気の釣りゲーム「釣りスタ」は、さまざまな魚を釣り、「釣り図鑑」を充実させたり、ユーザー全体での点数ランクや「○○段」など称号を競うゲーム。見知らぬユーザーとのチームプレイも可能だ。「釣り図鑑を充実させたい」というコレクション欲や、「ランキング上位に入りたい」という欲望がプレイヤーをかきたてる。
 一方、mixiアプリで一番人気の「サンシャイン牧場」は、ユーザー全体で競い合うのではなく、マイミク(友人)と一緒に楽しむ設計。ランキングもユーザー全体ではなくマイミクのものだけを表示し、マイミクと作物を世話し合ったり取り合ったりできる。「マイミクの○○さんが水をやってくれたから、お返しに○○さんの畑で虫をとってあげよう」「○○さんに作物を取られたから取り返そう」など、マイミクとの交流がプレイを活性化する()。
 DeNAはモバゲーとmixiアプリ両方で「怪盗ロワイヤル」を提供しているが、両サイトでつくりが異なる。モバゲー版は見知らぬユーザーとプレイする機能が充実しているが、mixi版ではマイミクとの交流機能を重視。マイミク同士でチームを組んだり、プレゼントを贈りあうことができる。
mixiアプリ、「急速に売り上げは立たないが、新しい市場を開拓」
 GREEやモバゲーでは、ゲームを有利に進められる課金アイテムが充実している。釣りゲームなら竿やエサなどを、怪盗ゲームなら武器や防具を有料販売。価格は数十円〜数百円程度が主流だが、1000円以上するものもあり、ヘビーユーザーのアイテム購入が両サービスの売り上げ急拡大を支えている。
 mixiアプリも一部で課金サービスを提供。課金API「mixiペイメントAPI」を昨年12月にスタートした。1回当たりの課金の上限は300円で、対応アプリは24とまだ少なく(アプリ総数はPC版が780、携帯が330)、mixiアプリの収益化が遅れている1つの要因にもなっている。
 「オンラインゲームのヘビーユーザーはお金を底なしに使う。初期のARPU(ユーザー1人当たりの売上高)はGREEやモバゲーの方が高いだろう」と笠原社長も認める。だがmixiアプリはオンライゲームではなく、家族や友達と遊ぶ「ソーシャルゲーム」。ARPU拡大ではなく、少額課金ユーザーのすそ野拡大を目指すという。
 「mixiアプリの競争相手はマイミクという身内。オンラインゲームのようにユーザー全体で競うわけではないため、数百円程度までの少額アイテムでちょうどいいだろう。自分が有利になるためにアイテムを買うだけでなく、マイミクにアイテムをプレゼントするような使い方もあるだろう」
 mixiアプリが挑むのは、友人や家族とのコミュニケーションの1つとして、誰もがライトに楽しめるソーシャルゲームという新市場だ。「mixi日記のようなゲームが理想」で、市場開拓には時間がかかるとみている。
 2010年3月期のmixiアプリからの売り上げは4〜5億円(うち課金収入は1億5000万円)となる見通しだ。アプリのソーシャル性をいかした広告など新たな広告展開も視野に入れ、長い目で成長させていく。

ニコ生に“電凸”できる「ニコニコ電話」
 ニワンゴはこのほど、「ニコニコ生放送」の出演者と携帯電話で通話できる「ニコニコ電話」を始めた。プレミアム会員限定で、NTTドコモ端末のみ対応する。
 専用アプリで生放送を視聴すると、対応番組で「ニコニコ電話に参加する?」というメッセージを表示。「参加する」を選ぶと抽選が行われ、選ばれれば30秒間、電話をかけられる。通話音声はほかの視聴者にも公開される。通話料はユーザー持ち。
 まずは公式生放送のみで対応。今後、ユーザー生放送にも対応する予定だ。

楽天三木谷社長、全社員にTwitterすすめる
 楽天の三木谷浩史社長が2月8日、グループ全社の社員を集めた会議「朝会」(あさかい)で、社員にTwitterの利用をすすめたという。グループ全社員は約6000人。
 三木谷社長は昨年11月に@hmikitaniというアカウントを取得し、Twitterをスタート。2月8日現在4万5000人以上にフォローされている。
 ここ最近は、フォロワーから寄せられた、「楽天ツールバー、Firefox 3.6に対応して」「楽天市場の購入履歴、年単位の検索を復活させて」などの要望に、「担当部長にメールしました」「今、修正してます」など素早く返信し、注目を集めていた。
 8日の朝会で三木谷社長は「Twitterはネットユーザーの生の意見を受け取れ、サービス開発にも役立つ」など話し、利用をすすめたという。
 Twitterを活用しているIT企業のトップとしては、ソフトバンクの孫正義社長が有名。孫社長も昨年末、グループ全社員2万人に利用をすすめていた。

<崖の上のポニョ>初放送、視聴率29.8% 金曜ロードショー
 08年7月に公開された宮崎駿監督の劇場版アニメ「崖の上のポニョ」が5日、日本テレビ系の「金曜ロードショー」で初放送され、視聴率は29.8%(関東地区、ビデオリサーチ調べ)だった。
 日本テレビでは、宮崎監督やスタジオジブリの作品を放送しており、03年1月放送の「千と千尋の神隠し」では46.9%(関東地区、ビデオリサーチ調べ)を記録。「もののけ姫」(99年1月放送)が35.1%、「ハウルの動く城」(06年7月放送)が32.9%といずれも高視聴率をマークしていた。

キリン・サントリー、統合断念
 国内食品最大手のキリンホールディングスと同2位のサントリーホールディングスは8日、経営統合交渉を終了すると発表した。同日午前、両社トップによる会談を開いて交渉の中止を決めた。統合比率や新会社におけるサントリーの創業家一族の権利などについて溝が埋まらず、基本方針が一致しないまま交渉を続けては既存事業への影響が大きいと判断した。
 業績が好調な両社の統合交渉は、内需が縮む中で「勝ち組」とされる企業でも大胆な戦略転換が必要であることを印象づけた。国内の足場を固めてグローバルな競争に備える動きとして注目されていただけに、交渉断念はリーマン・ショック後の危機を経てもなお大企業同士の統合への壁が高いことを浮き彫りにした。
 8日午前にキリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が都内で会談し、統合に向けた最終条件を詰めたが折り合えなかった。キリンは「公開会社として経営していくことを前提に経営の独立性、透明性が十分に担保されるべきと考えていた。この点につきサントリーとの間で認識の相違があった」との声明を発表。

キリン・サントリー統合断念、グローバル戦略に痛手
 内需型を代表する食品1位・2位が大型統合を断念したことで、両社の国際戦略は見直しを迫られるのは必至だ。縮む国内市場ではビールや清涼飲料で引き続き過剰競争が続くだけでなく、巨大化する海外勢との競争力格差はさらに開く。独自のグローバル戦略にはおのずと資金面などから限界があり、成長速度は鈍ることになる。
 統合交渉は国内基盤を固めて海外でM&A(合併・買収)を加速、食品の「日の丸メジャー」を目指す両トップの危機感がスタート台となった。統合比率について両社は歩み寄る姿勢を見せたが、「サントリー創業家の位置付け」という初歩的な課題をクリアできなかった。国際競争をにらんだ志との落差はあまりにも大きい。

日経平均、終値105円安 2カ月ぶり1万円割れ、キリン株は急落
 8日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落。前週末比105円27銭(1.05%)安の9951円82銭で終えた。昨年12月10日以来、約2カ月ぶりに1万円の大台を割り込んだ。日経平均が節目の1万円を割り込んだ局面では押し目狙いの買いが入る場面もあったが、サントリーホールディングスとの経営統合交渉の打ち切りを発表したキリンHDが後場に急落すると日経平均は再び下値を模索する展開となった。
 東証株価指数(TOPIX)は3日続落。昨年12月10日以来、約2カ月ぶりの安値で終えた。
 東証1部の売買代金は概算で1兆2918億円と、1月19日以来の低水準だった。売買高は19億9663万株と、20億株を4営業日ぶりに下回った。東証1部の値下がり銘柄数は全体の7割弱にあたる1155銘柄、値上がりは396銘柄、変わらずは129銘柄だった。
 キリンHDは7%を超える大幅安。アサヒも大きく下げた。

シャープとサムスン、液晶特許侵害問題で和解 相互利用可能に
 シャープと韓国のサムスン電子は8日、液晶部品に関する特許侵害で2007年から日米欧韓で互いに訴えていた問題で和解したと発表した。両社はすべての訴訟を取り下げる。争っていた液晶パネルや液晶モジュールに関する特許については、互いが利用できるようにする。
 09年12月にオランダで、今年1月には米国で相次いでシャープ側の訴えが認められた。これらにより、互いの特許を利用できるクロスライセンスの中身は、シャープ側に有利な内容になったとみられる。

1月の企業倒産、JAL破綻で負債戦後最大 件数は21.8%減
 民間調査会社の東京商工リサーチが8日発表した1月の企業倒産(負債総額1000万円以上、銀行取引停止処分なども含む)件数は、前年同月比21.8%減の1063件だった。前年を下回るのは6カ月連続。一方、負債総額は3.1倍の2兆6032億3800万円となった。日本航空の倒産で、1月として戦後最大規模となった。
 帝国データバンクが同日発表した企業倒産(法的整理のみ)は、倒産件数が前年同月比17.9%減の949件、負債総額は2.9倍増の2兆5879億9000万円だった。

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(TДT)新聞

暗中模索のウィルコム問題 最後のPHS事業者の末路(COLUMN1)
 いまや唯一のPHS事業者となったウィルコム(旧DDIポケット)が最後の決断を迫られている。かつてKDDIから分離独立する際には、100人以上の社員がKDDIには戻らず、自らの意思でとどまった。だが、その後は携帯電話の激しい猛追により、失速していく。気骨があったサムライ通信事業者はどうなるのか。
 あの稲盛氏が宿敵に対し、頭を下げた──。
 2008年11月、京セラの稲盛和夫名誉会長は、NTTの本社に赴いて、NTT持株会社の三浦惺社長と極秘裏に“トップ会談”を持った。随行したのは、ウィルコムの喜久川政樹社長(当時。現取締役副会長)。稲盛会長は、KDDIの創設者であり、ウィルコムの取締役最高顧問も兼ねる“総大将”として大手町に乗り込んだ。
 ウィルコムは、04年にKDDIから分離独立を果たした後は、米投資ファンドのカーライル・グループの傘下に入る。だが、世界的な金融危機による株式市場の冷え込みで、07年に予定していた株式公開の時機を逸してしまった。
 加えて、当初はPHSが先行していた「データ通信の定額制」や「24時間通話無料」の領域で携帯電話会社に追い上げられて優位性が薄れた。結果、携帯電話に加入者を奪われ、PHS単体での将来展望が描きづらくなっていた。
 このトップ会談で話されたのは、NTTグループ内で長距離・国際事業を担うNTTコミュニケーションズ(Nコム)に「増資を引き受けてほしい」というお願いだった。ウィルコムは、Nコムに大株主になってもらえれば、旧電電公社(現NTT)が開発したPHSという“純国産技術”の命運を絶つことなく、次世代PHSに注力できると考えていた。
 というのも、過去にNコムは、NTTグループの企業でありながら、既存の通信インフラとは別のインフラ(固定通信網と移動体通信網の連携)を構築することを目指して“脱NTT”を模索した時期があり、モバイルではウィルコムと組んだ。その後も、両社の良好な提携関係は続き、Nコムからウィルコムに毎年2人程度の社員を派遣するなどしていた。
 だが、稲盛会長といえば、1984年に私財を投げ打って旧第二電電(現KDDI)を立ち上げた反NTTの急先鋒であり、NTTに対してガチンコの“真っ向勝負”を挑んだサムライ実業家である。NTTにとっては宿敵だ。
 その人物が、巨躯を折り曲げて、NTTに頭を下げた。だが、05年にNTTドコモが新規加入を打ち切ったPHS事業をNTTが引き取るという救済案なので、株主に対する説明がつかない三浦社長は言葉を濁した。しばしの沈黙の後で、三浦社長の脇に控えていた“懐刀”の鵜浦博夫副社長から、「そのようなお話は無理ですね」と断られる。小1時間のトップ会談は打ち切られ、憮然とした稲盛会長は手ぶらで京都へ帰された。
あくまでもADRだが更生法の申請は秒読み
 それから約1年後、経営再建中のウィルコムは、のっぴきならない事態に追い込まれている。
 09年9月以来、私的整理の一種である「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」に踏み切り、計30の取引金融機関と京セラに対する約900億円の債務について返済期限の延長などの協議を続けてきたが、「再生プラン」の策定が難航しているのだ。
 さらに、通常は約3ヵ月で決着に至るとされている事業再生ADRのプロセスで、年を越した膠着状態が続いていることから、その帰結として「法的整理である会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の下で新たなスキームで再建を目指すのではないか?」という“観測”がほとんど既成事実になりつつあるのだ。
 ウィルコムにとっては、“倒産”のイメージが付いて回る法的整理ではなく、私的整理で再建への道筋を付けたい。だが、ウィルコムの債権者会議は、通常は計3回のところを、2回目を“続会”と称して都合2回(09年12月、2010年1月)に分けるなどの時間稼ぎをせざるをえず、最後の3回目の会議は来る2月の最終週に開かれる運びとなった。
 その時点まで、ウィルコムは、「あくまで、現在進行中の事業再生ADRに望みを託す」(社長室)というが、3回目の会議(事実上の4回目)で「再生プラン」がまとまらないと、金融機関は債権回収に乗り出す。結果的に、ウィルコムは、裁判所に頼らざるをえなくなる。だが、企業イメージの悪化を恐れて、申請日そのものを繰り上げる可能性もある。
消去法ではソフトバンク 現実的にはNTT陣営か
 法的整理の流れを見越し、水面下で進められている再建スキームは、「事前調整型」となる“見通し”が広まっている。これは、JAL(日本航空)の再建で用いられた手法で、事前にスポンサーを決めておき、信用不安による顧客離れに歯止めをかける効果がある。
 だが、昨年の秋からポツポツと出始めて、今年の1月27日に新聞各社が横並びでいっせいに報じた一連のウィルコム関連の報道には、少々奇妙な点があった。
 なぜなら、一筋縄ではいかないはずの事業再生ADRを進めながらも、昨年末から企業再生支援機構に極秘の相談を持ちかけているという微妙な段階で、ソフトバンクがスポンサーになるなどの具体的な話が出てきたからである。
 そして、本来は全国の中小企業の再建問題を扱うのがミッションの企業再生支援機構に対して、元国策会社で大企業のJALが持ち込まれた。そこへ、再び大企業のウィルコムが大型案件として持ち込まれたら、本当に手が回るのか?という疑問が生じる。しかも、経営再建中のJALの新会長には、奇遇にも、ウィルコムの後ろ楯である稲盛会長が就任したばかり。
 同じく、早々とウィルコム支援に名乗り出たとされるソフトバンクは、公の場では「ノーコメント」(孫正義社長)を貫いているが、裏ではすでに自陣に引き入れる前提でウィルコムとも金融機関とも話を始めており、支援の条件として債務の整理・圧縮を要請している。ソフトバンクがほしいのはウィルコムの440万契約という数のみ。善意のホワイトナイトを気取るには少々無理がある。
 すでにNTTは、ウィルコム救済を断っており、かつての親会社KDDIも、再びPHS事業を手がける気はなく、小野寺正社長兼会長も「まったくない」と否定する。したがって、ソフトバンクしかなくなるが、それでも業界には「最後はNTTが受け皿になる」という憶測が根強く囁かれる。
 PHSは、旧郵政省(現総務省)が後押ししてきた日の丸技術で、当初は海外への展開も考えられていた。だが、09年に入り中国政府が第3世代携帯電話を重視する方針に転じたことで、新天地に出ていけなくなった。今後、ウィルコムには“官民のせめぎ合い”に振り回される運命が待ち受けている。

テレビ業界の関係者が必見の新サービス「Boxee」(COLUMN2)
 米国でユーザーの支持を集め、地上波テレビ、ケーブルテレビの双方から脅威と見なされている注目のサービスがある。テレビとインターネットをシームレスに利用できる米Boxeeの「Boxee」がそれだ。
■テレビ番組もYouTubeも横断
 テレビが誕生した時、それを知らない人に説明するのは困難だったと思う。同じように、Boxeeというサービスを説明するのもなかなか難しい。日本に置き換えて単純化すると、テレビの地上波放送、BS放送、CS放送はもちろん、インターネット経由のIPTVや動画サイトの「YouTube」、さらには「Twitter(ツイッター)」のようなサービスまでを全部まとめて、継ぎ目なく横断的に再生できるようなソフトウエアといえるだろう。
 日本のテレビ放送は、もともと地上波だけだった時代からBS、CSへと拡大していった。3波を受信するチューナーがテレビに標準装備されるようになり、完璧ではないがようやく1台のリモコンに収めて操作できるようになった。
 一方、インターネットの動画サービスは、YouTubeや「ニコニコ動画」などが広く受け入れられるようになったが、視聴するにはパソコンとブラウザーが必要だ。呪文のようなURLを入力する手間を省くために、人はそれぞれにブラウザーのブックマークや各サービスの検索機能などを使っているが、すべてのサイトを横断的に視聴できるわけではない。最近はインターネット接続機能を備えるテレビも増えているが、動画サイトの視聴にテレビ用ブラウザーを使うというだけで、原理はパソコンと同様だ。
■ビジュアル化されたリモコン
 ではBoxeeはどこが違うのか。Boxeeはインターネット上にあるコンテンツであれば、異なるサイト上に存在していても同一線上に並べて表示する。秀逸なユーザーインターフェースで見る側に煩わしい操作を強いることがない「ビジュアル化されたリモコン」といっていい。
 対象となるコンテンツは、「インターネット上」にあるものに限られるわけだが、米国では「Hulu」のようにテレビ局が自らオンライン経由で放送番組を提供している例が多い。そのため、テレビ側のコンテンツも合法・違法が混在した状況ながら、Boxeeでカバーすることができるのである。
 ちなみに、Huluは米大手ネットワーク局が参画する戦略的なサービスで、一時はBoxeeとの間で配信を巡って争いがあった。しかし、今年1月の「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)2010」に合わせて「この問題がクリアされた」と発表している。
■クラウド的発想は日本に合うか
 実はBoxeeは、パソコンのハードディスクドライブなどに保存した動画もオンラインコンテンツと同列で管理する機能を持っている。ただ、どちらかといえば「番組を手元に保管するためのソフト」という発想ではなく、配信事業者がネット上に公開したコンテンツをネット経由で随時視聴しようというクラウド型の考え方である。
 一方、日本ではハードディスクレコーダーがこれほど普及していることでわかるように、録画が好きである。Boxeeのようなサービスが普及すれば、日本でも「ネットの向こうにあるから録画しなくていいや」と思うようになるのか、家電メーカーにとっては気になるところだろう。
■テレビ用の専用ハードウエアも登場
 Boxeeはオープンソースのアプリケーションソフトで、現在はベータ版が公開されている。Windows、Mac、Linux、AppleTVなどのバージョンがあり、ユーザー側で自由に開発することも可能だ。さらにパソコン用ソフトだけでなく、テレビに直接つなぐ「Boxee Box」という専用セット・トップ・ボックス(STB)も近く発売される。
 このBoxee Boxのような専用ハードウエアが登場すると、ケーブルテレビ局も黙っていられなくなるだろう。ケーブルテレビが有料で提供しているのと同じようなコンテンツがテレビ上で無料で見られるようになれば、加入者の減少につながる可能性がある。
 前述のとおり、Boxeeの革新性を言葉で説明するのは難しいが、業界関係者であれば日本メーカーのインターネット対応テレビとは比較にならない操作性とサービス内容をぜひ体験するべきだろう。残念ながら、米国の動画コンテンツはアクセス制限で日本から見られないものが多いが、これだけのことができるならテレビ放送を一気にIP化するべきだと、使ってみて実感した。

