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2010年1月

(っ゜Д゜)っ新聞

それでも出版社が「生き残る」としたら(COLUMN1)
 ついに噂のiPodの全貌が公開されて、ネットもマスコミも上を下への大騒ぎであります。ここに来て、すでに報道されているアマゾンのKindleをはじめ「電子出版」を普及させるための役者(インフラとデバイス)がいよいよ出揃った感があります。日本ではまだ普及以前の段階ですが、昨今の出版不況を脱出するための突破口は、もはや電子出版しかないというのは、衆目の一致するところではないでしょうか。
 さて、かねてから電子出版による「自主出版支援」に力を入れているアマゾンやアップル、ソニー(の米国法人)といった企業は、会社と出版契約を結んだ著者に対して、印税35%を支払うぞ、いやうちは50%支払う、それならうちは70%だ」という具合に、「印税率競争」をヒートアップさせて著者を引き込もうとしています。日本では印税率は通常8〜10%なので、35%と聞いただけで耳がダンボ化する著者は多いでしょう。それが50%、70%ということになったら、「もう出版社は不要になった」と考える人が出たとしても不思議はないと思います。
 要するに、これまでは「紙の本」という物理的なパッケージとして著作を出版することしかできなかったので、著作の内容が完成したとしても、そこから製版→印刷→製本→取次→書店というプロセスを経なければ読者のもとへ届けることはできませんでした。特に重要なのが取次で、ここと取引することは素人にはとても敷居が高く、自分の本を書店に配本しようと思ったら、出版社が持つ書籍コードが必要でした。
 そうした出版プロセスの要に出版社(と社員編集者)が位置していたので、出版の窓口としてはどうしても必要な存在であったわけです(版元の編集者は、多くの場合は企画段階や執筆過程にもアドバイザーとして深く関与している。本によっては編集者が企画者そのものであって、執筆から完成まで編集者主導で制作される場合もある)。
 つまり「物理的な本」を作ろうとする限り、版元は必要でした。しかし電子出版になりますと、すべてがモニターに映る映像に過ぎませんので、物理的な実態がありません。すなわちネットに流して課金を回収するための窓口さえあれば、本の制作そのものは著者レベルでも十分可能なので、それなら出版社なんて不要だと考える人が出てきても不思議はないわけです。今流れている電子出版に関する記事の多くに、「もはや出版社は不要だ」という議論がくっついているのはそのためです。
 しかし、その場合「出版責任」は誰がとるのか、という問題が残ります。むろんそれは著者一人が背負えばよいと考える人もいるでしょうが、現実問題として、自分の書いた(描いた)ものに、本当の意味で最後まで責任を負える著者が、どれだけいるというのでしょうか。
「自分の発言や作品に責任を負う」ということは、生やさしいものではありません。ざっと考えても著作権問題や猥褻問題、名誉毀損、果ては「おまえの書いた●●という登場人物は俺だろう。おまえのパソコンで俺の脳波を毎日読み取って書いているんだろう」なんていう「電波」を受信する人の相手まで、場合によってはしなければならないということです。
 日本は言論の自由が憲法で保障されてはいますが、多くの場合それはタテマエに過ぎないことは、本を書いて出版したことのある人ならおわかりかと思います。たとえば普通に出版社が介在する本の場合、版元の編集者が、本の内容にうるさく口を出してきますが、これは、
(1) より売れる本にするため。
(2) 内容に出版社としての責任をとるため(そのことで出版責任を著者と分担する)。
という、主にふたつの理由で、そうしてくるわけです。特に重要なのが(2)でして、校正・校閲を含めた内容のクオリティ管理だけではなく、その内容に対するクレーム対応(著作権侵害、猥褻関係、名誉毀損その他)などのリスク管理も入ってきます。もちろん原理的には、著者がすべての責任を負う形で自由な内容の著作物を出版(公開)することは可能です。しかしその場合は「著者=編集者=出版社」ということになります。これの意味は、自分の著作を公開することによって生じるすべての責任(クレーム処理を含む)を負わなければならない、ということであります。
 アマゾンやアップルと著者がどのような出版契約を結ぶのか、まだ俺は具体的な契約書の内容を見ていないのでわからないんですが、アマゾンやアップルが、出版責任を著者と一緒に負うということは考えにくいです。もしそうする場合は、通常の版元と同様、内容に対する厳しいチェックが入ることは当然です。著者印税に35%から70%も支払うということは「当社では表現のリスク管理まではできませんから、何か問題が起きたら、当事者間で解決してね」ということではないかと思うのですが、実際のところどうなんでしょう。
 となると、出版物の内容からトラブルが発生した場合、普通に考えれば出版物のすべてにあらかじめ著者の連絡先表記を義務づけるか、またはクレーム元に連絡先を教えて「あとは当事者間で処理してくれ」と言ってくることになると思うのですが、どなたか詳しい方がいらっしゃいましたらご教授ください(英語が苦手なので、細かいニュアンスを読み取る自信がないのです)。
 つまり俺がいいたいことは、電子出版の時代になっても、出版責任の代行業としての出版社は生き残るのではないかということであります。
 日本で「自主出版」というと、コミケなど即売会向けのマンガ同人誌がまっさきに頭に浮かびますね。今回のキンドルやiPadの報道を見て「出版社死亡!」とはしゃいでいるのも、コミケの同人誌が念頭にあるんだと思います。実は俺も、出版社死亡?と頭の中で嬉しいような悲しいような複雑な思いが渦巻いたんですが、少し冷静になってから、上のようなことに思い立った次第です。
 実は、今回こういうエントリを書いたのは、友人のフリージャーナリストであるIさんとの会話がもとになっています。Iさんは昨年からキンドルやタブレットPCによる電子出版の時代が来ることを予見していて、たとえばキンドルの著者印税が35%だと発表されたときに、
「それでも自分は出版社と組みたい」
と言っていたわけです。なぜならIさんは在日朝鮮人問題や沖縄問題を取材している社会派のジャーナリストですので、取材の性質上裏社会の人間と接触することも多く、危険と常に隣り合わせだからです。
「俺の書いた記事で、人が死ぬかもしれない。反対に、こっちが殺される可能性だってある。出版社が防波堤になってくれなかったら、命がいくつあっても足りない」
というのが、Iさんが出版社と組みたい最大の理由です。つまり出版社には組織があり、法務部があって、フリーに危険な取材を任せるときは社としてのバックアップ体制をとりますからね。そういう体制がとれる出版社とでなくては、Iさんの仕事は成り立ちません。
そのためIさんは、キンドルで出版する場合も、著者(Iさん)が20%、出版社が15%の配分で出すことをいくつかの版元に打診しているそうです。つまり、出版社が窓口になって出版責任を分担するリスク代金が15%ということですね。(これ以外にも、取材や執筆のサポート料や、校閲料なども含んでいるらしい)。
 俺は、さんざんこのブログでも主張しているように、今ある出版界(紙出版)の枠組みは、遠からず崩壊すると思うんですよ。そして主流は電子出版に移行していくと思うんですが、その過程で、必ず「出版責任」を誰が担うのか、という問題が出てくると思うんですね。
 だから、俺が現時点で考えていることは、今ある出版社は一度解体して、編集者や営業マンがそれぞれ小さな「編集会社」や「営業会社」を作り、それぞれ看板を掲げて著者を顧客とした出版サポート業を営むという未来です。これまでは、出版社の編集者が著者に依頼して本を書いてもらっていましたが、
これからの出版は著者が編集者や営業マンを雇う時代になるかもしれない。
と俺は思うのです。クオリティの高い本を作って売ろうと思ったら、どうしても「本作りのプロ」の力は必要になるでしょうし、その中でも編集者は、弁護士や税理士のような役割になるかもしれません。いずれにせよ、版元や編集者抜きで出版するということは、弁護士抜きで裁判をしたり、税理士や会計士抜きで会社を経営するようなものだからです。
 これと同時に、これまで書いてきた出版責任を担うための出版社はおそらく残っていくのではないかと思います。

地上波テレビ局は3Dのトレンドにどう向き合うべきか(COLUMN2)
 今年の米家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)2010」は、3D(3次元)テレビが昨年以上に話題の中心だった。一般家庭向け製品の発売や3Dコンテンツの放送なども決まり、テレビの新たなトレンドとして消費者に印象付けるのに見事に成功した。しかし、テレビ局は、果たして3Dに本気で向き合う必要があるのか。
 今年のCESで見た各社の3Dテレビは、精度やリアリティーが昨年から一段と上がっていた。ハードウエアの進化だけでなく、実際に何を見るのかという課題に対して、ソニーは米ディスカバリーコミュニケーションズとカナダのIMAX、パナソニックは米ディレクTVとそれぞれ組んでコンテンツ分野まで含めた普及拡大策を示した。また、パナソニックは2眼式、すなわちレンズが2つあるフルHD(ハイビジョン)の3Dカメラも発表し、制作現場から家庭用ディスプレーまでの一貫した供給体制で3Dの本格展開を狙おうとしている。
■メガネをかけて見るのに向くコンテンツとは
 3Dテレビの映像は確かに臨場感溢れてすばらしかった。しかし、ほぼすべての3Dテレビは立体視を得るためにメガネをかけなければならない。偏光レンズだったりアクティブシャッター方式だったりタイプはいろいろだが、とにかくメガネが必要だ。普及段階に入れば、今のような無骨なメガネではなく、洗練されたデザインの製品や普段からメガネをかけている人向けのアダプターレンズなども登場するかもしれないが、それでも技術的にメガネなしで済ますわけにはいかない。
 ではメガネをかけてまで見る価値が3Dにあるのかと問われたら、私はちゅうちょなく、「ある」と答えるだろう。懸念される疲労感も慣れのせいもあるのか年々改善してきているし、多くの人が映画館などで3Dの良さを体験していることも普及には追い風だ。
 ただ、家庭で特別なメガネをかけるというのは、非日常である。襟を正すとまではいわないが、本気で画面と対峙することになる。映画やドラマ、ゲームといったコンテンツには合っているが、バラエティー番組やニュースを見たりするには明らかに向かないし必要がない。
 CESの会場で3Dテレビを見た際、個人的に関心があったのは、3Dコンテンツを裸眼で見るとどうなるかということだった。各社の製品を比べてもみたが、やはりどれも画像が二重になったりぼやけたりしてとても見られたものではない。ディスプレー側で3Dコンテンツを2Dで表示するような切り替え機能を搭載した製品は登場していないし、技術的に可能でもコストが見合わないのだろう。つまり2D、3Dはコンテンツごと、あるいはテレビ放送なら番組ごとに送り手側が選択せざるを得ないということである。
■テレビ局はあわてて3Dを追う必要なし
 テレビ局の姿勢を見ると、BS局やケーブルテレビ以外は積極的に3Dテレビを推進しているという印象があまりないが、それは当然だ。3Dテレビに関する筆者の見方は、ちょうど1年前の本コラム「夢の3Dテレビがテレビ局に突きつける悪夢のシナリオ」で指摘したときから基本的に変わっていないが、テレビ局、なかでも地上波テレビ局にとっては決して味方にならない。
 地上波テレビ局には3Dに向く番組がそもそも少ないし、コストをかけて3Dコンテンツを制作し、視聴率を無視して流すこともできない。3Dテレビが普及してもディスプレーは地上波テレビ番組以外の3Dコンテンツに徐々に浸食されていくだけだろう。
 冷静に考えれば、3Dテレビは、白黒、カラー、HDというディスプレーや放送の進化の延長線上にある。メーカーや業界にとっては、新たな市場開拓のネタという以上の話ではない。しかも3Dの次には、2K4Kという高解像度、さらなる大画面化が控えている。
 ディスプレーやコンテンツのもたらす少なからざる経済効果は当然否定すべきではないが、技術革新の加速は製品やサービス寿命をどんどん短命にしている。最終的には消費者が判断する問題であるが、テレビ局が必要以上に3Dのトレンドを追いかける理由はあまりないのではないか。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ英字新聞

Toyota must regain public trust
The foundations of the public's trust in Toyota Motor Corp., a firm that takes great pride in the quality and safety of its vehicles, are being shaken.
The automaker recently announced the recall of 2.3 million cars following reports of malfunctioning accelerator pedals involving eight models made and sold in North America, including the Camry and Corolla.
The production and sale of these eight models have been suspended for the time being. A total of 1.9 million Toyota cars will also be recalled in China and certain European countries.
It was separately discovered last summer that the accelerator pedals of some Toyota models made and sold in North America could potentially fail to return to their original position due to the pedal becoming jammed between indentations on the cars' floor mats. The total number of cars subject to recalls, including those covered in the latest announcement, will exceed 7 million--more than Toyota's annual sales last year.
Criticism and distrust of Toyota cars are increasing in the United States. The U.S. Congress is planning to pursue matters related to the recall, including having senior officials of the company come to hearings next month.
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Toyota must act quickly
Toyota needs to take urgent measures. The automaker must tackle consumers' distrust at the root by repairing all of the cars with malfunctioning gas pedals as the first step to regaining the confidence of the public.
A U.S. auto parts company is reported to have produced the accelerator pedals found to malfunction. Toyota owners have been warned that wear and condensation can affect a pivot point at the top of the accelerator pedal arm, which may prevent the pedal from returning to its original position.
Toyota has admitted that the malfunction is the result of a design flaw. The auto parts maker could be held responsible for that flaw, but Toyota needs to closely examine itself to find out if there are any weak points in its quality control system, that resulted in the design flaw being overlooked.
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Insufficient focus on safety
Malfunctioning pedals have been found in Toyota cars manufactured and sold in Europe and other parts of the world, as well, because Toyota plants in nations outside of the United States have purchased auto parts from the same company.
In principle, each factory should procure the parts needed to build its cars from local manufacturers. However, auto parts makers have recently been setting up factories in countries where automakers have started operations. As a result, it has become common to see factories of an automaker in many different countries using parts manufactured by the same company.
Auto parts are increasingly becoming standardized, with the same part used in many different models. Cost-cutting achieved by streamlining the auto parts supply chain and bulk purchasing of parts has exacerbated the problem.
It is inevitable that Toyota will be seen as having been too focused on quickly streamlining its operations and expanding its global reach to pay sufficient attention to safety, the most important point for any automaker to be watchful of.
This problem does not only affect Toyota. Similar problems may hit other automobile companies, including Japanese makers. Japanese automakers should keep in mind that quality and safety form the foundations of public trust in the Japanese way of manufacturing.

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

ドコモ、iPad用「SIMカード」販売へ
 NTTドコモが、米アップルの新型情報端末「iPad(アイパッド)」の日本での発売に合わせ、「SIMカード」単体での販売を検討していることが30日、明らかになった。
 今後、海外で一般的なように、通信会社と携帯端末を利用者が自由に選ぶことができるきっかけになる可能性もある。
 国内の大手通信会社がSIMカードを単体で販売するのは初めて。ドコモは、アイパッド利用者の通信需要の取り込みを狙う。
 アイパッドは、電子書籍やゲームなどのコンテンツ(情報内容)を無線LANや携帯電話の通信機能を使って入手する仕組みだ。携帯電話の通信機能を使う機種は「SIMフリー」の仕様で、SIMカードを別途購入する必要がある。ドコモは、この機種が発売される6月以降に合わせてSIMカードを販売する方向だ。
 アイパッド向けSIMカードは、携帯電話用の半分程度の大きさで、携帯電話との互換性はない。だが、米グーグルもSIMカードを利用者が自由に差し替えて通信会社を選択できる携帯電話「ネクサス・ワン」の国内販売を予定している。このためドコモは、携帯電話向けのSIMカードの販売も検討している。今後、外国製の人気端末が普及すれば、端末と通信会社を利用者が自由に選択できるSIMフリーが、日本でも進む可能性がある。
 国内の携帯電話機は、例えば、ドコモの携帯電話機間ではSIMカードの差し替えが可能。しかし、ソフトバンクの電話機とは差し替えて使うことができない。
 ◆SIMカード=携帯電話番号や契約内容を識別する情報が記録された小型ICカード。これを携帯電話に差し込むことで初めて通信可能になる。日本の携帯電話機には、他の通信会社のSIMカードを差しても通信できない「SIMロック」がかけられている。海外の携帯電話機は、こうした制限がないものが一般的だ。複数の通信会社のSIMカードに対応した電話機は「SIMフリー」端末と呼ばれる。

音楽産業の失敗に何も学ばなかった日本の出版業界(ニューズウィークCOLUMN)

 話題を呼んでいたアップルのタブレット端末iPadが27日、発表された。ほぼ予想どおりで、iPhoneを4倍に拡大したような感じだ。ソフトウェアもiPhone用アプリケーションがすべて動くので、日本でもソフトバンクが対応するだろう。問題は端末ではなく、iPadで読める本が日本にほとんどないことだ。
 アメリカの出版社は、アマゾンの電子端末「キンドル」による配信を積極的に進めており、昨年はAmazon.comでの電子書籍の販売部数が紙の書籍を上回った。iPadにもNYタイムズ、マグロウヒル、サイモン&シュースターなど大手の新聞・出版社がコンテンツを提供する予定だ。ところが日本では、キンドルも端末(英語版)は発売されたが、本は(一部のマンガを除いて)読めない。アマゾンは日本の出版社と交渉しているといわれるが、難航しているようだ。
 iPadについても同様の交渉が行なわれているが、いつ話がまとまるかわからないという。「日本でやろうとすると、取次(出版の卸売業者)を通して出版社のコンセンサスを得なければならない。しかし電子出版が普及すると取次は必要なくなるので、彼らがそういう話を進めるはずがない」と、ある関係者は嘆いていた。かといって出版社と個別に話を進めようとすると、取次から圧力がかかるという。
 日本の出版業界は委託販売という特殊なシステムになっているため、取次が流通を支配している。取次にさからって取り扱い部数が減らされると、中小出版社は苦境に陥るため、独自には動けないのだ。大手出版社は21社でアマゾンに対抗するグループを結成するが、彼らが配信システムをもっているわけではなく、既存の本との「共食い」を恐れて大胆な戦略は打ち出せない。このままでは、日米の情報格差は致命的に開いてしまう。
 インターネットは、既存のアナログ的ビジネスモデルを破壊する。音楽業界は「著作権」を盾にとってインターネットを拒否した結果、業界の外からやってきたアップルにネット配信のビジネスを奪われてしまった。アメリカの出版社はその教訓に学んで、電子出版をチャンスとして生かそうとしているが、日本の出版業界は音楽業界の失敗を繰り返そうとしているようだ。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶということわざがあるが、経験にも学ぶことのできない者を何と呼べばいいのだろうか。

上場企業10〜12月期、経常益3期連続で拡大 日経集計
 企業業績の回復が一段と鮮明になってきた。日本経済新聞社の集計によると、上場企業の2009年10〜12月期の経常利益(全産業ベース)は同7〜9月期に比べ14%増と3四半期連続で拡大し、前年同期の2.2倍に達した。各国の景気刺激策などで息を吹き返した電機・自動車がけん引し、鉄鋼や化学など素材・部品にも増益業種のすそ野が広がっている。一方、建設・不動産など内需依存型の業種は不振が続き、業績の差が開いている。
 集計は29日までに決算発表した3月期決算企業438社(金融、新興3市場を除く)が対象。10年3月期通期の経常利益見通し額を合算すると全体の42%を占める。10〜12月期に前年同期比で増益または黒字転換した企業は238社と7〜9月期のほぼ2倍に増えた。

確定拠出年金、加入上限65歳に拡大へ
 政府は、企業年金の一種である企業型確定拠出年金について、加入資格の上限年齢を現行の60歳から65歳にまで引き上げることを決めた。
 加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、資格年齢が上がれば拠出金の積立期間が延びて、将来受け取る年金額が増えることになる。政府は年齢制限引き上げのための確定拠出年金法改正案を通常国会に提出し、成立を目指す。
 定年延長や再雇用により、60歳以上の従業員を雇い続ける企業が増えている。企業に段階的に65歳までの雇用延長を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が2006年度に施行されたためだ。ただ、現行では60歳を過ぎた従業員は企業年金から抜けなければならず、企業型確定拠出年金の上限年齢を65歳まで引き上げることが求められていた。

村田製作所、大容量コンデンサー参入 パソコン・家電向け開拓
 村田製作所は電気をためる電子部品、コンデンサーの大容量品に参入する。これまで小容量品を得意としていたため、コンデンサーの売上高に占める携帯電話向けの比率が4割と高かった。大容量品が使われるのはパソコンやデジタル家電などで、収益源を多様化する。2015年までに大容量品で200億円の売り上げを目指す。
 デジタルカメラのストロボなどに組み込む「電気二重層コンデンサー」を4月に発売する。容量は積層セラミックコンデンサーの数千倍。オーストラリアのベンチャー企業キャップ・エックスエックスと提携し、製品化した。

関電、愛知に風力発電所 新エネ導入、適地探し域外進出
 関西電力は電力供給域外の愛知県内に風力発電所を新設する。発電した電力は地元の中部電力に供給する見通し。電力会社は一定量の新エネルギー導入を義務付けられており、関電は域外でも発電に適した風が吹く場所を調査していた。風力発電所の建設では、東京電力が子会社を通じて全国展開中。限られた適地を巡り、競争が本格化しそうだ。
 関電は全額出資子会社の関電エネルギー開発(大阪市)を通じて風力発電所を開発・運営する。東京製鉄が昨年、愛知県田原市で稼働した工場敷地内の土地を借り受け、出力6000キロワットの発電所を建設する。発電した電力は全量を中部電力に売電する見込み。年間発電量は標準家庭4200軒の使用量にあたる1500万キロワット時程度。今春から建設を始め、2011年度後半に稼働させる予定。総工費は明らかにしていない。

中国「地域問題、協力に影響」 米、台湾へ武器売却
 【北京=佐藤賢、ワシントン=弟子丸幸子】米政府の台湾への武器売却計画は、中国が軍事交流の一時停止などを決定し、ネット規制や通商問題でぎくしゃくしていた米中関係の先行きに一段と不透明感を強めた。中国外務省は30日の談話で「重要な国際・地域問題での協力にも影響が避けられない」と指摘。米中政府はともに良好な関係の維持を基本方針にしているが、亀裂が深まれば国際情勢にも影を落としかねない。
 中国外務省が武器売却に「強烈な憤慨」を表明した談話を発表したのは30日午前3時(日本時間同4時)。事前通告があったとはいえ、未明に談話を出すのは異例だ。午後には国防省のほか全国人民代表大会(国会に相当)外事委員会や国務院台湾事務弁公室も非難談話を発表。複数の機関の相次ぐ反発からは、胡錦濤指導部が対米批判を明確にするよう指示を出した形跡がうかがえる。

日経社説 危機の突破力を試す海外企業決算(1/31)
 米国をはじめとする世界の主要企業が、2009年10〜12月期の業績を改善させている。リーマン・ショックが本格的に響いた08年10〜12月期から1年後の決算は、企業が危機を突破する力を試している。
 09年10〜12月期の米実質国内総生産(GDP)速報値(季節調整済み)は、前期比年率5.7%の高い伸びを示した。しかし、10%の失業率を考えれば、個人消費を中心に、景気の持続的な回復は疑問だ。
 それだけに、大企業が回復の軌道を固め、投資と雇用を増やすことが、マクロの観点からも欠かせない。
 米トムソン・ロイターの先週末の集計では、米主要500社の10〜12月期の最終損益は前年同期の3倍になった。公的支援を受けた金融を除いても15%増えた。なかでもIT(情報技術)企業の復調が目を引く。
 グーグル、アップル、マイクロソフトなどが、10〜12月期に最高益を更新した。新たに投入した新製品やサービスが、好調な業績を支えている。マイクロソフトは、昨年10月に発売したパソコン用の新しい基本ソフトが、増収に寄与した。
 人員を抑え気味だったグーグルは、昨年12月末の従業員数を1万9835人と、3カ月前より170人増やした。こうした例が広がれば、企業が人員を減らし業績を立て直す「雇用なき回復」から、利益と採用を同時に増やす「雇用を伴う回復」へと、転じる可能性も浮上する。
 素材産業は、新興国への展開力で明暗が分かれた。主力工場をアジアに配備し、現地の家電大手とテレビ生産で連携した、ガラス大手コーニングは大幅増益だった。対照的に国内市場に依存する鉄鋼大手USスチールは、赤字を4四半期続けた。
 そのアジアでは、韓国のサムスン電子が好調を保った。10〜12月期を含む09年の営業利益は、約11兆ウォン(8500億円)と、08年に比べ90%強増えた。ウォン安の追い風に加え、不況期に設備投資を増やす戦略が、景気回復に向かう局面で実を結んだといえるだろう。
 景気の回復が鈍い欧州は、企業が事業構造の転換を急ぐ。オランダのフィリップスは、競争の激しい液晶パネル事業から撤退する一方、健康機器事業を広げた。これが奏功し、10〜12月期は売上高が1年前に比べ5%減ったが、最終黒字に転じた。
 業績の好転は、各国の景気刺激策に助けられた面も大きい。世界的に対策の効果が薄れるとされる今年は、危機を突破した後の企業の実力が問われよう。日本企業にも、当てはまることである。

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(゜A゜;)ゴクリ新聞

ツイッターで「特ダネ」予告 朝日新聞が試す速報競争とニュースの価値(COLUMN1)
 『朝刊の1面トップは「日航、上場廃止へ」。他紙が書いていなければ「特ダネ」となります。』――。1月11日の午前1時31分、ミニブログ「Twitter(ツイッター)」上で朝日新聞東京編集局(@asahi_tokyo)はその日の朝刊1面を予告した。既存のマスメディアがツイッターの速報性を生かした試みとしてネット上の反応は好意的であったが、同時にネット時代における特ダネをどうとらえるかという難しさも浮かび上がってきた。
 朝日新聞はツイッターを積極的に活用している既存メディアの1つだ。
 30万を超えるフォロワーを抱えるメインアカウント(@asahi)、ウェブサイトのアサヒコム編集部(@asahicom)、書評や出版関係(@asahi_book)、イベント(@asahi_event)が「つぶやき」を配信している。特ダネを予告した東京編集局は昨年11月4日に開設、「ニュースがわからん!」のキャラクターである「コブク郎」が編集局の様子やおすすめ記事を紹介するという設定で、編集局長室のメンバーが交代でつぶやいているという。 朝刊の1面トップは「日航、上場廃止へ」。他紙が書いていなければ「特ダネ」となります。それではきょうはこのへんで、おやすみなさい!!!!!
 この予告をサンフランシスコの空港で知ったという田端信太郎氏(ライブドアのメディア事業部長)はブログで、速報性とニュースバリューの点でインパクトがあったと評価し、『初回は「どれどれホントかな?」と、売店に買いに行く人が増えて、明日の部数は増えるかもしれないが、だんだん、Twitterフォローしてれば、いいじゃん・・となるのかも』と記している。
 ツイッターを活用していち早く日航の上場廃止を伝えたことは、ネットユーザーから評価が高かったが、朝日新聞の購読者からの声は「朝刊がポストに届くのが楽しみ」「翌朝読めるはずの記事を先に出したら購読している意味がない」と賛否が入り混じった。気になったのは、田端氏のブログに別のブロガーが書き込んだ「いま図書館で朝日新聞を読んでいるのですが、インターネットで書かれていること以上のことはなにもかかれていません」というコメントだ。
 日本の新聞は宅配(定期購読)が多いが、都心部では出勤途中の駅などで時々購入しているビジネスパーソンもいる。予告ツイッターは、未読者へのプロモーションとして有効利用できそうだが、コメントのようにつぶやき以上の内容が紙面に書かれていない場合は逆効果になる。筆者もツイッターで、紙を購入した人はいるかと尋ねたが、反応はなかった。速報はマスメディアにとって重要な競争だが、ウェブは無料だ。いくら他社に比べていち早く速報して業界的には勝っても、商品を買ってもらえなければ意味がない。
■業界ルールでは「特ダネ」だが・・・
 特ダネの定義も考えていく必要がある。
 「他紙が書いていなければ特ダネ」というのは、従来の業界の考えでいうならその通りだ。そのため、記者やカメラマン、編集者といった組織的なリソースをつぎ込んでいる。数日、もしくは数時間、場合によっては数分、他社よりも早く書くために……。自社だけが報じていないことは「特落ち」と呼ばれて不名誉なことだとされている。東京編集局のつぶやきも他社が書くかどうかが指標となっているが、違和感がある。
 例えば、特ダネをメーカーに置き換えて考えると新製品になるだろう。他社にない製品を発売することで消費者に魅力をアピールできるが、売れなければ意味はない。評価するのは他社ではなく消費者のはずだ。消費者によって価値が見出されれば市場が拡大し、競合他社から商品が投入される。ニュースの場合は、消費者不在のまま競争が行われ、事件報道のように業界のルールだけで市場が拡大することがある。
 さらに、ネットの登場によって情報を伝えるメディアが多様化し、いち早く情報を知らせるといった種類の特ダネ競争が激しくなっている。民主党政権になり一部の省庁の記者会見が生中継されるようになった。マスメディアのみで競争していた速報市場に、フリーランスのライターやネットメディアも参入している。人々は既存のマスメディアだけから情報を得ているわけではない。
■悩みながら試行錯誤
 情報の賞味期限が短くなっているのも課題となる。月刊誌が書籍やフォトマガジン化し、週刊誌は月刊誌へ、新聞は週刊誌へというように、より時間軸が長いメディアを参考にする動きが起きている。朝日新聞東京編集局は下記のようにつぶやき、悩みながら試行錯誤していることを明かしている。日航の記事について③ ネットの登場で新聞も様々な対応を迫られています。他紙より少しでも早くという「時(とき)ダネ」競争より、新聞が書かなければ表に出ないことを書くことが重要だと考えています。そのための組織も作りました。取材のエネルギーをどう高め紙面化するか、真剣に考えています。
 しかしながら、リソースは有限で、いち早く知らせるという取材手法と深い分析記事はそう簡単に両立できるものではない。何より現場が疲弊してしまう。両立させるなら、せめて分野を限定する必要があるだろう。他社が書くようなものではなく、すぐには書けない賞味期限の長い情報を提供するには、横並びの考えから脱却する必要がある。さらに、ネットと紙では、記事が消費され終わるまでの時間もバリューも変わってくる。
 ツイッターやウェブサイトでの速報と紙面をどう使い分け、どこで商品を買ってもらうのかを考えておかなければ、情報をタダで流すだけで、ビジネス的にさらに苦しくなるという悪循環を招くことになる。その前にまず、特ダネの指標を他社から読者の価値に基づいたものに変えていくことが必要だろう。

米紙サイト有料化大コケ?日経「電子新聞」不安な門出(COLUMN2)
世界的に新聞社の業績が「右肩下がり」の状態が続く中、米国ではウェブサイトの有料化で収入源を得ようとする新聞社も現れた。ところが、各紙とも「連戦連敗」が確実な情勢だ。国内でも複数の新聞社が有料の「電子新聞」創刊を表明しているが、「購読料が割高だ」との声もあがっている。日米とも「厳しい船出」ということになりそうだ。
新聞業界での経営危機が日本より深刻だとされる米国では、落ち込みが続く販売・広告以外の収入源を求める取り組みでも、日本の一歩先を行っている。
サービスに加入したのは3か月でわずか35人
例えば、米ニューヨークを拠点にする日刊紙「ニュースデイ」は、2009年10月28日、ウェブサイトの有料化に踏み切った。紙媒体の購読者と傘下のケーブルテレビ加入者は引き続き読めるが、それ以外の読者は週に5ドル(450円)または年に260ドル(23400円)の購読料が必要だ。ところが、米ニューヨーク・オブザーバーが10年1月26日に報じたところによると、ここ3か月でサービスに加入したのは、わずか35人。ニュースデイでは
「(同紙の販売対象エリアである)ロングアイランド住民の75%は、(サイトに無料でアクセスする権利がある)紙媒体の購読者かケーブルテレビの加入者だ」
と、ウェブサイトの利用はあまり低下しないとの見方を示しているものの、ウェブサイトへのアクセスは激減。ニールセン・メディア・オンラインの調べによると、有料化直前の09年10月には220万あったアクセスが、有料化後の09年12月には、150万にまで減少。これとあわせて、広告も減少したという。
なお、有料化にあたって、ウェブサイトのリニューアルに400万ドル(3億6000万円)が投じられたという。有料化で購読者数がほとんど増えなかったことからすると、有料化は現段階では「大コケ」ということになりそうだ。
ニューヨーク・タイムズ紙も、07年に一度取りやめていた記事への課金を11年に再開する方針を明らかにしているが、こちらにも暗雲がたちこめている。ニールセン・オンラインの調べによると、09年12月の同紙ウェブサイトのユニークユーザー数は1484万9000人で、前年同期比で18.4%も落ち込みを見せている。同サイトは、一定のアクセス数を超えた利用者に対して課金されることになっており、具体的な料金はまだ発表されていないが、有料化が大幅に利用者を減らし、当て込んでいた課金収入も少なくなるリスクをはらんでいることは間違いない。
「デイリースポーツ」電子版2月1日に創刊
そんな中、国内でも、続々と「有料電子新聞」の創刊が計画されている。スポーツ紙「デイリースポーツ」(神戸市)は、紙媒体の内容をそのままPC上で読める「デイリー電子版」を2月1日に創刊。全国のタイガースファン向けに訴求したい考えで、月額1980円だ。
一方、日経新聞は「電子版(Web刊)」を10年春に創刊する。PCとケータイの両方からアクセスでき、「My日経」と呼ばれるカスタマイズ機能も備えた。購読料はまた発表されていないが、電子版だけを契約すると月額4000円で、月額4300円の紙媒体とあわせて契約した場合、「紙媒体プラス1000円」で電子版も読めるになるものとみられている。
日経新聞は09年決算(単体ベース)では売上高が前年比9.6%減の約1790億円で、約60億円の営業赤字を計上してもおり、「後に引けない状況」。だが、前出の米媒体よりも価格設定に割高感があるのは否めず、経営面で成功するのは至難の業と予測されている。

日経社説 トヨタは信頼回復できるか(1/30)
 世界の自動車販売にやや明るい兆しが出てきた中で、最大手のトヨタ自動車が最も得意とするはずの品質・安全問題で揺れている。
 米国で販売したクルマに、アクセルペダルの不具合が見つかり、約230万台の大型リコール(回収・無償修理)に踏み切った。
 当該の8車種には「カムリ」や「カローラ」といった代表的なクルマが含まれ、改良の準備が整うまで8車種の生産・販売を米市場で一時的に停止することも発表した。
 欧州や中国など米国外でも最大200万台規模のリコールが必要になる可能性もある。
 さらに、これとは別に、昨年の夏以来、米国で問題となっているフロアマット関連でも改修措置の対象車を広げると発表し、対象車は530万台まで拡大した。
 アクセルペダルとフロアマットの対象車は一部重複しているが、世界全体で600万台を超えるクルマが改修対象となる見通しだ。
 問題が拡大した一つの背景は、近年進んだ部品の共通化だ。車種が違っても共通部品の比率を増やせば、コスト低減につながるが、一方で部品に欠陥があれば、改修対象のクルマの台数は膨れあがる。
 現地生産や現地調達の拡大も事業のグローバル化を進めるうえで不可欠のテーマだが、従来つきあいのなかった部品会社との取引が増えれば、品質管理の難しさも増す。
 部品共通化や現地化は世界的な流れであるだけに、他の自動車会社にとっても十分な注意が必要だ。
 トヨタをはじめとする日本車が世界で躍進した背景には、品質への信頼が大きかった。だが、近年は米国車や韓国車なども品質向上が進み、優位性が縮小しているのが実態だ。
 品質・安全問題がいたずらに長期化すれば、それだけブランドイメージも損なわれる。
 市民の安全を守るために、欠陥ゼロのクルマを目指すのは当然だが、仮に欠陥車を出してしまった場合は、徹底した対策をとって不安を一日も早く解消することが大切だ。
 メーカーにとって基本中の基本である安全・品質問題で信頼を取り戻すことが、トヨタ復活への欠かせない第一歩である。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

グーグルがアンドロイド携帯をゲーム開発者に無料配布 GDCを読む(2)(COLUMN)
 3月9〜13日に米サンフランシスコで開催される「ゲーム開発者会議(GDC)2010」。今年の目玉の1つになりそうなのが、グーグルの大胆なプロモーション戦略だ。GDCの参加者に、「Android(アンドロイド)」携帯を無料で配布するという。1月に発売されたばかりの「Nexus One」か、米モトローラ製「Droid」のどちらかが手に入ることになる。
 今年のGDCでは、恒例となっている家庭用ゲーム機メーカー3社(任天堂、ソニー・コンピュータエンタテインメント、マイクロソフト)の基調講演が行われるかどうかまだ発表されていない。どうやらGDCで大きな発表はせず、6月のゲーム展示会「E3」にぶつけようとしているようだ。
■大盤振る舞いの狙いとは
 新型ハードの話が出てこないと、開発者カンファレンスも盛り上がりに欠けざるを得ない。その物足りなさをアンドロイド携帯のプロモーションが埋め合わせることになりそうだ。この無料配布のアナウンスがあるまで、GDCにおけるアンドロイド携帯への注目度は高くなかったが、にわかに存在感を増したかたちだ。
 携帯を無料で手に入れるには、アンドロイド関連の講演に出席することが条件になっている。面白いのは、アンドロイドだけでなくアップルの「iPhone」関連の講演に参加してもらえる点だ。人数はおそらく数千人に上るだろう。Nexus OneのSIMロックフリー版は529ドル(約4万8000円)だから、仮に3000台を用意するとしても約1億5000万円規模のキャンペーンということになる。
 もちろん、グーグルには狙いがある。関係者によると、グーグルはアンドロイド携帯を普及させるキラーアプリケーションとしてゲームへの関心を強めているようだ。iPhoneの人気を牽引しているのもゲームであり、ゲーム開発者をアンドロイド携帯により多く取り込もうと考えている。
 一方、ゲーム開発者もiPhone向けゲームの販売価格が約2ドルと低いことにうんざりしており、より高い収益が見込める移植先のプラットフォームを探している。アンドロイド携帯とiPhoneはともにスマートフォンでハード性能が近く、マルチプラットフォーム化すれば開発効率を上げられる。グーグルとしては、ゲーム開発者をアンドロイド携帯に引き付ける手っ取り早い手段として、端末の大盤振る舞いを考えたようだ。
■ゲーム開発者の評価
 ただ、現状ではゲーム開発者のアンドロイド携帯に対する評価はそれほど高いものではない。昨年のGDCでも現地で取材した限りでは、アンドロイドに期待する声はないに等しかった。
 それは、そもそも販売台数がまだiPhoneほど多くないうえ、アップルのアプリ販売システム「App Store」にあたるグーグル「アンドロイド・マーケット」のビジネススキームが十分に確立されていないという弱点を抱えているためだ。
 アンドロイド・マーケットでは、ゲームの購入後24時間以内であれば返品できるといった課金システムの問題点が指摘されてきたが、現在に至るまでまったく解消されていない。そのせいもあり、アンドロイド向けのゲームアプリ販売で成功したという事例はあまり聞こえてこない。
 例えば、米ゲーム大手のエレクトロニック・アーツは、08年のアンドロイド・マーケット開設と同時に3タイトルを投入したが、その後は1タイトルしか追加していない。一方、iPhone向けのゲームは40タイトルに及んでおり、力の入れ加減の差がはっきりわかる。
■アップルの問題も浮き彫りに
 ただ、ここにきてアンドロイド携帯と対比されるかたちで、アップルの姿勢やiPhone、App Storeが抱える問題も浮き彫りになってきた。開発者の不満や批判の的になっているポイントは2つある。
(1)iPhoneではアプリを開発しやすいアドビシステムズの「Flash」が動作しない
(2)iPhoneのアプリ内課金(In-App Purchase)のポリシーが不明瞭で利用しにくい
 アップルがiPhone上でFlashを動作させたくない理由は明白だ。今、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「Facebook」や「mixi」などで人気を集めるソーシャルゲームの大半は、Flashの技術を採用している。Flashは端末にゲーム用アプリを入れる必要がなく、ブラウザーでゲームのデータを読み込むことができる。つまり、iPhoneをFlashに対応させると、開発者にApp Storeを経由せずにゲームを提供する道を開くことになるのだ。
 しかもFlashは課金システムを乗せることも可能で、有料の勝手サイトをつくることもできる。アップルの強みは、App Storeですべてのアプリの流通チャネルを握り、30%の手数料を確実に稼げる点にある。これはビジネスモデルの根幹であり、簡単には手放せない部分だろう。
 一方、アンドロイド携帯は最新機種であればFlashに完全対応している。SNSで人気のある数々のソーシャルゲームの移植も容易で、潜在的な可能性は大きい。実のところ、iPhoneでFlashが利用できるようになるときは、そう遠くないとは見られている。それでも、アップルが何らかの制限はかけてくると考えるのが自然だ。
■アプリ内課金に慎重なスタンス
 2つめのアプリ内課金のポリシー問題とは、次のようなものだ。
 多くの企業は今、ネット経由で提供するゲームの課金方法として、「アイテム課金」や「ポイント方式」といったモデルに注目している。ゲーム自体は無料にしてユーザー数を最大化し、継続的にプレーするユーザーへのアイテム販売や付加サービスで収益を上げる方法だ。
 日本でもっともiPhone向けゲームに積極的なハドソンは、1月に無料の麻雀ゲーム「ネットジャン狂」の提供開始を用意している。コンピューターを相手にする一人用の麻雀として完成度が高く、無料で遊べる。しかし、ネット上で他のプレーヤーと遊ぶには有料のポイントをチャージして、1プレイごとに使うシステムになっている。
 ハドソンは当初、昨年12月中の開始を目指していたが、アップルの審査に時間がかかっているようだ。公式サイトでは1月スタートとなっているが、配信はまだ始まっていない。
 アップルは、審査で何をチェックしているのかをゲーム会社に対して詳しく説明しないことが多い。審査終了までの期間もあまり公開されていない。現時点では、アプリ内課金に対して、アップルが極めて慎重な立場をとっていると想像する以外にない。
■GDCが試金石に
 これに対して、グーグル携帯は、アンドロイド・マーケットと競合するようなアプリ配信システムや課金方法を各企業が勝手に展開することができる。
 ポイントを購入してプレーするゲームは、パソコン用のオンラインゲームでは珍しくない。例えば、日本でもっとも成功している麻雀ゲームの1つといわれるシグナルトークの「Maru-Jan」は、1ゲーム80円程度に設定している。米国で人気のあるソーシャルゲームでもポイント方式は一般的だ。
 アプリの販売だけで収益を出すのは現状では難しいが、ポイント方式やアイテム課金と組み合わせれば可能性はある。この点では、アップルよりグーグルの方に分があるといえるだろう。
 端末配布のプロモーション効果があるとはいえ、GDCでのアンドロイド関連の講演は全体で1つしかなく、まだまだ心許ない印象はぬぐえない。講演者は、グーグル日本法人のクリス・プルーエット氏で、様々な家庭用ゲーム機向けゲーム開発でキャリアを積んだ後に、グーグルに転職した。スマートフォン向けの関連講演のほとんどがiPhoneというなかで、アンドロイド携帯がどこまで話題を集めるかは、ゲーム産業における将来性を占う意味でも注目されそうだ。
 なお、グーグルのプロモーションの詳細は「GDC 2010」(英文サイト)内に掲載されている(http://www.gdconf.com/news/gdc/gdc_2010_google_reveal_android_1.html)。

高速無料化、地方に限定 1600キロ、6月めど実施
 国土交通省は29日、高速道路の無料化について、2010年度は山陰道(島根県)など全国約35区間、1600〜1700キロを対象とする方針を固めた。昨年末の10年度予算編成で予算が大幅に削減されたため、東名高速など大都市圏を通る交通量の多い区間は対象から外れた。対象外の区間には車種ごとに上限を設ける新料金体系を導入する。国交省は6月をめどに実施する方針だ。
 前原誠司国交相が2月2日に詳しい内容を発表する。無料化の対象区間は▽北海道横断道▽日本海沿岸東北道(秋田県、山形県)▽山陰道(島根県)▽南九州西回り道(熊本県)▽沖縄道など。

トヨタ、欧州は最大180万台リコール 不具合、世界で700万台超に
 【パリ=古谷茂久】トヨタ自動車は29日、欧州で販売した「ヤリス(日本名ヴィッツ)」「オーリス」「アベンシス」など8車種、最大180万台を対象にリコール(回収・無償修理)を実施すると発表した。原因は米国での大量リコールと同じアクセルペダルの不具合としている。トヨタは米国のほか中国でもリコールの実施を決めている。米国での自主改修分を含め、昨年秋以降に明らかになった不具合の対象台数は世界で700万台を超えるのは確実だ。
 米国でのリコールの台数は約230万台。アクセルペダルがフロアマットに引っかかる恐れがある問題でも約535万台の自主改修に乗り出している。リコールと自主改修の対象車種には重複があるが、中国と欧州の分を加えると700万台超と、トヨタ単体の昨年の世界販売台数(698万台)を上回る規模になる。

自動車生産、国内は33年ぶり800万台割れ 09年、中国下回る
 日本自動車工業会が29日発表した2009年の国内自動車生産は、前年比31.5%減の793万4516台となった。日本は中国を下回り4年ぶりに自動車生産で世界2位に後退した。日本は06年に米国を上回って以来、生産世界一が続いていた。国内市場は今後も大きな成長は見込めず、自動車大手各社は中国など新興国に販売の重点を移している。国内を輸出基地とする生産体制の見直しが一段と進みそうだ。
 09年は中国が前年比48.3%増の約1379万台と大きく伸ばし世界最大の自動車生産国に成長。米国は約570万台となり、3位だった。

<ドラゴンクエスト6>100万本出荷 15年ぶりリメークのDS版
 スクウェア・エニックスは29日、人気RPGをリメークした「ドラゴンクエスト6 幻の大地」(DS、28日発売)が100万本を出荷したことを明らかにした。
 「ドラゴンクエスト」は、ゲームクリエーターの堀井雄二さんのシナリオ、マンガ家の鳥山明さんのキャラクターデザインで、86年の第1作からシリーズ累計5300万本以上を出荷している。 
 「6」は95年にスーパーファミコンで発売されたゲームで、今回が初のリメーク。4作目「導かれし者たち」、5作目「天空の花嫁」に続く「天空シリーズ3部作」の最後を飾る作品で、主人公が二つの大地が存在するという不思議な世界を行き来し、旅の途中で出会う個性的な仲間たちと力を合わせて、大魔王に立ち向かうという物語。

中国の人民元建てA株市場、時価総額で東証上回る 09年末
 【重慶=戸田敬久】中国民間シンクタンク、中国上場企業時価総額管理研究センターによると、2009年末の上海・深セン証券取引所に上場する人民元建てA株の時価総額は24.3兆元(約318兆円)と東京証券取引所(308兆円)を上回ったことが分かった。中国市場では非上場の国有企業などの新規株式公開(IPO)計画が目白押しで、東証との格差がさらに開く可能性がある。
 08年1月に上海と深セン証取の上場企業の時価総額合計が一時、東証を上回った。その後は中国株バブルの崩壊で東証が逆転したが、相場回復や新規大型銘柄の上場などで09年に上海・深センが再度逆転した。同センターはリポートで「中国A株市場は米国に次ぐ世界2位の市場に成長した」と強調した。ただ東証では政府保有株など市場に流通しない株式は算出から除外している。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ソフトバンク新料金発表、「Wi-Fiバリュープラン」を提供
 ソフトバンクモバイルは、ケータイWi-Fi対応機種向けの定額サービス「Wi-Fiバリュープラン」と、iPhone向けの定額サービス「Wi-Fiバリュープラン(i)」を2010年2月1日から提供する。
 ケータイWi-Fi対応機種向けのWi-Fiバリュープランは、以下の内容がセットになったもの。
 月額4410円のパケット定額サービス 月額使用料490円の「ケータイWi-Fi」(2010年12月31日までに加入した場合は無料) ケータイWi-Fi対応機種の本体価格最大4800円割引
 ケータイWi-Fiに加入すると、ソフトバンクWi-Fiスポットも利用可能になる。
 iPhone向けのWi-Fiバリュープラン(i)は、以下の内容がセットになったもの。
 月額4410円のパケット定額サービス 月額利用料490円の「ソフトバンクWi-Fiスポット(i)」(2010年12月31日までに加入した場合は無料) iPhoneの本体価格最大1万1520円割引
 これまでiPhone向けに提供されていた「iPhone for everybodyキャンペーン」は1月31日で終了する。同キャンペーンもiPhoneの本体価格を最大1万1520円割り引くものだが、パケット定額サービスは月額1029円〜4410円で利用できる。パケット料金を抑えたければ、iPhone for everybodyキャンペーンに申し込んだ方がいいだろう。
 ソフトバンクWi-Fiスポットの対応エリアは、現在はソフトバンクテレコムが提供している「BBモバイルポイント」とほぼ同じだが、今後順次拡大していく予定。

NTTドコモ山田社長、「iPadはiPhoneとは違う、積極的にやっていく」と明言
 「AppleのiPadは洗練されたPC、という印象だ。SIMフリー端末なので、ドコモとしても積極的にやっていきたい」――Appleが1月28日に発表したタブレット型の新端末iPadについて、NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏はこう意欲を示す。
 これは1月29日に開催した2010年3月期第3四半期の決算会見において語ったもの。これまでNTTドコモはAppleのiPhoneを発売するのではないかと注目されてきたが、「あきらめたわけではない」としながらも具体的な言及はなかった。
 山田氏は「iPhoneとiPadは違う。iPadは通信モジュールを内蔵した、いわば高級ネットブック。SIMフリーの端末に対してどんなビジネスモデルを取るかというのはこれから検討するが、例えば米AT&Tは特に販売奨励金を載せずに販売すると聞いている。NTTドコモも(同様に)、というところで取り組みたい」とした。
 iPadはWi-Fi対応モデルとWi-Fi/第3世代携帯電話網(3G)に両対応したモデルの2つがあり、Wi-Fi対応モデルは3月末に発売予定。Wi-Fi/3G対応モデルについては「日本における通信会社や販売日は後日発表する」(アップル)としている。

iPad日本版ページがオープン。3月から発売、iBooksの記述なし
 日本で発売されるのかしらという不安の声も多少あったアップル製タブレット iPad だが、米国から遅れることすこし、ちゃんと日本版ページも公開された。仕様・機能について改めて追記することは少ないものの、発売日について「WiFIモデルは3月末発売」「3Gモデルは4月発売」と明記されており、米国と(ほぼ)同時発売が約束された模様。
 さらに価格ページもあり、今現在記載されているのは米国でのお値段のみ。とはいえ昨年のiPod更新祭では各製品とも円高をきちんと反映した価格に落ち着いてので、「これなら個人輸入する」というようなことにはならないはず。iPod touch 64GBが399ドル / 3万9800円なので、iPadは4万9800円スタートあたりが自然でしょうか。むしろ気になるのは3Gデータプランがどのような内容になるかだ。
 ところで米国版ページと比較して気付くのは、日本版ページに目玉機能であるはずの電子ブックアプリiBooksが見当たらないこと。そして「地域によっては一部の機能、アプリケーションをご利用いただけない場合があります」という曖昧な記述があること。もっとも、オーストラリア版ページには「iBooksは米国のみ利用可能」とはっきり記載されています。アップルと国内出版社が連携......といった話が一切聞こえてこない以上、予想できた展開ではあるが、電子ブックストアがないのはともかく、電子ブックアプリとしても利用できないのかは気になるところ。もちろんもっと気になるのは、この電子ブック鎖国状態がいつまで続くのか、だ。

「あちらの方が有名」富士通、iPadの商標使用容認に前向き
 富士通の加藤和彦執行役員上席常務は29日の会見で、米アップルが27日に発売した新型の携帯情報端末「iPad(アイパッド)」の商標名を富士通が米国申請していたことについて、「あちらの方が先に有名になった」と述べ、アップルの使用を容認する可能性を示唆した。
 具体的な交渉については「現時点ではまだ話し合いはない」と述べた。
 富士通の「iPad」は2002年に米国で発売された。スーパーなど小売業向けの専用端末で、POS(販売時点情報管理)と接続し在庫管理を行うのに使う。米国現地法人が開発し、日本では販売していないという。03年に米国当局に商標申請を行ったという。

ポケモン、「ポケットモンスター」シリーズ完全新作を2010年内の発売に向けて開発中
 株式会社ポケモンは、同社の代表作「ポケットモンスター」シリーズの最新作をニンテンドーDS向けに開発中と発表した。開発はゲームフリーク。発売元はポケモン。販売元は任天堂。
 現在開発中のタイトルは、2006年9月に発売され、国内における累計販売本数が580万本以上を記録した人気作DS用「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」に続く、「ポケットモンスター」シリーズの完全新作となる。

KDDIとあいおい損保、携帯ユーザー向けの保険サービス提供へ
 KDDIとあいおい損害保険は、携帯電話ユーザーをターゲットにした損害保険会社の共同設立に合意したと発表した。関係当局の許認可などを前提に、準備会社が2月にも設立される予定。2011年度上半期の営業開始を目指す。
 両社は、「モバイルを主体とする顧客・マーケット志向の新たな損害保険会社」を設立するとしており、提供される損害保険をau携帯電話のコンテンツの一環としてラインナップする。これにより、モバイルコンテンツと損害保険を組み合わせたものや、サービスの利用シーンに応じた保険の付加を実現できるとしており、ユーザーにおいては、「必要な時に、必要な補償に、その場で加入でき、万が一の時は即座に、万全な保険サービスを受けられる」としている。
 保険事業の展開に必要なサービス体制はあいおい損保が支援することで、早期の事業立ち上げと効率的な業務展開を図る。
 準備会社として2月に設立されるのは、「モバイル損保設立準備株式会社」。取締役社長には住野彰氏が就任する。資本金は3億円で、出資比率はあいおい損保が66.6%、KDDIが33.4%。

ネットスーパー利用、既婚女性の1割どまり 民間調査
 マーケティング支援のドゥ・ハウス(東京・港)はネットで受注して宅配する「ネットスーパー」の利用実態の調査結果をまとめた。20歳〜69歳の既婚女性を対象にアンケートを実施したところ、「利用している」と答えた人は全体の1割にとどまった。「利用したことがない」が最多の8割弱を占めた。
 ネットスーパーを利用している人のうち、「月に数回」が約40%と最も多かった。次いで「月に1回以下」が32%、「週に1回」が20%と続いた。購入商品で最も多かったのが「お米」で、41%に上った。

ドコモの09年4〜12月期、減収減益 新規契約不振が影響
 NTTドコモが29日に発表した2009年4〜12月決算は、売上高が前年同期比4・0%減の3兆2423億円、営業利益が5・9%減の7026億円、最終利益は1・1%減の7016億円と、減収減益になった。
 景気悪化で、携帯電話の新規契約が伸び悩み、携帯端末の販売が落ち込んだほか、通話の減少で通信料収入も低迷した。山田隆持社長は同日の会見で、「通期業績見通しは達成できる」と述べ、従来予想を据え置いた。

『iPad』はゲーム業界を革新するか(COLUMN)
 大いに喧伝された米Apple社の『iPad』には、ほかとは違ったゲームの可能性がある。1月27日(米国時間)に行なわれたiPad発表で同社が示したものは、その表面的な部分に過ぎない。
 Apple社は、iPhoneのミニマリスト的なタッチ・インターフェースを、フルサイズのコンピューターの性能と結びつけるiPadによって、パソコン市場と携帯市場を揺さぶろうとしている。
 この日の発表イベントでは、ゲーム・メーカーの仏Gameloft社と米Electronic Arts社が技術デモを披露した。それは、すでにある『iPhone』用ゲームの改良版で、iPadの大画面ならではの機能が少しだけ追加されたものだった。
 一人称視点シューティング・ゲームである『Nova』は、画面上のミニマップをドラッグして、好きな大きさに調整できるようになっていた。カーレースゲームの『Need for Speed Shift』は、バックミラーをタップするだけで背後の車を見ることができた。
 これらのゲームはiPhoneでも動くが、画面が小さいため、操作の柔軟性は限られていた。iPadは画面が大きいので、さまざまな可能性が広がる。また、iPadのプロセッサーは1GHzなので、iPhone 3GSより強力だ。
 Electronic Arts社のTravis Boatman氏がiPadを説明する声には、喜びが満ちていた。「高精細度のテレビ画面を、顔から10センチほどに持っている感じがする」と同氏は語った。
 ただし、ゲーマーにiPadを買ってもらうには、ほかにはないキラーアプリが必要だ。『Wii』はゲーム機としては性能が低いが、コンテンツさえ良ければそれは問題にならない例だ。
 しかし、調査会社米Electronic Entertainment Design and Research(EEDAR)社のアナリストJesse Divnich氏によると、iPad向けのキラーアプリはなかなか出ないおそれもあるという。
「ゲーム業界の側から見ると、iPadが本格的なゲーム・プラットフォームとして成功するかどうかは、もっぱら、ゲーマーのインストールベースを大きくできるかにかかっている」とDivnich氏は言う。「ゲーム・パブリッシャーとしては、今後数年間で少なくとも2000万台のインストールベースになることをApple社に請け合ってもらう必要がある」
 プレゼンテーションの後で、いくつかのiPhoneゲームをiPad上で試せる機会が設けられていたのだが、iPad上で単なるiPhone向けのゲームを遊ぶと、WiiがPS3のように見えてくるのが現状だ(3D向け『Super Monkey Ball』のように、フルスクリーンだと素晴らしく見える例もあるが)。
 一方、ゲームエンジン『Unreal Engine』のメーカーである米Epic Games社の副社長、Mark Rein氏は、「本格的なゲーム機のゲーム体験」をiPadにもたらせるよう、同社は努めていきたいと語った。
「iPadの品質、手に持った感触は信じられないほどのものだ」と同氏は語る。「これはゲーム向けの素晴らしい製品になると思う」
 同氏は、同社のUnreal EngineをiPhoneで稼働させるデモを見せてくれた。「iPadで本当に素晴らしいゲームを楽しめるようになるのは遠い先ではないだろう、それを期待している」と同氏は語った。

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(#゜Д゜)/新聞

再生機構のウィルコム支援の実態は、ソフトバンクのM&A支援か?(COLUMN)
 ADRによる私的再生を模索していたPHSのウィルコムが一転して、会社更生法を申請し、日本航空(JAL)の再生支援で一躍有名になった「企業再生支援機構」の支援を受けようとしているとの報道が1月27日の新聞各紙を賑わせた。
 しかし、報道された内容を精査して浮かび上がってくるのは、水面下で進んでいる交渉がウィルコムの再建支援というよりも、むしろ、ソフトバンクが、データ通信速度が飛躍的に向上するウィルコムの次世代PHS事業を事業買収すると言い表すべき実態がそこに存在する事実だ。
 換言すれば、中小企業の再建を支援するために設立されたはずの「機構」が、ソフトバンクの事業買収のために公的資金を投入するという世にも奇怪な流用劇である。
 最初に問題の記事をスクープしたのは、27日付の日本経済新聞朝刊だ。1面トップで、「ウィルコム 更生法活用で再建へ 機構・ソフトバンクと調整」という見出しを冠し、「PHS最大手のウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入った」などと報道した。
 様々な問題が指摘されて再建自体が危ぶまれているとはいえ、JALが今月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し事業会社として国内最大の破たん劇となったことや、機構が同社の再建を支援する方針を表明したことの連想が働いたのだろう。
法的整理はまだ選択肢の一つに過ぎない?
 各報道機関はこぞって、この記事をほぼそのまま追い掛けた。例えば、朝日新聞は、同じ日の夕刊(3版)12面のアタマ記事の扱いで、「ウィルコム 更生法活用へ 『事前調整型』機構などと調整」と追随した。他の大手紙も、ホームページの報道などを見る限り、「ウィルコム、更正法活用を検討」(読売新聞)、「ウィルコム:更生法活用で再建 機構と最終調整」(毎日新聞)、「ウィルコム 更生法活用も検討 機構支援前提に透明性確保」(Sankei Biz)といった具合だ。
 会社のイメージ低下を懸念する声や交渉の難航から、実現までの紆余曲折が予想されるといった指摘を加えるぐらいで、いずれも、機構の融資の妥当性そのものに焦点を充てる記事は存在しなかった。
 だが、当のウィルコムは、これらの報道を否定するコメントを公表した。同社のホームページにも掲載されているが、「本日の一部報道について」と題して、「(問題の記事は)報道機関による憶測記事であり、報道された内容は弊社から発表したものではありません」としていたのだ。
 さらに「現在、弊社ではADR手続き成立に向けて債権者の皆様のご理解とご協力のもと、関係各所と鋭意調整を進めております。当社サービスをご利用いただいているお客様、また販売店さまやメーカーさまなどお取引先の皆様への影響はございませんのでご安心ください」とも述べられていた。
 この点について踏み込んで取材すると、どうやら「法的整理は、まだ選択肢のひとつの段階に過ぎない」(複数の関係者)というのが実情のようだ。ただ、従来の法的整理では、実施が常識とされていた金融機関以外の「一般債権」の整理が、JALのケースで行わない前例ができたことなどから、急きょ、法的整理も選択肢に入れた検討が始まったというのが実態らしい。
 そこで、もう一度、最初の日経のスクープ記事をよく読むと、行われている交渉で、ウィルコムが主導権を持った自主的な再建が本当に可能なのかどうか疑問視せざるを得ない表現が盛り込まれている。
 それは、「機構はウィルコムを現行のPHS事業を手掛ける会社と、通信速度が速い次世代PHS事業を手掛ける会社に分割する案を検討している。現行PHS会社の再建は機構が、次世代PHSの展開はソフトバンクがそれぞれ主導する見通しだ」という部分である。
次世代PHS抜きでは将来の成長性はない
 これを字義通り読めば、ウィルコムの手許に残るのは現行PHSを手掛ける会社だけということが明らかだ。そして、もう一方の次世代PHSを手掛ける会社は、ソフトバンクが傘下に収めることになる。
 つまり、ソフトバンクの「支援を仰ぐ」という記事の表現は、ある種の“詭弁”に過ぎない。実態は、ソフトバンクが美味しい次世代PHS会社だけを買い取り、儲けが期待できなくなった現行PHS会社を機構とウィルコムに押しつけるということに過ぎなくなる。
 ここで説明しておきたいのは、なぜ、ウィルコムが今日のような経営不振に陥ったのか、その原因は何だったのかと言う問題である。
 実は、ウィルコムの加入契約数は昨年12月末段階で429万9400件。2年前の477万2200件に比べて、実に、47万2800件も加入者を減らしている。この加入者の減少が、言い換えれば、利用客離れが経営危機の主たる原因だ。
 そして、ウィルコムの加入者を最も多く奪ったとされているのは、イーモバイルとソフトバンクの2社である。ウィルコムは過去に、エアーエッジの名称で、電子メールの送受信などに便利な定額のデータ通信サービスをいち早く開始し人気を博したが、技術革新の波に乗り後れ、イーモバイルが開始した第3世代携帯電話を活用した高速データ通信サービスに、データ通信の利用客を奪われた。また、低料金が売り物だった「もしもし」の音声電話の利用客は、ソフトバンクの低額サービスに流れたとされるのだ。
 この利用客の奪い合いの中で見逃せないのは、ウィルコムが、次世代PHSサービスの開始で大幅に遅れを取り、イーモバイルに利用客を奪われていた点である。ようやく体制が整い、その遅れを取り戻すことになる、この次世代PHSを、ソフトバンクに吸収されると、ウィルコムは過去2年間の利用者離れで戦えないことが実証されている現行PHS会社だけを持つ会社に逆戻りしてしまう。つまり、将来の成長性が無く、ジリ貧になるしかない会社に陥ってしまうのだ。
 なんとも愚かな戦略だが、関係者によると「自信を喪失し、保身に汲々とするウィルコム取締役陣に、主導権を取って、会社を再建する気概はない」(ウィルコム中堅幹部)という。それどころか、ウィルコムはソフトバンクに「(次世代PHSどころか)400万超の契約者を奪われかねない」(総務省幹部)とか、「食い物にされるのは、雲散霧消した日本テレコムの例を見れば明らかだ」(電気通信事業に詳しいエコノミスト)といった分析が専門家の間ではほぼ常識となっている。
 企業は、日常的に、食うか食われるかの激しい市場競争を繰り広げる存在だ。それゆえ、筆者は、ソフトバンクがウィルコムを買収し、新型PHS事業や400万を超す加入者を掌中にすること自体に異を唱えるつもりは毛頭ない。
 だが、今回のようにウィルコムの法的整理の実態が、ウィルコムの再建でなく、ここまで見てきたようなソフトバンクによる買収に過ぎないのならば、話は大きく違ってくる。というのは、特別立法によって、中小企業の再建支援を目的に設置された機構が、資金などの支援を行うことがとても容認できるような話ではなくなってくるからだ。
問題の多い機構には抜本改革の必要も
 結論を出す前に、JAL支援でこれまでに明らかになった機構の問題点にごく簡単に触れておくと、まず、機構は、「中小企業」ではない、「巨大企業のJAL」の再建支援に乗り出してしまった。その更生計画の杜撰さは、関係者の間では、よく知られた話だ。
 だが、今回のようにソフトバンクによるウィルコムの実質買収劇を機構が支援するのは、公的資金で、巨大企業のM&A資金の肩代わりをすることに他ならない。
 利用者利便を損なう行為にも関わらず、携帯電話の契約約款を会社都合で乱暴に変更して、消費者センターから是正を迫られたり、技術基準への適合義務を怠り総務省から行政指導を受けてきた経緯から、ソフトバンクはこれまでも再三、行儀の悪さ、顧客軽視の問題が指摘されている会社だ。
 そして、今回の支援劇は、あまりにも不透明である。むしろ、「(次世代PHS獲得に回すような資金があるなら)怠ってきた自社のネットワークの性能や能力の増強投資にこそ、ソフトバンクは注力すべきだ」(前述の総務省幹部)といった批判も少なくない。
 加えて、ウィルコムの設立、育成などに大きく関わった稲盛和夫氏は、今なお、自身が大きく関与する京セラやKDDIが大株主にとどまっているウィルコム再建をそっちのけにして、JALのCEO(最高経営責任者)座に収まった。このことが、財界から「法人として、JALの顧客にとどまり、支援する意欲を削ぐ行為だ」との厳しい批判も囁かれはじめている。機構は、こうした人事でも裁きが悪かったうえ、今回も問題噴出の様相となってきた。放置せず、早急に機構の抜本改革する必要がありそうだ。

DSとWii、「先輩」追い抜き最多販売を記録
 任天堂は28日、ニンテンドーDSシリーズが携帯型として、Wiiが据え置き型として、それぞれ同社製で最も売れたゲーム機になったと発表した。DSの世界累計販売台数が昨年末で1億2513万台、Wiiが6745万台に達し、これまで最多だったゲームボーイ(携帯型、1億1869万台)とファミリーコンピュータ(据え置き型、6191万台)をそれぞれ追い抜いた。

デジタル家電、中下位が安値でシェア拡大 09年、生産委託活用
 薄型テレビやノートパソコンなどデジタル家電で、低価格を武器に上位企業のシェアを中下位メーカーが切り崩す動きが広がっている。2009年は主要10品目のうち7品目で上位2社の国内販売台数シェア合計が08年より低下、3位以下のメーカーがシェアを伸ばした。消費者が価格を一段と重視するようになり、トップブランドを選ぶ傾向が薄れた。中下位メーカーは電子機器の受託製造サービス(EMS)の大胆な活用などにより、デジタル家電の価格を引き下げた。
 全国の家電量販店の9割超に当たる約4000店舗の販売実績を調査するGfKジャパン(東京・中野)のデータを基に集計した。集中度を示す上位2社のシェア合計は前の年と同様に7品目で50%を超える一方、ビデオカメラ、携帯音楽プレーヤー、小型デジタルカメラを除く7品目は前年より減少した。

プロミス、三洋信販を吸収合併 リストラで有人支店全廃も
 消費者金融大手のプロミスは28日、全国に148ある有人支店の全廃や人員削減、子会社である三洋信販の吸収合併などを柱とする構造改革計画を発表した。グループで約5300人の社員を2011年3月末までに3割減の3700人程度へと減らし、コスト削減と業務の効率向上を図る計画だ。
 「ポケットバンク」のブランドで消費者金融を手がける三洋信販は10月に吸収合併し、ブランドを「プロミス」に一本化する。三井住友銀行との共同出資会社「アットローン」もプロミスが吸収合併する方向で、同行と協議中としている。
 支店の全廃に加え、自動契約機を備える無人店舗も現在の1361店から1250店舗に減らすなど、採算を重視して見直す計画だ。

09年の映画興行収入、5.7%増の2060億円 3年ぶりプラスに
 日本映画製作者連盟が28日発表した2009年の邦画・洋画を合わせた映画興行収入は、08年比5.7%増の約2060億円だった。前年を上回ったのは3年ぶりで、04年の2109億円に次ぐ好記録。テレビ局と連動した制作・宣伝でヒット作が相次いだ。10年も人気テレビドラマの続編を中心に大作が控え、2年連続のプラス成長も予想する向きが多い。
 ヒットの目安とされる10億円以上の作品は1年前より5作品多い57作品。邦画が34本、洋画が23本だった。最大のヒット作は高校球児の活躍を描いた邦画作品「ROOKIES―卒業―」で85億円を記録。邦画は08年比1%増の1173億円をと過去最高となった。洋画の興収も1年前より12%増の887億円。シェアは邦画が57%と2年連続で洋画を上回った。
 映画館の年間入場者数は1億6929万人と前年比5.5%増えた。平均入場料金は0.2%増の1217円。3D(3次元)作品が増え単価下落に歯止めがかかった。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

Apple、“第3のカテゴリーのデバイス”iPadでKindleに対抗へ(COLUMN)
 Appleのスティーブ・ジョブズCEOは、期待を集めていたタブレットマシン「iPad」を披露し、スマートフォンとノートPCの間を埋めるべく、意外なほどの低価格で売り込んだ。
 ジョブズ氏は1月27日、満員の会場でステージに上がり、大きなiPhoneのような、9.7インチタッチスクリーン搭載のタブレットコンピュータを発表し、AmazonのKindleと競合する電子書籍ストア「iBookstore」も発表した。
 iPadは3年前にiPhoneが発表されて以来のAppleの最大の製品発表だ。タブレットというまだ実証されていない市場の開拓を目指したものでもある。アナリストはiPadのシームレスな機能性に感心していたが、消費者は既にモバイルコンピューティングのニーズを満たすものとしてスマートフォンとノートPCを持っているとも指摘した。
 ジョブズ氏はiPadを「第3のカテゴリー」のデバイスと表現した。第3のカテゴリーとは、Webサーフィン、動画再生、ゲームなど何でもできるマルチメディアガジェットのことだ。
 「第3のカテゴリーのデバイスができるとしたら、スマートフォンやノートPCよりもこの種のマルチメディア機能に秀でていなければならない。そうでなければ存在する理由がない」とジョブズ氏は語った。同氏は昨年、肝臓移植手術を受けた後、Appleに復帰した。
 ジョブズ氏は、同氏もまたAmazonが開拓した電子書籍市場を追求することをほぼ明言した。
 「AmazonはKindleでこの機能を開拓するという優れた成果を上げた。われわれは彼らを手本に、もう少し踏み込む」
 優秀な宣伝マンとして有名なジョブズ氏は、iPadの価格の発表はプレゼン後半まで待ち、たっぷりとドラマを作り出した。アナリストは、価格は高くて1000ドルになると予想していた。
 Appleは3月後半に発売される16Gバイトモデルに499ドルという価格を選択した。3G接続機能がついたモデルには、さらに130ドル上乗せする必要がある。もっと容量の大きなモデルは599〜699ドルだ。
 「価格設定は非常にアグレッシブだ。普及という点で見れば非常に見通しは明るい。予想していた価格よりも200ドルほど安い」とBroadpoint Amtechのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は語る。
 Appleの株価はタブレットの価格のニュースを受けて、NASDAQ市場でその日の安値を5.5%上回る210.58ドルまで上昇した。終値は前日比0.94%高の207.88ドルだった。1月5日に記録した最高値215.99ドルが見えてきた格好だ。
 iPadは0.5インチ(約13ミリ)の厚さで、重量は1.5ポンド(約680グラム)。Apple独自のプロセッサを搭載し、バッテリー駆動時間は10時間。iPhone用OSを搭載し、iPhone向けに提供されている14万種のアプリのほとんどを実行できる。
 「かつてリビングルームの半分を占めていたものが、バッグに入れられるようになった」とOutsellのアナリスト、ネッド・メイ氏は言う。「さまざまなニーズを1台のユニバーサルエンターテインメントデバイスに統合した」
 AppleはAT&Tのデータプランを発表した。AT&TはVerizon Wirelessを打ち負かしてこの契約を手に入れたようだ。AT&Tは2種類の月額データプランを提供する。1つはデータ通信量に制限があり、14.99ドル。もう1つは無制限で29.99ドルだ。
Kindleのライバルに?
 ここ数年、Microsoftや東芝などほかのIT企業もタブレットを立ち上げているが、失敗している。
 だがアナリストは、Appleが披露した技術に感銘を受けたとしている。iPadはほぼフルサイズのタッチキーボードと、予定表やアドレス帳、地図など予想されていた機能をすべて備えている。
 「Appleがこれまで証明してきたのは、同社は新しいコンセプトや新技術を一般消費者向けにできるということだ」とコンサルティング企業Creative Strategiesのティム・バハリン社長は言う。「それはiPadでも、同社の自慢できる点になるだろう」
 一部のアナリストは、マルチメディア機能を搭載したiPadは、AmazonのKindleにとって手強いライバルになると考えている。iBookstoreでは、ユーザーはPearson傘下のPenguin、News Corp.傘下のHarperCollins、Hachette Book Groupなどの出版社の電子書籍を購入できる。
 だが、少なくとも今のところは、Kindleの方が安く(安価なバージョンで259ドル)、長時間の読書に適しているという見方もある。「iPadは電子書籍リーダーではない。読書に使えるデバイスだ」とCowen & Coのアナリスト、ジェームズ・フリードランド氏は語る。「状況を一変させるものではない。ただ、Appleは手強い競争相手ではある。わたしの考えでは、いずれAppleとAmazonは電子書籍の2大プレイヤーとなるだろう」
 Amazon株はNASDAQ市場で一時値を下げたが、その後反発し、2.7%高の12.75ドルで引けた。
 ReutersがiPad発表前に行ったオンライン調査では、1000人を超える回答者のうち37%が、500〜699ドルならAppleのタブレットを購入してもいいと答えた。「興味がない」と答えたのは約30%、20%は700〜899ドル出すと回答した。

アップルのタブレット端末「iPad」、日本での発売時期も明らかに
 アップルが27日(米国時間、日本時間は28日未明)に発表したタブレット型端末「iPad」について、日本での発売時期が明らかになった。
 リリースで触れられた通り、Wi-Fi版は日本でも3月下旬より販売される。一方、3G対応版は「4月に米国と一部の国々で販売開始」と案内されているが、アップル日本法人は「その他の国々は6月以降に発売。日本もそこに含まれる」とコメント。ただし、どの通信事業者で利用できるか、iPhoneと同じようにキャリアとともに提供する形になるのかといった点については未定としている。また、現在iPhoneを取り扱うソフトバンクモバイルでも「特にコメントすることはない」としている。


四条河原町阪急、今秋に閉鎖 社長「リーマン・ショックで赤字拡大」
 阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)は28日、四条河原町阪急(京都市)を2010年秋に閉鎖すると発表した。京都市内で記者会見した阪急阪神百貨店の新田信昭社長は「04年から続いていた赤字が米リーマン・ショックもあって拡大した」としたうえで「限られた面積、限られた経営資源の中で打開策が難しく、昨年夏ごろから閉鎖を検討し始めた」と述べた。

今度の「iida」はシンプル auがファッション携帯新モデル
 KDDI(au)は28日、デザイン性を高めた携帯電話ブランド「iida(イーダ)」の新機種「lotta(ロッタ)」を2月中旬から発売すると発表した。イーダでは8機種目となる。
 プロダクトデザイナーの岩崎一郎さんが手がけた。シンプルなデザインが特徴で、色は、ホワイト、イエロー、グリーンの3色。使いやすさも重視した。携帯電話でテレビが見られるワンセグなどを付けず、店頭想定価格は2万円台半ばとなる見込み。
 同日会見した高橋誠・取締役執行役員常務は「機能重視でないシンプルさを求める人に向けた」と狙いを説明した。

トヨタ、109万台を追加改修 フロアマット問題、新たに5車種
 【ニューヨーク=小高航】トヨタ自動車は27日、昨年秋に発表したアクセルペダルがフロアマットに引っかかる恐れがある問題に関連し、ペダルの無償交換などの対象車種を広げ、新たに109万3000台を加えると発表した。トヨタは26日、別の不具合で米国やカナダでの大規模な販売停止を発表したばかり。
 フロアマット問題に関して、トヨタはこれまで「カムリ」や「レクサスES」など8車種、合計約420万台を対象にペダルの無償交換などの自主的な措置を実施するとしていた。27日の発表では、新たに「カローラ」(2009〜10年モデル)、「ベンザ」(同)、「ハイランダー」(08〜10年)など5車種を加えた。

トヨタに販売中止を要請 米運輸長官
 ラフード米運輸長官が米ラジオで「米政府がトヨタ自動車にリコール(無料の回収・修理)の実施や販売を中止するよう求めた」と述べ、トヨタがリコールの対象となった8車種について26日に販売中止を発表したのは、当局の要請によるとの見方を示した。27日の米メディアが報じた。
 これに対し、トヨタは「法律に基づいて販売中止を決めた」(広報)としている。
 またトヨタ側は、リコール実施を21日に発表してから5日後に販売中止を表明したことについて「ディーラーなどとの調整が必要だった」(同)と説明している。

ドリコム、モバゲータウンにソーシャルゲーム3タイトルを提供--mixiアプリの人気作品など
 ドリコムは、ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営するモバイル向けソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「モバゲータウン」向けソーシャルゲームの第1弾として、3タイトルを提供すると発表した。
 3タイトルのうち、「脳力大学 漢字テスト」と「うまレーシング」を同日に公開。「ゲームスタジオ物語」については、近日中に公開する予定だ。
 脳力大学 漢字テストは、出題される漢字の読みを、制限時間内に答えていくゲーム。連続解答数やジャンル別テストに答えるともらえる勲章の数で、モバゲータウン上の友達と競い合う内容だ。すでに「mixi」のmixiアプリとして公開されており、1月28日時点で登録者数246万を誇る人気アプリ。

有楽町西武閉店 百貨店はどう生き残るか(1月28日付・読売社説)
 日本の商業の中心地にある店も、顧客離れを止められなかった。百貨店業界の厳しい状況を象徴する閉店といえる。
 大手流通グループのセブン&アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店、西武有楽町店を12月で閉める。長引く消費不況で赤字が続き、今後も黒字化は見込めないと判断した。
 昨年は、三越池袋店が閉店し、伊勢丹吉祥寺店の閉鎖も発表された。それに続く今回の閉店は、立地のいい店舗すら、淘汰(とうた)の例外ではないことを示している。
 西武有楽町店は、1984年に複合商業施設「有楽町マリオン」に開業し、若い女性を顧客層に据えたファッション専門店として営業を続けてきた。
 西武百貨店がそごうと経営統合し、セブン&アイの傘下に入っても、有楽町店は統廃合の対象から外されてきた。流行情報の発信拠点でもあり、西武百貨店のブランド・イメージを守る役割を担ってきたからだ。
 だが、ここ数年は消費不況に加え、この地区に進出した「ユニクロ」や「H&M」といった低価格のカジュアル専門店に顧客を奪われ、売り上げが急減していた。
 食品売り場などの集客手段を持たず、店舗面積が狭く、賃料が高いことも閉店の理由となった。
 有力店の相次ぐ閉店が示すように、百貨店業界は、1990年代初頭のバブル崩壊に始まる長期の業績不振を抜け出せずにいる。
 2009年の全国百貨店売上高は前年より1割も減って、24年ぶりに7兆円の大台を割り込んだ。1年で大手百貨店1社分の売り上げが消し飛んだ計算だ。
 デフレや少子化で消費全体のパイが増えないなか、低価格で品ぞろえも豊富な衣料、雑貨、家電などの量販店が台頭している。インターネット通販も、百貨店の顧客を奪っている。
 ブランド力を武器に顧客を呼び込む百貨店の経営手法は、壁に突き当たっている。生き残りには、売り上げが減っても着実に利益があがる体質への改革が急務だ。
 そのためには、もう一段の再編が選択肢となろう。大手百貨店は4グループに再編されつつあるが、最近は売り場に量販店や専門店を誘致する百貨店も出始めている。今後は百貨店以外との連携や再編が進む可能性もある。
 都心の百貨店では、中国などの観光客がブランド品などのまとめ買いをしている。こうした「外需」にも目を向け、業績回復の糸口をつかんでほしい。

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キタ-Σ(゜Д゜;-!!新聞

米Apple、遂に注目の「iPad」を発表
 米Appleは現地時間27日、同社の新製品として9.7V型タッチパネル液晶を搭載した「iPad」を発表。3月末に発売予定。価格は16GBが499米ドル、32GBが599米ドル、64GBが699米ドル。同日から予約受付を開始した。
 同製品は、これまでもたびたび噂されてきたAppleによる大型のタッチデバイス。2010年1月初旬のCES 2010でマイクロソフトが発表したHP製の「スレートPC」や、デルのタブレット端末などが一部のみ紹介されてきたが、それらに先駆けて商品化を図ったことになる。形状の見た目は大きなiPhone(iPod touch)そのものだが、シャープなボディ構成はMacBook Proを彷彿とさせる部分もある。
 パネルには高精細なIPS液晶を搭載し、画面解像度は1,024×768ピクセル。本体サイズは幅189.7×高さ242.8×奥行き13.4mm、重さは約680g。ストレージはフラッシュメモリで、16GB/32GB/64GBの3ラインアップ。無線LANはIEEE 802.11b/g/nに対応。Bluetooth 2.1+EDRを搭載する。
 また、これらの通信環境に加え、3G回線モデルも用意。米国ではAT&Tとタッグを組み、無制限プランが月29.99米ドル、最大250MBのプランが14.99米ドル。米国以外の対応については現段階では未定だ。3Gモデルの本体価格は130米ドルずつ上乗せで、16GBが629米ドル、32GBが729米ドル、64GBが829米ドル。3Gモデルに関しては発売が4月末予定となっている。
 CPUは独自開発の「Apple A4 chip」を用い、動作周波数は1GHz。リチウムポリマー充電池を内蔵し、懸念されるバッテリ駆動時間は約10時間を実現したという。インターフェースはマイク/Dockコネクタなど。ボディに見合った大型のソフトウェアキーボードを搭載した。
 iPhoneやiPod touch同様に音楽・映像・ゲームなどのマルチメディアプレーヤーとして、また、web閲覧ツールとして楽しめる。そのほかに大きな特長として電子書籍リーダーとしての機能を備えた。Appleが提供するアプリの名称は「iBooks」。iTunesの電子書籍版といった印象で、iBookstoreを通じて電子書籍購入が可能だ。日本での対応は今のところ未定。

マイケルDVD、初日売り上げ10億円
 26日から販売開始されたDVD「マイケル・ジャクソン THIS IS IT」の全国売上額が初日だけで10億円に達したことが27日、分かった。
 26日販売開始のブルーレイも6億1000万円を売り上げた。
 オリコンによると、1枚組みと2枚組み、BOXの3種類のDVDの売上枚数は計25万4000枚でブルーレイは12万2000枚。
 DVDの初日の売上総額は、昨年年間1位を記録した「崖の上のポニョ」の5億9000万円を4億円以上も上回った。

マイケル映画「THIS IS IT」DVD、レンタルせず
 ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)が、急死したマイケル・ジャクソンさんの記録映画「THIS IS IT」で、強気のDVD販売戦略を立てている。27日発売のDVDはすべて売り切りで、レンタルビデオ店などには出回らない。CATV網などによる有料配信は利用できるようにする。
 「THIS IS IT」の興行収入は全世界で200億円を突破。日本ではとりわけ好調で、昨年10月の公開以降、全世界の約4分の1、およそ52億円を稼いだもようだ。

楽天、中国の電子商取引市場に進出 百度と合弁会社設立
 楽天は27日、中国インターネット検索最大手の百度(バイドゥ、北京市)と合弁会社を設立し、中国で電子商取引事業に進出すると発表した。2010年後半のサービス開始を見込む。百度の集客力を活用して「楽天市場」型のショッピングモールをインターネット上で運営する。海外進出は台湾、タイに次ぐ3例目。年内に合計10カ国・地域への進出を目指す。
 当局の認可が下り次第、北京市で新会社を設立する。出資額は当初3年間の総額で約43億円。楽天が51%、百度が49%を拠出し、代表者は楽天が派遣する。百度の知名度や集客力と楽天が持つノウハウを組み合わせ、中国の電子商取引市場でシェア8割を握るアリババグループの淘宝(タオバオ)を追撃する。
 まず大手ブランドから個人商店まで幅広い業種の出店を募り仮想商店街を構築し、中国の消費者に販売する。楽天市場と連携して日本の店舗が中国で販売したり、日本の消費者が中国の商品を買ったりできるようにすることも視野に入れる。