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(つд⊂)エーン新聞

ネットバブルから10年、成長のカギはモバイル・ソーシャル・リアルタイムへ(COLUMN1)
 1月3日の「日経ヴェリタス」紙によれば、2010年の投資のカギは4つの「E」とのことである。「Emerging(新興国)」、「Eco・Energy(環境)」、「Elderly people(高齢者市場)」、「E-commerce(電子商取引)」――こうしたキーワードに関連した事業が成長するとの見通しが示されていた。インターネットバブルからちょうど10年が経過しようとしているが、当時もE-commerceは大いに投資家に期待されていたことを思い出した。
 E-commerce企業の代表とも言える楽天の2000年度の売上高(連結)は32億円。これが直近の決算年度である08年度には2,498億円と、80倍近くになっている。このことを考えると、株価はともかく、当時のインターネットビジネスに対する期待は必ずしもバブルだったとばかりも言えない。そして現在、更なる期待が集まっているのは、今度こそインターネットビジネス全体が成長するための基盤が整ったと考えられているためだろう。
 これまで、次々と生まれる新たな技術やサービスにうまく対処し、厳しい競争を生き残ってきたインターネット企業は確かな果実を手にしてきた。こうした技術やサービスの革新の速い世界で成長を続けるために、当面重要になるコンセプトや課題は何なのだろうか。昨年10月に参加した「Web2.0 Summit」から感じたことを中心に考えてみたい。
■未来のビジネスは「Webの2乗」?
 Web2.0 Summitは04年に米技術系出版社、オライリー・メディアを率いるティム・オライリー氏が「Web2.0」という言葉を産み出して以降、毎年開催されており、最先端のインターネットビジネスを議論する場として定着した感がある。今回もチケットは完売し、注目度の高さを改めて示した。
■ネットビジネスのキーワード
 現在、シリコンバレーのベンチャーキャピタルは「モバイル」「ソーシャル」「リアルタイム」の3つのキーワードをゴールデントライアングルと呼ぶ。
 「モバイル」とは、世界が本格的なモバイルインターネットの時代に突入することを指すものである。「iPhone」の爆発的な普及をきっかけにモバイルインターネットユーザーが増加したことで、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のようなプラットフォームやECサイトはモバイル端末からのアクセスを主眼に置いて構築する必要を迫られつつある。
 モルガン・スタンレーのアナリストであり、毎年この会議でインターネットビジネスのトレンドに関する報告を行っているメアリー・ミーカー氏が、こうしたことを説明する際に、ミクシィや楽天のユーザーに占めるモバイル端末からのアクセス割合が増加していることを挙げたのは印象的だった。私は06年以降毎年このサミットに出席しているが、日本企業の事例が紹介されたのは初めてだと思う。
 日本の携帯電話業界は「ガラパゴス」ともいわれるが、モバイル先進国であることは全世界で認めるところである。日本で培った技術やサービスのノウハウを日本企業は世界市場で大いに生かす機会が広がりつつあるのだ。
 「ソーシャル」とはユーザー参加型のインターネット世界の圧倒的な広がりを指す。Web2.0以降、順調に拡大を続けているソーシャルウェブの世界は依然としてその勢いを増しており、米SNS大手フェースブックのような企業はインフラ拡張に余念がない。コミュニケーション要素の高い「ソーシャルゲーム」を手がける米Zingaのように、短期間で爆発的にユーザー数を獲得する企業も生まれている。
 「リアルタイム」は、主に「リアルタイム検索」を指すキーワードである。今回のサミットではマイクロソフトとグーグルが相次いで「Twitter(ツイッター)」との提携を発表し、それぞれの検索結果に最新のツイッター上の書き込みが含まれるようになったことを報告している。ツイッターというプラットフォームを実験台として、リアルタイム検索技術は進化しつつあるのだ。特にグーグルがすでにリアルタイム検索でも高い精度を維持するための技術開発を行いつつあることは、最近複数のメディアで報じられている。
■3つのキーワードの交差点に成長のカギ
 今回のサミットで面白かったセッションの1つに“Humans As Sensors”と名づけられたものがあった。全世界で携帯電話は年間10億台以上販売される。これらの携帯電話は音声入力装置(マイク)、画像入力装置(カメラ)と共に、GPS(全地球測位システム)やインターネット接続機能を標準的に備えているため、理論的には人間自体が世界中に散らばった「センサー」として機能するというものである。このセッションでは携帯端末を活用したAR(Augmented Reality:拡張現実。現実世界の映像に、各種の情報を重ね合わせて見せるような技術)関連のビジネスなどが紹介されたが、こうしたものも徐々に一般ユーザーに使われ始めている。
 ARのビジネスはモバイル、ソーシャル、リアルタイムの3つのキーワードとの関係が深い。モバイル端末を使うのはいうまでもないが、ユーザー参加型の機能は当然のように実装されるケースが多く、ウェブ上の情報とリアルタイムに連動するようになるのも時間の問題だろう。
 ARに限ったことではないが、これら3つのコンセプトは相互に密接に関連しており、今後こうしたコンセプトの重なる領域に新しいインターネットビジネスの世界が広がると考えられる。 昨年、あるインターネット企業の代表と会談した際、「インターネットビジネスはまだまだこれから。今はやっと夜が明けて朝食を食べたところで、この先には豪華なディナーも待っている」と話しておられた。
 確かに、ITビジネスの成長領域は完全にインターネット上でのサービスに移行したと考えていいだろう。例えば、昨今の流行語である「クラウドコンピューティング」は完全にインターネットビジネスであり、この言葉には真実味がこもっている。わが国のインターネット企業がここで挙げたようなコンセプトに対応できるビジネスを確立できれば、今度こそ経済のけん引役となると期待していいのではないだろうか。

「喜羊羊と灰太狼」大ヒットで中国アニメ産業は浮上するか(COLUMN2)
 2009年の中国流行語大賞を選ぶとすれば、「嫁人要嫁灰太狼、作人要作喜羊羊」は間違いなくその1つだろう。意味は「嫁に行くなら灰太郎のような旦那に、人としては喜羊羊のようになれ」。「灰太狼」も「喜羊羊」も09年に大ヒットした中国アニメ映画「喜羊羊と灰太狼」のキャラクターだ。久々に登場した国産アニメ大作は中国では社会現象にまでなった。
■配給収入15億円の大ヒット作
 09年の春節(旧正月)に公開された「喜羊羊と灰太狼」は最初の3日間だけで3000万元(約4億5000万円)を稼ぎ出し、最終的な配給収入は1億元(約15億円)を突破した。08年に公開された米アニメ映画「カンフー・パンダ」に迫るヒットで、外国作品が圧倒的に強い中国アニメ業界では「奇跡」といってもいい。
 関連商品もあっという間にスーパーやコンビニの棚を占領し、「喜羊羊と灰太狼」旋風を巻き起こした。コンテンツ業界だけでなく政府までがこの作品に注目し、制作会社が本拠を置く広東省では政府年度総括リポートでも取り上げたほどだ。10年の春節にはシリーズの新作が公開される予定で、中国の子供たちは首を長くして待っている。これは長らく成長軌道に乗れずに苦しんでいた中国アニメ産業にとって突破口となるのだろうか。
■テレビ放映とライセンスで浸透
 「喜羊羊と灰太狼」は一夜にして成功したわけではない。オリジナルアニメがテレビ局で初めて放送されたのは05年。制作会社はキャラクターの浸透を図るため安い放送権料でテレビ局と契約し、関連グッズのライセンス供与で制作費用の回収を狙った。作品の質がよかったのは当然だが、こうした積み重ねでようやく国営放送の中国中央電視台(CCTV)をはじめ全国の50局以上で600話も続くシリーズとなった。
 映画化にあたっては、中国メディア大手のSMGグループ、子供向けコンテンツのプロモーションに定評のある北京優揚グループと組んだのが大きい。企画からコンテンツ制作やプロモーションまでを三者一体で行い、映画のヒットに続いてライセンスビジネスで弾みをつける好循環になった。
 09年はじめに39社だったライセンス供与先は年末には174社まで増え、ブランド力の上昇ぶりを物語っている。コンテンツの制作・流通から関連商品に至るバリューチェーンを構築し、時間をかけてブランドを育成するスタイルはまさにアニメビジネスの王道だ。
■アニメ産業育成の機運
 ここにきてソフトパワーを重視するようになった中国政府は文化産業を「10大重点産業」の1つと位置付けている。特に産業基盤が脆弱なアニメ産業にはかなりの力を入れ、ゴールデンアワーの外国製アニメ放送禁止など、保護主義と批判されても仕方がないてこ入れ策まで講じている。
 これに呼応して、中国全土で50以上のアニメ産業基地が産声を上げ、産業としてのインフラも整い始めた。アキレス腱となっていた資金調達でも、セコイア・キャピタルやCineGroupeといった外資系ファンドなどが参入し、一時期よりマネーが流入し始めている。
 CineGroupeは10億元(約150億円)を投じた制作センター建設で注目を浴び、セコイアは零細企業の多い中国アニメ産業に業界再編を仕掛けて新しい流れをつくろうとしている。「喜羊羊と灰太狼」だけでなく中日共同制作アニメの「三国演義」も一定の成功を収め、内外投資家の意欲を刺激した。これらが中国アニメ産業の追い風であるのは間違いないだろう。
■海賊版問題などの解決が課題に
 ただ、このまま国産アニメが急成長を続けるとみるのは早計だ。中国アニメ関連市場の9割は依然として海外コンテンツが握っており、流通チャンネルの未整備や人材不足、海賊版やコピー商品の横行といった問題も横たわる。
 中国は日本ほど漫画の普及度が高くなく、まずはテレビ局の放送に頼らざるを得ない。しかし、中国ではテレビ局からの放送権収入が低く、放送だけで投資を回収するのが難しい。ある程度の資金力がなければ、制作を維持できない業界構造になっている。
 海賊版やコピー商品の横行もアニメ産業の成長を阻む大きな壁だ。ライセンス管理が比較的しっかりしているといわれる「喜羊羊と灰太狼」でさえ、今市場に流通している関連商品の8割以上がコピー商品だという。特に地方都市では管理が行き届きにくい。
 中国のアニメ産業は関連商品だけでも1000億元(1兆5000億円)の潜在規模といわれる。しかし、これらの問題を解決しない限り「喜羊羊と灰太狼」のようなヒットは一過性に終わり、産業全体の底上げにはつながらないだろう。

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(((゜Д゜;)))新聞

「AQUOSケータイ」が人気 シャープは中国でも成功できるか(COLUMN)
 契約者数が7億人を突破し、年間2億台以上の端末が売れる中国の携帯電話市場。日本メーカーではかつてNECやパナソニックが撤退した経緯があるが、09年秋には第3世代(3G)サービスが出そろい、今後も年間10%以上の成長が見込まれている。今回は2008年6月に本格進出して成果を出し始めたシャープの中国事業にスポットを当ててみた。
 シャープはこれまでに中国市場で13機種を投入している。なかでも人気なのは「AQUOSケータイ」だ。09年は中国のハイエンドゾーン(4000〜5000元、日本円では5万2000〜6万5000円程度)で、17週連続でシェア1位を獲得する実績を上げた。
 日本のワンセグにあたる携帯端末向けのデジタルテレビ放送は、中国ではまだ北京周辺で試験的に始まった段階にとどまり、AQUOSケータイではこれも視聴できない。つまり、中国ではテレビ放送を見るためにAQUOSケータイを購入しているユーザーは皆無なのだ。では、なぜ人気なのか。
 「やはり日本で売られているというブランド力が購入動機にあるようだ。上海などの沿岸部の消費者はネットなどで世界中の情報を熱心に収集していて、日本の電化製品に関する情報にも詳しい。日本のハイエンドケータイへのあこがれで、AQUOSケータイが選ばれている」(シャープパーソナルソリューション事業推進本部の今矢明彦本部長)
■独自デバイス搭載モデルも発売
 当初はハイエンドゾーンに主軸を置いたが、最近は2000〜3000元台の中位機種、さらには1000元台の低価格商品にも広げている。日本でソフトバンクモバイル向けに供給していた多色展開モデルなども発売した。
 今年2月には、ソーラーパネルを搭載したモデル(3400元)とメモリー液晶搭載モデル(3300元)を追加する予定。日本でシャープが得意としてきた内製のデバイスで独自性を出す戦略を中国でも展開し、シェア拡大を狙う。
 中国市場をながめると、およそ7割は1000元以下の安価なモデルで、シャープが狙う市場は全体の3割程度しかない。しかし、富裕層のさらなる拡大を見込んで品ぞろえを増やし、製品数を08年度の6機種、09年度の10機種から、10年度は20機種近くにまで拡大する計画だ。
■中国規格TD-SCDMA向けも準備
 海外で日本メーカーが成功するには、いくつかの重要な条件があるといわれる。まず、当然のことながら高い技術力が求められる。
 シャープは、09年秋に3G対応機種として中国携帯電話2位のチャイナユニコム向けにW-CDMA版、3位のチャイナテレコム向けにCDMA2000版を発売済み。3Gでは中国独自規格TD-SCDMAを採用する最大手チャイナモバイルに関しても「商談を進めており、近々投入できる」(シャープの今矢氏)という。
 チャイナモバイルはグーグルの携帯向けOS「Android」をベースとしたスマートフォンを「OPhone」というシリーズで展開しようとしている。今矢氏は「世界の流れをみても中国にAndroidの市場は形成されるだろうし、興味はある」と述べており、海外向けのAndroidベースのスマートフォンはいまのところ様子を見ている段階のようだ。
 しかし、日本で1月28日発売のウィルコム向け端末「HYBRID W-ZERO3」は、中国での展開もあり得そうだ。中国市場に特に向くとみられるのが2枚のSIMカードを入れられる点だ。「中国は3Gが始まったばかりでユーザーはまだ4〜5%程度と、2G、2.5G、3Gが混在している状態。過渡期の穴を埋めるのに2枚のSIMは有効」と今矢氏は語る。
 既存の2Gネットワークを使いつつ、高速通信の3Gを併用するには、SIMカードが2枚刺さるHYBRID W-ZERO3は最適だろう。
■EMSは選んで活用
 海外事業のもう1つのポイントは価格競争力で、中国では特に重要になる。コストダウンのためには現地のEMS(電子機器の受託製造サービス)企業といかに付き合っていくかが課題となる。
 シャープも中国展開モデルでは一部の機種をEMSで製造している。「ものづくりをするうえで、価格競争力を突き詰める必要がある。いまは日本メーカーよりもEMSのほうが調達を含めて部材の知識は豊富に持っている。だからといって、EMSを使えば安くていいものができるというものでもなく、幅広い選択肢のなかからEMSを選んでいく必要がある」(今矢氏)
 シャープは単にEMSに製品を作らせるだけでなく、品質を保つために自社の技術者を派遣し、製造の指導をすることもあるという。EMSと組んで価格競争力を確保する一方、自社デバイスとの連携やAQUOSブランドの活用で日本メーカーの強みを生かしていく戦略だ。
■販売網を1万店規模に サービスも強化
 中国では販路を自ら切り開いていくことも欠かせない。日本では、メーカーはあくまでキャリアの下請けであり、キャリアに納入すればそれなりの利益を上げられる(実際はメーカーの営業などもあるが)。しかし、海外市場ではメーカー自身が販売網を持たなければならない。
 過去に中国で失敗したNECやパナソニックの場合も「販路が弱点だった」(かつて中国事業を担当したメーカー関係者)といわれる。いかに自社で端末を販売していくかはシャープにとっても正否を分ける課題となる。
 シャープの中国での販売網は、08年6月当時は専売店を中心にわずか約300店だったが、09年9月には量販店も含めて約3500店に拡大した。さらに10年3月にはキャリアの店舗を含めて約1万店規模に増やし、上海などの沿岸部から内陸方面に販路を拡大していくという。
 だが、「他の大きなメーカーは4万〜5万店規模で販売しているという話も聞く」(今矢氏)といい、これでもまだ十分ではない。中国で成功した日本企業は顧客対応のよさが評価されたケースが多い。資生堂が日本と同じ対面販売で中国市場に受け入れられたように、日本企業として店頭でのサービスを強化するのも1つの手だろう。
 「顧客サービスには力を入れていく。店頭販売に派遣しているヘルパーから情報を吸い上げるためにIT機器を使うといったこともしている。販売網は急に大きくはならないし、しっかりと地道に広げていきたい」(今矢氏)。09年度は100万台だった出荷台数を将来的には500万台まで増やすのが、シャープの中国事業における当面の目標という。

職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制
 他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。
 法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間での喫煙はできなくなる。ただ、男性の喫煙率が3割を超える中で、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうだ。

ビートルズやクイーン、英EMIが経営危機
 【ロンドン=是枝智】ビートルズやクイーンなど多くの有名アーティストのアルバムを出してきた老舗の英音楽大手EMIグループの経営危機が表面化している。
 2009年3月末時点で負債が資産を4億800万ポンド(約570億円)上回る債務超過に陥っていることが明らかになり、監査法人が、事業継続について「重大な疑義がある」と指摘したからだ。
 EMIは07年に欧州の投資ファンド、テラ・ファーマに買収されたが、金融危機の影響もあって音楽出版事業などが振るわず、経営が悪化。09年3月期の純利益は15億6700万ポンドの大幅赤字を記録した。
 英紙フィナンシャル・タイムズによると、テラ・ファーマが他のファンドなどに資金提供を求めているが、米シティグループからの32億ポンドの借入金が大きな負担になっており、自力再建できるか微妙な情勢だ。

上場企業、経常益2期ぶり増加へ 日経集計
 上場企業の2010年3月期の経常利益は前期比8%増と、2期ぶりに増える見通しだ。デフレに直面する非製造業は14%減益だが、自動車や電機をけん引役に74%増益の製造業が底上げする。コスト削減で利益が出やすい収益構造に転換したところに新興国などの需要が伸び、昨年11月時点の予想(1%増)より増益幅が拡大する。ただ、足元の円高などで1〜3月期は直前四半期の09年10〜12月期に比べ減益で、収益回復の勢いには不透明感が残る。
 日本経済新聞社が3月期決算企業(金融・新興を除く)のうち、4〜12月期決算発表を終えた926社を集計した。株式時価総額ベースでは8割強に相当する。

金融機関も責任コスト負担を G7会議が閉幕、議長総括を発表
 【イカルイト(カナダ北東部)=木原雄士】7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は6日午後(日本時間7日未明)、2日間の討議を終えて閉幕した。共同声明の採択は見送り、カナダのフレアティ財務相が共同記者会見の冒頭で議長総括を発表した。総括では「金融機関も責任のコストを負担する必要がある」と指摘。金融システム安定に投じた公的資金の損失を穴埋めする方策を検討する考えを示した。
 フレアティ財務相は「世界の経済状況は改善しつつあるが、確固とした回復の基調は敷かれていない」と指摘。景気刺激策を続ける必要性を強調した。為替については「イスタンブールの路線を踏襲する」と語り、昨年10月のイスタンブールG7で確認した為替安定をめざす方針を表明した。

日経社説 民営化を止め郵貯を膨らませるのか(2/7)
 郵政民営化を実質的に棚上げした政府・与党が1人当たり合計1千万円となっている郵便貯金の預入限度額を緩和しようと動いている。政府の信用を背負う公的金融を再び膨らませるのは筋違いだ。限度額の引き上げや撤廃はすべきでない。
 ゆうちょ銀行はかんぽ生命保険とともに2007年10月に政府100%出資の株式会社となったが、他の金融機関との競争条件などに配慮して、郵貯の限度額は政令で従来と同じ1千万円と定められている。
 鳩山政権は日本郵政やゆうちょ銀などの政府保有株の売却を凍結し、今国会に「郵政改革法案(仮称)」を提出する方針だ。民主党と連立を組む国民新、社民の2党は郵貯限度額を当面3千万円に引き上げる案で一致し、実現を求めている。
 「利用者が不便を感じている」「全国一律の金融サービスを展開する財源が必要だ」というのが、緩和を求める与党や日本郵政の説明だ。郵政の収益力強化という観点では一理あるように聞こえ、多額の金融資産を持つ人の便利さも増すだろう。
 だが、ここで郵貯の制限を緩和すれば数多くの問題が生じる。まず「政府の信用」を背負った公的金融が資金を吸い上げる懸念である。
 預金保険で保護される預金の範囲は残高1千万円までの元本とその利子に限られる。政府が経営支配を続けたまま、ゆうちょ銀の預入限度を広げれば、預金者は1千万円を超す部分にも「暗黙の政府保証」があるとの期待を抱きがちになる。
 平時でも民間銀から「より安心」な郵貯に資金が向かう可能性があり、金融システムに不安が生じれば、大口資金が一気に移動しかねない。
 本来、ゆうちょ銀とかんぽ生命は完全に民営化し、民間と対等に競争し合うべきだ。経済活動を活発にするには、効率の低い官業から民間へと資金の流れを変え、より自由にお金が使われるようにした方がいい。民間に流しきれないなら郵貯の規模を縮小するしかない。
 だが、鳩山政権はむしろ官業の拡大で民業を圧迫しつつあるようだ。
 郵貯残高はピーク時より減ったが、なお180兆円弱とメガバンクを上回る。政府は巨額発行が続く国債の引き受けを求めていくだろう。金利上昇時には、郵政は定額貯金の途中解約の増加と国債の含み損という二重の困難に直面しかねない。
 民主党は05年の衆院選で郵貯の預入限度額を下げ、残高の規模を半減させると公約していた。郵貯の肥大化を容認するのなら、百八十度の路線転換ではないか。

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∩(゜д゜)∩万歳新聞

ミキシィアプリまもなく1億ユーザー突破 家庭用ゲーム機バブルの崩壊(COLUMN)
 3月9〜13日に米サンフランシスコで開催される「ゲーム開発者会議(GDC)2010」。後半3日間は、家庭用ゲーム機向けで高い評価を受けたゲームタイトルの開発ストーリーなど花形といえる講演が続くのが通例である。最先端のゲーム技術が次々に披露され、ゲームの発展を実感できる講演も多い。しかし、今年は事情が違うようだ。 ゲーム業界にとって2009年は「イノベーションが不足した年」だった。多くの企業が「続編もの」に頼り、有望な新規タイトルが登場することはなかった。それもそのはずで、世界的な不況により多くの開発プロジェクトが凍結され、開発スタジオの閉鎖や解雇の動きが広がった。
■バンダイナムコゲームスも希望退職募集
 日本でも2月2日、バンダイナムコゲームスが業績悪化に伴い社員の10%にあたる200人の希望退職を募集すると発表した。同じようなことが、市場拡大の続いていた欧米でも起きている。
 エンターテインメント分野の調査会社米M2 Researchが1月5日に発表したリポートによると、08年後半の金融危機以降にレイオフされたゲーム開発者は世界で1万1488人に上るという。米エレクトロニックアーツ、THQ、アクティビジョン、ソニー・コンピュータエンタテインメント・アメリカ(SCEA)など、主要ゲーム会社のほぼすべてがレイオフを実施している。開発スタジオの閉鎖も95以上のゲーム会社で行われたようだ。
 この動きは今年に入っても収まっていない。英MCV誌は2月4日、「グランド・セプト・オート」シリーズを持つ米大手のテイクツーが全スタッフの2割にあたる400人規模の解雇を決定したと伝えている。テイクツーは否定しているものの、会社を再構築中であることは認めている。
■家庭用ゲーム機市場のバブルがはじけた?
 最大の問題はゲーム開発費の高騰による投資利益率の低下にある。M2 Researchは、「プレイステーション2(PS2)」世代のソフト開発費は300万〜500万ドルに収まっていたが、現行世代では1つのプラットフォーム向けで1000万ドル、複数のプラットフォームに対応しようとすると、1800万〜2800万ドルかかると試算している。
 ところが、今人気を集めているカジュアルゲームやミキシィアプリなどのソーシャルゲームの開発費は3万〜30万ドル、しかも開発期間は6カ月程度が一般的である。そのうえオンラインで展開できるため、パッケージや販促部材などのコストもかからない。
 米調査会社NPOによると、北米市場の09年の家庭用ゲーム機販売は前年比8%減少した。とはいえ、日本市場の落ち込みよりはましだ。最近会ったある北米ゲーム会社の関係者は、ソーシャルゲームなど小売店販売データに含まれないダウンロード型のゲームまで織り込めば「逆に市場は10%伸びており、悲観する必要はない」と述べていた。
 今の状況を「00年代に入ってから右肩上がりだった欧米市場のバブルがはじけた」と表現する日本の開発者もいる。しかし、正確には「家庭用ゲーム機市場のバブルがはじけた」というべきだ。
■最新技術を競うゲーム開発が曲がり角に
 こうした状況を映し、今年のGDC後半3日間の講演は、例年にも増して続編ものが多い。例えば、09年の「アンチャーテッド 黄金刀と消えた船団」(SCEA)もそうだ。このタイトルは、映画とゲームの融合というゲーム業界が長年目指してきた夢の完成型を示したと評価され、開発過程を紹介する「メイキングセッション」が複数予定されている。問題はだれが聴こうとするか。多くの企業にとって、講演で語られるだろう高度な技術や複雑な開発プロセスを応用するだけの人も予算もなくなっている。
 実際のところ、実写と見まごうばかりの美しいゲームグラフィックスの多くの部分は、欧米のゲーム開発現場でも人海戦術に依存している。これを一気に解決するような根本的な技術革新が起きない限り、開発面での進歩もしばらく足踏みをすることになるかもしれない。
 それはゲーム開発の土台となるゲームエンジンにもあてはまる。「Unreal Engine」で知られる米Epic Gamesは、最新技術を盛り込んだ環境を提供することで自社の優位性をアピールしてきた。過去には、任天堂「Wii」のハードウエア仕様の低さを理由に、Wii版のUnreal Engineは開発しないといわれたこともある。
 ところが、Epic Gamesは昨年12月、アップル「iPhone 3GS」向けのデモ用のプレー動画を発表。1月7日には、他のスマートフォンなどにも対応するため、3Dコンピューターグラフィックスのオープン規格を策定する組織「Khronos Group」に参加すると発表した。同社が戦略を見直して、これまでより性能を引き下げたバージョンの開発に力を入れざるを得ないという現実は、今のゲーム市場を象徴するといえるだろう。
 GDCのブースでは毎年、各社が先端技術をふんだんに使ったデモを競ってきた。しかし、今年は事情が変わるかもしれない。
■PS3、Xbox360の次世代機は2013年ごろに
 ハードウエアにも“異変”が起きそうだ。家庭用ゲーム機はこれまでほぼ5年サイクルで世代交代してきた。しかし、現行世代のSCE「プレイステーション3(PS3)」とマイクロソフト「Xbox360」については、このパターンが崩れることがほぼ確実になってきた。
 Xbox360は05年発売、PS3は06年発売であり、時期的にはそろそろ次世代機の情報が伝わりはじめても不思議ではないが、今はまったく聞こえてこない。ゲームソフト会社はまだこの2機種のハード性能を完全に使い切る段階にまで達しておらず、より根本的な問題として、十分な収穫期にたどり着いていない。
 SCEはPS3用の体感型コントローラー「モーションコントローラー」を10年春に発売すると表明していたが、今秋発売に先送りした。マイクロソフトがXbox360用に開発した「Project Natal」も今秋発売の予定で、モーションセンサーを使った競争は年末商戦にまで持ち越されることになった。
 Xbox360の累計販売が2100万台以上に達する米国では特に、Project Natalが市場を再活性化する要因になるのではないかと期待を集めている。一方のPS3は、ブルーレイ・ディスク(BD)版の映画ソフトが普及しつつあり、安価なBDプレーヤーとしての需要が見込める。地上デジタル放送を視聴・録画できる周辺機器「torne(トルネ)」を発売するなど、家電的な色彩を強めることで市場を広げようとしている。
 これらの機能追加やマイナーバージョンアップは当面続くだろう。すでに北米のゲーム会社は次世代機の投入時期は13年以降にまでずれ込むという予測のうえに、戦略を見直し始めている。
■サードパーティーがWiiを見限る理由
 一方、任天堂の動きも多くの企業が注目している。Wiiをフルハイビジョン画質に対応させる「Wii HD」の噂は繰り返し出ているが、任天堂の岩田聡社長は1月29日の決算時説明会の質疑応答でも、「私は言ったことがない」と具体的な言及を避けた。
 任天堂は今、サードパーティーがWiiでは儲からないと見切りを付け始めたという大きな問題に直面している。特にコアゲーマーを対象としたタイトルは、他のゲーム機向けではよく売れても、Wii版では売れないことが昨年顕著になった。カプコンの目玉タイトル「モンスターハンター3」の国内販売は結局100万本前後にとどまった。しかも、これは値崩れが相当起きた結果の数字であり、大成功とは言い難い。
 海外はもっと厳しい。セガは昨年、欧米でWii向けのコアゲーマー向けタイトルを強化したが、6月に発売した一人称シューティングゲーム「The Conduit」は欧米合計で27万本と振るわなかった。アクティビジョンが11月に発売した「Call of Duty: Modern Warfare: Reflex Edition」でさえ約80万本である。北米市場は1本あたりの利益率が低く、どちらのタイトルも赤字である可能性が高い。
 つまり、多くのゲーム会社は昨年の経験で「Wii市場にコアゲーマーはいない」との認識に至った。任天堂は昨年のGDCで「Wii Ware」などコンテンツのオンライン販売システムを強くアピールしたが、これも大きく成功しているとはいえない。
■共存共栄か単独主義か
 もちろん、任天堂は自社タイトルだけで市場を作れるほどの力を持っている。1月上旬に発売した「NewスーパーマリオブラザーズWii」の世界販売は約8週間で1000万本に達した。この成功の要因は、任天堂が難しいテクニックをあまり必要としないジャンルの市場を「マリオ」「ゼルダ」「ポケモン」などで独占し、他の類似のゲームが入り込む余地をなくしたことにもある。
 しかし、サードパーティー離れは結局、任天堂プラットフォームの競争力を中長期的には削いでいくことになるだろう。任天堂がサードパーティーとの共存共栄に配慮するなら、PS3やXbox360向けに開発したタイトルや開発環境を移植しやすいWii HDを投入する必要性に迫られるだろう。一方、自社単独で市場を牽引できるという自信を持ち続けるのであれば、急ぐことはない。
 昨年のGDCでは、スタジオを解雇されてコンサルタントという肩書きで職探しをするキャリアを積んだ優秀な開発者にずいぶんと出会った。M2 Researchは10年の展望として、新興のソーシャルゲーム企業がカナダやアイルランド、米ボルチモアなどに作りつつある新しいスタジオが新たな雇用の受け皿になるなど、ゲーム市場の明るい側面も指摘している。
 ただ、短期的には、既存の家庭用ゲーム機向けの開発者が引き続き厳しい雇用環境に置かれることは避けられない。情報交流を通じて欧米市場の成長を支えてきたGDCというカンファレンスも潮目が変わる時を迎えるのだろう。

グーグル携帯が苦戦、1カ月でわずか8万台
 【ニューヨーク=共同】米インターネット検索大手、グーグルが独自に開発、1月5日に発売して話題となった携帯電話「ネクサスワン」が苦戦していることが5日分かった。米調査会社フラリーによると、発売後1カ月の販売実績は約8万台にとどまった。
 グーグルが切り崩しを狙った米電子機器大手アップルの携帯「iPhone(アイフォーン)」は2007年6月の発売後、2日間で27万台を販売した。フラリーによると、発売1カ月の販売台数では、アイフォーンが約60万台。グーグルが開発した携帯向け基本ソフト(OS)を搭載し、昨年11月に米通信機器大手モトローラが発売した携帯「ドロイド」は57万5千台だった。
 ネクサスワンはネット接続機能を充実させたため使い勝手の面では評判が良かった。しかし、グーグルの自社サイトのみで販売し携帯電話会社の販売店網を避けたため、一般消費者へのアピール不足が不振の主因とされる。問い合わせ窓口を当初、電子メール中心とするなど顧客対応のまずさも指摘されている。

薄型TV、値下がり続く 1月平均単価、初の8万円台に
 薄型テレビの店頭価格の下落が止まらない。民間調べによると1月の平均単価(税抜き)は過去最安値となる8万8400円で、年末商戦で価格競争が激しかった昨年12月からさらに1万700円下がった。販売台数は前年同月比74%増と引き続き好調。それでも販売競争の激化に加え、大手メーカーの2月の新製品発売を前に、販売店が在庫がはけるよう価格を下げたことも影響したようだ。
 全国約2300店の販売データをもとに調査会社BCN(東京・文京)が集計した。店頭で売れた商品全体の1月の平均単価は前年同月に比べ15%下がり、初めて9万円を下回った。

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…(゜Д゜;)英字新聞

Toyota must face up to Prius problem

Mounting concern about the quality of Toyota Motor Corp. cars--initially sparked in the United States and then spreading to many other parts of the world--is finally beginning to be felt in this country, too.
It has been found that the latest version of Toyota's Prius hybrid, which hit the market in May, has a brake design flaw.
The Prius, a model built on Toyota's state-of-the-art environmental technology, is the automaker's flagship model. The Prius was the nation's top-selling vehicle in Japan last year. Given this, the latest affair is a severe blow to the world's largest car manufacturer.
During a press conference, Toyota President Akio Toyoda apologized for the problem and emphasized the automaker was determined to reexamine its quality control system in its entirety. His resolve apparently reflects Toyota's sense of urgency about the problem.
It has also surfaced that there are accelerator pedal flaws in other Toyota models, forcing the carmaker to recall and repair an estimated 4.45 million units in North America and some other areas. Swift measures must be taken to clear up the Prius glitch.
The recently revealed flaw in the Prius can cause its brakes to fail temporarily while driving on icy roads or in other treacherous conditions. Toyota has said the problem lies with a mechanism for controlling the hybrid car's antilock braking system (ABS), a device for preventing skidding.
===
Brakes in spotlight
The Prius is outfitted with both a hydraulic brake--the kind used in ordinary cars--and a regenerative brake that functions during deceleration. According to Toyota, the two braking systems can fail to smoothly function in tandem with the ABS system under certain running conditions, causing a Prius driver to feel as though the brakes were not working for a moment. Toyota has said this period can last "less than one second," adding the Prius will halt if the driver pumps the brake a second time. It has openly concluded this problem is not a defect in the Prius.
However, the apparent flaw in the Prius is an issue that must be examined from the standpoint of the model's basic performance. It is not merely a matter of how a Prius driver feels if his or her car does not properly function for a split second.
Toyota has improved the ABS computer program installed on Prius cars built and shipped since January. The car manufacturer is also set to repair previously sold vehicles without charge.
Toyota's response can be regarded as reasonable. However, the move comes too late, given that Toyota became aware of the problem in autumn.
===
Safety must come first
There is no denying Toyota was overconfident about its models' high-tech equipment, and lightly treated complaints from users. The carmaker should reexamine its customer relations section.
Contemporary cars, including the Prius, are equipped with numerous computerized control systems that improve their fuel efficiency and driving safety. Quick steps must be taken to thoroughly examine other models over whether their complicated electronics can work with each other without a hitch.
More than 120 complaints have been received about the Prius braking system in the United States. The U.S. Transportation Department has set out to investigate the problem. Toyota has come under a barrage of criticism in the United States.
Failure to properly deal with the current fiasco could deal a blow to the international trust in Japan's manufacturing technology. We hope Toyota humbly accepts the criticism leveled against it and will do all it can to ensure the safety and high quality of its vehicles.

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┌(゜Д゜)┘新聞

待つのは音楽産業以上の悲惨な未来か? 出版業界を駆け巡る電子ブック狂騒の罠(COLUMN)
 電子出版がブームです。アマゾンのキンドルとアップルのiPadの全面対決という様相を呈しているのに加え、様々な企業が新たな電子ブックリーダーを市場に投入しようとしており、新たなネット・バブルの感もあります。電子出版で本の世界が変わると喧伝され、出版業界の救世主のように言われることもありますが、本当なのでしょうか。簡単に検証したいと思います。
果たして普及するか?
 まず、電子出版は今度どの程度普及するのでしょうか。アマゾンのキンドルは確かによく出来ています。3月に発売されるアップルのiPadもきっと素晴らしい完成度だと思います。しかし、電子ブックリーダーが紙(書籍や雑誌)に取って代わる程に普及するのでしょうか。
 キンドルやiPadの動きが大きく報道されていますが、電子ブックリーダーの世界での販売量は2008年が100万台、2009年が500万台、そして今年は1200万台と推測されています。急速に伸びてはいますが、携帯端末の普及の度合いやペースと比べると、そんなに凄いとは言えません。
 ついでに言えば、米国では、5年後に大人の1/3が電子ブックリーダーを使うようになると予測されています。この数字をどう評価するかは、人によって分かれると思いますが、将来推計の多くは大きめの希望値であることを考えると、普及のペースはメディアが騒ぐほどには早くないと考えるべきではないでしょうか。
 逆に言えば、書籍や新聞といった紙が消滅することも、考え得る近い将来には起き得ないのです。音楽の世界でCDと配信が併存するのと同じ状況になるのではないでしょうか。
出版業界の救世主となるのか?
 次に気になるのは、電子出版が不況に喘ぐ出版業界の救世主になるかのように言われていることです。本当にそうでしょうか。
 出版業界のみならず、マスメディア全体が継続的な収益悪化に見舞われています。ネット普及の必然的結果、古い産業の宿命などと抽象的・情緒的に説明されることが多いのですが、その本質的な原因は、コンテンツの流通独占をネット企業に奪われたからに他なりません。
 マスメディアは、基本的にコンテンツの制作から流通までを自社(及び関係の深い企業)が担うという垂直統合型のビジネスモデルを採っています。その下で紙や電波といった媒体別に少数の企業がコンテンツ流通を独占してきたので、独占がもたらす超過利潤を享受することができました。良いコンテンツを作ることもさることながら、流通独占がマスメディアの利益の源泉だったのです。
 ところが、今やユーザのコンテンツ消費の中心は紙や電波からネットへとシフトしました。そして、ネット上でコンテンツ流通の中核はネット企業です。即ち、コンテンツの流通独占がマスメディアからネット企業へとシフトしてしまったのです。だからこそ、マスメディアの収益悪化と反比例してネット企業の利益は増加しているのです。
 そう考えると、電子出版が普及しても、出版業界の苦境は変わらないだろうと予測せざるを得ません。電子出版でのコンテンツ流通はアマゾンなどのネット企業が独占しており、状況は何も変わらないからです。価格や収益配分の決定権は基本的にネット企業の側にあり、広告展開に不可欠な購入者データ(雑誌ビジネスでは最重要)もネット企業に帰属するのです。ネットか紙・電波かといった媒体に関係なく、コンテンツ関連のビジネスでは流通を牛耳る者が勝つのです。
 出版社のネット上でのビジネス展開はこれまで十分ではなかったので、電子出版を活用することで出版社はある程度の追加収入を得られます。しかし、音楽や新聞といった産業の経験から証明されているように、ネットからの収入増はアナログの収入源を補えるレベルには到底ならないでしょう。
出版社の衰退=活字文化の衰退
 もちろん、電子出版の普及はユーザに様々なメリットをもたらしますので、出版社は電子出版を避けるべきなどと言うつもりは毛頭ありません。ただ、出版社が自らの将来的なビジネスモデルについて明確な方向性と戦略を持たずに電子出版に巻き込まれてしまうと、出版業界は音楽産業以上に悲惨な運命を辿ることにもなりかねません。
 そして、その場合には日本の活字文化も衰退しかねないことに留意すべきです。出版社は活字文化という重要な文化の担い手です。活字文化というと権利者である作者ばかりがクローズアップされがちですが、出版社の果たして来た役割(編集者の貢献、流通独占から得た利益のコンテンツ制作への還元など)を軽視すべきではありません。
 そうした出版社が担ってきた役割を誰が代わりに果たせるのかも不明な中で、出版業界の崩壊を“旧産業の宿命”のようなステレオタイプな議論で片付けてはいけないのではないでしょうか。
 Tシャツとかジーンズなら、価格低下が進んで国内生産が困難になっても中国などが生産を代替すれば問題ありません。でも、自国の文化を他国に代替してもらうことは不可能です。
 だからこそ出版社は、電子出版の普及という環境変化の中でも生き残らないといけないのであり、そのためには、正しいアプローチで電子出版に向き合うことが不可欠です。音楽産業とネットの関わりなどの前例から、何が正しいかは実は明らかなので、既得権益に拘泥せず正しい対応をしてくれることを期待したいものです。
 一方で、これだけコンテンツのネット流通が増える中で、私たちユーザの側も認識を改める時期に来ているのではないでしょうか。デフレ下でモノの価格が下がるのは嬉しいものですが、それが社会的に許容できるのは、労働コストが安い他国で生産が可能なものだけです。自国の文化やジャーナリズムといった他国で代替し得ないものにまでデフレが及ぶと、結果的には社会的コストが増大するのであり、電子出版を利用する際もそうした意識を頭の片隅に持つことが大事ではないでしょうか。

KDDI、JCOMの経営権取得を断念
 KDDIは5日、ケーブルテレビ(CATV)最大手ジュピターテレコム(JCOM)の発行済み株式の3分の1超を取得して経営権を握る計画を断念する方向で最終調整に入った。
 JCOM株の3分の1超を保有する米系企業の子会社を一括買収する予定だったが、金融庁から金融商品取引法の株式公開買い付け(TOB)ルールに抵触するとの指摘を受け、計画の実現は困難と判断した。
 KDDIは1月、米メディア複合企業「リバティー・グローバル」からJCOM株を保有する三つの子会社を2月中旬に3617億円で一括買収すると発表した。だが、金融庁は、上場企業の経営権を事実上、握ることができる3分の1超の株式取得と同じであるため、TOBを義務づけた金商法のルールに抵触し、800億円を超す課徴金が課される可能性が高いとして、TOBなど他の手法への変更を促していた。
 KDDIは当初、今回の取引は「法律上、問題ない」との姿勢だったが、最終的に実現は難しいと判断した。TOBに切り替えることも困難なため、米系企業との契約通り3子会社を一括買収するが、株式の一部は所有権を外部に移し、実質的に持ち株比率を3分の1未満に抑える手法などを軸に調整している。
 KDDIはJCOMを傘下に収めてケーブルテレビの通信・放送設備や顧客基盤を拡大し、最大手のNTTグループに対抗する構想だった。

ミクシィ下方修正 「mixiアプリ」急成長もコスト重く
 ミクシィは2月5日、2010年3月期通期の連結利益予想を下方修正した。営業利益は当初予想より6億円減(-18.8%)の26億円に。「mixiアプリ」が想定以上にヒットした結果、アプリケーションプロバイダーに支払う費用がかさんだことが主な要因だ。
 経常利益は6億5000万円減(-20.3%)の25億5000万円、純利益は4億3000万円減(-25.3%)の12億7000万円に修正した。売上高は130億円に据え置く。
 mixiアプリは昨年8月下旬にPC版を、10月下旬に携帯電話版を正式スタート。100万ユーザーを超えるアプリが次々に登場するなど予想を上回るスピードで成長し、mixiのページビュー(PV)や訪問頻度拡大に貢献した。
 12月のmixiアプリのPV(PC・携帯含む)は109億。横ばいか下降トレンドにあったPC版のPVを拡大基調に乗せ、携帯版のPVを急成長させるドライブとなった。
 mixiアプリはアクティブユーザーの拡大にも貢献している。mixiへの月間ログインユーザー数は、8月は1199万、10月は1222万、12月は1257万と順調に拡大している。
 だが想定を上回る急拡大が収益の重荷に。mixiアプリは「アドプログラム」として、1PV当たり0.01〜0.05円をアプリケーションプロバイダーに支払っているが、この費用が通期で想定を約6億5000万円上回り、8億円となるほか、サーバ・回線コストも想定を約1億5000万円上回った。
 今後は広告販売を本格化するほか、昨年12月に公開した課金API「mixiペイメントAPI」(1月末時点で24アプリが利用)を通じた課金アプリも広がっていく見通しで、ゆるやかに収益化させていく計画だ。2月5日現在の登録アプリ数はPCが約780、携帯が約330。
「GREEやモバゲーとは違う」
 ディー・エヌ・エー(DeNA)の「モバゲータウン」やグリーの「GREE」が課金型ゲームで利益を急拡大させる中、mixiアプリの立ち上がりは地味だが、笠原健治社長は「GREEやモバゲーとは明らかに別の市場を狙ったものだ」と強調。長期的な視野で収益化していくと話す。
 「GREEやモバゲーは、見知らぬ人と一緒にゲームをプレイし、ARPU(1人当たりの売上高)を拡大するかたちで、既存のゲームコミュニティーやオンラインゲーム市場を狙ったサービス。mixiアプリは、友人(マイミクシィ)と一緒にコミュニケーションを楽しむためのもので、ARPUではなく課金ユーザーのすそ野を拡大する取り組みだ。これまでにない新しい市場で開拓には時間がかかると思うが、しっかり立ち上げていきたい」

mixi登録制、3月に延期
 ミクシィの笠原健治社長は2月5日、SNS「mixi」を招待なしで利用できる登録制を3月にスタートすることを明らかにした。
 当初は昨年春からの予定だったが、今年2月に延期。さらに1カ月延期した。招待状なしで参加したユーザーでも友人を見つけられる仕組みの整備や、「mixiアプリ」の順調な立ち上げを優先したため。
 登録制スタートに合わせてマス広告も展開し、ユーザーを拡大する計画だ。

雑誌アプリ「MAGASTORE」、iモード版が登場
 電通とヤッパは、電子雑誌配信サービス「MAGASTORE」のiモード版を2月8日より提供する。サイトで雑誌を購入し、専用アプリで閲覧する。
 「MAGASTORE」は、雑誌を携帯端末上で楽しめるサービス。昨年9月からiPhone版、同年11月からソフトバンクモバイルのケータイWi-Fi版が提供されてきたが、今回、iモード向けサービスとして提供されることになった。雑誌代は、通常のiモードコンテンツと同じ形で支払う。
 提供される雑誌は、SPA!、週刊ダイヤモンド、AERA、GQ JAPAN、オズマガジン、ニューズウィーク日本版、Goo、じゃらん関東版など。

基礎的財政収支、赤字2.5倍の40兆円 09年度、財政再建険しく
 内閣府は5日、国と地方の財政がどれだけ健全かを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、2009年度の赤字幅が過去最悪の40兆6千億円になるとの推計値を発表した。赤字幅は08年度の16兆1千億円から2.5倍に膨らんだ。政府は財政健全化への道筋を早急に示す必要があるが、子ども手当の満額支給など歳出増加政策は目白押し。財政のやりくりは厳しさを増す一方だ。
 基礎的財政収支は毎年の政策に必要な経費を借金に頼らずに、その年の税収などで賄えているかをみる指標。借金に依存すると赤字となる。
 09年度の赤字幅が膨らんだのは金融危機に対応するための景気対策で歳出が膨らんだのに加え、税収が急減したのが主因だ。名目国内総生産(GDP)に対する赤字の比率も8.6%となり、1999年度の6.0%を上回って過去最悪を記録した。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