液晶、折り曲げ可能に シャープなど、樹脂フィルム使用
 シャープやJSRなど13社が参加する次世代モバイル用表示材料技術研究組合(TRADIM)は27日、液晶ディスプレーを折り曲げ可能にする新技術を開発したと発表した。ガラス基板の代わりにプラスチックフィルムを使う。手帳やICカードに曲面ディスプレーを取り付けた新タイプの情報端末などが実現すると期待している。
 携帯電話やテレビの液晶ディスプレーは現在、パネルにガラス基板を使っており、折り曲げられない。ガラス基板を不要にするには、カラー表示するための部品を載せた複数のプラスチックフィルムを張り合わせなければならず、位置合わせが難しかった。

平成25年度の新規国債、空前の55兆円に 政府試算
 平成25年度の国の借金にあたる新規国債の発行額が55兆3千億円に達する見通しであることが27日、政府の試算でわかった。高齢化に伴う年金給付などの社会保障関係費が増大するうえ、国債発行の利払い費も膨らむのが主因だ。同年度予算の一般会計総額(当初予算ベース)は、100兆円を突破する見込みだ。
 鳩山政権が初めて編成した22年度予算案の国債発行額は44兆3千億円だったが、試算からは、今後も借金が雪だるま式に増える悲観的なシナリオが浮かぶ。
 試算によると、25年度の税収は景気回復により、40兆7千億円(22年度は37兆4千億円)まで増加するが、これに税外収入を加えても歳出増を補うことはできず、新規国債発行額は空前の55兆台に達する見込みだ。
 財政を圧迫するのは医療、介護、年金などの社会保障関係費で、25年度には30兆5千億円(同27兆3千億円)に拡大する。しかも、国債の償還や利払いにあてる国債費も27兆9千億円(同20兆6千億円)に増加。この結果、一般会計総額は100兆3千億円(同92兆3千億円)となり、初めて100兆円を超える見通しだ。
 10年後の31年度末には借金の残高は国債によるものだけで、現在より5割も増えて968兆円に膨らむ。
 試算は、23〜25年度の名目経済成長率をそれぞれ1・7〜2・2%とする順調な景気回復シナリオを想定し、財務省が実施した。このため、深刻な景気後退に陥れば、財政状況は試算以上に、悪化する恐れがある。

製造業、外需で急回復 10〜12月、ソニーは営業黒字に
 国内主要製造業の業績が外需主導で急回復してきた。ソニーの2009年10〜12月期は、本業のもうけを示す連結営業損益が1000億円前後の黒字と5四半期ぶりに黒字に転換したようだ。ホンダも同期間の営業利益が7〜9月期に比べ2倍前後に増えたもよう。固定費削減や生産効率化で利益が出やすい収益構造に転換したところに、世界的な景気回復を受けて需要が伸び、収益改善が進んでいる。
 ソニーは不振だったゲームと液晶テレビ部門が大幅に改善した。ゲームは製造コストを減らしたプレイステーション(PS)3が、米国を中心に値下げ効果でヒット。4四半期ぶりに営業黒字に転換した。液晶テレビは米国、日本、中国などで販売が堅調。人員削減や拠点統合を進めたことで営業損益ゼロ程度まで改善したようだ。

ソフトバンク、営業益最高 4〜12月期3500億円
 ソフトバンクの2009年4〜12月期の連結営業利益は前年同期比27%増の3500億円程度で過去最高を更新したもようだ。主力の携帯電話事業で通信料収入が伸びたほか、固定通信事業も堅調だったようだ。27日に決算発表した有力な連結子会社のヤフーも増益を続けている。
 連結売上高は1%増の2兆円強だったもよう。増収増益をけん引したのは携帯電話事業で、4〜12月期の新規加入から解約を差し引いた純増数は103万強。前年同期比で27%減ったが、業界トップを維持した。

HIS、ハウステンボス経営支援「困難」 管財人に伝達
 テーマパークのハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市)の経営支援を検討しているエイチ・アイ・エス(HIS)は27日、HTB管財人の桃尾重明弁護士に対し、「(現状では)支援は難しい」との考えを伝えた。支援の条件としていた施設の改修費用が想定を大幅に上回る見通しになったため。支援の可否は来週にも正式に決める。
 HISはHTBの経営改善に必要な改修費用を10年間で100億円程度と想定していたが、資産査定の途中経過から「5〜10年で200億〜300億円」(HIS首脳)にのぼる可能性が出てきたという。自治体や管財人との協議は続ける意向だ。

『欲しがらない若者たち』(COLUMN)
 「若者がかわった」、「以前の若年層と違う」。
 こうした声が多様なビジネスに携わる人から聞かれるようになったと、日経産業地域研究所主任研究員の山岡拓氏は話す。同研究所が実施した消費者向けアンケートの結果でも「最近の若者は車を欲しがらない。酒を飲まない。物欲がない。クリスマスでも恋人に装飾品を贈らないらしい」となった。
 年配のビジネスパーソンたちは、今の若年層に感じる違和感が、1980年代の"新人類"や90年代の"コギャル"たちに感じたものとは、質の違うものだととらえている。若き日の団塊世代やバブル期の若者、そして90年代のギャルたちも、声高に自身のライフスタイルを主張していた。しかし、今の若年層はいわば"静かな若者"。消費動向を集約すると、「車に乗らない。ブランド服も欲しくない。スポーツをしない。酒を飲まない。旅行をしない。恋愛に淡泊。貯金だけが増えていく」、となるのだそうだ。そして、これらはリーマンショック以前から見られる傾向で、なにも景気変調、雇用と所得の急激な悪化ではじまったわけではないのである。
 
 80年代の極めて高度な日本型消費社会に生まれた若者の周囲には、いつもモノがあふれ、「他者との違いを示す」記号とイメージが乱舞していた。その飽和のなかで育った世代は差異表示のための消費をしなくなり、従来の消費社会を超えていく存在となっている。
 現代の若者が目指すのは、実にまったりとした、穏やかな暮らしである。自宅とその周辺で暮らすのが好きで、和風の文化が好き。科学技術の進歩よりも経済成長を支える勤勉さよりも、伝統文化の価値を重視する。食べ物は魚が好き。エネルギー消費は少なく、意図しなくとも結果的に「地球に優しい」暮らしを選んでいる。大切なのは家族と友人、そして彼らと過ごす時間。親しい人との会話やささやかな贈り物の交換、好みが一致したときなどの気持ちの共振に、とても大きな満足を感じている。
 彼らは消費の牽引者になれなくとも、ある意味では時代のリーダーなのかもしれない。ただ、日本経済は彼らへの対応を急がなければならないといえる。なぜなら、彼らの満足が支出と結びついていないから。このまま、経済の低成長とモノあふれが大きく変わらなければ、続く世代もおそらくスローライフ型となってしまう。それが果たして日本にとってプラスなのかマイナスなのか、考えてみる必要があるのかもしれない。

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(つд⊂)エーン新聞

Xperiaは“iPhoneキラー”になり得るか(COLUMN)
 1月21日、NTTドコモがソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Xperia」を発表した。
 同機はGoogleのモバイル端末向けOS Androidを搭載し、その上でソニー・エリクソンが独自のユーザーインタフェース(UI)やソフトウェアを実装して拡張したもの。コンシューマー向けAVメーカーであるソニーと通信機器メーカーのエリクソンの合作らしく、エンターテインメント色が強く、デザイン性の高いスマートフォンに仕上がっている。これまで発売されたAndroid端末やWindows Phoneの中で、“もっともiPhoneに近い1台”と言えるだろう。
 XperiaはiPhoneキラーになり得るのか。そしてソニー・エリクソンとドコモは、スマートフォン分野におけるApple/ソフトバンクモバイル連合の快進撃にブレーキをかけられるのか、Xperiaの可能性と課題を検証してみたい。
 まずデザインであるが、iPhoneと同じフルタッチパネル型のフォルムでありながら、背面のふくらみの持たせ方や金属調のサイドラインで、区別化・個性化がしっかりとなされている。とりわけ秀逸なのがサイドラインで、つるりと一体感を強調したiPhoneの優美さに対して、Xperiaはわざと質感の違いで2層感を演出してシャープさを打ち出している。これにより“バッテリー交換可能”な背面を野暮ったくせず、むしろデザイン上でのアクセントにすることに成功しているのだ。また背面のパネルは色によって異なり、ホワイトはiPhoneに似たなめらかな素材感、ブラックは逆につや消し仕上げ(マット)になっている。どちらかというと後者の方が“ソニエリらしい”個性が出ているが、ホワイトもiPhoneとの違いがよく打ち出されている。
 一方、UI面での特長は、Xperia独自の「Timescape」と「Mediascape」だろう。前者は電話・メール・SNSなどコミュニケーション機能を統合し、後者は音楽・写真・映像などエンターテインメントコンテンツ機能を担当している。半透過処理されたアイコンを多用し、指先1つでスルスルとアニメーションする様子の美しさは、iPhoneに勝るとも劣らないこだわりぶりだ。これはXperiaの購入を検討しているケータイユーザーはもちろん、iPhoneユーザーも一見の価値がある。
 機能面で見ると、筆者が特に感心したのがTimescapeである。これは従来からあるアドレス帳の概念を一新し、電話・メールだけでなく、TwitterやFacebook、mixiなど主要なSNSとも連携。統一的なコンタクト管理を実現し、コミュニケーション先や履歴情報を、「相手先」「時間軸」「サービス別」など多層的に見られるようにしたものだ。実際に使ってみると、まだ荒削りだったり、一見分かりにくい部分も存在したが、ここ10年ほどほとんど進化しなかったアドレス帳を“再発明”しようとしている点は高く評価できるだろう。今後の進化に期待できそうだ。
●iPhoneを“周回遅れ”にしたPOBox Touch
 Xperiaには、iPhoneを完全に凌駕している部分もある。日本語入力の「POBox Touch」だ。
 POBox Touchは、Xperiaの開発チームの中でも日本チームが「全力投入して開発した自信作」(ソニー・エリクソン幹部)。そう豪語するだけあり、日本語変換や予測変換の精度が高いだけでなく、日本語入力UI全般において、すばらしい出来映えになっている。
 なかでも特筆すべきは、QWERTYレイアウト状態での「日本語アシスト機能」だろう。これは日本語のローマ字入力において、利用頻度の高い文字を大きくワイド表示したり、次に入力される可能性の高い文字をハイライト表示するというもの。この機能をONにすると、かなりドラスティックに文字入力パレットが変化し、押し間違いが激減してスピーディーに日本語入力ができるようになる。また、母音などが利用頻度/利用状況に応じてワイド表示されるため、片手持ちでの文字入力もしやすい。
 また、日本語アシスト機能以外でも、予測変換や変換候補の表示位置が、文字入力の画面中段に無理なく収まり、位置およびボタンサイズともにバランスのよい表示になっている。iPhoneの予測変換候補の表示や、変換候補一覧画面と比べると、見やすさ・使いやすさを優先してよく考えられていることが分かる。
 そして、この優れた日本語入力UIに加えて、通常変換や予測変換の精度も、iPhoneより数段上の性能を実現している。発表会後のタッチ&トライで試した程度なので詳細な比較テストはできなかったが、数回日本語の文章を入力しただけで、iPhoneの日本語変換よりもはるかに変換精度が高いことは実感できた。また日本語入力や変換にかかるスピードも高速で、前述の日本語アシスト機能とあわせてサクサクと文章が入力できる。
 筆者は「iPhone 3G」の日本発売以降、iPhoneを常用してきたが、その中で数少ない(そして最大の)不満点が「日本語入力」だった。変換精度の低さはもちろん、推測変換や候補一覧のUIに至るまで、iPhoneの日本語入力環境は、Appleが開発したとは思えないほどユーザビリティが低い。英語入力ではとても洗練されたUIなのだが、日本語入力になったとたんに、ユーザー体験のクオリティが落ちてしまうのだ。
 このiPhoneの“日本語問題”に対して、XperiaのPOBox Touchは、華麗なまでのカウンター攻撃になっている。とにかく完成度が高い。この部分だけ見れば、XperiaはiPhoneを1周半ほどは追い抜いてしまった。メールやTwitterなどで文字入力を多用する使い方ならば、iPhoneよりもXperiaの方が使いやすいだろう。
 言うまでもないが、母国語で快適な文字入力ができるかは、UIの完成度を測る上でとても重要なポイントだ。iPhoneはこれまで、その弱点が「他の部分での優れたユーザー体験」と、「事実上ライバル不在の商品性」でカバーされていた。しかし今回、Xperiaが類似したコンセプトで登場し、しかも抜群に優れた日本語環境を実現したことで、これまで目立ちにくかったiPhoneの弱点が浮き彫りになることになる。Appleは早急に、iPhoneの日本語入力UIの見直しと、変換精度の向上をする必要があるだろう。
●一部ソフトやサービス連携では発展途上な部分も
 Timescape、Mediascape、POBox Touchなど優れた部分が多数ある反面、Xperiaには、まだソフトやサービスの連携がふぞろいな部分や、発展途上なところも存在する。
 例えば、その代表的なものが、音楽/映像コンテンツやアプリ配信サービスの部分だろう。
 Xperiaでは、PC上での音楽・写真などメディアコンテンツ管理にソニーの「Media Go」を使い、音楽配信サービスではレーベルゲートが新たに用意した「mora touch」を使う。Androidアプリの配信は、Googleの用意する「Android Market」と、ドコモがAndroid Market内のアプリを初心者ユーザーにも分かりやすく分類した「ドコモマーケット」を使う。このように多数のソフトウェアとサービスが用意されているのだが、それらの横連携が取れておらず、UIの作りもバラバラで統一感がないのだ。mora touchで購入した楽曲がMedia Goで管理できないなど、ユーザーから見ると不合理で、使い勝手が悪い部分が見受けられる。
 iTunes/iTunes Storeと、iPhone/iPodシリーズの高い連携性や統一感のあるUI環境と比べると、Xperiaのコンテンツ・アプリ利用環境は使い勝手が悪くて未成熟な印象が強い。
 また、もう1つ発展途上なのが、有料アプリの決済機能だ。
 Xperiaの発売当初、ユーザーが利用できるアプリ課金サービスはGoogleの「Google Checkout」のみ。これは日本ではクレジットカード利用が前提であり、しかも国内最大手のJCBに対応していない。日本の一般ユーザーにとってハードルが高い利用環境になっている。NTTドコモでは、2010年中にも同社の課金代行サービスをドコモマーケット向けに始めたいと表明しているが、それが始まるまでは、Xperia向けのアプリ配信サービスは、クレジットカード利用に消極的な女性層・若年層にとって使いにくいものになりそうだ。
 こうやって改めて比較すると、Appleの持つ「iTunes/iTunes Store」のサービスインフラがいかに強力で、使いやすく作られているかが分かる。例えば、決済1つとっても、AppleのiTunes Storeでは、クレジットカードだけでなく、専用プリペイドカード「iTunes Card」が利用できる。このiTunes Cardは全国の主要コンビニエンスストアやスーパーマーケットで購入できるもので、これによりiTunes Storeでは、クレジットカードやキャリアのコンテンツ課金サービスを使わなくても、誰でも気軽にアプリや音楽コンテンツが買えるのだ。
 そのほかにも、一度購入した音楽コンテンツやアプリが、iPhoneの買い換えやiPodの買い増しをしても、きちんと継承して利用できるなど、ユーザーが利用しやすい環境が整っている。ソフトやサービスの連携や、統一感のある使いやすさといった点では、XperiaはiPhoneに遠く及ばない。ぜひとも今後のバージョンアップやサービスの進化で、iTunes/iPhoneの持つ総合力に近づいてほしい。
●Xperia vs. iPhoneの競争に期待
 少し厳しいことも述べたが、今回発表されたXperiaは、“コンシューマー向けのスマートフォン”として十分に魅力的であり、iPhoneのライバルになり得る実力・可能性を十分に持っている。製品全体にソニー・エリクソンのセンスやこだわりが光るほか、エリアの広さ・通信品質の高さで定評のあるドコモのインフラが使えることも、ユーザーにとって魅力や安心感になるだろう。
 むろん、Xperiaはまだ完璧ではない。
 ソフトウェアやUIの洗練、周辺ソフトウェアやサービスとの連携ではいまだiPhoneに一日の長があり、対応アプリの多さでは"iPhoneのエコシステム"の巨大さに遠く及ばない。iモードメールへの対応もまだだ。対するiPhoneは、日本での発売から1年半以上、グローバル市場での急成長と日本固有のサービスへの適応を、Appleとソフトバンクモバイルが行っており、その時間的なリードは大きい。
 しかし、その差は追いつけないものではないと、筆者は思う。性能的・機能的にはiPhoneを十分にキャッチアップしており、日本語入力など一部のソフトウェアやUIでは、iPhoneを超えている部分がある。XperiaをはじめAndorid市場へのビジネス的な関心も高まっており、決済機能の課題さえ解決すれば、対応アプリも急速に増えていくだろう。
 iPhoneが“普通の人が使えるスマートフォン”として市場を拡大し、女性層や若年層などにユーザーの裾野を拡大したことで、日本のモバイル市場は新たな時代に足を踏み入れ始めている。Xperiaの登場は、この流れをさらに加速させることになるだろう。
 2010年は、iPhoneを軸にコンシューマー向けのスマートフォンが大きく広がる1年になる。iPhoneとXperiaの店頭での競争や切磋琢磨はその象徴的な例となり、モバイル市場の進化・発展のカンフル剤になるだろう。スマートフォン市場の成長と、今後の趨勢を見る上でも、Xperiaの日本発売は1つの“事件”になりそうだ。期待とともに見まもりたい。

「モバゲータウン」のオープンゲーム、第1弾コンテンツ登場
 ディー・エヌ・エー(DeNA)は、携帯電話向けコミュニティ「モバゲータウン」において、「モバゲーオープンプラットフォーム」の第1弾コンテンツを公開した。
 DeNAは2009年8月、サービス事業者や開発者に対して「モバゲータウン」内のゲームAPIを公開すると発表。Googleを中心に定義されたSNS向けの共通API仕様である「OpenSocial」に準拠したAPIに加え、モバゲータウン内のゲームAPIや課金API群が開放されることになった。
 9月、開発者向けサイト「Developer's site for mbga Open Platform」がオープンし、バンダイナムコゲームス、タイトー、ハドソン、ジー・モード、サクセスネットワークスなど先行開発パートナー30社も公表された。
 開発会社は、「モバゲーオープンプラットフォーム」上にゲームを公開することで、課金収入とゲーム内広告の利益を分配(レベニューシェア)して得られる。利益の分配比率は「7(開発社):3(DeNA)」となる。
 1月27日現在の先行開発パートナーは80社で、このうち今回の第1弾では40社がゲームを公開した。2月上旬にもパートナーは200社に達する見込み。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

ウィルコム、更生法活用で再建へ 機構・ソフトバンクと調整
 PHS最大手のウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入った。取引金融機関などと再建計画作りを進めてきたが調整は難航。PHSサービスを継続しながら手続きの透明性を確保して抜本的な再建を進めるには、法的整理による裁判所の関与が不可欠と判断した。
 ウィルコムは機構とソフトバンクの支援を前提に更生法の適用を申請する「プレパッケージ(事前調整)型」の法的整理手法を活用する。同手法は日本航空の再建にも使われている。

セブン&アイ、そごう・西武4店閉鎖へ 西武有楽町、年内に
 セブン&アイ・ホールディングスは傘下のそごう・西武の4店舗を閉鎖する方針を固めた。まず西武有楽町店(東京・千代田)を年内に閉鎖するほか、そごう呉店(広島県呉市)など地方店3店も閉鎖する方向で検討する。収益性が悪い百貨店事業の縮小でグループの経営効率を高める。再編・統合が進んできた百貨店業界だが、市場はさらに縮小する見通しで今後も閉鎖が全国に広がりそうだ。
 西武有楽町店の閉鎖は27日に発表する。同店は1984年の開業で、店舗面積は約1万5000平方メートル。2009年2月期の売上高は前の期比9%減の約160億円。高額品の不振からピーク時の約6割まで低下し、赤字が続いている。このほか、そごう呉店、同西神店(神戸市)、西武沼津店(静岡県沼津市)の3店舗は、早ければ11年2月期中にも閉鎖する。

ゲーム機、多機能化が加速 ソニーは動作検知コントローラー
 家庭用ゲーム機各社が多機能商品の投入を加速させる。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は体の動きを検知できるコントローラーを今秋発売し、対応ソフトを10本程度投入。米マイクロソフト(MS)はゲーム機だけで視聴できる人気ソフトのアニメ映像を配信する。ゲーム機で楽しめる機能を増やし、販売台数で先行する任天堂の「Wii(ウィー)」を追撃する。
 SCEは据え置き型「プレイステーション(PS)3」向けの「モーションコントローラ(仮称)」を今秋をメドに発売する。年内にもスポーツやペット育成ゲームなど10本程度のソフトを販売する。利用者の顔、体などの動きを専用のデジタルカメラやセンサーで検知し「プレステ3」で分析、プレーヤーの動きをテレビ画面内のキャラクターなどに反映させる。

北陸の老舗百貨店・大和で早期退職に489人応募
 北陸の老舗百貨店、大和は26日、昨年10月に募集した希望退職に489人が応募したと発表した。早期退職に伴う特別加算金により平成22年2月期に約9億円の特別損失を計上するが、人員削減により年間約15億円の固定費削減効果を見込む。同店は金沢市を拠点に、北陸に7店を展開していたが、消費低迷による業績不振から新潟など4店舗を今春以降、順次閉鎖するリストラを進めている。

安室 アジア5か国・地域アルバムチャート1位!自己記録更新
 歌手の安室奈美恵(32)の新アルバム「PAST<FUTURE」(パスト・フューチャー、昨年12月16日発売)が、日本、韓国、台湾、香港、シンガポールのアジア5か国・地域のアルバムチャートで1位を獲得した。自己記録だった4地域で1位を更新し、日本人女性アーティストとして初の快挙を達成。香港の海外アルバムチャートでは6週連続1位の新記録を樹立するなど、安室人気はアジア各地に波及している。
 アジアでも大人気の新アルバムには、安室の「すべてを空にして新しいスタートを切りたい」という思いが込められている。「今までを脱ぎ捨て新しい『安室奈美恵』を展開していく」をコンセプトに、最新シングル「WILD/Dr.」を始め、ヴィダルサスーンのCM曲「COPYTHAT」など12曲を収録。日本では発売から1か月で70万枚を出荷し、100万枚を超える勢いだ。

宅配便の到着予定、メールで連絡 ヤマト運輸
 ヤマト運輸は2月1日から宅配便の到着予定日時などを受取人に事前にメールで連絡する新サービス「宅急便受取指定」を始める。いつ荷物が届くか事前に分かるため受取人が対応しやすい。ヤマト運輸側も荷物を配達したが受取人が不在、という無駄なケースが減り、トラックの燃料代や二酸化炭素(CO2)の排出量が減らせる利点がある。利用料は無料。
 受取人はあらかじめ同社の会員組織「クロネコメンバーズ」に携帯電話などのメールアドレスを登録すると原則、荷物が届く前日に配達予定日時、商品名、送り元などの情報が届く。受取人は画面上でその場で受取日時の変更、または「コンビニ受取に変更」「勤務先など別の場所に届ける」などの指示ができる。

仙谷氏「市場の警戒サイン」 S&P、日本国債格付け見通し下げ
 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は26日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向(ネガティブ)」に変更したと発表した。財政再建が遅れる見通しであることや、民主党の経済・社会政策が中期的な経済成長見通しの向上を見込みにくいことなどを理由にあげている。長期格付けは上から3番目の「ダブルA」に据え置いた。
 格付け見通しの変更は、2007年4月に格付けを「ダブルAマイナス」から「ダブルA」に変更した際、安定的として以来。S&Pでは、見通し変更に関連して、「一般政府の債務残高の対国内総生産(GDP)比率が10年3月末時点で100%に達する見込みで、今後数年で115%に達する可能性が高い」などとしている。
 菅直人副総理・財務相は26日の閣議後の記者会見で「財政健全化を進めることは極めて重要な課題だ。中期財政フレームを策定して健全化の道筋を示していく努力をする」と指摘。仙谷由人国家戦略・行政刷新相も記者会見で「市場の警戒サインだと受け止めないといけない」と述べた。

IMF報告、日英の財政リスク言及 金融システムは改善傾向
 【ワシントン=大隅隆】国際通貨基金(IMF)は26日、金融システムのリスクは改善傾向にあるとの認識を盛り込んだ国際金融安定性報告(GFSR)を公表した。報告は、政府債務増加への市場圧力が強まっているとも指摘し、実例として日本と英国に言及した。また、新興国の資産バブルにも監視を強める必要があるとしている。
 世界の金融機関が2007〜10年に被る損失について、IMFは昨年9月、半年前と比べ16%減の約3兆4000億ドル(約306兆円)になるとしていた。今回の報告では実際の金額は示さなかったものの「損失額は前回推計より若干減少している」との見方を示した。

映画上映、3分の2以上は国産に 中国、規定守るよう通達
 26日付の中国各紙によると、中国国務院(政府)弁公庁は、各映画館が年間上映時間の3分の2以上を国産映画の上映に充てるとした規定を守り、国産映画の上映をさらに増やすよう求める通達を出した。
 この規定自体は数年前からあったが、映画館側は、客が呼べて利益が出る米ハリウッド映画などの上映を優先し、守っていなかったとみられる。政府としては通達を出すことで規定を順守させ、国内の映画産業を育成する狙いがある。
 また、通達では、国産映画の輸出を積極的に進め、国際的な影響力を高めるよう努力すべきだとしている。

米GM、サーブ売却で蘭スパイカーと合意
 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)は26日、傘下ブランドのスウェーデン「サーブ」をオランダのスポーツ車メーカー、スパイカー・カーズに売却することで合意したと発表した。GMは7400万ドル(約66億円)の現金と、売却後のサーブの優先株3億2600万ドル分を受け取る。
 スパイカーは買収後に新会社「サーブ・スパイカー・オートモービルズ」を発足、サーブ車の生産・販売を継続する。買収に伴い、欧州投資銀から4億ユーロ(約500億円)の融資を受け、スウェーデン政府が融資保証する方向で調整している。規制当局などの承認を経て、2月中旬に手続きの完了を目指す。
 GMは経営再建の過程でサーブを売却する方針を表明。ただ複数の売却先企業との交渉が難航、昨年末以降、事業清算する意向を示していた。今回、スパイカーと売却条件で合意に達し、北欧の名門ブランドが存続できる見通しとなった。

次世代送電網、国際規格へ26技術提案 経産省、10年まず6項目
 経済産業省は次世代送電網「スマートグリッド」の構築を巡って日本企業が持つ技術の国際規格化を後押しする。太陽光発電関連などで送電網構築に不可欠な26項目の技術を国際機関に提案する方針を固めた。2010年中にまず6項目の採用を働き掛け、12年までにすべてを提案する。スマートグリッドは地球温暖化対策の中核を担うとみられており、国際規格への採用をテコに企業の収益機会を広げる狙いだ。
 スマートグリッドはIT(情報技術)を活用して家庭や地域の電力利用を調整する技術。米調査機関の試算によると、30年の世界市場は1150億ドル(約10兆4000億円)と現在の5倍以上に達する見通しだ。日本の技術が世界規格として採用されると、量産効果で関連機器の生産コストを抑制できるほか、機器だけでなくシステム全体の受注も可能になる。

武器輸出3原則 緩和は「平和国家」と両立する(1月27日付・読売社説)
 日本の安全保障にとって重要な問題提起だ。
 北沢防衛相が武器輸出3原則の見直しに言及した。今月中旬の防衛産業との会合で、「平和国家の理念は堅持した上、経済活動に支障を来す問題は議論していいのではないか」と語った。
 ところが、鳩山首相はすぐに3原則を守ると表明し、火消しに回った。見直しに反発する与党・社民党への配慮があるのだろう。
 日本は今、3原則に制約され、武器の共同開発・生産に参加できないでいる。産業界は「技術交流ができないことで、国際的な進歩に遅れ、『技術鎖国』になっている」と危機感を隠さない。
 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)の有力候補であるステルス機F35は、米英など9か国が共同開発した。日本は参加していないため、導入するにしても時期が相当遅れ、費用も高額になる。
 「武器」の定義が広範なため、自衛隊仕様に部分改造した四輪駆動車も輸出できない。ヘルメットなども同様だ。国内販売に限られる結果、コストは割高になる。
 政府の防衛予算が8年連続で減少する中、防衛産業から撤退する企業が相次いでいる。2011年度に戦闘機F2の生産が終了すると、その後5年以上は戦闘機の国内生産が途絶える。さらに多数の企業が撤退する可能性がある。
 いったん企業が撤退し、専門技術者がいなくなれば、再開は容易ではない。特殊な部品が補給できず、航空機や艦船の維持・補修に支障が生じる恐れもある。
 政府はこうした現実を直視し、防衛産業の衰退は国益を害すると認識すべきだ。
 無論、すべての分野での現水準の維持は困難だとしても、「選択と集中」を図り、最低限の生産・技術基盤は確保すべきだ。そのためには、具体的な戦略や将来像を示すことが重要だろう。
 今年末には防衛計画の大綱の改定が予定される。武器輸出3原則見直しの議論を深める好機だ。
 1967年に定められた3原則は、紛争当事国や共産圏諸国への武器輸出だけを禁止していた。76年に禁輸対象がすべての国に拡大されたが、ミサイル防衛の日米共同開発や海賊対策支援など様々な例外措置も設けられている。
 禁輸対象を当初の3原則に戻すのも一案だし、最低でも武器の共同開発・生産は可能にすべきだ。こうした3原則の緩和は「平和国家」の理念と矛盾しない。安全保障問題で思考停止に陥り、安易な現状維持に流れるのは禁物だ。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

マルチメディア向け携帯端末の試作機開発KDDIなど
 KDDIは26日、テレビのアナログ放送の空き電波を使って携帯電話などで多チャンネル放送や双方向通信が楽しめる携帯受信端末の試作機を開発したと発表した。総務省から同放送事業の許認可が得られれば、出資先のメディアフロージャパン企画(東京都千代田区)を通じ、商用サービスを早ければ2011年末にも始める方針だ。
 東京都渋谷区のKDDIデザイニングスタジオでは同日、試作機のデモンストレーション公開を始めた。
 同社は出資先のメディアフロージャパン企画とともに、携帯電話型の受信試作機を開発。さらに、パソコンなどにつなぐUSB接続型、また米アップル製「iPhone(アイフォーン)」などに対応した無線通信「Wi−Fi(ワイファイ)」転送型と3つの試作機を開発した。
 今後、沖縄県のユビキタス特区で試作機の実証実験を行い、実用化を目指す。
 同社の試作機は、テレビの地上デジタル化がすでに完了した米国で普及し始めた「MediaFLO(メディアフロー)」という携帯端末向け放送の技術を採用。今月、米ラスベガスで開かれた世界最大級のデジタル家電見本市「CES」でも、この技術を活用した機器の発表が多数行われたという。
 メディアフロージャパン企画の増田和彦社長(KDDIサービス・プロダクト企画本部長)は「米国だけでなく、日本、そして世界に広がる技術」と、自信を示した。
 日本の携帯端末向けマルチメディア放送は、2011年7月のテレビの地上デジタル化完了に伴い、空き電波となるアナログ電波の有効活用を目指す。総務省は現在、事業者の選定を行っている段階だ。
 全国向け放送事業の参入を希望するのは、KDDIが出資するメディアフロージャパン企画のほか、NTTドコモや商社・放送局が共同出資する事業体など計3陣営がある。
 同放送サービスが始まれば、携帯電話などの端末で映画、天気予報など現在のワンセグ放送以上の多チャンネル放送が楽しめる。

消える書店、10年間で29%減 和歌山県ではほぼ半減
 出版市場が2兆円割れし、縮小が続く中、各地で書店が消えている。この10年間で6403店減少し、ほぼ半減している県もあることが分かった。全国の書店を調査しているアルメディア(東京都)のデータをもとに、2000年と今年1月時点の書店数を比較し、減少率を計算した。00年に全国で2万1922店あった書店は一貫して減少し、10年には約29%減の1万5519店となった。
 最も減少率が高かったのは和歌山県で、257店から137店へと約47%も減少。次いで山口県、佐賀県が約38%減少した。和歌山県の書店商業組合によると、同県では、スーパーとの複合型店や郊外型の大型店などが増え、中小書店の廃業が相次いだという。店舗数の格差は今年1月、最多の東京都が1739店に対し、最少の鳥取県は80店だった。
 また、09年の書店の新規出店数は286店と、同社が統計を取り始めた00年以降で初めて300店を割った。同社の加賀美幹雄社長は「積極的に出店を続けてきた全国チェーンも息切れを始めている。今後、チェーン店の淘汰(とうた)が始まれば、さらに減少が膨らむ可能性もある」とみる。

「Twitter」携帯版に公式のメール投稿機能追加
 コミュニティサイト「Twitter」は、携帯電話版のサイトにおいて、メールで「つぶやき」が投稿できる機能を追加した。無料で利用できる。
 携帯版「Twitter」にメール投稿機能が追加された。ログインすると、投稿フォームの下部に「メールでツイート」という項目が追加されており、アクセスするとユーザーのアカウント専用のメールアドレスが表示される。このメールアドレス宛に投稿したい文章を送信すると投稿できる。
 メールの件名は空で送信する。割り当てられたメールアドレスをアドレス帳などに登録しておけば、TwitterのWebサイトを開かずに投稿が可能となる。専用メールアドレスを他者に知られてしまうと、他者が投稿できてしまうため、専用メールアドレスの更新できる機能なども用意されている。
 日本語版Twitterの運営しているデジタルガレージによれば、より多くのユーザーにTwitterを使ってもらえるよう、Webサイトよりも使い慣れているであろうメールによる投稿機能を導入したという。なお、インターネットメールでの投稿機能は、現時点で日本語版のみの機能とのこと。海外では、MMSを使った投稿機能があるとしている。

<アバター>興行収入18億5500万ドルで世界記録更新 キャメロン監督「タイタニック」抜く
 ジェームズ・キャメロン監督の3D映画「アバター」が26日(日本時間)、世界の興行収入が18億5500万ドルを突破、同じキャメロン監督の「タイタニック」(97年)の18億4290万ドルを抜いて世界記録を更新したことが明らかになった。
 米国で09年12月18日に、日本では12月23日に公開され、週末の観客動員数でも1位を独走。18日に発表された「第67回ゴールデングローブ賞」では、ドラマ部門の「作品賞」と「監督賞」という主要2部門の2冠に輝いた。

ドコモも学割キャンペーン、月額390円の「タイプシンプル学割」
 NTTドコモは、学生ユーザーと学生の家族を対象に、月額基本料を3年間割り引きするキャンペーン「タイプシンプル学割」を実施する。2010年2月1日〜5月31日に申込を受け付け、適用されれば、「タイプシンプル バリュー」が月額390円で利用できる。
 さらにiモード(付加機能使用料月額315円)を契約すると、メール無料の料金プラン「メール使いホーダイ」として取り扱われ、他社/パソコン宛も含めたメールが追加料金なしで利用でき、iモードブラウザ利用時のパケット通信料が上限4410円(フルブラウザ利用時は5985円)になる。

ソフトバンク、経済ニュースをメールで配信
 ソフトバンクモバイルは、経済ニュースをメールで配信する「朝刊経済ニュース」を2月2日より開始する。利用料は無料。
 今回提供が開始される「朝刊経済ニュース」は、産経デジタルが提供する注目の経済ニュースを平日毎朝メールで配信するサービス。ソフトバンクの3G携帯電話で利用できる。月額の利用料は無料で、メールの受信とWebサイトへのアクセスについてはパケット通信料が発生する。
 サービス開始は2月2日で、申し込みは1月28日から開始する。


電通が米ネット広告大手を買収へ デジタル分野を強化
 電通は26日、インターネットでの広告関連サービスなどを展開する米大手のイノベーション・インタラクティブ社を買収する、と発表した。春以降に実施し、買収価格は100億円程度の見通し。成長が見込めるデジタル分野の事業強化を進めており、同分野で海外企業を買収するのは初めて。
 イノベーション・インタラクティブ社は、ネットでの検索結果に連動した広告を提供するなどの事業を行う3社で構成。今回の買収について電通は「世界規模でのデジタル対応を可能にし、収益向上に貢献する」(高嶋達佳社長)と説明している。

薄型TV、国内出荷4割増 09年、初の1000万台突破
 電子情報技術産業協会(JEITA)が26日発表した2009年の薄型テレビ国内出荷台数は前年比40.4%増の1362万6000台で過去最高を記録した。1千万台を突破したのは初めて。11年の地上デジタル放送完全移行をにらんだ買い替え需要に加え、政府が09年5月に導入した省エネ家電購入奨励制度「エコポイント」が消費者の需要を喚起した。一方、09年のパソコンの国内出荷は前年比6.2%減だった。
 民生用電子機器全体の国内出荷金額は1.3%増の3兆27億円。8年連続のプラスで、初めて3兆円を超えた。
 薄型テレビの出荷は08年までは伸び率が鈍化していたが、09年は回復した。10年も引き続き地デジ需要に加え、冬季五輪やサッカーのワールドカップなどテレビ需要を盛り上げるスポーツイベントも多く、市場は依然拡大する見通し。ただ年率2割を超える価格下落は続いており、電機メーカーの収益には必ずしも直結していない。

米アップル、50%増益 10〜12月、最高の3000億円
 米アップルが25日発表した2009年10〜12月期決算は売上高が前年同期比32%増の156億8300万ドル(約1兆4100億円)、純利益は50%増の33億7800万ドル(約3000億円)だった。高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」の販売台数が倍増したほか、単価の高いパソコン「マッキントッシュ」の販売数も33%増えた。売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。
 電話会見したピーター・オッペンハイマー最高財務責任者(CFO)は「昨年10月発売のデスクトップ型『iMac』が好調だった。アイフォーンも世界86カ国・地域に販売が広がった」と説明した。同時に「今後も強力な新製品の発売を控えている」と述べ、27日に発表するとみられる電子書籍に対応した新型携帯端末を加えて攻勢をかける考えを示した。

新放送センターの建設をぶち上げるNHKの厚顔無恥(COLUMN)
 日本放送協会(NHK)が、本部機能を担う放送センターを建て直し、新たな社屋の建設計画に乗り出したことがわかった。
 現在の放送センターは、東京都渋谷区神南の8万2650平方メートルの敷地に、地上23階、地下1階建てで1973年に完成したもの。一般的なスタジオだけでも25を数える日本最大の放送施設だ。
 NHKは、今後15年間をかけて新社屋の建設を計画。現在の場所に建て直すべきか、分散させて建設すべきかといったアンケートを職員に実施するなど、具体的な青写真づくりをスタートさせている。
 老朽化が進み、手狭になっていることがその理由だが、職員からは「待遇を下げておいて、なぜ今やる必要があるのだ」と怨嗟の声が上がる。というのもNHKは昨年末、積み立て不足を理由に企業年金の一部を確定拠出年金にしたほか、退職金についても年金連動による減額を提案しているからだ。
 背景には収支の悪化がある。受信料収入は、職員の不祥事が相次いだ影響で2005年度に支払い拒否が急増して急激に落ち込んだものの、08年度はそれ以前の水準近くまで回復していた。
 しかし景気の悪化で払えない人が急増、生活保護世帯への全額免除も増えたため、受信料収入は再び減少傾向に転じ、「支出を抑える」(小丸成洋・NHK経営委員長)ほかないというわけだ。
 こうした事情もあってNHKは、テレビ番組をインターネットで有料配信する「NHKオンデマンド」の展開や、大手商社が出資する番組商社を吸収合併したりといった収入源の拡大を図っている。
 だがオンデマンドは、売り上げが1年間で見込みの10分の1と大幅な計画未達。番組商社も収支トントン。そんな調子だから、今年度の収入計画に関しても「達成は厳しい」(同)状況だ。
 では、なぜそうしたなかで新センター建設をぶち上げるのか。NHK関係者は、福地茂雄・NHK会長が「実績を残したいのではないか」と見る。
 福地会長は、不祥事で引責辞任し懸案となっていた海老沢勝二元会長らの退職金問題こそ、大幅カットで決着させたものの、それ以外の実績はなきに等しい。
 といっても、アサヒビール元会長で放送には“素人”のため、ニュースや番組に関しては手が出せず、「わかりやすいものを手がけようとしたのではないか」(関係者)というのだ。
 一部には、「経営陣が、素人の福地会長在任中に、懸案を一気に片づけようと利用している」(別の関係者)との見方もある。
 いずれにせよ建設原資は「皆様の受信料」。すでに年金の穴埋めに使っており、今度は二番底が懸念されるこんな時期に巨額の費用がかかる計画までぶち上げる厚顔無恥ぶりにあきれるほかない。

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( ´゜д゜`)新聞

「ウィルコムの支援は考えていない」KDDI小野寺社長
 KDDIは、2009年度第3四半期(2009年4〜12月)連結決算を発表した。小野寺正社長は、スマートフォンについて「準備は進めさせているが、出遅れているのは事実として認めざるをえない」と述べた。春商戦は「ほか(スマートフォン以外)の市場で戦える部分はあるので、そこで戦っていく」とし、新端末を発表する予定も明らかにした。
 10〜12月期決算の説明会で述べた。同期の端末販売台数は233万台で、4〜12月期の累計は710万台。通期目標の1000万台達成には1〜3月期に290万台を販売する必要があるが「かなり厳しい数字」と認める。だが春商戦の動向を見極めたいとして目標は据え置く。
 モバイルWiMAXを展開するUQコミュニケーションズについては「苦戦に見えるかもしれないが、計画からそうビハインドしているわけではない。基地局がかなり整備され、ユーザーからはそれなりの評価をいただいている」と今後もKDDIと連携して注力していく方針を示した。
 ソフトバンクによる支援が浮上してるウィルコムについては、「当社として支援や買収は考えていない。ウィルコムの意志でどうするかだ」と話し、かつての子会社ながら支援に乗り出す考えはないことを明言した。
 ジュピターテレコムへの資本参加(KDDI、J:COMを関連会社に 3600億円で株式取得)については、「IP時代はアクセス回線で稼げる仕組みを作らなければいけない。NTTの取り分が増えていき、誰のために営業しているのか分からない状態になる」と従来からの戦略の延長線上にあることを強調。ただ、従来の固定通信事業を黒字化する方針にも変わりはないとした。株式取得に要する3617億円は当面、銀行借り入れでまかなう方針だ。

自動車、中国シフト進む 09年8社生産、初めて米超す
 国内自動車メーカーの生産・販売に占める中国の比重が急速に膨らんでいる。トヨタ自動車など乗用車メーカー8社が25日発表した2009年の生産・販売実績によると、8社合計の中国での生産台数が初めて米国を上回った。販売でも日産自動車では中国が日本を抜いて米にほぼ並んだほか、ホンダは日中が同規模になった。中国メーカーや欧州勢を交えた競争が激化する中、中国戦略の成否が各社の業績を大きく左右する。
 日産の中国販売は前年比38.7%増の75万5千台で、トヨタを抜き日本勢で最大となった。日産にとって国別では最大の米市場(77万台)にも肩を並べる規模だ。志賀俊之最高執行責任者は「中国でのシェアはまだ10%未満で、引き上げを目指す」と規模拡大に意欲をみせる。
 ホンダの中国販売は21%増の58万2千台で、前年並みの日本(62万5千台)に迫った。一方、トヨタ自動車の中国販売は70万9千台と21.1%増えたが、米国の177万台、日本の137万5千台とはまだ開きがある。

中国のネット人口、3億8400万人に 09年末時点
 【北京=多部田俊輔】中国のインターネット業界団体、中国インターネット情報センター(CNNIC)の調査によると、中国のネット利用者数は2009年末で08年末比28.9%増の3億8400万人となった。全人口に対する普及率は28.9%となり、過去最高を更新した。米グーグルが中国当局に検閲撤廃を要求しているが、中国当局は市場の大きさを背景に強気の姿勢を示している。
 ネット利用者のうち携帯電話経由はほぼ倍増の2億3300万人。全体の6割を占めた。このうちパソコンを使わずに携帯電話だけでのネット利用者は3000万人で、全体の8%。第3世代携帯電話(3G)サービスの普及が後押しした。

プロミス、社員3割減 「過払い」重荷10年度末までに
 消費者金融最大手のプロミスは2010年度末までに、グループ全体で従業員を3割超減らす方針を固めた。いったん規模を縮めて経営体質を強くする。「過払い利息」の返還などで経営の厳しさが増す業界では、アイフルが正社員を半減させるなど、大量の人員削減が相次いでいる。
 久保健社長が28日に記者会見し、人員削減を含むリストラ計画を正式に発表する。

パナ電工 岐阜の住宅関連生産拠点を5月閉鎖へ
 パナソニック電工は25日、住宅の階段を製造する岐阜県美濃加茂市の生産拠点「パナソニック電工岐阜」を今年5月に閉鎖すると発表した。
 国内生産体制再編の一環。製造・販売機能はパナソニック電工北関東(栃木県真岡市)の幸田工場(愛知県幸田町)に移管し、従業員45人(平成21年9月末現在)も原則、幸田工場に移す。住宅市場が厳しい中、拠点集約でコスト競争力を強める。
 パナソニック電工岐阜は、パナソニック電工100%出資の生産子会社。製造・販売機能を移管後、会社は清算する。

国別の投資信頼度ランク、日本が初の圏外 米社調査
 米経営コンサルティング大手のA.T.カーニーがまとめた「2010年度海外直接投資先信頼度指数調査」で、日本が1998年の調査開始以来、初めてランキング対象外となった。経済回復の遅れや中長期的な成長期待の低下を背景に、世界の企業から見た直接投資先としての魅力が低下している。一方、中国、インドなどが上位につけるなど、新興国の存在感の高まりが鮮明になっている。
 同調査は世界68カ国を対象に、投資先としての魅力を調査。世界の企業1000社の海外投資戦略などを基に、投資収益の確実性などを評価した。

ビックカメラ、閉鎖「さくらや」の4店継承 新宿東口駅前など
 ビックカメラは、2月末までに全店閉鎖する老舗家電量販店「さくらや」の15店のうち4店を事実上、継承する。新宿東口駅前店(東京・新宿)など首都圏の駅前や駅ビルにある店舗の後継テナントとして出店。3月上旬をめどに開業する。首都圏は出店余地が限られるため、好機ととらえた。新宿駅前に半世紀近く構えたさくらや主力店がビックに変わる。
 さくらやはベスト電器の完全子会社。ベストは今月12日、さくらや全店を閉鎖し会社を清算すると発表。ベストに約15%出資する筆頭株主のビックは一部店舗を承継する方針を打ち出していた。

年金改革、参院選前に着手 政府前倒し、消費増税にらむ
 政府は25日、今夏の参院選前に、年金制度の抜本改革のための関係省庁による協議会を設置する検討に入った。衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた税方式の「最低保障年金」を柱とする新たな年金制度の制度設計について、当初方針の「2012年度以降」から大幅に前倒しする。税と社会保障の共通番号制度の導入に向けた議論とあわせ、参院選に向けて国民の関心が高い社会保障の抜本改革に取り組む姿勢を打ち出す。将来の消費税増税の地ならしとする狙いもある。
 協議会は財務、厚生労働両省や国家戦略室などの閣僚ら政務三役を中心に構成する方向。支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と、消費税を財源とする満額月7万円の「最低保障年金」の給付水準など具体的な制度設計と財源手当て策が議論のポイントになる。年金制度の一元化のため、保険料を労使折半してきたサラリーマンと自営業者との負担調整も課題だ。

上海ついに香港を追い抜く? 都市間GDP競争も激化
 【上海=河崎真澄】中国・上海市の域内総生産(GDP)の規模が昨年、ライバルの香港にほぼ並び、今年は一気に追い抜くとの見方が専門家の間で広がっている。GDPの規模では、中国が今年、日本を追い抜いて「世界第2位の経済大国」の座を奪うことが確実な情勢だ。GDP規模の大小は国際的な発言力にも結びつくため、経済大国となった中国では国内の都市間競争も激化してきた。
 英字紙シャンハイ・デーリーによると、物価変動を加味した上海の実質GDPは昨年、成長率で前年比8・2%、規模は1兆4901億元(約19兆9700億円)になった。香港は2月中旬に統計を発表するが、昨年は同3・3%前後のマイナス成長と予想されている。予想通りなら、人民元換算のGDP規模は1兆5千億元を下回って上海と肩を並べるか、わずかに上海を下回ることになる。

レビン元CEO「自分のミス」 タイムワーナー、AOLとの合併
 「今世紀最悪の合併となった責任は、明らかに自分にある」――。2000年に発表した米メディア大手タイムワーナー(TW)と米ネット大手AOLの合併を指揮したジェラルド・レビン元最高経営責任者(CEO)がこのほど、米CNBCテレビに出演。当時を振り返り、経営トップとしての自らの責任を認める発言をした。
 合併して誕生した「AOLタイムワーナー(当時)」を、レビン氏は「スーパーマーケットではなく、ショッピングモールだった」と表現。複数の商品を扱うだけのスーパーマーケットを経営する感覚で、オーナーの異なる店舗を複数抱えるショッピングモールを経営したことが、混乱につながったと説明した。

ベストセラー『FREE』(フリー)が示唆する恐るべき“無料化”の波(COLUMN)
 「フリーを味方につける」ことが、これからは必須となる。それはすでに時間との問題である」と鋭く問いかけるベストセラー『FREE』。安売り合戦に悩む企業関係者には、一読をお薦めしたい。
 2009年12月某日、筆者は都内で開かれた作家・本田健氏の講演会場にいた。非常に印象的だったのは、氏が今後の経済動向に関して、「“フリーエコノミー”に対応することが不可欠」と語ったことだ。
 このフリーエコノミーとは、世の中の多くのコンテンツが「無料化」されることを示している。そんな波が加速化するなか、企業は「課金できる価値を生み出す戦略が必要になる」と、彼は強く指摘したのだ。
 本田氏の言葉を受けて世の中を見渡してみると、実際に無料の商品やサービスは、想像以上に世間に溢れている。人気携帯サイトのコンテンツや米国のアマゾン・キンドルなど枚挙にいとまがない。
 なかでも、最近注目を集める話題の1つに、民主党がマニフェストに掲げた「高速道路料金の無料化」が挙げられるだろう。こちらはまだ議論されている段階だが、その他にも2010年度より公立高校の授業料が無料になるなど、ごく身近なところで無料化が現実のものとなっているのだ。
 しかし、これらはほんの序章に過ぎない――。そう思えるくらい、想像を絶するほどの大きな無料化の波が到来することを予言し、ベストセラーになっている書籍をご存知だろうか?
その書籍とは、『FREE(フリー)』(NHK出版)。著者は、『ワイアード』誌編集長のアメリカ人、クリス・アンダーソン氏だ。“ロングテール”という言葉を04年に初めて紹介した人物としても知られる。
 同書は世界25ヵ国で刊行され、日本では09年11月に発売。たちまち話題を集め、アマゾンの総合ランキングでも1位に輝いている(09年12月29日現在)。
 帯文には、「あなたがどの業界にいようとも、〈無料〉との競争が待っている」との惹句があり、筆者は読後に軽い戦慄を覚えずにはいられなかった。
 21世紀に「無料経済」が誕生するのは、デジタル時代のテクノロジーの進歩によるところが大きい。どんなソフトウェアもやがては必ず無料になると言われている。たとえば、同著は「メディアの有料コンテンツは近いうちに終焉を迎える」と警鐘を鳴らしている。
 しかし、それでもアメリカではすでに数多くの作家が無料書籍のダウンロード提供を試み、結果的にはファンを増やして一般書籍の売り上げ拡大にもつなげているという。
 これほどまでに無料化が当たり前になりつつある世の中でも、確実におカネを儲ける方法はある。どんなものがウケるのだろうか?
 同書によれば、人はどんな世の中になっても、(1)時間を節約するため、(2)リスクを下げるため、(3)自分の好きなもののため、(4)ステイタスを手に入れるため、にはお金を払うという。
 そこで有効になるのが、一部の有料顧客が他の顧客の無料分を負担するという「フリーミアム」という考え方だ。たとえば、音楽の世界であれば、「低品質のMP3は無料、高品質のCDは有料」という棲み分けである。
 先述の作家の例もそうだが、フリーミアムこそが新たな顧客を開拓する。この考え方が、2010年以降を生き抜くヒントの1つになりそうだ。

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(゜A゜;)ゴクリ新聞

KDDI、3617億円でCATV最大手買収 ジュピターの筆頭株主
 KDDIは25日、住友商事系でケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム(ジェイコム)の株式37・8%(議決権ベース)を取得し、筆頭株主になると発表した。買収額は3617億円。2月中旬に米メディア大手のリバティ・グローバル(LG)が保有するジェイコム株をすべて譲り受ける。
 KDDIは、ジェイコムが持つ国内最大の327万の契約世帯に新たな通信・放送サービスを提供していくのが狙い。今回の出資については、米リバティ側がKDDIに株式譲渡を持ちかけたという。
 KDDIの小野寺正会長兼社長は25日の決算会見で、ジェイコム買収は「適正な価格だ」と強調した。

「フルセグ携帯」発売に備えコピー対策 民放連とNHK
 2006年4月のサービス開始以来、ハイエンドモデルの携帯電話を中心に普及が始まり、今ではエントリーモデルでさえも対応していることが増えてきたワンセグ放送だが、ワンセグ放送は解像度が低いため、高解像度液晶を搭載した携帯電話などでは映像が粗く映ってしまうという欠点があった。
 しかしそのような問題を解決する、地デジをそのまま受信できる携帯電話の登場に向けた準備が開始された。
 朝日新聞社の報道によると、ワンセグだけでなく、高画質な地上デジタル放送をそのまま視聴できる「フルセグ」携帯電話の発売に備えて、民間のテレビ局やラジオ局などで構成される業界団体の民放連(日本民間放送連盟)はNHK(日本放送協会)とともに、コピー制御のソフトウェアを導入する検討を開始したそうだ。
 なお、地上デジタル放送は現在、テレビやチューナーに差し込む専用の「B-CASカード」を利用することで、受信やコピー回数を制限しているが、携帯電話ではソフトウェアだけで制御を済ませてコストを下げるつもりであるとされており、民放連およびNHKは政府やメーカーとも協議するとのこと。
 日本の地上デジタル放送は1つのチャンネルが13の「セグメント」に分割されており、これをいくつか束ねて映像やデータ、音声などを送信したものとなっている。そして「フルセグ」と呼ばれる通常のハイビジョン放送(解像度は1440×1080)が12のセグメントを用いているのに対して、モバイル機器などに向けて運用されているワンセグ放送は1つのセグメントを利用したものとなっており、解像度は320×240または320×180となっている。

書籍・雑誌販売2兆円割れ 09年4.1%減、21年ぶり
 出版科学研究所(東京・新宿)が25日発表した2009年の書籍・雑誌の推定販売額は前の年比で4.1%減の1兆9356億円だった。2兆円を下回ったのは1988年以来、21年ぶり。書籍はヒット作が乏しく、雑誌は広告減少の打撃を受け部数の落ち込みが過去最大となった。
 書籍は4.4%減の8492億円。ミリオンセラーは村上春樹氏の「1Q84」(新潮社)と、出口宗和氏の「読めそうで読めない間違いやすい漢字」(二見書房)の2点にとどまり、7点あった08年を下回った。返品率は0.5ポイント上昇して40.6%に悪化した。
 雑誌は3.9%減の1兆864億円。販売部数は6.9%減(22億6974万部)と過去最大の落ち込み幅を記録した。売れ行き不振を値上げで補う動きが広がり、平均価格は3.3%上昇した。創刊が前の年よりも42点少ない135点だった一方、休刊は3点多い189点。4年連続で休刊誌が創刊誌を上回った。

デイリースポーツが2月から電子版発行
 神戸新聞社とデイリースポーツ社は25日、デイリースポーツの紙面をそのままパソコンで読むことができる「電子版」を2月1日から発行すると発表した。
 購読は月決め制で1890円。2月中は無料お試し期間で3月1日から有料化する。
 大阪版の紙面が毎日午前6時から読めるほか、過去7日間の紙面も見られる。紙面の印刷も可能。

VW・スズキ連合、“トヨタ超え” 09年の世界販売860万台
 包括提携した独フォルクスワーゲン(VW)・スズキ連合の2009年の世界販売台数が合計で約860万台となり、世界トップのトヨタ自動車を上回ったことが25日、分かった。
 同日、スズキが発表した販売台数は前年比2%減の230万8000台。すでに発表しているVWは1%増の629万台だった。
 これに対し、08年に首位だったトヨタは、13%減の781万3000台にとどまった。08年に2位につけた米ゼネラル・モーターズ(GM)も、経営破綻した影響などでトヨタにはとどかなかったとみられ、VW・スズキ連合が事実上のトップに立った。
 両社は昨年12月に、VWがスズキに19・9%を出資し包括提携することで合意した。 
 今後、両社は電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)など次世代エコカー開発での技術協力を進め、部品の共同開発によるコスト削減など、提携メリットをいかした世界戦略を進める。

米ウォルマートが1万1200人削減 会員制量販で業務外注
 米小売り最大手のウォルマート・ストアーズが「サムズクラブ」ブランドで展開する会員制量販チェーンで、1万1200人に上る人員削減に踏み切ることが24日分かった。AP通信が伝えた。
 展開する600店舗で働く約11万人の約10%に当たり、このうち1万人は食品の試食販売などを担当するスタッフ。米景気の低迷長期化で業績が伸び悩んでいるため、業務を専門業者に外注し、販促活動を強化する。
 削減対象者の大半をパートタイムの従業員が占め、多くは外注先に移籍する。このほかに新規会員の募集業務に関連する1200人を削減する。
 同社は今月11日、経費削減の一環としてサムズクラブの10店舗を閉鎖、1500人を削減すると発表していた。

「ソニーストア名古屋」が3月13日にオープン
 ソニーは、同社製品のショールーム「ソニーストア名古屋」を3月13日にオープンする。ネットワークサービスやコンテンツなどを組み合わせたユーザー体験を提供することで、東海エリアにおけるブランド発信の拠点とする。
 所在は愛知県名古屋市中区栄3-306 セントライズ栄 1階および2階。営業時間は11時〜20時。最寄り駅は地下鉄東山線および名城線の栄駅(8番出口)。休館日は年末年始ほか。
外観イメージ内部イメージ
 ソニーストアは、同社製品におけるテクノロジー紹介、展示、販売などを行なう施設。キーワードは「好奇心がつながっていく」。専門知識を持ったスタイリストがユーザー1人1人の要望に合わせた製品提案を行なう。また、購入後の使い方セミナーや修理などのアフターサービスまでを一貫して実施する。

国の借金、11年度末に973兆円 国民1人あたり763万円
 財務省は25日、2011年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が973兆1625億円に上る見通しだと発表した。空前の1000兆円に迫り、国民1人あたりで換算すると、約763万円に上る。
 09年度末には国の債務残高が900兆1377億円と初めて900兆円を突破する見込みであることが分かっている。これに10年度当初予算の一般会計総額が過去最大となる92兆2992億円に上ることで、さらに借金が膨らむ。
 10年度予算案では、税収が約37兆4千億円にとどまることから、過去最大の約44兆3千億円の国債を新規発行する。

iTunesで不正請求被害 アップル社、ID流出否定
 アップル社の音楽配信サイト「iTunes(アイチューンズ) Store(ストア)(iTS)」の利用者が身に覚えのない代金を請求される被害が多発している。昨年秋ごろからで、被害者は判明しただけで数十人いる。何者かにパスワードなどの個人情報を盗まれたとみられるが、手口は不明。アップル社はサイト側に原因があることを否定している。
 札幌市内の弁護士は昨年11月、クレジット会社から届いた請求書を見て驚いた。前月16〜24日にiTSで音楽ソフトなど計52万円分を購入したことになっていた。身に覚えがなく、iTSからの情報流出を疑った。直ちにカードの効力を停止し、アップル社に原因究明を求めた。

キンドル「印税70%」の衝撃 不況の出版界には大脅威(COLUMN)
「キンドル」の電子書籍について米アマゾンが発表したのは、印税を35%から70%に条件付きで引き上げるという衝撃的なものだった。著作者を囲い込む作戦とみられており、既存の出版社には脅威となりそうだ。
「コンテンツをより豊富にすることですね。品揃えを充実させたいと考えています」
印税7割の狙いについて、アマゾン・ジャパンの広報担当者は、こう明かす。
著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐
大型の英語版キンドルもPR
米アマゾンが2010年1月20日発表した印税の追加オプションは、価格破壊で一気にシェアを拡大しようとするものだった。印税を2倍にも引き上げる代わりに、書籍の販売価格を安く設定できるようにしたのだ。
印税7割の条件として、販売価格を2.99〜9.99ドルに据え置き、紙の書籍の最安値より2割引以上にすること、ほかの電子出版サービスより安くできるようにすることなどが挙げられている。
つまり、著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐し、電子書籍でも覇者になろうという意図が見え隠れしている。これまでの印税35%の枠組みは残して利益を確保しながら、バーゲンセール品で売り上げを伸ばそうという作戦らしい。
メディアジャーナリストの津田大介さんは、こう分析する。
「印税が高くなりますので、書籍を安くすることができます。それで、類似業者の価格競争に勝とうと、出版業界で最安値にしたわけです。高い印税を払う代わりに、アマゾンは、音声ブック化など書籍を自由に利用できるように縛りもかけています。著者を囲い込み、市場も押さえようとする、一石二鳥のうまいやり方だなと思います」
キンドルは、アメリカでは6割のシェアがあり、2位のソニーなどをさらに引き離そうというわけだ。
「著作者が出版社より強くなる」
この時期にアマゾンが印税を上げた理由として、米アップル社が電子書籍も扱うタブレット型端末を発売するとみられていることがある。同社では、記者を招いて2010年1月27日に特別イベントを予定しており、その前に先手を打とうとしているのではないかということだ。
津田大介さんは、「ネット上のアップルストアでは、アプリの開発者に販売価格の7割を支払っています。新しいタブレット型端末では、著作者についても同じルールを適用しそうなので、アップルを牽制しようとしたのでしょう」と解説する。
日本向けには、キンドルが09年10月から米アマゾン社サイトで売られているが、日本語版はまだ出ていない。また、10年6月30日から導入される印税7割は、今のところアメリカ国内だけだ。
今後、日本の出版界にどのような影響があるのか。
大手出版社では、キンドルなどに対抗して、日本電子書籍出版社協会を2月にも設立することを明らかにしている。そこでは、出版社の不利にならないように、書籍をデジタル化で2次利用できるよう模索しているようだ。
津田さんは、日本の出版社が海外の動きを様子見しているとみる。
「アマゾンやアップルなど、どこが勝つのかを見て、強いところと結びつこうと考えているようです。しかし、今からでは手遅れの面があり、アマゾンなどと組めるとは限りませんね。著作者は、確実にアマゾンなどを選ぶ選択肢ができますし、出版社に比べて相対的に強くなります。今年は、著作者の動きが顕著に見られる年になるでしょうね」

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m(゜Д゜)m新聞

ソフトバンク「ケータイWi-Fiチャンネル」はケータイWi-Fi普及の起爆剤になるか(COLUMN)
 ソフトバンクモバイルが今後注力するという、無線LAN接続によるデータ通信の高速化を実現する「ケータイWi-Fi」。その普及を占ううえで重要な要素の1つがケータイWi-Fi上で楽しめるコンテンツだ。ケータイWi-Fiから利用できる「ケータイWi-Fiチャンネル」の取り組みと今後について、担当者に聞いてみた。
ケータイWi-Fiチャンネルのターゲットは?
 現在、ケータイWi-FiチャンネルにはYahoo!動画やニコニコ動画、新聞・雑誌など6つのチャンネルが用意されており、データ容量が大きいコンテンツが提供されている。
 現在の利用者層について田中氏は、サービスを開始してまだ間もなく、しかも最新の高機能端末が必要であることから、「30代の男性が多い」と話す。それゆえ、人気のコンテンツも、主にグラビア動画やアニメが中心のようだ。グラビアの取り扱い方については社内でも議論があり、現在はあまり人目につかない場所に配置しているそうだが、需要の高いジャンルであることから、今後は扱いを変えていく可能性もあるという。
 しかしながら、今後も男性中心のサービスを展開していくわけではなく、女性の利用者も開拓していきたいとのこと。無線LANならではの特性である“大容量”を生かしてECサイトの商品カタログを3Gよりもリッチな環境で見せるなど、“女性に刺さる”コンテンツを検討しているそうだ。
 またケータイWi-Fiチャンネルのターゲットについては、「サービスの提供者側からすれば、携帯コンテンツの利用者が全員がターゲット」(田中氏)とのこと。新しいユーザーを開拓することも重要だが、コンテンツの品質の高さやダウンロードの快適さは、既存のコンテンツを利用している人でないと実感できない。それゆえ、ケータイWi-Fiの特性を理解してもらう上でも、携帯コンテンツ利用者を意識した展開をしているそうだ。
試写会など無線LANでのみ楽しめるコンテンツも
 ケータイWi-Fiで提供されているコンテンツは、一部を除き3G回線でも利用できる。田中氏は、携帯電話上ですでに多くのコンテンツが流通しているなか、「無線LANならではのコンテンツを提供するのは難しい」と話す。それゆえ、ケータイWi-Fiチャンネルの特徴を「無線LANに接続することで3Gよりも快適かつリッチなコンテンツが利用できること」としている。
 とはいえ、ケータイWi-Fiに特化したコンテンツの展開にも注力している。その1つが、携帯電話で公開前の映画本編が視聴できる「ケータイ試写会」だ。最近では、1月15日から18日まで1万人限定で映画「オーシャンズ」の試写会を実施した。
 ケータイ試写会のメリットとして、田中氏は“気軽さ”を挙げる。通常の試写会の場合、映画館で2時間、PCのオンライン試写会でも、PCのそばにいなければならない。しかし、ケータイ試写会ならば、画面こそ小さいものの、携帯電話を通してどのようなシチュエーションでも視聴できる。またチャプター毎に分割して視聴する形となることが、時間や場所による縛りを少なくするなどのプラス要因としても働いているという。
 実際にケータイWi-Fi対応端末で映画やドラマ、アニメなどの動画を視聴してみたが、3Gでは短く区切られがちな動画を連続再生できるのは快適だった。また、自宅でそうした動画を気軽に視聴できるメリットは高いとも感じる。しかし一方で、大画面の端末で横画面のフルスクリーンで視聴すると映像や再生アプリケーションが画面にフィットせず、黒い余白が目立ってしまうことが多く、気になった。
 これについて田中氏は、「ケータイWi-Fiに対応した多くの端末はVGAクラス。一方、動画は一般的な縦画面の携帯電話でも視聴できるよう、QVGAで提供されているものが多い。そのため余白が生じやすくなっている」と説明。視聴者からすると、余白が目立つのはコンテンツのリッチ感が失われるように感じてしまうのが正直なところだが、 コンテンツを提供する側としては、「制作コストの観点から、他の3G端末や他社端末とソースを共有したい」というのが本音であろう。端末側での対応も含め、3Gとの明確な差別化を打ち出していく上でも、この辺りは今後の課題になってくるように思う。
iPhone向けには提供されるのか?
 現在、ケータイWi-Fiチャンネルのセールスポイントは、無線LANの強みを生かした長時間動画であることは確かだ。だが携帯電話の小さな画面で長時間動画を視聴するのは大変だという意見もある。確かに、NTTドコモがエイベックスと合弁会社を設立し展開している「BeeTV」などを見ても、携帯電話での視聴を考慮し1番組の長さがおおむね10分以内となっているものが多い。
 これについて田中氏は「空いた時間に動画を楽しむという今までのケータイ・インターネットの延長線として考えると、短時間が適しているのかもしれない。しかし、弊社はモバイルインターネットでデジタル情報革命を起こしたいと考えており、“PCで見られるものをケータイでも見られるようにする”という発想で取り組んでいる」と説明する。携帯電話やPCというくくりを取り払って、どちらでも同じコンテンツが楽しめるようにしていく方針のようだ。
 インタフェースにも、そうした工夫が見られる。例えばケータイWi-FiチャンネルのWebサイトなどは、PCサイトなどが扱いやすいiPhoneのインタフェースを意識。一般的な携帯サイトにありがちな文字の詰まったレイアウトではなく、全体的に間隔が広く文字も大きい。タッチによる操作がしやすいレイアウトになっているのだ。
 では逆に、iPhoneをはじめとするスマートフォンに向けて、ケータイWi-Fiチャンネルを提供する考えはあるのだろうか。田中氏は「iPhoneがアップルのソリューションであるように、スマートフォン利用者には、当初からスマートフォン向けの機能やサービスを使いたいというニーズがある」と話す。ケータイWi-Fiは従来のモバイルインターネットサービスの延長線上にあることから、通常の携帯電話向けサービスという位置付けを崩すことは考えていないようだ。
 ケータイWi-Fiチャンネルの今後についてはどのように考えているのだろうか。
 ケータイWi-Fiは現在の3G携帯電話で提供しているコンテンツすべてを快適にするものであることから、田中氏は、「初期段階では違いの分かりやすい動画などを主軸に展開しているものの、動画や雑誌以外のジャンルにも広げていきたい」という。
 また動画についても、ケータイ試写会の取り組みを来月以降も継続していくほか、さまざまな展開も検討しているとのこと。チャンネルも現在の形にとらわれることなく随時変更を加えていく可能性があるそうだ。
 ケータイWi-Fiチャンネルのコンテンツには魅力的なものも多い。しかし一方で、3Gの延長線にあるという関係上、画像サイズの問題に代表されるように、多くの人がそのメリットを享受するのはまだ難しい。こうした問題をクリアし、Wi-Fiならではのメリットを打ち出せるようなコンテンツを用意できるかが鍵を握るといえそうだ。
 現状、ケータイWi-Fi自体は対応端末や接続可能な無線LANのアクセスポイントなどハード面の課題の方が大きい。だがコンテンツの魅力が高まれば、そうした問題を超えて利用者拡大に結びつく可能性もある。モバイルの特性を生かしながら、ケータイ試写会のようにWi-Fiの高速・大容量性をフルに発揮し、かつユーザーが明確なメリットを享受できるようなコンテンツの提供が求められている。

音楽CD店頭販売額、SMEが首位奪回 09年、民間調査
 音楽ソフトの市場調査を手掛けるエス・アイ・ピー(東京・港)は2009年のCDの店頭販売実績をまとめた。店頭販売額は約2364億円と08年比で27%減少。レコード会社別シェア(金額ベース)でソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)が3年ぶりに首位を奪還した。
 SMEのシェアは18.6%と08年から5ポイント近く上昇。若年層に人気の高い遊助のシングルCD「ひまわり」(約21万枚)や加藤ミリヤのアルバム「Ring」(約26万枚)などが好調だった。洋楽ではマイケル・ジャクソンのアルバム「THIS IS IT」が約13万枚を売り上げた。

日テレ、ドコモの新型スマートフォンにソフト提供 世界の名所動画など
 日本テレビ放送網はNTTドコモの新型スマートフォン(高機能携帯電話)「エクスペリア」向けにソフトを提供する。世界の名所の風景を美しい動画で見ることができるソフトなど、端末の機能向上に合わせた4本を供給する。コンテンツ制作力を生かし、放送以外の事業を強化する経営方針の一環。
 ドコモが4月に設けるソフト配信サイト「ドコモマーケット」と契約すれば入手できる。提供するソフトは世界の美しい風景を紹介する「女神の旅」、米グーグルの地図ソフトと連動して店舗情報を看板娘の写真と一緒に表示する「美女地図」など。

新興国景気、過熱に警鐘 日銀リポート、金融緩和の修正促す
 日銀は新興国経済に関するリポートを公表し、「新興国への資金流入の増加は景気の過熱をもたらす」と警告した。金融危機の影響が薄らいできた2009年春以降、新興市場への資金流入が増加しており、このまま流入が続けば、膨らみすぎたバランスシートの調整圧力が強まりかねないと指摘。金融当局が適切なタイミングで金融緩和策を修正する必要があるとの認識を示した。
 金融危機からの回復観測とともに、アジアや南米などの新興国への投資が拡大。株価や不動産価格が上昇し、景気過熱を懸念する声が出ている。リポートでは、新興国の金融緩和策や海外資金の流入で通貨供給量が大幅に増え、企業や家計のバランスシートが膨らんでいると分析した。

日経社説 名護市長選挙で深まった普天間の混迷(1/25)
 日米間の懸案である普天間基地の移設問題の行方を展望するうえで重要な意味を持つ名護市長選挙は、同市辺野古への移設に反対する新人の前市教育長、稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社大推薦=が当選した。
 反対派市長の登場は、迷走を続ける鳩山政権の普天間への取り組みをさらに混迷させる。
 名護市は、本来保守的な土地柄とされる。移設問題が争点の市長選は4回目で、これまで容認派が勝利してきた。しかし今回、容認派の現職で自民党が支援する島袋吉和氏(63)=公明支持=は、鳩山政権の登場で、いっそう高まった県外移設論の流れに抗しきれず、落選した。
 皮肉にも、鳩山政権は、民主党推薦候補の勝利により、特に対米関係上苦しい立場に追い込まれる。
 鳩山由紀夫首相は普天間移設をめぐる結論を5月に決めると表明し、(1)日本の安全保障は日米同盟が基盤であり、日米合意の重みは認識している(2)移設先は県外、国外が望ましいと主張して選挙を戦い、勝利した重みも認識している(3)連立政権を維持するために、社民党、国民新党の意思を尊重する必要もある――の3条件を指摘してきた。
 首相は「3条件を満たす答えを探すのは、針の穴にロープを通すくらい難しいかもしれないが、あきらめていない」とも述べてきた。
 稲嶺氏の勝利は、沖縄での前回衆院選挙の結果尊重、社民党などの連立与党の意思尊重の立場とは合致する。が、日米合意を重視する観点とは衝突する。これによって5月に予定する政府の態度決定への道のりはさらに険しくなった。
 普天間移設問題は地域の問題である以前に日本の安全保障上の問題である。したがって名護市民に安全保障上の問題の選択を委ねるのは適当ではない。
 そのような構図ができたのは鳩山政権の迷走の結果である。鳩山首相が意識したかどうかはわからないが、首相があげた3条件は重要度の順でもある。
 安全保障の観点に立った判断をし、それに抵抗のある沖縄県民や社民党を説得する。それは最終的には首相だけができる仕事である。
 2006年、額賀福志郎防衛庁長官(当時)は沖縄を訪問し、風呂のない公民館に泊まり、地元村長の家で地元料理の山羊汁を食べた。鳩山政権には、沖縄に対し、そのような接し方をした閣僚はいない。
 首相自身は就任後、まだ沖縄に行ってもいない。

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無料ゲームの予想を超える隆盛と2つの課題 GDC2010を読む
 世界最大のゲーム開発者向けイベント「ゲーム開発者会議(GDC)2010」が3月9〜13日に米サンフランシスコで開催される。GDCには世界のゲーム市場の情報が集中し、ビジネス上のハブとしての価値も年々向上している。講演テーマから見えてくる世界のトレンドを紹介しよう。
 GDCは大きく分けると、前半2日間が特定のトピックをテーマとする「サミット」と「チュートリアル」、後半3日間が家庭用ゲーム機向けの開発を中心に議論する「メインカンファレンス」という日程になる。このうちサミットは、ゲーム業界のトレンドを先取りした重要なテーマが多く、ここ数年ゲームの定義が広がるのに併せて拡充されてきた。今年は例年以上に、重要性を増したという印象だ。
■注目の「サミット」は4つ
 今年のサミットとチュートリアルは計19コマが予定されている。特に関心が集まると予想されるのは次の4つのサミットだ。「独立系ゲーム(Independent Games)」「携帯電話/携帯型ゲーム機(Mobile/Handheld)」「iPhone向けゲーム(iPhone Games)」「ソーシャル&オンラインゲーム(Social&Online Games)」。いずれも、ネット流通をベースにイノベーションを巻き起こしている分野であり、個々のゲームの価値や意味づけを再構築するような議論となるだろう。
 特に、「Facebook」を中心とするソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)向けに広がったソーシャルゲームは、欧米でもここまで急成長するとはまったく予想されておらず、業界に旋風を巻き起こしている。今回は「ソーシャル&オンラインゲーム」の注目点について解説しよう。
■アイテム課金に否定的だった米国
 アイテム課金型のオンラインゲームは、米国や日本では韓国発の基本料金無料ゲームとして一般に知られるようになった。英語では「Free to Play」もしくは、省略して「Free2Play(以下、F2P)」と呼ばれる。ただ、北米でこのモデルへの認知が進んだのは、この2年あまりのことに過ぎない。
 鮮明に記憶に残っているのが、2008年のGDCで開かれた大規模オンラインRPGについてのパネルディスカッションだ。米国では初めて韓国ネクソンのアイテム課金型ゲームが成功を収めつつあった。討論には、ネクソンアメリカのミン・キム氏(ゲームオペレーションディレクター)が登壇したが、既存の月額課金型オンラインゲームを展開していた米中堅会社Cryptic Studiosのジャック・エルメトCEOが、キム氏に噛み付く一幕があった。
 当時、大規模オンラインRPGの開発費は高騰を続けていた。それでも月額課金モデルであれば収支計画をある程度立てられるが、アイテム課金型では開発コストを吸収できるかどうか予想を付けにくい。そのため、エルメト氏は「アイテム課金モデルを展開する企業が市場を荒らしている」と声を荒げて指摘した。これに対し、ネクソンのキム氏は「ユーザーの支持を受けている」と応酬したが、当時の北米でのアイテム課金に対する見方はエルメト氏のように否定的で、月額課金が今後も主流と考える開発者が多かった。
 しかし、月額課金モデルが崩れる兆しは、当時の「セカンドライフ」ブームですでに出ていた。バーチャルグッズを購入しなくても、その世界に観光客として参加するだけなら無料だったからだ。
 日本では当時、すでに韓国製のパソコン向けゲームが数多く流入し、アイテム課金が普及していた。日本市場を知る人間としては、自分たちの開発の土台を壊すなという彼らの怒りも理解できなくなかったが、抵抗は無駄ではないかと感じる部分もあった。
■08年から注目していた人物も
 一方、同じ08年のGDCではF2Pを新しいトレンドとして取り上げた「Free to Playのパワー」というセッションも開かれ、多くの人を集めた。それがこの新しい単語への注目の高さも物語っていた。
 このセッションは、コンサルタントであり「FREETOPLAY.BIZ」(http://freetoplay.biz/)というサイトも運営するエイドリアン・クロック氏が担当したものだ。クロック氏は、「F2Pはジャンルでもなく、プラットフォームでもない」と述べ、「支払いを行うことなしに増加するプレーヤーを土台として、補完するようなかたちで収益化する多様なモデルである」と定義していた。
 クロック氏は当時の成功例として、世界で1億6000万ユーザーを集めたネクソンのレースゲーム「KartRider」、年間6000万ドルの収益を上げた英JagexのフラッシュベースのオンラインRPG「RuneScape」、SNS向けで月間700万ユニークユーザーを集めていたペット飼育ゲーム「Webkinz」などを挙げた。また、欧米圏ではユーザー数だけでみれば、子供向けのパソコンオンラインゲームの91%がF2Pになっているというデータなどを用いて、F2Pの隆盛ぶりを示した。
■予想も付かなかったZyngaの躍進
 しかし、2年後の現在からみると、クロック氏の目に映っていたのはまだ変化の端緒にすぎなかったことがわかる。クロック氏は08年9月に「F2Pパブリッシャートップ10」というランキングを発表した。1位はネクソンで、Facebook向けゲーム会社として現在もっとも注目を集めている米Zyngaは10位だった。07年に設立されたばかりのZyngaは当時も注目され始めていたが、ユーザー数はまだ1800万人であった。
 興味深いのは、クロック氏のZyngaについてのコメントだ。「多くの典型的ウェブビジネスは、ゲームビジネスと違う」ため、ウェブとゲームを組み合わせた場合、伝統的なゲームとしての魅力が低下してしまう。それらの理由から「(Zyngaは)簡単に失敗しうる」と書いている。
 ところがZyngaはFacebookだけで1億8000万ユーザーを獲得し、ソーシャルゲームでは世界一のユーザー数を誇る企業に成長した。現在は上場を検討する段階に入っていると観測されている。
 つまり、F2Pの可能性を早くから見出していたクロック氏でさえ、SNSといったソーシャルなプラットフォーム上にゲームが乗って、わずか2年でここまで急成長するとは予測できなかったわけだ。それくらい変化は激しい。
■2つの課題に解決策はあるか
 とはいえ、この成長がいつまで続くかは疑問だ。今年のGDCのサミット「ソーシャル&オンラインゲーム」の説明文には気になることが書いてある。「(現在のF2P市場は)イノベーションが欠落し価格の低下が進むという課題に直面しています」
 イノベーションの欠落とは、アイデアのコピー問題を暗に指す。収益予測が難しいF2Pは開発にコストをかけるのが難しく、比較的軽いカジュアルゲームというジャンルに集中している。そのうえ、新しいゲームが1つ開発されると、他社がそのアイデアをコピーして類似サービスを出すというパターンが常態化してきた。新興企業が苦労して新しいゲームの仕組みを生み出しても大手に後追いされる。結果として似たようなゲームが氾濫している。
 一方、価格の低下とは、F2Pを採用するゲームが増えたことで供給過剰となり、課金が難しくなっている状況を示している。この2つは裏表の関係にあるだろう。
 ただ、F2Pという概念が欧米で定着した意味は大きく、様々なモデルが誕生する実験場になっている。この動きはパソコンだけでなく、iPhoneをはじめとするスマートフォンにも広がりつつある。家庭用ゲーム機のビジネスも早晩巻き込まれることになるだろう。
 F2Pは、ビジネスの「しくみづくり」という点では欧米企業が先行しているところもある。厳しい競争環境のなかで、各社がどのような解決策を探っているのか、今年のGDCから見えてくることを期待している。
 なお、「GDC2010」は日本語公式サイト(http://www.gdconf.com/japan/index.html)を開設している。プロモーションで提携している国際ゲーム開発者協会日本にもGDC関連情報リンク(http://www.igda.jp/modules/bulletin/index.php?storytopic=10&storynum=5)があり、こちらの方が日本語公式サイトより早く情報を更新している。

任天堂、「マリオ」世界で1000万本 Wii向け新作
 任天堂のゲームソフト、マリオシリーズの新作「NewスーパーマリオブラザーズWii(ウィー)」の全世界での販売が1月上旬に1000万本を超えた。昨年11月末の発売から約8週間での大台乗せとなる。
 同ソフトは家庭用ゲーム機「Wii」専用で、1000万本到達は単一のゲーム機向けソフトとしては最速という。調査会社エンターブレインによると、日本ではすでに300万本を突破。北米地域でも450万本以上、欧州でも300万本近くを販売した。

葬儀に料金透明化の動き イオンがひつぎ代など明文化
 不明朗な状態が続いてきた葬儀の料金を透明化する動きが加速している。大手流通のイオンが葬儀ビジネスへの本格参入にあわせて透明な料金体系を導入したところ、割安な料金設定もあって利用者が順調に増えている。利用者の節約志向も料金透明化の追い風になっているようだ。
 イオンは平成21年9月、同社が定めたサービスの提供に同意した葬儀業者と連携し、イオンが一括して利用者からの依頼を受け付け、業者を紹介する新事業をスタートさせた。大がかりな宣伝はしていないが、コールセンターを開設した同年9月から現在までに2000件を超える問い合わせや依頼があり、「手応えを感じている」という。
 イオンの葬儀事業の最大の特徴は、透明な料金体系だ。祭壇設営費、ひつぎ代、生花、遺影写真、納骨容器などの価格をそれぞれ明文化し、その組み合わせによって29万8000円から148万円まで6つのプランを用意した。同時にプランに含まれていない返礼品、食事代、火葬料、搬送費用、マイクロバス費用を含めた葬儀全体の総額の見積書も提示し、料金の透明化を後押ししている。

「Xperia」で“ジョジョ打ち”はできるのか
 ソニー・エリクソン製Androidスマートフォン「Xperia」には、日本語入力システム「POBox」の最新バージョン、「POBox Touch 1.0」が採用された。POBoxの系譜を受け継ぐなら、当然あの機能はあるはずだが……。
 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製端末に採用されている日本語入力システム「POBox」の最新バージョン、POBox Pro 3.0やPOBox Pro 3.0Eには、「つづけて入力」という機能が用意されている。文字入力後に右キーを長押しすると、同じ文字を連続入力できるという便利な機能で、「ぎゃあああああああ」「うおーーーーーーー」といった文字を重ねて入力したいシーンで重宝する。
 この入力方式が、通称“ジョジョ打ち”と呼ばれていることは以前お伝えしたとおりだ。
 先日発表されたばかりのソニー・エリクソン製Androidスマートフォン「Xperia」に搭載されている日本語入力システムは、POBoxをタッチパネルでの操作に最適化した「POBox Touch 1.0」。POBox Touchは、QWERTYキーを使って快適に日本語を入力できるように随所に配慮が行き届いており、タッチパネル搭載スマートフォンの日本語入力環境としては抜群に高い操作性を誇る。
 そんなPOBox Touchで“ジョジョ打ち”ができるのか確認してみた。
 Xperiaには十字キーがないため、「右キーの長押し」をどうやってやるのか、一瞬迷ってしまったが、ダイヤルキー配列のソフトキーボードでは上部の左右に、QWERTY配列のソフトキーボードでは右下の改行キーの隣に、[←]キーと[→]キーが用意されており、この[→]キーを長押ししたところ、見事に同じ文字がつづけて入力された。
 多くのモバイルデバイスで快適な文字入力環境を提供してきたPOBoxの血統は、しっかりPOBox Touchにも受け継がれていたのだった。

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(っ゜Д゜)っ英字新聞

JAL's dependence on govt invited bankruptcy

Japan Airlines, which has been suffering serious financial difficulties, at last filed for bankruptcy protection under the Corporate Rehabilitation Law on Tuesday.
This is a corporate failure of the once-proud flagship carrier that led the nation's air transportation industry. Now, under the supervision of the Tokyo District Court, JAL sets out to reconstruct itself with assistance from the state-backed Enterprise Turnaround Initiative Corporation of Japan. However, it has a tough road ahead.
It is necessary to immediately shape the company's new senior management to support Kazuo Inamori, founder and honorary chairman of Kyocera Corp. who assumes the post of chief executive officer, and for labor and management to work cooperatively to rebuild the company.
To rid itself of the ingrained management culture that has been far too dependent on the government, it was unavoidable for the company to declare bankruptcy. However, the company and its core subsidiaries have liabilities of more than 2 trillion yen--the most ever left by a failed business outside the financial industry since World War II--and does business with 3,000 companies in Japan alone.
Although credit will be guaranteed for payments of commercial transactions and user mileage points will be safeguarded, unexpected problems may come up as this is the failure of a giant corporation. Relevant parties must do their best to prevent confusion and secure passenger safety.
===
Huge infusion of tax money
The turnaround body will become JAL's largest shareholder, providing more than 300 billion yen. Financial institutions will forgive debts of more than 350 billion yen and provide bridging loans of a maximum 600 billion yen to assist JAL's reconstruction. The amount of public funds to be injected may reach 1 trillion yen.
Meanwhile, JAL is to proceed with streamlining, cutting 30 percent of its employees and withdrawing from a significant number of unprofitable routes. The turnaround body predicts that the airline will return to profitability in the 2011 business year through such assistance and restructuring.
However, it is indispensable to secure new sources of revenue for rebuilding the company. The turnaround body says that JAL's ability to earn profits will be recovered through having efficient international flight schedules. But many observers argue that the reconstruction scheme is too optimistic.
===
State must justify bailout
There has been no clear explanation of why JAL is being bailed out by pouring a massive sum of public funds into it or why the nation's airline industry's two-carrier structure with All Nippon Airways should be maintained.
If JAL's reconstruction efforts do not proceed as initially scheduled, the turnaround body should examine further strict measures, such as transferring JAL's international routes to other airlines.
It is also indispensable to resolve a long-pending labor-management issue in order to gain public backing for the airline's reconstruction.
Even after its full privatization in November 1987, the airline was unable to refuse demands from lawmakers and influential local figures and so was forced to launch services on unprofitable routes. The responsibility for driving JAL into bankruptcy also lies with the government. The air transportation administration must start afresh at the same time as JAL's reconstruction.
The circumstances in the nation's skies have been drastically changing because of an increase in the departure and arrival slots at Narita and Haneda airports as well as the full liberalization of the civil aviation markets in Japan and the United States.
The government should reconstruct the administration of air transportation, by reexamining the special account for airport improvement and by opening up more international flight slots at Haneda Airport.