ウィルコム純減に歯止めがかからず 5万8500の純減 
 電気通信事業者協会(TCA)が、1月の携帯・PHS契約数を集計し発表した。
 2010年1月の大きなトピックは、ソフトバンクモバイルの「iPhone for everybody」キャンペーンが終了する間際に多くの駆け込み需要があったこと。このため番号ポータビリティ(MNP)制度の利用が久々に大きく伸びた。
 ドコモは10万8200契約の純増で、「1月としては久しぶりの10万契約超えで、データ端末を含め数字は堅調」と広報部。ただ1月は新端末の発売も少なく、前述のiPhone for everybodyキャンペーンの影響もあって、解約数が前月を上回った。iモード契約も1400の純減だった。KDDIは5万2900の純増。携帯電話キャリアの中では4位だった。1月は「SH005」を沖縄で発売しただけで新しい端末が出ていないことなどが数が増えなかった要因だという。
 ソフトバンクモバイルは、絶好調のiPhoneとデジタルフォトフレーム「PhotoVision」の人気にけん引され、純増は18万5000契約まで伸びた。2009年12月も16万5300契約と大きく契約を伸ばしたが、1月はさらに多く積み増した格好だ。イー・モバイルは「Pocket WiFi」やCULVノートPCとデータ通信端末のセット販売が好調で、6万3300の純増を記録した。
 今月は、前述のとおり番号ポータビリティの利用が久しぶりに大きく伸びた。ソフトバンクモバイルでMNPでの転入が6万を超えたのは2008年3月以来のこと。各社ともMNPが増加した要因はiPhone for everybodyキャンペーンだと分析している。iPhone for everybodyキャンペーンは、2009年2月27日に始まったiPhone購入者向けのキャンペーン。iPhone 3GSの実質本体価格が月額0〜480円に割り引かれるほか、「パケット定額フル」が月額1029〜4410円に値下げされるといった特典があった。2010年2月1日以降は、パケット通信料は月額4410円固定のWi-Fiバリュープラン(i)か、月額1029円〜5985円の2段階定額制を採用するパケット定額フルしか選べなくなることから、1月中にiPhone 3GSにMNPを利用して乗り換えたユーザーが多かったようだ。
ウィルコムのPHSは5万8500の純減
 ウィルコムの契約数は、PHSが引き続き純減している。1月28日にWindows Mobile 6.5搭載の新スマートフォン「HYBRID W-ZERO3」の販売を開始したが、WILLCOM CORE 3Gの純増は5000にとどまり、PHSが−5万8500の純減を記録。累計契約数は432万6000契約となった。

任天堂が新型ゲーム機を発表する準備をしていることをゲーム開発者が明かす
 2004年に携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」、2006年に据置型ゲーム機「Wii」を発売し、非常に好調な売り上げを実現している任天堂が新たなゲーム機を発表する準備をしていることが、ゲーム開発者によって明らかになった。
 あくまで公式発表ではなく、ゲーム開発者が明かした情報に過ぎないが、早ければ2010年3月にも発表されるのではないかとされており、少し気になる内容となっている。
 海外のゲームサイト「VideoGamer.com」の報道によると、2010年3月9日〜13日にかけてアメリカのサンフランシスコで開催される「Game Developers Conference(GDC)2010」において、任天堂が新型ゲーム機を発表する可能性があることを、ある国際的ゲームソフト開発会社のスタッフが明らかにした。
 また、情報を提供したスタッフは新たに発表されるゲーム機が携帯ゲーム機なのか据置型ゲーム機であるのかは分からないとしつつも、新たなゲーム機の存在については確信しているとのこと。
 しかしながら1月29日に行われた任天堂の2009年第3四半期決算発表会が終わった後のインタビューにおいて、同社の岩田社長が新たなゲーム機の登場を否定しているため、VideoGamer.comは新型ゲーム機が3月に発表されるという情報に対して、実現する可能性が高くないことを指摘している。
 ちなみに任天堂の新型ゲーム機については、世界的に急速に普及しつつあるハイビジョンテレビに対応したBlu-rayドライブ搭載でフルHD対応のWiiや、NVIDIAの第2世代「Tegraプロセッサ」を搭載した次世代ニンテンドーDSなどの情報が2009年末からチラホラと出始めている。
 そして特に次世代ニンテンドーDSについては、搭載される予定であるとされた第2世代の「Tegraプロセッサ」がNVIDIAから2010年1月に正式発表されたほか、朝日新聞社のインタビューに対して任天堂の岩田社長が次世代ニンテンドーDSに搭載される予定の機能の一部を明かしているなど、リリースに向けた準備が着々と進んでいるため、3月のGDCで正式発表されなくとも、Wii版「ゼルダの伝説」の最新作などの発表が予定されている6月の「E3(Electronic Entertainment Expo)」などのイベントで何らかの動きがある可能性も考えられる。

「ニコニコ日本語入力 powered by ATOK」公開、90日間試用可能
 ジャストシステムは5日、“ニコニコ語”の変換辞書を搭載した日本語入力ソフト「ニコニコ日本語入力 powered by ATOK」のダウンロード提供を開始した。Windows 7/Vista/XP(SP2以上)に対応しており、無償で90日間試用できる。
 「ニコニコ日本語入力 powered by ATOK」は、「ATOK」の90日間無償試用版に、「ニコニコ大百科」に収録されている8万語以上(1月1日現在)の変換辞書と省入力データを収録したもの。「世界の新着動画完走組」「ゆっくりしていってね!!!」「先生、タグロックそこじゃないです」「みwなwぎwっwてwきwたwww」「どうしてこうなった!」「棒読子」なども、推測変換機能によりスムーズに入力できるとしている。

トヨタ擁護の声も カナダ経済紙などが米政府の“意図”批判
 大規模リコール問題で、米政府や議会、メディアによるトヨタ自動車への風圧が強まるなか、一部メディアから擁護の声が上がり始めた。
 カナダの経済紙フィナンシャル・ポスト電子版は、米景気が低迷するなか、トヨタへの批判は、米国の国益に沿ったもので、「トヨタは犠牲者だ」とのコラムを掲載した。
 コラムは、ラフード運輸長官が議会で「(トヨタのリコール対象車のオーナーは)運転をやめるべき」と発言した騒ぎについて、「前もって計算された動きにみえる」と指摘。トヨタ攻撃について、「ワシントン恒例の公開リンチ以上の気晴らしになる」と痛烈に批判した。
 国内自動車メーカーの間でも、「あまりにも立て続けに起きすぎで違和感を覚える」(大手メーカー)と、米政府の“意図”を勘ぐる同情的な声が多い。さらに、「日本車離れにつながりかねない」(別の大手メーカー)と、パッシングの影響を懸念している。

米製品、官民で売り込み…目標は輸出倍増
 【イカルイト(カナダ)=岡田章裕】ゲーリー・ロック米商務長官は4日、米国製品の輸出を促進する初の包括対策「国家輸出戦略」の基本方針を発表した。
 官民一体となった海外への米国製品の売り込みや、貿易障壁を取り除くために、通商ルールを厳格化することなどを打ち出している。
 国家輸出戦略は、オバマ大統領が1月に行った一般教書演説の中で明らかにした。5年間で輸出を倍増させ、200万人の雇用を生み出すとしている。
 基本方針では、商務省、財務省、国務省など主要経済閣僚で構成する輸出促進内閣を設置、180日以内に具体策をまとめ、オバマ大統領に報告する。
 オバマ大統領は、対中貿易政策について、中国・人民元の切り上げを強く求める方針を表明している。国家輸出戦略は、中国の名指しは避けたが、通商ルールの厳格化など、対中貿易政策の強化につながる内容を盛り込んでいる。

ヤマハ発が800人の希望退職を募集 最終赤字2162億円に拡大
 ヤマハ発動機は5日、800人の希望退職を募集し、人員を削減するとと発表した。国内や欧米での二輪車販売が低迷しており、人件費の圧縮によるコスト削減が必要と判断した。募集人員は、同社の社員1万1990人(1月1日現在)の7%弱に当たる。
 これを受け、2009年12月期連結決算で、割増退職金の支払いなどリストラ費用を計上するため、最終損益が1820億円の赤字から2162億円の赤字に拡大する見込みだと下方修正した。

メリット理解されず?11教職大学院定員割れ
 文部科学省は5日、全国の教職大学院24校のうちで、2009年度の入学者が定員割れしたと発表した。
 うち6校は2年連続で、1、2年あわせた在学者数が収容定員の半分という大学院もあった。同省は近く、各校に改善を求める。
 発表によると、定員割れだったのは、北海道教育大、群馬大、愛知教育大、兵庫教育大、鳴門教育大、福岡教育大、宮崎大の国立大7校と、聖徳大、帝京大、早稲田大、常葉学園大の私立大4校。
 このうち北教大、愛教大、兵教大、鳴教大、早大、常葉大の6校は2年連続。常葉大は1、2年の収容定員計40人に対して在学者数は計20人と半分で、愛教大も100人の定員で56人しか在学していなかった。定員割れが多い理由について、同省は「制度新設2年目でメリットが十分理解されていないため」としている。


西日本新聞社説
「劇団四季」休演 観劇の「芽」根付かせたい
 「舞台でミュージカルを見るのは初めて。俳優の動きはもちろん、生で聴くせりふや歌声は迫力があった。映画やテレビでは味わえない感動だった」
 昨年夏、福岡シティ劇場(福岡市博多区)で家族と一緒に劇団四季のミュージカル「ライオンキング」を観覧した母親の感想だ。「一流の文化に触れて何かを感じてもらうため、これからも子どもたちに舞台を見せたい」とも話した。
 あれから約5カ月。九州のファンを落胆させるニュースが飛び込んできた。劇団四季が、今月7日に千秋楽を迎える「コーラスライン」を一区切りにして、専用劇場である福岡シティ劇場での公演を一時休止する、と発表したのだ。
 劇団四季の浅利慶太代表は「福岡で固定の劇場を持つことは、少し重いかなと感じる」と厳しい認識を漏らす。来年春の再開を検討しているが、専用劇場によるロングラン公演という従来の運営方針を見直す可能性も示唆している。
 福岡シティ劇場が、大型複合商業施設「キャナルシティ博多」内に誕生したのは1996年5月だ。53年結成以来、常設劇場を持たなかったミュージカル劇団が、将来のアジア進出も視野に入れて国内で初めて構えた劇場だった。
 「ライオンキング」など人気作品がすでに2度目のロングランを終え「福岡に持って行く作品がない」(浅利代表)ことも休止の理由だが、やはり観客減少が大きい。当初は「オペラ座の怪人」「キャッツ」などが人気を博したものの、最近の公演は空席が目立っていた。昨年4―12月期の入場率は約57%で、採算ラインの70%を下回った。福岡公演はこの6年間の赤字が約3億6千万円となり、劇団経営の重荷になっていたという。
 不振を極めるのは福岡シティ劇場だけではない。開業10年を超えた福岡市の第三セクターの劇場「博多座」も、不況などの影響を受け2008年度に過去最大の約5億7400万円の赤字を出した。
 こうした状況を、専門家は「舞台観賞が根付き始めたばかりの九州で、需要を支えていたのは個人より企業だった。景気悪化に加え高額な入場料もネックになり個人ファンも減った」と分析する。
 相次ぐ劇場不振が、本格的な演劇公演を九州から遠ざけるようなら心配だ。 浅利代表は「九州のファンは熱いけれど、コンスタント(継続的)ではない感じを受ける」と語った。プロ野球でライオンズが福岡を去る時にも、幾度となく聞いた言葉だ。劇場のあり方を含めて、ここは官民が一体となって、あらためて知恵を絞る必要があるのではないか。
 九州は幾多の芸能人を輩出した芸所でもある。プロスポーツと同列に論じることはできないだろうが、ライオンズに代わって福岡に来たホークスが、いまやパ・リーグ随一の観客動員数を誇ることも忘れてはなるまい。九州の地にやっと出てきた舞台観劇の「芽」を枯らすことなく根付かせ、そして花咲かせたい。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

「大変興味持っている」──ソニー、“iPadの市場”に参入意志
 「ソニーも大変興味を持っている」──ソニーの大根田伸行CFO(最高財務責任者)は2月4日、米Appleが発表した「iPad」のような端末の市場について、「iPadより遅れていることは否めないが、開拓していこうと思っている」と参入意志があることを明らかにした。
 同社決算説明会で質問に答える形で述べた。iPadについて、大根田CFOは「一方にソニーのReaderやAmazonのKindleのような電子書籍専用端末、もう一方にNetbookがあり、iPadはその中間の領域ではないか」と指摘。「伸びていく市場であり、競合も出てくるだろう。Netbookに影響はあると思うが、新しい市場ができてくるほうが大きい」とした。
 その上で、iPadのような端末の市場について「ソニーも大変興味を持っている。それだけの技術力を持っている。それに加え、PlayStation Netoworkは約4000万アカウントある。これにハードを組み合わせることで、この領域も開拓していこうと思っている」とした。
 ソニーは米国で電子書籍端末「Reader」を展開しており、米Amazonの「Kindle」と市場を分け合っている。同社はハードウェアとネットワーク、ソフトウェアを連携させることで付加価値を高める戦略を推進しており、Readerは「ソニーらしい体験」の1つとして販売拡大に力を入れている。
 09年度の電子書籍端末市場は世界400万〜500万台に上ると見ており、今後も年間で前年度比2〜3倍の勢いで成長すると予測する。iPadが電子書籍端末などと競合する可能性はあるが、ソニーは「むしろ市場が活性化し、Readerのビジネスに影響はないと思っている」(神戸司郎広報センター長)という。

ソニー、ゲーム事業見通しを下方修正 PSPが500万台減、「GT5」延期も響く
 ソニーは、2010年3月期(2009年度)のゲーム事業の営業損益見通しを下方修正したことを明らかにした。3月に予定していたプレイステーション 3(PS3)用ソフト「グランツーリスモ5」(GT5)の発売時期を延期した上、プレイステーション・ポータブル(PSP)の販売が想定より伸びなかったため。
 2009年10〜12月期(3Q)のゲーム事業売上高は前年同期比4%減の3790億円、営業損益は同5億円減となる150億円の黒字だった。
 PS3は新型投入効果が続き、3Qは2Q(7〜9月期)の倍以上となる650万台(前年同期比44%増)を販売。4〜12月までの販売数合計は1080万台となり、通期目標の1300万台達成に向け順調に推移している。
 一方、PSPの3Q販売台数は420万台と、前年同期比で約18%減にとどまり、「期待ほど伸びなかった」(同社)。このため通期の販売計画を下方修正し、従来予想の3分の2(500万台減)となる1000万台にとどまる見通しだ。
 PS2の3Q販売は210万台。前期は下回っているものの、新興国などで需要が堅調なことから、通期で500万台としていた販売計画を700万台に上方修正する。
 ゲーム事業の営業損益は通期では赤字の見通しで、下方修正で赤字幅は悪化する。要因はPSP販売の不振もあるが、「GT5の発売延期のインパクトが大きい」(大根田伸行CFO)という。GT5はソニー・コンピュータエンタテインメントによるPS3向け大型タイトルとして3月の発売を目指していたが、先月になって発売時期が未定になっていた。
 同事業の通期黒字化は、PS3の販売価格と製造コストの“逆ざや”解消がポイント。来期は製造コストの15%ダウンを図って採算性を改善、黒字転換を目指す。

トヨタ、「プリウス」日米でリコール 新型全車、ブレーキ無償改修
 トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のブレーキに不具合が発生した問題で、同社は日米でリコール(回収・無償修理)を実施する方針を決めた。対象台数は日米で27万台規模となり、近く国土交通省と米運輸省に届け出る。プリウスを巡っては特定の条件下でブレーキが利きにくくなるとして多くの苦情が寄せられており、原因となった制御ソフトを修正する。同社はプリウス以外のハイブリッド車に不具合が発生していないかを調査中で、対象が広がる可能性もある。
 トヨタの豊田章男社長は4日、ラフード米運輸長官と電話協議した。同長官は「安全対策を最優先する」という確約を得たという。トヨタはブレーキ不具合は構造上の欠陥ではないとの姿勢だったが、品質問題への対応が後手に回っていると日米で批判が強まっていた。同日には米運輸省がブレーキ不具合で正式な調査に入ると発表。問題が長期化した場合の業績や企業イメージへの影響などを総合的に判断し、リコールに踏み切る。

トヨタのリコール問題 快感?チャンス?教訓? 韓国が異様な関心
 【ソウル=黒田勝弘】トヨタ自動車の大量リコール問題に韓国が異様なほどの関心を示している。1面トップや1ページを割いた特集をはじめマスコミは連日、関連ニュースを大々的に伝えている。韓国での“被害”は米国から輸入したわずか400台ほどなのだが、騒ぎぶりはまるで自国の問題のようだ。ニュース量は日本よりはるかに多い。
 大量報道の背景としてはまず、日本への強い対抗・競争意識から“日本の失敗”を歓迎し快感を覚えるという特有の対日感情がある。と同時に世界の自動車市場で販売を伸ばしつつある韓国には、トヨタの失敗・後退は「韓国車のシェア拡大の絶好のチャンス」とする強い期待感もある。
 ただ、一方では「他山の石」として、急速に増えている自動車をはじめとする韓国企業の海外進出、海外生産にとって「貴重な教訓」とする見方もそれなりに出ている。

グーグル、日本で採用増 広告営業で5割、計200人規模
 検索大手の米グーグルは、日本で採用を大幅に増やす。日本法人(東京・港)の有馬誠専務が「2010年は広告営業の担当者を5割ほど増やしたい」と表明した。通年の新規採用は広告部門を中心に合計200人規模に上る見通しだ。グーグルは成長力を回復しつつあり、今年は世界的に投資を増やす構え。米企業の積極採用で、国内IT(情報技術)分野の人材争奪戦が激化しそうだ。
 グーグルは日本の陣容について詳細を公表していないが、広告部門の新規採用は百数十人規模になるもようだ。1月1日付で日本法人の広告事業担当専務に就任した元ヤフー常務の有馬氏は、担当者の増員で大手広告主や広告代理店との取引を増やし、ネット広告配信のシェアで国内最大手のヤフーを追い上げる。

パナソニック、LED電球の生産能力4倍 海外に全面移管
 パナソニックは発光ダイオード(LED)電球の生産を国内からインドネシアに全面移管し、4月をめどに年産能力を現在の約4倍の360万個に引き上げる。省電力・長寿命のLED電球は白熱電球や蛍光灯に代わり需要が急拡大する見通し。東芝やシャープなど日本勢に加え、独オスラムやオランダ・フィリップスも攻勢をかけている。パナソニックは海外の自社工場に生産を集約してコストを削減し、まず国内でシェア首位を狙う。
 パナソニックは昨年秋にLED電球に参入、高槻工場(大阪府高槻市)で年90万個体制で生産を始めた。需要増に伴い、このほど蛍光灯などを製造するインドネシア工場にLED電球専用ラインを設置、国内から生産を移管した。今春にも年産360万個体制を整える。製品はまず日本に全量輸出し、将来は海外での販売も検討する。

「.日本」と「.jp」登録者一致を JPRSユーザー会が意見表明
 ネット上の住所に当たる「ドメイン名」の健全な発展を目指した業界団体であるJPRSユーザー会は4日、導入の検討が進んでいる「.日本」のドメイン名の運用方針について、「.jp」と登録者を完全に一致すべきとの意見を表明した。今後、総務省や関係団体に働きかけていく。
 JPRSユーザー会は「.日本」と「.jp」が共存すると、運用次第ではインターネットの利用者や、ドメイン名の登録者に大きな混乱を招くと指摘。混乱を避けるには「.日本」のドメイン名の登録者を「.jp」と完全に一致させたうえで、現行と同等の安全性と安定性を確保すべきと要望した。

サムスン電子、10年の携帯電話販売19%増 2億7000万台目標
 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子は4日、2010年の携帯電話の世界販売台数の目標を前年比19%増となる2億7000万台程度に設定すると発表した。先進国と新興国の双方で製品群を拡充し、世界シェア2位の座を確実にして首位のノキア(フィンランド)を追う。出遅れていたスマートフォン(高機能携帯電話)も1800万台と同3倍への拡大を目指す。
 申宗均(シン・チョンギュン)無線事業部長が同日の記者会見で「10年は市場成長率の2倍以上の伸び率を目指す。2億6000万台もしくは2億7000万台を販売する計画だ」と述べた。利益率の高いスマートフォンを米欧や韓国市場などで展開し、日本でも今月中にNTTドコモから新機種を発売するなど製品群を増やす。
 基本ソフト(OS)として米グーグルのアンドロイドや米マイクロソフトのウィンドウズモバイルなどに対応するほか、独自のOS「パダ(海)」に注力する。パダは操作性が高いのが特徴で申氏は「方向としてはパダの比重が増える」と語った。

日経社説 不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い(2/5)
 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反(虚偽記入)事件で、東京地検特捜部は逮捕・拘置していた3人を起訴した。共犯の嫌疑があり事情聴取した小沢氏は、起訴に足る証拠がないとの判断で不起訴とされた。
 起訴されたのは、衆院議員の石川知裕・元秘書、西松建設の巨額献金事件で規正法違反に問われ公判中の公設第1秘書らだ。石川議員はけじめをつけるために、少なくとも離党するのが筋である。
 不起訴になったとはいえ、元秘書らが3人も逮捕・起訴された小沢氏の政治的、道義的責任は非常に重い。小沢氏は自ら幹事長職にとどまる意向を表明したが、1月の本紙世論調査では65%の人が辞職を求めていた。小沢氏が十分な説明責任を果たしているとは言えず、幹事長続投は有権者の理解を得られまい。
 小沢氏は2回にわたる特捜部の事情聴取に「秘書が勝手にやった」などと説明し、虚偽記入へのかかわりを否定している。
 しかし資金管理団体の代表者の小沢氏には会計責任者の監督責任があり、秘書任せの姿勢は許されない。陸山会の土地購入のため、自らが提供した4億円が収支報告書で不記載だったことに気づかなかったというのは、にわかには信じがたい。
 土地購入の原資について小沢氏は「個人事務所に現金で保管していた個人資金」と説明し、家族名義の口座から引き出した資金などを充てたとしている。
 小沢氏は家族名義の口座に関し「私のお金であり、女房や子どもに贈与した認識はない」とも述べているが、贈与税を逃れる目的だったのではないかという疑念が残る。
 鳩山由紀夫首相も実母から2002年以降、12億6千万円も資金を受け取っていたのに、偽装献金の問題が表面化するまでは知らなかったとして、贈与税を納めていなかった。民主党首脳の納税意識の鈍さと金銭感覚のズレには驚くばかりだ。
 小沢氏は衆院議院運営委員長の時にまとめた政治倫理綱領を読み返し、疑惑をもたれた政治家の務めとして、国会で進んで疑惑を解明する必要がある。小沢氏は与党の国会対策の最高責任者だ。自ら応じる意向を示せば、速やかに国会の参考人質疑を実現することができる。
 国会での疑惑解明と並行して、与野党は政治資金の透明度を高めるための法改正に取り組んでほしい。十年一日のごとく「政治とカネ」の不祥事に揺れる国会の姿に、有権者はほとほと愛想をつかしている。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ニコニコ動画、モバイルの会員は459万人に、赤字幅は縮小
 ドワンゴは4日、2010年9月期第1四半期の決算を発表した。ニコニコ動画事業の赤字幅は縮小したものの、主力の着うた事業の収益性が悪化し減益となった。
 売上高は前年同期比9.6%増の76億2600万円、営業利益は同10.6%減の4億4300万円、純利益は同5.9%増の3億300万円となった。
 ニコニコ動画を中心としたポータル事業は、売上高が同104.2%増の12億9900万円と大きく伸び、営業損失は3億3700万円改善して1億3800万円の赤字にとどまった。売上高が伸びたのは、有料会員「ニコニコプレミアム会員」が増えたことが大きい。広告収入についても、「2009年12月にサービス開始以来最高の収入を上げる事ができた」(ドワンゴ)としている。また、回線やサーバなどのインフラ費用については増加幅が落ち着いたという。
 ニコニコ動画の会員数は2009年12月末で1528万人、ニコニコプレミアム会員は62万人、ニコニコ動画モバイルの会員は459万人となった。