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

自動車生産能力、中国10社が12年に2100万台 09年比7割増
 【北京=多部田俊輔】中国で自動車の新工場建設計画が急増している。外資との合弁事業を展開する企業だけでなく、自主ブランドメーカーも生産を増強。上位10社で2009年に約1200万台だった生産能力は12年には7割増の約2100万台に達する見通し。09年の新車販売台数が08年比46%増の1364万台に達し世界最大となった中国市場でのシェア拡大が狙いだが、生産能力過剰に陥る恐れも出ている。
 中国最大手の上海汽車集団は12年の年産能力を09年比3割増の360万台まで引き上げる。同社は米ゼネラル・モーターズ(GM)、独フォルクスワーゲン(VW)と合弁事業を展開。減税などで農村での販売台数が急増した小型車を中心に生産能力を大幅に増やす。

世界粗鋼生産、09年は8%減 中国のシェア、半分近くに
 【ニューヨーク=武類雅典】世界の鉄鋼業界で中国など新興国の存在感が増している。世界鉄鋼協会(ワールドスチール)によると、2009年の世界の粗鋼生産量は前年比8%減の12億1970万トン。2年連続で前年割れとなったが、欧米に比べ景気回復が早い首位の中国が13.5%増。世界の粗鋼生産シェアの半分近くを握り、生産規模は米国の約10倍に達した。
 中国の生産量は5億6780万トンと過去最高の水準を更新。世界の粗鋼シェアは08年から8.9ポイント上昇し、46.6%に達した。公共事業の拡大で鋼材需要が増えたほか、09年の新車販売台数で米国を抜いた自動車などの生産が堅調だった。ただ、鋼材輸出も回復しなければ、過剰設備の問題が一段と深刻になる恐れを抱えている。
 中国やインド、ロシア、ブラジルのBRICsの粗鋼生産シェアは58.3%で08年の49.6%から大きく上昇。ロシアやブラジルは生産が減少したが、インドは2.7%増。上位10カ国で中国とインドだけが前年実績を上回った。

中国事業が稼ぎ頭に 日産・コマツ、10年3月期営業益の4〜5割
 自動車や機械など製造業を中心に2010年3月期の決算で中国事業が「稼ぎ頭」となる企業が相次ぐ。日産自動車やコマツは連結営業利益の4〜5割を中国で稼ぎ、地域別でみた利益が先進国を上回る。日米欧の需要が落ち込むなか、金融危機後の企業収益の回復を中国経済がけん引していることを示す。ただ中国経済には過熱感もあり競争も激化している。有望な市場とはいえ、リスク管理や徹底したコストダウンなどが課題だ。
 中国は昨年、自動車販売台数で世界最大の市場に成長。日本メーカーも販売を増やしている。なかでも中国の比重が高いのが日産。小型車種の品ぞろえや販売店網の展開でトヨタ自動車など他の日本勢より先行。09年の販売台数は約75万台と4割近く増えた。今期の中国の営業利益は500億〜600億円と、連結全体の営業利益の半分近くを稼ぎ出す見通しだ。トヨタの今期連結営業利益が赤字見通しなのに対し日産は1200億円の黒字予想。成長市場の中国で利益があがっていることで業績の回復でも先行している形だ。

世界のネット検索は46%増 09年12月、日本は3位
 米調査会社コムスコアは22日、2009年12月の世界のインターネット検索回数が前年同月比46%増の1313億5400万回に達した、と発表した。国別では米国がトップで中国が続き、日本は3位だった。
 同社は「先進国、新興国ともに検索分野が急成長を続けていることが分かった」としている。
 米国は22%増の227億4100万回、中国は13%増の132億7800万回、日本は48%増の91億7千万回だった。
 日本の伸び率が大きくなったのは、テレビ広告などを通じて販促活動を強化したグーグルの利用が増えたことが主因。
 世界のネット検索における企業別シェアは、米グーグルが66・8%を占めてトップ。続いて米ヤフー、中国の「百度(バイドゥ)」、マイクロソフトの順番だった。

酒類販売、WHO理事会が規制案 強制力はなし
 世界保健機関(WHO)は22日の執行理事会で、アルコールを含む酒類の販売や広告への規制案を策定した。未成年者の飲酒や過度のアルコール摂取による健康被害を減らすため、課税による価格引き上げなどの対策を盛り込んだ。加盟各国が任意で従う指針という位置付けで、強制力を持つ国際条約の締結は当面見送る。
 「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」と名付けた規制案は今年5月のWHO総会で採択する予定。価格引き上げのほか酒類の販売を特定の時間や特定の場所に限定する対策を例示。酒類の広告については内容や量を規制する。
 WHOは加盟各国にたばこの販売や広告を厳しく規制することを求め、2005年には強制力を持つ「たばこ規制枠組み条約」が発効した。WHOは当初酒類にも厳しい規制を導入する構えを見せていたが、酒メーカーや一部加盟国の反対を受け、宗教や文化、国内の健康状況に応じて各国が任意に採用する「指針」にとどめた。執行理事会ではキューバなどが反発する立場を示した。

グローバル化が決め手 経団連会長に米倉氏
 日本経団連の次期会長就任が固まった米倉弘昌・住友化学会長が直面する環境は厳しい。景気の先行きには不透明感が漂い、民主政権も経済界とは距離を置く。派遣労働者への規制強化や地球温暖化対策など、経済界が反発を強める政策も少なくない。それでも日本経済を成長軌道に乗せるには、民間の発想を政策に生かすことが不可欠だ。政官との連携をいかに進めるのか。米倉氏は「経済界のリーダー」として、その重責を担うことになる。
 経済界でかねて国際派として知られ、日米財界人会議の議長も務める米倉氏に、御手洗冨士夫経団連会長が期待するのは「グローバル感覚」だ。日本は人口減少など厳しい構造要因を抱えるだけに、新興国など海外の市場に活路を見いだそうとする企業の動きは止まらない。米倉氏も住友化学のトップとして、同社の海外展開を主導した。とどまるところを知らないグローバル化の進展が、「米倉経団連」の決め手になったともいえる。

中国8%成長 バブル経済の崩壊をどう防ぐ(1月24日付・読売社説)
 中国の2009年の実質経済成長率が、政府の目標としていた8%を達成した。
 世界の主要国が、金融危機の影響から抜け出せずに低迷する中、中国経済の回復ぶりが印象づけられた。
 だが、中国国内では過剰投資の副作用で、不動産価格が高騰するなどバブルが膨らみつつあるとの見方が強まり、中国政府は金融引き締めに動き始めた。
 今や、世界経済のけん引役になった中国経済が安定成長軌道に軟着陸できるか。中国政府は難しいかじ取りを迫られており、その動向に関心が集まっている。
 中国政府によると、09年10〜12月期の成長率は10・7%と、08年4〜6月期以来、6四半期ぶりに2けたをつけた。09年1〜3月期には6・1%まで低下したが、それを底にV字型回復を示した。
 この結果、09年は年間で8・7%成長を記録した。
 中国の国内総生産(GDP)は昨年中に日本を抜き、世界第2位になるとの観測もあった。だが、円高もあり、わずかに日本が上回ったのではないかとされる。
 ただし、今年は中国が日本を抜くのがほぼ確実なようだ。そうなれば、1968年に日本が当時の西ドイツを抜いて以来、42年ぶりの2位交代となる。
 中国の高い成長の原動力が、08年秋から実施中の4兆元(約54兆円)に上る大型財政出動による大量の公共事業だ。
 設備投資や不動産投資などを示す「固定資産投資」の年間伸び率が、前年を4・6ポイント上回る30・1%だったことでも裏付けられる。一時は弱りかけた景気の強力なカンフル剤となった。
 輸出が昨年12月に、14か月ぶりに前年同月比でプラスに転じたことも大きい。中国の09年の輸出総額は世界1位となった。
 ただし、今後も輸出増が続けば、為替管理政策で低く抑えられている人民元の切り上げ問題が、再浮上することは避けられまい。
 中国経済で最大の問題は、都市と農村との間で、所得格差がさらに拡大したことだ。
 都市住民の昨年の可処分所得の増加率が9・8%なのに対し、農民は8・5%だった。経済発展の恩恵が、農村には十分に及んでいないということだろう。
 中国では1日1ドル以下の生活で暮らす貧困層が、まだ1億5000万人もいる。
 都市と農村の均衡ある成長を図ることが、今後の中国経済の大きな課題である。

あえて今、レコーダー付きプレイステーション「PSX」を振り返ってみる(COLUMN)
早すぎた名機?
 ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン(SCEJ)が先日発表した、プレイステーション3専用地デジレコーダーキット「torne(トルネ)」(PS3で地上デジタル放送の録画ができちゃう――地上デジタルレコーダーキット「torne(トルネ)」発売)。発表以来、すでに各所で話題沸騰の本製品ですが、実はこれよりもっと前に「録画ができるプレイステーション」が存在していたことをご存知ですか?
 その製品とは、2003年にソニーが発売した「PSX」。簡単に言えばプレイステーション 2にHDD・DVDレコーダー機能が付いたもので、ゲーム機としてPS・PS2規格のゲームが遊べただけでなく、HDDおよびDVDにテレビ番組を録画することもできるのが特徴でした。発売当時は大きな話題となっていましたから、覚えている人も多いのではないでしょうか。
PSXは思い返しても優秀な子でした
 しかし、後にファームウェアアップデートで機能改善が図られたものの、発売当初はレコーダーとしての機能面がやや不十分だったこともあり、セールスで同社の「スゴ録」に惨敗。2004年、2005年にはさらなる機能を追加した新モデルも発売されましたが、現在は当初の出荷予定台数が終了したとして、残念ながら生産終了となっています。
 そんなわけで、結果的だけを見れば決して成功とは言い難かったPSXですが、改めて振り返ってみると、かなり時代を先取りした製品であったことが分かります。例えば、PS3やPSPのメニュー画面としてもおなじみの「XMB(クロスメディアバー)」ですが、実はこれをはじめて採用したのはPSXでした。ゲーム機ならではの高い処理能力を生かし、それまではいかにも無機的で分かりにくかった家電のインタフェースを、グラフィカルで分かりやすいものにする――という発想には大いに驚かされました。
 また、後期のモデルでは録画した番組をPSPに持ち出して視聴することができたり、取り込んだ写真に音楽やエフェクトをつけて、動きのあるスライドショーを作成することもできたりと、今のプレイステーション 3の前身とも呼べそうな機能もちらほら。市場からは姿を消してしまいましたが、所有者からの評価は総じて高く、今でも現役で使っている人も多いと聞きます。
 PSXの生産終了から5年、今こうしてtorne(トルネ)が大きな話題になっているのを見ると「やはり早すぎた製品だったのかなぁ」と思わずにはいられませんが、PSXで培われた技術や設計思想は、間違いなく今のPS3やPSPにも息づいているはず。残念ながらPSXは地デジには対応していないため、HDD・DVDレコーダーとして使えるのはあと1年半とちょっとになりますが、まだ使っている人は大事にしてあげてくださいね。

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((((;゜Д゜)))新聞

「ハリウッド映画に負けていますか?」スクウェア・エニックスプロデューサー北瀬 佳範
 22年前に産声をあげた国産ロール・プレイング・ゲームの金字塔、いまやハリウッドの超『ファイナルファンタジー』(以下、FF)。任天堂のファミリーコンピュータに始まり、その時々のハードの性能を限界まで駆使した華麗なグラフィック、練り上げられた世界観とストーリー、魅力的なキャラクターの数々がゲームファンの心を捉え、発売以来、全タイトルの累計出荷数は全世界で8500万本を超えている。いまやハリウッドの超大作映画に勝るとも劣らない売り上げを誇り、世界的な市場を切り開いた同シリーズ。2009年12月17日には、その最新作である『ファイナルファンタジー』が初めてプレイステーション3をプラットフォームとして発売されることとなった。『FF』のプロデューサーを務める北瀬佳範氏に、開発の裏側とこれまでの歩みを聞いた。
12歳のスター・ウォーズ体験が原点
 「ゲームをクリアした後に流れるエンドクレジットの長さを見ていると、本当にハリウッド映画と同じような規模になってきましたね」と笑う北瀬氏。
 彼がゲームの世界に身を置くようになった原点も、幼き日に観たハリウッド映画にあった。1978年7月、『スター・ウォーズ』が日本で公開されたのである。
「映画が好きだった父親の影響で、小学校低学年の頃には夜9時から放映していた洋画をよく観ていました。それで12歳のときに映画館で『スター・ウォーズ』を観て、すごく面白く感じたのと同時に『何でこんなにリアルなんだろう』と疑問を持ったんです。いわゆる映画のメイキングビデオというのも当時が出始めで、『スター・ウォーズ』のメイキング風景をビデオや本で見ました。ミニチュア模型を用いた特撮手法をいろいろ工夫して、当時にしては非常にリアルに感じるSFの世界を作り上げたことに衝撃を受けて、それまでは受け手として映画を観るだけだったのが、裏方の物作りをしている人たちの仕事に関心を持つようになった。今ゲームの世界で働いているのも、そのときの衝撃が原点になっていますね」
映画作りからゲーム業界へ
 映画制作に関心を持った北瀬氏は、日本大学の藝術学部に進学し、そこでアナログ映画の作り方を学ぶことにした。過去の映画作品を観てストーリーなどを勉強するのと並行して、ゼミの仲間たちと実習で映画作りにも励んだ。
「ロケで外に出て撮影するのも面白いんですが、そのフィルムを持ち帰って、撮影した素材を編集するのが一番楽しかったですね。暗室にこもって映像を組み上げていく作業が好きでした。別の日に撮ったカットがつなぎ合わさることで新たな意味を持ち、映像にリズム感が生まれていく。まるでパズルのようにフィルムを組み合わせることで、作り上げた映像が見る人の心に、何がしかの感情を喚起させるのが面白かった」
 大学を卒業した北瀬氏は小さなアニメの制作会社に就職する。そこは社員数名で、CMやテレビ番組の中で使う短いアニメーション映像を制作していた。北瀬氏は約1年その会社で働き、映像制作の現場作業を一通り体験する。
 『ファイナルファンタジー』の1作目、2作目が発売されたのもちょうどその頃だった。大学生のときに実習でパソコンを使っているうちに、ゲームでも遊ぶようになっていた北瀬氏は、一人のゲーマーとして同作品に初めて触れる。学生のときからゲームは面白いなと感じていたが、コンピュータの知識が無かったため、就職先としては考えていなかった。しかし『FF』との出会いによって、ゲーム業界への転身を考え始める。
「最初は本当に純粋な、『FF』の一ファンでした。飛んだり跳ねたりのアクションゲームが多い中で、『FF』は他のゲームと明らかに違って、ストーリー性があったんです。しかも今に比べればすごく稚拙な2Dのドット絵ですが、出てくるキャラクターがアニメーションで演技をしていた。それを見て『これがそのまま進化していけば、将来的に映画やアニメに近い表現ができるようになるかもしれない』と思い始めたんです」
 その少し前に発売されて大ヒットした『ドラゴンクエスト』もストーリー性のあるゲームではあったが、主人公のキャラクターは自分の分身という位置づけで、無個性の存在だった。その他のRPG作品も、キャラクターより世界観で語っていくタイプの作品が多い中で、キャラクター一人ひとりが個性豊かにセリフを喋り、映画の登場人物のように振る舞う『FF』は、北瀬氏の目にとても新鮮に映った。
「就職してから1年後に、ゲーム業界に転身することを決めたんですが、そもそもコンピュータの知識がぜんぜん無かった。そこで学生のときに作った、人形を使った立体アニメーションのビデオ作品を履歴書と一緒にスクウェア(当時)に送ったんです。それが逆に変な応募が来た、ということで目に留まったらしく、合格することができました。そんなわけで期待もされずに入ったので、会社の中でも新しく立ち上がった新人ばかりのチームに配属されました」
 北瀬氏は『FF』シリーズの5作目からスタッフの一人として名を連ねるようになった。'94年に発売され「スーパーファミコンのポテンシャルを限界まで追求した」と言われる『FF VI』では、初めてディレクターとして製作の責任者を務める。'97年発売の『FF VII』からは、プラットフォームをプレイステーションへと移し、画像処理能力が飛躍的に向上したことから、作品世界も2次元から3次元へと大きく移り変わった。
床がサーバーの重みで抜けるかも?
 『FF VII』は発売直後から爆発的に売上本数を伸ばし、国内ではトリプルミリオンを達成、そしてこの作品から海外のユーザーの支持が高まっていき、全世界で総出荷数1千万本に迫るシリーズ最大のヒットとなった。
「この作品から、まさにハリウッド映画を作っているのと規模的にも変わらなくなっていきましたね。2006年発売の前作『FF XII』で言えば、全世界で600万本以上売れましたが、あらかじめそれぐらいの数字の予測を基にして作品を作るようになっていった。開発スタッフや設備もどんどん大きくなっていき、あるときは画像処理のためのサーバーの重みで、ビルの床が抜けるんじゃないかと本気で心配したこともありました(笑)」
日本人の感覚のままで良かった
 最近では『FF』シリーズの売り上げは、北米・欧州地域を中心とする海外の方が大きくなっている。そのため作品作りも最初から世界市場をターゲットとするようになった。プロモーション用の画像を先行して発表すると、海外のユーザーからリアクションが来るようにもなった。その辺りからスタッフも世界を意識をするようになっていく。
「しかし『世界で売っていくためには』と、必要以上に強くなりすぎた時期もありましたね。たしか『FF VIII』で、作中のキャラクターがストーリー上『ごめんなさい』と謝るシーンがあったんですが、そこでお辞儀させているのを見て、『これは海外のユーザーに意味が通じないんじゃないか』と修正したこともありました。僕らはみんな普通の日本人なので、作っているとどうしても日本的なものが作品に反映される。それは仕方がない」
 『FF X』の発売前には、プロモーションのためにヨーロッパ5カ国をまわり、現地のゲーム系のメディアの取材に答えた。その際に北瀬氏は、イタリアの大学の講師から「なんで君たちは日本人なのにハリウッドナイズされたゲームを作るんだ?」と聞かれた。『バイオハザード』や『ストリートファイター』(ともにカプコン)などのゲームを原作とした映画がハリウッドで制作され、ゲーム業界とハリウッドの結びつきが強まりつつあったのである。北瀬氏はその質問を受けて「たしかにそのとおりだ」と思ったという。
「今はせっかく日本の土壌と感性でゲームを作れるんだから、それを大切にしたいと思いますね。面白いことに今回の『FF XIII』について、アメリカやドイツのゲームショーで向こうのメディアのほとんどの人から、『今回の作品は日本語のボイスは入るのか』と聞かれたんです。質問の真意は正確には分からないんですが、日本人がハリウッドの映画を劇場で観るときに、吹き替え版より英語版を見たいというような気持ちがあるのかもしれません。僕らが気にしていたよりも、世界の人は『日本人の感覚のままでいいよ』と考えてくれていたというのが、ちょっと目からウロコでしたね。今回の『FF XIII』にも、キャラが土下座するシーンがありますが、そのままにしてあります(笑)」
 現在はプロデューサーとして作品全体の予算とスケジュール管理にあたる北瀬氏だが、こだわりを持つ技術者たちを集め、一つの作品の完成に向かって進んでいく上で苦労は無いのだろうか。
「ハードのスペックと技術が上がっていくと、『どこまで作りこめばいいのか』というきりが無くなってしまうところがありますね。やればやるほど良くなるし、当然お金もかければかけるほど完成度は高まる。だから僕の大切な仕事は『ここでいいんだよ』というラインを示してあげることです。PS3という新しいハードで作っているので、その線は僕も含めて、誰も見たことの無いラインなわけです。我々が制作している最中にも、世界中から色んなゲームが出てくるし、それらを超えねばならないという意識は当然ある。前作が出たのが2006年、それから3年が経ち、ファンからの期待も高まっている。『FF』シリーズに求められる作品の質は必ずクリアしながら、市場をにらみつつ納期をどうやって間に合わせるか、ずっとそれを考えていましたね」
文化としてゲームを確立させたい
 現在、『FF』シリーズは『ドラゴンクエスト』シリーズとともにスクウェア・エニックスの看板ゲームとなり、ゲーム業界でも非常に強い影響力を持つようになった。麻生太郎前首相の時代、日本政府はマンガやアニメを日本の重要な資産と位置づけ、国家的にも輸出産業として力を入れていくことを表明した。世界規模で数百億円を売り上げる『FF』シリーズは、日本が輸出できる「文化商品」として筆頭に上がるように思えるが、それに対して北瀬氏は「まだまだですよ」と断言する。
「麻生さんの話で言えば、そういう文脈で出てくるのって、アニメとマンガじゃないですか。ゲームは出てこない。だから『普通の人』の視点から見て、ゲームはまだまだの存在だなと僕は思っているんですね。若者のカルチャーの代表格としてマンガやアニメほどは認知がされていない。まだ新興勢力として見られているのがくやしい。それは10年前から変わっていないですね」
 北瀬氏が数年前、子どもの小学校の入学式に行ったときのことだ。校長先生が挨拶で新聞を取り出し、「世の中でいまゲーム脳というのが問題になっています。親御さんたちは子どもにあまりゲームをやらせてはいけませんよ」と話した。
「あのときは悔しかったですね(笑)。でもその学校のプールの壁には、卒業制作の絵に『FF』に出てくるキャラクターが描かれていたんですよ。でも状況はちょっとずつ変わりつつある。今では普通にお母さんたちが任天堂のDSでレシピを調べたり、学校で勉強に使われたりするようになった。そういう意味では任天堂さんがゲームを文化として一段階、上に上げてくれたと言えますね。僕らも同じようにゲームの位置をさらに向上させていかねばならないなと思っています」
 最後に北瀬氏に、読者にも沢山いると思われる「昔のゲーマー」たちに向けて、同作品のおススメの言葉を聞いた。
「10年ぐらいゲームにブランクのある方が、今の『FF XIII』を見たら、まずビジュアルにびっくりすると思います。実際に遊んでもらえれば、昔ゲームに熱中した感覚もすぐ思い出していただけるでしょう。ストーリーも単純な勧善懲悪の物語ではなく、映画と同じように感動できる話になっています。これまでのゲームを一歩踏み越えた、『作品』と呼べるものになっていると思いますので、ぜひやっていただけたらと思いますね」

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(゜Д゜)y-~~~新聞

ゲーム大手、交流型に照準 「専用サイト開放」に商機
 セガ、バンダイナムコゲームスなどゲーム大手が交流型の携帯ゲームに相次ぎ参入する。利用者同士で情報交換などをしながら楽しむゲームを無料で提供し、プレー中に使う武器や食料などのアイテムの販売で稼ぐ。ゲームサイト大手のディー・エヌ・エー(DeNA)とグリーが近く自社サイトで社外のコンテンツの提供を始めるのを受け、両サイトを通じてゲームを配信し新たな収益源に育成する。
 ゲーム各社が参入するのは「ソーシャルゲーム」と呼ぶゲームの新ジャンル。セガは仮想のペットを育てるゲーム「ヒトっぺ」をDeNAのサイト経由で提供する予定。プレーは無料だが、キャラクターに着せる衣装などをゲーム上で販売する。利用状況をみながら、提供するゲームを順次増やす。バンダイナムコゲームスは2タイトル程度のゲームをDeNAを通じ配信する。今後は携帯電話向けゲームの開発部隊で特に交流型の開発に力を入れ、事業の核のひとつに育てる考えだ。

コーヒー店各社、激しい割引競争 顧客囲い込み急ぐ
 コーヒーチェーン各社が割引サービスを強化している。スターバックスコーヒージャパンは4月中旬まで2杯目の価格を割り引くほか、タリーズは割引サービスの頻度アップを検討する。各社は2年前に値上げをして以来、消費不振も重なり売り上げが低迷中だ。コーヒーを強化している日本マクドナルドなどとの競合も激しく、価格対策が急務になっていた。
 スターバックスはほぼ全店で割引キャンペーンを始めた。ドリップコーヒー(ショートサイズで290円)を注文した客を対象に、購入当日であれば2杯目を100円で提供する。購入の際に受け取ったレシートを提示すれば、購入店舗以外でも適用される。

<日航>機構の支援なければ1月末に資金ショートしていた
 会社更生法の適用による経営再建を目指す日本航空が、官民共同出資の企業再生支援機構の支援を受けられなかった場合、今月28日に100億円近い資金不足に陥る見通しだったことが22日、日航が東京地裁に提出した資料で分かった。取引先から1000億円近い支払いや多額の保証金を求められるためで、資金繰り破綻(はたん)を避けようと、1月中の支援決定を急いだ舞台裏が明らかになった。
 日航は昨年10月末に支援機構に支援を要請後、日本政策投資銀行から12月までに550億円、今年1月15日にも1450億円のつなぎ融資を受けた。しかし、今月28日までに取引先に964億円を支払う必要があったのに加え、商取引の決済前に必要な保証金が膨らむ可能性が濃厚となり、政投銀のつなぎ融資だけでは足りなくなる事態に。提出資料は「28日には100億円近くの資金不足が生じるおそれが極めて高まった」と結論付けた。

ソニー・エリクソン、最終赤字1070億円に拡大 09年12月期
 【ロンドン=石井一乗】欧州携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが22日発表した2009年12月期決算は、最終損益が8億3600万ユーロ(約1070億円)の赤字(前の期は7300万ユーロの赤字)と損失が大幅に拡大した。携帯電話機の世界販売台数が41%減の5710万台に減り、2年連続の最終赤字となった。
 高機能携帯電話へのシフトなどで、販売単価は119ユーロと前の期の116ユーロからわずかに上昇。09年10〜12月期の最終赤字額は前年同期よりも縮小し、四半期ベースでは業績悪化に歯止めがかかる兆しも出つつある。人員削減など現在進めているコスト削減策の効果が収益に寄与するのは今年後半以降の見通しという。

百貨店売上高、24年ぶりに7兆円割れ 09年、10.1%減
 日本百貨店協会は22日、2009年の全国百貨店売上高(既存店ベース)が前年比10.1%減の6兆5842億円だったと発表した。7兆円台を割り込むのは24年ぶり。2ケタのマイナスは過去最悪となる。
 同日発表した09年12月の売上高は5.0%減の7420億円。セールの前倒しなどで前月に比べマイナス幅を縮小した。

09年のスーパー売上高4.3%減 21年ぶりに13兆円割れ
 日本チェーンストア協会が22日発表した2009年の全国スーパー売上高は、前年比4.3%減(既存店ベース)の12兆8349億円だった。21年ぶりに13兆円を下回った。前年割れとなるのは13年連続。消費低迷で衣料品だけでなく、食料品も落ち込んだことが響いた。
 同時に発表した09年12月単月の売上高は、前年同月比5.0%減(既存店ベース)の1兆2465億円と、13カ月連続のマイナスだった。

グーグルCEO、中国全面撤退に否定的 「検閲撤廃」は貫く
 インターネット検索最大手、米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は、2009年10〜12月期の純利益を前年同期比5.2倍の19億7400万ドルと発表した21日の記者会見で、中国での検索事業に関して、経営理念に基づきあくまで「検閲撤廃」を求める姿勢を改めて打ち出した。ただ、同CEOは全面撤退には否定的な見方も示し、業界内では「検索サイトは閉鎖するが、全面撤退はしない」など現実的な解決策に落ち着くのでは、との観測も強まっている。
 グーグルが経営理念にこだわる背景には、中国当局の検閲をこのまま受け入れれば顧客離れにつながりかねないとの危機感がある。同社が04年の上場時に株主にあてた書簡は「グーグルは普通の会社ではありません」で始まり、「目先の利益より、長期の目標を優先する」「利用者の信頼を第一に考える」「邪悪にならない」などの経営理念が並ぶ。

中国で「アバター」上映打ち切り相次ぐ 当局が指示か
 中国の映画館が22日から、相次いで米映画「アバター」の通常版の上映を打ち切り始めた。国産映画の保護を狙う中国当局が上映期間の短縮を指示したとみられる。3次元(3D)映像版は引き続き公開するが、市民からは不満の声が上がっている。
 北京のシネコン(複合映画館)「万達国際電影城」では1月4日から2月11日まで、アバター通常版を9劇場で上映する予定だったが、22日に公開を取りやめた。中国本土では3D版を上映する映画館は少ない。
 香港メディアによると、中国国家広電総局が映画業界などに上映期間の短縮や宣伝禁止を指示。大作の公開が集中する春節(旧正月)期間に向けて、国産映画を支援する目的があるという。

ギリシャやスペイン、増税・歳出削減に動く
 【ベルリン=赤川省吾、パリ=古谷茂久】信用不安問題に直面する欧州各国が増税や歳出削減に動き始めた。スペインが2010年に付加価値税(消費税に相当)の税率を引き上げる検討に入ったほか、ギリシャやアイルランドは社会保障費の削減を柱とする歳出抑制策を決めた。過大な公的債務への懸念が金融市場で広がっており、欧州連合(EU)や欧州中央銀行(ECB)は各国政府に財政再建を迫ることで共通通貨ユーロの信認を確保する構えだ。
 スペイン政府は今年中に付加価値税率を現行の16%から18%に引き上げる方針だ。実現すれば100億ユーロ(約1兆3000億円)規模の増税となる見込み。所得税の軽減措置の撤廃や、有価証券取引への課税強化なども検討している。

日経社説 副作用の懸念をはらむオバマ金融規制(1/23)
 オバマ米大統領は金融自由化の路線を転換し、広範囲な規制を加える方針を打ち出した。預金を預かる銀行にはリスクの高い金融取引を制限し、ファンドへの投資も禁止する。大統領は先に大手金融機関から特別税をとる方針も明らかにしている。
 金融機関に厳しく臨む一連の措置は、ウォール街に対する米世論の批判を強く意識したものだ。結果として金融の機能を損ない、米経済を萎縮させるようなことになれば、世界経済にも影響が及びかねない。慎重な議論を望む。
自由化路線を転換
 新方針は銀行がヘッジファンドやプライベートエクイティ(未公開株)ファンドに出資・保証することを禁じる。未公開株を手掛けるファンドは、ベンチャー企業や再建途上の企業に投資し、企業の成長やリストラを促してきた。企業活動を金融面から促す仕組みだったが、資金面から銀行は関与できないようにする。
 銀行自身の資金でリスクの高い金融商品を売買することも、おおむね禁止する。自己勘定の取引は失敗すると損失がかさむと判断した。
 オバマ政権の一連の規制案は、金融自由化という米政府の基本路線の転換を示すものだ。世界恐慌を受けて1933年に米国はグラス・スティーガル法を定め、銀行と証券の業務分離の体制をとった。80年代以降の規制緩和の流れを受け、99年には金融持ち株会社を通じて銀行、証券、保険といった金融業務の相互乗り入れを認める体制が確立した。
 金融技術の発達も追い風となり、米金融機関は証券化などの分野で他の追従を許さぬ存在となり、金融は主力産業となった。ところが2008年のリーマン・ショックは、極度に拡大し複雑化した金融が実体経済をも大きく揺さぶることを示した。
 リーマン・ショック後、米政府が金融機関の救済に使用した総額7000億ドル(約63兆円)の公的資金のうち、1170億ドルに損失が生じた。銀行に対する当局による保証などを含め、総額10兆ドル強と名目国内総生産(GDP)の7割強に達する公的支援を実施した。
 「金融機関が巨大化し、短期的な利益と多額の報酬を追求して無謀なリスクをとったことが危機を招いた」。大統領はこう強調し、危機の再来を防止するために、金融機関の活動に網をかぶせる考えを示した。
 すでに巨大化した金融機関にどう対処するかについては、3つの考えがあり得る。1つは大きすぎてつぶせない。リーマン・ショック後の米当局はこの対応を余儀なくされた。
 しかし大半の大手金融機関は公的資金を返済するや、多額の報酬を復活させた。一方で、米失業率は10%と高止まりしている。米ゴールドマン・サックスは収入に対する役職員の報酬の割合を99年の上場以来最低の水準に抑えたが、米世論は反ウォール街に傾いている。
 そこで、つぶれても大丈夫なように大きくしないという2番目の考えが出てくる。ボルカー元米連邦準備理事会(FRB)議長らが提案している。規制発表の際にオバマ大統領の隣に控えていた。その光景が物語るように、今回の規制はボルカー氏の発想を色濃く映している。
 2番目と表裏の関係にある3番目の対応は、大きくてもつぶせる仕組みを用意することだ。ピッツバーグの金融サミットで打ち出した金融の再規制の方針を踏まえ、オバマ政権はその仕組み作りを考えている。
成長阻害のリスク
 金融機関に責任をとらせるという点では、オバマ政権は公的資金の損失分について大手行に課税する考えを打ち出している。大手に的を絞った課税は金融機関の規模拡大に歯止めをかけようとする狙いがある。
 一連の措置で気がかりなのは、就任1年にして支持率が下落傾向にある大統領が銀行批判の世論を意識し過ぎているようにみえる点だ。マネーの流れを過度に阻害する規制や課税は、結果的に経済発展の足かせとなる。とくに企業が成長し再生するうえで、金融の果たしてきた役割は大きく、その機能を妨げることは回復し始めた米景気にも影を落とす。
 米大手金融機関の09年10〜12月期の収益は7〜9月期に比べて減少した。個人向け融資の焦げ付きが増えているほか、証券業務も苦戦しだしている。今回の規制発表を機に世界的に株安連鎖が起きたのは、米金融が目詰まりを起こさないかという市場の懸念を示すものだ。
 米国は大手行に対する特別課税を20カ国・地域(G20)首脳会議などの場で、提案する考えという。一連の金融規制についても、国際的に広げようとしておかしくない。
 だが、今回の金融危機を引き起こしたのは米国自身だということを忘れないでほしい。しゃくし定規の規制を他国にも押しつけることは、副作用が大きいことを日本としても折に触れて訴えるべきだろう。

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(#゜Д゜)/新聞

ソニエリ「Xperia」発表の舞台裏(COLUMN)
 NTTドコモは1月21日、グーグルの携帯向けOS「アンドロイド(Android)を搭載したソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズのスマートフォン「Xperia」を4月に投入すると発表した。久々にソニー・エリクソンがNTTドコモに帰ってくる。
 昨年11月に世界に向けて発表されたソニー・エリクソン「Xperia X10」。その後、NTTドコモの山田隆持社長が導入に前向きな姿勢を見せていたが、ようやく正式に4月に発売されることが明らかにされた。
■山田社長が自信を見せた仕様
 OSはAndroidのバージョン1.6を採用。画面は4インチ(480×854ドット)でCPUには米クアルコムの「スナップドラゴン」(駆動周波数1GHz)を搭載する。山田社長がアップルの「iPhone」と比べて「ハードとソフトの両方でXperiaのほうが勝っている」と自信を見せた仕様だ。
 NTTドコモは端末が発売される4月から「ドコモマーケット」と呼ばれるスマートフォン向けのアプリケーション配信サービスを開始する。さらにこれまで別々だったiモード端末用「パケ・ホーダイ ダブル」とスマートフォン向け「Bizホーダイ ダブル」というパケット料金プランを統合し、1枚のSIMカードでiモード端末とスマートフォンのどちらを使っても、5985円の上限で収まるようにした。
■メーカーブランドを前面に
 実はNTTドコモは、昨年秋にこれに関連した機構改革を実施している。これまで法人向けが中心だったスマートフォン部隊を大幅に拡張して「スマートフォン事業推進室」を新設し、一般ユーザー向けの商品ラインアップと位置づけ直したのだ。「このままじっとしていてはスマートフォン市場を他社に押さえられてしまうという危機感から、攻めの姿勢に転じることになった」(NTTドコモ関係者)
 iモード端末を開発していた人材も投入するなど、開発面でもこれまで手薄だったスマートフォンを強化する舵取りをした。その第一弾商品ともいえるのが今回のXperiaだ。
 21日の製品発表会では、山田社長が自ら製品概要の説明を行った。しかも、従来の製品発表はドコモが前面に立つのが当たり前だったが、Xperiaではメーカーのブランドを表に出してアピールするという異例の扱いだった。
 NTTドコモはこれまでスマートフォンを4つのシリーズ(スタイル、プライム、スマート、プロ)のうち「プロ」に位置づけていたが、Xperiaはそのどこにも属さない。Xperiaという1つのブランドとして独立させた格好で、当然のことながら製品カタログなどでは「Xperia」というブランドネームで呼ばれることになる。
 型番は従来のパターン通り、「SO-01B」と付けているが、ほとんど表には出てこないという(ちなみにソニー・エリクソンは海外では「Xperia X10」という製品名を使っているが、ドコモでは「X10」を省略した)。
■ドコモのロゴマークは背面に
 では今後、NTTドコモが海外メーカーの独自ブランドのスマートフォンを導入する場合、どうするのか。ドコモとしてもまだ社内で検討中だが、プロシリーズではなく、Xperiaと同じ扱いにする方向にあるようだ。
 一昨年、鳴り物入りで導入したNTTドコモの「4つの商品カテゴリー」だが、当時から懸念されていたように、やはりその分け方には無理があったようだ。4シリーズに加えて、すでに「らくらくホン」という別カテゴリーも存在するし、そこに今度はメーカーブランドのスマートフォンも加わった。プライムシリーズのなかにプロシリーズのような機種も混ざるなど、シリーズ構成の綻びが目立ちつつある。
 NTTドコモの端末は通常、同社のロゴマークを目立つところに付けているが、Xperiaでは背面にシールのように貼り付けられているだけだ。「本来は前面にロゴマークを入れたかったが、残念ながら『フロント部分のデザインは変えたくない』と、ソニー・エリクソンに断られてしまった」(NTTドコモ関係者)
 折衷案として、海外モデルでは「Xperia」と表記されている部分にNTTドコモのロゴとSO-01Bという型番を付けることになったという。ソニー・エリクソンからみれば、Xperiaはそれだけ思い入れの強い商品なのである。
■日本ユーザーに配慮した使い勝手
 NTTドコモの山田社長は「いままでのスマートフォンは、ITリテラシーの高い人が購入していた。一般のユーザーは興味はあってもなかなか購入に踏み切ってくれなかった」と語る。今回のXperiaは、そうした一般ユーザーが手にとりやすいような使い勝手に仕上がっているように思う。
 まず日本語入力では、ソニー・エリクソンが独自開発した「POBox Touch 1.0」というシステムを採用した。予測変換に強く、次に押す可能性が高いキーを自動的に目立たせて表示するなどの新機能を盛り込んでいる。
 交流サイトなどのアカウントを登録できるようにして電話帳を再定義したともいえる「TimeScape」は、米系の「Facebook」「Twitter(ツイッター)」に加えて、日本の「mixi」にも対応させた。
 Android端末は豊富なアプリを追加できるのが魅力だが、グーグルが運営するアプリ配信サービス「Android Market」は英語と日本語が混在し、ほしいアプリが見つけにくい。使い勝手はお世辞にもいいとはいえない。NTTドコモが自前で開設するドコモマーケットは、当初は100本程度のアプリを用意して選びやすくするという。
 ただ、ドコモ独自のアプリ配信サービスといっても、開始当初はAndroid Marketをベースにした抜粋版に過ぎない。有料アプリを購入するには、「グーグルチェックアウト」というグーグルに代金を支払うための設定が必要だ。NTTドコモによる課金回収代行は2010年中にスタートさせる予定という。
■iモードメールの自動送受信も年内対応
 Xperiaは、音楽配信会社「レーベルゲート」と連携して同端末で音楽を購入できるようにもした。日本の特に若いユーザーはケータイで着うたフルを購入するのが一般的になっているだけに、Android端末でも購入できるようにしたことは評価に値するだろう。
 アップルのiPhoneには「iTunes」という音楽配信があるが、邦楽に強いレーベルゲートを味方につけたのは追い風といえる。iモードメールの自動送受信はまだできないが、山田社長は「年内には対応させたい」という。
 発表会見場にいた複数のドコモ担当者に話を聞いたが、いずれも「今年はスマートフォンがさらに面白くなる」と自信に満ちたコメントをしていたのが印象的だった。ソニー・エリクソンを筆頭に、日本市場のニーズにあったスマートフォンが相次いで登場することは間違いだろう。本気になったNTTドコモが日本の携帯端末をどう変えるか、期待が高まりそうだ。 

グーグル携帯向け金融サービス続々 ソニー銀、三井住友銀が提供
 金融機関が、NTTドコモが4月に発売する米グーグルの基本ソフト(OS)を搭載した高機能携帯端末「エクスペリア」向けのサービス提供に早くも動き出している。
 インターネット専業のソニー銀行は、グーグルのOS「アンドロイド」に対応したアプリケーションソフト「MONEYKit−PostPet カンタンおこづかいメモ」を4月から提供する。
 おこづかいの使い道を「化粧品」や「食事」など、用途ごとに分類して管理できる。ダウンロードは無料。
 メガバンクの先陣を切って、三井住友銀行は、エクスペリアと米アップルのアイフォーン向けのサイトを4月に開設する。サイトでは、三井住友銀行の店舗の検索などができる。エクスペリア向けには、使用できるATM(現金自動預払機)の設置場所を検索するアプリケーションソフトも提供する。
 パソコンや携帯電話を使って銀行取引ができるモバイル・バンキングの利用者は増加しており、今後、パソコンと携帯の中間に位置するスマートフォン向けの決済サービスも登場しそうだ。

アップル製タブレット、家族間での共有を想定か--WSJ報道
 The Wall Street Journal(WSJ)は米国時間1月20日、うわさされるApple製タブレットに関する新たな情報を消息筋の話として報じた。WSJによると、同タブレットは、家族間での共有が想定されているという。また、WSJは、Appleが同タブレット向けに、内蔵カメラで個人を自動的に認識する機能を実験してきたことも報じている。

Twitter、新規登録時のおすすめ機能を強化
 米Twitterは1月21日、アカウント作成時の手順を改良し、フォロー相手を見つけやすくしたと発表した。フォロー相手を登録しやすくすることで、新規ユーザーの継続利用を増やす狙い。
 これまでのアカウント作成プロセスでは、ユーザー名などを入力するとTwitter側で選んだおすすめユーザーの一覧が表示されるだけだった。新しいデザインでは、フォロー先を探す方法を3つの段階に分けた。
 ユーザー名入力などを入力すると「興味のあるソースを探す」というページに移る。最初のステップ「おすすめ」で、「仕事」「音楽」「スタッフによるピックアップ」などおすすめのアカウントをカテゴリ別に選べるようになった。現在カテゴリが用意されているのは英語版のみだが、日本語公式ブログによると、今後日本語版でも英語版同様のカテゴリを拡充していく予定だ。各カテゴリのアカウント一覧はアルゴリズムに基づいて頻繁に更新される。
 おすすめアカウントの次のステップ「友だち」では、Gmail、Yahoo!メール、AOLメールの自分のメールアドレスとパスワードを入力すると、アドレス帳に登録しているメールアドレスのうち、Twitterを使っている相手の一覧が表示される。
 最後の「みんな」では、企業名や氏名などを入力することでアカウントを検索する。

公式RT、Twitter日本語版にも搭載
 Twitter日本語版に1月22日、他人のツイート(つぶやき)を自分のフォロワーにも伝える機能「リツイート」(RT)が公式に搭載された。英語版で搭載済みの機能を、日本語版にも広げた。PC版のみ。
 各ツイート右下に「リツイート」メニューを設置。クリックすると「フォロワーにリツイートしますか?」と確認画面が表示され、「はい」を押すと、そのツイートがフォロワーのTLにも載る。
 RTされたツイートには、IDの前に専用アイコンが付き、「○人がリツイート」と表示。自分がRTしたツイートの右下にある「元に戻す」メニューを選べば、RTを外し、フォロワーのTLから消すこともできる。

年金マネー、アジア投資 インフラ整備800兆円に的
 日本の企業年金や保険などの運用資金をアジアのインフラ事業に投資する枠組みが動き出す。野村証券は近く、タイの港湾プロジェクトに投資するため、数億ドル規模の基金を組成し、厚生年金基金や生命保険会社から資金を募る。政府は貿易保険で基金が事業に投資する際のリスクをカバーすることで後押しする。アジアのインフラ関連の資金需要は2020年までに約800兆円に上る。アジアの高成長を資金運用を通じて日本に取り込む試みだ。
 新たに組成した基金が港湾整備に投資する。その際、基金は独立行政法人の日本貿易保険が扱う海外投資保険に入り「カントリーリスク」を回避する。投資先の政変や予期せぬ政策変更など、通常の事業リスクと異なる理由で事業が立ちゆかなくなっても、損害をカバーできる。基金は投資家に港湾使用料などの収入を配当として還元する。

グーグル、PC版と同様にモバイル検索機能を拡充
 グーグルは1月20日、携帯電話向けのウェブ検索サービスで、検索を使いやすくする「検索ツール」を提供開始した。
 検索ツールは検索結果を指定した期間でフィルターしたり、検索結果と一緒にウェブページ中の画像を表示したりできる機能。グーグルではこれまでPC向けにのみ同機能を提供してきたが、今回、携帯電話からも利用できるようになった。

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(*゜Д゜*)新聞

ドコモ山田社長、「Xperiaは新感覚エンタテイメントマシン」
 21日、NTTドコモとソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、Android搭載スマートフォン「Xperia(エクスペリア)」を4月にも日本国内で発売すると発表した。都内で行われた発表会では、ドコモ代表取締役社長の山田隆持氏、ソニー・エリクソン プレジデントのバート・ノルドベリ(Bert Nordberg)氏が登壇した。
■ ドコモ山田社長が語るXperia、今後の取り組みも
 プレゼンテーションを行った山田氏は、まず「Xperia」について、「新感覚エンタテインメント」「新感覚フォトコミュニケーション」「ハイスペック」と3つの特徴を紹介した。これはMediascape、Timescape、そして充実したハードウェアの仕様のこと。インフィニットボタンを利用したシームレスなアクセスや、顔認識技術を応用した新たなコミュニケーション機能などを具体的に紹介したほか、ハードウェア面では高解像度のディスプレイによって、YouTubeが高画質モードで利用できること、Xperiaで撮影した動画もHSUPAでスピーディにアップロードできることなどが示され、「これぞまさに新感覚エンタテイメントマシン」と評した。
 Xperiaを含めた、同社によるスマートフォンへの取り組みも紹介された。iモードメールについては、既存サービス「iモード.net」とは別の取り組みとして、年内にも対応する方針が明らかにされた。またAndorid向けアプリを紹介する「ドコモマーケット」は、現状のAndroidマーケットではITリテラシーの高さが求められることから提供することになったポータル的サービスであり、将来的に他キャリア端末からもアクセスできるようにするなど、“オープン性”が大きな柱になるサービスと位置付けた。
 また料金面についてパケット通信定額オプション「Biz・ホーダイ ダブル」を「パケ・ホーダイ ダブル」に統合することに触れた同氏は「iモード対応ケータイとスマートフォンで、料金プランの変更が不要になる。統合できてすっきりした」と語り、利便性が向上するとアピール。会見の囲み取材では、1契約でFOMAカード(SIMカード)を抜き差しするだけで、携帯電話とスマートフォンを利用できるとアピールする一方、1契約で複数端末を手軽に利用できる環境については「現状、何らかの計画はない」とした。
 このほか、Androidのバージョンアップについても現時点では未定とされたほか、競合端末となるアップルのiPhoneとの競争力を問われると「優位点はハードウェアとソフトウェアの両面である。ハード面ではHSUPAで上り速度が高速化したこと。そしてディスプレイが高精細なこと。カメラもiPhoneと比較すれば高精細。またソフトウェア面では『ドコモマーケット』をプリインストールするなど、使いやすい端末になっているのではないか」とした。この点について、同席したソニー・エリクソンのノルドベリ氏は「1つはAndroidがオープンなソフトウェアであること。たとえばマーケットプレイスが例になる。Xperiaには“GB(ギガバイト)”の制約がない」と語り、メモリカードを例に、オープンプラットフォームの優位性を指摘した。
■ ノルドベリ氏が語るXperiaの意義
 昨年秋にソニー・エリクソン プレジデントへ就任したノルドベリ氏は、会見冒頭に「こういった発表会は就任以来、初めて。携帯電話の先端市場である日本でXperiaをリリースすることは喜び」と語る。
 エリクソン出身の同氏は、Xperiaが東京オフィスが牽引して開発された機種であるとしたほか、世界同時発売予定ながら、日本ではドコモとパートナーとなったことで、他国市場よりも先駆けて登場することが明らかにされた。
 また、ソニーグループの標語「make.believe(メイク ドット ビリーブ)」を紹介したノルドベリ氏は「believeは夢や理念といった意味、makeはそういった構想を実現する力のこと。その2つをドットが繋ぐ」と説明し、“コミュニケーション エンターテイメント(Communication Entertainment)”というソニー・エリクソンのコンセプトがXperiaで実現された、と語っていた。
 昨年11月の発表以来、世界中の開発者やユーザーなどから高評価を得たとのことで、日本ではドコモとともに多くのアプリを提供できると述べ、今後も日本市場へ注力するとした。
 このほかプレゼンテーションでは、レーベルゲート代表取締役 執行役員社長の佐藤亘宏氏が登壇し、「mora touch」を紹介。同氏は、サービス名称について、新たな感性のサービスという面と、“人と人の触れあい”という意味を込めて名付けたと説明。新サービスを「一言で表現すれば、“成長する環境・端末”への“成長するサービス”」と表現し、これまでPC向けサービスで実現できたサービス内容をモバイルでも提供できるとした。また、サービス内容については「Androidなので今後も進化する。まずは今のサービスを体験して欲しい」と語っていた。

アップルのタブレットは書籍・ゲーム・TVの大手がコンテンツ提供、WSJ報道
 発表(が期待される)イベントまであと1週間を切りそろそろ各所からの漏れが抑えきれない雰囲気のアップルタブレット (仮)について、ウォールストリートジャーナルがコンテンツパートナー筋からのうわさを掲載している。アップルと話し合いを続けきた企業として挙げられているのは、新聞社・出版社については、The New York Times、Conde Nast、HarperColins (WSJと同様にNewsCorp傘下)。もちろん雑誌・書籍コンテンツについて。NYT会長 Arthur Sulzberger氏のコメントは「Stay Tuned.」のみ。テレビはCBS、ディズニー(ABC)といったネットワーク局。iTunesで月額制のTV番組配信を検討。ゲームについては巨大パブリッシャー EA。タブレット端末向けのゲームをアップルと協力して開発してきたとされる。アップルはiPod touchをゲーム機と呼んだりプレゼンでDS / PSPと対決させたり、携帯端末については本気でゲームプラットフォームとしてプッシュしているのは周知のとおり。また、27日の"Come to see our latest creation."

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

ドコモ、ソニエリ製「Xperia」を4月発売
 NTTドコモは21日、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Xperia」を今年4月に発売すると発表した。グーグルの携帯向けOS「Android(アンドロイド)」を搭載し、音楽や写真の管理などエンターテインメント機能を強化したという。ソニー・エリクソンが世界展開する旗艦モデルで、スマートフォン市場で先行するアップル「iPhone」に対抗する。
 Xperiaは4.0型のタッチパネル液晶と米クアルコム製のCPU「Snapdragon」(駆動周波数1GHz)を搭載する。上り最大2.0Mbps、下り7.2Mbpsの高速データ通信に対応するほか、IEEE802.11b/g規格の無線LAN機能も備える。OSのバージョンはAndroid1.6。
 独自のコンテンツ管理機能「Mediascape」を搭載し、音楽再生中に画面のボタンに触れるとインターネット上の関連コンテンツを表示する。たとえば、ある歌手の楽曲を再生しているときは、動画サイト「YouTube」の動画リストを表示する。
 通話やメールの履歴のほかにソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などの情報も一括して管理できる。SNSの「mixi」「Facebook」、ミニブログ「Twitter(ツイッター)」などに対応しており、友人のユーザー名を登録しておけば、友人とのやり取りなどを一覧で表示する。
 価格はスマートフォン用の購入サポートプランを使った場合で、3万円台後半の見通し。ソニー・エリクソンがドコモに端末を供給するのは2008年夏モデル以来。会見したドコモの山田隆持社長は「今までにない新感覚のスマートフォンになった」とアピールした。

1回線でスマホもiモード端末も使える――ドコモがパケット定額サービス統合
 NTTドコモは1月21日、スマートフォン向け定額サービスの「Biz・ホーダイ ダブル」をiモード向けパケット定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」に統合すると発表した。4月1日から適用され、Biz・ホーダイ ダブルの契約ユーザーは自動でパケ・ホーダイ ダブルに移行する。
 これまでiモード端末とスマートフォン向けには異なる料金体系が用意され、両方の端末を利用する場合には各端末ごとに1回線の契約が必要となっていた。4月からの統合でユーザーは、1回線の契約でiモード端末もスマートフォンも利用できるようになる。
 メールの送受信相手や添付ファイルの有無にかかわらず、国内のiモードメールを無料で利用可能にする「メール使いホーダイ」についても適用範囲を拡大し、「mopera U」のUスタンダードプラン契約時のmopera Uメールについても送受信についても無料とする。
 なお、ドコモは現状、スマートフォンやiモード端末についてFOMAカードなしの単体販売は行っておらず、iモード端末とスマートフォンを1回線2台持ちで使うには、機種変更で端末を入手するか、何らかの形で中古端末を入手する必要がある。ドコモでは「機種変更でスマートフォンを買った場合、FOMAカードを差し替えて変更前に使っていたiモード端末を使う」(ドコモ)といった形で利用できるとしている。

レーベルゲート、「Xperia」発売に合わせ音楽配信「mora touch」を開始
 レーベルゲートは1月21日、Android端末向け音楽配信サービス「mora touch(モーラタッチ)」を発表した。NTTドコモの新型Android端末「Xperia」の発売に合わせ、4月からの提供を予定する。
 mora touchは、PC向け、ケータイ向けに続く「mora」ブランドの音楽配信プラットフォーム。Android端末向けに著作権保護技術対応の音楽配信サービスが提供されるのは世界初となる予定(2010年1月20日時点、同社調べ)。Googleの提供する音声認識機能やAndroidの標準機能を生かし、タッチパネルならではの体験を提供することを目指す。
 音源はAAC/128kbpsでの配信およびアルバムの一括配信が可能で、映像はVGAサイズまでの配信に対応する。また、配信コンテンツがさまざまなアプリケーションで利用できる環境を目指し、アプリケーション提供事業者に提案をしていくとしている。
 同社では今後、Android端末向けに広くサービスを拡大していくが、特にXperiaではソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズとの協業により、専用の再生環境「Mediascape」やポータルサイト「PlayNow」との連携を実現。利便性の高い環境を作り上げた。

ドコモ、スマートフォン向けポータル「ドコモマーケット」を発表
 NTTドコモは1月21日、スマートフォン向けポータル「ドコモマーケット」を発表した。同日発表したスマートフォン「Xperia」の発売に合わせ、4月にサービス開始の予定。
 ドコモがお勧めのアプリケーション、ニュースや動画などのコンテンツを紹介するサイトで、ドコモのスマートフォン向けオリジナルコンテンツも提供する。
 「Xperia」および「PRO series HT-03A」からアクセスでき、月額利用料は無料。

アマゾン、「Kindle」向け電子書籍の印税を引き上げ--「App Store」と同率に
 Amazonが「Kindle Digital Text Platform(DTP)」を利用する作家や出版社に支払う印税を、電子書籍の表示価格の70%に引き上げると発表した。今回の動きは、米国時間1月27日にタブレット型端末を発表する可能性が濃厚なAppleに対する先制攻撃なのかもしれない。70%という印税率は従来の35%から大幅な引き上げとなるが、「App Store」でアプリを販売する開発者にAppleが支払う売上配分と同じであり、これは偶然の一致ではなさそうだ。
 Amazonによると、6月30日以降、印税率70%の新オプションを選ぶ作家や出版社は、Kindle向け電子書籍が売れるたびに、表示価格の70%から配信コストを引いた額を受け取ることになるという。この新しいオプションは、既存のDTP標準印税オプションを置き換えるものではなく、追加される形となる。従来の印税オプションは、印税率が35%で、表示価格の65%をAmazonが受け取っている。

Kindleもアプリ提供へ ソフト開発者向けに「Kindle開発キット」
 米Amazon.comは1月21日、外部の開発者が電子書籍リーダー「Kindle」向けにアクティブなコンテンツを開発できる「Kindle Development Kit(KDK)」を発表した。作家だけでなく、ソフト開発者も電子書籍ストア「Kindle Store」でコンテンツを販売できるようにする。
 KDKは、Kindle向けのアクティブコンテンツを構築するためのツールやマニュアル、開発したコンテンツをPCやMacでテストできるKindle Simulatorなどで構成される。このキットを使うと、インタラクティブな機能を持った電子書籍やパズルなどを開発できる。例えばEA Mobileは、Kindle向けゲームを開発している。
 KDKは2月に限定βテストを開始する予定で、参加希望者をサイトで受け付けている。
 またAmazonは年内に、ソフト開発者が開発したコンテンツをKindle Storeで販売開始する。コンテンツの価格設定は無料、買い切り、月額課金の3方式。売り上げから配信料(1Mバイト当たり15セント)を引いた金額のうち7割が開発者に支払われる。

「ファイナルファンタジー」がついにiPhone/iPod touchに初登場
 スクウェア・エニックスは、iPhone/iPod touch向けに「ファイナルファンタジー」、「ファイナルファンタジーII」を配信すると発表した。なお、配信時期や価格は未定。
 1987年にファミコンソフトとして発売された記念すべき「ファイナルファンタジー」シリーズ第一作「ファイナルファンタジー」と、翌年1988年に発売された「ファイナルファンタジーII」が 同シリーズとして初めてiPhone/iPod touchに登場する。

中国GDP、10年にも日本超え 世界2位の経済大国へ
 中国の国内総生産(GDP)は2010年にも日本を上回り、世界第2の経済大国になる可能性が高まっている。21日に明らかになった中国の09年の名目GDPを同年の平均為替レートでドル換算すると4兆9090億ドル(約459兆5000億円)で、国際通貨基金(IMF)の予想を基に内閣府が試算した日本の09年は5兆950億ドル。両者は急接近しており「日中逆転」の流れはほぼ決定的となりつつあるようだ。
 IMFによると、1999年の中国のGDPは1兆830億ドルで当時の日本の4分の1の規模にすぎなかった。だが日本経済が低迷を続ける中、中国は年率10%前後の成長を続け、10年で一気に差が縮小。08年時点では、日本4兆9237億ドル、中国4兆4016億ドルだった。もっとも、中国の1人当たりGDPは日本の10分の1以下にとどまり、生活水準にはなお開きがある。

米ユーチューブ、映画のレンタル配信参入 まず独立系の5本
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグル傘下でインターネット動画共有最大手のユーチューブは20日、映画のレンタル配信事業への参入を表明した。第1弾として、22日から31日までの期間限定で独立系映画5本を米ネット利用者向けに有料で配信する。今後も映画制作者らの参加を募る予定で、動画配信市場の拡大につなげる。
 レンタル料金や期間などは作品の権利者が自由に設定でき、グーグルのネット決済サービスを使って視聴者に料金を課金する。ユーチューブはこれまで動画にネット広告を掲載し、権利者と広告収入を分け合ってきた。レンタル配信を加えることで、コンテンツ各社の収益機会を広げて動画配信数の拡充を図る。
 米メディアによると、ユーチューブは昨年秋に米映画大手などとレンタル配信で協議した。ユーチューブは大手各社が権利を持つ旧作映画の無料配信を展開中だが、人気ハリウッド映画などのレンタル配信計画は現時点で明らかにしていない。

南日本新聞社説
[企業農業参入] 新天地切り開く気概で
( 1/21 付 )
 鹿児島県内企業の農業参入が順調に推移している。県の調査によると2008年度末の農業参入は104社で、統計を始めた05年度から4年間で初めて100社の大台を超えた。
 企業の農業参入は、02年に構造改革特区として農地リースが始まった。05年には「特定法人貸付事業」が創設され、全国展開している。
 県内では特区が始まった当初から、芋焼酎の原料となるサツマイモ生産などに企業、特に建設業の参入が相次いだ。その後も順調に参入企業が増えているのは喜ばしい。
 昨年末に改正農地法が施行され、農業生産法人に限られていた農地貸借が条件付きで企業にも認められるようになった。参入障壁が低くなったのを契機に、今後もこれまで以上の企業参入を期待したい。
 県経営技術課によると、参入104社の内訳は建設業55社、食品関連業26社、その他(社会福祉法人、流通業など)23社である。
 5割以上を占める建設業では稲作に挑戦したり、茶、キンカンなど果樹生産に挑む社もある。食品関連では、焼酎メーカーが原料のサツマイモを生産、こだわりの焼酎づくりに生かすケースが目立つ。菓子製造業は、原料から一貫生産のこだわりが参入要因になっているようだ。
 特に建設業は、県予算編成で普通建設事業費の減額方針が示されたこともあり、08年度はピークだった1999年度の約4割まで減った。苦境に陥ったところも多い。
 農業経営は厳しく、思ったほど収益も上がらないが、公共事業の減少をカバーし、苦境を切り開くためにも新分野への挑戦は有意義だ。農業振興、社業発展の両面から、農業で活路を開く気概を求めたい。
 鹿児島県は07年の農業産出額が全国4位の農業県である。だが、農業従事者のうち65歳以上の割合が6割に達するなど、高齢化が進行している。05年調査で耕作放棄地が1万2000ヘクタールに及び、耕作適地の12.6%を占めているのも、担い手高齢化と無関係ではあるまい。
 地域の話し合いに参加、農道、水路など共同施設の取り決め順守、獣害被害対策への協力−などが、改正農地法で農地賃借を行う企業が留意しなければならない事項だ。
 参入企業には、利益追求だけではなく、既存の農家と一体となって高齢化などで疲弊しつつある農村を振興し、農業県・鹿児島のすそ野を広げる役割が求められる。

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(゜A゜;)ゴクリ新聞

電機各社、記憶装置を増産 パソコン需要、新興国で急増
 新興国を中心にしたパソコン需要の急回復をにらみ、日本の電機各社がパソコン向け基幹部品を増産する。日立製作所は2010年度、パソコンにデータを記憶させるハードディスク駆動装置(HDD)の設備投資を400億円に倍増。東芝は新型記憶装置の生産量を2倍にする。10年の世界パソコン出荷台数は前年比10%増え、初めて3億台を突破する見通し。パソコン向け半導体メモリーのDRAM価格も上昇している。
 米調査会社IDCによると、金融危機の影響で09年の世界パソコン出荷台数は前年比1.3%増の2億9140万台にとどまった。しかし10年は中国・アジア地域など新興国で小型・低価格の「ネットブック」を中心に急回復し、10.3%増の3億2140万台と初めて3億台を突破する見通しだ。

昨年の音楽配信、200万件以上の曲なし レコ協調べ
 日本レコード協会は20日、2009年の音楽配信サービスで200万件以上のダウンロードを記録した楽曲が06年の統計開始以来、出なかったことを明らかにした。100万件以上を記録した作品は08年より1作品多い10作品あった。CDのミリオンセラー数も低水準で推移するなか、低額で楽曲を購入できる音楽配信のヒット作も小粒になりつつある。
 同協会がミリオンセラーに認定した延べ10作品の内訳をみると、携帯電話向けに楽曲の一部分を配信する「着うた」が6作品、丸ごと1曲配信する「着うたフル」が4作品あった。

新聞協会など、日本版フェアユースに反対 「Webページの無断印刷は被害甚大」
 日本新聞協会や日本雑誌協会など6団体は1月20日、著作権法上の権利制限規定、いわゆる「日本版フェアユース」導入に反対する意見書を、文化庁の審議会の委員あてに提出した。
 フェアユース導入に伴い、私的複製を超えた範囲で新聞や出版物を掲載したWebページの無断印刷が可能になれば、新聞社や出版社は甚大な被害を被り、ネット上の良質なコンテンツの危機につながるとしている。
 意見書は、両協会と、日本文芸家協会、日本書籍出版協会、学術著作権協会、日本写真著作権協会の連名。文化庁でフェアユース問題を議論している文化審議会法制問題小委員会の委員にあてている。

米紙NYタイムズ、2011年に電子版の課金スタート
 【ニューヨーク=武類雅典】米紙ニューヨーク・タイムズは20日、2011年から電子版の記事閲覧で課金を開始すると発表した。あらかじめ月ごとに一定の無料閲覧回数を定め、その回数を超えると課金する方式をとる。同紙は07年に有料の会員サービスをとりやめており、電子版の有料化を再び試みる。新聞大手は広告収入の不振などから収入源の多角化を進めており、有料化の動きが再燃している。
 無料の閲覧回数や課金の具体的な金額などは明らかにしていない。紙での定期購読者は電子版を無料で読み続けられるようにする。一定の閲覧回数を超えた利用者だけに課金する方式をとるため、ネット検索サービス経由で記事を探して閲覧する一時的な利用者も確保し続けられると見ている。
 NYタイムズは05年に有料の会員制電子版サービス「タイムズ・セレクト」を開始したが、閲覧者数の伸び悩みによるネット広告の落ち込みなどを警戒し、07年に無料化路線に変更していた。

ミクシィ、自分のページを見つけやすくする合言葉「mixiキーワード」を提供
 ミクシィは1月20日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」で、「mixiキーワード」を提供開始した。
 mixiキーワードは、自分のプロフィールページを探しやすくするために、固有のキーワードを設定できるサービス。2009年4月9日から「myキーワード」という同様のサービスを15歳から17歳のユーザー向けに提供していたが、今回、サービス名を改め、すべてのユーザー向けに提供を開始した。キーワードには、英数字、ひらがな、カタカナ、漢字を使用できる。

紙出荷、20年ぶり低水準…需要減と輸入紙流入で
 日本製紙連合会が20日発表した2009年の国内メーカーによる紙・板紙の国内出荷量は、前年比12・7%減の2559万トンと、1989年(2605万トン)以来20年ぶりの低水準に落ち込んだ。
 減少率は、記録が残っている60年以降で最大だ。景気悪化による国内需要の低迷と、安価な輸入紙の流入のダブルパンチに見舞われた。10年も需要の回復は見込めず、大手各社は海外市場に活路を求めようとしている。
 09年の国内出荷量はピークの00年(3053万トン)と比べ2割近く減ったことになる。不況でチラシ広告が減り、インターネットの普及で雑誌の休刊も相次ぐなどし、紙の需要が急減した。輸入も含めた09年の国内需要(見込み)は前年比9・4%減の2786万トンと、94年以来、15年ぶりに3000万トンを割る。
 中国やインドネシアなどからの輸入紙の急増も、国内メーカーを苦しめている。全体の需要が減る中、09年1〜11月の輸入量は前年同期比38・2%増の165万トンに達した。年間では過去最高の04年(196万トン)に迫る勢いだ。価格の安さでシェア(市場占有率)を大きく伸ばしている。
 一方、国内の紙の需要は10年も落ち込みが予想されている。日本製紙連合会は10年の国内需要について、09年を下回る2761万トンになると予測している。同連合会の芳賀義雄会長は「需要が3000万トンの水準に戻るのは難しい」と、危機感を募らせる。輸入紙に押されて値下げを迫られ、各社の収益が悪化する悪循環も懸念される。

トヨタ「ソアラ」の後継車、レクサスSCの生産終了 7月末
 トヨタ自動車は20日、高級車ブランド「レクサス」のスポーツクーペ「SC430」の生産を7月末で終了すると発表した。1980年代に人気を集めたスポーツカー「ソアラ」の後継車だったが、売り上げが振るわなかった。
 SCは排気量4300ccの大型のスポーツクーペ。平成17年8月に、ソアラを引き継ぐ形で、レクサスの1車種として発売された。ただ、景気後退などの影響でかつてのようには人気が高まらなかった。
 トヨタはSCの生産終了を前に、3月1日から、内外装の色が選べる特別仕様車を200台限定で発売する。

個人向け国債、販売最低 09年度1.3兆円、4割減へ
 2009年度の個人向け国債の販売額が前年度比4割減の約1兆3000億円に落ち込んだもようだ。03年度に本格的に国債の個人向け販売が始まって以来、最低となった。長期金利の低迷を背景とした利率の低下が響き、個人の国債離れが進んだ。10年度の国債発行計画で政府は個人向け国債で2兆円の調達を見込んでいるが、人気低迷が続けば計画の下方修正を迫られそうだ。
 個人向け国債の販売額は06年度には年7兆円を超えていた。当時は金利が今よりも高く、1万円から買えることなどから残高を伸ばしてきた。満期を迎えた郵便貯金から流入した資金も多かった。

世界経済、2010年は2.4%成長 UNCTAD見通し
 【ジュネーブ=藤田剛】国連貿易開発会議(UNCTAD)は20日、2010年の世界の実質経済成長率がプラス2.4%に回復するとの予測を発表した。先進国はプラス1.3%にとどまるものの、中国やインドなどの発展途上国がプラス5.3%成長となり、全体をけん引する見通しだ。
 09年は2.2%のマイナス成長の見込みで、10年が予測通りなら「V字」回復となる。ただ、UNCTADは足元の経済成長は各国の景気対策に下支えされているとみており、政策を平時に戻す「出口戦略」を10年中に急いで実施した場合、「景気の二番底に陥る危険がある」と指摘した。

米政権、打撃大きく 支出増に国民反発
 【ワシントン=大石格】米オバマ政権の失速ぶりが鮮明になってきた。民主党の強固な地盤のひとつであるマサチューセッツ州で19日にあった上院補欠選挙に敗北。当面の最大の焦点である医療保険改革の法案審議を含め今後の議会運営は難航必至で、将来の増税につながる財政支出膨張への米国民の反発が広がっていることを浮き彫りにした。財政政策の手を縛られて、景気や雇用の回復を求める声にどう応えるのか。11月の中間選挙に向け、今回の打撃を乗り越え態勢を立て直すのは容易ではない。
 「緊急の経済課題に一緒に取り組むことを楽しみにしている」
 オバマ大統領は補選の結果が出ると、当選した共和党のブラウン州議会議員(50)にすぐ電話をした。単なる儀礼以上の意味があった。

欧州の電力各社、電気自動車インフラ事業に参入
 【パリ=古谷茂久】欧州の電力会社が自動車メーカーとの連携などを通じて「充電スタンド」など電気自動車のインフラ事業に相次いで参入する。フランス電力公社(EDF)やドイツのRWEはルノーと組み全土で充電スタンドを展開。デンマークの電力会社は家庭で接続した電気自動車の電池に風力発電から送電する仕組みを実用化する。自由化で競争が激化するなか、電気自動車関連事業を新たな収益の柱に育てる。
 EDFは、2011年からパリなど仏の大都市で充電施設を整備する。一般消費者が電気自動車を不便なく利用できる水準までインフラを整えるのが目標。ルノーと協力し、充電スタンドと自動車との間で電気回線を通じて支払い情報などをやりとりする通信技術などを実用化する。

【産経主張】政教分離判決 「違憲」の独り歩き危ぶむ
 北海道砂川市が市有地を神社に無償で使用させていることの憲法判断が争われた訴訟で、最高裁大法廷は憲法の政教分離原則に反するとの判断を示した。違憲判断の独り歩きが懸念される。
 最高裁判決の多数意見は「市有地の利用提供行為は、宗教団体である氏子集団が神社を利用した宗教的活動を行うことを容易にしている」「砂川市が特定の宗教に特別の便益を提供し、援助していると評価されてもやむを得ない」とし、憲法の政教分離規定について「89条の禁止する公の財産の利用提供」「20条の禁止する特権の付与」に当たると断じた。
 憲法を厳格に解釈すれば、そうかもしれない。しかし、津地鎮祭訴訟の最高裁判決(昭和52年)は「目的が宗教的意義を持ち、効果が特定宗教を援助、助長あるいは他の宗教を圧迫するものでない限り、憲法違反とはいえない」(目的効果基準)との緩やかな解釈を示し、これが踏襲されてきた。今回の最高裁判決は、これをやや逸脱しているのではないか。
 政教分離に関する緩やかな憲法解釈が求められるのは、地域社会に伝わる行事や文化がその地域の伝統的な宗教と密接な関係にあるからだ。砂川市の場合、神社の行事が市有地で行われているからといって、憲法を厳密に適用すべき事例とは思われない。
 関東大震災(大正12年)と東京大空襲(昭和20年)の身元不明の犠牲者の遺骨を納めた東京都慰霊堂(墨田区)は都の施設だが、毎年、大空襲の日の3月10日と大震災のあった9月1日、僧侶による仏式の法要が営まれている。
 このような例は全国で限りなくある。憲法を杓子(しゃくし)定規に解釈することにより、これらの行事が次々と問題視され、中止に追い込まれる事態も起こりかねない。
 ただ、最高裁は違憲状態を解消する方法として、市有地の「無償譲与」「有償譲渡」「貸し付け」などを示し、札幌高裁に差し戻した。違憲判断をした以上、当然の救済措置である。
 14裁判官のうち、合憲と判断した裁判官は「神社は地域住民の生活の一部になっており、他の宗教と同列に論じられない。多数意見は日本人一般の感覚に反している」と反対意見を述べた。常識にかなった考え方である。今回の違憲判断を盾に、伝統行事にまで目くじらを立てる政教分離運動が過熱化する愚は避けたい。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

“学割のau”をもう一度 「ガンガン学割」月額基本料390円から、家族も対象
 「春のauは学生を応援する」――KDDIは1月20日、学生とその家族の基本使用料が月額最低390円になるキャンペーン「ガンガン学割」を2月9日から始めると発表した。10年前、学生の基本使用料などを大幅に割り引く「ガク割」を投入し、学生の支持を広げたauが、再び学生向け割り引きでユーザー拡大を狙う。
 ガンガン学割は、学生(小学生、中学生、高校生、大学生など)とその家族の月額基本使用料を最大で3年間、390円割り引くサービス。「プランEシンプル」「プランE」が対象で、所定の割り引きサービスと組み合わせれば、プランEシンプルが月額390円、プランEが同1230円となる。メールやEZwebなどパケット通信を利用する場合は別途「EZ WIN」(月額315円)に加入する必要がある。キャンペーン期間は、2月9日から5月9日までで、既存契約者も利用できる。
 指定したau携帯3件と無料で通話できる定額サービス「ガンガントーク」、月額1095円でメール無料の「ガンガンメール」に続くガンガンシリーズの第3弾で、学生向けにフォーカスした。「auのガク割は10年前にユーザーからいい評価を受けたが、継続的な販促策を打ってこなかった。今回は、新規ユーザーを家族を含めて獲得していきたい」と、同社の湯浅英雄コンシューマ営業統括本部長は話す。
 春商戦では学生に人気の高画素カメラを搭載した端末などを用意。12〜22歳のユーザーを対象に、着うたフルや電子書籍などのコンテンツを提携サイトで半額で提供する「YOUNG半額キャンペーン」もスタートする。
 料金施策、端末、コンテンツをそろえ、春商戦の「最後の仕上げとして学割キャンペーンを実施し、大きな相乗効果を狙う」と、湯浅コンシューマ営業統括本部長は意気込んでいる。
 会見での湯浅本部長との主な一問一答は以下の通り。
――春商戦での具体的な目標の数字は。
 社内的に設定はしているが、発表はできない。
――利用料金が安くなることで業績への影響はあるか。
 具体的な数字は言えないが、学生やその家族の新規加入者が増えてプラスの効果があると考えている。
――「ガンガン学割」を料金プランではなく、期間限定のキャンペーンにしたのはなぜか。
 携帯電話の契約を変更するのは1年の中でも3月前後に集中しているので、そこに合わせた。年中ずっと提供する性格のものとは考えていない。
――使用料金が安くなっても端末料金が高ければ利用者の負担は変わらないが、そこはどうするのか。
 端末の販売価格は代理店が決めるもので、auとしてこうしたいとは言わない。
――「大人」向けの施策はどうするのか。
 固定通信と携帯電話の組み合わせでアピールする。家族全員がKDDIのサービスを使うことで利用料金を抑えられる。

SCEJ、「PS3専用モーションコントローラ(仮称)」発売時期を2010年秋に延期
 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCEJ)は、「プレイステーション 3専用モーションコントローラ(仮称)」の発売時期を、2010年秋に延期した。発売地域は、日本、アジア、北米、欧州の4地域。なお、2009年9月に開催された「東京ゲームショウ2009」にて実施された「Sony Computer Entertainment Japan Press Conference」では、2010年春と発表されていた。
 発売時期の延期について、SCE 代表取締役 社長 兼 グループCEO 平井一夫氏は「幅広いユーザーの皆様にモーションコントローラならではの最高のエンタテインメント体験をお楽しみいただけるよう、対応タイトルが十分に揃う2010年秋に発売することにいたしました。発売に向けて、SCEワールドワイド・スタジオのタイトル開発の推進はもちろんのこと、ソフトウェアメーカー各社様にモーションコントローラを使った楽しく斬新なタイトルの開発を加速していただけるよう開発サポート体制をさらに強化・充実させてまいります。モーションコントローラで新たに拡がるPS3プラットフォームの世界にご期待ください」と述べている。
 「PS3専用モーションコントローラ(仮称)」は、PS3用USBカメラ「PlayStation Eye」と組み合わせたシステムにより、プレーヤーの動きを忠実にゲームに反映し、より自然で直感的な操作を可能にするコントローラーとなっている。同社では第2のデファクトコントローラーと位置付けており、力を入れていくとしている。

「22インチのタッチスクリーンiMac登場」のうわさ
 Appleが「22インチのタッチスクリーン搭載オールインワンモデル」を今年投入すると中国メディアが報じており、22インチのタッチiMacが登場するとのうわさを巻き起こしている。報道によると、Appleはこのモデルの製造をQuantaに委託し、タッチパネルはSintek Photronicから供給を受けるという。Appleは現在、21.5インチと27インチのタッチ非対応iMacを提供している。

スカイプ利用が急増 国際通話の13%占める
 インターネットを活用した電話サービス「スカイプ」の利用者間の通話量が急増、2009年の世界の国際通話に占める市場占有率(シェア)が13%に達したことが分かった。米調査会社テレジオグラフィーが19日発表した。
 発表によると、09年の全世界の国際電話の通話時間は約4060億分で、スカイプ利用者間の通話はそのうち540億分を占めた。
 コスト削減の一環として企業や個人のスカイプ活用が進んでいるとみられ、09年の国際通話全体が前年比で約8%増だったのに対し、スカイプ利用者間は63%も伸びた。08年も51%増となるなど利用が急拡大した。
 スカイプはパソコンだけでなく携帯電話などでも利用が広がりつつある。スカイプ同士は通話が無料の上、スカイプからは一般の電話にも格安でかけられるため今後も成長が見込まれている。

ハウステンボス再建、HISが50%超出資 九州企業と最終調整
 テーマパーク、ハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市)の経営再建問題で、旅行業大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は九州の有力企業と共同で運営会社に出資、支援する方向で最終調整に入る。HISが50%超を出資して再建の主体となり、九州の複数企業も出資する案が有力だ。だが入場者減少に歯止めがかからない中、再建に向けた課題は多い。
 HISは20日午後、支援を前向きに検討する意向を表明。資産査定などを経て月内にも支援するかどうか最終決定する。HTBは1992年の開業以来、営業赤字が続き、2003年に会社更生法の適用を申請した。運営会社HTBの親会社である野村ホールディングスが経営から撤退する方針で、受け皿確保が急務となる中、HISは観光のノウハウがあり有力候補となっていた。

09年の粗鋼生産、26%減 38年ぶり9000万トン割れ
 日本鉄鋼連盟が20日発表した2009年の粗鋼生産量は、前年比26.3%減の8753万トンだった。前年割れは2年連続で、1971年の8855万トン以来38年ぶりに9000万トンを割り込んだ。減少幅も98年の10.5%を上回り、過去最高だった。足元の需要は回復しつつあるが、春ごろに自動車や電気製品の生産台数が大幅に落ち込んだのが響いた。
 09年12月の生産量は前年同月比19.6%増の895万トン。14カ月ぶりの増加となった同11月に続いて2カ月連続で前年対比プラスだった。09年10〜12月期は2660万トンで、前年同期と比べて0.8%増えた。


B・ゲイツ氏、Twitterでつぶやきを開始
 Bill Gates氏がTwitterでつぶやき始めた。「@BillGates」というアカウントはこれまでも存在していたが、同氏のものではなかった。同アカウントは現在、Gates氏が所有し、Twitterによる「認証済みアカウント」の1つとなっている。同氏の最初のつぶやきは、「Hello World」で始まっており、同氏の財団に関連する文書に取り組んでいることが述べられている。