Skype、iPhone版の3G対応間近 iPad版も検討中
 Skypeは2月3日、「Skype for iPhone」の3G対応版を間もなくリリースすると発表した。2009年3月にApp Storeに登場したSkypeはこれまでWi-Fiのみで利用可能だった。
 米AppleがiPhone SDKの新バージョン(3.2)で3GネットワークのVoIP利用を許可したことで可能になった。既に「iCall Free VoIP」などが3Gに対応している。
 Skypeは、3G対応版では音声品質を“CD並みに”向上させるために音声コーデック「SILK」を搭載するとしている。
 また、SkypeではAppleの新タブレットiPad向けに「Skype for iPad」を検討しているという。


トヨタ、ブレーキ不具合「1月に設計変更」「プリウス以外も確認中」
 トヨタ自動車は4日、ハイブリッド車「プリウス」のブレーキ不具合問題について記者会見を開き、品質保証担当の横山裕行常務役員が「1月から(該当するブレーキシステムの)設計を見直した」ことを明らかにした。車両の横滑りを防止する「ABS」と呼ぶ電子制御機能が対象で、「路面の状況によってはブレーキが利きにくくなる」という。
 また、記者会見ではプリウス以外のハイブリッド車についても不具合がないか確認していることも明らかにした。対象は昨年12月に発売した「SAI」やレクサスブランドの「HS」で、プリウスと同じ電子制御式のブレーキシステムを採用しているという。

ヤマダ電機、新宿進出 4月、歌舞伎町のお向かいに
 家電量販店の最大手ヤマダ電機(本社・群馬県高崎市)が4月、東京・新宿のJR新宿駅東口に進出する。一宮忠男社長が朝日新聞の取材に対して明らかにした。同社の新宿出店は初めて。周辺の客層の変化をふまえ、若者や家族連れの来店が見込めると判断したといい、「夜の街」のイメージを明るく変えることにも貢献したいとしている。
 同社によると、新店舗は「LABI新宿東口館」。場所は靖国通りを挟んで歌舞伎町と向かい合う同区新宿3丁目だ。地上9階地下2階、売り場面積約8千平方メートルで、地下の売り場は地下鉄の通路と連絡する。営業時間は午前10時から午後10時まで。

任天堂「Wii」が2〜5位を独占 09年の日米英ソフト販売
 ゲーム雑誌出版のエンターブレインなどは4日、2009年の日米英3カ国のゲームソフトの販売本数が前年比約8%減の3億7930万本になったと発表した。トップは米アクティビジョンの「コールオブデューティーモダン・ウォーフェア2」で、2〜5位まではニューマリオなど日本の任天堂の4本が独占した。
 国別のソフト販売本数は、日本が約2%減の6442万本、米国が約7%減の2億4997万本、英国が約14%減の6495万本だった。各国とも世界同時不況によって前年を割り込んだ。
 3カ国の合計で、最も売れた「コールオブデューティーモダン・ウォーフェア2」は1186万本。2〜5位には、「Wiiスポーツリゾート」「NewスーパーマリオブラザーズWii」「Wiiフィットプラス」「Wiiフィット」と、いずれも任天堂の「Wii(ウィー)」向けのゲームが並んだ。
 統計は、エンターブレインのほか、米調査会社のNPDグループ(ニューヨーク)、英調査会社のGFKチャートトラック(ロンドン)の3社でまとめた。

NECエレ、1300万画素クラスのカメラに対応した携帯向けLSI
 NECエレクトロニクスは、1300万画素クラスの携帯電話向けカメラに対応する画像処理LSI「CE151」を開発し、サンプル出荷を開始した。技術サポートを除く価格は1個4000円で、2010年4月から月産100万個の量産を行う予定。
 今回開発された「CE151」は、CMOSセンサーと組み合わせることでカメラ機能を付加する画像処理LSI。JPEG圧縮など写真撮影の基本機能に加えて超解像などの機能を8×8mmのワンチップに備え、ソフトウェア開発のサポートも提供する。1300万画素クラスの写真撮影、およびフルHD動画の撮影がサポートされているほか、ノイズ除去機能を強化。カメラ起動時間が短縮されており、大容量画像ファイルの管理を容易にする機能も用意されている。
 同社では今後、ハイエンド携帯電話のカメラ用LSIで50%のシェアを狙うとしている。

「ミクコレ」PC版、開始1カ月で200万ユーザー突破
 ミクシィは、SNS「mixi」のユーザーページのデザインを変えられる「mixiコレクション」PC版の利用者が、2月4日に200万人を突破したと発表した。1月6日のスタートから約1カ月で達成した。
 マイページやプロフィールなどのページデザインを、公開されているデザインを選ぶ形で設定し、変更できるサービス。モバイル版は07年にスタートしている。

“暗雲”プリウス、1月も8カ月連続トップ 販売店には問い合わせ殺到
 日本自動車販売協会連合会などが4日発表した今年1月の車名別新車販売台数によると、トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)「プリウス」(新旧モデル合計)が2万2306台で、軽自動車を含めた総合ランキングで昨年6月以降8カ月連続のトップとなった。
 プリウスをめぐっては、低速走行時にブレーキが効かなくなるとの苦情が日米で相次いでおり、今後の販売への影響が懸念されている。国内の販売店には、すでに購入したユーザーや購入予約者からの問い合わせが殺到しているが、いまのところ大規模なキャンセルは出ていないという。
 プリウスは昨年の発売以来、最低205万円という“目玉価格”に加え、エコカー減税や買い替え補助が追い風となり、新車ランキングで首位を快走。09年の年間販売台数でも、前年比2.9倍の20万8876台を記録し、HVとしては、総合ランクで初めて首位になった。
 プリウスは長期の納車待ちの状態で、月2万5000台程度の予約があり、ブレーキの不具合問題によるキャンセルが大量に出ない限り、今後もしばらくは首位を維持できる見通し。ただ、東京都内の販売店関係者は「お客さまから10件ほど問い合わせが来ている。今のところキャンセルはない。詳細が分からないので対応は取れない」と不安をもらしており、販売に影響が出る可能性もある。今月、プリウスを購入した栃木県の自営男性(48)は、「今のところ不具合はないが、(1月出荷分から実施された)ブレーキについての改善が行われていないようなので心配」と話していた。

米学術出版社大手ら、「iPad」向けの教科書提供でScrollMotionと契約--WSJ報道
 The Wall Street Journalは米国時間2月2日、Houghton Mifflin Harcourt、Kaplan Publishing、McGraw-Hill Education、Pearsonなどの出版社がiPad向けに教科書を移植することに関してScrollMotionと契約を締結したと報じた。「iPhone」および「iPod touch」に加えて、iPad向けに提供される書籍としては、教科書、参考書、試験問題集などがある。
 ScrollMotionは、iPhone向けに電子書籍端末アプリケーションの「Iceberg Reader」を開発しており、すでにモバイル市場で書籍のデジタル化を複数の出版社と進めている。

中国人権問題、アップル・東芝などに対応促す 米上院議員
 米民主党のダービン上院副院内総務は3日までに、米アップルやIBM、東芝など情報・通信関連30社に対し、商品やサービスが中国政府による人権侵害につながるのを防ぐ対策について説明を求める書簡を送った。ネット検索最大手の米グーグルがサイバー攻撃や検閲を理由に中国からの撤退を検討しているのを受け、ほかの企業にも対応を促す。
 ダービン氏は声明でグーグル問題に関して「表現の自由などの基本的人権を軽視し続ける中国に対して立ち上がる前例となった」と表明。「ほかの企業がグーグルに続くかどうかを知りたい」としている。ダービン氏は3月にグーグルなどを招いて公聴会を開き、中国などでのビジネス活動について証言を求めることも明らかにした。

【東京新聞社説】
プリウス苦情 原因の究明が最優先だ
2010年2月4日
 トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のブレーキに関する苦情が日米当局に寄せられている。日本の工場で生産した車。トヨタは早急に原因を突き止め、対策を講じなければならない。
 米運輸省の道路交通安全局(NHTSA)には、昨年五月に発売された新型プリウスについて、ブレーキに関する苦情が百二十三件寄せられた。国内でも国土交通省に対して十四件の苦情があった。
 いずれも、くぼみのある道路で衝撃を受けた際や、滑りやすい路面を走行中、瞬間的にブレーキが利かなくなるとの内容だ。因果関係は現時点では明らかになっていないが、千葉県松戸市では昨年七月、プリウスを運転していて人身事故を起こしたドライバーが「ブレーキが利かなかった」と話したという。米当局によると、米国では四件の事故が発生し、二人がけがをした。
 トヨタは、踏み込んだアクセルペダルが戻りにくくなる車両欠陥で、北米、欧州、中国などで十四車種、計四百四十五万台のリコール(無料の回収・修理)に追い込まれた。アクセルペダルに続き、今度はブレーキの不具合が指摘された。いずれも車の安全性に直結する部品だけに、深刻な事態だ。
 プリウスは、発売翌月の昨年六月から車名別の国内新車販売台数で七カ月連続で首位に立った。二〇〇九年年間でも、ハイブリッド車としては初めてトップになり、〇九年の「日本カー・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。人気は衰えず、今申し込んでも納車は六月以降という人気車種だ。背景にはトヨタ車の品質に対する大きな信頼がある。
 それだけに、今回の問題はトヨタにとって打撃となるだろう。エンジンとモーターを併用するハイブリッド車のブレーキは、通常のエンジン車と同じ「油圧ブレーキ」と、減速時のエネルギーで発電する「回生ブレーキ」を搭載している。専門家の間には、二つのブレーキの連動に問題があるのではないかとの指摘もある。
 大規模リコール問題でラフード米運輸長官は、トヨタの対応の遅れを批判した。プリウスに関してトヨタは「事実関係を調査中」としている。
 しかしながらプリウスはいまやトヨタの顔であると同時に、日本の産業界の環境技術を象徴する存在でもある。対応を誤れば、トヨタに対する信頼が失われるだけではなく、日本が世界に誇る環境技術への疑念も生じかねない。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ジュピターテレコムを取り込むKDDI “暁の電撃作戦”の真相(COLUMN)
「こちらから欲しがれば、価格が高くなる」。思わず、小野寺正社長兼会長が、本音を漏らした。
 1月25日、KDDIは、過去最大の3617億円を投じ、国内最大手のケーブルTV事業者であるジュピターテレコム(J:COM)の筆頭株主(37・8%)になると発表した。J:COMは、規制緩和を背景に、隣接地域を吸収するM&Aで急成長を果たした。現在では、ケーブルTV、固定電話、インターネット接続、PHSまでサービスを拡充し、全国5大都市圏でNTTに対抗できるアクセスライン(ブロードバンドサービスを家庭まで送る通信回線)を持つ、ほぼ唯一の存在である。
 じつは、2005年にJ:COMが株式上場した際、2大株主である住友商事と米リバティ・グローバル社は「持ち株の処分について、2010年の2月中に結論を出す」という趣旨の株主間協定を交わしていた。それを知っていたKDDIは、待ち続けた。09年の夏から始まった大株主間の協議において、どちらか一方が手放す意思を示した時点で、電撃買収に踏み切る構えだったのだ。
 その日に備え、KDDIはすでに国内2位のJCNを傘下に収めてもいた。J:COMを手に入れたことにより、有料TVの加入世帯規模では、上位2社の連合軍と、業界3位企業とは10倍以上もの“圧倒的な差”がつけられる。
 結果的にKDDIは、日本市場の成長性に見切りをつけた米リバティ社の持ち分を取得したわけだが、たとえ国内のケーブルTV(単体)の成長が頭打ちでも、KDDIには大きな意味がある。自前のアクセスラインが増えれば、それだけNTTに回線を借りる必要が減る。そして、直接収入になるサービスが増えれば、収益構造を好転させられる。さらに、競争政策上の観点で、NTTには禁止されている固定電話と携帯電話の連携も、KDDIは推進できる。
 今回の電撃買収は、将来的には“強いNTT対抗軸”に発展する可能性が高い。

トヨタ「プリウス」、国内苦情70件超 ブレーキ、公表前に改良
 トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のブレーキ不具合に関する苦情件数が拡大してきた。これまでに国土交通省に14件の苦情が寄せられていたが、販売店経由などを加えると70件を超えた。米運輸省高速交通安全局(NHTSA)にも100件以上の苦情が寄せられているが、こちらも上積みされる見通し。今年1月から生産している車両にはすでに対策を講じたことも3日、明らかになった。
 プリウスのブレーキ不具合を巡っては、販売店などを通じトヨタに国内で77件の苦情が来ているという。国交省への苦情と重複している可能性があるが、14件から大幅に増える。
 トヨタの佐々木真一副社長は3日、直嶋正行経済産業相に会い不具合問題の経過を説明。「ブレーキをコンピューターで調整する範囲を見直せば問題は解決する」と述べ、今年に入って生産する車両には改善策を講じたと話したという。

米政府、プリウス調査 ブレーキに苦情、電子制御に問題か
 【ニューヨーク=小高航、ワシントン=御調昌邦】トヨタ自動車の品質問題が米国で政治問題に発展する可能性が出てきた。トヨタはアクセルペダルを巡る大規模リコール(回収・無償修理)で1日に対策を発表し事態の収束を図ったばかりだが、翌2日にはラフード運輸長官が「問題はまだ終わっていない」と発言。さらに3日には同長官がトヨタの豊田章男社長と直接協議する用意があることが明らかになった。
 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)によれば同長官は記者団に対し、「この問題はとても深刻だ。私が彼(豊田社長)と話をすれば彼ら(トヨタ)もそれを理解するだろう。我々は圧力をかけ続ける」と述べた。
 またデトロイト・ニュース紙(電子版)によれば、同長官は米政府がトヨタの「プリウス」のブレーキに関する苦情について調査を開始することも明らかにした。電子制御システムに問題がないかなど原因究明を進めるとみられる。

モバゲータウン、月間PVが451億PVに--会員数は1600万人を突破
 ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営するモバイルポータルサイト「モバゲータウン」の月間ページビュー(PV)が、1月末で451億4700万PVに達した。2009年10月のソーシャルゲーム投入以後、PVは急上昇している。
 モバゲータウンの会員数は1月末時点で1642万人と、初めて1600万人を超えた。

京都・河原町ビブレ、7月メド閉店 近隣の阪急に続き
 イオン傘下のマイカル(大阪市)は3日、京都市中京区の商業ビル「河原町ビブレ」を7月をめどに閉店すると決めた。市内中心部の繁華街に位置し、若者向けのファッション専門店ビブレを運営していたが、周辺へ競合店舗の進出が相次ぎ、近年は営業赤字が続いていた。
 河原町ビブレは地上6階、地下1階建てで、生活雑貨専門店「ロフト」などのテナントも入る。改装などを通じて顧客獲得を目指したが「商圏の変化で対応できなくなったうえ、店舗も老朽化したため、やむを得ず閉店を判断した」(マイカル)という。
 京都・河原町では1月に、エイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)が百貨店「四条河原町阪急」の閉店を発表したばかり。

中国の自動車生産能力、500万台分過剰の恐れ
 【北京=多部田俊輔】中国国内の自動車の年産能力が2012年に2500万台以上となり、500万台の過剰能力を抱える恐れが出てきた。中国の新車販売台数は09年に08年比46%増の1364万台と世界最大に急成長し、各社はシェア拡大を狙って工場建設計画を表明している。中国政府は実態調査に乗り出しており、過剰設備が深刻になると判断すれば、工場新設の中止を命じられる可能性もある。
 中国の経済誌、中国経営報が伝えた。国内メーカー上位14社の生産能力は12年に年産能力が2300万台に増え、中国全体では2500万台以上に達する見通し。特に比亜迪汽車(広東省)など自社ブランド車メーカーが積極投資を予定しているという。
 一方、業界団体などの調査によると、需要は年10〜15%増で推移するとみており、12年の新車販売台数は2000万台を見込む。メーカー各社が計画通りに工場を新設すれば、500万台が過剰となる可能性が出てきたとしている。

中国の携帯利用者は7億4千万人に 1年で1億人増加
 中国工業情報省は3日、2009年末時点の国内の携帯電話利用者が、前年末より1億人以上増えて約7億4700万人に達したと発表した。普及率は56・3%。
 同省は昨年、国内の通信3社に対し、第3世代携帯電話(3G)の免許を交付。各社は販売に力を入れており、携帯の普及が加速している。固定も含めた電話利用者は約10億6100万人となった。
 中国での携帯電話の生産台数は約6億1900万台で、世界シェアは約5割に達した。パソコンは約1億8200万台で、シェアが約6割となった。

三菱商事・日揮・荏原、水処理ビジネスで提携 新興国で一括受注
 三菱商事、日揮、荏原の3社は水処理事業を共同で展開する。4月をめどに荏原の水事業子会社に他の2社が出資。荏原の水処理技術に三菱商事の金融ノウハウ、日揮のプラント設計技術を合わせて海外で水道インフラの建設から運用・管理までを一括して請け負う体制を作る。水道インフラ関連市場は2025年に世界で約90兆円と約2倍に膨らむ見通し。日本企業は高い水処理技術を持ちながらインフラ運営で出遅れていたが、3社は新興国を中心に海外での受注拡大を目指す。
 国内の上下水道施設の建設・運営を手掛ける荏原の100%子会社、荏原エンジニアリングサービス(東京・大田)に三菱商事と日揮が4月をめどに33.3%を出資。2社は荏原エンジに役員を派遣する。株式の譲渡額は数十億〜100億円程度とみられる。


グローバル化、日本45位 今年の指数ランク、経済で低評価
 スイスの経済研究所KOFがまとめた2010年の「グローバル化指数」ランキングによると、首位はベルギーだった。欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)など国際機関の多さや、地理上の欧州の中心地として海外とのヒトやモノの行き来が活発な点が評価されている。指数は経済、社会、政治の3分野24項目でグローバル化の度合いを国別に数値化した。
 日本は45位(昨年は70位)。観光やインターネットなどの社会分野、大使館数や国際機関への加盟数など政治分野では相対的に高順位だった半面、対内・対外直接投資の少なさなどから経済分野に限ると102位にとどまった。

日経社説 高速道無料化の実験は疑問が尽きない(2/4)
 民主党がマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ高速道路の無料化について、国土交通省は2010年度に実施する区間を発表した。東北や九州など地方を中心に37路線の50区間を6月ごろから無料にする。首都高速と阪神高速を除いた全国の高速道路の18%が対象になる。
 民主党は全国の高速道路を原則無料化する費用を年間1.3兆円程度と見込み、国交省は来年度予算で初年度分として6000億円を要求していた。しかし、財源難から実際の予算は6分の1になった。
 こうした財源面の制約に加えて、渋滞が起きやすい区間や他の交通機関への影響を配慮したため、初年度に無料にする区間は極めて限定的になった。全国の2割近いといっても細切れの区間ばかりだ。これでは予算に見合う経済効果すら期待できないだろう。
 欧米に比べて日本の通行料が高いのは事実だが、高速料金は鉄道に例えると特急料金のようなものだ。利用者に一定の負担を求めることは合理的だろう。少なくとも、維持管理や修繕などの費用は通行料でまかなわないと、受益者負担の原則から外れてしまう。
 無料化すれば料金収入がなくなり、旧道路公団がずさんな経営で積み上げた巨額の債務を税金で返済することになる。将来世代にこれ以上、ツケを回すのは望ましくない。
 今回の事業は社会実験という位置づけではある。しかし、今後の財源の見通しが立たないなかで、なし崩し的に進めることは責任ある政策とはいえないだろう。
 税金を使った無料化は一種の民業圧迫でもある。JRやフェリー会社など高速道路と競合する業界が反発するのは当然だ。交通混雑を懸念するバス会社なども反対している。
 無料化が進み、車の利用頻度が増えれば、ガソリン消費を促す可能性がある。鳩山政権が掲げる地球温暖化対策に逆行しかねない。
 政府は無料化に向けた実験をする一方で、麻生前政権時代の「上限1000円」などの割引制度は廃止する方針だ。代わりに車種別に上限額を設けるというが、具体額はまだ示していない。
 これまでよりも負担が増す利用者も出るだろう。これでは何のための社会実験なのかわからなくなる。
 通行料の引き下げは本来、高速道路各社の経営努力で実施するのが筋である。各社が発足して4年半近くたつ。高速道路改革を抜本的に見直し、民営化を推し進めることこそ、必要な政策である。

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DeNA ソーシャルゲームで再成長を確認 mixiアプリを猛追
 ディー・エヌ・エーが、2日に一時ストップ高で昨年来高値を更新。約1年半ぶりの60万円台乗せから、更に上値を伸ばそうとしている。1日発表の今3月期第3・四半期(2009年4―12月)決算では、足元事業が市場の想定以上に急回復、新たな成長戦略も実っていることが確認され、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)関連人気が再び着火した。
 ここまで9カ月間の累計業績を見ると、売上高で前年同期比7%増、営業利益で同2%減と、パッとしない。上期の不振が尾を引いたが、ただ、10―12月に入ると、売上高、営業利益共に四半期ベースでの過去最高記録を更新するほど、劇的に業況が変化。同社の南場智子社長は「非常に充実した3カ月間だった」と振り返った。
 アバター課金の低迷などで、売上高が伸び悩んでいた主力事業の「モバゲータウン」は、10月から投入した自社開発の「ソーシャルゲーム」の大ヒットで再び高成長路線へ回帰した。
 ソーシャルゲームとは、利用者同士がゲームを通じて交流を深めていくタイプのゲーム。無料提供が前提だが、より深くゲームを楽しむために不可欠な重要アイテムなどを、有料で提供することで運営企業は収入を得る。基本的にゲームに終わりがなく、友人・知人を巻き込んでのプレー形態になるため、利用者の歩留まりがよく、また、一度ヒットしたゲームは定期的な機能拡張や仕様変更だけで、陳腐化しにくいことから長寿命の“稼ぎ頭”になりやすい。
 利用者が協力して世界の財宝を集める「怪盗ロワイヤル」や、利用者間の交流で自分のホシ(領地)に文明を育てる「ホシツク」などがヒットしたモバゲー関連の売上高は、3カ月間だけで68億円(前年同期比約1・5倍)に急増。サイト閲覧数も上期は200億程度で安定推移していたものが、10、11月と月を追って伸び12月には月間380億ページビュー以上に急増した。「とんでもない成長」(南場社長)を呼び込んだのは、新作ゲーム投入後「新規会員が増えたことに加え、活動が不活発だった会員の利用率が再び活発化する現象が起こった」(同)ことが大きい。
 これに自信を深めた同社では、ゲームによる課金収入を新たな事業の柱に据える戦略を示した。既に、競合の「mixiアプリ」にゲーム開発業者の一員として参入して収益機会を増やす一方、自ら運営するモバゲーをmixiアプリのように他社へ開放(2月から段階的実施)して、新たな利用者の流入増加を促す方策に打って出た。
 「(モバゲーとmixiアプリ向けを含めた)ゲーム関連の売上高は第4・四半期(10年1―3月)にさらに伸びる。事業の営業利益率も向上するだろう」(同)との見通しを示した同社の業績成長スピードは、ここからさらに加速する見込み。
 業績絶頂期には最高値で88万2000円(07年12月6日、株式分割考慮済み)まであった株価だが、今現在まさに“第二次成長期”に突入しようとしている段階で、どこまで上値を伸ばせるか注目される。

携帯の春商戦、学割競争激化 ソフトバンク、家族も基本料ゼロ
 携帯電話3位のソフトバンクモバイルは4日から、新規契約の「学生とその家族」の基本料を無料にする販促を始める。無料期間は最大37カ月で、競合他社からの乗り換えを促し、最大の春商戦で純増件数トップを維持する狙い。1位のNTTドコモと2位のKDDI(au)は今年に入り、学生と家族を対象に一部プランを割り引く販促を打ち出している。ソフトバンクの学割強化で、飽和する携帯市場で値引き競争が過熱しそうだ。
 ソフトバンクの販促は、5月末までに契約した学生と家族が対象。最も人気の「ホワイトプラン」(月額980円。午前1時〜午後9時の加入者同士の通話料が無料)の基本料を無料にする。期間は学生が最大37カ月、家族が最大16カ月。

<THIS IS IT>DVD・BD、初週104万枚 BDは史上最高26万枚 オリコン
 3日発表されたオリコン週間ブルーレイディスク(BD)ランキング(8日付)によると、1月27日に発売された米歌手マイケル・ジャクソンさんの遺作映画「THIS IS IT」のブルーレイディスク(BD)が史上最高の26万枚を売り上げたことが分かった。DVDは78万枚で計104万枚のミリオンセラーとなった。
【写真特集】M・ジャクソン:遺作「THIS IS IT」DVD、BD化決定 10年1月発売
 「THIS IS IT」は、ジャクソンさんが09年7月に予定されていたロンドン公演に向けて死の直前まで行っていたリハーサルと、その舞台裏の100時間以上にわたる映像を基に製作された。
 これまでのBDの累計最高記録は、「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序」(09年5月発売)の約10万枚だった。DVDが初週で50万枚を超えたのは、「崖の上のポニョ」(09年7月、50万2000枚)以来。洋画では、「パイレーツ・オブ・カリビアン/ワールド・エンド2−ディスク・スペシャル・エディション」(07年12月、59万7000枚)以来の大ヒットとなる。

「週刊ゴング」の老舗出版社が破産 下火のプロレス人気に追い打ち
 プロレス雑誌「週刊ゴング」(2007年3月休刊)などを扱った老舗出版社の日本スポーツ出版社(東京都中央区)が、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことが3日、分かった。帝国データバンクによると、債権者による破産申し立てが29日に認められた。負債総額は不明。プロレス人気の下火に出版不況が追い打ちをかけ、“スリー・カウント”となった。
 同社は1968年に設立され、プロレスやボクシングを扱う月刊誌「ゴング」を創刊。スポーツブームに乗り、サッカー専門誌「イレブン」や野球専門誌「ホームラン」なども相次いで出版し、帝国データによると、96年12月期は売上高約28億4800万円を計上していた。
 しかし、プロレスの人気低迷などから売上高も2004年12月期には約15億4百万円にまでダウン。携帯電話向けのコンテンツ配信などで05年12月期には売上げを19億7200万にまで回復させたが、関連会社の倒産や架空取引び表面化などで信用不安が発生。07年3月には事業停止に追い込まれていた。

福岡の半導体拠点閉鎖、三重・四日市に集約へ 東芝
 東芝が携帯電話などに使う記憶用半導体「NAND型フラッシュメモリー」を組み立てる福岡県内の生産拠点を閉鎖し、主力の四日市工場(三重県四日市市)へ生産移管する方針を固めたことが3日、分かった。人員や生産設備の集約で製造コストの削減を図る。東芝の同メモリーの国内生産は四日市工場に集約される。
 閉鎖するのは、東芝の全額出資子会社「東芝LSIパッケージソリューション」(福岡県宮若市)の工場。平成22年度中にも閉鎖し、同社とその従業員約400人は四日市工場へ移す方針。

伊丹空港廃止、国交省が検討…橋下知事明かす
 航空戦略などを検討する国土交通省の成長戦略会議が、将来の大阪(伊丹)空港廃止を選択肢の一つとして検討していることがわかった。
 大阪府の橋下徹知事が3日、報道陣に対し「伊丹廃港がテーマになると報告を受けている」と明らかにした。国が廃港を議論するのは初めてとなる。
 関係者によると、6月に成案がまとまる同会議の航空戦略の中間整理素案で、伊丹空港について、韓国・ソウル便など近距離国際線を復活させる一方、国内線機能は縮小し、新幹線と競合しない路線を中心に小型機を飛ばすことを提言。そのうえで、「中期的に廃港もあり得る」と明記しているという。5日の同会議で議論される見通し。

プリウスのブレーキ不具合、米で苦情100件 国内でも14件
 【ニューヨーク=小高航】トヨタ自動車が昨年発売したハイブリッド車の新型「プリウス」について、ブレーキの不具合に関する苦情が米運輸省高速交通安全局(NHTSA)に100件以上寄せられていることが3日わかった。滑りやすい路面などで低速で走っていると1秒前後ブレーキが利かなくなるという。トヨタは「北米や日本の販売店から報告を受けているが、技術関係を確認中なので現時点でコメントは差し控える」(広報部)としている。
 苦情が寄せられているのは昨年5月に発売したプリウス。米国で販売された最新型は日本で生産している。
 NHTSAによるとプリウスのブレーキの不具合に関する苦情件数は2日夕方までに102件。うち追突などの事故は4件で、うち2件でけが人が出た。「ブレーキを踏んだが減速できなかった」「道路のくぼみを通過する時にブレーキが利かなくなる」などの報告がある。日本でも同車種について1月末時点で国土交通省に14件の苦情(うち1件は事故報告)が寄せられている。

米運輸省、トヨタリコール問題で調査継続 民事制裁金を視野
 【ワシントン=御調昌邦】トヨタ自動車のアクセルペダルの不具合による大規模リコール(回収・無償修理)問題について、ラフード米運輸長官は2日、「トヨタの件はまだ終わっていない」と述べ、問題の調査を継続する姿勢を示した。トヨタは前日、リコールの具体的な実施策を発表している。また米運輸省関係者は2日、民事制裁金などを科すことを視野に入れていることを明らかにした。
 ラフード長官は「安全上の欠陥の恐れが浮上してから、トヨタに消費者保護の対応を取るように促した」と明言した。トヨタ側は迅速に対応したつもりでも、米当局は対応が遅かったと判断している可能性がある。同長官は昨年12月に担当者を日本に派遣したほか、1月には米運輸省で協議したことも明らかにした。
 制裁金については具体的な措置は明らかになっていないが、刑罰ではなく、日本の「過料」に相当するとみられる。

売り上げ打撃、たばこ店の悲哀(COLUMN)
 たばこ税増税の影響は、喫煙者だけにとどまらないようだ。たばこ店を経営しているという65歳の方から、悲哀のこもったメールをいただいた。
 《国民年金とたばこ屋のもうけだけでは、今でも余裕のある生活は到底できていません。孫におもちゃも、ろくに買ってやれません。成人識別カード「タスポ」が導入になってからは、売り上げがそれまでの半分にまで減少しました》
 こうつづった上で、増税について《この上、1箱400円になったとしたら、吸う本数を減らしたり、たばこをやめたりする人の数は、今までの値上げの時と違って想像するのが怖いくらい増えるでしょう》と心配している。
 たばこの販売数量が減少傾向にあることは以前も少し触れたが、増税で最も打撃を受けるのは、たばこ専業の小売販売店かもしれない。
 たばこを所管する財務省近畿財務局によると、近畿でたばこ専業やコンビニ、スーパーなど、たばこ小売販売店が廃止届を出したのは、平成11年度は1055件だったが、20年度には2230件と倍増。新規の許可申請もあるが、近畿の小売販売店の総数は、16年度の約4万7千店から20年度は約4万5千件と、4年で約2千件も減った。
 近畿財務局では「タスポの導入や喫煙に対する厳しい風潮、経営者の高齢化など複合的な要因でたばこ店が減っているのではないか」としている。
 実家がたばこ店という65歳の別の男性も、ファクスで《小売店は高齢化で後継者もなく、閉店を余儀なくされています》と窮状を記していた。実際、20年度に新たに販売許可を得た業種は、コンビニが全体の約39%を占めたのに対し、専業小売店は約4%しかなく、苦境が見て取れる。
 この男性は増税でさらに売り上げが減るとして、こう訴えている。
 《健康に悪いことは認識しています。しかし、今まで政府として販売してきた責任からも、今は喫煙者と禁煙者が共存できる環境づくりが必要ではないかと思います》

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(((゜Д゜;)))新聞

孫社長、「iPadについてはノーコメント」
 ソフトバンクの孫正義社長は2月2日、米Appleの「iPad」について「素晴らしい製品だと心から思っている」とコメントした。その一方で、iPad向け3G通信サービスへの対応計画については「コメントする立場にない」と述べるにとどまった。
 iPadの3G対応版は小型SIMカード「GSM micro SIM」に対応し、SIMカードを差し替えることで3G通信キャリアを自由に選べるSIMロックフリー端末になっている。
 日本では3G対応版が6月以降に発売される予定で、NTTドコモの山田隆持社長は「前向きに取り組みたい」と話し、iPadへの3G回線提供に強い意欲を示している(ドコモ山田社長「iPad、前向きに取り組みたい」)。一部報道によると、ドコモはiPad発売に合わせてmicro SIMを単体で販売するプランを検討しているという。
 経営不振に陥っているPHSのウィルコムに対し、ソフトバンクが支援に乗り出すとの報道についても「ノーコメント」とした。
 純有利子負債の削減については、前年同期に比べて約3700億円削減し、1兆6782億円となったことを示したほか、ソフトバンクモバイルの借入残高は9867億円になったという。これについて孫氏は、「ボーダフォンの買収で2兆円の借金をしたが、それが1兆円を切る水準となった」と語った。
 そのほか、孫氏は、「Twitterをはじめてから、多くの人から電波が届かない範囲があるという声をたくさんいただいた。この事実を正面から受け止め、最優先課題として、私が陣頭指揮を取って、改善に努めている。2010年度は、設備投資計画を積み増しし、3000数百億円程度を見込んでいる。金額的な点だけでなく、新たな手法も取り入れていくも盛り込んでいる」などとした。
 そのほか、ソフトバンクが33%を出資するアリババグループホールディングや、35%を出資するOPIといった企業を通じた、中国におけるインターネットビジネスについても説明。「アジアのインターネット人口は2015年には世界の半分を占める。つまり、アジアを制するものが、世界を制する。そして、ビジョンは、モバイルを制するものはインターネットを制する。ソフトバンクグループは中国市場で6億人を突破するユーザーがいる。トヨタ、ソニー、パナソニック、資生堂が中国に6億人のユーザーを持っているだろうか。ソフトバンクは、モバイルインターネットの世界に実現に向けて、投資をし、アジアインターネットナンバーワンの企業を目指す」とした。
 フェムトセルについては、「順調に粛々と進めている」などとした。
 さらに、Androidについては、「着実に勢力を拡大していくだろう。機能も評価している」とする一方で、「携帯電話には、新しい機能はいらないというニーズもある。高機能モデルと、まったく機能がないモデルとの中間的なところにある、インテリジェントを持たない製品が、今後はガラパゴス化していくのではないか」などと語った。

三菱化学、パイオニアと資本提携 有機EL照明を共同開発
 パイオニアと三菱化学は資本・業務提携する。三菱化学が早ければ3月末にもパイオニアに出資。省エネ型の次世代照明と期待される有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)照明を共同開発する。経営再建中のパイオニアは三菱化学のほか、ホンダなどからの出資受け入れで再建の大枠を固め、経営体質を強化する。有機EL照明を成長の柱のひとつと位置付ける。
 三菱化学はパイオニアが今年度中にも実施する第三者割当増資に応じ、10億〜15億円を引き受ける方向で調整している。パイオニアの時価総額は2日時点で735億円。三菱化学の出資比率は1〜2%となる見通し。

電子マネー、決済1兆円突破 09年1.4倍
 かざすだけで買い物の支払いができる電子マネーの決済総額(鉄道・バスの利用分を除く)が2009年に初めて1兆円を突破した。利用できる範囲が大都市圏のチェーン店から、地方の商店街や自動販売機、自治体などに広がり、利便性が高まっているためだ。決済件数も大きく伸びており、消費者にとって「第2の財布」としての存在感が増している。
 日本経済新聞社の推計では、前払い方式をとる電子マネー、主要6規格の昨年の決済金額の合計は08年に比べ4割強多い約1兆2000億円となった。野村総合研究所によると、硬貨を中心とする国内の少額決済の規模は約50兆円とみられ、この2%強に相当する。

KDDIのJCOM株取得、金融庁がTOB規制で調査
 KDDIが2月中旬に予定しているジュピターテレコム(JCOM)への資本参加を巡り、金融庁が法的な妥当性の調査に乗り出した。同社は議決権の3分の1超を得るために、実質的な大株主から株式を相対で取得すると発表したが、株式市場参加者の間ではTOB(公開買い付け)が必要ではないかとの指摘が出ていた。調査の結果次第では、資本参加の練り直しを迫られる可能性もある。
 KDDIは1月25日にジュピターテレコムへの資本参加を発表した。発行済み株式の38%弱を3600億円強で買い取る予定。ただ実際に取得するのはJCOM株を保有する米リバティー・グローバル傘下の3つの中間持ち株会社だ。

バンダイナムコ、コンテンツ事業を1本化 社員も1割削減
 バンダイナムコホールディングスは2日、業績が悪化しているグループの経営体制を見直すと発表した。2010年度にゲーム事業と映像音楽事業を「コンテンツ事業」として1本化するほか、グループ社員の約1割を削減する。09年度と比べ10年度には年間の費用を80億円減らす計画だ。
 コンテンツ事業を担うバンダイナムコゲームスの社長は、4月からホールディングスの石川祝男社長が兼務し、意思決定を早める。鵜之沢伸・現バンダイナムコゲームス社長は同社の代表権のある副社長に就く。ゲームスでは200人の希望退職者を募る。他の事業会社でも早期退職制度などを活用して人員を削減、10年度末までにグループ全体の社員数の1割に当たる630人程度を減らす。
 同日発表したバンダイナムコホールディングスの09年4〜12月期の連結最終損益は117億円の赤字(前年同期は90億円の黒字)だった。売上高は前年同期比10.4%減の2828億円、経常利益は22.8%減の49億円だった。

映像ソフト売上高、5年連続前年割れ 09年4.5%減
 日本映像ソフト協会(東京・中央)が2日まとめた2009年の映像ソフト売上高(速報値)は、前年比4.5%減の2750億4000万円だった。前年割れは5年連続。全体の9割を占めるDVDビデオが洋画などのヒット作に恵まれず売り上げを落としたほか、無料で動画を見られる投稿サイトの普及も影響しているもようだ。
 媒体別にみると、DVDビデオは9.9%減の2503億2500万円だった。ブルーレイ・ディスク(BD)は約2.5倍の241億4800万円と大きく伸びたが、全体をけん引するまでには至らなかった。同協会は「今はBD対応の録再機が普及し始めている段階。全体を底上げするようになるのはこれからだろう」としている。
 インターネット上で動画を有料配信するサービスは統計に含んでいない。

トヨタの米新車販売、15%減 1月、リコール問題響く
 【ニューヨーク=小高航】トヨタ自動車が2日発表した1月の米新車販売台数は、9万8796台と前年同月比で15.8%減少した。一方、米フォード・モーターは24.1%増の11万2406台、米ゼネラル・モーターズ(GM)は13.6%増の14万6825台といずれも好調だった。
 トヨタはアクセルペダルの不具合に伴うリコール(回収・無償修理)に関連し、1月26日以降、「カムリ」など主力8車種の販売を止めており、販売に響いた。
 半面、フォードやGMは経営危機に陥っていた前年同月の販売水準が低かったことの反動もあるが、トヨタ車ユーザーの取り込みを狙った販売キャンペーンが奏功した面もあるとみられる。

中国でネット中毒者2400万人
 2日付の中国夕刊紙、北京晩報によると、中国青少年インターネット協会などの調査で、ネットのゲームやチャットに過度にのめり込む「ネット中毒」の青少年は2009年に都市部で2404万人に達したことが分かった。
 ネットを利用する青少年の約14%に当たる。青少年の「ネット中毒」が社会問題として注目され始めた05年ごろは400万人程度とされており、4年間で6倍増となった計算。

中国、投資依存の成長が鮮明 09年
 【北京=高橋哲史】中国国家統計局は2日、2009年の国内総生産(GDP)の実質成長率に対する需要項目別の寄与度を明らかにした。09年の8.7%成長のうち、6割強は投資が稼ぎ出したものだった。中国経済は公共投資を柱とする景気刺激策で高い成長を達成したが、投資に過度に偏った成長の姿が浮き彫りになっている。
 09年の成長率に対する投資、外需、最終消費の寄与率はそれぞれプラス8.0%、マイナス3.9%、プラス4.6%だった。外需の寄与度がはっきりとマイナスになるのは1993年以来、16年ぶり。中国経済は外需主導で03年から5年連続の2けた成長を実現したが、世界的な金融危機で輸出が激減したため、外需頼みの成長がもはや成り立たなくなったことを示している。

米国防計画 重要性を増す日米同盟の強化(2月3日付・読売社説)
 安全保障環境が厳しさを増す中、同盟国との連携を重視する米国の国防戦略指針が示された。
 米国防総省が、オバマ政権下で初めて発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)は、国防戦略の最優先課題に、アフガニスタンとイラクにおける戦争の勝利を掲げた。
 国際テロ組織アル・カーイダを粉砕する持続的な作戦の必要性も指摘した。テロとの戦いを完遂する決意を表明したものだ。
 紛争の予防と抑止のために米国は、軍事力や外交など、総力をあげるとし、いかなる有事にも万全な備えをとると強調した。
 今回のQDRは、中国やインドの台頭や、テロ、核拡散などの脅威の拡大によって、米国が安全保障環境の大きな変化に直面している現状を踏まえている。
 多様化する脅威への対応に力点を置き、同盟国や友好国との緊密な協力を力説した背景には、米軍の優位が相対的に低下しているとの認識がある。
 QDRは、透明性を欠く中国の軍拡路線に、前回同様、強い警戒感を示した。弾道ミサイルや攻撃型潜水艦、サイバー攻撃能力、対衛星兵器の開発・配備などを列挙し、その「長期的な意図に多くの疑問」が残ると指摘している。
 核武装国家の不安定化や崩壊によって核拡散が一気に進む恐れにも言及した。国際テロ組織の跋扈(ばっこ)や、北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイル発射、イランの核開発を強く懸念してのことだ。
 多様な脅威の拡大は、米軍の前方展開や核による抑止力の弱体化をもたらしかねない。日本の安全保障にも重大な影響が及ぶ。日米の綿密な擦り合わせが必要だ。
 東京では、日米安保条約改定50周年に合わせた同盟関係深化のための局長級協議が始まった。
 QDRで示された中国の軍備増強や北朝鮮の核開発に対する脅威認識を、今後の協議に反映させていくことが重要だ。中国軍の急速な近代化を踏まえれば、自衛隊と米軍の連携を強化し、抑止力を高める努力が欠かせない。
 QDRは、在日米軍再編計画を着実に実施し、「長期間にわたる日本駐留とグアムの再編」を確実に履行する方針を打ち出した。
 アジアと世界の安全保障環境に関して日米が認識を共有し、役割分担と協力を検討する戦略対話を重ねることが大切だ。
 同時に、その議論を可能にするには、普天間飛行場の移設問題の5月決着が不可欠となる。もはや先送りは許されない。