「コンクリから人」不適切…怒る土木学会など
 土木学会など建設関係の学者・専門家らでつくる4団体の代表者が19日、鳩山政権の「コンクリートから人へ」というスローガンを批判し、災害に強い社会基盤整備を求める緊急提言を発表した。
 「コンクリートに不適切なイメージを形成し、人材育成にも悪影響がある」と指摘した。
 日本学術会議土木工学・建築学委員会の浜田政則委員長(早稲田大教授)は「乱暴で不当な標語だ」と話している。

19世紀ドイツの地図も「竹島は日本領」明記、複数現存
 竹島(島根県)と朝鮮半島の間に境界線を引き、日本領とした19世紀後期のドイツ製の地図が複数現存していることが20日、島根県竹島資料室の調べで分かった。大阪大付属図書館ではこのうち最も古い1870年製の地図を所蔵。これまでにも竹島を日本領とする19世紀の西洋製地図は見つかっているが、さらに複数の地図が確認されたことで、日本の領有権確立を補強するとともに、韓国側の主張への反論材料になるという。
 竹島資料室によると、大阪大のほか、海外の大学や古書店などへの調査で印刷時期の違うドイツの「シュティーラー地図」の所蔵を確認。1870〜1899年の間に作製された約10枚で、竹島が日本領とされていた。

[山陽新聞社説]論戦スタート 予算審議覆う暗雲晴らせ
 政権交代後初の通常国会は19日、衆院本会議で菅直人財務相の財政演説に対する各党の代表質問が行われ、与野党の論戦がスタートした。夏の参院選に向けた攻防の場となるだけに、野党の質問は鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に攻撃の照準を合わせた形となった。
 今国会は提出されている緊急を要する2009年度第2次補正予算案や続く10年度予算案の審議などを通し、鳩山政権の目指す方向性や具体的な政策の是非をただしていく重要な場である。にもかかわらず、冒頭から旧態依然とした「政治とカネ」に関する問題が覆いかぶさる現状は残念だ。
 代表質問では自民、公明、共産の野党各党、そして与党の社民党が景気や雇用対策、民主党マニフェスト(政権公約)の実現性、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などについてただした。民主党は「政府と与党は一体だ」との理由で質問を見送った。
 焦点の「政治とカネ」の問題では自民党の大島理森幹事長らが、鳩山首相の偽装献金問題について母親からの資金提供などに関する説明を求めた。首相は「検察の捜査で全容が解明され、適切に処理し、記者会見でもおわびした」と決着済みとの認識を示すとともに、使途についても「支出で違法性の指摘はなかった」と答えた。
 小沢氏の資金管理団体による土地購入をめぐって、政治資金規正法違反容疑で元秘書の衆院議員らが逮捕された事件については、土地購入の原資などの説明が果たせていないと指摘した。その上で、集中審議や参考人招致などを求めた。これに対し、首相は「検察が調査中であり冷静に見守ることが大切だ。集中審議など国会に関することは各党、各会派でお願いしたい」とかわした。
 小沢氏は先の民主党大会で、一部にゼネコンからのヤミ献金疑惑が言われる土地購入資金について「積み立ててきた個人の資金。検察に金融機関名なども申し上げた」と潔白を強く主張した。だが、共同通信社の世論調査では「納得できない」との回答が86%を占めている。
 小沢氏は検察から要請を受けながら拒んできた参考人聴取に応じる意向という。「必ず国民のみなさんの理解が得られると思う」と自信を示していた小沢氏だけに、積極的に自ら行動し、国民に説明を尽くしてもらいたい。予算審議に支障を来すことがあってはならない。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

09年の音楽CD生産額、16%減 11年連続前年割れ
 日本レコード協会が19日発表した2009年の音楽CDの生産額は08年比16%減の約2460億円となった。前年割れは11年連続で、減少幅も1999年以降では最大。ピークの98年から6割減少した。消費不況に加えて、市場活性化につながるヒット作不足も深刻。市場縮小が加速する中、今後レコード会社の再編につながる可能性もある。
 CDの生産数量も09年は約2億1000万枚にとどまり、1年前より13%減少。生産額と同様、数量の落ち込み幅も99年以降で過去最大となった。
 CDとカセットテープなどを合わせたオーディオレコードの生産額は08年比16%減の約2496億円。これにDVDなどの音楽ビデオを加えた音楽ソフトは約3165億円になり、前年比13%減となった。

任天堂:ニュー・スーパーマリオブラザーズWii、300万本突破 Wii史上最速記録
 09年12月3日に発売されたWii用アクションゲーム「ニュー・スーパーマリオブラザーズWii」(任天堂)が19日、販売数300万本を突破したことがエンターブレインの調べで分かった。Wii用ソフトで300万本突破は、「Wiiスポーツ」、「Wiiフィット」に続いて3本目で、いずれも発売後1年以上が経過しており、7週目の大台突破は最速。
 「スーパーマリオ」は、85年にファミコンで第1作が発売され、世界一売れたゲームとしてギネスブックに掲載された人気シリーズ。「ニュー・スーパーマリオブラザーズWii」は、06年にDSで発売された「ニュー・スーパーマリオブラザーズ」をベースに、Wiiリモコンを持ち寄っての協力プレーにも対応。

日航が更生法 負債2.3兆円、事業会社最大 再生機構は支援決定
 経営難に陥っていた日本航空は19日、2子会社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日手続き開始の決定を受けたと発表した。グループの負債総額は2兆3200億円で、金融機関を除く事業会社では過去最大。日航から支援要請を受けた企業再生支援機構も支援を正式に決定、日本政策投資銀行とともに出融資として総額9千億円の公的資金を投入する。一連の決定を受け、東京証券取引所は日航株式を同日から1カ月間、整理銘柄に指定、来月20日に上場廃止にすると発表した。
 戦後の国内航空界を主導してきた日航は、公的管理下で抜本再建を目指す。搭乗予約や燃料取引などは全面保護し、運航や窓口業務は従来通り継続する。
 更生手続きの開始決定を受けたのは、日航と運航子会社である日本航空インターナショナル、金融子会社のジャルキャピタルの3社。3社の昨年9月末時点の負債総額は2兆3222億円で、2000年に破綻したそごうグループを超え、事業会社では過去最大となった。

日航の更生法申請 関西3空港にも波紋広がる 
 日本航空が19日、会社更生法の適用を申請したことで関西国際、大阪(伊丹)、神戸の関西3空港の今後にも影響が及びそうだ。日航の減便が相次ぐ関空では、先月の国内線の旅客便発着回数が2カ月連続で過去最低を記録した。神戸からは5月までに完全撤退する方針。日航はさらなる減便を計画しており、関西国際空港会社は「日航のリストラ内容次第では経営に大きな影響が出る」と懸念している。 
 「一定の需要はあるので、乗客の利便性のためにもこれ以上の減便は受け入れがたい」と関空会社の幹部は話す。日航は昨年から今年にかけ、関空発着の国際線で中国・杭州線やクアラルンプール線を廃止。国内線も地方路線を中心に相次いで減便した。この影響で先月の国内線の発着回数は対前年比31%と大幅減。旅客数は23%減となった。
 


114路線を廃止・減便 西日本鉄道が不採算バス事業で
 西日本鉄道は19日、グループ全体で計約250路線運行しているバスのうち、3月以降、一般の路線バスは最大102路線を、高速バスも12路線をそれぞれ廃止または減便する計画を発表した。
 景気低迷や高速道路の料金割引で乗客が減り収益が悪化しているため、全体の半数に迫る過去に例のない規模の合理化に踏み切る。不採算路線カットで平成24年度グループ連結の自動車事業の黒字化を目指す。

09年の造船受注、71.3%減に 1997年以降で最低
 日本船舶輸出組合(東京・港)は19日、2009年の日本の造船受注量が前年比71.3%減の252万8526CGT(標準貨物船換算トン数)だったと発表した。世界景気の悪化に伴う海上荷動きの減少で、海運業者などの新造船意欲が減退したため。CGTで統計をとり始めた1997年以降で最低となった。
 09年に受注した船種の内訳は貨物船が6隻、ばら積み船が81隻、油送船が22隻、そのほかが2隻の合計111隻だった。いずれも景気悪化前から交渉していた案件がまとまったもので、新規の商談はほぼなかったという。
 日本の造船各社は近年の資源運搬需要の増加に伴う造船ブームで受注を大量に獲得した。09年12月末時点の受注残を示す手持ち工事量は2465万6779CGTで、建造能力の約3年分に相当する。

韓国サムスングループ、レンズ交換式デジカメ発売
 【ソウル=尾島島雄】韓国サムスングループのサムスンデジタルイメージングは19日、レンズ交換式のデジタルカメラ「NX10」を韓国で発売した。利益の源泉となる交換レンズを独自に開発した。日本が世界的に強い分野である光学技術に切り込む。
 3型の有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)モニターを採用し、本体の重さは353グラムに抑えた。価格は焦点距離18〜55ミリメートルの標準レンズ付きで89万9000ウォン(約7万2000円)。このほかに交換用の単焦点レンズと望遠レンズを用意した。
 画像センサーは1460万画素。欧米など日本を除く世界の主要市場にも3月に投入する。デジタル一眼レフを構成する反射鏡を省いて小型軽量化した「ミラーレス一眼」と呼ばれる方式で、オリンパスやパナソニックが製品化している。

三浦春馬:佐藤健と「少年マガジン」の表紙・グラビアに 男優は創刊51年目で初
 俳優の三浦春馬さんと佐藤健さんが、20日発売のマンガ誌「週刊少年マガジン」(講談社)8号で、創刊51年目にして初めて男性の俳優として表紙と巻頭グラビアに登場することが明らかになった。
 2人は、同誌で連載中のマンガ(龍門諒作、恵広史画)が原作のドラマ「ブラッディ・マンデイ シーズン2」に出演。三浦さんは、天才ハッカーの高校生・高木藤丸役で、佐藤さんはその同級生の九条音弥役で、テロリストの陰謀を食い止めるために頭脳戦を展開する。第1作は08年10月に放送され、「シーズン2」は23日から放送される。

豊田通商と政府、リチウム権益を日本初取得 アルゼンチンで
 ハイブリッド車や電気自動車の電池に使われるリチウムの権益を、日本の官民がアルゼンチンで獲得する。豊田通商とオーストラリアの企業が年内に合弁会社を設立し、日本政府も出資する方針。2012年に年1万5千トンの採掘を始め、全量を豊通が引き取る。
 同社が近く発表する。経済産業省によると、国内資本によるリチウムの権益獲得は初めて。政府は他国とのエコカー生産競争を後押しするために出資する。

「飛び出す番組」配信へ…3Dテレビ向け
 ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(J:COM)は今春、3D(立体)テレビ向けのハイビジョン番組を、見たい時に見られるビデオ・オン・デマンド(VOD)方式で、加入者への配信を始める。
 同時期に国内メーカーが販売開始する3Dテレビ向け番組ソフトとしては、最初に登場するサービスとなる。
 配信する3D番組は、ゴルフなど各種スポーツ番組を中心に、国内の制作会社が独自に作る番組のほか、米国・ハリウッド制作のSF作品やアニメなど。メーカーが販売する専用の特殊眼鏡によって、立体映像が楽しめる。
 同社では、「3D独特の臨場感が楽しめる内容の番組を配信する」としており、有料、無料併せて予定している。

グーグル、中国での携帯販売を延期
 【北京=関泰晴】中国外務省の馬朝旭報道局長は19日の定例記者会見で、インターネット検索世界最大手・米グーグル社が中国当局による検閲受け入れを拒否していることについて、「外国企業は中国の法律を守り、大衆の利益と文化の伝統を尊重し、社会的な責任を負うべきだ。グーグル社も例外ではない」と述べ、初めて名指しで非難した。
 米グーグル社が、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を受けたとしていることに関連し、馬局長は「中国は、ハッカー攻撃の最大の被害者と言える。中国は、法律でいかなるサイバー攻撃も厳格に禁止している」と強く反論した。
 一方、AP通信によると、グーグル社の北京の広報担当者は19日、中国国内で20日に予定していた携帯電話端末の販売を延期することを明らかにした。同社は理由を明らかにしていないが、検索内容の検閲などをめぐる中国当局との対立が実際のビジネスに影響を及ぼした可能性がある。

日航更生法申請 「親方日の丸」が破綻を招いた(1月20日付・読売社説)
 深刻な経営危機に陥っていた日本航空が、ついに会社更生法の適用を申請した。
 日本の空路を担ってきた名門航空会社の経営破(は)綻(たん)である。今後は裁判所の管理下で、官民ファンドの企業再生支援機構の支援を受けて再建を目指すが、前途は多難だ。
 新しく最高経営責任者(CEO)に就く稲盛和夫・京セラ名誉会長を支える経営陣を早急に固め、労使一体となって再建に取り組む必要がある。
 「親方日の丸」体質の一掃には法的整理もやむを得まい。だが、2兆円を超える負債総額は事業会社として過去最大で、取引先も国内だけで3000社にのぼる。
 一般の商取引債権やマイレージは保護されるが、巨大企業の破綻だけに、予期せぬ問題も発生しうる。関係者は、まず混乱を防ぎ、安全運航の確保に全力を挙げなければならない。
 支援機構は日航に3000億円以上を出資し、筆頭株主となる。金融機関も3500億円超の債権を放棄し、最大6000億円のつなぎ融資で再建を支える。投入される公的資金は、1兆円規模にのぼる可能性もある。
 日航は、従業員の3割削減や、不採算路線からの大幅な撤退などの合理化を進める。支援機構はこうした支援とリストラによって、日航は2011年度には営業黒字にできるとみている。
 しかし、企業の再建には、新たな収益源の確保が不可欠だ。支援機構は国際線の運航効率化で収益力が回復するというが、再建計画の甘さを指摘する声も多い。
 そもそも、なぜ巨額の公的資金を使って日航を救済し、全日本空輸との「2社体制」を維持するのか、明確な説明はない。
 再建が当初の計画通り進まないようであれば、支援機構は国際線の他社への譲渡など、より踏み込んだ策を検討すべきだ。
 再建に対して国民の理解を得るには、長年の懸案だった労使問題の解決も不可欠だろう。
 日航は完全民営化以降も政治家や地方の有力者の要求を断れず、不採算路線への就航などを余儀なくされてきた。日航を破綻に追い込んだ責任は、行政にもある。日航と同時に、航空行政も一から出直さなければならない。
 羽田、成田両空港の発着枠拡大や日米の航空自由化で、日本の空を取り巻く環境は激変している。政府は空港整備特別会計の見直しや羽田のさらなる国際化など、航空行政を再構築すべきだ。

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Appleタブレットは「超読書」を作り出せるか=出版業界激変の夜明け前(COLUMN)
 電子書籍の時代の幕を切って落としたのはAmazonだということで異論はまあないだろうと思う。ソニーは早くから電子ブックリーダーを手がけてきて、それなりに売れてはきたのだろうけど、やはりAmazonが電子書籍の閲覧から購入、配信まで、ワンストップのユーザーエクスペリエンスを提供したことで米国での電子書籍の本格普及が始まったという見方で間違いないと思う。
 では今の電子書籍の形がインターネット上の最終形態かというとそうは思わない。ほかのサービスや商品を見てもそうだけど、最初は既存の形をデジタルに変換するところから始まるんだけど、それがやがてデジタルの特性をより生かしたものに進化する。
 例えば、広告。最初に登場したバナー広告は、いわば雑誌の広告をデジタルにしただけのようなアイデアだった。そこに、よりインターネットらしいキーワード広告が登場した。
 メディアサイトも同じ。最初は新聞のように情報を集めたポータルサイトが登場した。情報をデジタルにしただけのようなサイトが以前は中心だった。そこにFacebookやTwitterが登場した。双方向というネットの特性を生かしたサイトが主流となりつつあるわけだ。
 電子書籍も今は、本をデジタル化しただけの状態である。そこまではAmazonが達成した。Appleがタブレットを出してくるのなら、それをさらに進化させたユーザーエクスペリエンスを打ちだそうとするのではないだろうか。読書を超える「超読書」とでも呼ぶべきコンテンツ消費の形を提案してくるのではないだろうか。
 Wall Street Journalによると、Appleはタブレットの開発に当たり有力出版社や新聞社にアプローチしているようだ。
 Appleと協議していると報じられているHarperCollinsという出版社は、電子書籍にビデオや著者インタビュー、ソーシャルメディアツールなどを組み込んだ書籍の構想を語ったことがあるようだ。
 スティーブ・ジョブズは、こうした読書を超えるエクスペリエンスの将来性を出版社、新聞社に向かって説いて回っているのではないだろうか。
 超読書の1つの形として参考になるのがLevel26だ。Level26というのは、推理小説をベースにした超読書メディアだ。章ごとに3分ほどのビデオがウェブ上に作ってあるので、本を読み進めながら、ビデオを見ることができる。しかもほかの読者と掲示板で意見交換できるというものらしい。小説でもない、映画でもない、掲示板でもない、それらすべてを統合した新しいメディアを目指しているのだという。米著名ブロガーの有力ブロガーのRobert Scobleさんによると、AppleはこのLevel26の関係者と協議中だという。
 こうしたAppleの感性や柔軟な思考が、27日に発表されるタブレットにどの程度反映されているのか、非常に楽しみである。
 しかし今日のAppleの最大の強みは、スティーブ・ジョブズの感性や彼が率いる同社内のデザイナー、開発者の感性、クリエイティビティではない。今日のAppleの最大の強みは、iPhoneのアプリ市場であるApp Storeだ。恐らくタブレットでもApp Storeのアプリを利用できるようになるのだと思う。同アプリ市場に登録されているアプリの数は10万個を超える。世界中のデザイナー、開発者のクリエイティビティがそこでひしめき合っているのである。
 App Storeでは、電子書籍を読むためのアプリが既に500タイトル以上も売られている。タブレットが発売になれば、世界中のアプリ開発者は、読書を少しでも便利にできるような仕組みを競って開発するだろう。
 例えば僕なら次のような機能がほしい。洋書を読んでいて知らない単語やフレーズがあれば、タッチ一つで翻訳してくれるという機能。タッチした単語やフレーズは自動的にデータベース化され、iPhoneの単語帳アプリに自動的に同期されて、ちょっとした時間のすきに暗記できるというような機能がほしい。
 また一人一人がブックマークしたパラグラフやセンテンスがソーシャルブックマーク的に収集されて表示されれば、その本のどの部分がエッセンスなのか、読む前に分かったりするようになるかもしれない。
 ほかにも想像を超えるような機能を搭載した電子書籍のコンテンツやリーダーアプリが登場するに違いない。つまりアプリ開発者が機能開発を競争することで、読書というエクスペリエンスは急速に変化、進化する可能性があるわけだ。
 こうした近未来がそこまできていることを知ってか知らずか、国内市場の主導権を保とうと、電子書籍化へ向け出版社が大同団結したという。関連記事
講談社、小学館、新潮社など国内の出版社21社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」(仮称)を2月に発足させる。
 新潮社の佐藤隆信社長は「出版社の考えが反映できる場を持つことで国内市場をきちんと運営できる」と語る。電子書籍は、21社がそれぞれの著作者から許諾を取ったうえで、販売業者のサイト(ネット書店)にデジタルデータとして売る。新組織は、出版社からデータを整えて送る際の規格や方式を共通化した「フォーマット」作りも進める。
 つまりAppleが電子書籍を次のフェーズに進化させようとする中で、まずデジタル化を進めているわけである。それでも日本語という壁に守られて、日本市場だけは守れるかもしれない。
 しかし一方でITmediaによると、 米Amazonが電子書籍の自費出版サービス「Kindle Digital Text Platform(DTP)」を、米国外でも利用可能にしたと発表している。対応する言語は英語に加え、ドイツ語とフランス語だが、そのほかの言語についても段階的に対応していくらしい。当然、いずれ日本語にも対応するんだろう。
 あまりに日本の出版社の動きが遅いと、電子出版エージェントなる職種が誕生して、著者と組んで直接KindleやAppleタブレット向けに電子書籍を出版する動きにつながる可能性があるかもしれない。

米クラフトの英キャドバリー買収、1.7兆円で合意見通し
 【ニューヨーク=杉本晶子】英食品大手キャドバリーに対し、敵対的なTOB(株式公開買い付け)を仕掛けている米食品大手クラフト・フーズが、買収額を約190億ドル(約1兆7200億円)程度と従来提案より引き上げ、友好的な買収として決着する見通しになったことが18日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)など米欧のメディアが伝えた。両社は友好的な買収に向けて協議に入ったという。
 クラフトは昨年12月にキャドバリーへのTOBに踏み切り、今月19日まで買収の条件変更ができることになっていた。
 ウォール紙が関係者の話として伝えたところでは、18日に同社はキャドバリー側と友好的な買収で交渉入りした。現在の案では、クラフトは買収提案を従来より30億ドル程度上積みする方向という。キャドバリー側は一貫して「買収額が安すぎ、当社の企業価値を反映していない」と反発し、株主にはTOBに応じないよう求めてきた。

メディアの同一資本支配、規制を議論へ…総務相
 原口総務相は19日の閣議後の記者会見で、新聞社による放送局への出資などメディアの「クロスオーナーシップ」について、「同一資本が一色で支配することは、言論の多様性から見て問題だ。現行ルールが十分機能しているか検討したい」と述べ、規制のあり方に関する議論を始める意向を明らかにした。
 総務省は省令で、複数の放送局に出資する際の出資比率を20%未満に制限し、新聞、テレビ、ラジオを同時に傘下に置く「3事業支配」を原則、禁止している。
 原口総務相は「日本は(新聞社など)紙媒体メディアが放送局を育て、一緒に発展してきた経緯がある。(厳しい規制もある海外と)同等に議論するのはアンフェアだ」とも指摘し、具体的な議論は有識者会合の場で進める考えを示した。

【オリコン】紅白初出場の水樹奈々、デビュー10年目で声優史上初のシングル首位「感謝の気持ちでいっぱい」
 声優で歌手としても活動する水樹奈々の通算21枚目のシングル「PHANTOM MINDS」が13日に発売され、1/25付週間シングルランキングの首位に初登場した。声優によるシングル1位記録は、1968年1月のオリコンランキング発表開始以来43年目で初めて。自身にとってもデビュー10年目にして初のシングル1位となった。2009年末の『第60回NHK紅白歌合戦』に歌手として初出場した水樹は「感謝の気持ちでいっぱいです。これからも末永く愛して頂ける作品を生み出していけるよう一曲一曲大切に歌っていきたいと思っています」とコメントしている。

「神戸新聞の7日間」視聴率19・3%
 16日にフジ・関西テレビ系で放送された「神戸新聞の7日間〜命と向き合った被災記者たちの闘い〜」の平均視聴率が関西地区で19・3%(関東15・3)を記録したことが18日、ビデオリサーチの調べで分かった。
 制作を担当したフジテレビには電話やメールなどで「感動した」「涙が止まらなかった」などと大きな反響が寄せられた。中には「ドラマは決して大げさではなく、実際に起きた家屋の倒壊、火災が再現されていて見ていて苦しくなりました。生き埋めになり、生きたまま焼かれた人たちの叫び声やうめき声は15年たった今も耳を離れません」という神戸市長田区の被災者の声をはじめ、「震災についてよく知らなかったし関心もなかったが、ドラマを見て、決して風化させてはいけないと思った」「多くの人に伝えるため、再放送してほしい」などという声が全国から届けられた。

民主党支持下落 厳しい声に耳を傾けるべきだ(1月19日付・読売社説)
 内閣支持率も政党支持率も下落した。
 鳩山首相と民主党は、世論調査で示された国民の厳しい声に耳を傾けなければならない。
 小沢幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件では、多くの国民は、現職衆院議員や秘書の逮捕を受けた小沢氏の対応に納得していない。
 読売新聞の世論調査で、小沢氏は説明責任を尽くしていないと答えた人が91%、検察の聴取に応じるべきだが88%にのぼった。これを反映し、内閣支持率は1週間余り前の調査から11ポイント、民主党支持率も5ポイント下がった。
 国民の厳しい視線を背景に、野党も追及する構えを強めている。このままでは18日始まった国会を乗り切るのは至難だろう。
 小沢氏は「形式的ミスは収支報告書の修正で許されてきた」として、強制捜査は不当と主張している。だが、2003年に東京地検が自民党の坂井隆憲衆院議員(当時)の逮捕許諾を国会に求めた際、小沢氏が党首だった自由党を含め全会一致で賛成している。
 容疑は、今回の事件と同じ資金管理団体の収支報告書の虚偽記入だった。当事者になったとたん、検察の捜査を批判するのは、ご都合主義のそしりを免れない。
 地検は小沢氏に改めて参考人聴取を求めたようだ。「闘う」と言うなら、小沢氏は聴取に堂々と応じ、きちんと説明すべきだ。
 鳩山首相の対応も疑問だ。自ら偽装献金事件を抱えているため、説明責任や政治責任が及ばないよう、小沢氏をかばっているようにしか見えない。
 特に問題なのは、小沢氏に「どうぞ闘って」と述べたことだ。捜査機関を批判した当事者を激励するかのような発言は、行政府の長として不適切だ。
 首相はその後、検察批判の意図を否定し、「国民に必要な説明をすると思う」と付け加えた。そうであれば、民主党代表として、小沢氏に説明責任を果たすよう指示すればよい。
 民主党は、検察が意図的に情報を報道機関に漏らしているとして調査チームの設置を決めた。検察に対する政治的圧力を強め、「民主党対検察」の政治闘争に持ち込もうとするなら危険だ。
 一連の強制捜査について、小沢氏は、民主党大会に照準を合わせたものだったのではないかと反発した。これに同調する民主党支持者もいる。検察側も、こうした疑問を払拭(ふっしょく)するための丁寧な説明が求められる。

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(#゜Д゜)/新聞

「ものづくり」から「しかけづくり」へ 日本製造業が歩むべき道(COLUMN)
 日本の「ものづくり」の素晴らしさは世界で認められている。過去には高度成長を支え、失われた10年、20年を経た現在もまだ世界の主要経済大国であり続けられる1つの理由はこのものづくり優位性であった。しかしその優位性は急速に崩れつつある。日本はいつまでもものづくりだけにこだわっているのではなく、それを超えて付加価値を提供していかなければいけないのではないか。
■「もの」と「サービス」の境界が消えた
 日本の製造業で、IT革命がもたらした大きな産業構造変化を正しく理解できている経営者がどれだけいるだろうか。まず認識しなければならないのは「もの」と「サービス」の境目が完全に見えなくなってしまった事実である。「ウォークマン」から「iPod」への変化はそのいい例だ。
 30年以上も前だが、ウォークマンの登場は若者のライフスタイルを変えた。大きなカセットプレーヤーを小型化し、品質を上げて携帯オーディオ機器という新しい「もの」を作り上げた。まさにものづくり大国日本の全盛期を象徴する製品。しかしそれを輩出したソニーは、21世紀になって出てきたiPodの価値を必ずしも正しく評価できなかった。
 パソコンにつなぎ、専用のソフト(iTunes)を使うことが前提のオーディオ機器。単独では使い物にならないという、日本のメーカーにとっては考えられないような製品。しかしこのソフトがのちに威力を発揮する。自動バックアップや新しい音楽のリコメンドなど、ほかの携帯オーディオ機器とは比較にならないほどの「サービス」をこのソフトを通じて提供する。一度iPodを使った人は他社製品に変えることはないだろうと思うくらいの差別化をハードではなくソフトで実現した。
 しかし、ユーザーにとってはそれがハードかソフトかは関係ない。あくまでも「iPodでできること」である。つまりハードとソフト、そしてネットワークを前提としたダウンロードやリコメンドが一体となって、iPodという製品を構成しているのである。
■水平分業モデルの限界
 このようなことを可能にしたのがまさにIT革命であった。それまでは水平分業が徹底しており、メーカーはデバイス、ネットワークは通信会社、コンテンツはコンテンツ企業というようなすみ分けができていた。インターネットの登場で、メーカーがネットワークを利用したり、コンテンツ企業がハードを製造したりすることが可能になり、垣根は一気になくなった。
 日本の携帯電話産業では通信会社がIT革命を先導したために、ハードとソフトの垣根が崩れていることを認識せずとも新しいコンテンツやサービスが次々と生まれたが、米国ではむしろアップルや「ブラックベリー」を製造するカナダのRIM、そしてネット企業のグーグルやアマゾン・ドット・コムがハードと一体化したサービスを提供し始めている。
 日本でも、パソコン向けインターネットのブロードバンド化において、ソフトバンクというADSL事業者が自らモデムを設計し、これを配って加入者を拡大させたように、ユーザーにとってハードはA社、ネットワークはB社、コンテンツはまた別の会社といった水平分業型製品はわかりにくく、急速な普及は難しい。
■「しかけづくり」の難しさ
 このように、単に「もの」をつくるのではなく、その背後で「もの」の製品力を支えるサービスやビジネスモデルをセットにして企画することをあえて「しかけづくり」と呼びたい。ハードとしての「もの」だけに価値があるのではなく、仕掛け全体で価値を出すという発想だ。
 これは日本企業のものづくり発想とは根本的に異なる。まずハードの知識だけでは製品企画ができない。いったん売れてしまえば不具合がない限りメンテナンスの必要がない世界から、常にネットサービスを提供し続けなければいけない世界へ。
 またネット接続するということは製品価値が自社だけで完結しない、あるいは完結させる必要がない。他企業とアライアンスを組んだり第三者にプログラム仕様(API)を公開したりして、外部経済効果を狙うことは当然となる。
 そしてビジネスモデル。アップルの「AppStore」のように第三者が開発したソフトのネット販売を実現するには、彼らに対するインセンティブが必要となる。つまり自社も他社も儲かるビジネスモデルを用意しなければいけない。こうなってくるともはや製造業とは言い難くなる。
 大型テレビのネット接続や3D(3次元)化、環境技術製品などは、単にいいものづくりをしているだけでは売れないことが既に判明している。LANポートや中途半端なネットサービスをつけても、テレビのネット接続は期待したほど進まない。高コストで効率が必ずしもよくない自然エネルギー発電に至っては、CO2排出権取引などのビジネスモデルと政治的なロビー活動を組み合わせない限り爆発的な普及に結びつかない。オーディオ製品やHDDレコーダーだって、ネット接続を前提とすれば付加価値が高まる可能性があるが、日本企業がこの点で進んでいるとは言い難い。
■迫りつつある新興国
 いやいや、日本の製造業をバカにするな、この競争力はそんなに簡単にキャッチアップできない。そんな声が聞こえてきそうだ。もちろん、新興国にとってのハードルは相当高い。しかし、すべての製品・サービスは効用と価格のバランスで需要が決まる。いくら性能が良くても、価格が高ければ売れない。
 また、IT革命と同時に一気に進んだあらゆる規格の標準化は、技術の移転を容易にした。つまり中国企業が日本企業の製品を分解し徹底的に研究すれば、似たような商品を比較的短い期間でつくることが容易になりつつあるということだ。しかもはるかに安価で。
 それでも日本国内の需要がある程度期待できていたころはよかった。今や国内市場は人口減に伴って縮小傾向。海外で市場が取れなければ、日本企業のこれ以上の成長はない。主戦場は国内から海外に移りつつある。
 そんななかでいつまでもものづくりだけを追求していても、追いつかれる可能性が高まるばかりだ。まだ優位性があるうちに、「もの」と組み合わせた「しかけ」を提供し、フォロワーが追い付けない、追いつきにくい製品づくりを目指さなければならないのではないか。
■従来型マーケティングは意味がない
 ものづくりからしかけづくりへの転換はあらゆる発想の転換を意味する。すべてのプロセスの見直しが必要となる。まず、よくある競合商品のベンチマーク的発想は意味がない。ネットサービスにおいては、同じようなものを提供してもユーザーは食いつかない。新しさ、独自性、差別化を常に要求する。市場調査に基づいて、今存在するユーザーが望んでいるものを開発する現状分析型商品開発ではなく、ユーザーに新しいライフスタイルを提供するような提案型の商品開発をしなければならない。
 また前述したように、商品は売り切りではなく、商品を販売し始めたその日からサービスを運営しなければならない。販売開始以降が本番となる。
 そしてビジネスモデル。ハードでどれくらい回収し、サービスでどれくらい利益を期待するのか。第三者との利益分配をどうするのか。場合によっては、パーツやソフトを提供する企業とのレベニューシェアということもあり得る。
■ハードもソフトも分かるリーダーはいるか
 このようなことをゼロから組み立てながら、本来強いものづくりのプロセスを組み合わせていくためには、ハードしかわからない人材ではなく、ネットワークやサービスを理解する人材をそろえ、さらにそのバランスを見極めるリーダーが必要となる。ハード以外の人材はこれまでの日本の製造業には少ない。しかもリーダーが両方わからなければならない。チームとして人材をいくらそろえても、リーダーの頭が古ければ生かすことはできない。
 となると、開発のリーダークラス、場合によっては部長や役員クラスを外から取ることを当たり前にしていく必要がある。
 内部純血主義で「同じ釜の飯」型幹部をずらりとそろえたメーカーが生き残ることはどんどん難しくなっている現状を素直に見つめなおし、まだまだ優位性のあるものづくりを土台として、早くしかけづくりへの転換を図ることが今日本の製造業に求められているのではないだろうか。
 重い2010年の幕開けである。

任天堂DS後継機は年内発表・15か月以内に発売 (EEDAR予測)
 ソニーの「PSP2」(仮)とともにそろそろうわさが聞こえてきた任天堂DS後継機の話題。ゲーム産業リサーチ会社 EEDARのアナリスト Jesse Divnich氏のリポートによれば、任天堂は今後8か月のうちにもDSの後継機となる新携帯ゲーム機を発表、同15か月以内にも発売する可能性が高いであろう、とのこと。予測の材料は技術的な老化、「競争相手」から新型登場の可能性、サードパーティーからの支持の低下、および違法コピー対策。業界アナリストによるリサーチノートとして各要素につき延々と分析が述べられているが、おおまかにはこんなところ。
 また「DS2」(仮)そのものについては、「おそらく現行 DSとの後方互換性を有するだろう」という外れたら驚くような点を除いて具体的な予測なし。DS後継機については任天堂の岩田社長が朝日新聞の年初インタビューで「高精細な映像表示や、遊ぶ人の動きを読み取るセンサー機能が必要条件になる」と発言していますが、発売時期については「今、話すことではない」とコメントしている。別のうわさではNVIDIA Tegraの新型をベースにするのでは、という話があったものの、こちらの続報は特になし。いずれにせよ、次期モデルではグループ挙げての成功を期して来るであろうソニー、およびいつのまにかDS / PSPのライバルどころか勝者を自称している iPhone / iPod touchを迎えて携帯ゲーム市場覇者が黙っているわけはありません。とりあえずは今年見物できるかもしれない新PSPとの発表・発売時期・価格・ロンチタイトル・サードパーティー支持での差し合いに期待。

大阪の百貨店売上高、28年ぶりに1兆円割れ
 近畿百貨店協会が18日、発表した平成21年の大阪地区の百貨店売上高は、前年比10・2%減の9386億2372万円で、昭和56年(約9400億円)以来、28年ぶりに1兆円を割り込んだ。下げ幅はデータの残る昭和48年以降最大となり、不況に伴う消費不振が改めて浮き彫りになった。
 特に主力の衣料品が12・4%減となり、美術・宝石・貴金属などの高額品も16・9%減となるなど、景気低迷による消費者の買い控えが鮮明となった。
 同時に発表された平成21年12月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比4・1%減の1064億6731万円となり、20年4月以来21カ月連続のマイナスとなったが、マイナス幅は年間最小に留まった。

松竹、パソコン向け動画配信から撤退 会員増えず利用低調
 松竹はパソコン向けの有料動画配信サービスから撤退する。動画配信サイト「松竹ONLINE」を29日に終了する。2008年にサービスを開始、これまで名作や旧作など400作品近くを配信してきたが、利用が低調なことから、収益への貢献は低いと判断、撤退を決めた。
 同サイトはグループ会社の衛星劇場(東京・中央)が08年5月から展開。山田洋次監督の「男はつらいよ」や小津安二郎監督の「東京物語」など邦画の名作や旧作を中心に約370作品を配信してきた。1作品あたり367円で一定期間、視聴できるサービスで、俳優の無料インタビューなどのコーナーも設け、利用を促してきた。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

サプライズはあるのか、NTTドコモとauが春モデルを発表へ
 NTTドコモとKDDIの携帯電話ブランド「au」が近日中に2010年春モデルの携帯電話を発表することが明らかになった。
 すでに昨年10月に相次いで行われた新機種発表会で、NTTドコモもKDDIも2010年の春モデルについて言及しているが、はたして未発表の「サプライズ」が登場する可能性はあるのか。
 経済や金融情報の配信などを手がけるブルームバーグ社の公式ページによると、2010年1月20日(水)と1月21日(木)にauとNTTドコモが春モデルの発表会を行う。
 いずれもすでに発表した春商戦向け携帯電話を中心とした発表になると予想されるが、ソニーのAndroidケータイ「XPERIA X10」の国内発売について、NTTドコモが春から夏にかけての発売を検討中であると回答しているため、正式発表が期待される。
 また、HT-03Aでいち早く日本国内にAndroidケータイを持ち込んだNTTドコモがGoogle初の同社製ハイエンドスマートフォン「Nexus One」を発売するのかといったことや、auと同じ通信方式を採用しているアメリカのベライゾン社から発売されたモトローラのスマートフォン「Droid」が国内発売される可能性はあるのかといったことについても気になるところだ。

日本の影響力あるブログ第1位はGIGAZINE
 「Authority」というサイトで、日本の影響力のあるブログランキングTOP100を紹介している。このサイトでは、ソーシャルブックマーク登録・RSS購読・ブログ記事の引用・Tweetsから「AuthPoint」を算出し、ブログをランキングしている。またランキングは毎日自動的に更新されている。
 ちなみに1月17日現在のランキングによるとTOP3は以下のようになっている。
【1位】GIGAZINE(ギガジン)
 2000年4月1日より運営しているブログ形式の老舗ニュースサイト。2009年8月時点のPV数は約5310万、ユニークユーザ数は約1719万と日本にあるブログ第1位。英Guardian紙の「世界で最も影響力のある50のブログ」、TIME誌の「世界のブログトップ25」にも選出されている。
【2位】痛いニュース
 2ちゃんねるのニュース系スレッド全般から痛いニュース、呆れたニュース、興味深い時事ネタなどをピックアップして紹介している。
【3位】アルファルファモザイクだった
 2ちゃんねるのスレッドを紹介するブログ。「2ちゃんねる」「アニメ」「動物」「画像」「短レス」「恋愛・失恋」ほか多くのカテゴリーで構成されている。
 上位にはニュースサイトや、2ちゃんねるのまとめブログや、IT関連のブログなどが多く入ってようだ。

監督賞にJ・キャメロン氏 米ゴールデン・グローブ賞
 米アカデミー賞の行方を占う主要映画賞、第67回ゴールデン・グローブ賞の各賞が17日、ロサンゼルスで発表され、未知の星を舞台に、貴重な鉱石を狙う人類と先住民との戦いを描いたSFアドベンチャー「アバター」(ジェームズ・キャメロン監督)がドラマ部門の作品賞に輝いた。
 キャメロン監督は同部門の監督賞も受賞。ドラマ部門の主演女優賞を「ザ・ブラインド・サイド」のサンドラ・ブロックさんが、主演男優賞を「クレイジーハート」のジェフ・ブリッジスさんが獲得した。
 コメディー・ミュージカル部門の作品賞は「ハングオーバー」(トッド・フィリップス監督)。同部門の主演女優賞には「ジュリー&ジュリア」のメリル・ストリープさんが輝いた。

アップル、タブレットの生産を本格化か--AVI Securitiesのアナリスト発言
 Apple製タブレットの生産が本格化したと、AVI Securitiesのアナリストが米国時間1月15日に述べた。同社アナリストのMatt Thornton氏によると、この情報は「Apple製タブレットの部品メーカー」から得たという。また同社の報告書では、このタブレットが要因となり、AppleによるNANDフラッシュメモリチップの需要が伸びる可能性があるとしている。

New York Times、オンライン記事の有料化を準備中か--米報道
 The New York Times(NYT)が、同紙のオンラインコンテンツへのアクセスを有料化する準備を進めていると報じられた。
 NYTに近い関係筋の話を引用した雑誌New York Magazineの報道によれば、NYTは数週間のうちに従量制課金プランを実施し、限られた数の無料記事にアクセスした読者は購読を勧められるようになるという。
 New York Magazineの記事はまた、コンテンツに関する取り決めが、長く噂にのぼり大勢が米国時間1月27日に発表されると予想するAppleのタブレット向けに進められている可能性があると示唆している。伝えられるところによると、Appleはオーストラリアの複数のメディア企業にタブレットの仕様をすでに伝え、タブレットがリリースされた際に各社のコンテンツを同デバイス向けに提供することへの関心度を測定してきたという。

ポルノ業界の3D対応は? 「やりたいけれど……」
 VHSやインターネットなど、アダルト業界は新しい技術をいち早く取り入れてきたが、3Dの導入には慎重だ。その理由の1つがコスト。3Dはカメラが2台必要で、編集作業も複雑になるなどの理由から、制作コストが約30%増える。また、家庭に3Dテレビが普及するまでは、3Dに進出するメリットがない。成人向け映画館がほとんどなくなっていることから、アダルト業界は家庭向けのビデオ販売に依存しているためだ。
 アダルト業界関係者は3Dの魅力を認めており、「3Dでは窃視感覚が高まる。俳優と同じ部屋にいるように感じさせることができる」と評価しているが、「3Dをやりたいが、今は金がかかりすぎて無理だ」というのが実情のようだ。しかし、既にiPhone向けの3Dアダルトビデオに取り組んでいる企業も幾つかあり、中には3Dメガネ不要のビデオを作っているところもあるという。ちなみにポルノ女優は、HD技術が登場したときはアラが見えるから嫌だと話していたが、3Dは「エキサイティング」だと好意的に見ている。

米モトローラ、韓国でアンドロイド携帯発売へ 日本は未定  
 米通信機器大手のモトローラは18日、米検索大手のグーグルが開発した基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した携帯電話を来月に韓国で発売すると発表した。同国でのアンドロイド携帯の発売はモトローラ製が初めて。
 モトローラは韓国を手始めに成長著しいアジアの高機能携帯電話「スマートフォン」市場を開拓する考え。ただ、日本での発売は未定としている。
 アンドロイド携帯は、地図検索「ストリートビュー」などグーグルが提供しているネットサービスを利用できるほか、メールや動画投稿などをワンタッチで操作できる機能を備えている。

日経社説 寒波のなかで50周年迎える日米安保(1/18)
 1960年1月19日、岸信介首相は、アイゼンハワー米大統領とともに、ホワイトハウスで、現在の日米安全保障条約に署名した。翌20日付本紙によれば、当日のワシントンは「前日の冷たいみぞれとはうって代わった上天気」だった。
 いま日米同盟は、鳩山・オバマ体制のもとで寒風に吹かれながら、50周年の記念日を迎える。日米関係の半世紀を振り返れば、それなりに山や谷はあった。だが、現在ほどの冷え込みはなかった。
すれ違う日米相互依存
 原因は鳩山由紀夫首相の対米姿勢にある。「対等」「緊密」な日米関係を目指すとする主張それ自体に問題があるわけではないが、両国関係の中核である安全保障をめぐって鳩山政権は、日本の責任を含む構想を全く示していない。米国からの「自立」を叫びながら実は「依存」を深める。
 安保条約署名を伝えた本紙は「はっきり自由陣営へ」を1面トップの見出しにとった。米ソ冷戦のさなかの60年、岸首相による署名は、ソ連を中心とした東側ではなく、米国を中心とした西側につく、いわば体制の選択を意味した。
 89年のベルリンの壁の崩壊が象徴するように、冷戦は西側の勝利で終わった。冷戦構造の日本国内版である自民、社会両党による55年体制も冷戦の終わりとともに、社会党の衰退によって終わる。
 それから20年たち、いわば敗者だった旧社会党つまり社民党が鳩山連立政権の安保政策に影響力を持ち、それが現在の日米冷却化を招く一因になっている。そこから抜け出す国内政治の展望は現段階ではない。
 60年当時、日本の国内総生産(GDP)は世界の4.2%だった。米国のそれは日本の11.5倍だった。日本だけでなく、米国もGDPの世界シェアを伸ばしていたし、冷戦下だったから、日本の集団的自衛権行使を前提としない、片務的な安保条約の運用に米側は矛盾を感じなかったのだろう。
 冷戦が終わり、96年に日米安保の再確認がなされた。北朝鮮の核疑惑など脅威の拡散に伴う安全保障環境の変化を受け、安保共同宣言が発表された。背景には経済力の変化もあった。日米の国力接近である。
 当時の最新数字だった94年の日本のGDPの世界シェアは、18.2%だった。60年の4倍以上に伸びたわけだ。米国のそれは日本の1.4倍であり、日米格差は大きく縮んだ。米側は経済力に見合った日本の役割を求めた。
 安保共同宣言をきっかけに日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しが始まり、新たなガイドラインができた。周辺事態安全確保法もできた。集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しを求める議論も強まった。
 現状は厄介である。2008年の米国のGDPシェアは23.4%であり、日本のそれは8.1%である。14年前に比べ、米国は微減、日本は激減であり、日米の差は2.9倍と開いた。
 中国をはじめとする新興諸国の台頭によって程度の差はあるものの、日米ともにシェアを減らす。互いに他を頼りにする相互依存を模索するが、両者とも、他を頼りにはするが、頼られるのは困るといった気分に陥りやすい。今後50年の同盟を左右する重要な要素となる。
 鳩山政権の離米姿勢に日本国内で一定の支持があるとすれば、そのような気分の反映だろう。仮に平時には許されても、危機が起きた時に、その気分があれば、日米同盟は機能不全に陥る。危機に機能しない同盟は、絵に描いたもちにすぎない。
「大きな同盟」のために
 93年に登場したクリントン政権で経済優先・安保軽視の対日政策を変えた「ナイ・イニシアチブ」で知られるナイ・ハーバード大学教授は1月7日のニューヨーク・タイムズ紙に「ひとつの問題より大きな同盟」と題する論文を書き、普天間問題で日米関係が傷つく現状に、主に米側に向けて警鐘を鳴らした。
 鳩山政権には助け舟のようにみえるが、そうではない。そこで「大きな同盟」の機能とされるのは、例えば中国を国際社会に統合し、危険な存在にならないように抑止することである。日米関係が悪化しているなかで中国に143人の国会議員を派遣する与党に支えられた鳩山政権にそれを期待できるだろうか。
 安保条約署名50年を記念してワシントンで15日開いた公開セミナーで司会者が「ここからは普天間関係以外の質問を」と発言した。これが現時点の日米同盟の現実である。
 鳩山政権は、経済摩擦が激しかった80〜90年代以来、久々にワシントンの関心を日本に向けさせた。日本のためにならない皮肉な「功績」である。不正常な日米関係に一日も早く終止符を打つ必要がある。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

「キンドル」作家、募集中 米アマゾンが自費出版支援
 インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは、全世界を対象に電子書籍端末「キンドル」向けの著作を自費出版する出版社や作家の募集を始めた。米国内の出版社や作家に限って自費出版する仕組みはあったが、これを米国外にも拡大して仏語や独語にも対応する。対応言語も増やす考えだ。
 アマゾンが展開するのは「デジタル・テキスト・プラットフォーム」。パソコンなどで作成した文書を投稿し、アマゾンが運営する書籍配信サイトを通じて全世界に販売できる。販売収入はアマゾンと出版社・著者が分け合う形となる。
 アマゾンは2009年10月から日本を含む世界100カ国以上にキンドルの販売地域を広げており、自費出版の対象地域・言語も拡大する。

トヨタ、ハイブリッド倍増100万台 11年世界生産、新たに10車種
 トヨタ自動車はハイブリッド車の世界生産台数を2011年に09年に比べ約2倍の100万台に引き上げる。主力の「プリウス」などを増産するほか、2〜3年内に新たに10車種程度を投入。子会社の宮城県の工場でも生産を検討し、国内外で組み立て拠点を増やす。国内生産台数に占めるハイブリッド車の比率は09年の約2割から3割に拡大する見込み。エコカー需要が世界的に拡大するなか、先行するハイブリッド車の供給体制を整え、市場での主導権維持を狙う。
 トヨタはこのほどハイブリッド車の国内生産台数を10年に約80万台、11年に約90万台、12年に約110万台とする計画をまとめ、部品メーカーに伝えた。現在は9割が国内生産で、中国や米国など海外分を加えると11年には世界生産が100万台を突破する。

09年のCD販売、100万枚は4作どまり 日本レコード協会
 日本レコード協会は、2009年に100万枚以上売れた音楽CDは4作品だったと発表した。すべて邦楽アルバムで、7作品あった08年より3作品減った。00年以降では07年の3作品に次ぐ低水準。CD市場が右肩下がりで縮小する中、大ヒット作が生まれにくくなっている構図が鮮明になった。
 同協会がミリオンセラーに認定した作品は「塩、コショウ」(アーティストはGReeeeN)と「All the BEST!1999―2009」(嵐)、「ayaka’s History 2006―2009」(絢香)、「愛すべき未来へ」(EXILE)。旧譜ヒット曲を収めたベスト盤とオリジナル盤はともに2作品だった。

自治体向け貸付金、利払い免除1兆円超へ 時限措置継続
 財政融資資金など公的な資金による地方自治体向け貸付金の利払い免除額が1兆円を超える見通しになった。2007〜09年度の免除額が累計約8500億円に達したほか、政府は10年度以降の3年間でも2400億円を免除する方針だ。地方財政が厳しいことに配慮して、本来、国などに支払うべき補償金をとらずに、5%以上の金利の付いた貸付金の繰り上げ償還を認める。
 自治体は繰り上げ償還をする場合も、借入期間全体にかかるはずだった利息分を補償金として支払うことになっている。利払い費免除は行財政改革の徹底などを条件に、補償金を免除する仕組み。財政融資資金や旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金から資金を借りる際に発行した年利5%以上の地方債が対象。上下水道や地下鉄を整備するための借り入れを含んでいる。

産油国、対中シフト鮮明 イラク倍増、サウジ3割増
 【ドバイ=松尾博文】中東産油国は中国向けの原油輸出を大幅に拡大する計画だ。イラクが2010年の対中輸出を日量で前年比2.4倍となる約34万バレルにするほか、サウジアラビアは約3割増の日量100万バレル超とする見通し。クウェートも約6割増やす。先進国の原油需要が頭打ちとなるなか、経済成長を背景に中国では需要増が続く。中東産油国が、アジア最大の輸出先である日本から中国へとシフトする動きが鮮明になってきた。
 ロイター通信によると、イラク国営石油販売会社は今年の石油会社との販売契約で、中国向けを日量34万4000バレルとする計画を明らかにした。中国側の統計では09年のイラクからの原油輸入量は14万4000バレルで、今年はこの約2.4倍の量が輸出される。

EU、温暖化ガス「20〜30%削減」堅持 国連提出へ
 【セビリア(スペイン)=瀬能繁】欧州連合(EU)は今月末にも国連に示す温暖化ガス削減の中期目標について、2020年までに1990年比で20〜30%という削減幅を堅持する方針を決めた。16日にセビリアで開いた環境相会合で加盟国が一致した。条件付きで削減幅を最大30%に引き上げる数値目標を改めて提示し、米国などに数値目標の上積みを迫る。
 EU議長国スペインのリベラ気候変動担当相は会合後の記者会見で「(加盟国は)全会一致で20〜30%削減の目標で合意した」と表明した。米国や中国などは温暖化ガス削減に消極的だが、EUは従来の目標を修正せず、最大30%削減のままで国連に示す構えだ。
 EUの中期目標はまず独自に90年比で20%削減し、他の先進国が同等の努力をすることを条件に削減幅を30%に引き上げる二段構え。米国の中期目標は05年比17%の削減にとどまっており、EUが現時点で30%削減まで目標を引き上げる環境は整っていない。

不況にもかかわらずOLが殺到! 「オズモール」が超人気サイトになった理由(COLUMN)
「東京OLの恋とキレイを応援し、女子たちの何気ない毎日をキラキラ輝かせる」
――そんなまばゆいばかりのキャッチフレーズを打ち出し、若いOLたちの絶大な支持を集めているサイトがあるのをご存知だろうか。
 その名は『オズモール』。運営するのは、『オズマガジン』『オズウェディング』などで知られる出版社、スターツ出版だ。
 今をときめくオズモールがスタートしたのは、1996年。20〜30代の働く女性をコアターゲットに、4業種11商品に渡って最先端のお役立ち情報を提供している。情報誌をベースにした圧倒的な情報量と良質なコンテンツが女性たちの支持を集め、今や一大コミュニティを形成するまでに成長。会員数は、実に100万人(2010年1月現在)を超える。
 オズモールの特筆すべき点は、職人気質なまでに丁寧に作りこまれていることだ。「恋に効く、キレイを磨く」というキャッチフレーズのもと、旅行、ホテル・温泉、レストラン、占い・映画・エンタメ、ウェディングなど、女性のライフスタイルに関わるあらゆる情報を、11のカテゴリーで紹介している。ナビゲーションが充実しており、サイト内検索が楽にできるのもうれしい。
 美しいビジュアルと編集部独自の視点で、気になるトピックスをわかり易く案内してくれる「特集」、ニュースやブログ、プレゼント情報などを発信する「今月のオズネタ」、ファッションや美容に関する旬の情報を集めた「トレンド通信」、無料でトライできる「心理テスト」など、コンテンツの豊富さに目を引かれる人も多いだろう。
 なかでも、現在最も注目を集めているのが「プレミアム予約」。これは、温泉やヘアサロン、リラクゼーションサロン、レストランなどを特定の料金で予約できるのが最大の特色だ。
 とりわけ、憧れのホテルやサロンを8800円で利用できる「8800円のプレミアムシリーズ」は人気だ。普段はなかなか手が届かないラグジュアリーなスポットにも、比較的気軽に出かけられるとあって、ユーザーたちの“プチ贅沢願望”を大いに刺激しているようである。
 たとえば、新宿のキュイジーヌでフレンチの最高峰を体験、ベイ・ビューの横浜のホテルでは最上階のレストランで夜景を見ながらフルコース、表参道のレストランではライトアップされた空中庭園を眺めながらのフレンチ、恵比寿の高級レストランでは由緒正しい日本料理……といったラインナップである。思わずうっとりと陶酔できるような、ワンランク上のスポットと言えるだろう。
 その人気を裏付けるデータがある。利用者数はこの数年間途絶えることなく右肩上がりで推移しており、リーマンショック後も変わらぬ人気を誇っている。09年には、なんと対前年比130%を達成。月間で最高3万5000組以上の予約数を記録するなど、不況にもかかわらず、驚くべき盛況ぶりなのである。
 現在、企業が運営するサイトは膨大な数に上り、競争は激化の一途を辿っている。にもかかわらず、何故これほど盛況なのか。その人気の理由を、広報担当者は次のように分析する。
「編集者が厳選した、質の高い情報のみを載せていること。さらには、『8800円のプレミアムディナー』や『3800円のごちそうランチ』というように、価格を統一してカテゴライズしているわかり易さが、ご好評のようですね」
 ちなみに、1人あたりの平均利用額は、ディナー予約1万0500円、ヘアサロン予約1万1200円、ホテルスパ予約1万7500円、ランチ予約4200円という具合で、かなり高めの単価であることも特色のひとつだ。「グルメやオシャレにはしっかり投資したい」という女性たちのライフスタイルがうかがえる。
 今や、グルメやレジャー、オシャレの情報は「ウェブから入手するのが常識」という時代になった。ランチやディナーのお店もネットで検索するという女性たちのライフスタイルに、「オズモール」は見事にマッチしたようだ。
 ネットビジネスの驚くべき底力を実証した「オズモール」のケースは、不況に苦しむ企業にとって、新たなビジネスモデルを生み出すための1つの「解」になるかもしれない。

富山新聞社説
◎外国人参政権 法案化はいかにも性急
 政府・与党が今国会提出で調整している永住外国人に対する地方選挙権(参政権)付与 法案は、与党内でも異論がくすぶるなど議論が煮詰まっているとは思えない。鳩山由紀夫首相は「今年が日韓併合100年のタイミングでもある」と日韓の歴史に結びつけて法案成立への意欲を示したが、外国人参政権は憲法や地方自治の在り方にもつながる重いテーマであり、閣僚から「民主主義の基盤にかかわる」との慎重論が出始めたのも当然だろう。
 富山、石川をはじめ、全国の県議会などで地方参政権に反対する意見書可決が相次いで いる。1990年代の自社さ政権時代に両県を含む多くの地方議会で賛成の意見書が可決されたが、反対の流れが強まったのは議会の中心勢力である自民党が民主党との対立軸を鮮明にしたい意図もみられ、その時々の政治的な思惑で賛否が動いているようにも見える。地方で議論が深まっているとは言い難い。
 党幹部に推進派が多い民主党が政権を取ったことで法案成立は一気に現実味を帯びたが 、学説も複雑に絡み合い、「政治主導」で性急に結論を出せるほど単純な問題ではないだろう。外交への過度な配慮や情緒論から離れ、腰を据えた冷静な議論が必要である。
 95年の最高裁判決は、憲法15条の公務員を選定・罷免する権利は日本国籍をもつ「 日本国民」にあるとし、地方自治体の長や議員を選ぶ「住民」も「日本国民」とした。判決の傍論で「地方選挙権の付与は禁止されない」と記されたことで反対、推進派の解釈は多様化したが、憲法違反との意見は今も根強く、参政権問題が憲法との関係で緻密な議論が求められていることに変わりはない。
 慎重派には国籍取得要件を緩和し、国籍を取りやすい環境整備を進める動きもある。法 的にも日本人になって権利を行使するのは筋が通っており、参政権問題を考える際の大事な視点といえる。
 日本が外国人をどのように受け入れ、権利を保障していくかは今日的な大きな課題であ る。幅広い角度からの検討や地方レベルでの関心の広がりが求められよう。

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(゜Д゜)新聞

3D普及のカギ握る「360度ソリューション」(COLUMN)
 米ラスベガスで7〜10日、家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)2010」が開催された。私は開幕2日前の5日午前、全米家電協会(CEA)会長のゲリー・シャピロ氏のオフィスを訪ね、今年のCESでの注目点は何かと尋ねた。
 「3D(3次元)テレビの登場が最大の注目ポイントです」とシャピロ氏は言った。「すでに米国では映画館で3D作品が大ヒットしています。家庭に必ず入ると思います。ただ問題点が1つある。それがメガネです。10年前に登場したHD(ハイビジョン)テレビは大画面、高画質で、だれでも見ただけですぐ、その素晴らしさを実感できました。3Dはメガネを掛けないと、効果がわかりません。でも掛けて見れば素晴らしい。米国人は映画、スポーツが大好きですから、3D市場は大きく立ち上がると見ています。ゲームも有望です」
■コンテンツ・流通・デバイス
 7日、CESが始まり、展示会場ではパナソニック、ソニー、韓国サムスン電子、LG電子などが大々的に3Dを展示した。昨年のCESでも展示はあったが、今回は昨年を遙かに圧倒する規模だった。3D表示のハードが溢れていたということだけでなく、その背後で、新しい動き――日本のハードメーカーがこれまで無縁だったビジネスモデル――が進行していることに、私は気付いた。
 それが「360度ソリューション」だ。この言葉は、08年のCES開幕前に主催者のCEAがジャーナリストを対象に開いた恒例のメディアブリーフィング「State of the Industry」で初めて提案された概念だ。コンテンツ、サービス・ディストリビューション(流通)、デバイスの3つがちょうどトライアングルのように互いに密接な関係を持つことで、新規分野を立ち上げるという意味である。
 3Dはまさに360度ソリューションでないと立ち上がらない典型分野だ。だから、戦略はそれを指向する。その代表例がソニーだ。ソニーがCESで発表した事項は多いが、360度ソリューションの観点で仕分けしてみると、次のようになる。
(1)コンテンツでは、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント(第一弾は「くもりときどきミートボール」)、ソニー・ミュージックエンタテインメント(第一弾は「ウッドストック」)が3D作品をリリースする。
(2)サービス・ディストリビューションでは、米ディカバリー・コミュニケーションズ、カナダIMAXと共同で3D映像を放送するテレビネットワークを立ち上げる。スポーツ局のESPNと共同で3D番組をプロデュースする。
(3)デバイスでは3D対応の液晶テレビ「ブラビア」、ブルーレイ・ディスク(BD)プレーヤーを今夏から順次発売する。
 ソニーの3D戦略全般を統括する3D&BDプロジェクトマネジメント部門部門長の島津彰氏はこう語る。
 「3Dエンターテインメントを立ち上げるには、様々なコンテンツを家庭や映画館に届ける仕組みをつくらなければなりません。コンテンツ、サービス・ディストリビューション、デバイスをどう緊密に連携して開拓するか、それらがどうハーモニーするかが極めて重要です。だから私はいつも頭の中に、映画、ゲーム、スポーツ・コンサートというコンテンツ分野を縦軸に、コンテンツ、サービス・ディストリビューション、デバイスを横軸に書いた図を描き、仕事を進めています」
 この3つの要素を整理すると次のようになる。
 (1)のコンテンツは、3D映画、3Dゲーム、3Dコンサートや3Dスポーツ中継など。(2)のサービス・ディストリビューションは3Dシネマ、3D放送、3D・BDソフトなど。(3)のデバイスはディスプレーとしての3D映画館や家庭用3Dテレビである。
 実際には、これらが入り組んで、複雑だが効果的な「360度ソリューション」となる。日本メーカーが「コンテンツ→ディストリビューション→ディスプレー」というトータルな流れを、ここまでプロデュースした例は初めてだろう。
■「鶏と卵」の関係をどう解いていくか
 360度ソリューションがなぜ強いのかといえば、3つがマトリックスのように縦横で複合的な効果を発揮するからだ。
 映画スタジオの立場からこの流れを見ると、「3D映画→3Dデジタルシネマ→3D映画館」という映画館ビジネスが基本となる。さらに、そこで制作された3D映画は「3D映画→3D・BDソフト→3Dテレビ」というパッケージメディアのチャンネルで家庭に流れる。
 「3D・BDソフト→3Dテレビ」の道には3Dゲームも流れる。また、3Dコンサートや3Dスポーツ中継は「3Dデジタルシネマ→3D映画館」というかたちでも公開されるが、家庭にはパッケージによる「3D・BDソフト→3Dテレビ」と、放送による「3D放送→3Dテレビ」の2つの流れで届く。
 ただし、これらは非常に緊密な「鶏と卵」である。家庭での3Dの普及を牽引・加速させるには、コンテンツ整備、ディストリビューション整備が絶対に必要である。まず上流で、3D中継の撮影ノウハウを確立しなければ、消費者が満足する作品をつくれない。ソニーはそのために、疲れない3D映像をどうやってつくるかを研究、実践する3D映像開発拠点「ソニー3Dテクノロジーセンター」をソニー・ピクチャーズ内に設立した。
 3Dの発想はもともとBDソフトの市場をいかに伸ばすかという目的から生まれたわけだが、当初はタイトルが非常に少ない。「だから放送は普及にとって極めて重要です。放送で3Dが楽しめる環境をできるだけ早くつくる。そのために放送局との提携を積極的に進めています」とソニーの島津氏は語る。
 放送局に制作機器を使ってもらい、制作ノウハウを与え、コンテンツを豊富に作ってもらい、放送網を通じて家庭まで流してもらうことで、3Dをテレビで楽しむ世界を早急につくる作戦である。放送が豊富にないと消費者は3Dテレビを買ってくれないから、放送会社とのアライアンス、3Dのプロモーションも大切だ。その放送を成り立たせるためには下流の3Dテレビを普及させなければならない。これらは確かに「鶏と卵」だが、360度ソリューションを徹底した時、3Dは爆発的に普及する。
 米20世紀フォックスによると、3D映画「アバター」の出口調査で、7割の人がDVDではなく3D・BDソフトを買いたい、借りたいと答えたという。ハイビジョンに比べて3Dは「消費者がそれが何であるかを知っているため、普及速度はかなり速い」と、米ソニー・エレクトロニクスでAV機器ビジネスを統括する河野弘・ホームディビジョン・シニアバイスプレジデントは語る。
 冒頭のゲリー・シャピロ氏は「CEAの調査では13年に販売されるテレビの26%が3Dになる見ています」と言った。360度ソリューションによる3Dだからこそ、期待を持てるのである。

【ウォールストリートジャーナル社説】ギリシャとユーロの関係は正念場
 歴史を紐解くと2600年前、硬貨を世界で最初に作ったのはギリシャのリディア王国だ。それ以来現在に至るまで、紙幣の発行を担う者は貨幣価値の切り下げへの誘惑に抗いきれずにきた。いま、そのギリシャは貨幣の使途についての教訓をはからずも世界に示すことになった。
 ギリシャ国債保証コストは過去最高に達したが、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は14日、ギリシャのユーロ圏脱退の可能性を否定した。ギリシャのほかにポルトガルやアイルランドなどでも財政危機が相次ぐなかで、16カ国から成るユーロ圏の崩壊や参加国再編の可能性が取りざたされている。ギリシャの財政破綻懸念から、ギリシャ国債の対ドイツ国債スプレッドは2.77%ポイントに拡大した。加盟国間の国債スプレッドがこれほど拡大したことは11年のユーロの歴史で前例がない。ドイツではメルケル首相が「ユーロの前途は多難」であると憂慮している。
 ギリシャが窮地に陥っていることは疑う余地がない。公表されている財政赤字の国内総生産(GDP)比は12.7%と高いが、欧州連合(EU)は実際の数値はもっと高いとみている。ギリシャの経済政策はECBの管理下にあり、昨年米国や英国が行ったような事実上の「財政マネタイズ」(中央銀行が財政赤字を国債引き受けなどでファイナンスする)を実施できる立場にはない。
 だがギリシャは本当に独立して国の運営ができるのだろうか。1980年代を通してギリシャのインフレ率は年20%前後で、金利もそれに見合って高かった。それに比べるとギリシャ国債利回りの6%はそれほど高いとはいえないかもしれない。ユーロに加盟していなかったら、自発的であろうとなかろうと、ギリシャが通貨切り下げを行っていたことはほぼ確実だろう。
 切り下げをしていれば、ギリシャ政府の財政負担は軽減されたかもしれない。だがその過程で国全体が貧困化し、金利はユーロ導入以前の水準に迫る急騰が見込まれる。つまりユーロはギリシャの財政難の元凶ではなく、ギリシャの政権がそれを招いたのだ。
 昨日、ギリシャのパパンドレウ首相は財政赤字のGDP比を2012年までに3%以下にすると約束した。だがこれはそう簡単に実現できるものではない。首相率いる社会主義政権はまず、今後切り捨てるとした公務員労組を説得せねばならないだろう。
 だがギリシャに残された他の選択肢はさらに悪い。それは結局、ドラクマかユーロかを選ぶことだ。ユーロがギリシャ政府の足かせになっているという見方は間違いではない。だがギリシャ政府がユーロ導入前にいかに無謀な経済政策を行っていたかを忘れてはならない。ドラクマの歴史はインフレと切り下げにまみれていたが、ユーロが導入された現在のギリシャはそうした歴史からは解放されている。
 そもそもユーロはヨーロッパの経済問題の一切を解決するものでは決してなかった。ユーロはいくつかの例外を除き、恒常的な財政赤字を抱える国に為替の安定と通貨価値の維持を可能にするという実績を残している。
 これまで自国の経済統計を改ざんしてきたギリシャには、統一通貨に参加することに伴う義務を要求してしかるべきだ。ギリシャの公的債務はGDP比100%を優に超え、今後も増え続けるとみられる。これはユーロ加盟国の基準である60%をはるかに上回る数字だ。これは2001年にギリシャがユーロ圏に参加した時から分かっていたが、正常化に向かっているとの前提で容赦されていた。だがそれも間違っていたということだ。
 2008年の金融危機でほぼすべてのヨーロッパの国々は財政赤字のGDP比が急増した。だがギリシャは金融危機発生時の状況が他国よりすでに悪かった。しかも経済統計が改ざんされていたため、実態はもっと悪かったといえる。
 20世紀の各国政府は、放漫財政のツケもあり、不換紙幣への依存度を高めた。ユーロの矛盾は、理論上、大半の国の不換紙幣より脆弱な基盤の上に成り立っていることだ。だが実際は、リラやペセタ、ドラクマより利便性が高い。
 現在のギリシャにとって、これまで繰り返されてきた貨幣価値の低下を避け、ユーロ圏に残るという選択も可能だ。だがクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)や金利スプレッドの状況は、ギリシャ政府に合理的な財政運営能力があることの証明を求めている。

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((((;゜Д゜)))英字新聞

China's intolerable Net interference
A fierce battle of words has erupted between China and the United States over freedom of speech and the safety of information on the Internet.
Google Inc., a major U.S. search engine that had made inroads in China, has announced that it has stopped part of its "self-imposed" censorship of results on its Chinese search engine, as the Chinese government had required it to do.
In addition, Google said it intends to hold talks with the Chinese government in the coming weeks regarding the matter and could shut down its operations in China, depending on how the talks progress.
U.S. Secretary of State Hillary Clinton was quick to express "serious concerns and questions" about China's Internet regulations. Clinton has shown her intention to support Google in the spat.
Immediately after Google's announcement, it became possible to browse through photos of the Tiananmen Square Incident, a crackdown on the pro-democracy movement in 1989, and related materials after a continued ban on access to such data.
===
Google draws the line
For years, the Chinese authorities have imposed restrictions on Net access to information and other data concerning figures and events they do not want to be made known to the public, including the Falun Gong group and the Dalai Lama, the supreme leader of the Tibetan government-in-exile.
Google started business in China four years ago. The Internet search corporation has since abided by what China called a self-imposed restraint on displaying search results, despite the move being, in effect, a ban placed by the Chinese authorities.
In December, however, Google came under a cyber-attack originating in China. Also, Gmail accounts of Chinese pro-democracy activists were hacked.
Damage caused by the cyber-attack in question is said to have affected more than 20 U.S. companies other than Google.
In commenting on the cyber-attack, a Google executive has said his company wants to trigger a worldwide debate over the freedom of speech.
Behind the U.S. government's backing of Google is the fact that China has previously stolen information on the United States' cutting-edge technology--including military technology.
===
Lucrative market
Overseas companies are scrambling to enter China despite regulations on Internet searches because it is home to more than 300 million Web users--the largest number of Internet users in the world. Furthermore, such businesses are unable to ignore lucrative sales that come from online advertisements.
The Chinese government has objected to criticism concerning cyber-attacks reportedly launched from that country, insisting that it controls such practices in line with the law. At the same time, Beijing expressed its intention to continue self-imposed censorship, saying that China welcomes international Internet enterprises that "conduct business in China according to the law."
However, it has been pointed out that Chinese authorities may be involved in cyber-attacks originating in the country.
China should carefully listen to international calls for allowing greater freedom of speech and pursue ways to disclose more information. We believe this would be behavior appropriate for the country set to become the world's second-largest economy.

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┌(゜Д゜)┘新聞

ツイッターのニセ鳩山首相騒動で考える「ソーシャルメディア」の近未来(COLUMN)
 「我々のことは放っておいてくれ」と世界の政府に告げた詩人バーロウの「サイバースペース独立宣言」から14年。リアルとネットを区別する考え(あるいはリアル嫌い)は、長くネットユーザーの根底に流れていた「思想」といってもいい。昨年末に起きた鳩山由紀夫首相の「ニセツイッター」騒動をきっかけに、リアル化が進行するソーシャルメディアの近未来を考えてみた。
■ニセ鳩山首相を1万人がフォロー
 情報発信が有名人、そして政治家に広がるにつれ、ネットのリアル性が増している。ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、ミニブログのツイッターといったソーシャルメディアの利用が政治家に広がり、首相もツイッターを始めるというニュース記事が出ていたタイミングで、鳩山由紀夫を名乗る偽のアカウント(@nihonwokaeyou)がツイッター上に登場した。
 ツイッターユーザーである民主党の藤末健三参議院議員が官邸に確認したことで偽者であることが明確になり、ニュースサイトなども報じて騒動はすぐに収束したが、1万人以上にフォローされることになった。愉快犯的なもので、大きな問題とはならなかったが、偽者による「本物かどうかという疑問が多く寄せられていますね。こういうのは初めてなので証明するのが難しいですけど、本物です」というつぶやきは、ネットにおける課題を言い表している。
■「本人認証」が広がる可能性も
 ネットでの情報発信が大きく広がった理由の1つに手軽さがある。
 多くのサービスは、メールアドレスを登録する程度の簡単な手続きで利用できる(掲示板ならメールアドレスも必要ない)。氏名や住所の登録を求めるサービスもあるが、そこに登録した情報が「正しい」ものであるか、確認を求められることはほとんどない。それが情報発信のハードルを下げる一方、ニセ鳩山首相のようななりすましや誹謗中傷、爆破予告といったトラブルを生む要因とされてきた。
 それは時に、「実名vs.匿名論争」となり、身分証明の義務化といった規制強化の声となってネット上で論争を巻き起こしてきた。いまだにネットユーザーの「実在証明」は義務付けられていないが、一国の首相の偽者が登場するというリスクが顕在化したことは大きな転換点になるかもしれない。
 「本物」の鳩山首相は認証済みアカウントでツイッターをスタートした。認証済みアカウントとは、ツイッター側が本人確認を行っていることを証明するものだ。米国で、なりすまし被害にあったメジャーリーグ監督から訴訟を起こされたことで、昨年夏から試験的にスタートしている。オバマ米大統領、ホワイトハウス、米航空宇宙局(NASA)などが「認証済み」となっている。
 民主党は、ネット選挙解禁の検討を進めており、今年は参院選が行われる選挙イヤーでもある。なりすまし防止のために、首相以外の政治家のアカウントも認証化が進み、ツイッター以外のブログやSNSでも実在証明の導入が広がる可能性がある。
■リアル化に抵抗がない世代
 リアルとネットがイコールで結ばれる。そのほうがトラブルも少ない――。この一見当たり前のような考えがネットに広がるのだとすれば大きな変化だ。リアル化はネットユーザーの一部から激しい反発を受けてきた。2004年には「はてな」がユーザーの住所登録を義務化する方針を打ち出したが、反発にあって撤回している。
 しかしながら、反体制的、アンダーグラウンドなネットカルチャーを知らない新たな世代の登場や口コミマーケティングの盛り上がりで(ブロガー向けの体験イベントへの参加やサンプル品受け取りのため)、ユーザー側から情報を開示する動きが出ている。日々の書き込みや写真だけでなく、GPS(全地球測位システム)による位置情報までがユーザーのリアルな情報と組み合わされて、サイバースペースへ蓄積されるようになってきた。ネットショッピングで何を買ったか、どこを移動しているかといった、人の情報を残す「ライフログ」と呼ばれる考えは、新たなビジネスチャンスやサービスを生むと、ここ数年注目されている。
■思わぬ悲劇から逃れるすべはあるか
 このようなリアル化によって便利さだけが実現するとは限らない。トラブルや課題も残る。分かりやすいのは、ネットに残した過去の書き込みや写真が後日問題となるケースだ。政治家や芸能人が時々「問題発言」でマスメディアをにぎわせるが、それが一般人にまで及び始めている。「炎上」のように目に見える被害もあるが、就職活動や転職といった際に、ブログやツイッターを検索されて考え方を確認され、本人はそのことに気付かない場合もあるだろう。
 発言が流れて見えなくなるツイッターや仲間や身内しかいないような気分になるSNSでは、つい気軽に情報発信してしまうが、検索される際などには、前後の文脈が切り離されたコンテンツとして一人歩きすることで、思わぬ読まれ方や誤解が生まれ広がっていく。むろん、書いた責任がある、と言われればそれまでだが、過去についてどこまで責任を取ればいいのだろうか。
 人は間違え、失敗する生き物だ。うっかり、思わず、といった発言もある程度は許容されるべきではないか。そうしなければ誰も口を開かなくなってしまう。
 自分はネットで情報発信していないから無関係という人もいるかもしれない。アニメ「東のエデン」には、画像認識とタグ付けを組み合わせた検索サービスが登場する。これはフィクションだが、すでに現実にも「セカイカメラ」のように、リアルな構造物に「エアタグ」と呼ばれる文字や画像情報などを重ねて表示する仕組みは整っている、これが人に広がれば本人が情報発信していなくてもログがウェブに残されていく。検索されない自由や権利という主張も出てきそうだが、法制度や社会の仕組みは周回遅れだ。今後起き得るソーシャルメディアの悲劇の主人公になりたくなければ、そろそろサイバースペースからの「独立」を考えておいたほうがいいのかもしれない。

日航、営業経費25%削減 3年後、今期最終赤字1.2兆円
 企業再生支援機構の支援で経営再建を目指す日本航空は、今後3年かけて人件費などの営業コストを25%減らす事業計画をまとめた。2010年3月期には2600億円を超す営業赤字を見込んでいるが、19日に会社更生法の適用を申請して大幅なリストラを進め、11年度に黒字転換を目指す。
 すでに判明している事業再生計画の最終案には子会社の削減や路線撤退といった具体的な方針を盛り込んだ。これに対し、今回明らかになった「将来事業計画」は機構の支援を前提に、再生に向けた数値目標を明記している。

マツダ、フォードとの中国合弁解消 現地企業と折半出資へ
 マツダは米フォード・モーターとの中国での乗用車の合弁生産を2012年までに解消する。独自判断で増産などが可能な体制を整え、世界最大の自動車市場に成長した中国の事業を強化する。フォードは08年にマツダ株を一部売却しており、両社の提携関係は一段と薄れる。トヨタ自動車とスズキも米ゼネラル・モーターズ(GM)との合弁を解消した。新興国戦略の重要性が増すなか、日米の自動車提携を見直す動きが加速してきた。
 マツダは06年から中国の合弁会社「長安フォードマツダ汽車」(重慶市)でマツダ車を生産。合弁会社には中国メーカーの長安汽車が50%、フォードが35%、マツダが15%を出資し、重慶市と南京市に計2工場を持つ。
 関係者によると、3社は生産体制の分割で大筋合意した。南京工場を分社し、マツダと長安汽車の2社の折半出資による合弁に切り替える見通し。フォードは重慶工場を長安汽車と2社で運営し、実質的にマツダとフォードで中国生産を分割する案を軸に調整中だ。

生産拠点の国外移転中止を 仏大統領、ルノーCEOに要請
 【パリ=古谷茂久】フランス政府と仏ルノーが生産拠点の国外移転を巡り対立している。ルノーが主力車種の生産をトルコに移転する計画を示したところ政府が強硬に反対。16日にはサルコジ大統領がカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)と会い、移転計画を中止するよう要請した。一方で欧州連合(EU)は仏政府の介入には問題があるとの立場を表明している。
 ルノーは今年に入り、売れ筋の小型車「クリオ」の新モデルの生産をトルコの工場に全面移管する構想を発表した。これについて地元自治体などから雇用の縮小を心配する声が相次ぎ、関係閣僚も相次いでルノーを非難。16日には大統領がゴーンCEOに対し、国内生産を続けるよう求めたもようだ。
 仏政府はルノーの株式の15%を保有しており、経営への関与は可能だ。

【産経主張】小沢幹事長 続投は受け入れられない
 資金管理団体「陸山会」の土地購入事件で側近3人が逮捕された民主党の小沢一郎幹事長が「自分は法令に違反していない」と、幹事長続投の意向を表明した。
 土地取引をめぐる複雑な資金操作に対する小沢氏本人の関与が疑惑の核心だ。会計責任者らの逮捕は、政治的かつ道義的責任が明白であり重大であることを示している。
 それをまったく認めようとせず、開き直る姿勢は受け入れられない。政治的生命を失うと判断したためなのだろうが、情けないとしかいいようがない。
 小沢氏は16日の党大会のあいさつで、「この日に合わせたかのような逮捕が行われた。到底このようなやり方を容認できない」と、検察当局と全面対決する考えを表明した。政権党の幹事長ともあろう人物が自らに嫌疑をかけられたことに対し、検察を真っ向から批判した例はないのではないか。
 鳩山由紀夫首相も小沢氏との会談で「(検察と)どうぞ戦ってください」と理解を示した。行政府のトップである首相が、検察と対決する小沢氏を激励するかのような姿勢はきわめて異常である。
 小沢氏はこの日も「裏献金をもらったり隠したり、ウソの報告は一切していない」と記者団に語った。これに対し、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕された石川知裕衆院議員は、土地購入に充てた資金について「わざと記載しなかった」と犯意を認めていることが報じられている。
 これは小沢氏の説明が虚偽であることを示しているのではないか。検察当局は自らの存在をかけて今回の土地疑惑を徹底して解明しなければならない。
 党大会で、小沢氏の続投方針に反対意見が出なかったのもきわめて残念だ。政治責任を不問に付していることは、党が自浄能力を欠くばかりか、政権運営に当たっての健全かつ正常な判断力を失っていることをさらけ出している。
 渡部恒三元衆院副議長は「国民のために身を引く判断もあるだろう」と述べた。首相も党大会で小沢氏の説明責任に言及したが、形ばかりの感をぬぐえない。
 事件を受けて小沢氏が幹事長の職務を輿石東参院議員会長に代行させる考えを示しているのも不可解だ。これまで同様、影響力を行使しようという考えのようだが、国民の反発を甘くみているとしかいいようがない。

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((((;゜Д゜)))新聞

孫 正義が情報通信の未来図を語る「私の心にいつも竜馬がいた」
 世の中に閉塞感が増してくると、幕末〜明治維新のヒーローたちに注目が集まる。日本全体が沈みつつあるなかで、今も熱っぽく坂本竜馬の生き様を語るソフトバンクの孫正義社長に話を聞いた。
──これまで、正論の直球勝負で世間の喝采を浴びながらも、その反対に誤解されたこともあると思います。ご自身で振り返って、どう考えていますか?
 そうですね。今から7〜8年前だったと思いますが、仕事で台湾を訪れた際に、現地の新聞の一面に私のことがデカデカと取り上げられていました。
 
 その見出しには、「投資冒険家、孫正義」と書いてあったのです。「なるほど。漢字で書くと、そうなるのか!」と、自分でも笑ってしまいました。今でも、鮮明に覚えています。
 確かに、過去に存在しなかった “新しい事業機会”の芽を世界中に追い求めてきたという意味では、冒険しているように見えるのかもしれませんね。
 実際、ソフトバンクの行く手には、どんな落とし穴が待っているかわからないし、いきなり猛獣が襲いかかってくるかもしれません。言うなれば、ジャングルの“道なき道”を進むわけですから、そのこと自体が不思議でもあり、危険な道だと思います。
 でも、だからこそ、やりがいがあります。単に、「冒険が好き」というだけでは、続けられません。
──なぜ、孫さんは、そのような“道なき道”を歩むことができたのですか?
 常に、高い志を持って、目標に立ち向かっていく。ひと言でいえば、「志高く」になります。志を持ち続けることが大切なのです。事業における私の信条は、「志のない事業は成功しない」です。
 もちろん、高い志を持って不断の努力を続けていても、現実は厳しいもので、心が折れてくじけてしまうこともあります。運転資金が足りなくなったり、たくさんの社員が辞めてしまったり、ということもあります。
 これら以外にも、事業を続けていくうえでは、さまざまな困難があります。ですが、次から次へと降りかかってくる障害を乗り越えてでも、「頑張り抜こう」と思わせる動機たりうるのもまた、高い志なのです。
 たとえば、2001年にYahoo!BBで始めたADSL(非対称デジタル加入者線)ブロードバンドサービスは、より速く大量の情報を送受信できる新しい通信手段を提供することで、豊かな社会をつくろうという志からでした。
「事を成す」とは何か
──高い志の“原体験”は、幕末を駆け抜けた坂本竜馬と聞いています。孫さんは、どうして竜馬を知ることになったのですか?
 15歳のときに司馬遼太郎(しば・りょうたろう)さんの『竜馬がゆく』に出会ったことです。地元の高校を中退し、故郷の佐賀県を離れて米国に留学する前の年でした。
 渡米準備中の半年間だけ、勉強を見てもらっていた家庭教師から薦められたのがキッカケでした。
 ある日、家庭教師から「キミは小説を読むのか?」と聞かれて、たまたま知っていた『車輪の下』(ヘルマン・ヘッセ)を挙げたのです。
 以前、5ページほど読んで挫折していたこともあり、すぐに題名が浮かんだのでしょう。
 すると、彼は笑いながら「キミは男なのだから、もっと雄大な小説を読まなくてはいかん。魂を奮い立たせるような物語がよい」と教えてくれたのが、『竜馬がゆく』でした。
 ハードカバーの単行本でしたが、おもしろくて、おもしろくて、一気に読破しました。それはもう、脳天に激震が走るくらいの衝撃でしたね。なんと男らしく、清々しい生き様なのだろうか、と。本当に勇気づけられましたね。
──以後、人生の転機には、必ず『竜馬がゆく』を読み返したそうですね。
 あの本に出会わなければ、在日韓国人として生まれたこともあり、日銭を稼げる商売として焼き肉店やパチンコ店の経営に携わっていたかもしれません。
 私は、同じ本を二度読むことはほとんどありませんが、『竜馬がゆく』だけは、これまでに5回読みました。(1)渡米するとき、(2)起業したとき、(3)その2年後の1983年に慢性肝炎で入院したとき、(4)94年に株式上場したとき、(5)その直後に、数百億円を投じて米国でコンピュータ関連の展示会会社「コムデックス」や、専門出版社「ジフデービス」を買収しようと勝負をかけていたときです。
 そうそう、『竜馬がゆく』には、「世に生を得るは事を成すにあり」という言葉が出てきます。この「事を成す」とは、どうすれば自分の人生を前向きに生きることができるか、そして世の中に前向きな影響を与えられるか、ということではないかと思っています。
 世の中に対して、身の上の不幸を嘆いたり、批判したりすることはできます。でも、それでは前進がありません。私は、1人でもよいから、前を向いて挑戦する人が増えてほしい。一歩でもよいから、前に踏み出してほしい。それがいずれは大きな“うねり”となり、改革の原動力になっていきます。
じつは三〇年間変わらず
──確かに、ソフトバンクには、「挑戦する会社」であることに魅力を感じた人ばかりが集まっているという印象があります。
 企業のカルチャーというものは、なんとなく出来上がってくるものだし、そのカルチャーに魅力を感じる人が自然に集まってくるのではないでしょうか。
 以前、人事部が意識調査のアンケートを行なったところ、こと“挑戦”ということに関しては「この会社の社員は、他の会社に比べて、著しく際立っている」という結果が出たそうです。
 いまや、ソフトバンクグループも、連結売上高が2兆6000億円を超えて、社員も約2万人まで増えています。それでも、私はまだまだベンチャー企業だと思っていますし、社員もそう考えているでしょう。常に挑戦し続けるからこそ、ソフトバンクなのです。
 たとえば、幕末〜明治維新の激動期には、名もなき多くの若い志士たちが死んでいきました。彼ら1人ひとりの価値は、同じ志を共有していたということで、後世に名が残る英傑と同等です。同様に“デジタル情報革命”も、ソフトバンクだけのものではなく、全国各地に同志がいるのです。
──現在のソフトバンクは、どのような高い志を持って事業に挑戦しているのでしょうか?
 ICT(Information and communication technologies)の技術力で、21世紀の人びとのライフスタイルをより豊かなものにしていきたいと考えています。
 過去には、うまくいった事業もあれば、いかなかった事業もあります。しかし、81年の創業初日からの「デジタル情報革命を通じて、人々が知恵と知識を共有することを促進し、企業価値の最大化を実現するとともに人類と社会に貢献してゆくことを目指す」という精神は変わりません。
──2010年6月の株主総会で発表されるという「次の30年ビジョン」とは、どのようなものになるのでしょうか?
 まだ、考えに考え抜いて、中身を詰めている段階なので、詳しくは話せません。
 ですが、たとえば、将来、次の30年に、現在ICTといわれている技術はどれだけ進むのか、それは人びとのライフスタイルにどのような変化を及ぼすのか、そしてその技術の進化に対して、私たちはどのように取り組んでいくのか──。そのような観点から、30年後を洞察します。
 30年前にも、同じことをしました。当時、まだ生まれたばかりのマイクロコンピュータが、その後どれだけ能力を上げるのか未知数の段階で、産業構造がどのように変わるのか、創業前に一年半かけて考え抜きました。ですから、現在のソフトバンクは偶然の産物ではないのです。
電力事業はやりません
──最近、官民を挙げて、ICTを成長産業としてとらえる動きが活発化しています。珍しく、ソフトバンクは、総務省やNTTとも歩調を合わせていますね。
 それは、日本の産業界にとって、ICTの技術が、今後も成長が見込めるドライバーだからです。
 たとえば、国民の多くが望んでいる社会保障の構造改革、景気対策、高齢社会対策、雇用・労働問題などでは、ICTが解決のカギを握っています。産業別の純利益で見ても、トップの「情報・通信」にリソースを集中すべきです。
 社会構造は、農耕社会から工業社会へと移り、情報社会を迎えています。そして、次世代型の産業では、「製造業×ICT」「農業×ICT」「漁業×ICT」「電力×ICT」など、ICTが不可欠な技術になっていくはずです。
──電力というのは、発電事業という意味ですか? 孫さんの目には、閉鎖的な日本の電力業界は“最後の未開拓インフラ”として映るのでしょうか?
 いやいや。ソフトバンクとして、電力事業そのものに乗り出すことは考えていませんよ。
 あくまでも、インターネット上のビジネス(サービス)に軸足を置いていますので、たとえばスマートグリッド(通信の技術を使って電力の需要と供給を効率化させようという考え方)のようなものであれば、なにかできるかもしれませんが。
 2010年は、これまでと同様に、“デジタル情報革命”の実現に向けて、走り続けますよ。

小沢氏、検察と「戦っていく」 幹事長職は続投の意向
 民主党の小沢一郎幹事長は16日午後の党大会で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反容疑で元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことに関し、自身の進退について「与えられた職責を全力で果たしていく」と述べ、続投する意向を示した。東京地検特捜部の対応については「到底容認できない。断固としてき然として自らの信念を通して戦っていく」と強調した。
 その後、党大会の会場である日比谷公会堂で記者団に対し、石川知裕議員の逮捕について「非常に残念だ。このような事態になったことを国民におわびする」と述べた。ただ検察の捜査手法に関しては「到底納得できない。民主主義国家としてまかりとおるべきではない」と批判した。
 小沢氏は今月初めに検察当局から土地購入資金の問い合わせがあり、弁護士を通じて銀行と支店の名前を伝え、後に検察側から帳簿を入手したとの回答があったと説明。小沢氏は「捜査に協力しないなんてことはなく、捜査に協力してきたし、協力したいと思うが、是非公平、公正な捜査をお願いしたい」と語った。

加速する若者の二輪車離れ、09年は38万台 ピーク時の9分の1に
 日本自動車工業会(自工会)が15日まとめた2009年の二輪車の国内出荷台数は08年比27.1%減の38万777台だった。統計開始以降最低の水準で、ピークだった1982年のおよそ9分の1まで落ち込んだ。若者のバイク離れや都市部での駐車場不足などの問題に加え、消費低迷の余波で中大型車の低迷が目立った。
 排気量別には50cc以下の「原付き一種」が13.6%減と、減少幅が比較的小さかった。一方で51cc以上では44.7%減少した。08年も前の年から2割以上落ち込んでおり、実質的な二輪車の国内販売台数を示す出荷台数の減少には歯止めがかかっていない状況だ。

米ヤフーにもサイバー攻撃か 通信社報道
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット大手の米ヤフーが、中国からとされるサイバー攻撃を受けていたことが15日明らかになった。ロイター通信が関係者の話として報じた。ネット検索最大手のグーグルに対するサイバー攻撃と同様のものとみられ、ヤフーはグーグルが発表する前に同社と情報交換したとされる。
 ヤフーは同日までに、グーグルへのサイバー攻撃について「事態を深く憂慮する」などとの声明を発表。ただ自社のネットワークがサイバー攻撃を受けたかどうかは明らかにしていなかった。
 グーグルは12日、自社以外に「最低20社」の大手企業がサイバー攻撃の対象になったと発表。これまでに米ソフト大手のアドビシステムズなどが同様の攻撃を受けたことを明らかにしている。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

ネット販売モデルを再構築せよ 日本ゲーム産業の進路(COLUMN)
 現在のゲーム産業のパッケージ型販売モデルは、大きく2つに分かれようとしている。既存のパッケージ型モデルか、アップルの「App Store」のような低価格を武器にしたネット販売モデルだ。ただ、前者はすでに壁に行き当たり、後者も超供給過剰な状態に陥っている。
 この2つのうち、App Store型のネット販売モデルにシフトしていくのは時代の流れだが、ゲーム業界は収益化の糸口をまったく見出せていない。その理由を考えるには、「プラットフォーム」が歴史的にどのようにつくられ、どのような盛衰をたどってきたかを理解しておく必要がある。
■19世紀末の「コカ・コーラ」
 歴史的に、米国でつくられた事業プラットフォームには1つの特徴がある。土台ができた後は、それで収益が上がる限り、上にどのようなものが乗っても構わないという考え方だ。その過程で様々なトラブルやイノベーションを生み出しながら、商品の性格が一定の方向へと収れんしていく。
 この伝統的パターンは19世紀末にまでさかのぼることができる。代表例として「コカ・コーラ」を挙げたい。
 米国で当時誕生したばかりのコカ・コーラは、原液を薬局に卸して利益を得ていた。薬局が店頭で炭酸水で薄めて、滋養強壮剤として販売する。それをビンに詰めて売れば、より安定した収益が得られることを、当時のコカ・コーラ経営陣は予見できなかったという(「コカ・コーラ帝国の興亡」徳間書店)。
 そのため1899年には、ビンに詰めて販売する権利をある業者に1ガロン1ドルで売り、全米での販売権をほぼ無制限に認める契約を結んでしまう。その業者を親として、ビン詰めの権利が別の企業に独占的に提供され、コカ・コーラの意志に関係なく、全米に数百社ものボトラーが出現した。
 それは商品の急速な普及と市場の成長をもたらしたが、ビンの形状も量もバラバラな類似品が何百種類も乱立し、トラブルも多発した。例えば、ビンが爆発する事故やナメクジや虫などの異物が混入するといった問題で、裁判沙汰になるケースもあったようだ。
 そこで500あまりのボトラーは、1913年にコカ・コーラボトラーズ協会を設立した。現在まで残る独特のフォルムのビンや筆記体のロゴマークといった標準デザインは1915年に決まったものだ。
 その後コカ・コーラは、数百万ドルを支払ってビン詰め権の一部を買い戻すが、原液の価格をめぐってボトラーと裁判を繰り返す。最終的に、主要なボトラーを買収してコカ・コーラ本社がすべて統括するのに1930年代末までかかったという。
 将来の発展形態やイノベーションを予測できず、母屋を失いかねないような事態が起きるコカ・コーラのようなタイプは、「米国型プラットフォーム」と呼んでもいいだろう。後のIBMとマイクロソフトの関係、マイクロソフトとグーグルの関係ともよく似ている。
■アタリの失敗と日本型プラットフォーム
 家庭用ゲーム機というプラットフォームも、最初は「米国型」の伝統をたどった。本格的に大ヒットした初の家庭用ゲーム機は米アタリが70年代に発売した「Atari 2600」で、ハードウエアは2000万台以上売れ、1400種類ものゲームソフトが流通した。しかし、82年のクリスマス商戦から83年にかけて「アタリショック」と呼ばれる販売の落ち込みを招く。
 Atari 2600はハードウエアとパッケージを別々に販売する現在のパッケージ型モデルを基本とした。しかし、ゲーム会社に仕様を公開して、自由にソフトを製造販売できるようにしていたため粗製濫造を招き、ユーザー離れが一気に起きたとされている。
 ここで着目すべきは、後発で同じパッケージ戦略を取った任天堂が、「ファミリーコンピュータ」以来、1社で販売できるソフトの種類を「制限する」という戦略を採った点である。
 数を制限すれば、ゲーム各社が1つのタイトルに多くの資金を投入し、ゲームそのものの品質も高まるという考え方だ。当時の山内博社長は、「この業界は一強皆弱の体制でないと成り立っていかない」と公言していた。実際、多くのライセンス企業の反発を受けつつも、94年にソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が「プレイステーション(PS)」で参入するまで、その体制は維持された。
 PS以降は、3Dグラフィックス全盛の時代に移って開発コストが上昇し、プラットフォームに新規参入するのが段々と難しくなっていった。ゲーム業界の主な企業は、経営資源をブランド力のある自社タイトルに集中するようになっていった。
 つまり、日本の家庭用ゲーム機メーカーは、自社のプラットフォームに意識的に参入障壁を設けることで成功してきた。それにより全体の「質」を保証し、ユーザーにお金を払う価値があると納得させるプラットフォームにデザインした。
 これを「日本型プラットフォーム」と呼んでもいいだろう。NTTドコモの「iモード」が「公式サイト」という概念を持っているのも、同様の志向からきていると考えていい。
 この質の保証が結果として、日本のゲーム機が世界市場で成功した要因にもなった。大手ゲーム会社は、そのプラットフォーム上で高コストな大型タイトルを開発することに集中できたともいえる。
■既存パッケージの「暗黙の了解」
 既存のパッケージ型ゲームでは、ユーザーはそのゲームが提供してくれる「時間の価値」を漠然と想像できる。ロールプレイングゲームであれば、「1本で10〜20時間はたっぷり遊べるだろう」といった予想だ。
 こうしたことはパッケージに明記されているわけではないが、ゲーム会社とユーザーの間に「暗黙の了解」がある。その時間価値に対して、ユーザーはお金を払ってきた。
 例えば「コールオブデューティ モダンウォーフェアー2」(アクティビジョン)の場合なら、以下のようなイメージだ。米国での販売価格は59ドルで、そのうち1人用プレイモードが10ドル分ぐらい、残りの50ドルはマルチプレーヤーモードで、月10ドル程度で合計6カ月は遊べる。つまり、ユーザーは約半年分のゲームプレー料金を前払いして、質の高いゲーム体験を買うというわけだ。
■市場任せのネット販売モデル
 ところが、App Storeのようなネット流通の世界では、その暗黙の前提が成り立たない。開発会社が情報を好きなような形で組み合わせて、自由な価格設定で販売できるからだ。パッケージの時代にあった「相場」が消滅し、価格の基準をどこにおけばいいのか分からなくなりつつある。
 アップルはApp Storeというプラットフォームをつくるにあたり、自ら価値基準を決めるのではなく、市場に任せる方法を取った。しかし、このプラットフォームでは、コンテンツの価値と価格との連動性がきわめて低く、価格による需給バランスの調整が効きにくい。いったん供給過剰に陥っても、その状態が容易には解消されず、App Storeではゲームだけで2万3000本のタイトルがひしめいている。中身は玉石混交で、大型タイトルは生まれにくく、ユーザーがゲームの価値を見極めることもますます難しくなりつつある。
 この状況は、コカ・コーラでいえば様々なビンが出回っていた20世紀初頭、アタリでいえばクリスマスシーズン前に相応するといえるだろう。
■3000円前後で売れる新プラットフォームが必要
 逆に考えると、今の供給過剰状態はいずれ行き詰まり、今後はユーザーから「価値の保証」を期待される段階に移行し始めると予測できる。その際は、再びハードウエアを中心とした新しい主導権争いが起きるだろう。
 ゲーム市場にとって必要なのは、3000円前後の価格帯の新たなプラットフォームを構築することである。完全なネット流通に移行して、小売店のマージンがなくなると考えれば、この価格帯でも有力タイトルの展開が可能になるからだ。
 もちろん、こうしたプラットフォームが立ち上がるまでには、多くの既存事業に痛みを伴う激変や障害をもたらすだろう。それを、任天堂やSCEといった日本の企業が牽引していくのか、それとも別の日本企業や海外企業が現れるのかは、現在では明瞭でない。
 しかし今、市場が大きな移行期にあるのは確かであり、多くの企業が知恵を必要としている時期であることも間違いない。そして、知恵は過去のパターンに潜んでいると述べておきたい。

政権運営に打撃、小沢氏の進退焦点 石川議員ら逮捕
 政府・与党では15日、民主党の小沢一郎幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員らの逮捕で、今後の政権運営や夏の参院選への影響は避けられないとの懸念が広がってきた。民主党は代表の鳩山由紀夫首相にも偽装献金問題があり、党のトップ2人が「政治とカネ」の問題を抱える事態となった。18日召集の通常国会で野党は追及を強める方針で、小沢氏の進退問題が浮上する公算もある。
 小沢氏は16日に都内で開く党大会の冒頭、地方代議員を前にあいさつする予定だ。

実態解明へ方針一転 石川議員逮捕 検察、供述に不信感
 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、東京地検特捜部は15日夜、同氏の元秘書、石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=らの逮捕に踏み切った。事情聴取に非協力的であいまいな供述を繰り返し、任意捜査のままでは不透明な資金移動の実態を解明するのは困難と判断。急転直下、在宅起訴の方針を翻し、強制捜査による徹底的な追及に乗り出した。
 「真相解明の邪魔をしている周辺関係者から石川議員を引き離すしかなかった」。検察幹部は小沢氏側への強い不信感を隠さない。石川議員は昨年末の最初の事情聴取の後、2度目の聴取になかなか応じず、あいまいな供述を繰り返していた。
 特捜部は小沢氏側の関係先を一斉に家宅捜索した13日と翌14日、石川議員から連日聴取。しかし、15日の聴取は体調不良を理由に弁護士が拒否したため、夜になって本人に直接連絡を取って出頭を求めた。そのうえで、従来と供述態度が変わらないため、一気に逮捕の決断に至った。

定額給付金、消費支出増は6300億円 内閣府「効果は限定的」
 内閣府は15日、麻生政権が実施した定額給付金に関するアンケート調査の結果を発表した。定額給付金によって増えた消費支出は約6300億円で、名目国内総生産(GDP、2008年度確報)に占める割合は0.13%だった。前政権は8000億円の消費支出増を見込んでいたが、想定を下回った。内閣府の津村啓介政務官は「給付金の経済効果は限定的だった」と述べた。
 09年4〜9月末に全国1万5000世帯を対象に調査した。有効回収率は61.3%。支給された定額給付金のうち64.5%が消費、35.5%が消費以外の貯蓄や税、社会保険料の支払いなどに回った。給付金がなければ購入しなかったものが支給額全体の29%、給付金によって増加した支出額は3.8%で、合計32.8%が給付金によって増加した消費支出額だった。
 給付金の使い道はテレビや旅行代など「教養娯楽」が最も多く、37.6%。外食を含む食料が11.7%、家具・家事用品が10%で続いた。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

ウィルコム、100%減資と役員の大半は退任へ
 ウィルコムは公的機関の企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向に入ったが、検討中の再生計画案によると、支援決定後に100%減資を実施する。現在、ウィルコムには米投資ファンドのカーライルが60%、京セラが30%、KDDIが10%を出資している。
 減資後は、機構とソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズの3者が出資する。機構が筆頭株主になる見通し。現在の役員は大半が退任する。
 ソフトバンクは株主としてウィルコムと連携し、次世代PHSを軌道に乗せ加入者を拡大したい考えだ。ウィルコムとソフトバンクの加入者を合わせると、約2600万人となり、2位のKDDI(3140万人)との差を縮められる。

「ウィルコムが企業再生支援機構に要請」報道、各社がコメント
 債務の私的整理を目指すウィルコムについて、15日、「企業再生支援機構へ支援を要請する方針で、ソフトバンクも支援の一端を担う」と報道された件について、ウィルコムとソフトバンクが「現時点では何も決まっていない」「憶測記事」とコメントしている。
 ウィルコムでは、昨年9月下旬、新データ通信サービス「WILLCOM CORE XGP」を展開する上で、財務体質の抜本的な改善が不可欠と判断し、事業再生実務家協会へ事業再生ADR(産業活力再生特別措置法所定の特定認証解決手続き)を申請した。事業再生ADRは、債務者と第三者(事業再生実務家協会)が金融機関などの債権者に対して、借入金の返済期限延長を要請するというもの。
 今回、当事者間での合意を目指す事業再生ADRではなく、公的資金が導入されている組織である企業再生支援機構へ「ウィルコムが支援要請を行う方針」と報道された。これを受け、ウィルコムでは「事業再生ADRの手続きについて、関係各所と調整を進めており、さまざまな選択肢について検討しているが、何か決まっているわけではない。ADRについては原則非公表であり、協議内容や進捗状況、今後のスケジュールなどは明らかにしない」とコメント。現時点では決定した事項はないとしている。なお、ウィルコム取締役最高顧問を務める、京セラ名誉会長の稲盛和夫氏は、13日付けで首相官邸に赴き、企業再生支援機構に支援される予定の日本航空(JAL)の新会長兼CEOへの就任を内諾したとされている。
 一方、ウィルコムを支援すると伝えられたソフトバンクでは、「これは報道機関による憶測記事である」とコメントしている。
 また企業再生支援機構では、「個別の案件について、支援が決定するまで一切コメントできない」としている。
 企業再生支援機構は、国によって2009年10月に設立された株式会社。地域や規模を問わず、有用な資源がありながら債務超過に陥った企業を支援する。どの企業を支援するかは、同機構内部で判断する。資本金は200億円で、政府と金融機関が100億円ずつ出資している。
 企業が債務超過に陥った場合、当事者間と調整する私的整理や、会社更正法による法的整理といった手法を採ることが考えられるが、仮に企業再生支援機構の支援が受けられれば、「私的整理/法的整理と比べ、やや私的整理に近いかもしれないが、決定的に異なるのは、支援がもし決まると、即日で融資が受けられるということ」(企業再生支援機構広報)というメリットがあるという。

「カルフール」ブランド 日本から消滅
 イオンは15日、子会社のイオンマルシェ(千葉市美浜区)が運営するカルフール店舗の名称使用ライセンス契約が3月9日付で終了すると発表した。カルフール店舗は国内に6店舗あるが、同月10日から別の名称に変更し、カルフールブランドは“消滅”する。
 イオンは2005年3月に仏カルフールの日本法人を買収し、8つのカルフール店舗(当時)の営業を引き継いでいた。

ガソリン167円超で課税停止…政府調整
 政府が来年度から導入する新たなガソリン課税の概要が15日、明らかになった。
 ガソリン価格が数か月間、あらかじめ設定した「発動基準価格」を上回って推移すれば一部課税を停止し、その後、「解除基準価格」を数か月間下回れば停止分を復活させる仕組みだ。週明けに開く政府税制調査会で最終調整し、通常国会に提出する2010年度税制改正関連法案に盛り込む。
 政府は来年度から、ガソリン税(1リットル当たり53・8円)のうち暫定税率(同25・1円)を廃止し、代わりに暫定税率と同額の「特例税率」を創設して現在と同じ課税水準を維持する。ガソリン価格に応じて停止・復活させるのは、この特例税率の部分となる。
 課税停止の目安となる発動価格は、ガソリン価格が高騰した08年度上半期の平均価格である1リットル当たり167円前後とし、解除価格は現行水準の126円前後とする方向で調整している。ただ、民主党内には、国民生活重視の姿勢をアピールするために発動価格をより低い水準にすべきとの意見もある。

グーグル攻撃、中国政府関係者が関与? 米情報会社が調査
 米インターネット検索大手グーグルが会員の電子メールへの不正侵入といったサイバー攻撃を受けていた問題で、米情報セキュリティー会社「アイディフェンス」は14日までに、攻撃元となったサーバーなどが中国政府関係者のものと同一だったとの調査結果を公表した。
 もし事実なら、グーグルに対するサイバー攻撃に中国政府が関与していた疑いが強まり、国際社会から中国政府が釈明を求められる可能性もある。中国政府による検閲などを嫌って中国事業からの撤退も検討しているグーグルの動向にも影響を与えそうだ。
 アイディフェンスは、グーグルを含む30社以上の米企業に対し最近行われたサイバー攻撃に使われたサーバーを特定。その機器が持つIPアドレスを調べたところ、中国政府関係者のものと一致した。また、昨年7月に米企業に対して行われた大規模な攻撃についても、ほぼ同様の手口で行われたとしている。

米大統領報道官「グーグルを支持」 閲覧制限解除で
 【ワシントン支局】ギブズ米大統領報道官は14日の記者会見で、インターネット検索世界最大手の米グーグルが中国版サイトで天安門事件などの写真閲覧制限を解除したことについて「大統領は自由なインターネットの万人の権利を強く支持している」と指摘し、「我々はグーグルの行動を支持する」と述べた。
 クローリー国務次官補によると、シーア国務副次官補(中国・台湾・モンゴル担当)が同日、ワシントン市内で中国大使館の当局者と面会し、同国のサイバー攻撃取り締まりやネット検閲などについて説明を求めた。
 国務省高官は「中国側に我々の疑問を提起したが、それに対する回答はなかった」と説明。「近くより公式なアプローチをする」と語った。

ソニー、人事・経理業務を外部委託 日本IBMと合弁会社
 ソニーは15日、日本IBMなどと共同で、合弁会社を設立し、同社に人事・経理業務の一部を外部委託すると発表した。ソニーは業務の集約や製造拠点の見直しなどの組織の効率化をを進めており、今回もその一環。インターネットの活用などで社内業務費の低減を図る。
 共同出資会社の社名は「ヒューマンキャピタルアソシエイツ」。資本金は1億円で、IBMが60%、人材派遣会社のマンパワーが20%、ソニーが20%それぞれ出資する。本社は、東京・箱崎のIBM本社内に置く。設立は4月1日の予定。
 新会社は、ソニーの人事サービスや保険業務などを行っている子会社、ソニー・ヒューマンキャピタルの人事サービス事業の一部を引き継いで業務を行う。IBMも中国・大連にある自社拠点を活用し、ネット経由でソニー向け人事・経理業務サービスの提供を行う。

資生堂、米化粧品メーカー買収 1700億円、完全子会社化めざす
 資生堂は15日、米の有力化粧品メーカー、ベアエッセンシャル(カリフォルニア州)を買収すると発表した。買収総額は負債の引き継ぎ分を含めると約19億ドル(約1730億円)。ベア社は天然由来の素材を使った化粧品の草分けで、日本でも人気が高まりつつある。内需型産業は食品メーカーなどに続き、日用品メーカーも市場縮小が進む国内依存脱却を目指しM&A(合併・買収)によるグローバル展開が本格化してきた。
 ベア社に対しTOB(株式公開買い付け)を実施する。期間は1月下旬〜3月上旬で、価格は1株当たり18.2ドル。TOB総額は約17億ドル(約1550億円)。ベア社も賛同しており、資生堂による友好的TOBとなる。最終的にベア社を100%子会社にする計画。
 ベア社は主に米国と日本で事業展開し、2008年12月期の連結売上高は約5億5600万ドル(500億円強)。

京都新聞社説
日航法的整理  信用不安の解消を急げ
 日本航空の再建問題は、私的整理を主張していた主力取引銀行3行が法的整理を受け入れ、政府の全面支援による再建の大枠がようやく固まった。
 難航していた退職者の企業年金減額は、12日現在で3分の2以上の同意が得られた。鳩山由紀夫首相の要請を受けて京セラの稲盛和夫名誉会長も次期最高経営責任者(CEO)就任を受諾した。再建に向けた条件整備が大きく進み、日航は近く会社更生法の適用を申請する。
 更生法申請の前に利害関係者が支援方法などを調整する「事前調整型」というソフトな方法が試みられたとはいえ、法的整理には負のイメージがつきまとう。金融機関だけでなく、取引先や株主への影響は避けられない。
 だが、小手先の私的整理では再建がおぼつかないほど日航の経営状況は厳しい。巨額の公的資金を投入する以上は、公正さや透明性を確保する上から法的整理はやむを得ない。
 支援機構は、国際・国内路線の廃止や縮小、人員の大幅削減、金融機関の債権放棄、支援機構の出資などによって、3年以内に再建させる計画を検討している。
 だが、経営の重荷になっている国際線を中心とした運航のリストラにどこまで踏み込むかなど、新生日航の将来像はまだ明確でない。
 個人株主が多い日航株をめぐり、100%減資で上場を廃止するとの支援機構の方針が伝えられると売り注文が殺到、2日連続でストップ安となるなどの混乱も生じている。
 何よりも、法的整理に伴う信用不安の拡大や利用客離れを最小限に食い止めることが急務だ。
 そのためには、政府が全面支援の姿勢を、声明などを通じて早急に打ち出すことだ。燃料など一般商取引の債権や顧客のマイレージ保護などのメッセージも素早く出す必要がある。日航機が就航する35の国・地域への丁寧な説明と協力要請も欠かせない。
 とりわけ、法的整理を渋々受け入れた金融機関との連携強化は、再建計画を軌道に乗せる上できわめて重要だ。しこりを残したままでは、資金繰り面で絶えず不安を抱えることになろう。
 政府にしても、新政権の発足以来、私的整理か法的整理か腰が定まらなかった。決断が遅れて金融機関を悩ませ企業イメージを傷つけた責任も感じるべきだ。
 不況やテロの影響などで、航空業界は厳しい経営環境にある。再建は一筋縄ではいかない。競争に勝ち抜き、日航の翼を守るには官民一体の協力が不可欠だ。
 同時に、航空会社の生命線は安全性の確保にあることを肝に銘じてもらいたい。数値目標だけのリストラでは真の信頼は得られない。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ウィルコム、支援機構活用 再建へ最終調整、ソフトバンク出資
 PHS最大手のウィルコムは公的機関の企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向で最終調整に入った。機構に加え、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)が出資を検討。ウィルコムと機構は取引金融機関に対し数百億円規模の債権放棄を求める見通し。ウィルコムは私的整理の一つ事業再生ADR(裁判外紛争解決)の手続き中だが、再建計画作りが難航しており、機構の下で早期再建を目指す。
 機構はすでにウィルコムの資産査定を終えており、正式な申請を受けて支援決定の是非を判断する。ウィルコムは約430万人のPHS加入者を抱え公共性の高い通信事業を手掛けるため支援に応じるとみられる。ウィルコムはサービスを継続する。機構としては日本航空に続く2件目の案件となる見通し。

セブンイレブン、200店で太陽光発電 11月2月末までに全国展開
 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは太陽光発電装置の店舗への導入を本格化する。2011年2月期末までに太陽光パネルなどを設置した省エネ型店舗を全国で200店強展開する。政府が求める温暖化ガス削減に対応すると同時に、環境重視の姿勢を消費者にアピールするねらいがある。他のコンビニ大手でも追随する動きが広がりそうだ。
 セブンイレブンは現在、東京などの8店舗に太陽光発電装置を設置している。今月22日に京都市内に新規出店する店舗を太陽光パネル、発光ダイオード(LED)照明、太陽光トップライトを組みあわせた新型の省エネ店とするのを皮切りに、来年2月末までに同タイプの店舗を約110出店。ほかに約90の既存店にも太陽光パネルを設ける。

NTT電話線、接続料上げ凍結を 通信14社、算定見直し要求
 KDDIやソフトバンクテレコムなど通信会社14社は14日、利用者減を背景に値上げが続いているNTTの電話線の接続料(貸出料金)について、算定方式を抜本的に見直すよう求める連名の要望書を総務相に提出した。NTTは2010年度の接続料を現行の算定方式に基づき最大7%引き上げる予定で、14社は見直しの議論を終えるまでは料金改定を凍結することも求めた。
 国内の固定電話網は現在もNTTの独占状態にあり、KDDIやソフトバンクテレコムはNTTから電話線を借りてADSLや固定電話といったサービスを提供している。NTTが10年度の電話線の接続料を予定通り引き上げた場合、NTTの競争事業者にとって合計で年100億円以上の負担増になるという。
 1回線当たりの接続料はNTTの固定電話網の設備費用を加入者数などで割って算出するため、加入者の減少に伴って近年は上昇傾向が続いている。KDDIの古賀靖広・渉外部長は「NTTにコスト削減の意欲を持たせるような算定方式の見直しが必要だ」と指摘する。

映像ソフト出荷額、5年連続前年割れへ 09年、2700億円
 2009年のDVDなどの映像ソフトの出荷額が5年連続で前年割れする見通しだ。08年比で5%程度減り、約2700億円となる見込み。ピークの04年からは1000億円近く減少する。消費低迷に加え、無料で視聴できる動画投稿サイトなどの普及も打撃となった。
 日本映像ソフト協会によると、09年1〜11月の累計出荷金額(速報値)は前年同期比5%減少の約2430億円だった。出荷額全体の9割を占めるDVDが前年同期比11%落ち込んだ。高画質な映像を楽しめるブルーレイ・ディスク(BD)の出荷額は約200億円とほぼ倍増したが、市場の底上げにはつながらなかった。
 近年は興行収入が100億円を超すようなヒット作が減少。グーグルの「ユーチューブ」など無料動画が人気を集めていることも、ソフト販売の低迷につながっているとの見方が多い。

薄型テレビ、価格が急落 量販店、最大3割下げも
 薄型テレビの店頭価格の下落が加速している。昨年11月に比べ、液晶テレビは1〜3割、プラズマテレビも約2割下がった。年末年始商戦を通じて家電量販店の販売競争が激しくなったのが主因。春のモデルチェンジ時期を控え、メーカーの在庫整理の動きも出始めているようだ。東京・大阪の大手家電量販店の店頭価格を日本経済新聞社が調査した。
 東京では13日時点でシャープの32型液晶テレビ「アクオス LC―32DE5」が7万〜8万円中心。11月中旬に比べ中心値で11.7%下がった。同型で東芝のハードディスク内蔵「レグザ 32H9000」は12万〜13万円で同16.6%安い。11月の発売直後に調査した40型以上の大型品は3割下がった機種もある。

SCE、PS3で地デジ録画できる専用レコーダー
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、据え置き型ゲーム機「プレイステーション(PS)3」に接続して地上デジタル放送を視聴・録画できる専用レコーダーを3月に発売する。
 番組検索のメニューで、ジャンルやキーワードを入力すると、該当する番組を選び出し、簡単に録画予約することができる。

パイオニア系、デジタルフォトフレーム市場に参入
 パイオニアコミュニケーションズ(埼玉県所沢市)は14日、デジタルフォトフレーム市場に参入すると発表した。液晶画面が7インチ型の製品を今月下旬、8インチ型の製品を2月上旬に発売する。小鳥のさえずりや海辺のさざなみなど5種類の環境音とともに画像のスライドショーを再生できる独自機能などで競合製品と違いを出し、1年間で10万台の販売を目指す。
 内蔵メモリーに収録した環境音を画像とともに再生する「サウンドスケープ機能」を搭載。夏休みの写真をヒグラシの鳴き声とともに再生するなどの楽しみ方ができる。

会社更生法、日航2子会社も申請へ 再生最終案、貨物撤退を検討
 経営難に陥っている日本航空は、グループの中核である日本航空インターナショナル(JALI)、ジャルキャピタルの2社とともに会社更生法の適用を申請する。公的機関の企業再生支援機構に提出する日航の事業再生計画最終案に盛り込まれた。日航は貨物事業や離島路線からの撤退を検討。取引銀行から機体購入費など7000億円を調達する計画だ。2009年度は3000億円超の経常赤字となるが、大型機の半減などのリストラを進め、11年度には黒字転換を目指す。
 更生法申請前の15日にも日本政策投資銀行は事前の融資枠として設定した2000億円のほぼ全額を実際に貸し出す見込み。日航の信用不安に伴う資金流出に対応する。

マイクロソフトやヤフー、相次ぎグーグル支持 サイバー攻撃巡り
 【シリコンバレー=岡田信行】米マイクロソフト(MS)やインターネット検索大手のヤフーは13日、ネット検索最大手の米グーグルが12日に発表した中国からのサイバー攻撃について、相次いでグーグルを支持する姿勢を表明した。
 検索サービス「ビング」でグーグルを追撃するMSは「現時点で我々が攻撃を受けた形跡はない」としたうえで、「当局やグーグルなどと協力して事態の推移を見守る」とする声明を出した。
 米ヤフーも13日「事態を深く憂慮する」としてライバルのグーグルを支持した。ヤフー広報は日本経済新聞の取材に対し、同社のネットワークがサイバー攻撃を受けたかどうか、中国事業を今後どう展開するかについては回答を避けた。

LGディスプレー、19型で曲がる電子ペーパー
 【ソウル=尾島島雄】韓国のLGディスプレーは14日、画面サイズが19型で本体を曲げられる電子ペーパーを開発したと発表した。タブロイド判とほぼ同じ大きさで、新聞を閲覧する用途を見込む。米アマゾン・ドット・コムやソニーが電子書籍の端末やサービスの拡大を急いでいるが、画面サイズの大型化で新聞をコンテンツとして取り込む動きも激しくなりそうだ。
 「イーインク」と呼ぶ特殊なマイクロカプセルを使う表示方式を採用。基板にガラスではなく曲がる素材を採用することで、実際に新聞を手にしているような質感を目指した。
 重さは130グラムで厚さが0.3ミリメートル。ただ出荷先は未定としている。米国ではソニーが昨年12月から電子書籍端末で一部の新聞を閲覧できるサービスを始めている。

日経社説 中国はネットの「表現の自由」認めよ(1/15)
 インターネット検索最大手の米グーグルが中国政府に対し、ネット情報の検閲をやめるよう求め、米政府と中国が協議することになった。中国では外国企業に対するサイバー攻撃も頻発している。民主主義や人権の擁護にはネットの「表現の自由」は不可欠であり、中国政府には誠意と良識のある対応を望む。
 中国政府への要望は、グーグルの法務責任者が自社のサイトで明らかにした。同社は2006年に中国市場に参入し、政府の要請に従い、情報の一部を除外している。しかし政府の検閲やサイバー攻撃がこれ以上続くなら、中国市場からの撤退も辞さない方針を表明した。
 中国がネット検閲を強化したのは08年3月のチベット騒乱がきっかけだ。グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」に、個人が撮影した暴動の様子などが映像で公開されたことから、中国政府がさらに検閲を強化してきたという。
 グーグルが提供する無償メールの「Gメール」に対しても、昨年12月、人権活動家の情報を盗もうとするサイバー攻撃があった。攻撃は金融、メディアなど20社以上の外国企業が対象となっており、こうした問題についても中国政府は有効な対策をとらなかったとしている。
 グーグルの指摘を受け、クリントン米国務長官は「非常に深刻な懸念と疑念を抱いている」との声明を発表。中国外務省の報道官は「我々のインターネット管理は国際的なやり方に合致している」と反論した。米政府との協議でも中国の立場を主張していく考えを示した。
 グーグルが中国に進出した際、政府の検閲を容認したことには批判が多かった。中国では海外と国内をつなぐインターネットの基幹網を政府が管理している。今回、同社が中国政府に異を唱えたことで、中国に対しネットの表現の自由を求める動きが広まることを期待する。
 中国政府はネット検閲のほかにもハイテク分野への規制を強化している。昨年は「青少年を有害情報から守る」という名目でネット閲覧規制ソフトのパソコン搭載を求めたり、輸入ハイテク製品に対し機密情報の強制開示を求めたりした。
 だが世界第2の経済大国になろうという国が、表現の自由を阻み、過度な規制を設けるのは許されない。中国の検索市場は地元の百度(バイドゥ)が6割、グーグルが3割のシェアを持つが、グーグルが撤退すれば、中国国民も表現の自由や選択の自由を制約される。国際規範にのっとったルール作りが必要である。

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日本ではソフトバンクが有力?グーグル携帯の日本での発売と日本メーカーの今後(COLUMN)
 米ラスベガスで1月10日まで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)2010」を取材してきた。昨年はリーマンショックの直後でとても寂しい状況だったが、今年は参加企業も来場者も増え、場内を歩くのに苦労するぐらい賑わっていた。特に3D(3次元)テレビ、電子書籍端末が注目の的だった。
 携帯電話関連のトピックといえば、やはりグーグルの携帯OS「Android(アンドロイド)」だろう。CES会場で目を引いたのは端末メーカーは米モトローラだ。
 アンドロイドを搭載した新機種「BACKFLIP」(日本語で後方宙返り)は、一見すると全面タッチパネルだが、ディスプレー部分がくるりと回転し、フルキーボードで入力できるスマートフォンに変身する。搭載するアンドロイドはバージョン1.5となる。
■モトローラ製端末の独自機能
 モトローラはほかにも「DROID」「CLIQ」といったアンドロイド端末を展示していた。仕様面で面白いと感じたのは、「CLIQ」と「BACKFLIP」に搭載した「MOTOBLUR」と呼ぶモトローラ独自の機能だ。
 「Facebook」や「MySpace」「Twitter」といったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やミニブログを、「モトローラアカウント」というIDで一元管理する。それぞれのサービスで友人が発言すれば、すぐに待ち受け画面に反映されるようになっている。
 自分が発言する際も、一カ所で書き込めば、モトローラのIDにひも付いてすべてのサービスに書き込まれる。ユーザーインターフェースの作り込みはまだ発展途上という印象だが、端末メーカーがソーシャルメディアをうまく取り入れた例としてかなり評価できるだろう。日本のキャリアやメーカーも、「mixi」など複数のサービスをひも付ける機能を取り入れれば、充分に他社と違いを出せるのではないか。
 モトローラは薄型の折りたたみ端末「RAZR」のヒット以降、新機軸を打ち出せないまま携帯電話事業の縮小に追い込まれた。Linuxベースの共通プラットフォームを策定する業界団体「LiMo ファウンデーション」にも加盟していたが、鳴かず飛ばずという状況だった。しかし、アンドロイドにシフトしたことで、コンセプトのしっかりとした端末を出せるようになってきた。昨年、LiMo ファウンデーションを脱退してアンドロイドに本腰を入れたが、まさにその判断は間違っていないように思う。
■グーグル「Nexus One」、米国では翌日配達
 アンドロイドといえば、やはり本命である「Nexus One」を忘れるわけにはいかない。CES2010開催直前の1月5日(日本時間6日)にグーグルが初の自社ブランド端末として発表し、ラスベガスでも記者向けイベントで展示して数多くのメディアで報道された。
 グーグルはNexus Oneをウェブサイトで直接販売し、世界に向けて出荷するという新しい試みも行っている。現在のところ購入できるのは、米国、香港、シンガポール、英国のみ。SIMロックフリーは529ドル、米キャリアであるTモバイルとの2年契約を前提とすれば179ドルで購入できる。英ボーダフォン、米ベライゾン・ワイヤレス(CDMA版)との契約販売も今春に始める予定だ。
 米国では注文の翌日にはフェデックスで届くようになっている(本体裏に刻印を入れた場合を除く)。筆者もCES取材でラスベガスに滞在中に発注したところ、帰国前にはNexus Oneを手にすることができた。
■日本ではソフトバンクモバイルが有力?
 日本での販売キャリアはいまのところ、ソフトバンクモバイルが有力だ。昨年秋に開催された新製品発表会でNexus Oneとほぼ同じ仕様の端末を「今春に発売する」とアナウンスしているからだ。
 実際そうなるのか。1月13日、ブロードバンド推進協議会の賀詞交換会に出席した孫正義社長はNexus Oneの導入について、「いろんな機種が似たような感じで出てくる。コメントは差し控えたい」と明言を避けた。
 ただ日本では、グーグルのサイト直販だけで一般にすぐ普及させるのは難しいだろう。スマートフォンに詳しいユーザーは飛びつくが、アップルの「iPhone」のように普通のビジネスパーソンが購入するとは考えにくいからだ。
 ソフトバンクモバイルとしても、アンドロイドが商品ラインアップに加わることは望ましいが、自社で販売しないことには端末の売り上げに結びつかない。そうであれば、ほぼ同じ仕様のまま自社の型番を付け、はるかに高い10万円近い値付けにしてから割賦販売で値引きした方がメリットが大きいということなるはずだ。
 Nexus Oneは、利用キャリアを限定しない「SIMロックフリー」で購入できる点も話題になっている。日本では07年の総務省モバイルビジネス研究会でSIMロックフリーが議論の対象となり、「10年にSIMロックを解除する」という報告書がまとめられている。タイミングよくグーグルがSIMロックフリー端末を発売するわけで、場合によってはこれが日本での普及を促す引き金になるかもしれない。
 この点について孫社長は「少なくともSIMロックフリーであれば、販売奨励金は必要ない。しかし、一長一短があると思う。(日本での導入に関しては)ケースバイケースではないか」と語った。
■グーグルが端末販売に乗り出した事情
 グーグルがNexus Oneを発表して10日近くが経過するが、やはりいまだに腑に落ちないのは「なぜ、グーグルが端末販売にまで乗り出したのか」という点だ。アンドロイドの当初のコンセプトにはそんな考えはなかったはずだ。
 前回のコラムで書いたが、グーグルのアジア太平洋地域アンドロイド事業担当であるトム・モス氏は「これは新しいビジネスモデルへの取り組み。グーグル自身が通信キャリアを通さず販売を手がけていく第一ステップといえる」と語っていた。
 事実、グーグルが自ら進んで垂直統合のトップに立つ戦略に舵を切ったのは間違いない。ただ、これまでの経緯をみると、実際はやりたくてやったわけではない次善の策だったと推察される。
 グーグルは07年に業界内のキャリアやメーカーに声をかけてアンドロイドの推進組織「OHA(Open Handset Alliance)」を立ち上げた。これには日本からもまずNTTドコモやKDDI、のちにソフトバンクモバイルが参加を表明。日本メーカーもメンバーに名を連ねた。グーグルとキャリア、そしてメーカー間で新プロジェクトが立ち上がったりもした。
 しかし、既存プラットフォームを抱える陣営の抵抗感は予想以上に強かった。例えば、NTTドコモであればLiMoやシンビアン、KDDIはKCP+というプラットフォームを持っており、新OSに切り替えるという戦略はにわかには採用しにくい。
■メーカーも守りを優先
 一方、台湾HTCのような海外メーカーを通じて日本でアンドロイドを展開する場合、どうしても日本の品質規格に合わせる必要が出てくる。そのため発売のタイミングが海外と比べて遅れてしまう。HTCのNTTドコモ向け端末「HT-03A」はその典型例といっていいだろう(まもなく発売が噂されるソニー・エリクソンの「EXPERIA X10」は日本でも開発しているため、そのあたりの配慮は織り込み済みのようだ)。
 日本メーカーも、グーグルと付き合うより日本のキャリアに向けて商品を提案し、開発して納入した方が確実に稼ぐことができる。新しいビジネスモデルに挑戦するというリスクを負うより、守りを優先するところが多かった。実際、グーグルとプロジェクトを進めていたが途中で頓挫して中止したメーカーもあったようだ。
 ソフトバンクモバイルはここにきてアンドロイドに意欲をみせている。しかし、当時はiPhoneに全力を注いでおり、世間が注目してきたところでようやく姿勢が変わってきたに過ぎない。
 グーグルとしては、キャリアやメーカーと仲よくビジネスモデルを構築したかったというのが本音ではないか。しかし、日本企業を筆頭に、それ以外の地域でも新しい取り組みを拒むところが相次いだ。いろいろな企業に反故にされ、日本に至ってはこれほど導入が遅れたことのもどかしさ……。
■グーグルとHTCの間に割って入れ
 Nexus Oneを手がけたHTCは、そうした状況のなかでグーグルの理想をどん欲に飲み込んだ企業だ。初号機「G1」を筆頭にアンドロイド端末を意欲的に開発している。もし07年当時、グーグルの提案に日本メーカーが率先して手を挙げ、確実に製品化していれば、いまごろきっとNexus Oneは日本メーカーが作っていたことだろう。
 協力会社を増やすと、なかなか前に進まないことに嫌気したグーグルは今回、パートナーをできるだけ少なくすることで、自分たちのやりたいようにビジネスを迅速に展開しようとしているのかもしれない。OSがバージョンアップされても、他メーカーでは搭載して発売するのにタイムラグが発生する。すでにNexus Oneがバージョン2.1であるのに対し、例えばExperia X10は1.6をベースとしている。進化したOSをいち早く市場投入するにはじかに組んで展開するしかないということだ。 
 トム・モス氏は「日本メーカーの技術力の高さは認めており、パートナーになる可能性はある」と話していた。この言葉は社交辞令かもしれないが、日本のケータイ業界を取材している身としては、本心であってもらいたい。
 グーグルとHTCの関係はかなり強固になっていそうだが、ぜひ日本メーカーにはその隙間に入り込んで、世界で売れるグーグルフォンを作ってもらいたいものだ。

HPとマイクロソフト、クラウドで提携
 【NQNニューヨーク=滝口朋史】パソコン大手のヒューレット・パッカードとマイクロソフトは13日、ネットワーク経由でソフトウエアやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」での提携で合意したと発表した。期間は3年で2億5000万ドルを投じ、すべての事業規模の企業が技術的な環境を大幅に簡素化できるようにするとしている。幅広い技術を統合することで、顧客企業は事業成長やIT(情報技術)運営を効果的に展開できるようになるという。両社は戦略的な合意の下で、データ管理機器の開発工程の策定などで協力する。
 HPのマーク・ハード最高経営責任者(CEO)は「この提携により顧客企業をコスト削減や成長の促進、技術革新の加速に向けて変化させる技術を提供できるようになる」と発表資料で述べた。

グーグル、中国で民主化運動などの検索結果を表示 制限解除
 【北京=多部田俊輔】米グーグルは14日までに、中国語版サイトで天安門事件など民主化運動に関する検索結果を表示するようにした。同社はこれまで中国当局の要請に応える形で表示を制限していた。検索結果として表示された天安門事件などに関するサイトは依然として当局側が閲覧できない状態にしており、グーグルと中国当局側の緊張が高まっている。
 1989年6月に中国・北京市で発生した天安門事件やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世などを検索ワードに入力すると、写真などの検索結果が表示されるようになった。
 北京のグーグル中国法人本社には13日から支持者らが集まっているほか、同社には支援を意味する花が送られており、私服警官などが警備を厳重にしている。

米グーグル、「Gメール」を自動で暗号化 安全性を向上
 インターネット検索最大手の米グーグルは、無償メールサービス「Gメール」の安全性を強化する。メッセージの内容を自動で暗号化してやり取りするようにし、第三者による「のぞき見」などを防ぐ。同社は12日に中国からサイバー攻撃を受けたと表明しており、安全性向上を進める。
 Gメールはこれまでもメッセージの内容を暗号化する機能を備えていたが、利用者が個別に設定する必要があった。今後は暗号化機能を標準仕様にする。暗号化することでデータ送受信の速度が遅くなるが、安全性向上には必要な措置と判断した。

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勝ち組企業がこぞって提携申し入れ 「ツイッター」の恐るべき可能性(COLUMN)
 現在もっとも急速にユーザーを増やしているインターネット・サービスといえば、ツイッター(Twitter)をおいて他にない。
 140字以内でその時々の心境を気軽に投稿できるこの「つぶやきブログ」は、2006年のサービス開始以来、ユーザー数を加速度的に伸ばしてきた。昨年11月時点での全世界ユニーク・ビジター数はなんと約6000万人(その時点で米国が2000万以上、日本は200万以上あったといわれる)。増加ペースは2008年後半から急加速、今もユーザーをどんどん積み上げていることから、ある時点での数字を上げてもほとんど無意味なほどの破竹の勢いである。
 さて、インターネット・サービスがこれだけ成長すると、必ず出てくるのは「収入モデルは何か?」という議論だ。
 現在のところツイッターは、利用のための課金もなければ広告もない。これまでマイクロソフト、グーグル、フェースブック、アップルなどがツイッターを買収しようと動いたが、ツイッターはそのいずれにも首を縦に振らず、独立サイトとしてやっていく気構えであることが明らかになっている。
 増え続けるユーザーをサポートするための設備投資も無視できないところで、どう“自律”の道を描いているのかという疑問がどうしても持ち上がってくる。
 同社はベンチャーキャピタルからこれまで1億5500万ドルの投資を受けており、直近の新規増資の際の企業評価額は10億ドルだったと報じられている。少し前には、2013年末までに10億人のユーザーを抱え、15億4000万ドルの収入を得て、5200人の社員を擁するという展望を示した内部資料まで流出し、収益モデルについて、さまざまな憶測が流れていた。
 ところが最近、そのビジネスモデルの一端が、わずかながらも見えてきたのだ。
 そのひとつは、ツイッターが昨年10月に相次いで結んだマイクロソフトの検索サービス、ビング(bing)とグーグルとの提携にある。提携内容の詳細は明らかにされていないが、いずれ両サイトの検索結果に関連するツイッターのつぶやきが表示されることになるのではないかと言われている。
 これまで通常の検索エンジンでは、刻々と投稿されているツイッターのようなコンテンツをリアルタイムで検索結果に盛り込むことは技術上できなかった。ツイッター側も、検索エンジンにサイトをオープンにしてこなかった。ビングが現在、特別サイトでツイッターのコンテンツ検索をベータ版で行っている程度だ。
 今回の提携で、ツイッターのコンテンツが通常の検索エンジンに統合されることが確実になった。一説によると、この提携でマイクロソフトは1000万ドル、グーグルは1500万ドルをツイッターに支払うとされている。ビングやグーグル側にとっては、ツイッターという言葉の宝庫を手中におさめることによって、検索エンジンの機能を向上させることができるのは大きな利点だ。
 もうひとつの収入源は、通信キャリアとの提携だ。携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)がツイッターにも使えるようにして、収入をシェアするモデルを各社と交渉中という。
 加えて、ビジネス・ユーザー向けの付加サービスも大きな収入源となることが目されている。
 現在、ツイッターは企業も注目するところ。今や企業にとって、ツイッターで発言しなければ存在しないも同然で、メーカーからエンターテインメント、報道機関まであらゆる企業がここでさまざまなマーケティングを展開している。
 ビジネス・ユーザーも一般ユーザーと同様、利用は無料だが、今後ビジネスに役立つツールを揃えて、それに課金して収入を得る計画が明らかになっている。その中には、企業のつぶやきを読んだユーザーがその後、リ・ツイート(それを自分のつぶやきで、さらに広める)を含めてどんな行動を採ったか、マーケティングの効果がどのくらいあるのかといったことを分析するアナリティックス機能なども含まれる模様だ。
 しかし、もっと明らかな収入源は、広告だろう。グーグルなどの検索広告と同じように、ツイッターのサイトに関連した広告が表示されるというものだ。ツイッターのユーザーには、それぞれ得意とする分野があるし、その時仲間と盛り上がっている話題がある。ツイッターが、こうした話題に関連したターゲット広告を表示すれば、効果は抜群だ。
 ただ、これについて、ツイッターの創業者らは「ただの広告表示はつまらない」という意見を述べたことがある。つまり、もうひとひねり狙っている様子なのである。彼らは、ツィッターを「分散型ネットワーク」にたとえ、人々がそこへやってくるような中心性を持つものでなく、方々に網を巡らしているようなイメージを持っているのだ。
 これが収入モデルとして何を意味するのかは不明だが、無数のつぶやきがインターネットの方々のサイトや携帯の画面に表出して、それが多様な方法でマネタイズされるというイメージだろうか。つぶやきがそのまま、収入のインフラになるというしくみで、そんなことが実現されれば、これまでのインターネットでは前代未聞の収入モデルとなる可能性もある。
 ツイッターを共同創設したジャック・ドルセー、エヴァン・ウィリアムズ、ビズ・ストーンらはみなプログラマーで、グーグルに買収されたパイラ・ラボ(ブロガーの開発会社)の創設者、関係者である。その他にもユニークなスタートアップを創設してきたそうそうたるメンバーがツイッターの中核をなしている。彼らは、大企業に買収されて私腹を肥やすことより、このつぶやきブログがどんな可能性を持っているのかに大きな関心を持っている顔ぶれだ。
 ツイッターの収入モデルは、いかなるものであってもインターネットの新しい地平を拓く。そう予言しても、あながち間違いではないだろう。

データセンターの機能拡充 NECや日立
 国内のIT(情報技術)大手が、ネット経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」用データセンター(DC)の機能を拡充する。NECはセンター内のデータのやりとりを効率化する装置を導入。日立製作所は消費電力を半減させる技術を開発し、2012年度にも実用化を目指す。各社は自前のハードウエア技術を生かしてサービスを向上させ、拡大するクラウド需要を取り込む。
 NECが開発したのは、従来「ルーター」などの通信機器がセンター内でばらばらに制御していたデータの流れを、中心に配置するサーバーで一元管理できるようにする装置。データ制御に使っていた通信機器の数が大幅に減り、DCの初期投資を半減できるという。

日航株保有企業に打撃 優先株、損失は不可避
 日本航空が会社更生法の適用を申請する方向となり、同社の株式を保有する金融機関や企業の損失も避けられない情勢だ。取引先の商社や主力銀行などを対象に、約2年前の2008年3月に発行した優先株約1500億円は、価値がなくなるか大幅に毀損(きそん)する。100%減資で普通株が無価値になる可能性もある。日航の株価急落を受け、保有株の評価損も膨らみそうだ。
 08年3月の第三者割当増資に当初応じたのは14社。三井物産など商社5社、新日本石油など石油元売り4社、みずほコーポレート銀行や日本政策投資銀行など金融5社が含まれる。

中国政府「グーグルが撤退するか、分からない」
 【北京=多部田俊輔】インターネット検索最大手の米グーグルが中国からの撤退も視野に同国当局に検閲撤廃を要求、クリントン米国務長官は、グーグルが中国から受けたとするサイバー攻撃に強い懸念を示した。一方、中国側では、政府幹部が「グーグルが中国から撤退するかどうかは分からない」とだけ述べた。中国国営の新華社が13日、伝えた。
 中国のインターネット利用者数は2009年7月時点で約3億4000万人。中国共産党が事実上管理するテレビなどに比べ多様な情報を得ることができるため、世論形成への影響を高めている。それだけに「当局が検閲撤廃を認めることはない」(中国ネット企業幹部)との見方が多い。
 中国当局は08年3月のチベット騒乱をきっかけにネットへの規制強化を加速。最終的にはパソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード(HP)などの反発で撤回したものの、09年6月にはパソコンに検閲ソフトの搭載を義務付ける方針も打ち出した。

「ニコニコ市場」に「わしが育てた」機能
 ニワンゴはこのほど、「ニコニコ動画」の商品販売コーナー「ニコニコ市場」と、ユーザーが気に入った動画を宣伝・応援できる「ニコニ広告」をリニューアルした。
 ニコニコ市場は「CD」「ゲーム」「おもちゃ・フィギュア」など商品カテゴリを11に分類して探しやすくしたほか、TOPページやカテゴリページにもユーザーが任意の商品を貼れるようにした。各商品の詳細ページでは、購入数やクリック数をグラフ表示で確認できるようになった。
 貼り付け回数が多いユーザーのランキングも始め、デイリー、週間、月間、累計のランキングを集計して表示する。累計ランキングで1位になったユーザーは、動画下のニコニコ市場にその商品が貼り付けられた場合、ユーザー名とともに「わしが育てた」と表示される機能も加わった。
 ニコニ広告はページデザインを変更。個人用トップページでは、過去に出した広告の結果を確認できる機能を追加した。広告枠での表示回数や、再生回数の推移などの履歴が確認でき、広告効果が追えるようになった。

ソフトバンクの孫社長、国会議員26人にツイッターの効用に熱弁ふるう
 一般社団法人「ブロードバンド推進協議会」は13日、賀詞交換会を開き、通常国会召集を前に多忙な国会議員26人(代理人を含めると50人)が駆けつけた。業界団体の賀詞交換会にこれだけの議員が駆けつけるのは珍しく、同協議会が大勢の国会議員を招いたのも今年が初めて。
 あいさつに立ったソフトバンクの孫正義社長は大勢の議員を前に、「当社の30年の事業計画の知恵を聞こうとツイッターに書いたら、瞬時に数千人からアイデアが返ってきた。ツイッターは何百万人の英知を集められる」とツイッターの効用について熱弁をふるった。
 総務省の通信分野の作業チームでも一層の競争促進を訴えている孫社長だが、同日は民主党や自民党などの中堅・若手議員などが孫社長の“講演”を神妙に聴くことに。自民党の河野太郎衆院議員が「ツイッターは時間の無駄と思っていたが、孫さんの話を聞いて、考え直した」と話すなど、ツイッターファン増殖に一役買ったようだ。
 同協議会は孫社長が中心となって平成15年に設立した、ブロードバンド業界で構成する政策提言団体。

ファストリの柳井氏、日本の富豪また1位 米フォーブス誌
 【シンガポール=牛山隆一】米経済誌フォーブス・アジア版は13日、「日本の富豪40人」を発表した。カジュアル衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正社長が昨年に続き首位。資産額は92億ドル(約8400億円)で約5割増えた。サントリーホールディングスの佐治信忠社長が8位から2位に上昇した。
 上位40人の資産額は計870億ドルで昨年(695億ドル)に比べ25%増加した。10億ドル以上の資産を保有するのは26人で6人増えている。フォーブス誌は保有株式の時価などから資産を算出。日本の株価が昨年、約2割上昇したことなどが資産額を押し上げたようだ。

NHK、受信料の10%還元「厳しい」 10年度は61億円の赤字
 NHKは13日、61億円の赤字となることを盛り込んだ2010年度予算案をまとめた。受信料免除の生活保護世帯の増加などで受信料収入が伸び悩むと予想。赤字幅は08年にまとめた中期経営計画より42億円膨らんだ。NHKは12年度からの視聴者への「受信料10%還元」を表明しているが、金田新専務理事は予算案の記者説明会で「たいへん厳しい」と述べた。

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(#゜Д゜)/新聞

ウェブがOSになる時代を作る--グリー、プラットフォーム戦略の真意(COLUMN)
 グリーがプラットフォーム戦略を発表した。まずは今春に「GREE Connect」という仕組みを構築し、ソーシャルネットワーキングサービス「GREE」と外部のウェブサービス、ウェブ接続デバイスを連携できるようにする。いずれはGREE上で動くアプリケーションをパートナー企業や開発者が作れるようにすることも検討している。
 公表されているのはここまでだ。これ以上の情報、例えばオープンソーシャルに対応するのか、パートナー企業にはどのような利益還元があるのか、その他の技術仕様などはあらためて発表されるという。
 一見、mixiやモバゲータウンのオープン化戦略を踏襲しているようにも見えるが、実はそうではないと、グリー代表取締役社長の田中良和氏は語る。
 「まずお伝えしたいのは、我々はほかの会社が何をしているかよりも、新しいウェブサービスがこれからどうなっていくかを考えているということです。2009年終わりにリアルタイムがこれからの新しい潮流になると見て、ひとこと機能を出しましたが、僕らが新しいウェブの潮流と思っているのはリアルタイムだけではなく、もう1つ大きなものとしてウェブのプラットフォーム化があります」
「GREEがオープン化」はミスリーディング
 グリーの考えるプラットフォーム戦略とは、SNS上にサードパーティを迎え入れ、一時的にゲームの数を増やすことではなく、SNS上で多くのアプリケーションが動く環境を作り、ウェブ自体がOSの役割を果たす時代を推進することが趣旨だという。
 その意味で、「いわゆる『GREEがオープン化』という言い方は非常にミスリーディングだ」と田中氏は切り捨てる。
 「我々はゲームサイトの中にゲーム開発会社を増やしましょう、ゲームを増やしましょうと言ってるわけではありません。通過点としてはゲームが増えるかもしれませんが、最終的なゴールはウェブ自体がOSになる時代に、その中心となるアプリケーションプラットフォームを作るということです。それをオープン化と呼ぶと話がややこしくなる」
 PCを開いたらまずブラウザを立ち上げ、同時にGREEを開く。そこからスケジューラにアクセスしたり、ドキュメントにアクセスしたり、あらゆるアプリケーションを起動する。GREEを起点に各種アプリケーションを利用できるようにするのが最終的なゴールだという。
目指すはGoogle、Amazon
 グリーが目指す姿は、競合のSNSよりもむしろAmazonやGoogleなどのクラウドサービスを提供する企業だという。
 「将来的にはAmazonのEC2やGoogleのAppEngineなどのクラウド的なサービスに近いものになると思います。Yahoo! オークションや楽天はそういったクラウド的な概念のサービスにECを組み合わせたものと考えられる。一方、我々はソーシャル基盤やマーケティングの仕組みをクラウド的なものに合体させて、アプリケーションプラットフォームを作ります。そういう意味ではAmazonやGoogleに近いと考えています」
 現在はSNSとゲームを中心に事業展開しているグリーだが、このような会社がプラットフォームを構築するのは決して不自然なことではないと田中氏は述べる。
 「任天堂、ソニー、Microsoftなどのゲーム機が家庭用のデジタルハブになるという話はけっこう昔からあります。そういう意味ではゲームを中心にプラットフォームを作っていくのは一般的な考え方だと思っていますし、最近はiPhoneもゲームを押し出したCMを流しています。あれもゲームとコミュニケーションを中心にプラットフォームを作っていくという考え方でしょう。我々はSNSというコミュニケーションとソーシャルゲームという分野のゲームを組み合わせてプラットフォームを作っていく。これも一般的なやり方なのかなと思っています」
日本のウェブを元気にする
 先行するmixiアプリを見て、田中氏は危機感を抱いているという。ミクシィは成功しているが、もっとも人気を集めているのは中国のアプリケーションプロバイダだという点に懸念がある。
 「サンシャイン牧場は、日本に資本がなくても、日本人が作らなくても、日本のユーザーにウケるものを作れることを証明しています。これはすごく脅威です。産業の空洞化がこんなに身近にあるということです。ユーザーとしては正直、どこの国籍だろうと、どこの資本だろうと、安くていいものであればよいと思いますが、このまま放置するとSNSやソーシャルアプリケーションという領域において、中国や米国の会社が成長し、日本の同業界が衰退していくことになってしまう。それは防いでいきたいと思います」
 GREEのプラットフォーム戦略を推進することで、日本のウェブ業界全体に新たな成功モデルを生み出す。こんな壮大な目標も持っている。
 「我々がプラットフォームを拡大し、グリー経済圏みたいなものを広げる。かつてトヨタは経済圏や生態系を作って、エコシステムごと海外に進出しました。我々もそういうプラットフォームになって、日本のマーケットを大きくしながら、海外のマーケットを取り込んでいきたい。そして日本のウェブ業界に新しい成功のモデルを作り出せればいいと思っています」
なぜいまさら……言われ続けたグリー
 今春公開されるGREE Connectはプラットフォーム戦略の第1弾となる。GREE以外のウェブサイトやアプリケーション、ネット接続端末とGREEが連動する仕組みを提供する。これはmixiのmixi ConnectやFacebookのFacebook Connectに相当するもの。たとえばmixi Connectは日本郵政と連携し、ミクシィ年賀状というヒットサービスを創出した。
 GREE Connectも同様にさまざまな連携を計画している。iPhoneやAndroidで動作するアプリケーションやGREEにアクセスできるウェブサービスなどが作れるようになる予定だ。
 とはいえ、プラットフォーム戦略において先行するmixiやモバゲータウンにどう対抗するのだろうか。mixiアプリはすでに一定の成功を収めており、モバゲータウンもテストマーケティングで良好な結果を得ている。
 田中氏は余裕の表情を見せる。「我々はなぜいまさらSNSの会社をやるんだと言われて、SNSの会社を始めた。なぜいまさらモバイルコンテンツなんてやるんだと言われて、モバイルSNSを始めた。なぜいまさらゲームを始めるんだと言われて、ゲームを始めた。ずっとそんなことを言われ続けてきたことはお伝えしたいです(笑)いまグリーはモバイル分野では日本最大規模です。いずれは日本最大規模のウェブアプリケーションプラットフォームになると思っています」

次期「iPhone」、4月に韓国市場へ登場か--Korea Times報道
 韓国のKorea Telecom(KT)は、次期「iPhone」を早ければ4月に韓国市場へ投入する計画であると、Korea Timesが現地時間1月12日に複数のKT関係者の話として報じた。同関係者らによると、初期の販売台数に関する話し合いが進行中で、KTは4月に韓国の企業顧客へ次期iPhoneを試験的に販売する予定であるという。Korea Timesは、KTが6月に韓国の販売業者へ次期iPhoneを出荷する計画であると報じている。関係者らによると、次期「iPhone」はOLEDスクリーンやライブビデオチャット機能を搭載する予定で、交換可能なバッテリを搭載する可能性が非常に高いという。またKorea Timesは、次期iPhoneにはデュアルコアプロセッサや、高性能グラフィックチップも搭載される予定だと報じている。KTは、iPhone販売でAppleの韓国における独占パートナーである。

グーグル、検閲撤廃求める 中国当局と交渉へ、決裂なら撤退も
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは12日、ネット情報の一部を表示させないようにしている中国政府に対し、検閲無しでの検索サービスの運営を求めることを明らかにした。メール情報を狙ったサイバー攻撃を中国から受けたことも表明。今後、中国側と検閲やサイバー攻撃に関する事態の改善に向けた交渉に入る。決裂すれば、中国事業から撤退する可能性もある。
 グーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者は「これまでのウェブ上での言論の自由に対する制限なども受けて、中国事業を再検討する」としている。
 グーグルは、昨年12月中旬に中国の人権活動家のメール情報取得を目的とした「非常に複雑な」サイバー攻撃を中国から受けたと説明。ネット、金融、メディア、化学など最低20社の大手企業も攻撃対象だったという。誰が攻撃を仕掛けたかは明らかにしていない。

経産省 3DCGの制作者育成へ 日本アニメ 地盤沈下に危機感
 コンピューターグラフィックス(CG)で立体的に描いた3D(3次元)アニメの制作者育成に、来年度から経済産業省が乗り出す。
 映像系学科のある大学や、アニメ制作会社を巻き込んで、3D技術を身に付けるカリキュラム作りを進める。米ハリウッドが世界に配給する3Dアニメが、新しい潮流になりつつあり、出遅れた日本企業の競争力を高めるのが狙いだ。
 ◆米、世界中に配給網
 3Dアニメは、CGで入力した画像をコンピューターで動かして制作する。最近では、米ピクサーの「カールじいさんの空飛ぶ家」や、日仏合作の「よなよなペンギン」が話題になった。
 経産省は、映像や情報工学の学科を持つ大学などの教育機関とアニメ業界が集うコンソーシアムを設立し、学生や現場でセル画を用いた2D(平面)のアニメを描いている制作者が使えるカリキュラムを作成する。
 ピクサーに代表されるハリウッドメジャーは、世界中に張り巡らせた配給網や豊富な資金力を背景に、3DCGの技術開発や人材育成に積極投資している。
 ◆高額な投資負担
 これに対し、「ジャパニメーション」の呼び名で知られ、約2兆円の市場を持つ日本アニメは、3Dアニメに関しては後発だ。
 乗り物や背景など、一度入力すれば手書きよりも簡単に動かせるものは3DCG化されているが、動きの繊細なキャラクターは、コンピューターの画像処理にかかる時間の長さや高額な投資負担から、効率化を優先する現状では、割に合わないためだ。
 事実、国内の制作現場は、小規模事業者が大半を占め、低い制作費の押しつけや、人材の海外流出が問題視されている。
 経産省が、3DCGの人材育成で音頭を取る背景には、有望市場の技術開発に出遅れることで、労働環境が悪化している日本アニメが将来、地盤沈下を起こすことへの危機感がある。
 日本アニメは、目を現実よりも大きく描くなど、バランスをあえて崩して豊かな感情表現を出すことを得意にしている。このため、3Dアニメには向かないとの指摘もあるが、国内でも、金融機関による支援など、成長市場を取り込むための動きが出始めている。

日航1万5700人削減、路線撤退や清算も
 日本航空の再建を主導する企業再生支援機構が策定している再建計画の概要が13日、わかった。
 国際・国内線の不採算路線から追加撤退するとともに、航空事業に経営資源を集中するため旅行業やホテル運営の子会社など約50社を売却・清算する。
 グループの3分の1近い1万5700人を削減するなど人員削減も加速するなどし、2011年度の黒字化を達成する計画だ。
 路線の撤退は、日航がすでに発表した路線に、12年までの3年間で国際線14路線、国内線12路線の撤退を追加する。燃費効率が悪いジャンボ機などの大型機は退役させ、中・小型機を主力機材にして運航コストを引き下げるほか、格安航空会社を設立してレジャー需要の獲得を目指す。

日航破綻の影響は1万社以上に 4割が中小・零細企業
 東京商工リサーチは13日、法的整理が濃厚となった日本航空について、日航グループ各社が直接取引している国内主要取引企業の数が2910社にのぼるとの調査結果をまとめた。さらに、これらの企業を通じて間接的に日常取引している企業数は、判明分だけで延べ1万424社に達することも分かった。取引先には中小企業も多く、日航の破綻(はたん)が全国規模で企業経営に大きな影響を及ぼす可能性が浮き彫りになった。
 グループ各社と直接取引を行う企業を地域別にみると、東京都内が45・8%と圧倒的だが、成田空港を抱える千葉(5・7%)や、観光産業を持つ沖縄(6・1%)など、全国で広範囲にわたった。

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Y(゜Д゜)Y新聞

電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い
 拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社21社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」(仮称)を2月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。
 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の21社が国内で占めるシェアはコミックを除けば9割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。
 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は2008年度は約464億円だが、5年後には3千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン(キンドル)のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。
 国内の出版社がとりわけ恐れるのは、巨大ネット書店でもありキンドルという端末も持つアマゾンの存在だ。
 著作権法ではデジタル化の許諾権は著作者にある。大手出版社幹部は「アマゾンが著作者に直接交渉して電子書籍市場の出版権を得れば、その作品を最初に本として刊行した出版社は何もできない」と語る。日米の「綱引き」で作家の取り分(印税)が紙の本より上がる可能性は高い。
出版社から見れば、作品を獲得するためにアマゾンとの競争を迫られることになる。
 講談社の野間省伸(よしのぶ)副社長は「経済産業省などと話し合い、デジタル化で出版社が作品の二次利用ができる権利を、著作者とともに法的に持てるようにしたい」との考えだ。新潮社の佐藤隆信社長は「出版社の考えが反映できる場を持つことで国内市場をきちんと運営できる」と語る。
 電子書籍は、21社がそれぞれの著作者から許諾を取ったうえで、販売業者のサイト(ネット書店)にデジタルデータとして売る。新組織は、出版社からデータを整えて送る際の規格や方式を共通化した「フォーマット」作りも進める。

DeNA、ゲーム外部提供加速 ミクシィ向け第2弾
 携帯電話向け交流サイト(SNS)大手のディー・エヌ・エー(DeNA)は、SNS上の友人らと一緒に遊べるソーシャルゲーム「ホシツク」をミクシィのSNSの携帯版に提供を始めた。ホシツクは自社開発で、10月から「モバゲータウン」で配信している。モバゲーのソーシャルゲームをミクシィに提供するのは第2弾となる。
 ホシツクは利用者が自分の惑星「ホシ」の人口を増やして文明を発展させるゲーム。

映画「アバター」世界興行収入歴代2位に
 【ロサンゼルス=飯田達人】ジェームズ・キャメロン監督のSF映画「アバター」の世界興行収入が、13億4000万ドル(約1230億円)に達し、「ロード・オブ・ザ・リング/王の帰還」(2003年)を抜いて、歴代2位に浮上した。
 米メディアが11日報じた。1月4日に公開された中国で、上映1週目としては同国史上最高となる4020万ドル(約37億円)を売り上げた。
 歴代1位は同監督の「タイタニック」(1997年)で18億4000万ドル(約1690億円)。


雑誌「ハイファッション」「季刊銀花」が休刊へ
 出版社「文化出版局」は12日、ファッション雑誌「ハイファッション」を2月27日発売の4月号で、生活美術雑誌「季刊銀花」を2月25日発売の161号で、それぞれ休刊すると発表した。
 ハイファッションは昭和35年創刊の老舗ファッション誌。今後、編集内容の一部を同誌ウェブサイトで配信することを検討しているという。季刊銀花は45年創刊。「心豊かな暮らし」をコンセプトに、生活に密接した日本の伝統工芸や美術などを取り上げてきた。同社は「広告費や部数の低迷といった市場環境の変化や、情報ソースの多様化が理由」と説明している。

年賀はがき販売1%減、6年連続40億枚割れへ
 日本郵政グループの郵便事業会社は12日、2010年用年賀はがきの販売数が7日現在で34億9600万枚と、前年の7日時点に比べて1%減ったと発表した。
 発行した38億9777万枚の約1割が売れ残っている。年賀はがき販売は15日まで続くが、6年連続の40億枚割れは確実な情勢だ。
 年賀郵便物の引受数は7日現在、前年比1・6%減の28億5400万通で、このうち元日に配達されたのは0・3%減の20億8800万通だった。
 10年用の年賀はがきでは、QRコードで音声を送れる「サウンド年賀」やメールアドレスが分かれば年賀状を送れる「ウェブポ」などの新サービスで若年層の取り込みを狙ったが、販売枚数は回復できなかった。

さくらやを清算、社長退任 ベスト電器が業績低迷で
 ベスト電器は12日、低迷する業績を立て直すため、赤字が続く連結子会社さくらや(東京)について、2月末までに事業から全面撤退し、会社清算すると発表した。東京・新宿をはじめ首都圏に15店舗ある「さくらや」の名称も消える。業績悪化の責任を取り浜田孝社長(60)は12日付で辞任し、後任に深沢政和副会長(64)が就任。創業者一族の有薗憲一会長(69)も辞任した。
 一方、ベストに約15%出資し業務提携を結んでいるビックカメラは12日、「さくらやのうち、収益拡大が見込める一部店舗については承継を申し入れる」と発表した。
 家電量販店業界は、エコポイント制度効果で薄型テレビなどの販売は好調だが、店舗間の競争が激化。ベストは障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用していたとされる事件も響き、業績回復は鈍い。2006年に子会社化したさくらやも赤字続きで、業績改善は困難と判断した。
 ベストは10年3月からの2年間で、全国約570店のうち50〜70店舗を閉鎖。閉店に伴う人員整理も検討する。

EU、空港での全身透視検査導入検討へ 一部加盟国は慎重
 欧州連合(EU)は航空機爆破テロを防ぐため、乗客の全身を透視できるスキャナー検査をEU域内の空港で導入する検討に入った。執行機関である欧州委員会が導入に向けたEU共通の基準づくりを進める見通し。すでに英国、オランダが導入を決定、ドイツやフランスも前向きだ。ただ、ベルギーなどはプライバシー保護の観点から導入に慎重で、調整が難航するおそれもある。
 昨年12月の米デルタ航空機の爆破テロ未遂事件では、ナイジェリア国籍の容疑者が爆発物を下着に縫いつけ、金属探知ゲートをすり抜けていた。全身スキャナーならば衣服の内側も透視でき、爆発物などの非金属も見つけやすくなる。事件後、米国がスキャナー検査の導入をEUに求めていた。
 事件の舞台となったオランダや、英国は全身透視型スキャナーの導入を決定。フランスも試験導入を決めたほか、イタリアのフラティニ外相は「乗客の安全保護に不可欠」と導入に前向きな考えを示した。

中国が昨年1万5千サイトを閉鎖 わいせつ情報規制で
 新華社電によると、中国で出版物やインターネットなどを管理する国家新聞出版総署は12日、昨年1年間で、わいせつ情報が含まれていた1万5千以上のウェブサイトを閉鎖したことを明らかにした。
 中国政府は急速に拡大するインターネットへの統制を強めており、昨年初めからわいせつ画像などの取り締まりを強化してきた。

中国検索最大手の百度、サイバー攻撃で4時間機能停止
 中国共産党機関紙、人民日報のニュースサイト人民網によると中国検索最大手、百度(バイドゥ)の中国語サイトが12日午前、サイバー攻撃を受け、4時間余りにわたり機能停止となった。
 同社のサイトが接続不能になったのは、午前7時40分(日本時間同8時40分)ごろから正午(午後1時)ごろまでの間。画面には一時、イランの国旗を背景に「このサイトはイランのサイバー軍が乗っ取った」との文章が掲載された。
 同名のグループは昨年12月、ミニブログ大手、米ツイッター(カリフォルニア州サンフランシスコ市)がサイバー攻撃を受けた際にも登場した。実際にイランと関係がある人物が関与したかどうかなどは明らかになっていない。

エアバス、09年の受注65%減の271機 ボーイングを上回る
 【パリ=古谷茂久】欧州エアバスは12日、2009年の航空機の純受注が271機だったと発表した。ライバルの米ボーイングを上回ったものの、旅行客の減少などで航空機需要は減少しており、08年比で65.1%減った。納入は498機で08年より多かった。エンダース社長兼最高経営責任者(CEO)は「(経済危機を考慮すれば)成功の年だった」と述べた。
 新規受注は310機だったが、航空会社の業績不振で09年はキャンセルが発生した。271機の受注額はカタログ価格で約303億ドル(2兆7800億円)。小型機のA320シリーズが大半を占めた。10年の新規受注は250〜300機を見込む。
 一方で総2階建ての超大型機A380は伸び悩み、09年の引き渡しは1けたにとどまった。エアバスはA380について、10年は少なくとも20機を納入したいとしている。

日経社説 鳩山政権のIT戦略が見えない(1/13)
 鳩山政権のIT(情報技術)戦略が発足から約4カ月たった今もよく見えない。
 昨年末に原口一博総務相が自身の構想を発表したが、政府全体の司令塔は、不在のままだ。経済成長にはITは不可欠であり、技術開発や国際競争力の強化に向けた新戦略を早急にまとめ、実行すべきである。
 新政権では当初、国家戦略担当の菅直人副総理が成長戦略とIT戦略を一緒に担当した。菅氏の財務相就任に伴い、川端達夫文部科学相がIT担当となった。成長戦略とIT戦略は本来一緒に議論すべきもので、川端文科相は政府全体の立場から新戦略を考えてほしい。
 情報通信分野を預かる総務省の役割も重要だ。総務相のもとに経営者や学者などを集め、「ICT(情報通信技術)政策タスクフォース」を発足、今後1年かけて議論するという。だが日本経済の現状を考えれば、もっと前倒しが必要だろう。
 そこでの議論とは別に、原口総務相が12月に突然示した「ICT維新ビジョン」にも違和感がある。政府戦略として打ち出すなら、IT担当と一緒に発表すべきだった。情報通信だけでなく、知的財産戦略や文化振興などとも関係し、政府全体の共通認識が求められるからだ。
 原口構想の内容も物足りない。政府の温暖化ガス削減目標の25%のうち、10%以上を情報通信技術で実現するという点は新しい。しかし高速通信網を生かした様々なサービスの実現も2015〜20年を目標としており、スピード感に欠ける。
 日本のIT政策は、通信網の整備を掲げた小泉内閣時代の「e―Japan戦略」で成果を上げた。通信の速度や料金の安さは世界最高水準となったが、行政や医療、教育など規制分野での利用が遅れている。15年までの麻生内閣の戦略は政権交代で消失したため、新しい方策を急いでまとめなければならない。
 欧米でもITの活用を各国政府が経済政策の重要な柱に据えている。米オバマ政権は「技術・イノベーション戦略」を掲げ、高速通信網の整備に72億ドルを投じる計画だ。英国やフランスも新しい戦略を発表し、情報通信技術に力を入れている。
 民主党はマニフェスト(政権公約)で、電波の入札制度導入や通信放送行政の一体化などを訴えていたが、政権発足後は具体策が聞かれない。日本も来年はテレビがすべてデジタル化される。放送番組を有効活用するためにも行政の壁を取り払うことが重要だ。IT分野にこそ鳩山内閣の政治主導を期待したい。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

グリーもオープン化へ--「GREE Connect(仮称)」今春公開
 グリーは1月12日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」においてプラットフォーム戦略を推進することを発表した。2010年春に独自プラットフォーム「GREE Connect(仮称)」を公開する予定だ。
 GREE ConnectはGREE以外のウェブサービス、アプリケーション、インターネット接続端末でGREEのデータを活用した付加サービスを開発できるようにする仕組み。技術仕様は決定次第公開される。
 ミクシィは「mixiアプリ」というプラットフォームを用意し、外部開発者がSNS「mixi」内のユーザーにアプリケーションを提供できる仕組みを構築している。「モバゲータウン」を提供するディー・エヌ・エーも間もなく同様のプラットフォーム「モバゲーオープンプラットフォーム」を公開する予定だ。グリーもこれら2社に続きGREE Connectを公開することで、外部の開発者がGREE内のユーザーにアプリケーションを提供可能にすることを検討しているという。