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(つд⊂)エーン新聞

“稲盛銘柄”再建の真相(COLUMN)
 “稲盛銘柄”であるPHS会社ウィルコムの再建処理が大詰めを迎えている。 日本航空で救世主となり、困ったウィルコムを政府に押しつけるとの見方は短絡的。 企業再生支援機構を活用との報道の裏に、法的整理・会社分割の影がちらついている。
 日本航空の再建に乗り出し、一躍脚光を浴びた「企業再生支援機構」。設立当初の「地域にある中小企業の再建支援」という主目的はどこへやら。第2号案件として浮上してきたのも、財界大物が関与するPHS会社、ウィルコムだった。
 日航の立て直しでは、政府と支援機構が新CEO(最高経営責任者)に稲盛和夫・京セラ名誉会長を招聘した。政権与党の実力幹事長、小沢一郎氏に近い財界人としても、つとに有名な人物だ。その稲盛氏が中心となって設立し、現在も取締役最高顧問を務めるのがウィルコムである。
 一部の週刊誌は、稲盛氏が日航再建に一肌脱いだ見返りとして、政府・支援機構が再建途上のウィルコムに助け舟を出す、との見立てをする。よくできた読み筋だが、利権がぶつかり合う内実はそう単純ではない。
「法的整理も検討しないと…」
 「支援機構を活用するにしても、法的整理を視野に入れつつ検討を進めないと、再建は難しいかもしれない」
 ウィルコムなど通信業界への許認可権を一手に掌握する総務省の、政務3役の1人は本誌取材で、初めて「法的整理」に言及した。1月下旬の段階では、会社更生法の適用申請が、同社再建に向けた選択肢の1つとなっている。経営破綻とは、あまり穏やかな再建スキームとは言いがたい。なぜ、ウィルコム再建に法的整理が検討されているのか。
 昨夏、加入者減に悩むウィルコムに対し、将来性を不安視した取引銀行団はシンジケートローンの借り換えに難色を示し始めた。9月、私的整理の1つである事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)の活用が決まった。
 金融機関への支払い延期といった“延命措置”で一息ついたとはいえ、「出口」がなかなか見えてこない。新規出資に応じるスポンサー企業が見つからなかったからだ。1300億円に及ぶ有利子負債の扱いや出資金額を巡って、ウィルコム、スポンサー候補企業、金融機関などの交渉は遅々として進まない状況に陥った。
 膠着状態の中、1月15日付の全国紙の朝刊1面に掲載されたトップ記事は、次なる動きを伝えていた。
 「ウィルコム、支援機構活用、再建へ最終調整」
 交渉が暗礁に乗り上げているウィルコムに対し、支援機構が助け舟を出すという趣旨の記事だった。ただこの記事は、交渉の一端しか捉えていない。支援機構を活用する裏で進められた検討は、会社更生法の適用申請に踏み切ったうえで、ウィルコムを2社に分割して再建するという案だった。新旧分離方式と呼ばれる再建手法だ。
350億円の社債の行方
 法的整理が俎上に上った背景はやや複雑だ。交渉関係者が言う。
 「350億円の普通社債について、法的整理を使う以外に、うまい手段が見つからないんです」
 事業再生ADRの手続きによって、取引金融機関の融資については、支払い延期や債権放棄などの調整は可能だ。だが、2005年にウィルコムが発行した普通社債は、公募のため一般投資家を含めて広く分散していた。
 問題となったのは社債発行の折にウィルコムが社債管理会社を設けなかったこと。発行後に投資家の間を転々と流通する社債について、今誰の手元にあるかすら分からないのだ。これでは、「仮に額面以下での買い取りを投資家にお願いするとして、何人がそれに応じてくれそうかといった票読みすらできない」と、交渉関係者は言う。
 そのためウィルコムのスポンサー候補は交渉でこう迫ったこともある。
 「社債の負担をどれだけ減額できるか事前に見通しがなければ、リスクが大きくて投資判断がつかない」
 時間をかければ、ウィルコムの社債を持つ投資家間の利害調整もある程度はできるかもしれない。だが、それでは時間ばかりかかって、ウィルコムの企業価値が日ごとに劣化しかねない。
 会社更生法の適用を申請すれば、裁判所によって社債の問題を早期に解決できる可能性が高まる。法的整理による信用悪化については、支援機構に加えて、携帯電話3位のソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズの3社を準備しておくプリパッケージ型と呼ばれる手法にすることで補うことができる。ここまでは日航の再建策と瓜二つだ。
 異なるのは、会社の新旧分離を行う点だ。現在、ウィルコムには2つの事業がある。旧来のPHS事業と、「XGP」と呼ばれる次世代PHS事業だ。旧来PHSは成長性は低いが黒字の事業、次世代PHSは成長性はあるが今後の投資負担が重い。
 前者を手がける「旧会社」が旧来PHS事業と負債の多くを引き取り、そこに支援機構が出資するスキームが検討される。後者を手がける「新会社」は次世代PHS事業を手がけ、ソフトバンクとアドバンテッジが投資する。
 ソフトバンク連合が見積もる新会社の企業価値は、およそ300億円と目される。ソフトバンクが100億円、アドバンテッジが200億円を拠出することが検討されているようだ。そのうち数十億円を、新会社に移行する資産などの対価として旧会社に支払うことも検討されている。
 もっとも、再建交渉がすんなり進むかどうか不透明な部分も多い。
 当事者であるウィルコムは法的整理の申請について、「ADR手続きそのものが非公表であり協議内容や進捗状況は答えられない」(同社社長室)と口を閉ざす。仮に申請が固まったとしても、支援機構が出資する“大義名分”が成り立つかどうか。地方企業でも中小企業でもないうえ、投資リスクを取って再生するにウィルコムがふさわしい企業かどうかの精査が必要だろう。
税金で一企業を利する?
 1号案件となった日航の場合、仮に会社清算ともなれば航空会社という社会インフラの大きな部分を失うことになり、国民が被る不利益は大きいと考えられる。ウィルコムも通信会社という社会インフラには違いはないが、430万という加入者数では、通信の主要プレーヤーとは言い切れない。加入者を他事業者に移す措置さえ施せば済むとの見方もある。
 「一民間会社に過ぎないソフトバンクを利するため、税金が使われることはあってはならない」(前出の総務省政務3役の1人)との指摘もある。旧会社の再建が進まなければ、そこに税金が注ぎ込まれる。その時、ソフトバンクが手に入れた新会社の次世代PHSが軌道に乗っていた場合、国民負担で利益を得たと指弾されかねない。
 ともに“稲盛銘柄”と言われる日航とウィルコム。それぞれが真に再建の道筋をたどるには、もう少し時間がかかりそうだ。

ソフトバンク、「携帯で動画生中継」の米社に出資 まず14%
 ソフトバンクは動画配信を手掛ける米ベンチャー、ユーストリーム(カリフォルニア州)と資本・業務提携した。同社が実施した第三者割当増資を20億円弱で引き受け、約14%を出資。携帯電話などのカメラで撮影した動画を全世界に「生中継」できるユーストリームのサービスは欧米を中心に利用者が急増している。ソフトバンクは提携を機に日本や中国などアジア市場を開拓する。
 ソフトバンクは2011年夏までにユーストリームの株式を買い増す権利も取得した。すべての権利を行使した場合、30%強の株式を保有する筆頭株主になる見込み。
 ユーストリームのサービスでは、利用者が撮影する生の映像を、遠隔地にいる別の利用者が携帯電話やパソコンを通じてリアルタイムで視聴できる。現在の月間視聴者数は全世界で延べ約4千万人。オバマ米大統領が就任演説の中継に使ったり、企業が記者会見のネット中継に活用したりするなど動画配信の新手法として普及しつつある。

ソニー映画部門、450人を削減へ 全体の6.5%
 【ニューヨーク=武類雅典】米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)が約450人の削減を計画していることが1日、分かった。全従業員の6.5%にあたる。同社の興行収入は好調なものの、DVD販売などはネットの台頭などで苦戦を強いられ、人員削減を決めたとみられる。

ローソン 電子広告でADK、ドコモと新会社
 ローソンは2日、ディスプレーを使った電子広告配信事業で、広告大手のアサツー・ディ・ケイ(ADK)、NTTドコモと組み、共同出資の新会社を3月に設立すると発表した。全国1万店弱の店舗網を新たな事業展開に生かしたいローソンと、電子広告にノウハウを持つADK、携帯サービスの強化を狙うドコモの思惑が一致した。
 設立する新会社の社名は「クロスオーシャンメディア」。資本金は7億8500万円で、ローソンが42%、ADKが38%、ドコモが20%を出資する。ローソンの店舗の外窓に2台の液晶を設置、幅広い業種の広告を流す。今年6月にまず都心300店に設置し、順次、拡大する方針だ。

ゆとりの次は「さとり世代」?
 ゆとり世代の次は「さとり世代」?――ネット発の新語「さとり世代」が話題になっている。
 発端は「WEB本の通信社」(本の雑誌社と博報堂が運営)に載った、書籍「欲しがらない若者たち」(山岡拓 著)をベースに書かれた記事についての2ちゃんねるのスレッドだ。
 記事では、「車に乗らない。ブランド服も欲しくない。スポーツをしない。酒を飲まない。旅行をしない。恋愛に淡泊。貯金だけが増えていく」「現代の若者が目指すのは、実にまったりとした、穏やかな暮らしである」など若者の消費傾向を紹介。これが日本経済にとってプラスかマイナスかを問いかける内容になっている。
 記事を取り上げた2ちゃんねるのスレッドでは、「物心付いたころから不景気だった」「欲しがらないのではなく、お金がなくて買えないだけ」「以前より消費者が賢くなったのでは」などさまざまな感想や意見に混じり、「さとり世代」という書き込みが登場、「名言」と注目を浴びている。
 2ちゃんねる元管理人の西村博之(ひろゆき)氏はスレッドの議論を受けた、Twitterの書き込みでさとり世代を「ゆとり世代の次。結果のわかってることに手を出さない。草食系。過程より結果を重視。浪費をしない」と集約。多くのユーザーがさとり世代についての意見をつぶやいている。

トヨタの佐々木副社長、リコールを陳謝 「業績気にせず」対応
 トヨタ自動車の品質保証担当の佐々木真一副社長は2日、名古屋市で記者会見し、米欧などでのアクセルペダルの不具合による大規模リコール(回収・無償修理)について「世界のトヨタのお客様にご心配をおかけし、おわび申し上げます」と陳謝した。今後の対応策についても詳細を説明した。
 今回のリコールは、対応策を固める前に不具合を公表したことで混乱が大きくなった。佐々木副社長は「顧客第一を優先して考えて、きちんとした情報を出すことに集中した」と説明した。一方で「(市場に)疑念を抱かせる結果になったことは申し訳ありません」と理解を求めた。
 米国ではリコール対象車種の生産・販売を止める状況になっており、業績への影響も懸念される。佐々木副社長は「(豊田章男)社長からも、信頼を損なわない意思決定をするよう指示され、業績を気にせずやってきた」と経緯について触れた。

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携帯電話、家庭に超小型基地局を導入 KDDI
 KDDI(au)は携帯電話の電波がつながりにくい家庭向けに超小型の基地局を設置する。3月中旬に関東の一部地域で試験サービスを始め、夏以降、全国に拡大する。複数の基地局の電波が干渉して通信が不安定になりやすいマンションの高層階や、電波が届きにくい密集市街地などの「圏外」を解消する。
 超小型基地局は「フェムトセル」と呼ばれ、各家庭まで引き込んだ光ファイバー通信回線などのブロードバンド(高速大容量)通信回線につないで携帯電話向けの電波を飛ばす装置。KDDIが導入する日立製作所製のフェムトセルは、半径10メートル程度の範囲で安定した通話ができるようになるという。

ソフトバンク、電報サービス参入 「115番」利用
 ソフトバンクグループのPSコミュニケーションズ(東京・港、阿多親市社長)は電報サービス「ほっと電報」を開始した。ソフトバンクテレコムが提供する固定電話サービスの契約者であれば局番なしの「115番」に電話をかけるだけで利用できる。
 利用料は台紙が525円、文字料金が25文字までの場合で735円(電話やFAXで申し込んだ場合)など。同社が今回参入した特定信書便事業の3号役務では「料金を1000円以上とする規定があるため、NTTなどの料金に比べて同等または若干安い水準にとどまっている」(同社)という。

モバゲー再び急成長 ソーシャルゲーム、3Qだけで30億円売り上げ
 「新たな成長のエンジンをつかんだという力強い感触を得ている」――ディー・エヌ・エー(DeNA)の南場智子社長は2月1日に開いた2009年10〜12月期(第3四半期)連結決算会見でこう話し、四半期ベースの売上高が過去最高を更新したことを報告した。
 主力の「モバゲータウン」事業は今年に入って低迷していたが、10月に投入した自社製ソーシャルゲームのヒットで再び急成長。ソーシャルゲームだけで同期中に約30億円売り上げた。横ばいだった月間ページビュー(PV)も10月を境に急拡大し、12月は前年同期比2.5倍の約380億PVと「とんでもない成長」(南場社長)となった。
 モバゲータウンの売上高は68億6600万円と、前年同期比1.5倍に。アバターやアフィリエイト広告の低迷が続く中、ゲームの売り上げが急拡大し、35億7700万円と前期(09年7〜9月期、4億3900億円)より約30億円増えた。
 増加分のほとんどが、自社開発のソーシャルゲームからの課金収入だ。ユーザー同士で世界の宝を集める「怪盗ロワイヤル」や自分の星を育てる「ホシツク」などがヒット。ソーシャルゲーム効果で会員のアクティブ率も高まり、PVも急拡大した。
 ゲームプラットフォームは「モバゲーAPI」として昨年から他社に開放。1月27日、APIを使って他社が作ったゲーム第1弾を公開した。他社製ゲームは自社製ゲームと競合する恐れもあるが、「多少のカニバり(食い合い)があったとしても、ユーザーに豊富なラインアップのゲームを楽しんでもらうことが重要。小さなカニバりは気にせずモバゲー全体で魅力を高め、モバイルナンバーワンプラットフォームを目指す」と南場社長は意気込んでいる。
 「ホシツク」「怪盗ロワイヤル」はmixiアプリにも提供中で、mixiアプリ経由でのアイテム課金収入も徐々に入ってきているという。同じゲームがモバゲーでもmixiでもプレイできる状態だが、「mixiとモバゲーはユーザー層が違うのか、ユーザーを取り合うイメージはまったくない」とし、mixiアプリとは共存できるとみている。他社プラットフォームへのゲーム提供も今後、収益の柱として育てていく方針だ。

サムスン電子、DRAMの線幅最小の30ナノ 下期から量産へ
 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子は1日、半導体メモリーのDRAMで、回路の線幅が世界最小となる30ナノ(ナノは10億分の1)メートル台の製品を開発したと発表した。量産品で世界のトップを走るエルピーダメモリの45ナノ品を上回り、従来のサムスンの先端品に比べ生産性が6割向上する。今年の下半期から量産を開始する予定。製造コストを引き上げて世界首位のシェアをさらに拡大するとしている。
 発表では「30ナノメートル台」としているが、実際の線幅は35ナノとみられる。チップ1枚あたりの容量は2ギガ(ギガは10億)ビットで、パソコンなどに使う新型規格「DDR3」に対応する。回路線幅が狭くなると1枚のシリコンウエハーからとれる半導体個数が増え生産性が向上。40ナノメートル台の製品に比べ消費電力も15%以上減るとしている。
 サムスンは35ナノ品の量産に年内に着手し、韓国・ハイニックス半導体やエルピーダメモリと比べた製造コストやチップの消費電力性能で優位に立ちたい考えだ。

家電量販、海外PB拡充 ケーズは米デジカメなど倍増
 家電量販店が海外のプライベートブランド(PB=自主企画)など低価格の独自商品の取り扱いを拡大する。業界4位のケーズホールディングスは、米国の家電量販最大手ベスト・バイのデジタルカメラなどのPBを来年3月までに約150品目に倍増。ラオックスは親会社である中国・蘇寧電器の商品を3月から販売する。量販店各社が共通に扱う国内メーカー品は値下がりが激しいため、価格競争力のある独自商品で集客・収益力の向上を狙う。
 ケーズはベスト・バイのPBのうち、中国で生産する商品を2007年末から日本で独占販売。現在は映像ケーブルやデジタルフォトフレームなど、国内大手メーカー品より3割前後安い約70品目を扱う。まず2月中をメドに2万円弱のムービーカメラ、1万円を切るデジタルカメラなどを新たに投入する。

百貨店売上高、1月は0.5〜7%減
 百貨店大手5社が1日発表した1月の売上高(既存店ベース、速報値)は前年同月比0.5〜7%減だった。バーゲンセールが好調だったほか、高額品の一部で販売が回復したことなどから、2カ月連続で1ケタ台のマイナスにとどまった。
 各社の下落幅はJ・フロントリテイリング傘下の大丸が0.5%、松坂屋が3.5%、それぞれ減った。三越伊勢丹ホールディングスでは三越が7%減、伊勢丹が0.8%減少。高島屋は6.3%減だった。

太陽光発電1000万世帯に 政府、温暖化ガス削減へ行程表
 2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25%減らす目標達成に向け、政府が検討しているロードマップ(行程表)案が明らかになった。25%のうち最低6割の15%分を国内削減(真水)で実現し、残りを海外からの排出枠などで賄う。ハイブリッド車の普及率や太陽光発電の導入目標も示した。ただ、企業や家計の負担は大きく、実現のハードルはなお高い。主要排出国が参加する国際合意が実行の前提となる。
 行程表案は環境省を中心に作成。週内に開く地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームに提示する。対策例として高効率給湯器を住宅の80%以上に普及させるほか、新築住宅のすべてに最高基準の断熱性能を持たせることを挙げた。太陽光発電では、家庭用で現在の30倍以上の1000万世帯に、工場などの産業用では100倍以上の4300万キロワットに引き上げる。

米トヨタ、週内に修理開始 リコール問題、8日にも生産再開
 【ニューヨーク=小高航】トヨタ自動車は1日朝(日本時間同日夜)、アクセルペダルの不具合による米国での大規模リコール(回収・無償修理)について、対応策を発表した。週内にリコール対象8車種のペダルの修理を始めるほか、一時停止している北米5工場での生産を8日にも再開する。今後、米国で社会問題化しつつあるトヨタのリコール問題が収束に向かうかが焦点となる。
 米国でのリコール対象は230万台。米国トヨタ自動車販売(TMS)のジム・レンツ社長は1日、ホームページに掲載したビデオメッセージで顧客に対し「心配をかけたことを心からおわびする」と陳謝した。
 今回のリコールは、アクセルペダル内の可動部分の部品がすり減り、ヒーターをつけて結露した場合、踏み込んだペダルが元の位置に戻りにくくなる恐れがあることに対応した措置。1日発表の対策ではペダルの修理で対応。薄い鉄板を可動部分に挿入することで摩擦抵抗を軽減する。レンツ社長は同日の会見で今回の対策により、問題の再発防止に自信があると述べた。

米財政赤字、3年連続1兆ドル突破 11年度予算教書
 オバマ米大統領は1日、議会に提出する2011会計年度(10年10月〜11年9月)の予算教書を発表した。雇用対策への積極的な支出などを背景に、財政赤字は1兆2670億ドル(約114兆円)となり、3年連続で1兆ドルを突破する。一方、国防などを除く政策的な経費に充てる支出の伸びを3年間凍結。財政規律にも配慮する姿勢をみせたが、中長期的に財政を健全化できるかは依然不透明だ。
 11年度の歳出は前年度比3.0%増の3兆8340億ドルとした一方、歳入は18.6%増の2兆5670億ドルと見込んだ。財政赤字は国内総生産(GDP)比で8.3%になる計算だ。
 10年度の財政赤字は1兆5560億ドルとなり、GDP比で10.6%に達するとの見通しを示した。赤字額は過去最大だった09年度(1兆4130億ドル)を上回る。

聖域なき店舗閉鎖で問われるセブン流の百貨店経営の真価(COLUMN)
「次は、どの店舗が閉まるんだ?」。セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武の百貨店、西武有楽町店が年末に閉店することになり、ブランド関係者は動揺を隠さない。同社の都心店の閉鎖は、昨年のそごう心斎橋店に続くもの。店舗閉鎖に聖域のないことをあらためて示した。
 そごう・西武が全国に28店(2008年時点)展開する百貨店のうち、赤字額だけでいえば、最大だったのがそごう心斎橋店。次いで大きいのが西武有楽町店である。数字だけ見れば、心斎橋、有楽町と閉鎖する順番は妥当といえる。
 だが、西武百貨店にとって、有楽町店は数字だけでは測れない役割を果たしてきた。
「ファッションの最先端を走るという西武百貨店のイメージを支えてきたのが、池袋、渋谷、有楽町という東京都心の3店舗。ブランド誘致のうえで、この“三位一体”が武器になっていた」(西武百貨店OB)という。
 西武百貨店の旗艦店は、言うまでもなく池袋店で、売上高で1389億円(08年度)、グループ百貨店の利益の大半を稼いでいる。しかし、池袋は市場規模こそ大きいが、地域性からファッションイメージを打ち出すには弱い。それを補完してきたのが、渋谷、有楽町という好立地店だった。
 西武有楽町店がこの10年間、赤字を垂れ流してきたのは高い固定費ゆえだ。隣の阪急百貨店有楽町店と比較してみよう。
 08年度の売上高では、西武有楽町店の160億円に対して、阪急有楽町店は120億円。にもかかわらず、阪急有楽町店は、2000〜07年度と黒字を維持してきた。建物のオーナーが同じ阪急グループの東宝なので、経費コントロールができていたためだ。
 一方、西武有楽町店は、建物のオーナーが朝日新聞社などで、バブル期の契約を引きずり、賃料が高いままだ。
 さらに3年前の改装投資が裏目に出た。百貨店にとって歩率(取引条件)が悪いからとセレクトショップとの契約を打ち切り、B館に化粧品を集積した。赤字幅は縮小したが、ファッション性の強みが薄れてしまった。
 西武百貨店は、「東京に3店舗」という看板で、海外の有力ブランドをいち早く取り入れたり、取引先が近隣の競合百貨店に重複出店しないよう強く迫ることができた。有楽町という顔を失い、今後、取引先の競合店への流出は、歯止めがきかなくなりそうだ。
 セブン&アイは、百貨店市場の縮小を見越して、旗艦店に集中する戦略を打ち出している。今後も経営効率を重視した店舗閉鎖は続くだろう。
 しかし、採算性を優先して、このまま百貨店の独自カラーが弱くなる経営戦略に走ると、営業力低下を招く危険性がある。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