ニワンゴ、DVD映像にコメントを付けられる「ニコニコDVD」
 ニワンゴは11日、「ニコニコ動画」において、DVDの映像にコメントを付けられるサービス「ニコニコDVD」を開始した。ユーザーはDVDを用意するとともに、無料の「ニコニコDVDアプリ」をインストールする必要がある。アプリはWindows 7/Vista/XPに対応する。
 ニコニコDVDは、利用者が用意したDVDの映像が再生されるタイミングに合わせてコメントを閲覧したり書き込めるサービス。DVDの映像はPCのDVDプレーヤー上で再生し、コメントの閲覧/書き込みはニコニコDVDアプリで行う。
 利用方法としてはまず、ニコニコDVDのサイトからコメントを共有したい作品を探し、ニコニコDVDアプリの起動ボタンを押す。ニコニコDVDアプリ起動後は、ニコニコ動画のIDとパスワードを入力してログインする。
 その後、DVDの本編チャプター先頭で一時停止した上で、ニコニコDVDアプリの「カウントダウンを始める」ボタンを押し、カウントダウンが「0」になると同時にDVDプレーヤーの一時停止を解除して再生を開始すれば、映像の時間軸に沿ってコメントの閲覧/書き込みが行える。
 また、ニコニコDVDアプリの画面下部にある「透過」ボタンを押すと、コメントが流れる背景画面が透明になる。透明になった背景の裏に、DVD再生プレーヤーを重ね合わせることで、ニコニコ動画と同様に、動画上にコメントを流すこともできる。
 ニコニコDVDで対応しているのは、現時点で41タイトル。今後も随時追加していくとともに、対応していないタイトルについても、要望掲示板からリクエストを受け付けるとしている。
 ニワンゴは同サービスについて、「感想やコメントを共有しながら映画やドラマなどの映像作品を鑑賞し、全く新しいDVDの楽しみ方を発見できる、リアルタイムコミュニケーションサービス」としている。
 このほかニワンゴでは12日、ニコニコDVDの提供に伴い、DVD/CDレンタル大手の株式会社ゲオと共同でキャンペーンを開始。ゲオ店頭でニコニコDVDを紹介するほか、ニコニコ動画にもキャンペーンページを開設する。

ベスト電器、50〜70店閉鎖へ 再建計画を発表
 業績が低迷する家電量販店大手のベスト電器は12日、今後50〜70店を閉鎖することなどを柱とする再建計画を発表した。また、浜田孝社長は退任し、新社長には深沢政和副会長がつく。有薗憲一会長も退任する。

Google、「Android 2.1 SDK」を提供開始
 米Googleは1月11日、携帯電話プラットフォーム「Android」用ソフトウェア開発キット(SDK)の新版「Android 2.1 SDK」をリリースした。Android開発者はSDK Managerでアップデートできる。またWindows版、Mac OS X版、Linux版をAndroid開発者向けサイトからダウンロードできる。
 GoogleはSDKの公開前の5日に、同プラットフォーム搭載の自社ブランドスマートフォン「Nexus One」を発売している。
 2009年10月にリリースしたAndroid 2.0(コードネーム:Eclair)からのマイナーアップデートに当たり、幾つかのバグ修正とAPIの変更が加えられた。フレームワークAPIのAPI Levelは7に更新され、タップなどに反応して変化する壁紙「Live Wallpaper」の構築が可能になったほか、WebKitではWebストレージ、ジオロケーションに対応し、アプリケーションのキャッシュやズーミング機能を設定する方法が新しくなった。

ソニー、サードがPS2で作りたくてもPS3じゃないとダメ!
 長年ゲーム業界を引っ張ってきたソニーゲーム機、PS2(PlayStation 2)。ゲーム好きなら持っていない人はいないのではというほど普及しているハードだが、今後、このハードで新作が発売されることはなさそうだ。
 その理由は、ソニーが許可しないからだ。じつは桃太郎電鉄などでおなじみのさくまあきら氏が、自身のホームページ上で「PS2で作りたくても、PS3じゃなきゃ、ダメってSONYが言うんだから、作れるわけない!」と、ソニーがもうPS2での制作を許可していないことをバラしてしまったのだ。
 現状、PS2で出せるのは過去のコレクションか、もしくは恋愛シミュレーションゲーム、いわゆるギャルゲーだけ。新作はPS3で発売するしかない。
 それではとPS3で出そうとすると、これもダメ。今度はPS3並のクオリティじゃないからと拒否される。PS2での発売は許可されず、かといってPS3でも許可されず、中小のゲーム会社は泣き寝入りするしかない現状がここにある。

ドラクエ9、早くも廉価版発売へ 3月4日に2940円で
 スクウェア・エニックスは12日、7月に発売した「ドラゴンクエスト9 星空の守り人」の廉価版を発売すると発表した。3月4日に、従来版と比べて約3000円安い2940円で発売する。ドラクエシリーズで発売後1年以内に廉価版を発売するのは異例。ドラクエ9はシリーズ最高の国内出荷本数を記録しており、廉価版発売でさらに弾みを付ける考えだ。
 「9」はニンテンドーDS向けに5980円で発売された。プレーヤー同士が近寄ることでデータ交換ができる機能「すれちがい通信」が評判となり、昨年12月までに国内出荷本数がシリーズ最高の415万本を突破している。
 廉価版の発売についてスクウェア・エニックスでは「通信機能が評判となっているが、廉価版発売で利用者が増えることでコミュニケーションが広がって、さらに人気が増してほしい」(経営企画部)と期待している。
 「9」のほか、ニンテンドーDS向けの「ドラゴンクエスト4 導かれし者たち」「ドラゴンクエスト5 天空の花嫁」「ファイナルファンタジー4」についても廉価版を、3月4日にそれぞれ2940円で発売する。

日航株、ストップ安のまま取引終了 売り注文7億株超残る
 12日の東京株式市場で、経営再建中の日本航空株に大量の売り注文が集中し、売り気配のまま値が付かず、値幅制限下限(ストップ安)となる前日比30円安の37円で比例配分された。旧日本エアシステムとの経営統合後の最安値を更新した。
 東証は、値が付かないために、一定の時間ごとに、値幅を更新して買い手を募り、日航の先週末終値の67円から、5分おきに5円ずつ値を下げて提示。終日、売り気配のまま推移したため、比例配分された。878万株の売買が成立したが、発行済み株式の約4分の1に相当する7億株超の売り注文を残した。
 売り注文が殺到したのは、日本航空株をめぐっては、100%減資し、上場を廃止する方向が有力視されたためだ。

「クラウド」型の動画編集サービス開始 NTTグループなど日米2社
 NTTグループ傘下で、インターネット関連事業を展開するNTTスマートコネクト(大阪市北区)と、米IT(情報技術)ベンチャーのウーヤラ社(米カリフォルニア州)は12日、「クラウド」型の動画編集・管理ソフトのサービスを日本市場で共同展開する点で合意した、と正式発表した。
 ネット動画を広告などで収益化に結びつけたい国内企業に対し、ソリューション(解決策)としてサービス提供するのが狙い。2月からサービスを開始する。
 両社が12日付で日本展開について合意した。NTTグループとしては、ネット動画の収益化支援ビジネスを手がけるのは初めて。
 ネット経由で提供する動画ソフトは視聴分析や広告連携など収益化支援機能を持つのが特徴。米国で米映画大手のワーナー・ブラザーズなど500社以上が顧客として利用実績がある。
 国内の広告市場は今後、ネット関連の伸びが期待され、法人中心にサービス需要はあると判断。初年度に顧客50社の獲得を目指す。

朝日社説
関西3空港―伊丹廃港も視野に入れて (2010年1月12日)
 半径20キロ圏内に、関西、大阪(伊丹)、神戸の3空港がひしめきあう状況をどう整理するのか。行政刷新会議が事業仕分けで提起した問題は、まだ解決の道筋が見えない。
抜本策が示されるまで関西空港への補給金を「凍結」する――。仕分け人の判定に共感した納税者は多いだろう。3空港が足を引っ張り合う現状への疑問は当然のことだ。
関空は2本の滑走路を24時間使えるのに能力の半分しか生かしていない。空港を管理する関西国際空港会社は1兆1千億円の有利子負債を抱えている。負担軽減のため、2003年度から政府が補給金の形で支援してきた。
曲折を経て新年度の補給金は要求の半分以下の75億円となった。だが、供給過剰を放置したまま対症療法を続けても、解決策にはならない。
地元財界や首長らでつくる懇談会は関空会社が3空港を一元管理する方針を出した。しかし、一元管理で大きな需要を生み出せるとは考えにくい。
実際には地元の意見は割れている。
大阪府の橋下徹知事の構想は、伊丹を廃港し、関空を西日本の国際ハブ(拠点)空港にすることだ。
ただ、関空はとかく「遠い」と敬遠されがちだ。アクセス向上という課題を解決する道は探らねばならない。その見通しを立てたうえで、10〜15年後の伊丹廃港をめざすとしている。
一方、兵庫県の井戸敏三知事や空港周辺の市長たちは「利便性が高い」として伊丹存続を譲らない。利用者や航空会社にも同じ思いは強いだろう。
3空港の将来を考えるときに必要なのは大きな戦略である。
政府の「観光立国」策はその手がかりになりそうだ。歴史遺産が多い関西で、関空を国際的なアクセスの拠点に位置づければ大きな需要増が視野に入る。政府は羽田のハブ化を構想しているが、観光を柱とすることは、西にもう一つのハブを持つ論拠になろう。
電池産業などを牽引(けんいん)車として関西経済の浮揚を考えるなら、24時間使えて需要増にも対応できる関空を、国際航空貨物の拠点とすることも重要だ。
限りのある資源や資金は関空に集中させ、伊丹を廃港する方が理にかなっているのではないか。
もともと伊丹空港周辺の騒音問題から関空が誕生した経緯もある。航空機の性能向上で騒音は減ったとはいえ、いまも環境対策に毎年50億円を費やしている。住宅密集地という安全上の不安もある。言い換えれば、跡地に魅力があるということでもある。
前原誠司国土交通相は「(伊丹に乗り入れる航空機を)小型化しながら存続させたい」と語っている。機能縮小案といえるが、その先に廃港も見据えてはどうか。確かな需要予測を踏まえつつ、政府が将来像を示すべきだ。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

中国新車販売「10年は1500万台」 09年の世界一確定
 【北京=多部田俊輔】中国の自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会は11日、2009年の新車販売台数(中国内生産分のみ)が08年比46.2%増の1364万4800台だったと発表した。米国の約1.3倍となり、初めての世界1位が確定した。10年は09年比約10%増の1500万台に達するとの予測も発表。米国市場の回復が遅れているだけに中国が2年連続で首位となる可能性が強まっている。
 生産台数は48.3%増の1379万1000台。08年に世界一だった日本を上回り、生産でも初の首位が確実だ。中国自動車大手の浙江吉利控股集団がスウェーデンのボルボ買収で基本合意するなど世界自動車業界での中国の存在感が高まっている。
 乗用車の販売台数は52.9%増の1033万1300台。政府の内需刺激策による減税対象となった排気量1600cc以下の小型車が7割増の719万5500台となり、乗用車全体の7割を占め中国市場の成長の原動力となった。商用車は28.4%増の331万3500台。09年の販売台数をブランド別でみると、米ゼネラル・モーターズ(GM)は66.9%増の182万台で過去最高を更新した。

ソニー、3D対応の有機ELテレビを開発
 ソニーは3次元(3D)映像を映すことができる有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビを開発した。同社は2007年に世界で初めて有機ELテレビを発売。その後も画面サイズが大きい試作品を公開してきたが、3D対応は今回が初めて。有機ELでも3D対応を進め、他社との違いを打ち出す。
 米ラスベガスで開かれた家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)に出展した。発売時期や価格などは未定。画面サイズは24.5型で最薄部は7ミリメートル。フルハイビジョン(HD)に対応し、毎秒120コマを映すことができる設計とした。

アトム搭載スマートフォン、年内に登場
 【ラスベガス=田中暁人】米インテルは低消費電力MPU(超小型演算処理装置)「アトム」の次期製品を搭載するスマートフォン(高機能携帯電話)が年内に端末各社から発売されると発表した。主力のパソコン・サーバー向けMPU市場から、携帯や家電分野への進出を急ぐ。
 ポール・オッテリーニ最高経営責任者(CEO)が7日、ラスベガスで開催した家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」の基調講演で明らかにした。同氏は、次期「アトム」を搭載する韓国LG電子製のスマートフォンを使ってデモを披露した。

ドコモ、最大8周波数帯対応の電力増幅器
 NTTドコモは最大8つの周波数帯に対応できる携帯電話用の電力増幅器の試作機を開発したと発表した。携帯端末の大きさを変えることなく、次世代携帯「LTE」や第3世代携帯「W―CDMA」など国内外の複数の無線通信方式に対応できる技術として、2013年ごろの実用化を目指す。
 電力増幅器は携帯端末の主要部品の1つで、音声やデータを乗せた電波の出力を増幅するのに使われている。
 現在は1つの周波数帯につき1個の増幅器を搭載しているが、開発した試作機は1個の増幅器で最大8つの周波数帯に対応できる。試作したマルチバンド増幅器の大きさは縦35ミリメートル、横110ミリメートルで、1個3ミリメートル四方のシングルバンド増幅器より大きいが、13年までに5ミリメートル四方への小型化を目指す。

NEC、電子マネー決済情報を携帯で収集 自販機向け
 NECは清涼飲料などの自動販売機向けに電子マネーの決済情報を携帯回線経由で収集、管理するサービスを始める。NTTドコモから携帯回線を調達し、電子マネー会社との接続から自販機の稼働管理までを一括して請け負う。自販機に搭載する通信ユニットの販売を含め、今後3年間で約100億円の売り上げを目指す。
 NECはコンビニエンスストアや家電量販店、レンタルビデオ店などに最大8種類の電子マネーに対応できる決済端末を提供しており、電子マネー会社との接続や端末管理の代行事業を展開している。今回、携帯回線を活用した新サービスを追加して自販機運営会社への売り込みを強化する。通信料金も従来に比べて3割以上安い月額1000円程度とした。
 自販機の業界団体、日本自動販売協会(JAMA)が「電子マネー化共同プロジェクト」で同サービスの採用を決めており、今後3年間で約10万契約の獲得を見込む。NECは自販機だけでなく、飲食店の券売機やタクシーの決済端末などにも導入を広げていく考え。

富士通マイクロ、TSMCと次世代LSI共同開発
 半導体大手の富士通マイクロエレクトロニクスは台湾積体電路製造(TSMC)と次世代システムLSI(大規模集積回路)の共同開発を本格化する。週内に設計技術者10〜15人程度をTSMCに派遣。両社の技術を融合させ、2010年中に次世代システムLSIの生産技術を確立することを目指す。
 両社が開発するのは線幅28ナノ(ナノは10億分の1)メートルプロセスを使って半導体回路を形成する技術。TSMCは受託生産会社(ファウンドリー)世界最大手。富士通マイクロは自社の設計技術をTSMCの生産設備に落とし込み、高性能な28ナノ品を生産する技術の開発を進める。
 富士通マイクロは民生品に強く、国内カメラメーカーなどを主要顧客に持つ。高機能で消費電力が低いシステムLSIに対する要望が強いとみており、業界に先駆けて28ナノ品を生産できる体制を整えることで、競争力を維持したい考えだ。

富士重、春にも韓国進出 「レガシィ」など販売
 【ソウル=尾島島雄】富士重工業は今春にも韓国で乗用車の販売に乗り出す。主力の中型車「レガシィ」やSUV(多目的スポーツ車)の「フォレスター」などを投入する計画で、韓国市場での日本車の人気の高まりを背景に「スバル」ブランドを浸透させる考えだ。韓国に販売で進出する日本メーカーはトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、三菱自動車に続き5社目となる。
 今月下旬にソウル市内で記者会見を開き発表する。群馬製作所矢島工場(群馬県太田市)で生産した車両を現地の商社と代理店契約を結んで輸出、販売する。販売目標は明らかにしていないが当面は年間で数百台を目指すとみられる。

首相「新しい資本主義、勉強する」 書籍5万円分まとめ買い
 鳩山由紀夫首相は11日、都内の書店で「新しい資本主義」(原丈人著)、「フラット化する世界」(トーマス・フリードマン著)など28冊(計約5万円)の書籍を購入した。書籍は資本主義や自由主義などに関する経済書が多く、歴史、思想などの書籍も買い求めた。
 首相は購入後、記者団に「資本主義も新しいものが求められている。それを日本の風土にどう生かすか勉強したいと思って購入した」と語った。編集工学研究所の松岡正剛所長も同行し、約1時間かけて店内をまわった。

高齢者医療、65歳以上は国保に加入 厚労省が新制度素案
 厚生労働省は、65〜74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険(国保)に加入する。ただ、現役世代とは別勘定とし、医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。保険料率は都道府県単位で決める。2013年度の創設を目指すが、負担の調整で曲折も予想される。
 現行制度では高齢者を65〜74歳の「前期」と75歳以上の「後期」に分けている。74歳までは市町村単位で運営する国保や企業の健康保険組合など現役世代と同じ保険に加入。75歳以上は別枠の後期高齢者医療制度に加入、医療給付費の1割を負担する。

「景気、二番底の恐れ小さい」 BIS会議でトリシェECB総裁
 【バーゼル=赤川省吾】主要国の中央銀行は11日、スイス・バーゼルの国際決済銀行(BIS)本店で総裁会議を開き、世界景気の回復が続いているとの認識で一致した。議長役の欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は会議後の記者懇談で「(経済は)回復モードにある」としたうえで「(それが)確認できている」と指摘。景気が「二番底」に陥る公算は小さいとの見解を示した。
 懇談では「(景気が)正常化に向かっていることを(統計などで)確認した」と繰り返し強調。先行きリスクについては「すべてを警戒している」と語るにとどめた。今後、景気が失速するとの見方には懐疑的な姿勢だったが、回復スピードについては「漸進的」との表現を使い、なお力強さに欠けるとの認識を明らかにした。
 金融市場では昨年末に大幅な財政赤字を抱えるギリシャに対する信用不安が広がった。主要国の財政が軒並み悪化していることから、トリシェ総裁は各国に財政規律を順守するように注文を付けた。

【産経主張】外国人参政権 自民は反対姿勢を明確に
 鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長が永住外国人への地方参政権付与法案の今国会提出に意欲を見せている。国の主権が損なわれかねない重大な問題である。
 鳩山首相は年頭の会見で、「与党との調整が済めば、提出したい」と述べた。小沢幹事長も昨年暮れ、韓国で「日本政府の姿勢を示す意味でも、政府提案として出すべきだ。通常国会で現実になるのでは」との見通しを示し、9日には党幹部も成立に言及した。
 ただ、与党内で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が民放ラジオ番組で「私は(閣議で)賛成しないので、国会に法案提出できない」と述べるなど流動的な面もある。しかし、韓国政府サイドや昨夏の衆院選で民主党を支援した在日本大韓民国民団(民団)に属する在日韓国人から参政権を望む声が高まっており、予断を許さない状況である。
 これに対し、野党第一党の自民党の動きが少し鈍いように思われる。昨年暮れ、同党の保守系の国会議員を中心とする「真・保守政策研究会」が外国人参政権に反対する決議を出した。これらの声を党内で盛り上げるべきだ。
 他方、千葉、石川、熊本などの県議会では、外国人参政権に反対する意見書が次々と採択されている。「賛成」から「反対」に転じた県議会も少なくない。性急な法案成立を目指す鳩山政権への危機感の高まりとみられる。
 外国人への参政権付与は、参政権を国民固有の権利とした憲法15条に違反する疑いが強い。立法措置を講ずれば違憲ではないとする平成7年の最高裁判決もあるが、それは傍論で述べられたものにすぎず、法的拘束力はない。同判決の本論では、地方参政権を定めた憲法93条の「住民」に外国人は入らないとしている。
 一方、首相は日韓安保共同宣言について「これから日韓で協力していく機運が高まっている中で出てきた話だ」と両政府間で検討中であることを示唆した。日韓両国が安全保障面で協力していくことは大切だが、そのことと在日韓国人の参政権の問題は別である。
 自民党の谷垣禎一総裁は昨年9月の就任会見で、外国人参政権に「慎重であるべきだ」と述べた。自民党が真の保守政党として再生するためにも、総裁自らが先頭に立って、外国人参政権に反対する姿勢を明確に示すべきだ。

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(っ゜Д゜)っ新聞

Google携帯「Nexus One」について知っておくべきポイント(COLUMN)
 Googleの「Nexus One」の発表前は非常に期待が高まっていた。このデバイスが、SIMロックフリーかつ手ごろな価格で提供されると信じている人もいたし、AppleのiPhoneに匹敵するマルチタッチジェスチャーが可能だと言っていた人もいる。iPhoneキラーになるという意見もあった。それは間違いだった。
 Nexus Oneがかっこいいデバイスであることは確かだ。だが、デザインだけでなく機能を詳しく見ていくと、新しいものもあれば、ひどく後れているものもあることに気付くだろう。おそらくはそれが、Nexus Oneから学べる教訓だ。「Nexus Oneはまさに自分が探し求めていた端末だ」という人もいるだろう。だが、人によっては、iPhoneを購入する理由が1つ増えるだけかもしれない。簡単に言うと、Nexus Oneはトレードオフのよくある例だ。
 では、Nexus Oneのいい点と悪い点を幾つか見てみよう。
1. SIMロックフリー
 Nexus Oneにはキャリアのサービスが付かないSIMロックフリー版があり、AT&TなどのGSM対応キャリアを利用したいユーザーはこのバージョンを入手できる。これは素晴らしい選択肢であり、「最新の携帯電話を使うためだけにキャリアを乗り替えるのは嫌だ」というユーザーに訴求するはずだ。Appleへの威嚇射撃と考えていい。
2. T-MobileとVerizonが対応
 Nexus Oneにはキャリアの契約付きバージョンもある。当面は、T-Mobileの加入者、あるいは同社に加入してもいいというユーザーなら、同端末を179ドルという大幅な割引価格で購入できる。Googleは、VerizonとVodafoneのサービス付きのNexus Oneも割引価格で提供する予定だとしており、これらのバージョンは年内に登場する。
3. マルチタッチではない
 iPhoneと同等のレベルで張り合えるデバイスを求めているユーザーは、Nexus Oneに少しがっかりするかもしれない。iPhoneとは違って、マルチタッチ対応ではないのだ。言い換えれば、「ピンチ」などのジェスチャーで画面上のアプリを操作することはできない。これは目につく欠点だ。
4. 最新版Androidを搭載
 Nexus Oneは、ほかの携帯には載っていないバージョンのAndroidを搭載している。つまり、ホーム画面のカスタマイズや、ユーザーがショートカットを追加できるホーム画面パネルなどの機能が追加されているということだ。壁紙をカスタマイズできるLive Wallpapersという新機能もある。
5. Nexus One携帯はもっと出てくる
 Googleによると、今回の端末は「Nexus One」プログラムから登場する多数の端末の1つだという。同社は、ある程度の基準を満たした端末はNexus Oneの名称を利用できるとしている。つまり、HTCが設計した端末以外にもNexus Oneプラットフォームが登場すると考えていい。Nexus Oneプログラムからどんなものが出てくるのかは分からないが、市場に出回るAndroid携帯の中で最も機能が充実したものになるだろう。
6. アプリ数はiPhoneより少ない
 Nexus OneはほかのAndroid携帯よりも際立った新機能を多数備えているが、GoogleのAndroid Marketplaceのアプリに対応している点は変わらない。ここに落とし穴がある。同ストアはAppleのApp Storeと比べるとアプリの種類がかなり少ない。ほかのAndroid携帯と同様に、アプリの少なさがNexus Oneの減点ポイントとなるかもしれない。
7. ターンバイターン方式のナビ
 GoogleがNexus Oneに組み込んだ素晴らしい機能の1つが、Google Mapsと連携した内蔵GPSサービスだ。ターンバイターン方式(交差点などの曲がり角で進行方向を示す)のナビもある。これは重要な機能だ。iPhoneユーザーが同じ機能を利用するには、99ドルのTomTomのアプリを買わなければならない。Googleの内蔵GPS機能は、Nexus Oneに大きな価値を加えている。
8. 高額である
 残念ながら、Nexus Oneは高額だ。T-Mobileの契約付きバージョンを179ドルで買うのでなければ、契約なしのSIMロックフリー版に529ドルを払わなければならない。そうすれば今加入しているGSMキャリアのプランをNexus Oneで利用できるが、iPhoneがもっと安く販売されていることを考えると、T-Mobileのサービスを使いたくない人には買いにくいかもしれない。
9. テザリングがない
 Googleは1月5日の記者発表会で、Nexus Oneでは今のところテザリング(携帯電話を介してコンピュータをインターネットに接続する)はサポートしていないと話していた。同社は質疑応答の際にこの問題に触れることを避けていたが、同社がこの端末を企業に売り込もうとすれば、テザリング非対応は問題になるかもしれない。テザリングはたいていキャリア側の問題だということは指摘しておくべきだろうが、それでも大きな欠点だ。GoogleまたはHTCが今後テザリングを追加できるといいのだが。
10. 革命的ではない
 結局のところ、Nexus Oneは革命的ではない。発表前のうわさでは同端末の革命的な機能ばかりが騒がれていたが、実際に発表の時が来てみると、Googleが披露したのは、少なくとも書類で見る限りでは、iPhoneには太刀打ちできないデバイスだった。そして価格の高さと世界の経済情勢を考えてみると、不可欠なオプションの多くを欠いたデバイスに529ドルを支払うことを正当化するのは難しいかもしれない。

就活はや本格化 採用2011、現4年生もライバルに
 2011年春に卒業を予定する大学3年生の就職活動が例年より一足早く本格化している。就職氷河期の再来ともいわれる中、危機感を持つ学生は企業の説明会などに殺到。受け付け開始直後に予約が埋まるケースもある。
 「まるで人気アーティストのチケットみたいだ」。鉄道業界などを志望する東京大公共政策大学院修士1年の菅原優輔さん(25)はこうぼやく。ある企業の説明会に申し込もうとしたら、予約開始から2分で100席が埋まってしまった。菅原さんはキャンセル待ちで何とか席を確保した。就職活動を始めた3年生にとって、先輩は手ごわい競争相手でもある。慶応大法学部3年の津谷真理さん(20)は「わざと単位を落として留年する人が多いと聞く」。明治学院大学文学部3年の安田実穂さん(21)も「4年生もいるので競争が激しくなりそう」と警戒する。
 文部科学省によると、10年春卒の大学生の就職内定率は昨年10月1日時点で62.5%と、前年より7.4ポイント下がった。最終的な就職者の数も、09年春卒に比べて大幅に減少する可能性が高い。

就職志望企業、大手商社に人気 環境など成長事業に期待
 企業研修・採用支援のgusiness(ギジネス、東京・港)は2011年春卒業予定の大学生の志望企業ランキングをまとめた。首位はソニー。2位の三菱商事など大手総合商社5社が、いずれも昨年より順位を上げた。環境関連など比較的新しい成長事業を手掛けることに学生の期待が高まっているようだ。
 調査は4月1日〜12月15日にかけ全国の大学3年生と大学院1年生を対象に実施。約1万8000人の有効回答を得た。
 首位のソニーは昨年の2位から盛り返した。製品を通じた知名度が寄与したと見られる。昨年首位の三菱東京UFJ銀行は3位に後退した。

PSPに映画複製 20世紀フォックス、BDソフト発売
 米映画大手、20世紀フォックスは1月下旬に日本で、ソニーの携帯ゲーム機にコンテンツ(情報の内容)を複製できるブルーレイ・ディスク(BD)ソフトを発売する。家だけでなく外出先でも手軽にソフトを楽しめるようにして、BDの需要拡大を狙う。
 対象の商品は米映画の「ウルヴァリン‥XMEN ZERO」で、フォックスのパッケージソフト部門、20世紀フォックスホームエンターテイメントジャパン(東京)が発売する。

神戸新聞社説
先端工場群/集積の力を関西再生に生かせ 
 景気は依然として低迷しているが、今年、関西では、薄型テレビ用パネルとエコを支える電池の両分野で、中核的な新工場が次々と動きだす。世界にも類をみない一大集積地の形が、くっきりと浮かび上がる年となる。
 世界同時不況から脱却するため、先進各国は「グリーン・ニューディール」と銘打って、環境・エネルギー分野で需要を創造する戦略を加速させている。そこで脚光を浴びるのが、太陽光発電やエコカーに欠かせない電池産業や、省エネになる薄型テレビ産業である。両分野に強い関西は、この追い風を最大限に生かすことが大切だ。巨大工場に集まる人材や技術を生かして地域経済を再生する手だてを考えたい。

 「暮らしという身近なところから、グリーン革命の先導役を果たす」。パナソニックの大坪文雄社長は先週末の会見で、次代の経営の柱を環境エネルギー事業とする考えを明確に打ち出した。
 昨年末に子会社化した三洋電機の電池事業を発展させ、太陽電池や充電池などで世界シェアを高めようとの計画を練る。
■新工場のラッシュ
 今、関西を俯瞰(ふかん)すると、パナソニック、三洋電機、シャープ、京セラ、カネカソーラーテック、ジーエス・ユアサなど大手各社の電池工場の驚くほどの集積が分かる。
 とりわけ今年は開設ラッシュだ。
 太陽電池ではシャープが堺市に新工場を開設し、カネカソーラーテックが豊岡市の工場で生産を増強する。一方、リチウムイオン電池では、三洋電機が加西市に、パナソニックが大阪市に、ジーエス・ユアサが京都府福知山市に、それぞれ新工場を立ち上げる。
 景気の底割れが懸念される日本にあって、関西の勢いには目を見張るものがある。太陽電池の生産では国内シェア7割、リチウムイオン電池では8割を握る。
 その理由について、日本政策投資銀行は電気機械、化学、繊維、印刷などの関連産業が幅広く集積している点を挙げる。電池産業を引き続き関西の「強み」にしていくには「需要の創出と確保が鍵」という。
 化石燃料依存の限界がはっきりした今、再生可能な自然エネルギーの活用は最重要課題だ。関西でこそ太陽電池などを積極的に普及させたい。
 関西電力は、シャープの工場近くで太陽光発電所を建設し、11月に運転を始める。太陽電池の家庭への導入、エコカーの推進などを含め、エネルギーの「地産地消」になれば大きな前進である。
■地元への波及は? 
 関西は、薄型テレビ産業の巨大生産地である。昨年末、パナソニックは尼崎臨海部に建設したプラズマテレビ用パネル第3工場の完工式を行った。隣接する既存の2工場と合わせ、世界最大規模の生産体制が整った。昨年10月には堺市でシャープが液晶パネル工場を稼働させている。
 今年7月に姫路でパナソニックの液晶パネル工場が稼働すれば、姫路、尼崎、堺の薄型テレビ3拠点がそろう。すべて稼働すれば、世界の薄型テレビ需要の3割に達するという試算がある。
 電池やパネルなどの大工場の進出で期待されるのが、地元への波及効果である。行政は誘致にあたって多額の助成金を企業に与えている。例えば、兵庫県は尼崎のパナソニックの工場に対して、設備投資額の3%程度を補助している。私企業に公金を投入するのは、雇用や税収などで地域経済を支える役割を重視してのことだろう。
 民間シンクタンクの関西社会経済研究所は、ベイエリアで進む薄型テレビなど大型投資の経済効果が近畿全体で2兆2800億円に上るとはじいている。
 こうした予測は期待値を込めて大きな数字になるきらいがある。地元では、雇用は自社の他工場から移転するので採用は思ったほど伸びず、また、地元中小企業への受発注の機会も少ないという声がある。
 巨額の補助金で誘致した以上、費用対効果をきちんと市民に示すことが必要ではないか。地元自治体は雇用や税収への影響を明らかにするとともに、中小企業への技術移転や産学連携などの効果も調査し、十分な波及が出るよう経済界と連携して、企業を指導すべきだろう。
 日本全体で求められているのは、新しい成長産業である。幸い、関西では電池とパネルという二つのエンジンが本格的に動きだそうとしている。この勢いを地域再生に結びつける方策が、今まで以上に求められている。

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ツイッターを始めた鳩山首相は、国民の声を聞き取るチャンスを得た(COLUMN)
 元旦より鳩山首相がツイッターを始めた。140字以内でつぶやく無料のソーシャルネットメディアの存在に、日本の政治家も無関心ではいられなくなったようだ。
〈みなさん、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。今日からツイッターとブログ「鳩cafe」を始めました。http://bit.ly/7OSH1o ご感想など@hatoyamayukioへお寄せください。馴れるまでは1日1ツイートが目標です〉(鳩山ツイッター)
http://twitter.com/hatoyamayukio
 海外の政治家がツイッターやフェースブックなどのニューメディアを活用し始めたのはすでに一昨年のことだ。
 とりわけ、大統領選中のオバマ陣営がこうした新メディアを選挙戦略の中に組み込み、支持の拡大や献金集めに利用したことは記憶に新しい。オバマ大統領自身、携帯端末「ブラックベリー」中毒ともいえる状況になり、就任後にわざわざセキュリティレベルを上げた「バラックベリー」を作らせたことからも、米国での浸透ぶりが伺える。
 鳩山首相は同時にブログも開設した。世界の政治シーンからみれば、やや時代遅れの感もあるが、やらないよりはマシだろう。
 情報過疎になる首相官邸に、国民からのつぶやきが直接届くのは決して無意味なことではない。
 相変わらずなのは、その他の政治家と記者クラブメディアだ。前世紀の古い感覚を引き摺ったままの発言が散見される。朝日新聞の記事を引用する。
〈「総理はツイッターをやるべきではない。そんな暇があったら普天間をどうするか、じっと悩んで考えて欲しい。日本中でツイッターを一番やっちゃいけないのが総理だ」
 鳩山由紀夫首相が年始から始めたツイッターについて、自民党の加藤紘一元幹事長が5日、記者団に苦言を呈した。ツイッターは140字以内の「つぶやき」を不特定多数向けに投稿できる無料ウェブサービス。加藤氏も利用を考えたが、「我々は国をどうするか深く考える立場。ツイッターは深く考えたら面白くない」と断念したという。
 加藤氏と言えば、2000年秋、自らのホームページに寄せられた「励ましの声」を民意と理解し、当時の森喜朗首相に退陣要求を突きつけて、不発に終わった「加藤の乱」の張本人。「ふらふらしている総理につぶやきをやられたら、国民は悲しい」。いさめる声にも実感がこもっていた。(岩尾真宏)〉(朝日新聞/2010年1月6日)
 一見、加藤氏の語ることはもっともであるかのように聞こえる。確かに、深く考えた上でのつぶやきなど面白くもなんともない。ライブ感と即興性、そして人間性溢れる本音のツイートこそがこのメディアの醍醐味とも言える。
 そうした意味では、ふらふらしている鳩山首相につぶやかれるのはたまったものではないのは確かだ。
ツイッターの機能を加藤氏は理解していないのか
 しかし、ツイッターはそれ自体で完結したメディアではない。他のメディアと融合させ、複合させることでその威力を発揮する。それを武器にするのもしないのも、この新しいメディアを扱う者しだいなのである。
 オバマ陣営はいまなおツイッターを有効に活用している。
http://twitter.com/BarackObama
 もしかしたら加藤氏は、ツイッターの機能を理解していないのかもしれない。こうしたニューメディアの特性は、旧来のメディアと違って双方向機能に長けていることにある。
 つまり、これまで疎外感を覚えていた国民が、直接施政者に自らの声を届ける手段を発見したことに他ならない。政治的アパシーに陥っていた若者が嬉々としてはまっていくのには、政治に参加できる喜びを確認したからではないか。
 逆に言えば、鳩山首相がこうしたニューメディアを通じて、国民の本当の声に耳を傾けるチャンスがやってきたのかもしれない。普天間や経済の深刻な状況は、特権を享受している官房長官や記者クラブの記者たちには絶対に理解できないことだ。地元の声、末端の声を通じて、鳩山首相は政治判断すればいい。それこそが、鳩山首相が政権発足時に求めていたことではないか。
 なぜツイッターが世界中でブームになっているか、日本の政治家と既存のメディアは、もっと真剣に分析・検証したらどうだろうか。
ツイッターを活用する原口大臣の情報公開の姿勢
 そうした点で、日本でこうしたニューメディアにもっとも理解のある政治家のひとりに原口一博総務大臣がいる。昨年末より、試行錯誤を重ねながらもツイッターをスタートさせ、次々に政策を打ち出している。
 もちろん、原口大臣のそれはオバマ陣営のそれよりも戦略的とは言いがたい。だが、いまだニューメディアの黎明期にある日本においては、特筆すべき存在だと断言できる。
 通信分野の所管大臣であるということを差し引いても、隠し事と役人の抵抗を了としない原口大臣の政治姿勢が伺える。
 ここで史上初の「政務三役会議」のオープンがどのようにして成ったか。それこそディスクロージャーの賜物であり、原口大臣のツイッターをたどれば見えてくるものだ。
〈今年初めての総務省政務三役会議をフルオープンで行います。 1:50 PM Jan 4th Keitai Web〉
〈政務三役会議を録画 しました。インターネット環境が整い次第、公式HPで公開できるよう議論を深めます。 7:25 PM Dec 24th, 2009 Keitai Web〉
〈今日の会見で、総務省の政務三役会議について公開の検討を表明しました。ネット中継の方式も検討します。今、何を目標としているか、議論の過程を公開して実行を判断していただきたいと考えます。 5:20 PM Dec 22nd, 2009 Keitai Webで〉
〈今日、石原伸晃さんが政務三役会議の公開について提案してくださいました。 前向きの検討を考えてみます。 党は違いますが大切な友人です。 5:35 PM Dec 19th, 2009 Keitai Webで〉
http://twitter.com/kharaguchi
 時系列をたどって、それが自民党の石原氏からの提案が発端だったとわかる。
 蛇足ではあるが、この提案の現場に筆者も居合わせた。それは「TVタックル」の収録中に起こったことだったからだ。
 これこそが民主党が政権公約の柱に掲げたディスクロージャーの精神にもっとも合致した行為ではないか。
 さらに、原口大臣や、岡田外務大臣、亀井金融大臣が開放した記者会見では、非記者クラブメディアのジャーナリストたちがこのニューメディアの活用を始めている。記者会見での実況、ライブでの動画配信、双方向での記事作成――。何を隠そう、筆者もそのうちのひとりだ。
時代遅れで国民から遊離する既存メディアと古い政治家たち
 一方で、この種の新しいメディアの登場に対して、「存在の無視」という手段で対抗しようとしているのが記者クラブメディアだ。だが、それは自らの首を絞める作業だといつになったら気づくのだろうか。
 既存メディアは、インターネット、ブログ、ユーチューブなどが登場した時にもまったく同じ反応を起こした。結果は、しばらくすると渋々存在を認め、自らも使用する。だがそのときにはすでに時代遅れになっているということを繰り返して来たのだ。
 現実を見ないで、国民から遊離しているのは。こうした既存メディアとそれを信じている古い政治家たちの方だ。
 加藤氏は、クローズの空間に守られた古い記者たちと決別し、そんなに深く考え込まず、ぜひとも開かれたネットの世界に戻ってきてはいかがだろうか。
 そこがきっと、10年前の「加藤の乱」とはまったくの別世界になっていることに気づくだろう。

近ツー、店舗2割50店閉鎖へ 旅行販売、ネット強化
 旅行業2位の近畿日本ツーリストは2010年中に全店舗の約2割にあたる50店を閉鎖する。旅行予約のインターネットへのシフトと景気低迷で店頭販売の採算が悪化。店舗統廃合でコスト削減し、ネット事業は強化する。首位のJTBも11年度末までに約2割の200店近くを閉鎖する方針で、旅行会社の店舗リストラが広がってきた。
 近ツーは全国260店(法人専門を除く)を運営。ネット予約が急増している航空券やJRチケットのみの販売が多い店ほど採算が悪化、こうした店を軸に閉鎖対象を選ぶ予定で、今月末にも具体策を決める。09年10月に192人(全社員の5%弱)の希望退職を実施済みで、閉鎖による追加の人員削減は現時点では予定していない。

「夫婦別姓」子供たちの姓は統一…民法改正案
 法務省が通常国会に提出を予定している選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案の概要が明らかになった。
 焦点となっていた別姓を選んだ夫婦の複数の子の姓は、夫婦どちらかの姓に統一する。法務省は近く与党内の調整に入り、3月に改正案を閣議決定したい考えだ。
 別姓を選択した夫婦の子の姓について、民主党が野党時代に繰り返し議員立法で国会に提出した民法改正案は、兄弟姉妹で姓が異なることを認めていた。これに対し法相の諮問機関である法制審議会は、1996年の答申で、兄弟姉妹の姓を統一するべきだとして見解が異なっていた。
 選択的夫婦別姓が持論の千葉法相は、民主党案の提出を主導していたが、子供の姓を統一する案を採用したのは、「家族の一体感が失われる」との批判に配慮し、法案成立を優先したためと見られる。
 民法改正案では選択的夫婦別姓導入のほか、〈1〉女性が結婚できる年齢を現行の16歳から引き上げ、男女とも18歳にそろえる〈2〉婚姻届を出していない両親の子である「非嫡出子」の法定相続分が法律上の夫婦の子である「嫡出子」の半分となっている格差をなくす〈3〉女性の再婚禁止期間を現行の離婚後180日から100日に短縮する――ことも盛り込む方向だ。ただ、与党内では、国民新党の亀井金融相が夫婦別姓の導入に反対の考えを明言しているほか、民主党の中にも保守系や若手を中心に慎重な考えを持つ議員が少なくない。

麻生前首相「オレの後なんて誰もいない」 与謝野氏が新著で
 自民党の与謝野馨元財務相が今月下旬、「民主党が日本経済を破壊する」(文春新書)と題した著書を出版する。この中で、昨年7月の衆院解散前に、当時、財務相だった同氏と石破茂農相が一緒に麻生太郎首相(当時)を訪ね、辞任を求めた際の内幕を明らかにしている。
 麻生氏は辞任を迫られると、「オレの後なんて誰もいないじゃないか」と拒否。与謝野、石破両氏の閣僚としての辞表も受け取らなかったという。与謝野氏は著書で「首相がスパッと辞めていたら、民主党が一番嫌がる展開になった」と振り返った。
 民主党については「マクロ政策がないままでは、あらゆる個別政策が漂流する」「議員を採決の頭数としか考えていない」と批判。その一方で、海外では「出直し(を目指す野党の)新党首は30〜40歳代と大幅に若返りを断行している」として、自民党総裁にも思い切った若手の起用が必要との立場をにじませた。

北米自動車ショー、新規出展2割減 11日開幕、米中逆転の影
 米国最大の自動車イベント、北米国際自動車ショーが11日、デトロイトで開幕する。2009年の新車販売で初めて中国に抜かれるなど、米市場の地盤沈下を背景に新規出展数は前年より2割落ち込む。一方で米国勢が経営再建をかけた小型車を公開、電気自動車の出展も相次ぐなど、自動車業界の「構造転換」を象徴するショーとなりそうだ。
 12日までは報道陣向けに公開、16〜24日に一般公開される。「世界初公開」など新規出展モデルは約40台と、前年の約50台から減少。来場者数も100万人を下回る見通しで、200万人を見込むインドのデリーショー(11日に閉幕)の盛り上がりとは対照的だ。
 米国勢は、大型車に依存し経営難に陥った反省から小型車で攻勢をかける。フォード・モーターは「フォーカス」の新型車、ゼネラル・モーターズ(GM)は排気量1400ccの小型コンセプト車を披露する。日本車や韓国車の牙城にどこまで切り込めるかが焦点だ。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

加速する海外メディアの日本離れ(COLUMN)
外国メディアの「日本離れ」が加速している。米大手紙や「タイム」といったメジャーな雑誌が、続々と東京支局を「店じまい」しているのだ。この背景には、メディア業界の不振があるとは言え、「関心が中国に移っているのはもちろん、記者クラブなどの『取材のしにくさ』が一因。このままでは日本の情報発信力が低下するばかり」と危惧する声が高まっている。
財団法人フォーリン・プレスセンター(FPC)の調べによると、日本で活動している外国メディアの記者は188機関・570人(09年10月20日現在)。一見すると多いようにも見えるが、ここ数年で東京支局を廃止する例が相次いでいる。
米タイムもニューズウィークも東京支局を閉鎖
例えば部数では全米第4位のロサンゼルス・タイムズは08年秋、東京支局を閉鎖。日本関連で大ニュースが起きると、ソウル支局の記者が東京に出張して取材するという。ニューヨーク・タイムズやワシントンポストも、東京での取材人員を縮小している。
ここ1〜2年ほどを見ると、それ以外にもシドニー・モーニング・ヘラルド(豪)、オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー(同)、ニューズウィーク誌(米)といった報道機関が東京支局の閉鎖に踏み切っている。
また、朝日新聞が10年1月7日に報じたところによると、国際週刊誌としてはニューズウィーク誌と同様に有名な米タイム誌も、10年1月に、東京支局を閉鎖する。
このような現状に、日本の影響力低下を危惧する声があがっている。
例えばニューヨーク・タイムズ東京支局での勤務経験もあるジャーナリストの上杉隆さんは、タイムの支局閉鎖に
「タイムもですか…」
と落胆した上で、閉鎖の背景を
「経営難に加えて、中国に比べて、各社が日本を取材するためのインセンティブが落ちている、ということがあります。加えて、日本特有の記者クラブ制度によって、会見に出られないことが多々ある。これでは、記者は記者クラブのない中国などに流れてしまいます」
と説明。
一度出て行ったメディアは戻ってこない
つまり、(1)経営難(2)中国に関心が移っている(3)日本は取材がしにくい、といった大きく3つの理由があるとみている。さらに、「閉鎖後」についても悲観的だ。
「支局を閉じるのは簡単ですが、開いたり復活させるのには非常に労力がかかります。一度出て行ったメディアは、まず戻ってこないと思ったほうが良いでしょう。実は自分が勤務していたニューヨーク・タイムズの東京支局では、日本以外にも韓国など周辺国をカバーしていました。相対的に韓国の情報については薄かった訳ですが、今後は逆に日本についての情報が薄くなり、日本の情報発信力が相当落ちてしまう。鳩山政権では記者会見のオープン化に向けての取り組みを進めていますが、もう手遅れなのではないでしょうか。もっとも、この責任を負うべきは、一義的には(会見を閉鎖的にしてきた)メディアの側だと思いますが…」

LG電子「フラットテレビの販売目標2900万台」
 【ラスベガス9日聯合ニュース】LG電子が、ことしはグローバルテレビ市場でフラットテレビ2900万台を販売し、販売量だけでなく金額ベースでも日本のソニーを確実に締め出し、2位の座を固めると表明した。世界最大の家電見本市「CES 2010」に出席するため米ラスベガスを訪れた同社HE(ホームエンターテインメント)事業本部長の姜信益(カン・シンイク)社長が、先ごろ現地でことしのテレビ市場戦略や販売目標を明らかにした。
 液晶とプラズマを合わせた同社のフラットテレビ販売台数は、2008年の1300万台から昨年には2000万台を超えるなど、急上昇を続けている。ことしは液晶テレビを2500万台売り上げ、グローバルテレビ市場で15%ほどのシェアを獲得したい考えだ。50インチ以上の大型製品に注力しているプラズマテレビの販売目標は400万台ラインとした。
 同社は、CESで公開したプレミアムテレビ製品群「インフィニア」のマーケティングに力を入れ、テレビ事業部の販売と利益を伸ばす考えだ。姜社長は、「インフィニア」はデザインや連結性、コンテンツへのアクセスの面で「無限の可能性を通じた自由」を提供するというLGの中長期ビジョンを表現していると説明した。

スカパー、3D番組を放送 10年夏めど、対応テレビに弾み
 CS放送のスカパーJSATは立体的な3次元(3D)映像が見られる3D放送に乗り出す。日本の電機大手が国内で3D対応のテレビを発売するのに合わせ、今夏めどに放送を始め、専門チャンネルの開設を目指す。約370万世帯と契約し、国内のCS放送の運営を一手に引き受けるスカパーの参入により、日本で3Dテレビが普及する環境が整うことになる。
 同社を通じて映画やスポーツなどの番組を流す専門チャンネル各社への説明を月内にも開始する。各社に3Dに対応した番組を制作してもらい、まずは月2〜3本の放送から始め、対応番組を常時放送する専門チャンネルの開設につなげる。

メールや社内ウェブ、グーグルを利用 富士通子会社
 富士通子会社の富士通ラーニングメディア(東京・港)は約600人の従業員が利用する電子メールや社内ウェブサイトを米グーグルのサービスに切り替える。従来は富士通グループの情報システムを利用してきた。主力のIT(情報技術)分野の人材研修事業でグーグル関連の講座を設ける計画で、実際に自社で導入して経験を積むとともに、コストも削減する。
 導入するのは「グーグル・アップス」と呼ぶサービス。ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の代表的なサービスで、メールのほか日程管理、文書作成などの機能がある。

中国、ネット通販倍増 市場は09年3.5兆円
 中国でインターネットを利用した消費者向け取引が急増している。ネット通販と呼ばれる同取引の総額は2009年、前年比約2.1倍の2600億元(約3兆5560億円)となったもようだ。中国のネット人口は08年に米国を抜いて世界一となっており、ネット通販の市場規模は12年に7130億元(約9兆7600億円)に達する見通し。3年以内に日本の市場規模を上回るとの予測もある。
 中国商務省の調べで分かった。09年第3四半期までにネットを通じた消費者向けの販売総額は前年同期比約90%増の1689億元となった。

中国、貿易保険の活用急増 輸出底上げ狙う
 【北京=多部田俊輔】中国で輸出先の政情悪化や経営不振などで代金を回収できない際の損失を政府が肩代わりする貿易保険の活用が急増している。2009年の引受額は12月18日時点で928億4000万ドル(約8兆6000億円)と、前年同期の約2.2倍に膨らんだ。金融危機で先進国向け輸出が低迷する中、アフリカや南米向けの底上げを狙って政府が引受枠を拡大。国を挙げてリスクをとり「新興・途上国重視」に動く姿が鮮明になっている。
 中国の国有貿易保険会社、中国出口信用保険によると、1年以内の短期保険は前年同期の約2.2倍の862億3000万ドルで、実際に肩代わりした補償額は1億6000万ドルだった。中長期保険は約2.5倍の66億1000万ドルで、補償額は2億8000万ドル。輸出取引に占める加入率は約2.8倍の17.9%に高まった。

12月の中国輸出、17.7%増 1年2カ月ぶりプラス
 【北京=高橋哲史】中国税関総署は10日、2009年12月の輸出が前年同月比17.7%増の1307億2400万ドル(約1兆2000億円)となり、08年10月以来、1年2カ月ぶりにプラスに転じたと発表した。09年通年では前年比16.0%減の1兆2016億6300万ドルとなり、中国がドイツを抜いて輸出額で世界1位に浮上した可能性が大きい。

京都「四条京町家」、財政難で閉館へ
 築100年になる京町家を見物できる京都市伝統産業振興館「四条京町家」(下京区四条通西洞院東入る)が3月いっぱいで閉館する。
 個人所有の町家を市が借り上げて一般公開してきたが、市の財政難による事業見直しで借り上げ継続が難しくなった。年間約5万人の観光客が訪れ、市民にも親しまれており、閉館を惜しむ声が上がっている。
 同町家は、1910年(明治43年)、鋼材卸商の隠居地として建てられた。「通り庭」と呼ばれる細長い土間に沿う形で、玄関、台所、奥の間、蔵などが並び、「おくどさん」と呼ばれるかまどや井戸が残っている。

【ウォールストリートジャーナル社説】「新成長戦略」で迷走する鳩山ジャパン  
 新年を迎えるにあたり、鳩山首相は日本の不安定な経済の再建に向けさらに壮大な約束をした。だが発表されたこの「新成長戦略」は、実は旧態依然とした思考回路を表すものだ。
国民の期待を受けた民主党政権だったが…
 昨年9月に自民党から政権の座を奪った鳩山首相率いる民主党は、自民党と同じように特定の勝ち組をつくる路線に回帰しようとしている。記者会見で首相は実質2%の経済成長を目指すと発表した。医療分野や観光、環境ビジネスなどに資金を投入し、官民合わせた研究開発費を今後10年で国内総生産(GDP)の4%以上に押し上げるなどとしており、環境、健康、観光分野の合計で470万人の雇用が「創出」されると主張している。
 日本は過去にも景気刺激策を数多く行ってきた。民主党は、予算を企業のような経済の供給サイドではなく、「需要サイド」たる家計部門に振り分ける点で今回の刺激策は違うと考えているようだ。民主党は、そうした政策を、輸出企業や公共事業を請け負う建設会社を勝ち組にしたかつての自民党のやり方と対照させようとする。だが減税などの成長に向けた改革がなければ、引き続く景気の低迷をにらんだ家計が収入を消費ではなく預金に回しても不思議はない。
 新成長戦略をめぐる財源の確保も問題だ。鳩山首相は、一般会計92兆円と過去最大の予算を編成した。政府債務のGDP比は200%に迫り、先進国の中で突出した水準になっている。景気の低迷で税収減には歯止めがかからない。鳩山政権が日本でのビジネスコストを割高にする温暖化ガス排出削減目標などの政策を打ち出そうとしている以上、外資の積極的な日本進出も期待できない。
 だが最も深刻なのは、鳩山首相が目下日本にとって最大の懸念であるデフレの問題に正面から向き合っていないことだ。10年以上大した物価上昇がなく、明らかなデフレに苦しむことも多かったこの国で、「新成長戦略」は+1%のインフレ率を想定している。ドル安につながる米国の金融緩和策と財政赤字拡大は円高を一層加速させ、事態を悪化させるだけだ。また、ゼロ金利では日銀が貢献できる部分もほとんどない。
 長期的な解決策は、生産性を高めるための改革だ。だが、民主党の描く10年計画の「新成長戦略」は複雑怪奇な税や規制の構造改革に真剣に取り組むのではなく、今夏の参院選を控えて民主党への支持を集めるために付け焼刃で作り上げたものに見える。これには幻滅させられるだけでなく、世界第二位の経済大国の前途にさらなる苦難が待ち構えていることを暗示している。

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オープン化するモバゲータウンの狙い(COLUMN)
 国内の大手SNSが、オープン化に向け大きく舵を切りはじめている。ケータイ専用SNSとしてスタートし、現在約1547万人の会員を擁するモバゲータウンも、2010年1月から徐々にオープン化にシフトしていく。モバイルのアクセスが大半を占める日本のSNSを考えると、この影響は非常に大きい。そこで、モバゲータウンを運営するディー・エヌ・エー(DeNA)、取締役ポータル事業本部長兼COOの守安功氏に、同サイトでの取り組みを聞いた。
■ ソーシャルゲームのうねりをオープン化で拡大
 DeNAがモバゲータウンのオープン化に踏み切った理由は、ソーシャルゲームの拡大にある。守安氏はこの市場を次のように話す。
「2〜3年前からソーシャルアプリ、特にゲームがFacebookを中心に盛り上がってきた。日本でもここ1〜2年で、同じようにソーシャルゲームが増えている。ただ、欧米とは異なり、日本のSNSのトラフィックは9割がケータイ。必然的にこの流れはケータイで大きく伸びていくことは間違いない」
 同社ではソーシャルゲーム市場全体を「1000億円になる」(同氏)とにらんでおり、国内では大手3社(モバゲータウン、mixi、GREE)でこのパイを奪い合うことになる。「大手が3社あるので最低でも33%、取れれば取れるだけいい」(同氏)と意気込みも十分だ。この市場動向を受け、同社では10月(一部は9月からユーザー限定で開放)に4本の内製ソーシャルゲームを投入。『海賊トレジャー』『ホシツク』『怪盗ロワイヤル』『セトルリン』がそれで、狙いどおりユーザーのアクセスが殺到した。結果、モバゲータウンの月間ページビューは11月に突出して伸び、対10月比で約1.4倍の327億5200となった。売上も順調に伸びており、「課金ゲーム3タイトルで月間3億円以上」(同氏)だったという。
広告や課金の売上をシェアしていく
 ただ、同社では「ゲームにも流行り廃りがあり、ユーザー属性も幅広いので、趣味趣向に合わせたもの多数作る必要がある」(同氏)と考えている。オープン化に踏み切るのは「内製はリソースに限界がある」という理由からだ。そうはいっても、守安氏が「オープンにしてもゲームが集まらないと意味がない」と話すように、デベロッパー側にもうまみがなければビジネスは成立しない。
 そこで、同社では、プラットフォーム側とデベロッパー側の収益分配比率を7対3に設定。課金や広告、アバターの収入をシェアしていく。ゲーム内での課金には「大手ゲーム会社とはじめたゲームポータルで導入したモバコインの流通量が上がってきているので、それを利用する」(同氏)。ゲーム内でのキャンペーン的な広告も、一切禁止していない。広告は「CPA、CPC、CPMと3タイプを用意し、前者2つは売上のシェアを7対3でやっていく」(同氏)という。モバコインはキャリアの一般サイト(勝手サイト)課金を利用しているため、売上から手数料を除いた金額を、デベロッパーと分配する。
■ パートナー体制やゲームの審査は?
 現状では80社の先行パートナーと開発に取り組んでおり、来年1月下旬には第1弾のゲームが登場する。パートナーは2月から徐々に拡大。2月には200社、3月には全てのデベロッパーに開放する予定だ。一方で、開放後も審査は最低限にとどめる。守安氏によると、理由はこうだ。
「こちらで面白いと思ったものが当たるとは限らないし、つまらないと思っていても流行ることはある。一見同じようなゲームでも、ゲーム性ややり込み要素など、細かい点で違いは出るもの。『これはほかがやっているから出さないでくれ』というようなコントロールはしない。もちろん、若いユーザーも多いので、青少年が遊んで問題ないかという観点での審査はするし、我々も『オススメ枠』のようなものは設けるが、公序良俗に反していない限りストップするようなことはない」
ゲーム公開にはガイドラインの遵守が必要
 ただし、SNS運営などを行う同業他社など、DeNAのビジネスモデルを崩す可能性のあるデベロッパーに関しては「まだ対応は決めていないが、その都度検討していく」(同氏)という。ゲーム以外のアプリケーションに関しても、当初は原則NGにする。その反面、「線引きは非常に難しいので、100人中10人ぐらいがゲームだと思うようなものなら大丈夫」(同氏)といい、この点に関しての審査は柔軟に行っていく。
 ソーシャルゲームに不慣れなデベロッパーのサポートも、DeNAの仕事だ。1500万以上の会員を抱えるモバゲータウンでゲームが当たれば、「1日で数千万から1億を超えるページビューも十分ありえる数字」(同氏)だといい、このトラフィックをさばかなければならない。突然ヒットしてしまった場合、経験のない事業者だとシステムをダウンさせてしまう可能性が高く、機会損失につながりかねない。そこで、DeNA側でサポートを用意する。守安氏は「まだメニューは決まっていない」としながらも、「データセンターやサーバーをこちらで用意し、対価をいただくことも検討している」と話す。カスタマーサポートの請負も計画している。参入を考えているデベロッパーが、利用を検討してみる価値はありそうだ。
■ モバゲータウンでヒットするソーシャルゲームとは
 では、オープンプラットフォーム化したモバゲータウンで、どのようなゲームが求められているのか。この疑問に、守安氏は「コミュニケーション好きなユーザーがかなりいるので、それを意識してみては」と答え、こう説明する。
「スタンドアロン型のゲームがダメというわけではないが、やはりコミュニケーションを絡めた方がいい。モバゲーのユーザーは、そもそも『ゲームが無料』といううたい文句に食いついて集まっており、新しいゲームに対する反応は非常に活発。まずはゲームとして認知させ、自然とコミュニケーションに広がるようなものがモバゲー内では盛り上がるのではないか」
 このような要素を盛り込めるのは、ゲーム専業の会社だけではない。むしろ、「ゲームを作ったところがない会社にも積極的に参入してもらいたい」(同氏)という。DeNAの内製ゲームチームにも「ゲーム製作未経験者が多い」(同氏)が、先に述べたように、同社のソーシャルゲームはページビューや売上の増加に貢献している。こうした経験をふまえ、「いわゆるコミュニティやネットサービスを運営してきた経験の方が活きるはず」と守安氏は分析する。
モーションアバターの利用が可能
 モバゲータウンが火をつけたアバターの活用も、ヒットの鍵になるだろう。同社は春先に一部のユーザーに向け3Dの「モーションアバター」を開始。順次対象ユーザーを増やしていき、今では全員に開放している。3Dで製作されており、このアバターは、ゲームの中に登場させることが可能だ。守安氏は狙いを説明する。
「銃やシールドなどのパーツにパラメーターを設けられるようにし、アバターをゲームで上手く使っていきましょうと提案している。ゲーム内で購入すればアバターも変化するという形で、コミュニティとも連動できる。アバターの仕様は公開し、デベロッパーが販売できるようにする予定」
 こうしたゲームが増えると、アバターの組み合わせを内容に応じて変えたいというニーズが出てくるかもしれない。今後は、「分身を複数持てる形にして、このゲームにはこのアバターと使い分けられるような仕組みも考えていきたい」(同氏)という。
 さらに、「mixiアプリ」とは異なり、モバゲータウンのゲームに、PC版は存在しない。逆にいえば、ケータイでの作り込みが重要になってくる。守安氏によると「PCのサービスは分かるが、ケータイは全く知らない人も多い」そうだ。
「エンジニアはPCに向かっていることもあり、実機でやりこむことが少なくなりがち。まずケータイサイトを、特に流行っているものを利用者の視点に立って使う。そうすれば、良いところや悪いところがおのずと見えてくる。ケータイ向けだからといって、特段技術的に難しいわけではない」
 アイデアが良いだけで、必ず成功するとは限らない。ネットの世界では、集客やマネタイズに苦労している事業者も多いが、モバゲータウンのプラットフォーム上であれば、大規模なユーザーを相手にできる。守安氏はデベロッパーに対し、「ゼロベースで立ち上げるより、相当楽になる。そういった会社にはぜひ参加してもらいたい」とエールを送る。3月の全開放まであとわずかだが、まだチャンスはある。今から準備を始めても、決して遅くはなさそうだ。

日航再建、米航空の出資受けず 支援機構方針、提携は事業に限定
 会社更生法を活用して再建を進める方向となった日本航空と同社の経営を支援する企業再生支援機構は、日航が米デルタ航空、アメリカン航空とそれぞれ進めている提携交渉で、出資を受けない方針を固めた。機構と政府の強力な管理下で迅速な再建を目指すため、運航など事業面の提携に限定する。機構は提携効果を慎重に見極める考えで、提携先の決定は2月以降にずれ込む公算が大きい。
 日航再建では、政府が週明けにも更生法を活用した支援方針を決定する方向。日航は19日をめどに東京地裁に更生法適用を申請し、その直後に機構が支援決定する予定だ。政府は通常運航に支障がないよう万全の体制をとる。

ソニー銀、3年連続首位 日経金融機関ランキング
 日本経済新聞社が3大都市圏の個人を対象に実施した第6回日経金融機関ランキングは、顧客満足度でインターネット専業銀行のソニー銀行が3年連続で首位になった。低水準の住宅ローン金利や投資信託の品ぞろえなどが評価された。
 2位は住信SBIネット銀行、3位はイオン銀行。新規参入銀行に加え、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関が上位を占めた。大手では三菱東京UFJ銀行が9位、三井住友銀行が10位、みずほ銀行は15位だった。
 調査は首都圏、近畿圏、中京圏の男女6210人を対象に10月下旬〜11月上旬にかけて実施。主に利用する金融機関について満足度を聞き、3566人から回答を得た。

中国新車販売台数、日産が日本勢で首位 トヨタ抜く
 【北京=多部田俊輔】日系自動車大手の2009年の中国新車販売台数が8日、まとまった。日産自動車が08年比38.7%増の75万6000台と、トヨタ自動車を抜いて中国市場で日系で初めて1位となった。中国の自動車市場は09年に米国を抜いて世界最大となった。大手各社の収益源に育ち、シェア争いが激しさを増している。
 日産は車の購買熱が高まっている内陸部の中小都市での販売網拡充が功を奏した。排気量1600cc以下の小型車が全体の6割を占めるため、小型車減税も追い風。小型車「ティーダ」のほか、商用車も好調だった。

都道府県税、減収最大に 09年度3.8兆円超、法人税収落ち込む
 2009年度の都道府県税収は前年度の20兆円を3兆8000億円以上下回り、過去最大の落ち込みになる見通しだ。日本経済新聞社の調査に全都道府県の4割がすでに税収見通しを引き下げたと回答、検討中を含めると下方修正する自治体はさらに増え、減収幅は4兆円を超える可能性がある。企業業績の低迷で法人関係税収が予想以上に落ち込む。10年度についても現時点で過半数の都府県が税収減を見込んでいる。
 各自治体は減収補てん債の発行や基金の取り崩しを進めるが自助努力の及ばない部分は地方交付税など国の財政支援に頼らざるをえないとの声は地方に多い。国は10年度予算で地方交付税を当初予算比で1兆円増やし約16兆9000億円を計上する。財政負担は一段と重くなりそうだ。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

2010年、携帯電話・モバイル市場には何が起こるか?(COLUMN)
 携帯電話・モバイル業界は2009年も大きな激動の中にあった。では節目となる2010年にはどのような変化が待ち受けているだろうか?起こり得ると考えられる出来事について、検証してみよう。
いよいよ本格化するAndroid、iPhoneの対抗馬になるか?
 予測される大きな変化の1つに、「Android」が挙げられる。Google主導のオープンプラットフォームであり、iPhoneの対抗馬としても注目を集めたAndroidだが、2009年に日本で発売されたAndroid搭載端末は「HT-03A」の1機種のみ。新機種の発売やソフトバンクモバイルの販売施策などで大きな賑わいを見せたiPhoneと比べれば、市場の盛り上がりという面では弱かったと言えるだろう。
 だが、水面下に目を移すと、Androidに関する動きは非常に大きなものがある。先の冬・春モデル発表会でNTTドコモがソニー・エリクソンのAndroid搭載端末「Xperia X10」の国内販売を検討していることを発表しているほか、ソフトバンクモバイルも2010年にAndroid端末を投入する予定と発表している。
 キャリアだけではない。シャープが2010年前半にAndroid搭載端末を投入すると表明しており、NECもAndroid搭載端末を開発中であると発表している。これまでは海外メーカーが中心であったが、日本の端末メーカーも本格的にAndroidに取り組む姿勢を見せているのだ。
 こうしたことから、2010年は国内でもいよいよAndroid端末の投入が本格化し、2009年以上に大きな盛り上がりを見せるものと予測される。米国ではベライゾン・ワイヤレスがAndroid搭載端末「Droid」を発売してヒットしているが、日本でも“iPhoneのライバル”となる規模に急拡大する可能性が出てきたといえるだろう。
キャリアによってインフラ戦略は大きく変化
 一方、インフラ面での大きな変化では、俗に“3.9G”と呼ばれる、LTEのサービスが今年予定されている。
 LTEについては2009年12月、スウェーデンのTeliaSoneraが世界初の商用サービスをスタートさせている。また、国内でも、2010年6月に携帯電話4キャリアに対して3.9Gの周波数帯割り当てを実施するなど環境は整いつつある。
 最初にLTEによる商用サービスの開始を予定しているのはNTTドコモだ。同社はLTEに対し積極的に取り組んでいるキャリアの1つだが、3Gを早期に導入したものの、先行メリットを受けられなかった苦い経験がある。その経験を活かし「世界の先頭集団として開始する」としており、市場環境のタイミングを見計らって本サービスを開始すると見られる。
 初期段階ではエリアも限られるほか、データ通信用の端末が中心になると予測されることから、早期のブレイクは考えにくい。だが端末・コンテンツのリッチ化が進み、動画コンテンツなどにおいては3Gによる制約が目立ち始めているなか、より高速・大容量通信が可能となるLTEには、将来に向けて大きな期待が寄せられている。
 他のキャリアについても、auがCDMA2000 1X EV-DO Rev.Aのマルチキャリア化をしたり、イー・モバイルがDS-HSDPAの導入を進めたりするなど、現行の方式を拡張した高速通信を実現してくる可能性が高い。また、利用可能なエリアの狭さがネックとなっていたUQ WiMAXも、積極的にエリアを充実させてきており、実用性が大幅に高まる可能性が出てきている。
 ソフトバンクモバイルは、ケータイWi-Fiの積極展開により、“高速化を無線LANに求める”という動きを見せている。また苦境にあえぐウィルコムは、新しいスマートフォンの「HYBRID W-ZERO3」にNTTドコモの3G回線を用いるなど、MVNOに活路を見出しているようだ。
 このように、インフラに対する投資戦略は、従来とは異なりキャリアによって大きく変化している。2010年はその傾向がより顕著化する可能性が高いといえるだろう。
音声端末の出荷台数回復はまだ難しい?
 一方で気になるのが、通常の音声端末の出荷台数である。販売方法の変化によって、2007年度には約5167万台であった出荷台数が、2008年度には約3585万台と、突如3割も減少している。現時点での出荷台数を見ると、2009年度はさらにそれを下回る可能性が高いといえるだろう。
 各所の予測によれば、2010年以降は年間3500万台程度の出荷台数で落ち着き、その水準を維持すると見られている。今冬の商戦が比較的活発化しているように、最大手であるNTTドコモユーザーの“2年縛り解け”が本格化したことで、今後買い替え需要が増え、出荷台数が回復する可能性も考えられないことはない。
 だが、現在の状況を見ると、まだ“底が見えた”というには早いようにも感じる。経済状況の悪化も大きいが、かつての905iシリーズのように、普遍的なヒットとなる音声端末が出にくくなっているということや、iPhoneをはじめとするスマートフォン、データ通信端末が盛り上がってはいるものの、全体として見れば、音声端末に匹敵するボリュームにはまだ達していないという状況もある。あくまで筆者の予測に過ぎないが、2010年も市場が本格回復するのは難しいと捉えている。
 音声端末を取り巻く環境は厳しいだろうが、板チョコ風の大胆なデザインを取り入れたコラボモデル「SH-04B」が発売早々に完売となったように、特定の嗜好にうまくマッチすれば、ヒット商品が生まれる可能性は十分ある。市場回復のためには、普遍的な端末を増やすだけでなく、ターゲットをより明確にした商品開発への取り組みが、メーカーには求められてくるといえそうだ。

コンビニでカーシェア、大手が続々参入
 大手コンビニエンスストアのサークルKサンクスは9日、1台の乗用車を複数の客が共同で利用する「カーシェアリング」のサービスに、コンビニ業界で初めて本格参入する方針を明らかにした。
 1月下旬に東京都内4店舗で導入した後、年内に首都圏の約200店舗に広げる。コンビニ業界ではローソンやミニストップ、スリーエフも試験的に首都圏の数店舗で始め、ファミリーマートも近く試験導入する予定だ。店舗数の多いコンビニでのサービスが増えれば、「コンビニで車を借りる」という生活スタイルが一気に広がる可能性がある。
          ◇
 カーシェアリングは、自家用車を持たない家庭の増加などを背景に都心部で広がっている。マンション分譲会社やレンタカー会社、時間貸し駐車場の運営会社などが会員制のサービスを始めており、6時間以上の利用が前提となることが多いレンタカーと違って料金が15〜30分単位で設定されているため、買い物、子どもの塾や保育園への送迎など短時間の利用に便利だ。店舗数の多いコンビニが導入すれば、会員が利用しやすくなる。
 サークルKサンクスは、カーシェアリングの運営会社「日本カーシェアリング」(東京)と提携し、コンビニの駐車場に軽乗用車を1台ずつ配置する。利用希望者は、入会金と会員カードの発行料計5250円を支払う。
 車を使う際には、携帯電話やパソコンで希望する店舗の車を予約。コンビニの駐車場にある車に会員カードをかざしてドアロックを解除し、車内にあるキーでエンジンをかける。
 利用料は30分単位で午前7時〜午後9時は800円、午後9時〜午前7時が500円。車を返却する際にコンビニ店頭で支払う。利用料にはガソリン代、保険料などが含まれており、追加の出費は必要ない。
 ただ、各店舗で1台を共用するため、希望の店で他の会員が車を使っている間は利用できず、レンタカーと違い車の返却は借りた店で行う必要がある。
 調査会社の矢野経済研究所によると、カーシェアリングの会員数は2009年に1万人を超えた。同研究所は、コンビニの参入などで、13年には5万人を突破するとみている。

街の電器屋さん独自ブランド 薄型テレビ販売で都内1500店連携
 東京都内の地域電器店が連携し、自主企画の薄型テレビを1月下旬にも売り出す。中国企業に共同で生産委託、独自のブランドを付けて量販店並みの価格で販売する。地域店がメーカーの系列を超えて独自製品を共同調達するのは異例。量販店の攻勢で電器店の経営は厳しいが、2011年7月の地上デジタル放送の完全移行をにらみ、高齢者など主要顧客を取り込む狙いだ。
 都内の約1500店が加盟する東京都電機商業組合(東京・文京)が一括で仕入れ、取り扱いを希望する個店が販売する。販売するのは32型の液晶テレビでブランドは「K―DS」(仮称)。液晶パネルなどの主要部品は日本製を採用し、中国メーカーが現地生産する。価格は6万円前後の見込みで、量販店で扱う同等の機種とほぼ同水準になる。

米自動車業界が「深く失望」声明 菅財務相の円安発言
 米ゼネラル・モーターズ(GM)などビッグスリー(米自動車大手3社)で組織する米自動車政策評議会は8日、菅直人財務相が就任記者会見で「もう少し円安の方向に進めばいい」と発言したことを受け「深く失望している」との声明を発表した。
 同評議会はGMのほか、フォード・モーターとクライスラーで構成。8日の声明では「日本が(円安に向け)為替操作する方向に戻ろうとしている」として、米政府に対し日本を非難するよう求めた。GMなどビッグスリーは経営再建の途上にあるが、ドル高が進めば収益が悪化する状況に置かれている。

【朝鮮日報社説】「グーグルフォン」以降の市場で生き残るには
 検索サイト大手グーグルは、初めて独自開発した携帯電話端末「ネクサス・ワン」を発売し、携帯電話市場に直接参入した。ネクサス・ワンは、グーグルが開発した携帯電話端末用の基本ソフト(OS)と台湾メーカーの最新ハードウエアを組み合わせた製品だ。グーグルが提供する地図ナビゲーション、電子メール、電話番号簿、ユーチューブ動画などを利用できるよう設計された。音声認識技術に優れ、音声で電話発信操作やインターネット検索、地図検索などが行え、ツイッター、フェースブックなどのサイトも利用できる。
 携帯電話は携帯電話キャリアを通じて買うというのが現在のシステムだ。キャリアを乗り換える際には、端末も買い換えなければならない。補助金制度が存在するため、携帯電話端末の価格は割安に設定されているが、携帯電話キャリアの料金体系にしばられる。特定の携帯電話会社のサービスだけを利用できるように、すべての端末にロックがかけられているためだ。グーグルはそれを直接販売に切り替えた。ネクサス・ワンは、消費者に特定の携帯電話キャリアのサービスだけを利用させるロック装置がない。消費者は料金が安い携帯電話キャリアを自由に選択できる。
 もちろん、購入時には販促用の補助金がないため、ネクサス・ワンは携帯電話キャリア経由で購入する端末よりも割高となる。しかし、今後販売量が増えれば、価格も大きく下がることが見込まれる。グーグルは携帯電話の販売収益を狙わない方針を示した。携帯電話をタダに近い値段でばらまき、検索サービスなどの広告収入で利益を出すのが長期戦略だ。
 通信市場の枠組みは今後、完全に変わらざるを得ない。通信会社が市場の中心に立ち、価格を左右できたのは昔のことだ。消費者は料金が安い通信会社を自由に選び、通信会社は単純に通信ネットワークを提供する役割を担うにとどまるため、収益も大きく減少するとみられる。アップルとグーグルが独自のソフトウエアに基づき、相次いで携帯電話市場に参入し、既存の携帯電話端末メーカーの地位も脅かされる見通しだ。サムスン電子、LG電子は昨年、世界シェアを30%台に引き上げ、過去最高の業績を記録した。しかし、スマートフォン市場ではシェアが5%にも満たない。現在は好調でも、いつ業績に暗雲が立ち込めるか分からない。常に技術革新を進めることだけが生き残りに向けた唯一の方法だ。

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(#゜Д゜)/新聞

人口は減りコンテンツは増える 日本ゲーム産業の進路(COLUMN)
 日本のゲーム産業を取り巻く環境が激変している。過去25年以上続いてきたパッケージ型モデルの限界が明確になりつつあるなか、ゲーム産業はどこに向かえばいいのか。今回は、ユーザーのコンピューティング環境という視点から、ゲーム産業が置かれた状況を考える。
 日本のゲーム産業の競争力の低下は、続編に依存し、イノベーションを生み出す新しいタイトルを作り出す力が落ちた点にも一因がある。だが、マクロな視点で見れば、そもそも少子化により基礎人口が減少し、市場規模が縮小したことに大きな原因があるのは間違いない。市場がじりじりと縮小していくなかで、冒険できる企業は限られるからだ。
■1996年に指摘されていた構造問題
 もう1つの重要な要因がコンテンツ量の増大だ。ゲームアナリストの平林和久氏は、すでに1996年の「ゲームの大學」(メディアファクトリー)のなかで、「ゲーム産業は構造的不況業種」と指摘している。
 96年といえば、日本のゲーム産業がまだ好調だった時代だが、平林氏は93年時点のデータを基に「異業種や小資本でも活動できるゲーム業界は、本質的に新規参入がたやすい業界だった。その結果生じた過当な競争は、やがて市場を供給過剰気味にしてしまう。したがって過去11年間、ゲームソフト1タイトルごとの売上は、下降するいっぽうであった」(P.20)と書いている。
 もともとこうした構造的な土壌があるのに加えて、ここ10年でユーザーが所有するコンピューティング環境のパワーは劇的に向上した。つまり、人間がコンテンツを消費する時間速度が追いつかないほどデータ流通の技術革新が進み、コンテンツの極端な供給過剰状態を引き起こしているのだ。
■10年前の最先端ゲームが「iPod Touch」で動く
 コンピューターの性能が18カ月で2倍になるという「ムーアの法則」は現在も生きている。この法則は一般にCPUのパワーを説明するものだが、単にそれだけではなく、インターネット回線などを含めた全体のコンピューティングパワーが今も増大し続けている。
 それがユーザーにどのような変化をもたらしたのかを示す例として、1999年に発売され現在も根強い人気があるパソコン用一人称シューティングゲーム「Quake 3 Arena」(米id Software)のケースを上げたい。
 発売当時、Quake 3 Arenaをプレーするには最新のパソコン性能が求められた。CPUはインテル「Pentium II」(駆動周波数233MHz)、メモリーは64MB、また当時最新のトレンドになり始めていたビデオカードは8MB、価格にすればパソコン本体で20万円台はかかった。
 Quake 3 Arenaは05年にオープンソース化された後、様々なハードウエアのベンチマーク的なタイトルとなり、新しいハードが登場するたびにユーザーが移植版を開発している。
 そういうものの1つに、昨年4月に動画サイト「YouTube」にプレー動画が公開された「iPod Touch」(第2世代)版がある。これはユーザーが勝手移植したもので、権利上の問題から一般への正式販売は行われていないが、グラフィックスのクオリティーが若干低下している程度で、プレイ感はほとんど損なわれていない。無線通信による対戦機能にまで対応している。
■通信の高速化でますます入手が容易に
 アップルの第2世代iPod Touchは「iPhone 3G」とほぼ同等の性能で、CPUは「ARM11」(412MHz)、メモリーは128MBで、グラフィックスチップを搭載する。CPUのクロック周波数のみに着目しても、99年当時の最先端ゲームがiPod Touchで動くことに驚きはないが、10年前には20万円以上したコンピューティング環境が、いまや10分の1以下の1万9800円で手に入るというのは劇的な変化だ。
 id Software社長のジョン・カーマック氏は昨年7月の米MTVのインタビューで、「(昨年7月発売の最新版である)iPhone 3GSなら、Quake 3 Arenaの完全な移植が可能」と述べている。かつては高嶺の花だったゲームが今ではポケットで持ち歩ける時代になったのである。
 言うまでもなく、通信もこの10年で劇的に大容量化した。光ファイバーが一般化し、固定回線は今では100Mbpsが当たり前になってきた。携帯電話も次世代規格のLTEが商用化されればさらに高速化し、ユーザーはますます大量のコンテンツを手軽に入手して安価な端末でプレーできるようになる。
■コンテンツが増えても時間は増えない
 コンピューティング環境の向上は、ユーザーにとっては膨大な選択肢の中から自分の求めるものを探せる幅が広がることを意味する。企業にとっても、自分たちのコンテンツを届けることができなかったユーザーを掘り起こし、新しい市場を開拓できるというポジティブな面がある。
 しかし、いかにコンテンツが豊富でも、ユーザーがゲームで遊ぶ時間には限りがある。その結果、ユーザーが1つのコンテンツに振り分ける時間の配分量を巡る競争が激しくなり、映像や音楽も含めてコンテンツの淘汰が加速する。
 こうしたコンテンツの供給過剰下では、企業に絶えず価格低下の圧力がかかる。単価下落で収益性が悪化すれば、薄く広く収益を上げるためにいかに多数のユーザーを抱え込むかという争いになる。デジタルコンテンツは国境を越えて低コストで流通し、無料でコンテンツを配布してでも潜在的なユーザー人口を増やすという手法が現に一般化しつつある。
■第3の道は存在しないのか
 日本のゲーム産業がグローバル化を前提とした企業戦略を取るべき、切実な理由がここにある。これは、大企業、中小企業、ベンチャー企業すべてに当てはまる。
 日本から世界に出て行くためのコストが低下しているのと同じように、海外から日本に参入するコストも低下している。これは避けられない流れであり、現実に日本に他国企業が進出してくるケースが今後ますます増えるだろう。その結果、世界全体でコンテンツの供給過剰状態がさらに加速することなる。
 ここで考えなければならないのは、この果てしない過当競争に加わる以外の別の道はないのかという可能性だ。
 高コストでも成立するハイエンドな家庭用ゲーム向けの開発モデルは09年時点で完全に壁にぶつかった。逆に、iPhoneアプリなどの参入障壁が低いモデルは、低価格化が限界に近づき収益を上げるのが難しい。それぞれに行き詰まりをみせている。
 その中間に第3の道は存在しないのだろうか。次回はその可能性を考えたい。

マイクロソフト、手ぶりで入力OK 携帯やパソコン
 米マイクロソフト(MS)は7日、身ぶりや手ぶりなど体全体を使った新しい入力技術「プロジェクト・ナタル」を携帯機器やパソコンなどに幅広く応用していく方針を明らかにした。娯楽・機器部門トップのロビー・バック氏が日本経済新聞の取材に答えた。具体的な実用化の時期や価格などは未定だが、「研究を進めている」とした。
 MSは6日に「ナタル」を今年の年末商戦で同社の家庭用ゲーム機「Xbox360」向けに導入する方針を明らかにしている。ユーザーの動作をカメラで検知して入力する「ナタル」と音声認識技術などを組み合わせれば、キーボードを使わずにコンピューターなどのデジタル機器を感覚的に操作することが可能。デジタル機器の入力方法を一変させる潜在的な可能性がある。

韓国サムスン電子、3Dテレビなど多彩な展示 アプリ配信も開始 CES2010
 米ラスベガスで7日開幕した家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)2010」で、韓国サムスン電子はテレビを中心にモバイル機器やデジタルカメラ、パソコンなど幅広いジャンルの製品を出展した。展示ブースでは発光ダイオード(LED)のバックライトを搭載する3D(3次元)テレビを大量に展示し、存在感を示した。
 技術力を示したのが携帯音楽プレーヤーだ。ディスプレー部分が半透明の素材でできており、向こう側が透けてみえる。電源を起動させると画面が表示され、タッチパネルで音楽を選択できるようになる。斬新な見た目が興味を引いた。
 サムスンは電子書籍端末も手がけている。こちらもタッチパネル式になっており、ペンなどでページにメモを書ける。スピーカーも内蔵し、音楽の再生も可能。第3世代の携帯電話回線には対応しておらず、無線LAN通信でコンテンツを取得する仕組みだ。このほか、サムスンとしては初となるレンズ交換式のデジタル一眼カメラ「NX10」も出展した。液晶式のビューファインダーと液晶モニターを搭載する。
 新製品を次々に出してメーカー色が強いサムスンだが、「Samsung Apps」というアプリケーションの配信サービスも独自に始める。携帯電話だけでなく、テレビやブルーレイ・ディスク(BD)プレーヤー向けにもソフトを配信し、同じソフトを異なる機器で利用できるようにするという。ソフト開発者向けに開発キットの公開も予定している。

「ツイッター」利用や音声ナビ 米フォードが車載システム
 【ラスベガス=鳳山太成】米フォード・モーターのアラン・ムラーリー最高経営責任者(CEO)は7日、ラスベガスで開催中の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)の基調講演で、IT(情報技術)機能や操作性を高めた新しい車載システムを発表した。今年北米で発売する高級車から順次搭載。他社との違いを打ち出し、販売増につなげたい考えだ。
 新システム「マイ・フォード」は米マイクロソフトの車載向けソフトを土台に開発し、2007年から展開しているシステムの進化版。無線LAN(構内情報通信網)機能を搭載し、ミニブログ「ツイッター」などが利用可能。ハンドルに搭載されたボタンやタッチパネル、音声などでナビゲーション機能などの操作を簡単にした。

09年の携帯契約純増数、ソフトバンクが2年連続首位
 電気通信事業者協会が8日発表した2009年の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を引いた純増数でソフトバンクモバイルが2年連続で首位を確保した。4社合計の年間純増数は479万2200件で08年に比べ9.6%減少した。携帯電話の契約数は1億件を突破、市場が成熟しており、純増数の前年比マイナスは2年連続となった。
 ソフトバンクモバイルの09年の純増数は166万7400件。08年の約239万件から減少したが、米アップルの多機能機「iPhone(アイフォーン)」などを中心に新規獲得を増やし、首位を維持した。
 NTTドコモの純増数は128万1000件で2年連続の2位。データ通信端末の新規契約が増えており、純増数を前年から約28万件伸ばした。イー・モバイルは小型・低価格パソコンとデータ通信端末のセット販売が好調で、100万1000件の3位に浮上。KDDIは84万2800件の4位に転落した。
 経営再建中のウィルコムのPHSは27万400件の純減だった。

パナソニック、太陽電池増産へ1000億円投資 新経営方針
 パナソニックは8日、2010年度の経営方針と2018年の創業100周年に向けた経営ビジョンを発表した。09年12月に子会社化した三洋電機などグループ経営を強化し、環境・エナジー関連での相乗効果の最大化に取り組む。2018年には電機業界でトップの環境革新企業を目指す。特にリチウムイオン電池では15年度には売上高1兆円以上、シェア40%につなげる。
 これまで1月の経営方針発表では中期経営計画を発表していたが、今回は三洋電の子会社化が当初計画よりずれ込んだことで中期計画は改めて発表する。ただ2010年度から始まる新しい中期経営計画は2018年に向けた基盤作りとの位置づけにする。エナジーシステム、冷熱コンディショニング、ネットワークAV、セキュリティー、ヘルスケア、LEDの6つを重点事業として経営資源を集中する。
 三洋電が手がける太陽電池では増産に向けて1000億円を投じ、12年度に国内首位、15年度に世界でトップ3を目指す。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

グーグル、CESにも参戦 新端末「Nexus One」で旋風(COLUMN)
 世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」は、当然ながら電機メーカーが主役で、7日米ラスベガスで開幕した今年のCES2010でも3D(3次元)やネット対応テレビが注目されている。そこに乗り込んできたのが、携帯OS「Android(アンドロイド)」で攻勢をかける米グーグルだ。
 グーグルは5日(日本時間6日)にカリフォルニア州マウンテンビューで、自社ブランドのスマートフォン「Nexus One」を発表したのに続き、6日夜にはラスベガスでも記者向けイベントでNexus Oneを披露した。
■「田舎の青年」が「マルチなイケメン」に
 早速触ってみた第一印象は「速い」の一言。ページ送りやアイコンの動き方が本当にサクサクしている。米クアルコムの高速CPU「スナップドラゴン」の実力が遺憾なく発揮されているようだ。
 液晶ディスプレーの解像度は480×800ドットと高く、ウェブページを表示した際などに全体像を把握しやすいのも快適だ。画面を2回たたくダブルタップですぐに拡大、またダブルタップですぐに縮小と、思うように動いてくれる。
 写真のサムネイル表示も実にスムーズだ。複数の指で操作するマルチタッチでの拡大・縮小はできなかったが、「+」や「−」のボタンをタッチすることで迷うことなく操作できる。写真をめくるのも速い。同じ台湾HTC製のアンドロイド端末「HT-03A」にあった「もっさり感」は解消されているといっていいだろう。
 展示された端末はもちろん英語表記だったが、言語設定を変えれば日本語メニューにすぐ切り替わる。残念ながら日本語の入力はできないが、これはアプリケーションの追加で対応できるだろう。つたない英語で文章を読み上げてみたところ、ちゃんと音声を認識して英語のテキストを入力できた(日本語は非対応)。
 アイコンの列をちょっと立体的に表現したり、待ち受け画面に水面が波打つようなアニメーションを使ったりと、細かな演出も施している。HT-03Aが「真面目だけど面白みのない田舎の青年」だったとすれば、都会に染まって着飾りながらも仕事はバリバリこなす「マルチなイケメン」になった印象すら覚えるのがNexus Oneだ。
 質感もHT-03Aに比べればずっと上がっている感じがする。アップルの「iPhone」に比べれば、まだ何か物足りない気がするが、HTCとしては充分に頑張っているのではないかと思う。
■日本発売「もうちょっと待ってほしい」
 あれこれ触っていると、ブースの端にグーグルのアジア太平洋地域アンドロイド事業担当であるトム・モス氏がいるのを見つけた。早速、気になることをぶつけてみた。
――グーグルがなぜ自社で携帯電話事業を展開する必要があるのか。
 これは新しいビジネスモデルへの取り組み。グーグル自身が通信キャリアを通さず販売を手がけていく第一ステップといえる。
――Nexus Oneの狙いは何か。アンドロイド端末を展開する他のメーカーはどう差別化してけばいいのか。
 グーグルがアンドロイドで本当にやりたいことをNexus Oneとしてかたちにした。もちろん他のメーカーとも話し合いをして、様々な仕様を決めている。
――日本で発売される可能性はあるか。
 もうちょっと待ってほしい、としか言えない。
――海外ではTモバイル、ボーダフォン、ベライゾンというキャリアを選択した。日本でも複数のキャリアで展開する可能性はあるか。
 充分にあり得る話だ。
――今回はHTCが製造元だが、今後日本メーカーが担当するということも考えられるか。
 もちろんだ。HTCとは「G1」(米国のみで発売されたモデル)や後継機種(日本ではHT-03Aとして発売)などで関係が深かった。日本メーカーの技術力の高さは認めており、パートナーになる可能性はある。
■アンドロイド開発競争に期待
 これまで日本のメーカーは、キャリアの要求を聞き、そこにメーカーの個性や機能面での独自性を載せて端末を開発してきた。ただ、キャリアが指定する仕様が細かすぎて、同じ機種をそのまま海外に展開するのが難しいというジレンマを抱えている。
 もし、日本メーカーがグーグルと手を組めば、まったく違った展開を期待できるかもしれない。技術力の高さを武器に、グーグルに認められ、グーグルの直販によって世界に進出するといったことも夢ではないからだ。
 そんなことを考えつつCESのソニーブースをのぞくと、ソニー・エリクソンが今春発売を予定する「Xperia X10」が展示されていた。こちらも触れる状態になっている。
 Xperia X10は、Nexus Oneと同様にスナップドラゴンを搭載している。「タイムスケープ」「メディアスケープ」といった独自のユーザーインターフェースで着飾っているせいかNexus Oneのように軽やかに動く感じではないが、見た目に新鮮で動きも滑らかなので、もっさりした印象はない。
 Xperia X10を触っていて感じるのは「使い込めば使い込むほど楽しくなりそう」という可能性だ。本体の質感も所有欲をかき立てられる仕上がりになっており、このあたりは圧倒的にXperia X10に軍配が上がる。
 この春以降、魅力的なスマートフォンが続々と登場してくることになる。CESの会場を見渡しても、米モトローラなど多くのメーカーがアンドロイド端末を準備している。予想を遙かに超えるようなアンドロイドが登場する可能性が高まるなか、日本メーカーの新たな展開に期待したい。

“iPhone for everybody効果”でソフトバンクが16万5300の純増――12月契約数
 電気通信事業者協会(TCA)が1月8日、2009年12月の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話の累計契約数は1億1061万7400。12月は各社の2009年冬モデルが出そろったこともあり、特にNTTドコモとソフトバンクモバイルが11月よりも純増数を伸ばした。
 ドコモの純増数は11月の5万5600から2倍以上となる13万8800。同社広報部によると、従来から好調だったデータ通信端末に加え、11月後半から販売を開始した冬モデルが12月にほぼ出そろったことで、音声端末も好調だという。番号ポータビリティの利用状況は1万8900の転出超過となったが、11月(−2万7700)よりは少ない。「12月は加入者の流動性が高い時期だが、『デビュー割』などのキャンペーンである程度転出を抑えられた」(同)
 KDDIは11月(6万9200)と同程度の6万3600の純増を記録したが、ドコモやソフトバンクモバイルほどの増加には至らなかった。KDDIが12月に発売したモデルは「BRAVIA Phone U1」と「PRISMOID」の2機種。auの2009年冬モデルは他社よりも早い10月下旬から販売されたため、広報部は「純増のピークは11月だった」とみている。
 ソフトバンクモバイルは4社の中では最多となる16万5300の純増を記録。同社広報部によると、12月4日から開始した、iPhone 3GS(16Gバイト)の実質負担額を0円とする「iPhone for everybodyキャンペーン」が大きく貢献したほか、冬モデルも好調だという。なお、同社の12月の純増数は、2009年では3月の38万1700に次いで多い。
 2009年はコンスタントに6万〜12万台の純増を記録しているイー・モバイルは、12月も7万2900の純増となった。同社はこれまでNetbookとデータ端末のセット販売で契約数を伸ばしてきたが、「最近はNetbookとのセット販売人気は落ち着きつつある」(同社広報部)という。その代わりに「CULVノートPCとデータ端末のセット販売が好調」であるほか、11月に発売した「Pocket WiFi」も売れており、結果として例月どおりの純増となった。「2009年度純増数100万契約の達成に向けて堅調に推移している」(同)
 番号ポータビリティの利用状況は、NTTドコモが1万8900、KDDIが8400、イー・モバイル500の転出超過。ソフトバンクモバイルが、4社の中で唯一の転入超過(2万7600)となった。
 ウィルコムはWILLCOM CORE 3Gが8200の純増を記録したが、PHSが5万600の純減となったため、全体では4万2400の純減となった。同社は「今後も厳しい競争環境が続くと思うが、新しいスマートフォンの投入などいっそうの販売強化を図り、ウィルコムの優位性を生かした市場開拓を推進したい」とコメント。ウィルコムは1月に「HYBRID W-ZERO3」の発売を予定しており、同モデルでの巻き返しが期待される。
 あわせて、UQコミュニケーションズの12月時点での累計契約数が6万3600と発表された(11月時点の累計契約数は2万1700)。同社の2009年度の契約数は、四半期ごと(9月末、12月末、3月末)公表されており、次回は2010年3月末の契約数が発表される予定。

Samsung、手書き機能つき電子書籍リーダーを発表
 Samsung Electronicsは1月6日、同社初の電子書籍リーダーを発表した。専用スタイラスを使った手書き機能も備えている。
 6インチディスプレイ搭載の「E6」と、10インチの「同E101」の2機種を発表。専用のEMR(電磁誘導方式)スタイラスで画面上にメモなどを書き込むことができる。バックライト不要の電子ペーパー技術を採用するため省電力で、4時間の充電で最大2週間使えるという。
 Wi-Fi 802.11 b/g、Bluetooth 2.0をサポートし、ワイヤレスでコンテンツをダウンロードしたり、ほかのデバイスと共有することができる。Googleとの提携により、Googleブックで提供される電子書籍を利用できる。
 価格はE6が399ドル、E101が699ドル。2010年初めに発売される。

書籍のデジタルアーカイブ、政府主導で著作権の補償制度を検討へ--文科省副大臣が表明
 米Google書籍全文検索データベース問題など出版物のデジタルアーカイブ化に対して、文部科学省の中川正春副大臣は国内で著作権の補償をある程度制度化していく方針を表明した。
 中川副大臣は、1月6日に行われた記者会見で、国会国立図書館による蔵書のデジタルアーカイブ化構想に対してすでに出版界側と協議を進めていることに触れ、「民間同士による協議でなく、政治主導で権利調整を図りシステム化していくことが必要」との意思を表明。政府が中心となり、著作権の補償制度を検討していく意向を明らかにした。

09年の輸入車販売、17年ぶり20万台割れ
 日本自動車輸入組合が8日発表した2009年の輸入車メーカーの国内新車販売台数は、前年比18・6%減の17万8527台となり、1992年の18万4615台以来、17年ぶりに20万台の大台を割った。
 消費不振で高級車離れが加速したうえ、政府のエコカー減税や買い替え補助の恩恵を受けられなかったことが響いた。
 ブランド別では、独フォルクスワーゲン(VW)が16・7%減の3万7925台で、10年連続のトップ。次いでBMWが19・1%減の2万9090台、メルセデス・ベンツが22・3%減の2万8740台と独勢が続いた。
 モデル別では、昨年9月に新型車「ゴルフGTI」が発売されたVWのゴルフシリーズが2万1413台で、7年連続のトップ。BMWの3シリーズが1万4042台、同じくミニシリーズが1万1002台と続いた。

Amazon.co.jp、全商品配送料無料に 3月31日まで
 アマゾンジャパンは1月8日、Amazon.co.jpで実施している配送料無料キャンペーンの対象を全商品に拡大した。3月31日まで。
 昨年9月、楽天ブックスに対抗して書籍の送料無料キャンペーンをスタートし、11月にはCD、DVD、ゲームソフト、PCソフトに拡大。新たに、家電や食品、文房具などを含む全商品に広げた。
 楽天ブックスは2月1日まで送料無料キャンペーンを実施している。

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(つд⊂)新聞

元気さが戻ってきた? ソニーが3Dやネット配信で攻勢 CES2010
 ソニーは6日(日本時間7日)、米ラスベガスで7日開幕する世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)2010」に先立ち、3D(3次元)を中心とする新事業や新製品・サービスを発表した。会見に参加した記者に3D対応のメガネを配布し、ステージで歌うカントリー歌手の3D映像をリアルタイムでスクリーンに投影するデモを披露した。
 ソニーは、2010年夏に3D対応のテレビを発売する予定。同時に米ウォルト・ディズニー傘下のスポーツチャンネル「ESPN」の3Dチャンネルのメーンスポンサーになり、サッカーワールドカップを3Dで放送するという。米ディスカバリーコミュニケーションズやカナダのIMAXと合弁会社を設立し、共同で3D専用のテレビネットワークを構築する計画も明らかにした。
 ソニーはテレビからコンテンツまで3Dを幅広く手がけ、成長が見込める市場を取り込むことを狙っている。今年2月にはカリフォルニア州に3Dテクノロジーセンターも設立する。会見ではハワード・ストリンガー会長が自らアクティブシャッター方式のメガネをかけて3Dプロジェクトを説明し、3Dの普及に本腰を入れる姿勢を示した。
 ゲーム事業では、ソニー・コンピュータエンタテインメントの平井一夫社長兼グループCEOが登壇し、09年の年末商戦で家庭用ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」の世界販売がいかに好調だったかをアピールした。
 PS3や「プレイステーション・ポータブル(PSP)」向けには現在、オンラインサービス「プレイステーションネットワーク」でゲームなどを配信している。米国では約2700本の映画と1万6000エピソードのテレビ番組も配信しており、今年2月から欧州にも配信地域を拡大すると発表した。また、新会社「ソニー・ネットワーク・エンターテインメント」を設立し、ゲーム機以外のソニー製品にも映像を配信するという。
 個性的な新製品としては、7型の液晶パネルを採用した卓上インターネット端末「dash(ダッシュ)」を発表した。米国で4月に発売する予定で、液晶テレビ「BRAVIA」向けのコンテンツ配信プラットフォームを活用して情報を配信する。寝室や台所などで手軽にネットや写真などを閲覧でき、様々なアプリケーションも追加できるという。
 ソニーが開発した大容量データ向きの近接無線通信技術「トランスファージェット」をデジタルカメラに搭載していく方針も明らかにした。また、米国では自社規格のメモリースティックと競合するSDカードの販売に参入するほか、デジタルカメラ「サイバーショット」やデジタルビデオカメラ「ハンディカム」の米国向け新モデルをSD規格にも対応させる。
 競争力のない分野では独自技術へのこだわりを捨てて実をとる。一方、自社が強みを持つ3Dやプレイステーションネットワーク事業では、他社とも積極的に手を組んで販路を拡大する。コンテンツに強いストリンガー会長のカラーとともに、かつてのソニーらしい開拓者精神が久々に感じられる会見だった。

講談社、ウェブに特化したビジネス誌 大手初、閲読は無料
 講談社は8日、政治・経済分野に特化したビジネスパーソン向け新雑誌をウェブ上で創刊する。閲読は無料とし、広告で収入を得る。紙の雑誌を電子化する動きはこれまでもあったが、ウェブに特化した硬派雑誌を大手出版社が発行するのは初めて。紙媒体の書籍・雑誌の売り上げは縮小傾向が続いており、出版業界がネット事業の強化を加速する可能性がある。
 創刊するのは「現代ビジネス」。政治と経済に関する独自記事や著名人コラムを載せるほか、同社が発行する「週刊現代」「フライデー」などの雑誌から政治・経済記事を抜き出して再掲する。コラム執筆陣にはジャーナリストの田原総一朗氏や元外交官・作家の佐藤優氏、政治家の舛添要一・前厚労相、蓮舫・参院議員らが内定している。

パナソニック、家電の海外生産拡大 液晶TV・マレーシアで倍増
 パナソニックは家電の海外生産を拡大する。液晶テレビでは2010年にマレーシアでの組み立て生産を09年に比べ倍増し、200万台にする。中国やメキシコなどでも増産し、プラズマテレビを含む10年度の薄型テレビ世界販売は09年度見込みに比べ500万台超上積みし、2100万台前後に引き上げる見通しだ。冷蔵庫やエアコンなど白物家電では欧州とインドに新工場を12年度までに建設する方針を決めた。
 マレーシアで液晶テレビを増産するシャアラム工場(セランゴール州)は東南アジア各国や豪州などへの輸出拠点にする。東南アジア諸国連合(ASEAN)が豪州などと自由貿易協定(FTA)を相次ぎ締結。家電製品関税の段階的引き下げをにらみ、為替変動に即応できる供給体制を築く。

日航、法的整理で決着へ…支援機構案採用で調整
 政府は7日、日本航空の経営再建を巡り、法的整理を活用する企業再生支援機構の再建案を採用する方向で最終調整に入った。
 日航が今月中に裁判所へ会社更生法の適用を申請した上で、機構が支援決定を行い日航を正式に管理下に置く。菅財務相や前原国交相ら関係閣僚が週末にも協議し、政府としての方針を決める見通しだ。昨年9月に鳩山政権が発足して以来、曲折をたどった日航再建問題は、最大のヤマ場を迎えた。
 日航の再建手法では、法的整理を主張する支援機構などと、私的整理が適当とする日航やメガバンク3行などとの間で対立が続いていた。今後の再建の過程で、支援機構を通じて巨額の公的資金が投入される公算が大きいことから、政府は、裁判所の関与の下で透明性を確保することが妥当との判断に傾いている。

半導体回復、業績底上げ エルピーダ・3年ぶり営業黒字
 世界的なハイテク製品の需要拡大を追い風に、半導体企業の収益が急回復してきた。エルピーダメモリは2010年3月期に本業のもうけを示す営業損益が3年ぶりに黒字に浮上しそうだ。東芝もフラッシュメモリーの採算改善で半導体部門の黒字化が視野に入った。主要国の景気刺激策で薄型テレビやパソコンなど最終製品の出荷が増加しているため。関連産業のすそ野は広く、企業収益全体を底上げしそうだ。
 省エネに役立つ薄型テレビや機能を絞った低価格パソコンが売れ、半導体の需要が増大。価格が上昇する好循環が支えだ。パソコン用メモリーなどに使われる1ギガ(ギガは10億)ビットDRAMの大口需要家向け価格は09年末に2ドル台半ばまで上昇した。1ドル以下で推移していた同年前半から大きく上昇した。

外貨準備、分散進む 資源国通貨、各国が関心
 世界の外貨準備で通貨の分散化が目立ってきた。国際通貨基金(IMF)の調べでは、昨年9月末時点で各国が保有する外貨準備のうち、カナダドルやオーストラリアドルなどを含む「その他通貨」が前四半期末に比べ過去最大の増加額を示した。新興国の成長や米国財政の悪化を受け、米ドル相場が長期的に下落するとの懸念が背景にある。
 外貨準備の多様化は運用上のリスク分散とともに、米ドルに偏重してきた国際通貨体制の変化を裏づける。「その他通貨」は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、スイスフラン以外の通貨。内訳は公開されていないが、中心はカナダドルやオーストラリアドルといった資源が豊富な国の通貨とみられている。

EU在住外国人、トルコ人が最多の240万人 統計局が最新結果
 欧州連合(EU)域内に住む外国籍の市民のうち、最も多いのはトルコ人の約240万人――。外国人の居住状況に関してEU統計局が昨年末に公表した最新の調査結果でこんな事実が分かった。EUに在住する外国人(EU加盟国の国籍を持つ外国人を除く)全体に占めるトルコ人の割合は約12%。トルコ人社会はEU内で一大勢力として根づきつつある。
 まとめたのは2008年1月時点の状況。EU域内にいるトルコ人の約4分の3(183万人)はドイツに集中している。オランダやデンマークでも、外国籍の市民の中でトルコ人は最多。大半は職探しのためEUに向かった移民とみられ、トルコはEU向けの最大の移民供給国として定着している。

韓国の国内自動車販売、09年20%増 現代勢のシェア8割
 【ソウル=尾島島雄】韓国自動車工業協会が7日発表した完成車メーカー7社の2009年の国内自動車販売台数(バス・トラック含む、速報値)は139万3999台で前年比20.7%増加した。政府の買い替え支援を追い風に販売を拡大した現代自動車と傘下の起亜自動車の合計シェアが同3.1ポイント上昇、80%となった。国内の寡占で稼いだ利益を海外展開に回す事業構造が加速しそうだ。
 現代自の販売台数は70万2672台で同23.1%増。個別消費税や取得・登録税を減免する政府の買い替え支援策の効果に加え主力の中型セダン「ソナタ」など新車発売が買い替えを促した。起亜自も中小型車の販売を伸ばして同30.4%増の41万2752台だった。
 ルノーサムスン自動車も新車発売がけん引して同31%増の13万3630台。ゼネラル・モーターズ(GM)破綻の影響を受けたGM大宇自動車技術は同1.4%減の11万4845台となった。リストラに反対する労組が2カ月半にわたり工場を占拠した双竜自動車は同43.3%減り、2万2189台だった。

日経社説 銀行は増資と並行して構造改革を急げ(1/8)
 三大銀行グループの増資が「2周目」に入った。昨年12月の三菱UFJに続き、三井住友も約8900億円の資本調達を発表した。2008年秋のリーマン・ショック後の、大手銀の増資総額は3兆7000億円と巨額で、09年夏に続くみずほの2度目の増資観測も浮上している。
 銀行システムが不安定なままでは、経済の成長も難しい。十分な資本調達はマクロ経済の観点から重要だが、持ち合い株式の圧縮など、銀行の構造改革も欠かせない。
 巨額の増資の背景には、自己資本比率に関する新たな国際的規制の導入がある。バーゼル銀行監督委員会が昨年12月に案を公表した。それによると、機動的に配当を減らせる普通株と、利益の蓄積である内部留保が「狭義の中核自己資本」とされ、銀行監督の上で重視される。
 バーゼル委は金融関係者から、規制案への意見を募る。それをもとに融資などのリスク資産に対する狭義の中核資本の割合などを、今年末までに決める。新規制の実施は12年末をメドとするが、金融システムや経済への悪影響を避けるため、長期の移行期間を設ける方針だ。完全移行には10年かかる可能性もある。
 それにもかかわらず、大手銀が増資を急ぐのは、規制案の中身が厳しいからだ。例えば他の金融機関への出資が、中核的な自己資本から完全に控除されかねない。外資との資本提携は進めにくくなる。
 世界的な金融危機の火種はまだ残る。米欧の一部金融機関は時価評価をしない証券化商品を抱えている。そうした銀行が損失に備えて増資に走り、株式市場に影響を及ぼす前に日本の銀行が増資を急ぐ構図だ。
 日本の銀行は国内の融資の利ざやが薄く、利益の蓄積に乏しい。資本対策だけでなく、低収益構造から脱する改革も急ぐべきだ。グループ企業の統廃合や、新興国での事業拡大など、株主からの要求は多い。
 株式相場の変動に、自己資本比率が左右される財務体質も変えるべきだ。09年9月末時点で上場銀行が保有する株式の時価は中核資本の35%に相当する額という。株式相場が下がれば評価損が発生し、資本対策の効果は弱まる。増資を機に、持ち合い株を一気に圧縮すべきだ。
 東京証券取引所は、既存株主に新株を割り当てやすくする制度を導入した。公募増資に比べ、既存株主の資本の持ち分が減らない利点があり、今後の増資では活用できる。しかし、銀行が変わる姿勢を見せなければ、株主は割り当てを拒み、自力の資本政策も頓挫しかねない。

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Y(゜Д゜)Y新聞

ソニーがSDカードを発売へ
 米Sony Electronicsが1月6日、SDカード参入を発表した。
 同社は1月中に2〜32GバイトのSD、SDHC、microSD、microSDHCカード8種を、14.99〜159.99ドルで発売する。これまで推進してきた独自規格のメモリースティックの開発も続ける予定で、「SDカードはメモリースティックを補完し、より幅広い顧客のニーズを満たす」と述べている。
 同社はまた、Handycam、Cybershotの米国向け新モデルで、メモリースティックに加えてSDおよびSDHCカードも使えるようになったことも明らかにした。
 ソニーは日本国内でもSDカードの発表を予定しているという。国内向けのデジカメなどの製品でのSDフォーマット対応については今後検討するとしている。

PS3、年末商戦で380万台販売 ソニー、発売以来最高
 ソニー・コンピュータエンタテインメントは7日、2009年11月最終週から12月最終週までの年末商戦期間中に家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」を全世界で380万台販売し、発売以来最高になったと発表した。前年同時期に比べ76%増で、そのうち45%を北米で販売した。
 価格を引き下げ、買いやすくなったことに加え、「ファイナルファンタジー(FF)13」など人気ソフトウエアと一緒に買う人が多かった。
 映画などのサービスが利用できるプレイステーションネットワークの登録数は3800万件超に達している。今後、3次元映画、3次元立体型ゲームなどにも対応し、PS3の拡販を狙う。

米デル、米国でも携帯電話参入 AT&Tと組む
 【ニューヨーク=武類雅典】米IT(情報技術)大手デルは6日、米AT&Tと組み、米国で高機能携帯電話(スマートフォン)事業に参入すると発表した。5日には米グーグルが自社技術を使った端末のネット直販を開始。「iPhone(アイフォーン)」が人気の米アップルにIT大手が続こうとする動きで、スマートフォンはパソコン中心だった個人向けIT市場の新たな主役に育ちそうだ。
 デルの端末はグーグルの携帯用基本ソフト(OS)「アンドロイド」の搭載機種。今年6月までに投入する。デルは中国や欧州の有力携帯電話事業者と協力し、各国・地域で販売する体制を整えてきた。AT&T向けの端末供給により、地元の米国市場を開拓する足がかりを築く。
 AT&Tは同日、デルに加えて台湾HTCや米モトローラが製造するアンドロイド搭載端末を合計5機種販売する計画も発表した。iPhone販売に関するアップルとの独占契約の終了を見越し、品ぞろえの充実を目指したとみられる。

ノキアの携帯アプリストア「Ovi Store」、米国で利用可能に
 ラスベガス発--Nokiaは米国時間1月6日、同社のアプリケーションとモバイルコンテンツのストア「Ovi Store」を、米国のAT&T契約者向けに提供開始したと発表した。
 これにより、「Nokia E71x」「Nokia Surge」「Nokia Mural」「Nokia 6650」「Nokia 6555」「Nokia 6350」といったNokiaの携帯端末の利用者は、Ovi Storeから無料や有料のコンテンツをダウンロードできるようになった。有料コンテンツの料金は、通信料金と一緒にAT&Tから請求される。Nokiaによると、まもなくAT&T向けに投入される新機種でもOvi Storeを利用できるとのことだ。
 Nokiaは2009年5月に、AT&TにOvi Storeを提供する計画を発表していた。AT&Tの契約者がOvi Storeにアクセスするには、まず端末に搭載されたブラウザを立ち上げる。次にストアをダウンロードすると、ゲームや着信音、生産性アプリ、映画の予告編といったコンテンツがダウンロードできる仕組みだ。

米Microsoft、「Project Natal」の2010年ホリデーシーズン投入を発表
 米Microsoftは、現地時間の1月6日より米国ラスベガスにて開幕したConsumer Electronics Show(CES)2010において、同社が開発しているXbox 360向けの新しいインターフェイスデバイス「Project Natal」の発売時期を「2010年ホリデーシーズン」と発表した。日本での発売時期や価格については未定となっている。
 今回の発表は、毎年恒例のCES初日のMicrosoftの基調講演の中で明らかにされたもの。噂レベルでは2010年中の投入が確実視されていたが、オフィシャルの形で発表されたのは今回が初めて。
 「Project Natal」は、E3 2009で電撃発表された、体の動きや音声を使って操作を行なう新しいスタイルの“ゲームコントローラー”。具体的なハードウェアスペックは明らかにされていないが、体全体の動きを検知するRGBカメラ、前後の動きを検知する深度センサー、音声認識を行なうマルチアレイマイクで構成され、Wiiのセンサーバーのようにテレビモニタの上または下に設置して使用する。
 日本でも昨年の東京ゲームショウで参考出展され、カプコン、コーエー、コナミデジタルエンタテインメント、スクウェア・エニックス、セガ、テクモ、ハドソン、バンダイナムコゲームス、フロム・ソフトウェアの9社が支持表明を行なうなど、日本のゲーム業界も歓迎の意向を示している。
 「Project Natal」の残る謎は、価格とハードウェアスペックということになるが、今年6月に開催が予定されているE3 2010でのプレイアブル解禁に合わせて、ギリギリまで調整が行なわれるものと見られる。
 このほか、Xbox LIVE向けの新サービスとして世界のアーケードゲームを集めた「Game Room」を2010年に導入する予定であることを明らかにした。「Game Room」は、3年間で1,000タイトルものアーケードタイトルをリリースする予定にしており、日本でのサービスも期待されるところだ。

菅氏「もう少し円安方向に進めばいい」 円急落、一時92円台後半
 菅直人副総理兼財務・経済財政相は7日午後、財務相としての就任記者会見で、円相場の水準について「一時に比べて円高は是正されているが、もう少し円安方向に進めばいいと考えている」と述べた。そのうえで「経済界では1ドル=90円台半ばが貿易との関係で適切との見方が多い」と指摘した。「適切な水準になるように日銀と連携して努力する」と語った。
 東京外国為替市場で、円相場は1ドル=92円台前半から一時92円87銭近辺まで急落した。菅氏の就任記者会見での発言を受け、円売り介入への警戒感から円売りが膨らんだ。

3D戦略のカギは部門間の協力=ソニー会長 ウォール・ストリート・ジャーナルインタビュー
 ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は本紙とのインタビューで、今年力を入れている3D技術の戦略について語った。以下はその抜粋。
WSJ:3D技術の開発には、カメラ、コンシューマー製品、ブルーレイ・ディスク、(ゲーム機の)プレイステーションなど複数の異なる部門がかかわった。どうしてこんなことができたのか。
ストリンガー会長:どのグループも3Dに関心を持っており、再び協力する理由があった。実際に”ソニーユナイテッド(ソニー集団の一致団結)”という経験を再現できる自信があった。プレイステーション、ソニーオンラインサービスに加えれば、各部門の結集を経験するのは3度目になる。
 百貨店がいいというのがわたしの持論だ。専門店との競争は激しい。カメラでキヤノン、コンピューターでアップルに対抗するのは厳しい。(マイクロソフトのゲーム機)「Xbox(エックスボックス)」もだ。ただ、ソニーの資産は、全部を合わせたとたんに大きな競争優位になる。いまこの考え方に反論するのはかなり難しいだろう。現在3Dの世界でソニーを無視するのはそうそうできるものではない。この分野で莫大(ばくだい)な利益を上げるか否かは別の問題だが。
WSJ:このところ、「ソニーユナイテッド」とういうメッセージがテーマになっている。3Dが新たにもたらしたものは何か。
ストリンガー会長:ソニーユナイテッドはもともと主に効率に関するメッセージだった。ソフトウェアや購買など部門間で重複が多かった。初めのうちはあまりうまくいかなかった。会社をよく知らなかったので、会社がどれほど簡単にわたしを無視できるか分からなかったのだ。しかし、効率性と重複回避の論理的な正しさから徐々に浸透してきた。
 ブルーレイが最初の成功例だ。全員が、共に働くことの強みを理解した。そして、経営が刷新されてから、コンシューマー製品部門とB2B(ビジネス・トゥー・ビジネス)部門が協力し始めた。カメラに関しては、一般消費者向け製品とスタジオ用製品の統合が、部門の断絶で見逃していた商機を浮き彫りにしている。
WSJ:3D開発で社内の対立はあったか。
ストリンガー会長:この1年は、経済危機のため、コンセンサスの構築よりも競争に打ち勝つための緊迫感の醸成に時間を多く費やした。10年前と比べ競争がずっと激しいため、(緊迫感の醸成は)ずっと簡単だ。10年前にはアップルは(競合相手では)なかった。サムスンやLGもだ。ソニーの優位を脅かす存在はこれほど多くなかった。今では、あらゆる方向から競合他社が向かってくる。
WSJ:コンテンツによってソニー製品が力を付けた代表例は、やはりブルーレイと3Dか。
ストリンガー会長:そうだ。その後にわずかな差でプレイステーション・ネットワークがつけている。
WSJ:共同作業を成功させるには、通常とは違う経営スタイルが必要だろうか。
ストリンガー会長:パーツを合わせると単なる合計より大きくなることを理解しなくてはならない。当社ではそれに長けた幹部が成功する例が増えている。そういう幹部は、自分の事業だけを理解するのではなく、他の事業も理解する必要がある。それには時間がかかる。
WSJ:今はコンセンサスを構築する時間がないとのことだが、全員からの賛成が得られないまま下した決定はあるか。
ストリンガー会長:幹部が4人いる強みの一つは、4人の合意があるときに、その調和を乱すのがかなり難しいことだ。経営決定プロセスに神経を尖らせている従業員は必ずいるだろう。古いソニーを持ち出してあれこれ言うOBも確かにいる。
 とはいえ、50歳前後とそれより若い従業員からなる新しい世代はおおむね、「ほかに選択肢はない」と言う。
WSJ:3D製品全体の売上高目標を1兆円以上に設定したが、どうやって達成するのか。
ストリンガー会長:(デジタルカメラの)サイバーショットに3D機能が付いたたらどうだろうか。同じように、プレイステーション3で3Dゲームをダウンロードできるようにしたらどうだろうか。それによって、ソニー製品の多くに新たな命を吹き込むことになる。
 これをどう数字としてどう表すかはかなりの難題だ。こうした製品の市場は総じて競争が激化しており、同じ分野の製品のバリエーションも広いため、(3Dは)消費者に再び購入する理由を与えることになる。
WSJ:製品サイクルがこれまでないほど短くなっている。ブルーレイは開発にこれだけ手間をかけたのに、現在はたった130ドルで売られている。続ける価値はあるのか。
ストリンガー会長:コンシューマー製品全体から完全撤退するかどうかという意味か。(価格低下は)消費者は喜ぶだろうが、メーカーにとっては厳しい。ただ、この分野では、一人勝ちということにはならない。
WSJ:永遠に会長であることはないと思うが、何を残したいか。
ストリンガー会長:会社を去るときに、これが正しい方向であり、組織がようやくうまく機能していると思ってもらえればそれで十分だ。勝利を誇る時間などない。

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(っ゜Д゜)っ新聞

次世代テレビやアプリ、コンテンツ配信に注目 全米家電協会が2010年予測(COLUMN)
 2009年は米家電業界が初めてマイナス成長を体験する異例の年となった。米国時間5日午後、米家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)2010」の開幕に先立ち、全米家電協会(CEA)が09年の家電業界の概況と10年の見通しを発表した。
 CEAは例年、CESの開催に併せて世界の家電市場の分析結果をまとめている。今回発表した「CES 2010 Trends to Watch」によると、09年は、デジタルカメラ(11メガピクセル以上)が工場出荷ベースで約9倍の伸びを示したほか、ネット対応テレビが同8倍、フラッシュメモリー記録型のハイビジョン(HD)ビデオカメラが同4.6倍、LEDバックライトの液晶テレビ(LEDテレビ)が同3.5倍と大きく伸びた。一方、これまで市場を引っ張ってきた携帯端末やゲーム機、ノートパソコン、薄型大画面テレビなどが急成長製品のリストから姿を消し、「けん引役不在」の印象は拭えない。
■2010年の4つのトレンドは
 今年のトレンドとして、CEAは次の4つのテーマを挙げた。
 (1)Beyond HD
 (2)Content
 (3)New Screens Find the Sweet Spot
 (4)Customization & Personalization
 最初の「Beyond HD」は高精細テレビに続いて姿を現し始めた次世代商品を指す。特に、注目されているのが3D(立体)テレビだ。ブルーレイ・ディスク(BD)関連の3D規格の整備が進んでいるほか、米スポーツ専門チャンネルのESPN、米自然科学アドベンチャー専門チャンネルのディスカバリー、ソニーなどが3Dコンテンツの開拓を積極的に進めており、CEAでは13年に全テレビの4分の1以上が3D対応になると予想している。
 OTT(Over the Top)Videoと呼ばれるインターネット経由の動画視聴機能を備えたテレビも急成長している。家電メーカーはネット対応テレビ製品を積極的に開発しており、米国ではレンタルビデオ大手のネットフリックスやブロックバスターズなどとの提携も進んでいる。単に動画を見るだけでなく、ネットから番組情報を集めたりユーザー同士で交流したりするなど、コンテンツを多角的に消費する視聴者が増えており、CEAでは10年に出荷されるテレビの約2割はネット対応型になると予想している。
 「Content」では、コンテンツ配信の多様化に注目している。ネット経由のクラウド型、パッケージ、放送、モバイル向け配信など、消費者はかつてないほど様々な方法で番組コンテンツを入手できるようになっている。また、テレビはウェブサイトの閲覧やオンラインゲームの利用などにも用途が多様化し、CEAのユーザー調査によると、テレビで電子メールを読む人も4%に達するという。ユーザーの選択肢が増える一方で、それをどう管理したり使いこなしたりするかも課題となっていくだろう。
 家電製品の画面サイズを見渡すと、携帯電話(5インチ以下)とノートパソコン(15インチ前後)間に位置する製品が少ない。3つ目のトレンドの「New Screens Find the Sweet Spot」は、このギャップを埋める製品開発が進んでいることに着目した。その候補に挙がるのが、最近参入が相次いでいる「電子書籍端末(E-Reader)」とモバイルに特化した軽量パソコン「ネットブック」だ。CEAは、10年にはネットブックの大衆化が進み、12年まで電子書籍端末の市場が年2倍のペースで拡大すると予測する。
 最後の「Customization & Personalization」は、米アップルが「iPhone」で切り開いたアプリケーション流通システムが分かりやすい例だ。iPhoneのアプリは10万種を超えるが、家電商品も今後は多様なアプリの提供が欠かせなくなるとCEAは指摘する。コンテンツプロバイダーもウィジェットと呼ばれるミニアプリによる番組・サービス配信に力を入れ始めており、消費者がそれぞれの嗜好に合わせてアプリやコンテンツを組み合わせることが当たり前となるだろう。
 今回の報告をおこなったCEA上席リサーチアナリストのBen Arnold氏は、米国が過去7回経験した景気低迷期の統計データから「10年は復活する」と述べた。これは「09年で底を打った」というニュアンスに聞こえるが、購買意欲の冷え込みや市場をリードする大型商品の不在は続いている。家電業界が先進国で成長力を取り戻すには、まだ時間がかかりそうだ。

パナソニック、携帯の海外再参入10年以降へ
 パナソニックは6日、2010年度に計画していた携帯電話端末事業の海外再参入を先送りする方針を固めた。世界市場ではノキア(フィンランド)など海外勢による寡占化が進んでいるほか、販売網の構築や各国の市場特性に合わせた商品開発などクリアする課題も多く、国内態勢を固めてから海外戦略を練り直す。
 同社は10年度を海外再参入の目標時期に設定。09年度まで3カ年の中期経営計画期間中に国内シェア1位を取り、基盤を固めてから海外へと想定していた。
 しかし、調査会社のMM総研の調べでは、09年度上期の国内シェアは約17%と2位どまり。世界市場ではノキア、サムスン電子(韓国)、モトローラ(米)、LG電子(韓国)の4社で計70%超と寡占化が進んでいる。「グローバル企業が地盤を築く海外に出て行くには、実力の蓄積が必要」(首脳)と判断した。
 再参入の時期は確定させないが、早ければ新しい中期経営計画(10〜12年度)の後半を一つの目途として準備を開始。携帯電話の需要が爆発的に増えている中国や、地上デジタル放送で日本方式を採用し、携帯電話でワンセグ放送を可能にした南米諸国などが再参入先の有力候補になっている。
 日本の携帯電話メーカーは1990年代から海外進出を加速し、パナソニックも中国や欧州などに進出。しかし、日本勢は通信方式の違いや低価格機種を主流とする海外メーカーに押され、大半が撤退。同社も06年から海外販売を中止した。

日航再建、債権放棄3000億円要請 支援機構、銀行への提示案判明
 日本航空の経営支援にあたって企業再生支援機構が銀行団に提示した再建案の骨格が明らかになった。2010年3月期は人員削減などのリストラで1兆円規模の特別損失を計上。会社更生法の適用を申請して株主などに一定の責任を負ってもらい、銀行団には3000億円の債権放棄を要請する。支援機構も3000億円を日航に出資する。
 銀行団の金融支援と、社債や従業員の退職金などを含めた債権カット額は7300億円を軸に交渉する。機構は銀行団などとの調整が終われば今月20日前後をメドに支援決定したい考え。国土交通省や銀行団の一部は私的整理による経営再建を主張しており、交渉が難航する可能性がある。

「iPhone」普及台数、日本が伸び率世界一
 携帯電話向け広告配信の米アドモブ(カリフォルニア州)がまとめた調査によると、米アップルの携帯端末「iPhone(アイフォーン)」の台数で日本が伸び率首位になった。2009年11月時点の普及台数が同年1月時点に比べ約4倍に急増。これに伴い、09年11月時点のアドモブの広告配信数も日本が豪州と並ぶ世界6位になった。
 アドモブは06年設立の新興企業で、iPhoneなど高機能携帯向け専用の広告配信を展開している。米グーグルが昨年11月、買収する計画を発表している。

米アマゾン、雑誌サイズの電子書籍を世界展開 9.7インチ画面
 【ラスベガス(米ネバダ州)=田中暁人】インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムは5日、雑誌大の電子書籍端末「キンドルDX」を日本を含む世界100カ国以上に販売することを明らかにした。同日から自社サイトで予約を受け付け、19日から全世界に出荷する。同社はすでに、小型の「キンドル」を世界展開している。大きな画面を搭載するDXの投入で市場開拓を進める。
 DXの画面サイズは9.7インチ(約24センチ)で、小型のキンドルの約2.5倍。雑誌や新聞などの閲覧に向く。無線ネット経由で電子書籍コンテンツを購入でき、端末の価格は489ドル(約4万5000円)。アマゾンの米サイトで注文を受け付けて世界に出荷する。
 アマゾンは昨年10月にキンドルの世界販売を開始。これまで130カ国以上に同端末を出荷しており、「日本での販売も好調」(同社)という。電子書籍市場は拡大が見込める一方、今後は新規参入で競争も激化する見通しだ。

WOWOW加入、累計250万件突破 マイケルさん番組も貢献
 WOWOWが6日発表した2009年12月末の加入件数は同年11月末に比べて約6万3000件増え、累計で252万3510件となった。急死したマイケル・ジャクソンさんの番組などが支持された。
 09年12月の累計加入件数は前年同期比0.9%増。同月の新規の加入数は12万件を超え、1991年の開局以来、歴代2位の水準。Mr.Childrenのコンサート生中継など音楽系中心の番組編成が奏功し、ファンが加入したもようだ。
 他の有料放送サービスは、スカパーJSATの09年12月実績が前の月比微増にとどまった。不況で有料放送市場の成長が鈍化する中、WOWOWの健闘が目立った。

日経社説 新財務相の下で万全の経済財政運営を(1/7)
 藤井裕久財務相が体調不良を理由に辞任し、後任を菅直人副総理・国家戦略相が務めることになった。予算編成を主導した財務相が国会審議の前に交代するのは極めて異例で、鳩山政権にとって大きな打撃となる。早期に混乱を収拾し、経済・財政運営に万全を期す必要がある。
 菅氏が務めていた国家戦略相は仙谷由人行政刷新相が兼務する。鳩山由紀夫首相は新たな閣僚の補充について記者団に「当面、考えていない」と語った。
 藤井氏は政府が2010年度予算案を閣議決定した直後の昨年12月28日に疲労を訴え、都内の病院に検査入院した。体調が回復しないため今月5日に首相に面会を求め、「この体調では通常国会は乗り切れない」と辞意を伝えていた。
 藤井氏は77歳と鳩山内閣の閣僚では最高齢だった。昨年8月の衆院選を前に引退する意向を示していたが、首相の肝いりで比例代表(南関東ブロック)に擁立し、衆院7期目の当選を果たした。
 藤井氏は大蔵官僚の出身。政界入りした後は大蔵政務次官や蔵相などを歴任した。民主党の政権担当能力に不安が伴う中で、予算や税制などの専門家として、経済政策のスポークスマンの役割を果たしてきた。
 それだけに18日に召集予定の通常国会を前に、鳩山政権が新たな波乱の芽を抱え込むことになったのは間違いない。このタイミングでの藤井氏の辞任について、政界では経済・財政運営をめぐる小沢一郎幹事長とのあつれきが影響しているとの見方もある。
 国会はまず09年度第2次補正予算案と10年度予算案の早期成立が課題となる。新たに財務相となる菅氏は財政や税制に精通しているとは言い難い。予算委員会で野党の攻勢の矢面に立って的確に答弁できる即戦力とは言い切れない面もある。
 国会開会までの時間は限られている。大詰めとなっている日本航空の再建問題などを適切に処理できるのかが試される。
 10年度予算案の編成では税収が回復する見通しが立ちにくいなか、政府は新規国債発行額を約44兆円以下に抑える方針を堅持するため厳しい調整を強いられた。景気の二番底も懸念されるだけに、財務相が果たすべき役割は大きい。
 夏の参院選をにらみ与党内の歳出増の圧力は高まりがちとなる。景気対策と財政のバランスを取るのは容易ではない。まずは予算の早期成立に努め、経済のかじ取りに空白をつくらぬようにしてほしい。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

「グーグル携帯」登場 iPhoneと激突へ
 米インターネットサービス大手グーグルは5日、独自開発の高機能携帯電話端末「ネクサスワン」を発表した。ネット検索の分野で圧倒的なシェアを誇るグーグルが、一般の消費者向けにハードウエア開発を手がけるのは初めて。今後、次世代携帯端末市場での主導権をめぐって、同じ高機能携帯分野で人気を集めるアップルの「iPhone(アイフォーン)」と激突することになる。
 ネクサスワンは、アイフォーンと同様にタッチスクリーンで操作する方式で、グーグルが無料で提供する携帯用OS(基本ソフト)「アンドロイド」の最新版を搭載する。重さは130グラム。製造は委託を受けた台湾メーカーが行う。
 グーグルは同日、インターネット上にネクサスワンのサイトを開設し、利用者への直接販売を始めた。価格は529ドル(約4万8千円)だが、携帯通信業者のTモバイルUSAとの2年契約付きだと179ドル(約1万6千円)となる。
 カリフォルニア州マウンテンビューの本社で行われた新製品発表会で、グーグルはネクサスワンのコンセプトについて「携帯とウェブとの統合点となることを目指す。アンドロイドOSでどんなことができるのかを示す見本でもある」と述べた。すでに「アンドロイド」を搭載した携帯端末は20種類以上が市場に出ているが、ハード面の開発までグーグルがかかわったのはネクサスワンが初めて。
 高機能携帯端末をめぐっては、従来パソコン経由でアクセスしていたインターネットの利用者の移行を見越して熾(し)烈(れつ)な競争が繰り広げられている。絶大なブランド力を誇るアイフォーンの人気に「グーグル携帯」がどこまで食い込めるか、が注目される。

グーグルのスーパーフォン「Nexus One」ファーストインプレッション(COLUMN)
 カリフォルニア州マウンテンビュー発--Googleは米国時間1月5日、遂に「Nexus One」を発表し、デモを行った。Nexus OneはHTCが設計と製造を担当し、Googleがオンラインストアを通して販売する携帯電話だ。Nexus Oneは現時点では、「Android」搭載携帯電話の中で最も高速である。さらに、本体の厚さもわずか11.5mmで、最もスリムな部類に入る。われわれは、5日午前の記者会見が終わった後、実際にNexus Oneを触ってみた。
 Nexus Oneは非常に頑丈で、がっしりとしている。取り外し可能なバッテリカバーを備えているが、カバーは縁部がきっちりとはまるため、隙間は全く目立たない。一部のスマートフォンのように、カバーに圧力を加えたときにたわむこともない。
 既報の通り、ほかのAndroid搭載機器にはない、Nexus One固有の新しい機能には、2種類のマイクを使用する内蔵のノイズキャンセル機能や、LEDを使うことで、通知の種類に応じてさまざまな色を表示可能な光るトラックボールなどがある。
 HTCの姉妹製品である「HTC Magic」や「HTC Hero」と同様に、Nexus Oneも物理キーボードを備えていない。それを補うため、「iPhone」の「Voice Control」のような、簡単な音声コマンドによって一部の携帯電話機能を起動できる新しい音声検索機能が搭載されている。われわれが少しテストしてみたところ、少なくとも通話発信や道順検索に関しては、全く問題なく機能した。道順検索では、「Google Maps Navigator」を使ったターンバイターンの道案内が起動する。
 Nexus One固有の機能(少なくとも現在は)には、ほかに「Live Wallpapers」がある。これは、ユーザーのタッチ操作や再生中の音楽、ホーム画面内のユーザーの位置などに反応するアニメーション背景だ。Nexus Oneには、「Android 2.1」の一部として、10種類のLive Wallpapersが最初から含まれている。Live Wallpapersがバッテリ持続時間を縮めるかどうかは分からないが、その美しさから考えると、おそらくかなりのバッテリを消費するのではないだろうか。
 ほかにも、ボリュームボタンは本体とほぼ同じ高さになっており、本体背面の金属部分には購入時に刻印してもらうことが可能である。
 総合的に見て、Nexus Oneは素晴らしい小型ガジェットである。少なくとも、今の段階では、そう感じている。GoogleとHTCは2009年のホリデーシーズンに間に合わせることはできなかったが、2010年のスマートフォン市場にとって、これは期待を抱かせる始まりだ。

アップルの携帯向けアプリ配信、ソフト取り込み30億件
 【シリコンバレー=岡田信行】米アップルは5日、多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」など向けにアプリケーションソフトをインターネット経由で配信する「アップ・ストア」のダウンロード(取り込み)件数が30億件を突破したと発表した。アップ・ストアは2008年7月に開始。10万種類以上のソフトをそろえ、アイフォーン普及をけん引している。
 スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は同日発表した声明で「他の携帯機器でできない体験をユーザーに提供することで、競合他社を突き放す」と強調した。
 アップ・ストアはアイフォーンと携帯音楽プレーヤーの上級機種「iPodタッチ」向けのソフトを配信するインターネットサイト。ゲームなど娯楽ソフトからカーナビゲーションをはじめとする実用ソフトまでのアプリケーションの開発用ソフトを無償配布し、開発者が販売価格を決める仕組みを採用している。

モバゲータウン、月間PVが380億に--ソーシャルゲームが牽引
 ディー・エヌ・エーが運営するモバイルポータルサイト「モバゲータウン」のアクセス数が2009年12月、380億6700万ページビュー(PV)に達した。ソーシャルゲーム投入以降、PVが急増している。
 2009年9月ごろまでは月間180億PV前後で推移していたが、10月上旬にソーシャルゲーム「海賊トレジャー」「ホシツク」「怪盗ロワイヤル」を本格投入したことでアクセスが伸びた。ディー・エヌ・エーは2010年1月以降、他社が開発したソーシャルゲームを公開する計画だ。
 なお、他社の状況はソーシャルゲームで先行するGREEが2009年9月時点で234億6000万PV、mixiが10月時点で177億1000万PVとなっている。

ソニーやディズニー、米で3D番組放送
 【ニューヨーク=武類雅典】米国で3次元(3D)映像を使ったテレビ番組の放送が相次ぎ始まる。ソニーなど3社は5日、3D番組専門の24時間チャンネルの設立を発表。米ウォルト・ディズニー傘下のスポーツ専門チャンネル「ESPN」も3D番組の放送を開始する。3D対応テレビは今年のデジタル家電の目玉商品。一連の動きは3D放送普及の起爆剤になりそうだ。
 ソニーや科学・歴史番組に強い米CATV専門チャンネルのディスカバリー・コミュニケーションズ、カナダの映画映写システム企業IMAXが合弁会社を設立。2011年から米国で放送を始める。3社が均等出資し、ソニーはグループが持つ映画コンテンツなどを提供する。「ESPN」は6月からサッカー・ワールドカップの試合や大学フットボールなど人気スポーツを放映する。
 3D対応テレビは立体映像を気軽に楽しめるが、普及には3D映像を使ったテレビ番組やDVDなどの充実が欠かせない。3D番組の広がりは対応テレビ市場の振興を後押しするとみられる。

家電市場、アジアが欧米に並ぶ 米協会10年予測、中国10%増
 米家電協会(CEA)は5日、2010年の世界の家電市場で日本や中国を含むアジアの市場規模が初めて欧米(北米と西欧)と並ぶとの予測を発表した。10年の市場規模は09年比横ばいの6810億ドル(約62兆円)。米欧は需要低迷や価格下落で伸び悩むが、アジアでは好調を維持。電機市場のけん引役がアジアに移る構図が鮮明になる。
 09年は北米と西欧の市場規模は世界全体の39%を占め、日本や中国を含むアジア全体では34%だった。10年はアジアと欧米が36%で肩を並べると予測している。
 国・地域別の10年予想は北米と日本がそれぞれ09年比3%減、西欧が9%減と依然厳しい。一方、中国は10%増と大きく伸び、中国と日本を除くアジアも6%増える。特に液晶テレビや携帯電話、ノートパソコンの需要が堅調に推移するとみている。

<出版社>記事有料配信、100誌が連携 来年実用化目指す
 文芸春秋、講談社、小学館など大手を含む50の出版社が協力し、雑誌の記事をインターネットで有料配信する共同サイトの実証実験が27日から始まる。携帯電話などから雑誌を検索、目次を見て気になる記事だけを読むことができ、11年の実用化を目指す。「記事のばら売り」とも言え、雑誌本体の売り上げを減らす恐れもあるが、雑誌の総売り上げはピーク時の7割近くまで落ち込み、業界にとっては、のるかそるかの挑戦だ。
 「週刊文春」「週刊現代」「サンデー毎日」などの一般週刊誌から、「CanCam」などの女性誌や専門誌まで50社最大100誌が参加する。
 「日本雑誌協会」(東京都千代田区)を中心に1年前から検討を重ねてきた。業界全体の売り上げが落ち込む中で「デジタル化に対応しないと未来はない」との危機感で一致した。昨年8月には協議会を設立。携帯電話事業者や家電メーカー、印刷会社など40社余の関連企業も加わり、課金・決済方法やデータ形式の統一、著作権処理などシステムづくりを進めている。
 出版業界には「インターネットでは映像や音楽に金を出しても、文字情報はただという意識が強い。ビジネスとしては厳しいのではないか」(大手出版社編集者)との声もある。だが、日本雑誌協会の高橋憲治事務局次長は「携帯でテレビや新聞、漫画が読めるようになった今、何もしなければ雑誌はますます売れなくなる。雑誌の輝きを取り戻すため、特徴を生かしたビジネスモデルを模索したい」と話している。

次世代「ニンテンドーDS」に搭載される予定の新機能を任天堂の社長が明らかに
 スマートフォンなどの携帯機器で130時間におよぶ音楽再生やHD動画の再生、1080pのHDMI出力などを実現するNVIDIAの低消費電力・超高性能な「Tegraプロセッサ」をさらに強化した第2世代モデルが搭載される可能性があることも取りざたされている、任天堂の次世代「ニンテンドーDS」ですが、搭載される予定となる新機能を任天堂の社長が明らかにした。
 朝日新聞社が任天堂の岩田聡社長に対して行ったインタビューによると、任天堂は現在マクドナルドの店舗で提供されているニンテンドーDS向け無線LANサービス「マックでDS」と同様のサービスを、マクドナルド以外の店舗でも利用できるようにする意向である。
 また、現在任天堂の社内で開発を進めているニンテンドーDSの後継機種について、岩田社長は「高精細な映像表示や、遊ぶ人の動きを読み取るセンサー機能が必要条件になる」と述べたものの、同機種が2009年にアメリカで過去最高となる売り上げを記録したことなどを挙げて、発売時期については明言しなかった。
 なお、AppleのiPhoneのように携帯電話の回線を利用してインターネットに接続する機能については、毎月料金を支払う仕組みはゲームと相性が悪いとして、ニンテンドーDSの後継機種でも導入しない考えを示したとされている。
 プレーヤーの動きを読み取るセンサー機能というのが、Wiiリモコンのようなセンサーを本体に搭載することで実現するものなのか、マイクロソフトがXbox360向けに開発した「Project Natal」のように、カメラなどを用いてプレーヤーの動きを認識するものになるのかは不明だが、少なくともプレーヤーの動きをゲーム内にリアルタイムに反映させた上で、高精細なグラフィックを処理するためには、高性能なプロセッサが必要になると思われる。
 つまり次世代ニンテンドーDSに搭載されるプロセッサは、NVIDIAのTegraプロセッサの第2世代モデルや、ソニーの次世代PSPへの採用候補として挙げられているイマジネーションテクノロジーズ社のグラフィックチップ「PowerVR SGX543」といった高性能なものになる可能性があるという話は、有り得ないわけではないということのようだ。

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( ´゜д゜`)新聞

MS越川氏「三つ巴の戦いに持ち込む」 携帯業界キーマンに聞く
 日本でもスマートフォンへの注目が高まるなか、老舗のプラットフォームともいえるマイクロソフトの「Windows Mobile」が最新版の6.5にバージョンアップされた。他のOSとの競争が激化するなか、マイクロソフトはどんな戦略で臨もうとしているのか。日本法人の越川慎司モバイルコミュニケーション本部長に話を聞いた。
 マイクロソフトは、Windows Mobile6.5の投入と同時に「Windows phone」という新しい名称を採り入れた。しかし、日本を含む世界のスマートフォン市場をリードしてきたWindows Mobileプラットフォームは、最近ではアップルの「iPhone」やグーグルの「Android(アンドロイド)」に押され気味の感がある。
■日本独自のサービスへも対応急ぐ
――Windows Mobile6.5はどんな点を売りにしているのか。
 パソコン向けの「Windows7」の好調さを見てもわかるとおり、OSはユーザーインターフェースが重要で、さらにシンプルで軽く電源が長持ちすることも大切だ。6.5は、6.1に比べて安定性が向上したほか、起動時間を短縮してバッテリー寿命も長くした。
 ユーザーインターフェースに関しては、ホーム画面を含めて変えた部分がある。いままでのユーザーからは「まだ慣れない」という声がある一方で、使いやすいという反響もあり、このあたりの判断を下すのは時期尚早だと思う。しかし、反応スピードの遅さやもっさり感は払拭できたのではないか。
 サービスとの連携では、特にオンラインデータ保存サービス「MyPhone」の評価が他の国に比べて高い。これまでパソコンやウェブサービスとの連携はユーザーにとってハードルが高かったが、それを下げることができた。
――マイクロソフトは開発拠点を東京・調布にも置いているが、ローカライズはどのように行っているのか。
 開発は現在、米国、欧州、日本が3大拠点となっている。ボリュームでいうと米国が大きいが、時差や言語の問題でどうしても日本に拠点がほしかった。調布で対応することで、キャリア、メーカー、開発者と日本語で直接コミュニケーションがとれ、バグ対策も迅速に行えるようになったのは大きな第一歩だ。
 今後は日本の独自サービスへの対応をどうするかが課題だ。NTTドコモの「iモード.net」や絵文字への対応などは調布の開発陣があたっているが、もっと加速させなくてはいけないと認識している。
――おサイフケータイへの対応はどうなっているのか。
 やらないことはない。しかし、様々なハードルがある。OS側以外にも課題があるが、あとは時期の問題。具体的な開始時期はいえないが、やらないということではない。
■「ワクワク感」はサービスでアピール
――Windows phoneはビジネス用途が中心で、他のプラットフォームと比べて「ワクワク感」が足りないという印象があるが。
 変わらないことのよさというのは、なかなか評価されにくい。操作性などは一貫性を維持しなくてはならないところがある。また、Windows Mobileのコンセプトとしてマニュアルいらずでパソコンと同じ操作感を実現する必要もある。ユーザーインターフェースはグローバルで共通化させつつ、(日本向けに)片手で操作できるようにアイコンを大きくするといった工夫をしているが、バランスは難しいところにきている。
 6.5では優先度の高い要素を改善してきたが、根本的に変えられなかった。ワクワク感はサービスのほうで出していきたい。
――写真共有やメッセンジャーなどのサービスを利用できる「Windows Live」との連携は今後どう拡充していくのか。
 Liveサービスは四半期に1回程度のペースで機能を強化している。6.5に搭載したLiveクライアントは新版で、写真共有のストレージを簡単に見にいけるようにした。こうした機能はOSのバージョンアップとは関係なく、随時アップデートしていく。
 メッセンジャーはブラジルでは75%のシェアを誇り、フランスも高い。イタリアでもWindows phoneはメッセンジャーフォンといわれるほど大学生や高校生に人気がある。日本でもそうした観点から新しい見せ方をしていかなくてはならないと思っている。
――ウィルコムの新スマートフォン「HYBRID W-ZERO3」は、Liveサービスに直接つながるボタンを付けている。
 あれは戦略的に決めたものだ。Liveボタン1つでサービスに入っていける。そのボタンはクラウドの入口であり、押した先のクラウドは今後も進化していく。世界で初の試みで、検証して世界に広げていきたい。
■アプリの海外展開を積極サポート
――アプリ販売サービス「Windows Marketplace for Mobile」を開始したが、開発者がマイクロソフトと組むメリットはどこにあるのか。
 選択肢を1つ増やすことができたのはいいことだと思う。アプリ販売でビジネスを成り立たせるうえで、パソコンで成功しているエコシステムをモバイルで展開できる。コンテンツプロバイダー側にとってみると魅力的に映るのではないか。
 アップルの「Appstore」はあれだけ充実しており、アプリの数で勝負するには遅すぎると思っている。しかし、パソコン、テレビ、スマートフォンという3スクリーンへの横展開では強みがある。マイクロソフトと組めば、ゲームや雑誌のコンテンツを小さいケータイの画面だけでなくパソコンや「Xbox360」にも流通させることができる。
 マイクロソフト日本法人としては、日本のパートナーたちの海外プロモーションにも力を入れたい。日本法人がパートナー側に立って、米本社と戦ったり、他国に売り込んでいったりしている。開発者にはすばらしいものを作ってもらっているので、我々としては採算をとってもらいたい。
 海外市場では、ゲームやコンテンツの著作権管理も重要になる。我々も著作権ビジネスで苦しんでいる立場なので、開発者たちが作った魂のこもったコンテンツを海外展開するうえでさまざまにサポートしていくつもりだ。
――開発者がWindows Marketplace for Mobileを利用するには登録料99ドルが必要になる。また、売り上げの配分比率も他のアプリ販売システムと同じく開発者7割、プラットフォーム側3割だが、ここを見直す予定はないのか。
 登録での課金や配分比率、ツールの料金などの問題は改善をしていきたい。登録料は99ドルだが、日本ではキャッシュバック施策を行い、実質無料にしている。また、日本に開発者事務局を置き、メールと電話で開発者をサポートする無償サービスも提供している。課金体系は世界共通なところもあるが、日本だけの展開もあり得る。
■「決して諦めたわけではない」
――他のプラットフォームに対する勝算は。
 iPhoneがヒットしているのは誰も否定できない。一方、それに肩を並べる可能性がある存在としてAndroidが注目を浴びている。しかし、我々も決して諦めたわけではない。そのための施策として、OSのバージョンアップだけでなく、複数のキャリアから様々なデバイスを展開できるよう力を入れていきたい。
 最近では、Windows7との相性のよさも評価されている。Windows7ユーザーが増えてきており、パソコンユーザーへの訴求という点では、結果が出てきている。ビジネスユーザー向けも含め、(Windows phone、iPhone、Androidの)三つ巴の戦いになんとか持っていきたい。

 Windows phoneは端末メーカーにとって海外展開しやすいプラットフォームといえる。コンテンツプロバイダーもその点には注目しつつある。マイクロソフトの積極的な支援を受けて、日本メーカーやコンテンツプロバイダーが海外進出をめざす動きは今後広がっていきそうだ。あとはユーザーがついてくるかどうか。Windows7を牽引力として、いかにユーザーの目を振り向かせることができるかがカギといえそうだ。 

機内の新聞配布も中止 日航&全日空、存亡賭けた経費削減
 日航は国内線「クラスJ」と普通席、国際線のエコノミークラス、全日空は国内線一般席と国際線のエコノミークラスで新聞の配布を中止。さらに両社は、一般予約電話のフリーダイヤルも廃止した。
 羽田から九州各地を結ぶスカイネットアジア航空(宮崎)も同日に追随した。その結果、羽田発着の国内線のうち、無料で新聞を配布するのは北海道国際航空(エア・ドゥ)のみとなる。新興の航空会社は就航当初から新聞を配布していないところが多いが、富士山静岡空港を拠点にするフジドリームエアラインズは「静岡新聞のみ無料配布している。他紙の配布も今後の検討課題」(広報)という。
 今回の新聞配布中止で全日空は「1年で3億6000万円のコスト削減となる」(広報室)といい、日航関係者も「新聞、フリーダイヤルそれぞれで数億円のコスト削減」と語る。売上高から考えると微々たるものだが、両社とも小さなことからコツコツと経費削減に励むそうだ。
 航空アナリストの杉浦一機氏は「2008年から国際線運賃の規制が緩和され、ローコストキャリアと呼ばれる格安運賃の航空会社が参入してきた。このため、日系の航空会社では運航コストと販売経費の高さが問題視されるようになった。フリーダイヤルの廃止は販売経費削減の一環で、さらに今春には代理店の国内線手数料を半額にする予定。航空会社は販売方法をネットに絞ろうとしている」と語る。

車雑誌「NAVI」休刊へ
 車雑誌「NAVI(ナビ)」を2月26日発売の4月号で休刊すると、発行元の二玄社が5日発表した。同誌は1984年2月創刊。
 作家の田中康夫、矢作俊彦の連載など、車雑誌の枠を超えた多彩な執筆陣で人気を呼んだが、最近は部数、広告ともに低迷し、採算が合わなくなったため休刊を決めたという。発行部数は公表していない

09年国内ゲーム市場、2年連続縮小 「多機能携帯」と競合
 国内の家庭用ゲーム市場が2年連続のマイナス成長となった。民間調査によると、2009年の国内市場(ゲーム機・ソフトの合計)は前年比6.9%減の5426億円にとどまった。不況や、数百円で利用できるスマートフォン(多機能携帯電話)用ゲームの台頭が影響した。ゲーム機各社は今春以降、体感型機能を備えた商品を投入し、テコ入れを進める。
 ゲーム専門誌発行のエンターブレイン(東京・千代田)が5日までにまとめた。国内市場は07年に任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」がヒットし過去最高を記録したが、08年に続きゲーム機・ソフトのいずれも減少した。
 ゲーム機の販売は08年比13.6%減の2164億円。昨秋以降、各社は据え置き型を中心に大幅な値下げを実施したが、販売台数を伸ばしたのは5機種中、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション(PS)3」と米マイクロソフト(MS)の「Xbox360」のみ。任天堂の「Wii(ウィー)」は需要が一段落したこともあり減少した。

3Dディスプレー、18年に2兆円市場 TVや携帯で利用増加
 米調査会社のディスプレイサーチは、立体的な映像を鑑賞できる3次元(3D)ディスプレーの世界市場予測をまとめた。ソニーやパナソニックなど電機各社が3Dに対応した薄型テレビの発売を予定している2010年から市場が本格的に立ち上がり、18年には220億ドル(約2兆円)に拡大するとみている。
 液晶テレビのほか、ノートパソコンや電子看板、携帯電話、デジタルカメラやビデオカメラに搭載する小型ディスプレーなどの市場規模を合計した。

放送局への出資規制緩和、法案に考え方盛り込み 総務相
 原口一博総務相は5日の閣議後会見で、放送局への出資規制緩和について、次期通常国会に提出を予定している「情報通信法案」に基本的な考え方を盛り込む方針を明らかにした。総務相は「地方局やラジオ局、キー局も経営の困難を抱えている」と指摘。地上デジタル放送などへの投資負担に苦しむ放送局の経営に配慮が必要との認識を示した。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

アップルのタブレット端末は1月27日発表 & 3月発売 & 高解像度化したiPhone OS 4搭載?
 Nexus Oneが正式に登場する見込みのGoogle発表会、世界最大規模の家電展示会CESと年明けから予断を許さないイベントが待ち構えているが、1月下旬に開催される見込みのアップル発表会も忘れてはいけない。1月26日に50%の確率でアップル タブレット(仮)が発表されるというアナリスト談話を昨年末に伝えたが、今度は(26日ではなく)27日の水曜日にアップルによる「重要な新製品の発表会」が行われるという情報を、All Things DのJohn Paczkowski氏が明らかにしていいる。
 関係筋から情報を得たというPaczkowski氏は「それがどんな製品であるか決定的な説明はなかったが、なにを予想すればいいかは私たちみんながよく知っていることだろう」とコメント。 タブレット端末が1月中に発表されるということは非常に近い関係筋から情報を得ており、かなり確度が高まってきました。
 さらにフランスのMac4Everが得た情報によれば、アップルはiPhone OS 4とSDKのベータバージョンを準備しているとのこと。SDKにはアプリをタブレット端末の解像度に合わせるためのシミュレータが含まれており、タブレット端末がiPhone OSを採用しながらiPhoneより高解像度であることを読み取りつつ、次世代iPhoneでの高解像度化も期待できそうだ。
 最後にWall Street Journalが端末は10〜11型であること、3月に発売されることを関係者筋の情報として報じている。アナリストは1000ドルという価格を予想。さすがにそろそろなんらか公式発表されるのは間違いなさそうだが、仮に3月発売となったとして、日米同時となるのかは気になるところだ。

サムスン電子とRealD、テレビ向け3D技術で提携へ
 サムスン電子とRealDは米国時間1月4日、サムスン電子のテレビにRealDの3Dディスプレイ技術を使用する提携を発表した。これは、RealDにとって、事業を現在の映画館から、将来は家庭へと広げるのに役立つ動きだ。
 サムスン電子のビジュアルディスプレイ部門担当シニアバイスプレジデントを務めるDongho Shin氏は、声明の中で次のように述べた。「この提携によりわれわれは、一体感を生む実物そっくりの奥行きや、新たな領域に達する鮮明な色彩など、3D技術が実現する最高のものを提供し、テレビ視聴体験の強化に取り組んでゆく」
 3Dディスプレイ技術は現在のところ、一般に有料映画館のスクリーンに使用が限定されており、「RealD 3D」は、「XpanD 3D」およびDolby Laboratoriesの「Dolby 3D」に対抗する規格だ。だがホーム3Dシアターは、次の開拓分野といえる。James Cameron監督の「アバター」を代表例とする3D映画の話題作がはずみとなって、映画の制作と上映のいずれにおいても3D技術の利用が主流へと押しあげられつつある。

パナソニック、薄型テレビで通話料ゼロ電話 スカイプと提携
 パナソニックは今春から通話料なしでテレビ電話ができるプラズマテレビを日米欧で順次、商品化する。スカイプ・テクノロジーズ(ルクセンブルク)と提携し、インターネット経由で電話がかけられる同社製ソフトを内蔵する。世界で5億人以上が利用する同ソフトをテレビメーカーが採用するのは初めて。プラズマテレビの付加価値を高め販売拡大につなげる。
 提携は週内にも発表する。パナソニックはプラズマテレビ「ビエラ」のうち、ネット機能がある上位機種にスカイプソフトを内蔵する。今春に米国、今夏をめどに日本や欧州で売り出す。価格は基本のモデルに比べ数万円高くなる見通し。

新車総販売、31年ぶりの500万台割れ 09年前年比9.3%減
 自動車業界団体が5日まとめた2009年の新車総販売台数(軽自動車含む)は08年比9.3%減の460万9255台だった。前年割れは5年連続で、1978年以来31年ぶりに500万台を下回った。ピークだった90年(777万7665台)に比べて約4割減の水準となった。
 内訳は登録車(排気量660cc超)が9.1%減の292万1085台、軽自動車が9.7%減の168万8170台だった。
 09年12月の総販売台数は21.6%増の37万2608台だった。4カ月連続のプラスで、伸び率は11月に比べて約3ポイント増えた。エコカー減税など政府支援策の対象車が多い登録車が全体をけん引した。

鉄道廃止路線、10年で600キロ超す 高速無料化で拍車も
 2000年度から10年間に全国で廃止された鉄道は一部廃止を含め、30路線で計約635キロに上ることが5日、国土交通省のまとめで分かった。大半はローカル線で、東海道新幹線東京―新大阪間を上回る鉄道が消えた計算。乗客減による赤字が原因で、政府の高速道路無料化が実現すれば、廃止がさらに増える可能性もある。
 過疎化に加え、燃料費高騰や車両・施設の老朽化で地方の鉄道会社の経営は悪化。00年3月、地元合意なしに廃止できる規制緩和がされ「ハードルが下がった」(国交省)ことも一因とみられる。「足」を失い暮らしに影響が出る地域への対策も大きな課題だ。
 廃止された鉄道や路面電車30路線(貨物路線を除く)のうち6路線は、旧国鉄再建のためバスに切り替え対象となった路線を第三セクターなどで継承した。神岡鉄道(岐阜、富山)や三木鉄道(兵庫)などで、廃止距離は全体の約半分を占め、維持の難しさを示した。

韓国のiPhoneシェア、昨年12月に10%超
 米アップルの人気携帯電話端末「iPhone」が昨年12月に韓国の携帯電話端末市場で10%のシェアを占めたことが4日までに分かった。
 韓国の通信大手KTによると、同月のiPhone販売台数は19万6000台で、市場全体の販売台数(約193万台)の10%を超えた。
 このほか、メーカー別の販売台数は、サムスン電子が94万台、LG電子が40万台、パンテック系列は25万台で、iPhoneの好調により、国内勢はシェアを大幅に落とした。特に通年で30%のシェアを記録したLG電子は、12月単月では21%にとどまった。サムスン電子のシェアも12月は48.7%で、通年の51%に及ばなかった。
 韓国の携帯電話端末メーカーが発表する販売台数は、携帯電話キャリアに納入した台数が基準となっている。しかし、iPhoneはKTによる実売台数だ。KTは「実際の販売台数に占めるiPhoneのシェアは発表数値よりも高いはずだ」と説明している。

米商業用不動産の不振、景気回復遅らせる恐れ FRB理事
 【ワシントン=岩本昌子】米連邦準備理事会(FRB)のデューク理事は4日、ノースカロライナ州で米経済見通しについて講演した。不振が続き、地銀破綻の一因になっている商業用不動産市場に関し「回復の見通しは余り思わしくない。米経済全体の回復を遅らせる恐れもある」と述べ、景気回復の足かせになるとの見方を示した。
 同理事は1990年代初期の景気後退期との比較から「(商業用不動産の)問題は供給過剰ではない」と指摘。商業施設など不動産を活用する中小企業の事業基盤が崩れたのが原因と分析した。景気回復が続けば、商業用不動産市場も回復するとの見解を示した。
 FRBの金融政策に関しては、昨年12月16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)声明の内容を繰り返すにとどまった。

三井住友FG、8000億円増資 普通株で月内、海外M&A視野に
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)が月内にも8000億円規模の普通株公募増資を実施する方向で最終調整に入った。厳格化される銀行の自己資本比率規制に前倒しで対応するとともに、アジアを中心とする海外事業や投資銀行部門など成長分野に資本を積極的に投入する。同社の普通株増資は今年度2回目。収益力向上など成長戦略の実現が試される。
 週内にも増資を決める。同時に保有資産のうち不採算になっているものを売却したり、優良資産と入れ替えるなど資産の圧縮にも取り組む方針も打ち出す。こうした事業構造の見直しを通じ、さらに数千億円の資本余力を生み出したい考え。普通株増資と合計して1兆数千億円程度の資本増強効果を見込む。

藤井財務相、健康問題で首相と協議 進退は「医師の判断尊重」
 藤井裕久財務相は5日、午前と午後の2回にわたり首相官邸で鳩山由紀夫首相と会い、自らの健康問題を巡って今後の対応を協議した。藤井氏は昨年12月28日から都内の病院に検査入院している。5日の閣議後の記者会見では「入院してそろそろ10日になる。(医師に検査結果の)結論を出してもらう時期に来ていると思うと(首相に)申し上げた」と語った。
 藤井氏は77歳で鳩山内閣では最高齢。昨年末の2010年度予算編成後に疲労を訴え、血圧が高いこともあり、同日も入院先から閣議に出席した。会見では、近く精密検査の結果と医師の判断が出るとの見通しを明らかにし「私は医師の判断を尊重する」と語った。

グーグルも悩むインドの「言論の自由」(COLUMN)
 言論の自由に関するインターネットのルールは通常は簡単だ。米国ではほぼ全面的に自由だ。中国では検閲がある。ところが、民主国家とはいえ宗教上・人種上の対立を抱えたインドでは、ルールは微妙で対応が難しい。グーグルもそれに四苦八苦している。
 昨年9月、グーグルのニューデリー事務所の法務担当者は、同社の会員制交流サイト(SNS)「オーカット」に掲載された内容についてユーザーから警告を受けた。数日前にヘリコプターの事故で死亡したアンドラプラデシュ州の高官について侮辱的なコメントが載っているというのだ。グーグルはコメントを削除しただけでなく、関係したユーザー・グループ全員を退会させた。グーグルは、人々が人気の高い政治家の死を悼んでいる時だけに、緊張を激化させるのではないかと恐れたのである。
 グーグルはインドでの業務を拡大するにつれ、同国が民主国家ではあるが法的・文化的な複雑さに満ちており、それに合わせる必要があることを学んでいる。インドには原則的に言論の自由があるが、宗教的・人種的に入り交じっているほか、カースト制度もあり、昔から暴動が頻発しているためだ。
 インド通信・情報技術省の幹部は、「誰かがウェブサイトでラーマ(ヒンズー教の神)を侮辱し始めれば、暴動が起きる可能性がある」と警告する。そのため、政府は「公共の秩序維持」のため一定のケースでは言論の自由を制限する権限を有している。
 インド当局によれば、インターネット・サービス会社は政府がオンライン上でこうした規制を実施するのを助け、好ましくないコンテントを削除したり、場合によってはユーザーを追跡するのを支援したりすることが期待されている。昨年10月に発効した法律では、コンテント削除やサイト閉鎖の要求に応じなかったウェブサイト運営会社の幹部は罰金と最高7年の禁固刑が科せられる。 
 グーグルの副法律顧問ニコール・ウォン氏は「われわれは言論の自由を信じているが、インドではバスを爆破するような暴動が起きる。(規制が適切かどうかがあいまいな)グレーゾーンの扱いは非常に難しい」と語る。同社によれば、ユーザーや警察当局から要求があり、その要求が妥当と判断した場合に限って、削除している。
 グーグルは2007年にインドへの本格進出を開始した。国際電気通信連合によると、同国のウェブユーザーは約5200万人と、世界でも有数の市場となっている。オーカットのユーザーは昨年10月時点で1760万人で、閲覧数で同国第3位のウェブサイトだ。
 専門家によれば、インドの言論の自由は曖昧ではあるが、他の多くの国のような組織だった検閲は行われていない。サウジアラビアはオーカットを全面禁止しており、中国では「グレート・ファイアーウォール」と呼ばれる世界で最も高度と見なされている検閲システムを持っている。グーグルのウォン氏は、「インド政府は言論の自由を重んじているが、言論の自由が暴動を引き起こすマイナスも比較検討している」という。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

国内首位のシャープ携帯事業 欧米市場“本格進出”の荒い鼻息(COLUMN)
 携帯端末業界で国内首位のシャープが、欧米市場への“本格進出”を検討している。シャープは、昨年6月に中国市場での携帯電話事業本格参入を決めたばかりだ。その果実を摘み取るのもまたず、海外市場の販路開拓を急ぐ。にわかに、海外拡大志向を強め始めたのはなぜか。いかなる勝算があるのか。
 今週1月7日、世界最大級の家電見本市「インターナショナル CES」が、米国ネバダ州・ラスベガスで開幕する。
 この晴れやかな舞台で、ある新製品が鮮烈なデビューを飾る予定だ。ネットユーザーのあいだでは待ちわびる声が早くから上がっていた。
 米マイクロソフトが初めて手がける、基本ソフトオープン型のスマートフォン(多機能携帯端末)である。以下では、マイクロソフト・フォンと呼ぶ。
 携帯端末向け基本ソフトWindows Mobile搭載の新機種であり、むろん米アップル製iPhoneや米グーグルのアンドロイド搭載端末の対抗商品だ。
 2008年2月、マイクロソフトは、携帯端末向けソフトを開発する米デンジャーを買収した。その有形無形の資産を生かした新たな戦略に注目が集まっていた。それが明らかになる。
 ちなみに、デンジャーはアップルの出身者が2000年に創業した会社だ。一般消費者向けスマートフォンの「サイドキック」は丸みを帯びた斬新なデザインが人気で、ヒット。マイクロソフトのみならず、グーグルなど複数の企業が買収に名乗りを上げた。
 シャープはこのマイクロソフト・フォン発売をチャンスととらえ、北米市場へ本格参入を果たそうとしている。シャープは、マイクロソフト・フォン“第1号”のベンダーの一つなのだ。かつて、シャープはデンジャーに情報端末を納入していた経緯があり、その実績を買われたのかもしれない。
 技術的に超えるべき課題が多く、CESへの出展には間に合わなかったが、「早ければ今春にも製品が見られるだろう」(シャープ関係者)という。
 それだけではない。シャープは欧州市場における“本格進出”も仕掛けている。スマートフォンを突破口にした提携先を模索中だ。その有力候補と見られているのは、以前から取引関係のある英ボーダフォングループといった大手通信会社だ。
 欧州では、通信会社の持つネットワークの範囲が国境を越えており、寡占化も進んでいる。
 仮に、大手通信会社への製品納入に成功したら、欧州エリアの大部分をカバーできることになり、効率的な販路拡大戦略となる。
座して死を待つか海外へ打って出るか
 シャープは、携帯端末事業における海外戦略の抜本的な再構築を続けている。
 まず、組織を変えた。08年3月に、パーソナルソリューション事業推進本部を新設し、広島工場の海外事業担当の人員をごっそり奈良県大和郡山市にある事業所へ移した。同時に、携帯と情報端末とでバラバラになっていた製品別組織も一体化した。
 次に、販売戦略も修正した。日本市場でシェア首位を奪取するのに成功した“勝利の方程式”を海外市場へ持ち込むことを封印したのだ。
 液晶テレビの高いブランド力を利用して、「AQUOS」ケータイを発売する。携帯端末事業の売上高が拡大すると、「AQUOS」ケータイの機能性の高さが浸透する。それが、液晶テレビ「AQUOS」の価値向上につながる──この好循環がシャープの国内市場での強さの源泉だった。
 ところが、欧米市場におけるシャープのブランド力は、韓サムスン電子やソニーに劣ってしまう。
 壁は高い。戦略を転換、今後は自社ブランドによる販路開拓にはこだわらず、OEM(相手先ブランドによる生産)を引き受けて、効率的な販路拡大を目指す。その本格的第一弾がマイクロソフトとの連携である。
 やみくもに規模を追うのではない。比較的ITリテラシーの高いユーザーが多いスマートフォンを突破口にして、マーケットでの存在感を確立する。
 では、シャープが方針を転換し、海外拡大を急ぐのはなぜか。それは、国内市場に対する強烈な危機意識があるからにほかならない。
 シャープの携帯端末の販売高は08年3月期に6513億円となったのをピークにして、前期は4343億円まで落ち込み、かげりが見えている。最大の要因に、07年から導入された携帯電話の料金体系(割賦方式)がある。
 購入者の初期負担が高額になったうえに、途中で解約した場合には違約金がかかるとなれば、そう頻繁には買い替えは進まない。当然のことながら、携帯端末の売れ行きは鈍る。
 米調査会社IDCによれば、08年の世界の携帯端末の販売台数は11億8090万台であり、日本市場(4222万台)が占める構成比は、わずか3.6%にすぎない。
 国内首位のシャープの販売台数は約1000万台である。フィンランドのノキアはその約50倍、韓サムスン電子はその約20倍であり、一朝一夕に追いつける規模ではない。
 とりわけ、ウォン安というフォローの風が吹き、現在、リストラ中の米モトローラの減少分を取り込んだ韓国勢の躍進ぶりはすさまじい。
東芝、NECも海外展開を拡充する
 ライバルの背中が見えないほどリードはされている。だが、シャープの海外向け販売台数160万台というのは、あまりにも内弁慶過ぎる。戦略を転換して少しでも差を詰める──座して死を待つよりも、海外へ再進出する決断をした。シャープ内部では、10年3月期に海外向け販売台数400万台を目標に掲げている。
 シャープに足並みを揃えるように、ライバルメーカーも重い腰を上げ始めた。
 この4月には、NEC、日立製作所、カシオ計算機が携帯端末事業を統合する。06年に欧米市場から撤退したNECは、“再進出”への意欲を隠さない。
 昨年6月に、東芝はNTTドコモとともに、スペインの大手通信会社テレフォニカ向けに端末を納入することで欧州市場への足がかりを築こうとしている。
 ノキア以下の上位5社で、世界市場の8割強のシェアを握っていることを考えれば、数百万台程度の売り上げしかない日本メーカーが、存在感を発揮するのは、容易なことではない。
 かといって、国内市場にとどまり続けるだけでは、首位シャープであっても野垂れ死にするだけだ。経営判断として、携帯端末事業の存続を決めているメーカーにとっては、海外進出は必然である。
 業界の動きは、激しくなる。まず、NEC、日立、カシオ連合に続いて、もう一段の国内メーカーによる再編淘汰や事業縮小の動きが起きるだろう。そうすれば、シャープ、パナソニックのような上位メーカーは、海外市場に向けて経営資源を割きやすくなる。
 シャープは、海外市場への最初の突破口としてOEMメーカーに徹するにしても、携帯端末事業単体だけで戦うのではなく、たとえばソーラーケータイのように太陽電池事業との連動などを進めるだろう。シャープにしかできないビジネスモデルをいかに確立するか、勝敗はそこにかかっている。