アップル「iPad」にNTTドコモがラブコールを贈る理由(COLUMN)
 アップルは1月27日、タッチパネル式の新型情報端末「iPad」を発表した。第3世代(3G)携帯のデータ通信に対応した機種は複数の携帯電話会社の回線を使える「SIMフリー端末」となる。これが明らかになって真っ先に反応したのはNTTドコモだった。
 アップルがパソコン、携帯電話機に続く「第3のカテゴリー」の製品として発表したのがiPadだ。9.7インチのディスプレーを採用し、「iPhone」と同様にタッチパネルで操作する。OSはパソコンで採用している「OS X」ではなく、iPhoneと同じ「iPhone OS」(バージョン3.2)を搭載する。
 米国ではアマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」が人気だが、iPadは電子書籍端末だけでなく、インターネットやゲーム、動画再生など幅広い用途を想定したようだ。実際、アップルが開発した駆動周波数1GHzの高性能CPU「A4」を搭載し、文書作成や表計算、プレゼンテーション用のオフィスソフト「iWork」もiPad向けに用意するなど、パソコンに近い使い勝手を実現している。
■用途に応じた画面サイズ
 iPadを見ると、やはり人間は用途に応じて「適したサイズ」というものがあり、これからも様々なデバイスの使い分けが続くと実感した。
 iPhoneがデバイスとしてどんなに優れていても、読書をするのに不向きなことは間違いない。日本でも産経新聞が朝刊をまるごと読めるiPhone向けアプリを配信し、電通は雑誌を閲覧できる「マガストア」アプリを提供している。こうした話題性があるアプリが出るたびに、ダウンロードして試してみるものの、やはり継続して使う気にはなかなかならない。
 単純な話、どうしても画面が小さくて「読みづらい」のだ。アマゾンもiPhone向けにキンドルアプリを提供しているが、読みづらいのには変わりない。画面サイズがiPhoneの3.5インチから一気に9.7インチになることで、今度はこれらのアプリも継続して使う気になれそうだ。
■日本では「iBook Store」に未対応
 ただ、iPadで残念なのは、アップルの新しい電子書籍配信サービス「iBook Store」が米国限定である点だ。日本のアップルのサイトをチェックしても、iBook Storeに関する記述はない。音楽配信で実績のあるアップルが米国の大手出版社と提携し、電子書籍にも乗り出すだけに期待は大きいが、日本では対応していないと聞いてガッカリとしたユーザーも多いことだろう。
 しかし、iPadにはiPhoneと同じくアプリをダウンロードする仕組みが備わっている。前述のマガストアと同様に、電子書籍会社がアプリを経由して電子書籍を配布すればいいことだ。
 アップルによるコンテンツ配信はどうしても米国が優先され、日本では開始が遅れがちな実態がある(米国の「iTunes」では映画やテレビ番組も購入できるが、日本では動画コンテンツはあまり充実していない)。書籍に関しては、「AppStore」というプラットフォームを使い、アプリで閲覧するかたちにすれば、いち早く電子書籍ビジネスに着手することができる。
 英語版キンドルは日本でも通信販売で購入でき、日本語に正式対応したバージョンもまもなく登場すると言われるなど、米国発の電子書籍の波が一気に押し寄せようとしている。しかし、日本ではようやく出版社が結束して実証実験を始めたばかり。商用サービスは来年度を想定するなど対応の遅さが目につく。
 NTTドコモの山田隆持社長は「新たな波にどう対応するか検討中。結論としてドコモが(対応端末を)つくるということになってはいないが、鋭意検討する」と語る。携帯電話会社はこれまで携帯電話向けに電子コミックなどの配信を手がけ、課金プラットフォームも持つ。専用端末をつくる体力も十分に持っているが、電子書籍については市場の存在にようやく気が付いたという段階に過ぎない。
■NTTドコモが対応プランに名乗り
 そのNTTドコモが、iPadへの取り組みでいち早く名乗りを上げた。
 29日午後に開催された決算会見で、山田社長は自らiPadに言及。その後の質疑応答でも「ドコモとして前向きに取り組んでいきたい」と強い関心を持っていることを明らかにした。
 iPadは米国ではAT&Tが対応料金プランを用意するが、端末自体はSIMフリーだ。AT&Tのプランはプリペイド方式で、端末だけで契約でき解約も簡単になっている。NTTドコモも「勉強中」(山田社長)としており、3G通信対応のiPadが日本で発売される4月以降には対応プランを投入する心積もりがあるようだ。
 iPadはSIMカードの新しい規格「micro SIM」を採用しているが、「ドコモもmicro SIMの標準化作業に加わったことはあり、対応は決して難しくない。microといってもハード的に見れば金属部分は(通常のSIMカードと)同じで、周辺のプラスチック部分が小さくなっているだけ。あとはソフトウエアを変えるため検証が必要だが、数カ月で対応できる」(辻村清行副社長)という。
■ネットブックと同じ販売方法?
 NTTドコモがiPadに積極的なのは、やはりSIMフリーである点が大きい。アップルが販売する3G版iPadにNTTドコモがmicro SIMカードを供給し、それらを組み合わせて店頭で販売すればいいという計算がある。
 NTTドコモは現在、ネットブックで採用しているUSB型通信端末との組み合わせ販売をiPadにも応用したいようだ。最近は家電量販店だけでなくドコモショップでも手がけており、かなり順調な売れ行きを示している。
 「ネットワーク品質などが評価されていて販売は好調。月間5万台程度、シェアで30%程度になっている」(山田社長)。ARPU(一人あたり通信料)も4400〜4800円といい、優良顧客であることは間違いない。
 この販売方法では、ネットブックとUSB型通信端末をそれぞれ別製品として売っており、NTTドコモは通信部分をしっかりとサポートしてさえいれば、パソコンのサポートには責任を持つ必要がない。「使い方がわからない」「壊れてしまった」といった顧客への対応は当然のことながら、パソコンメーカーの範ちゅうとなる。
 これまで、NTTドコモはいくつかのスマートフォンを手がけてきたが、海外メーカー製は日本の品質基準をなかなか満たすことができず、検証作業に時間とお金がかかってしまう。スマートフォンは高いARPUを期待できる一方、何かトラブルがあればすぐに出荷停止し、改善しなくてはならないなど、軌道に乗るまでコストがかかるというジレンマがある。
 NTTドコモのスマートフォン担当者は「ドコモブランドでスマートフォンを出したいと思う一方で、ドコモがすべての責任を負わなくてはいけないという悩みもある。海外メーカーは特に手がかかっている」と本音を漏らす。
 しかし、ネットブックではNTTドコモ側はUSB型通信端末さえ用意すればいい。契約回線数を増やせ、ARPUを稼ぎ、さらに手間もかからないというありがたい存在だ。SIMフリーのiPadは、まさにネットブックと同じ売り方ができる。何よりも開発にも販売にも「手がかからない」のが携帯電話会社にとっては魅力なのだ。
■「土管屋」競争ならドコモ有利
 もちろん、山田社長が「米国ではインセンティブ(販売奨励金)を出していないと言われるが、まだ勉強中の段階」というように、販売価格をいくらにするかは大いに検討の余地がある。SIMフリーでは他社の携帯電話会社に乗り換えるのも簡単であり、価格競争に陥る懸念もある。
 いずれにせよ今回のNTTドコモのiPadへの前向きな発言は、同社がインフラのみを提供する「土管屋」の役割を積極的に果たすという意思表示とも受け取れる。これから携帯電話会社間で「土管屋競争」の流れが強まれば、エリアの広さ、速度の充実度などで他をリードできるのは確実にNTTドコモといえる。
 その意味では、iPadの上陸は電子書籍市場の活性化より先に、SIMフリー端末として日本の通信市場を大きく揺るがす存在となりそうだ。

「iPadは閉鎖的」――Microsoft幹部が批判
Microsoftなどライバル各社がiPadにコメント
 iPadは「ロックダウンされたデバイス」――Microsoftのデベロッパープラットフォーム製品管理ディレクター、ブランドン・ワトソン氏はこのように批判している。同氏は、AppleがiPad(iPhone OS)の開発プラットフォームを厳しく管理していることについて、「Microsoftの方がAppleよりずっとオープンだなんて、ユーモラスな世界だ」と語り、Appleのやり方のせいで一部のソフト開発者が離れているとも指摘している。iPhone OS向けのアプリを作っている多くの開発者はもうかっていない、とも。
 一方、Googleのエリック・シュミットCEOは「大きな電話とタブレットの違いを教えてほしい」とコメント(Silicon Alley Insider)。任天堂の岩田聡社長は「iPod touchが大きくなっただけ。驚かなかった」と話している(Press Association)。

米アマゾンが一部電子書籍を値上げ 出版社の要求受け
 米インターネット小売り大手アマゾン・コムは1月31日、同社の電子書籍端末「キンドル」向けの一部書籍の販売価格を値上げし、12・99〜14・99ドル(約1170〜1350円)に改定すると発表した。アマゾンの安い価格設定に不満を持つ大手出版社の要求に応じた。
 アマゾンはこれまでベストセラーを含む単行本の中心販売価格帯を印刷版の半額以下の9・99ドルに設定、キンドルの販売を伸ばしてきた。電子書籍の値上げを求める動きが他の出版社にも広がれば、アマゾンがビジネスモデルの変更を迫られる可能性もある。
 英米を中心に事業を展開する出版大手マクミランは最近、アマゾンに対し販売価格の引き上げに同意しない場合、電子書籍と印刷版の両方を供給しないと通告。反発したアマゾンはマクミラン書籍の取り扱いを一時見合わせたが、最終的に受け入れを決めた。

ニコ動、動画視聴中にゲームを楽しめる「ニコニコ遊園地」
 ニワンゴは、動画共有サービス「ニコニコ動画(9)」で、動画の視聴中に他ユーザーとゲームを楽しめる「ニコニコ遊園地」のクローズドベータテストを開始した。
 「ニコニコ遊園地」は、アーカイブ動画の視聴中に「ニコニコ動画」にアクセスしている他ユーザーとゲームがプレイできるサービス。当初は釣りゲーム「ニコ釣り」や麻雀ゲーム「ニコニコ麻雀」、パズルゲーム「ナンプレライブ」の3種類が提供され、以降も随時追加される予定だ。
 1月30日に開始したクローズドベータテストは、月額525円の「プレミアム会員」が対象となり、先着で最大同時接続1500人限定で利用できる。動画視聴画面の下に表示されるテキストリンク「ニコニコ遊園地を有効にする」を選択すると、画面右側に「遊園地」タブが追加。このタブからゲーム名を選択することでサービスが利用できる。
 合わせて、画像を投稿してスライドショー再生できる「ニコニコ静画」で、「ユーザー生放送」の画面上にスライドショー再生を引用できる機能を追加。また、携帯電話からの画像投稿やお題作成に対応した。

雑誌の有料ネット配信の共同実験サイト「parara」が開設
 社団法人日本雑誌協会に加盟する大手出版社94社は、雑誌の有料ネット配信ポータルサイト「parara」の実証実験を開始した。
 同実験は、日本雑誌協会を母体とした「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」が実施しているもの。モニターとして公募した約3000人に対し、雑誌記事のPDFを閲覧・ダウンロードさせるという。実施期間は1月28日から2月末までの約1カ月間。各モニターには仮想ポイントである5000パララが付与され、1ページ10パララで記事の購入が可能になる。閲覧・ダウンロードできるのは2009年10月〜12月に発売された約90タイトルの雑誌記事。2月中旬には約30タイトルが追加されるとのことだ。
 最新のDRM技術を導入しているほか、雑誌別、記事別のデータベースによる検索機能などを提供。実験終了後、モニターからの意見を収集し、実用化に向けて調査分析するとのことだ。

「返品のない書店目指す」 丸善などのCHIグループが発足
 大日本印刷傘下の丸善と図書館流通センター(TRC)の両社は1日付で共同持ち株会社「CHI(シーエイチアイ)グループ」を設立した。同日、社長に就任した小城武彦丸善社長ら首脳が記者会見し、小城社長は「出版業界の活性化に貢献したい。両社の強みを生かし、返品のない書店作りを目指す」と抱負を述べた。
 本社は東京都新宿区に置き、資本金は30億円で、大日本印刷が52.28%と過半数を出資した。CHIグループは丸善とTRCをぶら下げ、戦略立案に機能を特化する。
 CHIグループは1日付で東証一部に上場。平成23年1月期連結業績は、売上高が1300億円、営業利益6億9000万円、最終利益は6億4000万円を見込む。
 小城社長は「返品率を下げて利益が出るようにする。改革にあたって丸善の外見が変わるかもしれない。これまでと発想を大きく変える」と述べた。さらに電子化への取り組み、図書館からの業務委託の業務拡大−などを課題として挙げた。

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(゜Д゜)y-~~~新聞

「ゲームマネーの現金売買は合法」韓国最高裁判断への賛否両論(COLUMN)
 韓国では、ソウルが観測開始以来の大雪や寒波を記録するほどの異常気象で、外出を控えオンラインゲームやデジタルコンテンツを利用する人が増えている。「Hangame」「NCSoft」「Nexon」「Netmarble」「Pmang」といったオンラインゲームの1月のユーザー平均滞在時間は前年同月比で3割も増加しているという。証券会社は2010年の株価展望で、不況ほど利用者が増えるオンラインゲーム株をさかんに推奨している。
 寒波以上にオンラインゲーム業界で話題になっているのがNCSoftの多人数参加型オンライン・ロールプレイング・ゲーム(MMORPG)「リネージュ」内で使われる仮想のゲームマネー「アーデン」の現金売買を巡る最高裁判断である。
■「ユーザーが努力して得た労働の対価」
 事件の始まりは08年12月、ゲームマネー売買を専門に行う個人2人が「ゲーム振興法32条1項7号違反」の容疑で起訴された。同法はゲームマネーの現金売買を禁じており、2人はゲームマネー2億3400万ウォン(約1900万円)相当を安く手に入れ、2000人に転売し2000万ウォンの利益を上げたとされた。
 地方裁判所は2人に罰金200万〜400万ウォンの判決を下したが、2審ではリネージュのようなMMORPGのゲームマネーは同法の規制対象にならないと判断。検察が上告したが、最高裁判所は09年12月24日に2審判決を支持し、上告を棄却した。
 最高裁は、法律で現金売買を禁止されているゲームマネーは「一定の金額を賭けてゲームの結果によって配当が決まるもの、または偶然手に入れたもの」であるとし、2人が転売したリネージュのゲームマネーは「偶然ではなく利用者の行為によって得られたものである」と認定した。さらに「リネージュのゲームマネーはすでに現金売買が活発に行われており、転売して利益を得たことは同法違反に当たらない」との判断を示した。
 ゲーム会社は、オンラインゲームのゲームマネーやアイテムはプログラムで所有権は開発者にあり、ユーザーや仲介サイトで現金売買をしてはならないという約款を設けている。しかし、今回の最高裁判断はゲームユーザーの間では、「リネージュのようなゲームの仮想通貨はユーザーが努力して得た労働の対価であり、約款に関係なく売買することができる」と解釈されている。
■ゲームマネーの売買市場は約1200億円
 今回の判断が出る以前から、ゲームマネーやアイテムの売買を仲介するサイトは多数存在していた。もともとはユーザー同士がゲーム内のチャットや掲示板に売りたいアイテム、買いたいアイテムを書き込み、「PCバン」と呼ばれるネットカフェなどでアイテムと現金を直接受け渡していたが、詐欺などのトラブルが増え、01年ごろから仲介サイトが登場し始めた。
 仲介サイトは、決済代行手数料として販売金額の4〜5%を徴収する。仲介サイトの登場で、本格的にゲームマネーやアイテム売買を職業とする人も現れた。韓国コンテンツ振興院や文化体育観光部によると、ゲームマネー売買の仲介サイトは10社以上あり、会員数800万人、年間換金(現金売買)規模は1兆5000億ウォン(約1200億円)にものぼるという。
 同時に数十万人がアクセスしてRPGを楽しむリネージュのようなゲームは、ゲーム内にもう1つの人間世界が繰り広げられているようなもので、ゲームマネーは必須となる。ゲーム会社側は、加入者を長期間足止めできるよう、キャラクターの育成や獲得できるアイテムを調整している。一方、ユーザーにしてみれば、ゲーム料金を数カ月分払うのと現金でゲームマネーを購入してアイテムに変えるのとでは金額的には大きな差がない。山の1合目から登り始めるか、それとも5合目から登り始めるかといった差だろうか。
■IDの詐取が増える? トラブル増加の懸念も
 今回のゲームマネー現金売買を合法とした最高裁判断に対しては、ゲーム市場の活性化につながるとの見方が多い。ただ、ゲーム業界内にも賛否両論はある。
 ゲーム振興法では、ゲームマネーを売買して利益を得るために他人の個人情報を盗んだり、ハッキングプログラムを使ってキャラクターのレベルを上げたりすることを禁止している。こうした違法行為を行うグループの拠点は「作業場」と呼ばれ、主に人件費の安い中国や地方都市にある。作業場では、数百台のパソコンを24時間フル稼働させ、ゲームマネーやアイテムを獲得しては仲介サイトに売り出して現金化しているとされる。
 大量のゲームマネーやアイテムを獲得するには、その分大量の会員IDが必要となる。作業場の人たちは電子商取引サイトやウェブメールサービスなどをハッキングして韓国人の住民登録番号を手に入れ、その個人情報を使いオンラインゲームサイトに会員登録する。韓国人の個人情報のハッキング事件が絶えないのは、このようにお金になるからである。
 今回の最高裁判断はこうした行為まで合法としたわけではないが、ユーザーがそれを区別するのは難しい。 ゲームマネー売買を悪用した不正資金問題や課税問題、ゲームマネーと企業ポイントや電子マネーとの連携にかかわる問題が起きる可能性もある。
■世界に輸出 海外対応も必要に
 ゲーム内のアイテムがお金で簡単に手に入るものになれば、ユーザーにとっての希少性は低下する。ゲーム会社はユーザーを引きつけるため、絶えず次に獲得したくなるような強い武器、強力な魔法アイテムといった新規アイテムを開発していかなければならなくなる。
 しかし、アイテムを開発するにはゲームのストーリー変更やキャラクター設定なども必要だ。これらはそう簡単に継ぎ足せるものではなく開発負担は少なくない。そもそもゲーム中毒やゲーム過労死が社会的問題になっているなか、アイテムを増やして売買規模を大きくすることには批判もあるだろう。
 ゲームマネーやアイテムの現金売買は韓国だけの問題ではない。韓国のオンラインゲームは世界60カ国以上に輸出され、その輸出規模は08年10億ドル、09年15億ドルと推定されている。世界のユーザーが韓国のオンラインゲームマネーを売買することで換金レートや取引方法などでトラブルが発生した場合、矛先はゲーム会社に向けられる可能性が高い。
 今回の判断により、職のない人たちがゲームマネーで生活費をかせごうとオンラインゲームに集まることでゲーム市場が成長するという予測もあるが、それでは悲しすぎるだろう。アイテム売買よりも、ゲームをきっかけにアニメ、映画、漫画といった文化コンテンツのすそ野を広げて市場を共有することの方が経済活性化につながるのではないだろうか。ゲームはゲームとして楽しめるよう、文化として育ててほしいものだ。

流通・サービス業、人材定着 不況で離職減る
 人手不足に悩んできた流通・サービス業で人材の定着傾向が強まってきた。景気低迷を背景に、すかいらーく、セントラル警備保障、ヤマダ電機など業界大手は離職率が大幅に下がり、2010年春以降の採用を絞り込む動きも広がってきた。こうした流れが加速すれば、企業は人材育成に注力しやすくなる半面、求職者にとって雇用環境が一段と厳しさを増すことになりそうだ。
 外食大手すかいらーくは入社1年目の正社員の離職率が従来10%を超えていたが、09年春の採用者は数%程度にとどまる見通し。新卒採用を09年春の150人から今春は60人に減らす予定だ。

11年度の社会保障財源、6兆円不足 菅財務相「特会を徹底見直し」
 菅直人副総理・財務相は31日、日本経済新聞のインタビューに応じ、2011年度予算で、社会保障関係費だけで約6兆円の追加財源を探す必要があるとの見通しを示した。「全閣僚が問題意識を共有して、自分の足元の特別会計などを徹底的に見直す」と述べ、制度や組織の改革に取り組む決意を示した。マニフェスト(政権公約)の見直しにも言及した。
 財源不足の主因について菅氏は子ども手当の満額支給(月2万6千円)、基礎年金の国庫負担、高齢化に伴う医療費などの自然増を挙げた。「6兆円」の帳尻を合わせるためには、予算削減、増税、国債増発のいずれかが必要になる。

日本旅行、高速バス22社の携帯予約サイト
 日本旅行は携帯電話で高速バスの予約ができるサイトを1日に開設する。予約後は携帯の画面に表示される乗車票を見せればバスに乗れる。
 携帯の画面を乗車券代わりにする仕組みは一部バス会社で導入済みだが、同サイトは複数のバス会社から選べる。まず近鉄バス(大阪府東大阪市)や京成バス(東京・墨田)などバス22社の30路線から空席を検索できるようにし、年内に約50社の100路線にまで拡大する。

米大統領「輸出5年で倍増」、通商・為替政策変化も
 【ワシントン=御調昌邦】オバマ米大統領が一般教書演説で打ち出した「今後5年で輸出倍増」計画が波紋を呼んでいる。目標達成に向け、農業や中小企業の輸出増加を狙った「国家輸出戦略」を作成すると表明したものの、具体的な政策手段は明らかになっていないためだ。日本を含む対米黒字国などは、米国の通商政策や為替政策に変化が生じないか注視し始めている。
 大統領は昨秋から輸出の重要性を強調していたが、倍増という目標は突然、演説で飛び出した。同時に「米国で200万人の雇用を支える」との効果も披露した。

【産経主張】日中歴史共同研究 「南京虐殺」一致は問題だ
 日中の有識者による歴史共同研究の報告書が発表された。両国の歴史に対する考え方の違いが一段と明確になった。
 この共同研究は、平成18年10月の安倍晋三首相(当時)と胡錦濤国家主席の合意に基づき、3年がかりで行われた。両国の認識の隔たりが大きく、両論併記の形がとられたのは当然である。
 近現代史の部分を読むと、日本側の記述はおおむね客観的な資料に沿って書かれている。これに対し、中国側の記述は中国共産党史観の域をほとんど出ていない。
 ただ、南京事件(昭和12〜13年)のくだりで、中国側の主張に引きずられているのは問題だ。
 日本側の記述は「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と「虐殺」を認めている。その数は、東京裁判で認定された「20万人以上」、中国が主張する「30万人以上」などの数字を挙げ、「日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がなされている」としている。
 しかし、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党が宣伝したものであることが最近の実証的な研究で分かってきた。日本軍による集団的な虐殺の有無も、はっきりしていない。こうした日本側の研究状況を過不足なく正確に記述すべきだった。
 「南京虐殺」で認識が一致したといっても、共同研究に参加した学者間でのことだ。それがあたかも歴史の真実であるかのように、日本の教科書などで独り歩きするようなことは避けたい。
 今回、中国側が戦後史の部分の発表を拒否し、それに日本側が同調したことも問題である。このため、日本側の研究論文まで非公開にされてしまった。中国当局は天安門事件(1989年)に関する厳しい言論統制を行っており、日本側の論文が公表されることで当局への批判が誘発されることを恐れたためとみられる。
 日中両国の共同研究の成果は、等しく両国民に公開されるのが筋だ。日本政府は改めて中国側に公表を求めるべきである。
 共同研究は今後も続けられる。そもそも、独裁国家の中国と学問の自由がある日本との間で、大きな成果は期待できない。日本側の学者はこのことをよくわきまえて共同研究に臨む必要がある。

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