ホンダがインド製鋼板 低価格の現地車向け、「日本仕様」から転換
 【ニューデリー=菅原透】ホンダは2011年にインドで生産を始める小型車で、現地製の鋼板を初めて採用する。日本製より2〜3割安い鋼板を使って価格競争力を高める狙いで、トヨタ自動車も11年からインドで生産する車種で現地製鋼板の採用を本格化する。従来、高品質の日本製を使ってきたが、現地の価格競争に対応するため方針を転換する。日本の鉄鋼大手の海外進出拡大を促すほか、他業種の企業の新興国戦略にも影響を与えそうだ。
 ホンダがインド製の鋼板を採用するのは新興国でのシェア拡大を狙った「2CV」と呼ばれる新たな小型戦略車。ホンダの車の中では最安値となる100万円以下の価格を予定している。高い耐久性などが求められる外板用を含め、大半の鋼板を現地の鉄鋼最大手、タタ製鉄など複数メーカーから調達する。

羽田発着枠、全日空を日航より多く 国内線拡張分
 国土交通省は4日、10月の滑走路拡張に伴って増やす羽田空港の国内線発着枠(1日37便)の配分を固めた。全日本空輸に11便前後、日本航空に8便前後を割り振る。日航は経営体力が低下し、リストラに専念する必要があると判断。日航より全日空を多くする。スカイマークなど新興航空会社にも全体のおよそ半数と手厚く配分する。
 これまで日航と全日空には発着枠の増加分はほぼ同数を割り振ることが多く、差をつけるのは異例。羽田便は地方自治体が積極的に誘致し航空会社にとっても収益性が高いが、日航が経営再建中で便数を増やす余裕が乏しいことを考慮した。

電通グループ、多機能携帯向け向けネット広告に参入
 電通グループは米アップル製の携帯電話「iPhone(アイフォーン)」など「スマートフォン」と呼ばれる多機能携帯電話向けのネット広告事業に参入する。スマートフォンで利用できるゲームや電子書籍など専用ソフトのほか、閲覧するウェブサイトに対し、4月から広告を配信する。スマートフォンの普及に伴いネット広告も増えると見て、従来のネット広告での実績・取引を生かして市場を開拓する。
 事業を始めるのは電通子会社のサイバー・コミュニケーションズ(cci)とクライテリア・コミュニケーションズの2社。ゲームなどの専用ソフト内に枠を設けて広告を表示する。まず文字広告とバナー(帯状)広告で始め、動画広告も順次投入する。初年度に6億円の売り上げを目指す。

法人税収、11月末で累計黒字に 4〜10月までは「赤字」続く
 財務省が4日発表した昨年11月末時点の税収実績によると、11月までの2009年度一般会計税収の累計は18兆168億円と、前年同期比で23%減った。法人税収は同77.1%減の1兆1842億円。3月期決算企業の中間納付を受け、初めて累計黒字に転じた。法人税収は、企業業績の悪化で前年度に納めすぎた分を払い戻す還付金が巨額に生じたため、4〜10月までは累計で「赤字」の状態が続いていた。

次世代送電網、世界で整備加速 米欧、国際標準狙う
 【ワシントン=御調昌邦、パリ=古谷茂久】IT(情報技術)を使って電力供給を制御する次世代送電網「スマートグリッド」の構築に各国政府が乗り出している。既にオバマ米政権が公共投資の柱のひとつとして約40億ドル(約3700億円)の拠出を決めているが、欧州主要国や韓国もそれぞれ基盤整備に着手。地球温暖化対策として期待され、世界の電力インフラを根本的に変える同事業での各国の競争が鮮明になってきた。各国は国際標準の獲得も狙っている。
 米国は通信機能付きの電力計「スマートメーター」の一部世帯への設置を始めた。家庭単位で電力の消費や管理を随時測定し、効率よく送電・配電する仕組みづくりを目指す。民間企業や自治体などが主導する100件程度の事業に財政支援し、2013年には09年比で3倍強の2600万世帯への導入を目指す。

中国、初のキャピタルゲイン個人課税 株式上場での「富豪」対象
 【上海=戸田敬久】中国政府は、創業者など未公開株の保有者が上場後に株式を売却した場合、売却益の20%相当額を所得税として徴収することを決めた。1月から実施する。法律上の規定はあるが、個人向けのキャピタルゲイン課税が実施されるのは初。まとまった株式の売却を抑制し相場の安定を狙うほか、上場で巨額資産を得た創業者らに対する不公平感の軽減も狙いとみられる。
 深セン証券取引所が昨年10月末に開設したベンチャー企業向け市場「創業板」には既に36社が上場。創業板に上場した映画制作の華誼兄弟伝媒の大株主に有名監督や女優も名を連ね、保有株の資産額が話題を呼んだ。ただ、創業板の開設で多くの“富豪”が生まれたことに対し、一般市民の不満の声もあがっていた。

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(*゜Д゜*)新聞

シャープ大畠氏「スマートフォンで一石投じる」 携帯業界キーマンに聞く
 携帯電話端末市場が冷え込むなか、業界トップを依然走り続けるシャープ。デジカメや液晶などの電子デバイス事業と連携した開発力がその強さの源泉だ。2010年、シャープはどう攻めるのか。大畠昌巳通信システム事業本部長に話を聞いた。
――足元の携帯電話端末市場をどう見ているか。冬〜春商戦の手ごたえは。
 09年に入ってから市場は徐々に回復基調をたどっている。シャープとしては上期に高画素カメラ搭載の「AQUOS SHOT」を投入し、市場の評価を得た。このカメラ機能に重点を置く流れは今後もしばらく続くだろう。冬〜春商戦では、12メガピクセルまで高画素化し、タイミングよく3キャリアすべてで投入することができた。
 ミドルクラスでは、イルミネーションにも力を入れるなどデザイン性を高め、幅広いユーザーをターゲットにした。機能面でもカメラはCCD、液晶は3.4インチといったように、ハイエンドに近いスペックを実現している。一方、ローエンド商品ではソフトバンクモバイル向けに超廉価帯に参入した。デザインコラボレーションも充実させるなど、全方位で攻めていく構えでいる。
■カメラはアプリ機能も強化
――カメラの画素数競争は今後も続くのだろうか。
 画素数は消費者にとってわかりやすいポイントであるのは間違いない。シャープでは画質を重視し、CCD搭載にもこだわっている。CCDの感度はCMOSとは大きく違う。
 ただ、コンパクトデジカメ市場もそうだが、画素数に加えて、カメラ関連のアプリケーションが重視されつつある。冬〜春商戦のモデルでは100連写やベストショット機能などを盛り込んだが、撮影時の工夫、画像整理、見せ方などの使い勝手の部分で差別化することが不可欠になっている。
■アップルにもらったヒントを生かす
――いま、気になっている他メーカーはどこか。
 我々として何とかしないとならないのは、やはりアップル「iPhone」だ。アップルは海外メーカーにもかかわらず、「AppStore」など新しいビジネスモデルを構築し、iPhoneをユーザーに浸透させた。我々も長年スマートフォンを手がけてきたが、なかなかブレイクできていない。iPhoneがヒントをくれたと思っており、10年にはいまの商品群にプラスして新しい取り組みをしていきたい。
――日本メーカーにとって対抗策はあるのか。
 日本のユーザーはNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルといったキャリアサービスを使っている。iPhoneもソフトバンクモバイルのサービスが一部入っているが完全ではない。我々が勝てるのはキャリアカスタマイズをしつつ、オープンな思想を取り込めるという部分だろう。それが我々の強みであり、海外メーカーに充分対抗できるところではないかと思う。
――スマートフォン市場は10年にどの程度拡大しそうか。
 いままでのスマートフォンはオープンなOSで、「ケータイ」とは別の世界だった。これからはキャリアサービスの取り込みも含めていままでにない形になっていくだろう。そうなるとユーザーの層が広がる。2台持つのは面倒だし、いずれ1台でいいようになっていく。その時はブレイクするのではないか。
■世に一石を投じるスマートフォンを出す
――先ごろ、グーグルの携帯OS「Android(アンドロイド)」への参入を表明したが、どのような製品になるのか。
 10年にスマートフォンの新しい流れができていくなかで、世に一石を投じるようなものを他社に先駆けて提供したい。あえて、11月17日の製品説明会でアンドロイド参入を表明したのはそういう意味だ。他の国内メーカーもアンドロイドをやるようだが、商品化はうちが最初になるのではないか。
――iPhoneはタッチパネルによる使い勝手も評価されている。シャープでもタッチパネルのユーザーインターフェース開発に力を入れているが、今後どのように展開していく考えか。
 タッチパネル機種が今後も増えるのは間違いなく、ユーザーインターフェースはますます重要な要因になっていくだろう。シャープには全社的にデザインを統括する組織があり、09年にはそのなかにユーザーインターフェースを専門に開発する部隊を新設した。冬商戦ではソフトバンクモバイルの「940SH」「941SH」で「スピンぐるメニュー」と呼ぶユーザーインターフェースを採用したが、我々の特色を発揮できる部分であり、さらに進化させていきたい。
■LTE時代は携帯もクラウドに
――10年末には次世代通信のLTEが始まる。携帯電話端末が今後数年でLTEに対応するようになると、どんな変化が起きるのだろうか。
 端末のなかで処理する機能が減り、(ネット経由でソフトやサービスを提供する)クラウドサービスが加速するだろう。さも端末内で処理したような感じだが、(実際はクラウド側がその機能を担って)ストレスなく操作できるようになる。
 そうした時代にはセンサーやタッチパネルといった入力デバイスがいままで以上に重要になるだろう。センサーで受け取った情報を加工してサーバーに上げて処理して戻すという機能が、端末を差別化する要素になる。デバイスやセンサー事業も手がけている我々は、その点で有利だろう。 

 アンドロイドを採用したスマートフォンで今年新たな勝負に挑むシャープ。キャリア仕様への対応は、おサイフケータイはすぐには実現しそうにないが、メールなどの対応は期待していいだろう。
 デバイス事業と連携し、マルチキャリア展開を行いながら、新たな市場への参入やユーザーインターフェースの機能向上にも取り組むシャープ。この攻めの姿勢が続く限り、業界トップの座はしばらく揺らぐことはないだろう。

グーグル元幹部、アップル製タブレットの1月発表を明かす--米報道
 言うまでもなく、有能なブロガーはみな、長年噂されてきたApple製タブレットについて、考えられるサイズや形状、仕様、発売日などをあれこれ論じてきた。だが今回、この件に関して意見を述べているのは、ハイテク業界の有名幹部である李開復(Kai-Fu Lee)氏だ。李氏は最近まで、中国におけるGoogle運営のプレジデントを務めていた。
 IDG News Serviceなどのメディアによると、現在中国で起業家精神の育成に取り組んでいる李氏は現地時間12月28日、中国語のブログに、Appleの最高経営責任者(CEO)であるSteve Jobs氏が2010年1月にタブレット型デバイスを発表する予定で、最初の1年間に1000万台を生産する見込み、と書いたという。
 李氏の投稿によると、タブレットは10.1インチのタッチスクリーンを搭載し、特大の「iPhone」のような外観だという。ほかにも、仮想キーボード、3Dグラフィックス、テレビ会議と電子書籍のサポートといった特徴があり、価格は1000ドル未満になると書かれている。
 時を同じくして、ここ数日で出てきた複数の記事は、Appleがモバイル製品に焦点を当てたイベントを米国時間1月26日にサンフランシスコで開催する模様だと伝えている。それらの報道によると、AppleはiPhoneアプリの開発者たちに対し、iPhoneよりも大きなスクリーンに適したバージョンを開発するよう要請したという。

映画「アバター」最速17日で10億ドル突破
 【ロサンゼルス支局】最新の3D(3次元)技術を駆使したSF映画「アバター」(ジェームズ・キャメロン監督)の世界興行収入が3日、公開から17日間という史上最速で、10億ドルを突破した。
 歴代興行収入も、バットマンシリーズ「ダークナイト」(2008年)を抜き、4位に浮上した。ロイター通信などが伝えた。
 「アバター」はキャメロン監督の12年ぶりの新作で、22世紀の地球から離れた星を舞台とする。世界興行収入は、10億2200万ドル(約950億円)を記録。北米では、3週目の週末の興行収入が6830万ドル(約63億円)と、02年の「スパイダーマン」(4500万ドル)を上回り、最高を記録した。

「ツイッター」利用率3.7%、居住地は東京・神奈川に集中 民間調査
 アスキー・メディアワークス(東京・新宿)の調査部門、アスキー総合研究所の「ツイッター利用実態調査」によると、ツイッターの利用率は3.7%で、利用者の平均年齢は35.7歳だった。利用者の居住地は東京都と神奈川県を中心とする首都圏に集中していることもわかった。
 世代別では20歳代が男性の6.5%、女性の5.3%と最も多く、次いで30歳代、40歳代と続く。男女比では男性が57.5%とやや多い。ツイッターへのアクセスに使う端末はパソコン(94.3%、複数回答)が最も多く、携帯電話は42.5%、高機能携帯電話(スマートフォン)は39.1%だった。

「龍馬伝」初回は23・2%
 3日から放送が始まったNHK大河ドラマ「龍馬伝」の初回視聴率(総合テレビ)が、関東地区で23・2%、関西地区で21・0%だったことが4日、ビデオリサーチの調べで分かった。
 昨年の「天地人」の初回視聴率は関東24・7%、関西21・8%だった。

箱根駅伝、復路は27・9% 往路も27・2%
 日本テレビ系で放送された「第86回箱根駅伝東京箱根往復大学駅伝競走」で、2日(往路)の平均視聴率が27・2%、3日(復路)が27・9%(いずれも関東地区)だったことが4日、ビデオリサーチの調べで分かった。昨年と比べて往路で0・7ポイント、復路で0・4ポイント上回った。
 関西地区では往路が14・5%、復路が15・4%だった。

<紅白歌合戦>瞬間最高視聴率はドリカムの50%
 大みそかの第60回NHK紅白歌合戦の時間別視聴率が4日、ビデオリサーチの調べで分かった。瞬間最高は午後11時27分の50.1%(関東地区)で、DREAMS COME TRUEが出演した場面だった。特別ゲストの矢沢永吉さんと英国のスーザン・ボイルさんが登場した場面は、それぞれ42.5%と42.2%だった。

次世代OS「クラウド専用は主流にならず」 アップル上席副社長
 米アップルのフィル・シラー上席副社長(全世界マーケティング担当)がこのほど日本経済新聞の取材に応じ、「ウェブ閲覧に特化したパソコンは顧客が望むものではない」として、米グーグルが開発している閲覧ソフト(ブラウザー)中心のパソコン基本ソフト(OS)は主流にはならないとの見方を示した。アップルは8月に、従来のサーバー並みの処理速度を備えた新型OS「スノー・レパード」を発売したばかり。シラー氏は高性能パソコンへの需要持続に自信を示した。
 同氏はネット上にソフトやデータを置いておくクラウド・コンピューティングについて、「動画や写真、ゲームソフトなど、クラウド上に置いたままでは不便なデータやソフトがたくさんある。高性能なパソコンにクラウドが使いやすいブラウザーやソフトを搭載するのがパソコンの主流の姿になる」と述べた。グーグルはネット上にすべてを置いておくクラウド・コンピューティングを提唱し、クラウド専用といえるブラウザー中心のOSを開発している。

考えるだけで家電操作、日立が小型化 3〜4年後実用化
 日立製作所は手を使わずに考えるだけで家電やロボットを操作できる小型機器を開発した。ヘアバンド型のセンサーを装着し脳の活動状態をとらえる。データを処理する装置を弁当箱大の大きさに収め、持ち運びを可能にした。リモコンが使えない難病患者向けに3〜4年後をメドに実用化する。
 脳波や血流といった脳が出す信号を手掛かりに機械を操作する「ブレイン・マシン・インターフェース(BMI)」技術を応用した。BMIはここ数年、国内での研究開発が盛んで、トヨタ自動車やホンダも研究を本格化させている。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針
 民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。
 ネット利用解禁は、1月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。
 公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ(HP)更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。
 これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約(マニフェスト)選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にHPを更新するなど、ネット利用禁止がなし崩しになってきており、実態に即した改正を行うべきだという声も強まっている。
 ネット利用は、選挙中のHP更新だけでなく、電子メール使用も可能にする全面的な解禁とする方針だ。ただ、〈1〉投票日のHP更新は認めない〈2〉メールの送信対象は登録者に限定する〈3〉改ざんの恐れがあるため、選挙公報はネットに掲載しない――などの制限を加える案が出ている。
 自民党は、他人が候補者の名前をかたる「なりすまし」が容易なメールの解禁には否定的だ。民主党もなりすましや中傷の対策などをさらに検討する考えだ。
 民主党は5月末までに改正案が成立すれば、参院選でネット利用を解禁できるとみている。「インターネット選挙運動解禁研究会」(田嶋要会長)で検討し、議員提案で国会に提出する構えだ。一方、戸別訪問は1925年の普通選挙法制定以来、戦後の一時期を除いて禁止されており、解禁は選挙運動の抜本的な変化につながる。民主党は与野党協議に時間がかかると見ており、ネット利用解禁を先行させる考えだ。

nmsやフジスタッフ、人材派遣以外に軸足 規制強化にらむ
 人材派遣各社が労働者派遣法の改正をにらみ、製造請負や店舗の運営受託など請負・受託型サービスに移行する。派遣業から撤退して請負に転換したり、外食店舗への派遣を運営受託に切り替えたりする。リーマン・ショック後の生産調整などで国内派遣労働者数は3割近く減少。派遣法改正で規制が強化されれば、さらに需要が減るとみて、人材各社は派遣以外の業務に軸足を移す。
 製造業派遣大手の日本マニュファクチャリングサービス(nms)は3月末までにすべての製造業派遣契約を請負に切り替える。昨年12月に仙台、東京、大阪で請負への転換へ向けたセミナーを実施した。半導体製造請負のUTホールディングスも2009年末までに製造業派遣の契約をほぼゼロにし、請負契約に切り替えた。
 事務系、製造業など幅広く人材を派遣しているフジスタッフホールディングスは外食店舗の運営受託サービスに参入する。現在は外食店向けに人材を派遣しているが、この分野で派遣業の継続は難しいと判断した。

リクルート、美容情報サイトの掲載店舗を倍増
 リクルートは美容情報サイト「ホットペッパービューティー」を2010年2月末に刷新し、掲載店舗を増やす。対象店舗を現在の美容院から、マッサージやエステ、ネイルサロンなどに広げ、現在の7000件から掲載件数を倍増させる。月刊のフリーペーパー「ホットペッパー」と連動した広告料金を設定し、ネット広告収入を増やす狙い。
 同サイトは20〜30代の女性が主な利用者。利用無料で店舗の特徴や価格を閲覧でき、予約も可能。美容サイトは「オズモール」や「ヤフー!ビューティー」などがあるが、リクルートによると、1万件以上の店舗をネット予約できるサイトは初めて。月間200万人いる利用者を、100万人上積みすることを目指す。


セブンイレブン、11年2月期も1000店出店 閉鎖500〜600店
 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは2011年2月期も高水準の出店を続ける。今期の見込みと同数の1000店の出店を目標とし、駅構内など新たな立地を開拓しながらシェアを拡大する。一方で競争力が低下した店舗など500〜600店を閉鎖し、チェーン全体の収益力を高める。
 来期は従来の立地に加えて、駅構内やガソリンスタンドの隣接地などへの出店を強化する。昨年9月に業務提携した京浜急行電鉄の駅に、10年2月末までに10店出店し、来期は約70店を出す計画。エクソンモービルとの共同出店も増やす。

米企業、10四半期ぶり増益 10〜12月、最終益3倍に
 【ニューヨーク=山下茂行】米主要企業は2009年10〜12月期に07年4〜6月期以来、10四半期ぶりの最終増益に転じる見通しだ。金融市場が安定してきたことを受け、金融業の損益が大幅改善する。米連邦準備理事会(FRB)による金融緩和などを支えに米景気が底打ちに転じていることも追い風で、最終利益は前年同期の3倍と異例の伸びになる見込みだ。
 米主要企業の最終利益は住宅バブルの崩壊が鮮明になった07年7〜9月期から、統計開始以来で最長となる9四半期連続の減益が続いていた。米調査会社トムソン・ロイターによる昨年12月31日時点のアナリスト予想の集計では、米主要500社の10〜12月期の売上高は前年同期比7%増、最終利益は同203%増。

米ネット通販、09年の年末商戦5%増 利用者増が後押し
 【シリコンバレー=田中暁人】米調査会社コムスコアは12月30日、米国の2009年の年末商戦期(11月1日〜12月24日)のインターネット通販売上高(旅行を除く)が前年同期に比べて5%増の271億ドルだったと発表した。顧客当たりの売上高は微減だったが、ネットサービス普及に伴う利用者増が後押しした。
 ネット各社による宅配無料などの販売促進策が奏功したほか、クリスマス休暇直前の米東部の悪天候の影響もネット通販の利用増につながったとしている。商品別では家電の販売が特に好調で、08年に苦戦した時計や宝飾品も伸びた。
 08年の年末商戦のネット通販売上高は、景気低迷の影響で01年の調査開始以来、初のマイナス成長となっていた。

ロシアやカザフ企業、香港上場機運高まる 市場の信頼悪化懸念も
 【香港=吉田渉、モスクワ=金子夏樹】ロシアやカザフスタンなど旧ソ連の企業が香港株式市場への上場意欲を高めている。ロシアのアルミニウム大手、UCルサールは今月27日の上場を計画。産油国カザフスタンでも香港上場機運が高まっている。金融危機の傷跡が大きいロンドン市場から資金調達先をシフトする格好だが、業績不振の旧ソ連系企業の上場が続けば、香港市場の信頼を損ねる恐れもある。
 UCルサールは中国関連市場に上場する初のロシア企業となる。同社はアルミ世界最大手だが、M&A(合併・買収)による事業拡大に失敗。総額170億ドル(約1兆5800億円)近い債務を抱える。香港上場で調達した資金で債務の圧縮を計画している。

日経社説 未来への責任 若者が負担できる年金・医療 築き直せ(1/4)
 日本では生まれてくる赤ちゃんの数が減り続け、平均寿命は伸びている。それとともに経済の成熟度が一段と高まっている。少子高齢化のなかで年金や医療制度の持続性をどう高めるか。2010年代は、未来を生きる世代への私たち現世代の責任が問われる10年になる。
 子供の世代や、これから生まれる将来世代が大人になったとき、税金や社会保険料の負担はどうなるか。制度から受ける受益はどの程度か。
低負担・高福祉の無理
 それを見通しつつ年金と医療の再生に向け、負担と受益との関係を再構築する改革に取り組むときだ。
 税金など国や自治体に取られるお金は少ないほうがありがたい。一線を退いた後にもらう年金や病気になったときの医療は、手厚いに越したことがない。誰だってそう思う。
 そんな虫のよい話が続くはずもない。だが日本は戦後の一時期にそれを実現させた。1960年代から70年代前半にかけての高度成長期に、自民党政権は国民負担をさほど増やすことなく、年金や医療の大盤振る舞いに政策のかじを切った。
 福祉元年といわれた73年、高齢者医療を無料にしたのが典型だ。若くて豊富な労働力「団塊の世代」が社会に出た時期に重なる。人口ボーナスと呼ばれる現象だ。このボーナスによって、ときの政権は年金や医療を無理なく充実させられた。社会党など野党もその路線を後押しした。
 人口ボーナス期から数十年がたつと、かつて成長を支えた世代が高齢者になり、少子化の進行で現役世代の人口が相対的に減る時期が来る。これを「人口オーナス」と呼ぶ。オーナスは重荷を意味する英語だ。
 人口オーナス期は高齢層への財政支出が増え、現役に高い負担を強いる。また経済成長が阻まれやすくなる。これからの日本経済の姿だ。
 現役世代が背負う荷物がさらに重くなるのを、どう和らげてゆくか。
 まず高齢層に偏る給付の一部を若者に振り向ける必要がある。例えば年金への課税を強め、その税収を子ども手当の元手に回す。お金を配るだけでなく保育所の増設に民間の創意を生かす使い方を考えるべきだ。
 民主党政権の100日をみるかぎり、負担はあまり表面化させずに給付を充実させる方向を目指していると思わざるを得ない。有権者に聞こえのよい低負担・高福祉の路線だ。
 後期高齢者医療制度を廃止するのが典型だ。75歳以上の人への医療給付費を(1)国・自治体の税金(2)現役世代からの支援金(3)高齢者の保険料――の3財源で支えるしくみを壊してしまうなら、代わりの財源をどう工面するのか、展望を示してほしい。
 団塊の世代を含め、これからの年金や医療は高齢層も相応の負担を分かち合わざるを得ないのは、当事者も理解しつつあるのではないか。理解不足が残っているなら、その訳を粘り強く説明するのが責任政党だ。
 年金政策も今のところ無策に近い。長妻昭厚生労働相は記録問題には対応しようとしているが、肝心の制度改革は不熱心にみえる。
 足元ではデフレが会社員の賃金を直撃している。公務員でさえ給与が下がった。だが年金は物価が下がっても受取額に連動させない特例があるので実質的な価値は上がった。制度の盲点といってよい。放っておけば将来世代の保険料負担の上昇にしわ寄せされる。これも厚労相が説明を尽くし、直すべき課題である。
消費税増税、道筋つけよ
 65歳以上の人が総人口に占める割合が22%に達した日本は、高齢化の先頭を走る。政府推計では高齢化率は20年後に31%、45年後に40%を突破する。待っているのは14歳以下の子供が8%、15〜64歳の現役人口が半数強といういびつな人口構造だ。
 少子化は克服すべき課題だ。だが出生数が増えても当面は働き手として年金や医療を支える側には回らない。即効性が期待できないのだ。
 それに備えて年金と医療の財源をいつ、どういう手立てで算段するのか、道筋を明らかにする時期だ。夏の参院選に向け、民主党は政権公約を見直して消費税増税への大まかな見取り図を示して戦ってほしい。
 国と自治体が抱える長期の借金残は860兆円規模だ。今は家計の貯蓄がそれを支えるが、高齢者が増えればその取り崩しが加速し、貯蓄率の低下となって表れる。向こう10年を見渡せば、政府は国債の借り換えに難渋する事態に直面する。そうしたときに備えておく必要がある。
 年金、医療の再生は野党も責任を負う。ちょうど1年前に民主、自民両党の有志の国会議員が共同でまとめた年金改革提言のように、党派を超え制度の安定を探る努力が不可欠だ。選挙になると有権者への甘言に走る候補者を減らす決定打になる。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

新春インタビュー:NTTドコモ 辻村氏に聞く2 新たな10年で変わるモバイルビジネス
 モバイルIT業界が大きな転換期を迎えた2010年。これから日本のモバイル業界が向かうべき道はどこなのか。引き続き、業界のキーパーソン、NTTドコモの代表取締役副社長 辻村清行氏に聞く。
-2010年以降のモバイル業界のトレンドはどのようになっていくと予測されていますか。
辻村氏 いくつかのトレンドがあるとは思いますが、その中で重要なのは「ユーザーを取りまくスクリーン」をどう捉えるか、です。
 これまで「テレビ」「PC」「ケータイ」が(ユーザーの周りにある)3大スクリーンだったわけですが、私はここに「デジタルフォトフレーム」と「カーナビ」が重要なスクリーンとして加わると考えています。
 まず、デジタルフォトフレームですが、これは9〜10インチのサイズで、単なるアルバム代わりだけでなく、(モバイル通信を通じて)ネット上のさまざまなコンテンツを表示したり、タッチパネルを搭載して電話などのコミュニケーションサービスを利用するような用途も考えられます。それは1つの(ネットサービスの)ウィンドウになり、ケータイの3インチ画面の小ささを補う存在になるでしょう。
 そして、カーナビは言うまでもありませんが、クルマでの(ユーザーの)移動を支えるという点で重要なスクリーンになります。
-今までは3スクリーンだったものが、5スクリーン時代になる、と。
辻村氏 そう、5スクリーンです。そして、それらはFTTHや3Gによってインターネットにつながり、クラウドサービスで連携していきます。
-そのような時代に、ドコモはどのようなビジネスやサービスを考えるのでしょうか。
辻村氏 こうした複数の端末を利用する時代になると、UIやパーソナルデータの同期がとても重要になります。個々の端末でサービスのUIが異なったり、電話帳や写真などのパーソナル情報がバラバラに管理されていたりしたら、ユーザーにとっては使いにくいですよね。
 そう考えますと、このようなマルチデバイスの環境で、いかに使いやすいクラウド型のサーバサービスを提供するかが重要になります。ここがドコモの仕事として大切になっていくのです。
-通信インフラのサービスだけでなく、ユーザーのパーソナルデータを預かったり、通信メディアや端末の違いを超えてデータやサービスを連携させる領域に踏み出す、ということですね。
辻村氏 そのとおりです。LTE時代になれば、サーバ側に多くのデータやコンテンツを保管し、ユーザーはそれをTPOに合わせてさまざまな端末から利用できるようになります。そう考えますと、モバイルのインフラをしっかりと構築しつつ、そういった(マルチデバイスが)連携する仕組みも作らなければなりません。ユーザーが5スクリーンのどの端末を使っても操作感が統一されており、パーソナルデータの同期がしっかりと取れている必要があります。
-まさしくクラウドの世界ですね。そこで重要になる要素は何でしょうか。
辻村氏 やはり確実で安全なユーザー認証技術ですね。そこで鍵になるのは、携帯電話の認証情報だと考えています。お客様が1人ずつ持っている回線契約に紐づく形で個人認証を行うのです。携帯電話は究極の個人認証番号を持っており、(その認証情報は)なりすましや不正利用ができません。ここがマルチデバイス時代における携帯電話キャリアの強みになっていくでしょう。
-マルチデバイス以外に、今後のモバイルビジネスで重要になる分野とはどのようなものでしょうか。
辻村氏 そうですね。まず最近話題のAR(拡張現実)は、今後さらに重要な分野になっていくでしょう。しかし、ここで重要なのは、ARは「広義のAR」と「狭義のAR」に分けて考えるべきだということです。
 狭義のARは、ドコモでいう「直感検索」や「直感ナビ」のように、携帯カメラで撮影した映像にデジタルタグの情報が重なり合うようなものです。これはARの歴史では、とてもクラシカルなものですね。ビューワー的なARとでも言いましょうか。
-iPhoneなどで展開されている「セカイカメラ」もその範疇ですね。では広義のARとは?
辻村氏 広義のARは、現実空間の「見える部分」だけでなく、ユーザーの実空間での行動そのものを補強・強化していくものです。例えば、おサイフケータイやiコンシェルで、ユーザーの行動履歴を通じて提供される情報の最適化や選別を行う。これもまたARなのです。
-なるほど。実空間での行動を、サーバから提供されるコンテンツやサービスが支援する。これが広義のARというわけですね。しかし、そう考えますと、2004年のおサイフケータイ登場以降のドコモの取り組みの多くが、この広義のARに向かっていると言えそうです。
辻村氏 まさにそれを言いたいのです(笑) もちろん、直感検索・ナビのようにビューワー型のARも今後さらに進化し、さまざまなビジネスのチャレンジが起きるでしょう。しかし、実空間を補強するというARの本質的な可能性で考えますと、そういったビューワー型のサービスだけでなく、もっと広くARの可能性を捉えておいた方がいいと思います。ドコモはビューワー型のサービスにも取り組みますが、(おサイフケータイやiコンシェルを通じて)これら広義のARの開発に注力していきます。
-いよいよ2010年になり、新たな10年期が始まります。これまでの10年は1999年のiモード開始を受けた「iモードの時代」だったわけですが、次の10年はどのような時代になるとお考えですか。またモバイルIT業界はどのような姿勢で、この新たな時代を迎えるのでしょうか。
辻村氏 いくつか重要な視点があります。
 まず、1つは“ネットワークを流れる情報量が爆発的に増えている”ことです。コンテンツやコミュニケーションのリッチ化が進んでおり、トラフィックの指数関数的な伸びは止められません。ですから、この爆発的に増えるデータ通信量をしっかりと受け止めるネットワークや周波数管理が必要で、それを実現するのがLTEです。LTEによるモバイル通信インフラの強化は不可避で、ドコモはこれを確実に行います。そして、LTEの立ち上げによって、クラウド型サービスやコンテンツサービスの世界観が大きく変わり、(モバイルインターネットのビジネスやサービスは)一歩先に行くことになるでしょう。
 2つめは“リアルとの連携”です。おサイフケータイやiコンシェルはまさに代表的なものですが、今後(のモバイルビジネス)はリアルの事業者との連携が重要になっていきます。それにより広義のAR分野が開拓され、実空間とネットの世界が密接に結合していきます。これは2010年以降のモバイルビジネスにおける大きな特長になるでしょう。
 そして3つめが“グローバリゼーション”ですね。例えばドコモでは、フランスやインドでiチャネルを提供したり、欧州で電子コミックの事業に取り組むなど、海外との連動を重視した施策をとっています。これからは日本で培ったモバイルビジネスの要素を、グローバルに展開できるチャンスなのです。
 そこではiチャネルのようなシンプルなものもあれば、将来的にはおサイフケータイやiコンシェルといったものも考えられます。海外のスマートフォンやモバイルフォンの市場構造は、日本市場に近づいてきているのです。ですから、今まで日本でやってきた取り組みを、先行優位性を捉えて、その上で構築したビジネスやサービスの「どれを海外で展開していくか」という考え方が重要になってきます。
-日本の先行性を海外市場とどのように連動させるのか。その手綱を取ることが重要になりそうですね。
辻村氏 そうです。そこで重要なのは、日本のモバイル業界はこの10年で(独自の発展という)先行優位性を持っているということです。そのノウハウを、中国やインド、台湾をはじめとするアジア諸国や、欧米市場で、現地のパイプ(通信インフラや端末)を使って現地のビジネスとして提供する。コンテンツやアプリケーションの海外展開は十分に可能性がありますし、ドコモとしてもそれをサポートしていきたいと考えています。
 コンテンツやモバイルサービスの先行性や優位性は明らかなので、日本のモバイルIT業界は海外市場と向き合う姿勢が大切です。この(海外進出の)動きはドコモも支援していきます。

新聞社系ポッドキャスト 採算合わず相次ぐ撤退(COLUMN)
5年ほど前から話題を呼んできたポッドキャスティングが、曲がり角を迎えつつある。ポッドキャスティングでニュース配信に取り組んできた中では「老舗」とも言える読売新聞社が撤退を表明したのだ。採算が合わないことが大きな理由とみられるが、有料化に舵を切り、活路を見いだしているケースも見られる。
インターネット上に公開されている音声ファイルを携帯オーディオプレーヤーにダウンロードして聴く「ポッドキャスティング」の名前が広まったのが2005年頃。既存の番組を容易に流用できるラジオ局に続いて、新聞各紙も、相次いで参入した。
「聴く日経」は採算ベースには乗る
読売新聞社では、05年10月、新聞記事の内容を吹き込んだものを平日朝に配信するサービスを開始。日経新聞でも、06年4月、関連会社の「ラジオNIKKEI」が同様のサービス「聴く日経」をスタートした。
ところが、「老舗」であるはずの読売新聞が、09年12月になって、12月29日を最後に、サービスを休止することを発表した。この理由が、
「最近の経済情勢を受けて事業の見直しを進める中で、当初の目的は達成できたと考えた」
というもの。事業が採算ベースに載らなかったことが背景にあるとみられる。
他社に目を転じても、苦戦している様子だ。
毎日新聞では、英字紙「毎日ウィークリー」の記事からコラムや英会話のレッスンを抜粋して配信する程度にとどまっており、事実上日本人読者のアクセスは望めない状況だ。また、朝日新聞では、06年に週刊朝日の山口一臣編集長が、取材の裏話などを披露する番組の配信をスタートしていたが、いつの間にか番組ページが消滅。遅くとも08年初頭には、サービスを終了したものとみられる。
一方、独自の展開で生き残りをかける社もある。
例えば前出の「聴く日経」は、無料だったコンテンツを09年4月から有料化(月額525円)。オーディオブックの制作を手がけ、「聴く日経」の配信を行っているオトバンク(東京都千代田区)によると、無料で利用していた人のうち、有料化後も10%が利用を続けているという。同社では、
「利用者は5000人を超えており、十分に採算ベースには乗っています。30代後半〜50代前半の幅広い層にご利用いただいています。広告モデルでの運営が厳しい中での成功事例のひとつなのでは」
と話している。
動画の「産経新聞コレクション」も苦戦?
音声ではなく、動画配信を試みる社もある。産経新聞では、同社のブログ「iza!」の中に、「産経新聞コレクション」として、記者会見などの動画を掲載。「.wmv」という形式のファイルをダウンロードして、携帯ビデオプレーヤーで楽しめるようになっている。ただし、この「産経新聞コレクション」09年10月までは、ほぼ毎日更新されていたのだが、11月の入ってからの更新は、わずか1回。やはり、苦戦している様子だ。
これ以外にも、中国新聞(広島市)が「音声ニュース」として同様のサービスを行っているが、各社とも「ニュースを読む」という形でのサービスは、見直しを迫られる可能性もありそうだ。なお、前出のオトバンクによると、ポッドキャスティングでは、最近は「ノウハウ本、一般教養、文芸」(の内容を吹き込んだもの)が売れ筋なのだという。

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┌(゜Д゜)┘新聞

中国版「おサイフケータイ」利用者不在の陣取り合戦(COLUMN)
 中国では最近、携帯電話を使った電子決済機能、いわゆる「おサイフケータイ」の規格を巡る通信キャリアと金融機関の主導権争いが激化している。少額決済での利用が今後大きく伸びると見込んだ各社が、それぞれの規格を中国での業界標準(デファクトスタンダード)にしようと躍起になっているからだ。
■前哨戦で早くも火花
 中国携帯最大手のチャイナモバイルは10月13日、自社のおサイフケータイの規格概要を発表した。2010年5月に開幕する上海国際博覧会(上海万博)で携帯端末を使った決済サービスを本格導入し、敷地内でのチケット購入や飲食などの決済をすべて携帯でできるようにするという。
 ライバルのチャイナユニコムも当然、準備を進めている。同じ上海で日本の「モバイルSuica」にあたるような交通系サービスを開始すると打ち上げるなど、一歩も引き下がらない様子だ。
 決済インフラを握っている金融機関も黙っていない。クレジットカードやデビットカードで最大手の中国銀聯は、銀行向けの決済専用端末を開発すると発表した。通信キャリアが携帯ユーザーの囲い込みにより攻めようとしているのに対し、銀聯は大手金融機関と組んで決済インフラから自社規格を浸透させる戦略だ。いずれも携帯端末を使った少額決済市場での主導権を握ろうとした動きだ。
■主導権争いに勝者はいるのか
 問題は、主導権争いをしている企業が、いずれも他社と互換性のない規格を市場の標準にしようとしていることだ。
 チャイナモバイルは、将来主流となりそうな近距離無線通信技術の新規格「NFC(Near Field Communication)」とは一線を画し、携帯電話に内蔵して端末認証や情報管理に使う「Simカード」に通信機能を集約する「RFID-Sim」方式を採用した。NFCとは異なり、携帯端末のSimカードを取り替えれば、どの携帯でも利用できるようになる仕組みだ。一方のチャイナユニコムはNFCを採用し、端末にICチップを外付けしたりする方式を予定している。
 どちらも自社サービスの利用者数を武器に、決済系のインフラを握っている金融機関から主導権を奪おうとしていることに変わりはない。ところが銀聯のような金融機関は、既得権益を手放すわけにはいかないと言わんばかりに、通信キャリアとの協力に消極的だ。
 銀聯とチャイナユニコムは11月26日、オンライン決済や情報サービスなど幅広い分野で提携する文書に調印した。これには携帯による決済サービスでの事業協力も含まれているが、包括提携の一部にとどまっており調整は難航するだろうとも予想されている。
 本格的におサイフケータイサービスを展開するには通信系と決済系の協業が不可欠で、既得権者同士の意地の張り合いに勝者はない。当面は落としどころを探るためのにらみ合いが続きそうだ。
■日本の経験に学べ
 通信キャリアや金融機関がそれぞれの規格で業界のデファクトスタンダードを狙うのは結構だが、規格が乱立すれば戸惑うのは利用者だ。システムや読み取り装置、対応する携帯端末にかかる投資も莫大になる。おサイフケータイ先進国である日本では、システムを開発したNTTドコモが市場を育てるために、KDDIやソフトバンクなど他のキャリアにも規格や「おサイフケータイ」という名称をライセンス供与した。規格を一本化したことでサービス提供者や金融機関、インフラ業者も参入しやすくなり、消費者も利便性を享受できた。だからこそ市場が飛躍的に拡大したのだ。
 中国もこの日本の経験に学ぶべきだ。不毛な規格争いや利用者の囲い込みは、市場立ち上げの妨げにしかならない。どの規格が最終的に標準となるのかはともかく、通信キャリアが金融機関としっかり協力関係を築かないと市場の育成もおぼつかなくなる。
■インフラ整備が急務
 現在、中国ではクレジットカードが7000万枚、デビットカードに至っては15億枚も発行されている。ところが、それらのカードに対応したPOS(販売時点情報管理)対応機は、全国で200万台しかない。つまり、消費者のニーズにインフラが追いついていないのが現状だ。
 どのスーパーでもレジの前に買い物客の長い列ができているし、公共料金の納付ネットワークも貧弱だ。その意味で、おサイフケータイの市場ニーズは非常に大きいといえよう。
 普及のためには、セキュリティーの確保や関連法の整備など、消費者が安心して決済サービスを使える環境づくりも急務になる。特に今の中国は、携帯を使った詐欺事件が頻発したりモラルに欠けるサービス事業者が存在したりしており、消費者がおサイフケータイを常時使う環境にない。規格や決済インフラの共通化や消費者の安心を担保する法律の整備なしでは、おサイフケータイが決済システムの一翼を担うという将来像も絵に描いた餅に過ぎなくなる。

ビール販売、アサヒが世界4位と提携 まず香港で
 ビール国内首位のアサヒビールは同業世界大手、カールスバーググループ(デンマーク)と海外販売で提携する。今月からまず香港でカールスバーグの営業網を活用し「スーパードライ」を販売、今後は他の国や地域でも提携拡大を検討する。国内飲料業界ではサントリーホールディングスも米ペプシコと組み今年から順次、中国全土で飲料を販売する。飲料各社は海外の成長市場の開拓を急いでおり、世界的な合従連衡が加速しそうだ。
 カールスバーグはビールの販売量で世界4位。売上高は約1兆600億円とアサヒの約4分の3の規模。両社に資本関係はなく、今回初めて業務提携する。

韓国の貿易黒字、過去最高に 09年、対日赤字も19%減少
 【ソウル=山口真典】韓国知識経済省が2日発表した2009年の貿易収支(暫定値)は409億8000万ドル(約3兆8100億円)の黒字だった。前年は11年ぶりに赤字となったが、逆に09年は黒字幅が過去最高を記録した。輸出は金融危機の影響で前年比14%減少したが、輸入が原油価格下落や内需不振により26%減少した。対日貿易赤字が前年比19%減の264億ドルに改善。対中国の黒字は308億ドルと同2倍以上に膨らんだ。
 輸出品目別では鉄鋼や機械、自動車などが軒並み20%以上落ち込んだが、船舶と液晶部品は増加。半導体や自動車部品も中国の需要好調で小幅な減少にとどまった。対日貿易は農水産物や無線通信機器の輸出が増えたうえ、半導体製造用装置や家電用電子製品の輸入が30%以上減り貿易赤字が改善した。

日本経済再生 デフレ退治に全力投球せよ(1月3日付・読売社説)
 日本経済は、金融危機と世界不況の嵐をひとまず乗り切ったが、今度はデフレの冷たい霧に包まれてしまった。中長期的には、少子高齢化や人口減少による経済規模の縮小という難題も控えている。
 安定成長の軌道に乗るか、それともデフレの圧力に屈して下り坂に迷い込むか。日本経済は岐路に立っている。政府・日銀は、政策を総動員してデフレを克服し、活路を開かねばならない。
 ◆格安競争に潜むワナ◆
 政府は、2001年3月にデフレを認定した後、脱却宣言を出せないまま、昨年11月に再認定した。実際には、銀行破綻(はたん)が相次いだ金融不況から約10年、慢性デフレに沈んだままと言っていい。
 とりわけ最近は、スーパーや量販店に1000円を切るジーンズが並び、飲料や持ち帰り弁当、牛丼チェーンなど食料品にも“格安戦線”が急拡大している。
 消費者はできるだけ安く買いたいと考え、企業は売り上げ回復のため値下げする。それぞれにとっては合理的な行動が、デフレを悪化させる要因となる。
 値下げ競争が激しくなると、企業は採算が悪化して利益が減る。このため、リストラや給与カットが広がり、さらに消費を冷やす悪循環が起きる。
 経済統計を見ると、消費者物価の大幅な下落が続く一方で、労働者の月給はここ1年半、前年より減り続けている。
 物価は安くなっても、それ以上に給料が下がり、リストラや倒産で多くの人が職を失う……。そんな「デフレスパイラル」が起き始めていないか、警戒が必要だ。
 ◆需要は35兆円足りない◆
 デフレには、需要不足、金融収縮、通貨高の3大原因があり、今回は日本経済全体で35兆円もある需要不足が主因と見られる。
 一昨年からの世界同時不況で海外需要が急減し、輸出企業を中心に、大幅な減産と雇用カットが加速した。輸出はアジア向けを中心に回復してきたが、ショック前のピークの7割ほどしかない。
 設備や従業員を追加してまで増産する企業は少数派で、設備投資と雇用は回復が遅れている。新卒者の就職内定率は高校、大学とも記録的に落ち込み、就職氷河期の再来も心配だ。
 過度の円高は、輸出産業を追い込み、輸入品の価格下落でデフレを悪化させる。政府は、市場介入をためらうべきではない。
 持ち直してきた景気も、今年は景気対策の効果が薄れ、腰折れする懸念がある。当面は景気浮揚に即効性のある公共事業などでテコ入れを続けるべきだろう。
 だが鳩山内閣は、「コンクリートから人へ」の政権公約にこだわり、来年度予算の公共事業を大幅に削った。これは、基幹産業が乏しい地方には特に打撃となる。
 鳩山内閣は、子ども手当などの家計支援で、内需を刺激するとしている。だが、家計へのばらまきは貯蓄に回り、消費されにくい。景気対策として、効果的な予算の使い方とは言えまい。
 財政は危機的だが、景気下支えの緊急措置として一定の国債増発もやむを得ない。増発による長期金利の上昇を防ぐために、日銀も国債買い入れの増額など、量的金融緩和の拡大で協調すべきだ。
 財政出動だけで需要不足は穴埋めできない。企業が利益を上げ、それが従業員の給料や設備投資を増やす。そんな自律的成長を回復せねばならない。アジアなど外需の成長を取り込まないと、内需も頭打ちになる。
 ◆企業と家計を元気に◆
 鳩山政権は、家計重視を掲げているが、企業を力づける政策は、あまりに手薄だ。
 国際的に高い法人税実効税率の引き下げは、競争力強化のため、いずれ必要だろう。環境や省エネなど成長分野の研究・開発を後押しする施策も引き続き重要だ。
 介護など高齢社会で伸びる事業の支援や規制緩和も新たな雇用を生み出す。
 企業にも問題はある。いざなぎ景気を超えた長期好況で企業は巨額の利益を得たが、従業員への配分を抑えたため、消費は盛り上がりを欠いた。労働分配率を高め、内需の成長を後押しすれば、企業にもプラスになろう。
 家計は、財政危機や医療、年金に対する不安から、過剰な貯蓄を抱えている。これも消費を冷やす要因である。社会保障費などの安定財源は消費税のほかにない。
 景気回復後の消費税率引き上げを含め、財政再建計画を定めて将来不安を和らげるのも、広い意味での景気対策と言えよう。
 与党内には、利子をゼロにするかわりに相続税を免除する「無利子非課税国債」構想もある。国は利払い負担なしで家計の“眠れる資金”を活用できる。経済立て直しに役立ててはどうか。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

グーグルも郷に従う 韓国ポータル競争、第2ラウンドの舞台(COLUMN)
 検索サイト世界最大手の米グーグルは12月4日、韓国サイトのデザインを変えた。グーグルといえば検索だけに特化したシンプルなメーン画面が特徴だが、検索キーワードを入力する窓の下に、「人気トピック」「話題の人物」「人気ブログ」といった、韓国の他のポータルサイトのメーン画面にもあるメニューを追加した。これまでグーグルは世界各国で同じデザインの画面を通じてサービスを提供してきたが、韓国に限り、その世界共通のスタイルを捨てたのだ。
 グーグルによると、韓国で市場調査をした際に、「検索結果の品質」には満足するが、「社会的イシューの把握」で満足できないという意見が多かったため、メーン画面を修正したという。グーグル側は「メーン画面変更は全世界で韓国語サイトだけ。広告のないさっぱりしたデザインと優秀な検索品質で、韓国ユーザーを満足させられることを期待している」と述べた。韓国サイトの訪問者数は11月27日の54万人から、12月4日には61万人に増加した。
■低迷するグーグルのシェア
 しかし韓国のネット業界は、グーグルの冒険に注目してはいるものの、「メーン画面のメニューを増やすぐらいではユーザーに受け入れられないだろう」と厳しく評価している。
 グーグル韓国の新しいメーン画面に表示される内容は、過去の検索結果からコンピューターが解析して決める。グーグルはこの方式について、「閲覧数に応じてトピックを表示しているので、より客観的な情報を提供できる」と主張する。
 これに対し韓国の他のポータルサイトでは、複数の編集者がブログやニュースのコメントなどに目を通して、なにをメーン画面に表示するのかを選別している。ニュースの見出し編集は禁止されているが、ブログの書き込みは見出しを編集したり構成を変えたりして、利用者の注目度を高めようと競い合っている。雑誌やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)サイトと提携し、話題のコンテンツを提供してもらってもいる。韓国の検索ポータルは検索機能の高度化だけでなく、コンテンツの制作と流通にも深く関わっているのだ。
 グーグルの努力にも関わらず、韓国の検索市場における同社のシェアは2%と低迷している。しかも、グーグルと過去3年間検索広告契約を結んでいた市場シェア2位のポータルサイト「DAUM」が、広告単価の高いオーバーチュアに乗り換えたことで、韓国国内での広告売り上げが大きく減った。グーグルの広告サービス「アドセンス」は個人ブログを中心に利用が広がっているものの、広告事業は順調とは言い難い状況である。
■韓国ポータルでNAVERが独走する理由
 韓国のパソコン向け検索ポータルでは、「NAVER」がシェア約7割と他を圧倒している。NAVERを運営するNHNの2009年7〜9月期の売上高は、前年同期比13%増の3332億ウォン(約254億円)。内訳は52%が検索広告、32%がゲームだった。ライバルであるDAUMを運営するダウムコミュニケーションの同じ期の売上高は641億ウォン(約49億円)と、NHNの5分の1でしかない。DAUMも会員数ではNAVERに負けていないが、売上高でここまで引き離される背景には、検索データベース(DB)の差に加え、検索利用件数の違いがあるといわれている。
 「NAVERのサイトを見れば、ほしい情報が簡単に、見やすく手に入る」というユーザーの利便性を維持するため、NAVERは検索、口コミ、画像、動画、ブログ、SNS、Twitter(ツイッタ―)、ニュース、論文、専門資料など、ネット上に存在するあらゆる情報を1つの検索DBにまとめている。ホームページでは見つからない情報が、口コミサイトで見つかる可能性もあるからだ。その結果、NAVERは「レポートを書くときも、市場調査をするときも、まずNAVERに行けば大丈夫」というブランドを築いた。
■スマートフォン普及で変わる競争条件
 ここ数年、NAVERの独走を止められる対抗馬は存在しなかった。しかし携帯電話サービスが第4世代に進化して有線のインターネットと遜色ない通信速度になれば、ネット利用の中心はパソコン向けのポータルサイトから、外出先からでも利用できるモバイルポータルサイトに変わっていくだろう。
 韓国では今、大手企業やネット関連企業が社員に米アップルの「iPhone」や韓国サムスン電子製の「OMNIA」といった高機能携帯(スマートフォン)を支給し、インスタントメッセンジャーの活用などによって通信費の節約と業務効率化を同時に図っている。そうなれば当然、スマートフォンで使いやすいポータルサイトがより高い市場シェアを得ることになるだろう。
 グーグルは韓国のパソコン向け市場ではNAVERの壁を越えられなかった。しかし、グーグル製の基本ソフト(OS)「Android(アンドロイド)」を搭載した携帯端末が2010年に発売されれば、その構図も変わるかもしれない。
 グーグルは12月初め、モバイル向けを中心とする新しい検索技術を相次ぎ発表した。携帯のカメラで撮影した画像で情報を検索する「Google Goggles」、ユーザーの位置情報によって検索結果の順位を変える技術、中国語や日本語などに多言語化されつつある音声検索などは、韓国でもネットユーザーの関心を集めた。韓国のポータルサイトも相当な検索技術を持っているが、ここまでくるとグーグルには敵わないかもしれない。
■移り気なユーザー、チャンスはどこにも
 NAVERやDAUMといった韓国の大手ポータルは、数年前から携帯端末向けのサービスも提供しているが、スマートフォンの普及とともに、携帯電話会社も子会社を通じてモバイルポータルの運営をてこ入れし始めた。
 iPhoneを販売する韓国の携帯電話最大手KTは、子会社KTHが運営する携帯ポータル「Paran」のスマートフォン専用サイトをリニューアルした。中小店舗向けに顧客管理ソフトなどをネット経由でモバイル端末に提供するSaaS(サース)にも力を入れている。
 SKテレコムの子会社で2300万人が加入する韓国最大のSNS「サイワールド」を運営するSKコミュニケーションズは、SNSを前面に出したモバイルポータルで勝負している。SKコミュニケーションズのポータルサイト「NATE」は検索シェアが5%台から7%台と、わずかながらも伸びている。
 NAVERも座して待つつもりはない。モバイル向けの地図情報サービスでは、「交通」「自転車」「不動産」「山登り」など目的に応じて異なる地図を提供。個人に焦点を当てて、「何でも揃って使いやすい検索ポータル」というブランドを守ろうとしている。地図からお店情報を検索して無料で電話できるサービスも始めた。自分の電話番号を残すとお店に連絡が届き、その番号宛てに電話がかかってくるのでユーザー側は電話代を払う必要がないという仕組みだ。
 韓国のネットユーザーは新しいもの好きだ。DAUMのSNSから「サイワールド」へ、そしてNAVERのブログへ移動していったように、少しでも便利なサイトがあれば、長年使っていたサイトでも未練なく捨てて他に移っていく。
 検索も同じだ。NAVERが今は圧倒的に強くても、モバイルが前提になればグーグルをはじめDAUM、NATE、PARAN、Yahooなど、どこにユーザーが移っていくかわからない。iPhoneを引き金に始まった新たな競争は、韓国のインターネット産業全体に広がっていきそうだ。

紅白2年連続で視聴率40%超え
 調査会社のビデオリサーチが2日、発表したデータによると、大みそかの第60回NHK紅白歌合戦の平均世帯視聴率は、総合テレビの関東地区で第1部(午後7時15分〜8時55分)が37.1%、第2部(同9時〜11時45分)が40.8%だった。第1部は前年(35.7%)を上回り、第2部は前年(42.1%)を下回ったものの、2年連続で40%台に乗せた。
 関西地区は第1部34.9%(前年比0.5ポイント減)、第2部40.3%(同1.3ポイント減)だった。
 同時間帯の民放番組(関東地区)では、TBS系の「格闘技史上最大の祭典Dynamite!!」の後半部分(午後9時から2時間)が16.7%、日本テレビ系の「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!!」の第1部(午後6時半から2時間半)が16.4%と健闘した。
 また、1日の番組(関東地区)で、今年が見納めだったフジテレビ系の「新春かくし芸大会FOREVER」(午後6時から2時間54分)は9.2%だった。

【コラム】米アップルの小型パソコン発売のうわさ、過剰な期待は禁物
 米アップルがタブレット(錠剤)のような超小型コンピューターを発売するといううわさが絶えない。期待するのは結構だが、服用には注意が必要だ。
 このタブレット型パソコンは、電子書籍やテレビ番組向けと予想されている。同社は音楽管理ソフト「iTunes(アイチューンズ)」てこ入れ計画の一環としてテレビ放送網の取得を狙っており、タブレットの利用を視野に入れているもようだ。
 うわさが実現したとしても、500〜900ドル(約4万6000〜8万3000円)の範囲内とみられる価格で直ちに大衆市場を魅了できるとは考えにくい。またCBSとウォルト・ディズニーは、このアップルのテレビ事業への参加を検討しているものの、他のメディア企業の関心は薄い。
 もちろん、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)の戦略に反した賭けは危険だ。アップルは価格を抑える可能性がある。当初499〜599ドルでiPhone(アイフォーン)を発売したとき、売れ行きはさほどではなく、同社はすばやく399ドルに値下げした。しかし、売り上げが本当に伸びたのは、AT&Tと再交渉し、最廉価モデルの価格を199ドルに下げてからだ。
アップルの株価推移(単位:ドル、2000年〜)
 いずれ、タブレットを中心とした配信サービスを魅力的なものにするに足る数のエンターテインメント企業が加わる可能性もある。App Store(アップストア)やウェブブラウザーへのアクセスといった他の機能も盛り込めば、魅力が増すだろう。
  アップルがイノベーションを続けていることは好材料だが、投資家はタブレットが目先の純利益を押し上げると期待しないほうがいい。当面の同社の成長は、引き続きアイフォーンが担いそうだ。タブレットへの期待からアップルの株を買うのは、馬の鼻先にリンゴのカートをつなぐような不合理な判断だ。


大手百貨店で初売り 実用品福袋が人気
 全国の主要百貨店で2日、平成22年の「初売り」が行われ、大勢の買い物客でにぎわった。節約志向を反映し、実用品を詰め込んだ「お買い得福袋」が人気を集めた。
 日本橋三越本店(東京都中央区)では、午前10時の開店前に8千人の行列ができ、予定を繰り上げて9時45分に開店。3万〜4万円相当の衣料品(1万500円)や英国有名百貨店ハロッズ(5250円)の「新春福袋」が販売され、約2千枚用意した整理券が午前中にほぼなくなった。
 西武池袋本店(東京都豊島区)も2万人の長蛇の列ができ、午前9時半の開店を15分早めた。ブランドの服を詰め込んだ福袋(平均1万円)を7千個用意したものの、わずか1時間弱で売り切れた。
 西武によると、今年の特徴としてハム・ソーセージといった食品の福袋や鍋などのインテリア福袋も人気で「外食を控える内食志向を楽しんでいる傾向が見受けられる」という。

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キーワードは「停滞と変化」――2009年のモバイル業界を振り返る2(COLUMN)
 「携帯電話」市場全体の流動性が低下し、閉塞感が漂う中で、堅実な成長を遂げたのがデータ通信市場だ。とりわけイー・モバイルとUQコミュニケーションズは、高速・大容量通信の"モバイルブロードバンド"をセールスポイントにし、小型・低価格なノートPC市場の拡大と歩調を合わせて成長した。
 これら新興キャリアの動向を振り返りつつ、2010年の注目ポイントや期待についても述べたいと思う。
データ通信市場の拡大が追い風になったイー・モバイル
 誤解を恐れずにいえば、2009年は「非携帯電話」分野がおもしろかった。「iPhone 3GS」などスマートフォン市場の芽吹きはその1つであるし、ネットブックなど小型ノートPCの市場が予想外に伸びたことも今年の特徴的な出来事といえる。
 そして、この小型ノートPC市場の成長を追い風に、存在感を増したのが新興キャリアであるイー・モバイルだ。同社はデータ通信を重視したキャリアとして2007年からモバイル市場に参入し、2008年からデータ通信端末とセットでノートPCやネットブックを割引販売。家電量販店を通じて、さまざまなセット商品やキャンペーンでデータ通信端末を販売し、この分野での地歩を確立した。また、HSDPA/HSUPAの高速化やHSPA+の導入も積極的に行い、今年に入ってからも好調に契約者を獲得している。
 イー・モバイルの強みは、データ通信を重視した特化型キャリアであることを生かして、積極的かつ集中的なマーケティングを行うところにある。昨年話題になった(そして物議を醸した)「100円PC」や、Wi-Fiルータ「Pocket WiFi」とニンテンドーDSやiPod touchとのセット販売はその一例といえる。
 また同社のデータ通信サービスはISPサービスとセットになっており、初期設定や利用が比較的簡単であるなど、初心者向きであることも特長だ。最近の小型ノートPC市場の拡大で増えた、カジュアルなユーザー層にぴったりなのだ。
 一方、これまでイー・モバイルの課題であったサービスエリアは、今年1年でずいぶんと改善された。筆者は仕事柄、全国あちこちを移動しているが、今年は政令指定都市級の市街地はもちろん、郊外やリゾート地でもイー・モバイルが使えるようになったと実感した。また屋内へも予想以上に電波が浸透しており、窓がある部屋ならば圏外になるということはほとんどなかった。しかし、その反面、東京都内のオフィス街や繁華街では、時間帯によって実効通信速度が著しく落ちることもあった。これはイー・モバイルのユーザーが急増していることの証左であるが、ここでしっかりと混雑対策ができるかどうかが重要な課題になっている。
 そしてもう1つ、2010年に向けたイー・モバイルの課題が「スマートフォン」や「電話機型端末」のテコ入れだろう。これまではサービスエリアの拡大中であったこともあり、音声サービスを軸にした端末は、データ通信端末ほどの伸びが見られなかった。しかし、キャリアとしての収益拡大や事業モデルのバランスを考えると、データ通信サービス専業での成長は限界がある。とりわけ今後は、3G分野でドコモとの競争がさらに激化し、一方でUQコミュニケーションズが展開する「UQ WiMAX」の存在感も強くなってくる。音声サービスをしっかりと訴求し、大手3キャリアの中に独自のポジションが築けるかが、2010年の注目ポイントと言えそうだ。
2009年は準備期間――今後が期待のUQコミュニケーションズ
 今年のデータ通信市場で、イー・モバイルの躍進と並んで注目だったのが、新たに割り当てられた2.5GHz帯の周波数を用いてモバイルWiMAXでのデータ通信サービスを展開するUQコミュニケーションズの新規参入だろう。同社のUQ WiMAXは、3G系のモバイルデータ通信サービスを超える実効速度と、PCとの親和性の高さがポイント。インテルが後押ししていることも手伝い、早いタイミングからモバイルWiMAXモジュール内蔵のノートPCが登場するなど、これまでの3Gキャリアとは異なるアプローチでデータ通信市場に参入してきた。
 しかし、通信キャリアの常であるサービス開始初期の「エリアの狭さ」はUQ WiMAXでも例外ではない。とりわけサービス開始直後は基地局の制御ソフトウェアが安定しなかったことにより、通信品質はお世辞にもよい状態ではなかった。だが、今年10月頃からは都内のエリア品質が目に見えて向上しており、次第にビジネスシーンでも使えるサービスになってきた。UQコミュニケーションズによると、基地局設置のペースは上がってきており、エリア拡大は順調に進んでいるという。来年には屋内設置可能な小電力出力リピータも投入される予定なので、ドコモやイー・モバイルに大きく後れを取っている屋内エリアの拡大も進みそうだ。
 UQ WiMAXのサービスはつながれば高速で快適であり、初期設定や接続の手順もシンプルで簡単だ。今後、エリア問題が解消していけば、カジュアルなモバイルインターネットの通信手段として広がる可能性がある。モバイルデータ通信のユーザー層を拡大し、市場の裾野を広げることができそうなのだ。そのためにもUQコミュニケーションズには、エリアの拡大と通信品質の向上をいち早く実現してもらいたいと思う。

村上春樹:ベストセラー 「1Q84」続編 4月刊行決定
 村上春樹さんが09年に出版したベストセラー「1Q84(BOOK1・2)」の続編、BOOK3が4月に刊行されることが1日、明らかになった。版元の新潮社が毎日新聞など各紙に広告を出した。
 「1Q84」は、女性の「青豆」と男性の「天吾」の2人の主人公の章が交互につづられる物語。タイトルはジョージ・オーウェルの作品『1984年』に由来する。昨年5月に発売後、224万部を発行し、単行本や新書などを合わせた年間売り上げでベストセラーに。1990年の集計開始以来、文芸書が1位になったのは初。作中に登場する音楽のCDや村上さんの過去の著作も売り上げを伸ばし、社会現象となった。
 村上さんは続編について、昨年9月に毎日新聞に掲載されたインタビューでは「時期的にはなるべく早く、来年(10年)初夏を目安に出すことを考えています」と話していた。

インドの観光査証が空港で取得可能に 日本含む5カ国が対象
 インド外務省は1日、日本を含む計5カ国からインドを訪れる観光客に対し、空港で査証(ビザ)を発給する試験的運用を同日から実施すると発表した。
 同省によると、デリーやムンバイなどの空港で30日間滞在可能なシングル査証が取得できる。
 査証取得の簡素化措置は、より多くの観光客招致が目的。対象国は日本以外に、シンガポール、ニュージーランド、ルクセンブルク、フィンランド。

シャープ、生態系保全へ「格付け」 事業部門や子会社を対象
 シャープは事業部門や子会社が自然の生態系への影響をどう抑えようとしているか管理する新手法を導入する。2010年度から各部門の取り組みを点数にして3段階で格付けする。調達、生産、販売といった事業活動の段階ごとに温暖化ガス削減など約30のチェック項目を設け、進ちょく状況を管理する。グループ全体で環境対応を進め、企業ブランド力の向上に生かす。
 生態系への影響を抑える「生物多様性保全」と呼ぶ取り組みを管理する。企業の関心は高まっているが、数値評価の仕組みをつくり全社に適用するのは珍しい。

神戸新聞社説
転換のあとに 20年の重み/新たな豊かさを再構築しよう 
市民が吹かせた新しい風
 大転換の先に、本当の明かりが見えてくるのだろうか。むしろ、日本はこのまま輝きを失っていくのかもしれない。
 そんな気分が沈む2010年の年明けだ。景気や雇用の行方は不透明だし、政治も安定しない。世界第2の経済大国の座も風前のともしび…。とはいえ、ここでうつむき加減になっていては、歴史的な「チェンジ」も色あせる。大切なのは変化のあと。これまでの延長上ではない考え方で、明日に向かっていく1年にしたい。
◇        ◇
 「コンクリートから人へ」。昨年の政権交代を象徴する民主党の旗印だ。
 道路やハコモノばかりにお金を投じるのではなく、直接、家計に注いで支える。成長や産業優先から命や生活を大切にする方向へ。分かりやすい路線転換が、国民の支持を呼び起こした要因だろう。
 ところが、ここにきて評価は揺れている。財源難で公約が十分達成できなかった。それ以上に、転換の向こうにある社会や暮らしのデザインが、いっこうに見えてこないもどかしさが原因ではないか。
成長至上を脱して
 司馬遼太郎さんの「坂の上の雲」がドラマ化されて話題になった。書店には幕末、明治期関連の本が数多く並ぶ。
 大きな構想を抱いて坂を上った時代を思うと、今の日本は様相が違う。人口減が現実となり、高齢化は進む。資源豊かな新興国の追い上げは急だ。莫大(ばくだい)な借金を抱える国はなかなか身動きがとれない。
 もはや「峠を越えたのか」という実感が、あの時代を生きた群像への関心やあこがれに通じているのかもしれない。
 いつの間に、こんな袋小路に入り込んでしまったのだろう。山積する難題をたどっていけば、どうやら発端の多くが20年前ごろにあったらしいことに気づく。
 右肩上がりの成長に終止符を打ったバブル崩壊。目につき始めた少子化の傾向。東西冷戦が終わり、グローバル化と中国の台頭がはっきりしてきたのも、気候変動問題が認識されだしたのも、この時期だ。
 官も民も新たな時代の動きに対応しようとした。しかし、改革の遅れや問題の先送りなどが積もり積もって、今の閉塞(へいそく)感につながった面は否定できない。
 とするなら、やるべきことは、はっきりしている。当然と思っていた拡大や成長至上の考え方から脱し、モノの数や量より生活の質、心の豊かさ、持続性に目を向け、21世紀にふさわしい社会を設計する。分かっていても十分できなかった切り替えに、今こそ本気で取り組まねばならない。
 内外の政治や経済にチェンジが起きたあと、国が果たすべき役割だろう。
 大事なのは、これが暮らしの中でも求められると受け止める姿勢ではないか。すでに社会の再構築を先取りする動きが起きている。まず、そこに目を向けたい。
 たとえば、神戸・新長田のまちを歩いてみる。話題の鉄人28号のモニュメントを多くの人が見上げ、三国志に登場する主要人物の石像を見て回る姿も絶えない。新たな風を吹き込んだ「KOBE鉄人プロジェクト」は、地元の商店主らでつくったNPO法人である。
 日本にNPOという言葉が紹介されたのも、やはり20年ほど前だった。阪神・淡路大震災を経て、1998年に特定非営利活動促進法が制定され、法人の数はいまや兵庫県内だけで1400を超えた。担う分野は福祉や環境、災害救援など幅広い。
 これからの地域社会に欠かせないメンバーとして、確かな存在になっている。
ローカルから動く
 20年、30年先を見通すのは簡単ではない。とりわけ、小さな芽がもつ可能性を正しく読み取るのは至難といえる。ただ、NPOに限らず、新たな社会に通じる糸口が足元にあることは間違いないだろう。
 この先、人々の主要な関心分野として福祉、環境、医療、文化などの領域が発展する。千葉大教授の広井良典さんはそう指摘した上で「内容からしてローカルなコミュニティに基盤をおく性格のものであり、その『最適な空間的単位』は、他でもなくローカルなレベルにある」(「コミュニティを問いなおす」ちくま新書)と記す。
 国のビジョンを待つだけでなく、地域からも「転換のあと」へ動きだしたい。
 高齢化や人口減、環境面の制約をむしろ逆手にとって、質の高い暮らしへの道筋を探れないか。楽な坂ではないが、立ち止まって後ずさりはできない。まず、県内の兆しを訪ねることから始めよう。

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新春インタビュー・NTTドコモ 辻村氏に聞く:2010年以降、スマートフォンとケータイは近づいていく
 2009年から2010年にかけて、日本のモバイルIT業界は大きな転換期に入ってきている。
 例えば2009年を振り返ってみれば、Appleの「iPhone 3GS」を代表とするスマートフォンや、ノートPCとデータ通信端末とのセット商品が新市場として着実に成長。一方で、既存の携帯電話市場でも、おサイフケータイの一般普及が始まり、iコンシェルのような生活支援型のサービスが台頭するなど、変化の多い年であった。モバイルITの市場は、より幅広く多様な分野に、そのビジネスの領域を拡大しようとしている。景況悪化という逆風に耐えながら、モバイルITビジネスの変化が感じられたのが2009年でもあった。
 そして2010年。携帯電話を中心としたモバイルIT業界はどこに向かうのか。NTTドコモ 代表取締役副社長の辻村清行氏に話を聞いた。
-2009年は携帯電話ビジネス全体に転機が見えはじめた年でもありました。昨年を振り返って、どのようにご覧になっていますか。
辻村清行氏 端末販売市場に関しては、お客様の買い替え期間の長期化の影響もあり、販売台数が下がる傾向が顕著になりました。しかし、水面下では特徴的な出来事もいくつかありました。
 その1つが「スマートフォンが売れ始めた」ということです。これは(Appleの)iPhone 3GSの躍進に代表されていますが、AndroidやBlackBerryも堅調に伸びています。スマートフォン市場が最初に立ち上がった年として(2009年は)記録されるでしょう。
 そして、もう1つ特徴的だったのが、データ通信端末の需要が伸びたことです。これはNetbookなど割安なノートPCが普及したことが背景にあります。この分野ではイー・モバイルと(ドコモが)競合していますが、積極的に拡販をするなど力を入れています。
-これまでの10年はハンドセット(携帯電話端末)の時代でした。それが今、変わり始めています。携帯電話以外にビジネスの裾野が広がってきていると言えるのでしょうか。
辻村氏 新しい要素が重要になってきていますね。
 その上で、これから(2010年以降)がどうなってくるかというと、私は「スマートフォンがさらに重要になる」と思っています。例えば、ドコモとしては複数のメーカーのAndroid端末を市場に投入していきます。バージョンアップのサポートやアプリケーション環境の充実にも力を入れていき、スマートフォンを後押ししていきます。そのような中で、スマートフォン市場の充実が図れていくのではないかと考えているのです。
-スマートフォン市場の裾野の拡大も必要ですね。一部のITリテラシーが高い人たち向けのものではなく、「普通のユーザー」が使えるようにならなければなりません。スマートフォンはもっと簡単に、分かりやすくなる必要があります。
辻村氏 日本で一般的な携帯電話のニーズをいかにスマートフォンに取り込むか。これは重要ですね。例えば我々としては、いずれiモードメールなどiモードの主要なサービスをスマートフォンに移植したいと考えています。また、これは技術的な課題もあり断言できませんが、Androidにおサイフケータイが搭載される可能性もある。スマートフォンのボリュームが今後増えることを考えると、おサイフケータイの必要性は高くなり、対応を考えていかなければならなくなるでしょう。今後のスマートフォンは、従来の日本の携帯電話と機能やサービスの差をどのようにして減らしていくのか、という考え方が重要になります。
-従来型の携帯電話とスマートフォンの垣根を低くするわけですね。
辻村氏 ええ。あくまで将来の予想という観点では、従来型の携帯電話がAndroidなどLinuxベースのオープンOSで作られるようになるシナリオも考えられるわけです。全体的な流れとしては、これまでの携帯電話とスマートフォンの差は縮小していくでしょう。当面は両者は併走していくわけですが、もしかしたらいつか両者の差がなくなり、統合するような形になることも考えられるわけです。
 もちろん、現状を鑑みますと、1億台以上の携帯電話の大半が従来型の携帯電話です。しかしこの状況は変わっていくでしょう。私は今後数年かけて、従来型の携帯電話とスマートフォンは近づいていくと考えています。
-現在のトレンドで見ますと、ハイエンドモデルへの関心の一部がスマートフォンに向かっているように感じますが。
辻村氏 確かにそういう見方はできるかもしれませんが、PRIMEシリーズとスマートフォンを比べた時に決定的に異なるのは「コンテンツのセキュリティ」です。例えば、ダウンロード購入した音楽コンテンツは(携帯電話の外に)持ち出せないとか、音楽・映像をはじめ、多くのコンテンツで著作権管理や(不正利用防止の)セキュリティ確保をしっかりと行っているのです。
 一方で、スマートフォンなどオープンOSの世界は、iPhoneなど特定の企業がプラットフォーム管理を徹底しているケースを除けば、ダウンロードコンテンツの管理・セキュリティが、PRIMEシリーズなど従来型の携帯電話ほどきちんとできていません。この点は両者の違いになっており、特にコンテンツプロバイダーから見た時に重要な差になっています。
-確かにスマートフォンが今後一般化するためには、iPhoneのようにしっかりとしたコンテンツ流通プラットフォームや著作権の管理が必要ですね。AndroidやWindows Phoneの世界は、“ビジネスの場”としての整備が、これまでの携帯コンテンツ市場やiPhone市場よりも出遅れています。
辻村氏 スマートフォンも今後DRMが強化されていく流れになるでしょう。現状では(コンテンツ管理は)従来型の携帯電話の方が優れていますが、ここでもやはりスマートフォンとの差は将来的には小さくなっていくでしょう。
-スマートフォンを一般ユーザー層向けに展開するにあたり、China Mobile(中国移動)の「OPhone」のようなモデルをどのように見ていますか。
辻村氏 OPhoneのようなモデルは、ドコモからも(将来的に)投入していく考えです。AndroidやWindows PhoneはオープンOSなわけですけれど、そこに(キャリアの)DRMやコンテンツ流通の仕組みを載せたものが出てくるのは、今後の流れだと考えています。
-ドコモもスマートフォン向けのコンテンツ配信サービスを立ち上げると表明しています。
辻村氏 ええ、それは今年度内を目処に進めています。お客様がコンテンツを探しやすい環境が必要です。また将来的にはユーザー認証や課金の仕組みも(ドコモとしても)整備していく必要があるでしょう。
-2009年はスマートフォンが注目を浴びたとともに、従来型の携帯電話の世界でも、「おサイフケータイ利用の広がり」や、行動支援型サービス「iコンシェル」の普及など、新たな時代を感じさせるトピックスも多数ありました。
辻村氏 おっしゃるとおりです。おサイフケータイとiコンシェルは広く普及し、ドコモにとっても戦略的なセグメントになっています。
 まずiコンシェルですが、こちらはオートGPSを搭載し、位置情報と行動支援を組み合わせたサービスになりました。私はiコンシェルは、iモードのような(重要なプラットフォームとしての)発展をしていくと考えています。
-iコンシェルのコンテンツも増加し、実際に利用していても「便利だ」と実感するシーンが増えました。
辻村氏 サービスの普及やコンテンツの増加を見ていても、(iコンシェルは)iチャネル以上のペースです。しかし、iコンシェルはまだ完全ではありません。現在のコンテンツはどちらかというと全国向けのサービスが多いのですが、iコンシェルが真価を発揮するのは(ローカル性の高い)「地域密着型のコンテンツ」です。まだまだ(iコンシェル上のビジネスが)発展していく余地は多くあるのです。
 iコンシェルは今のところテキスト情報が中心ですが、今後は画像や動画の活用といったマルチメディア化も考えています。そうするとパーソナル性とローカル性を兼ね備えた新たなメディアとして発展する可能性が高い。
-そうなればARPU向上にも貢献しそうですね。
辻村氏 ええ、データARPU向上ではBeeTVなど動画配信のアプローチがあり、これらも成功していますが、私は(iコンシェルの)生活支援型サービスでも定額制加入率向上と上限額までの利用促進ができると考えています。ユーザー1人1人が便利だと感じていただける、こうした生活密着型サービスを充実させる。その結果として(ドコモの)データARPUも向上するというのが重要です。
-その方向性で考えますと、私が最近のドコモで戦略的に重要だと考えているのが、(デジタル地図サービス会社の)ゼンリンデータコムへの出資です。行動支援や生活密着を考える上で、地図とナビゲーションは最もベーシックな機能になります。ドコモが“デジタル地図を取り込み”、その上でiコンシェルのサービスを強化させているのは、将来に向けての重要な取り組みだと見ています。
辻村氏 そのとおりです。地図・行動支援・位置情報の3つを我々は戦略的にサービスに取り込んでいますが、それはドコモが(次のフェーズで)重視する生活支援に結びついているからです。
 むろん、エンターテインメントのコンテンツも20〜30代を中心としたお客様向けには重要なのですが、今後はもっと幅広く、多くのお客様にモバイルインターネットのサービスを使っていただきたい。そう考えますと、生活支援のコンテンツやサービスが使いやすく提供されることが大切なのです。その1つの答えであり取り組みが、iコンシェルなのです。
-おサイフケータイはいかがでしょうか。
辻村氏 これまでおサイフケータイというと、電子マネーや交通ICというイメージだったのですが、2009年から「リアルとの連携」で幅広く使われるようになってきました。さまざまなサービスやビジネスで、リアルとの接点が作れる。いわば、橋の役割をするのがモバイルFeliCaチップなのです。
 このリアルとの連携は、生活支援型サービスにおいてとても重要です。iコンシェルでもトルカの活用をしていますが、おサイフケータイとiコンシェルは対になっていると言えます。
-iコンシェルが登場したことで、おサイフケータイの活用領域が広がったのは確かですね。特にトルカ更新はCRMの在り方を変えてしまうポテンシャルがある。
辻村氏 ええ、そしてこういった「リアルとの連携」はPCではできません。ネットブックなどモバイルノートPCでもできないでしょう。行動支援サービスのiコンシェルと、おサイフケータイを対で持っているケータイだからこそできるものなのです。
-特におサイフケータイは、今のところiPhoneでもまねできていない領域ですね。そして、ほぼ確実にスマートフォンも、(非接触ICを用いた)リアル連携の世界観を取り入れることになる。
辻村氏 それがNFCなのかどうかは情勢を見守らないとわかりませんが、スマートフォンも非接触ICを取り入れていかないと、リアル連携のサービスに進めません。この方向性は(世界のトレンドとしても)確かだと思います。スマートフォンも、リアルと結びついていかなければダメなのです。なぜなら、リアルと連携できることが、(PCインターネットに対する)モバイルインターネットの大きな可能性ですから。
-GoogleがAndroidでモバイルに進出してきたのも、彼らが「リアルとの連携」を重視してきたからです。そう考えると、非接触ICはGPSに並んで、リアル連携の重要な要素技術と言えます。
辻村氏 私はよく講演などで「鳥の眼、蟻の眼」という話をするのですが、Googleがこれまでやってきたのは“鳥の眼”の世界なんです。膨大な情報を俯瞰し、目的の情報を見つけるという意味で。一方の“蟻の目”は、ケータイの世界ですね。非常に低い位置にあるのですが、ミクロで(利用者にとって)重要な情報を提供するのです。
 この“鳥の眼”と“蟻の目”はどちらが優れているというものではなく、今後は連携し、対になっていくものです。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)あけおめ新聞

日経社説 繁栄と平和と地球環境を子や孫にも(1/1)
 きのうで、団塊の世代は全員が還暦を迎えた。1947年から49年までに生まれた670万人。この世代は高度成長期に育ち、平和と繁栄を謳歌(おうか)した。戦後世代を象徴する人々である。
 この団塊の世代の子や孫は、親や祖父母より幸福な人生を送れるだろうか。そこに大きな疑問符がつく。
将来世代にツケ回すな
 経済の面では、デフレ基調が長く続き、今年度の1人当たり名目国内総生産(GDP)は10年前に比べ約5%少ない見通しだ。派遣社員など非正規社員の割合が3割を超え、所得格差も広がってきた。
 何より、財政や社会保障で若い世代ほど負担が重くなる。5年前の経済財政白書によれば、60歳代以上の人は、生涯を通じて政府に払う税金や社会保険料よりも、政府から受け取る年金給付や医療保険の補助など行政サービスが4875万円多い。一方、20歳代は受け取りが支払いより1660万円少ない。両世代の差は約6500万円にもなる。
 増税や年金給付の削減などの改革をしなければ、100年後に生まれる日本人たちは、今の貨幣価値で2493兆円もの公的純債務を負う(島沢諭秋田大准教授の試算)。
 負担をないがしろにして財政支出を続け、その帳尻を国債発行で埋めてきたツケが、今の若い世代や未来の世代にずしりとのしかかる。
 平和はどうだろう。冷戦終結から20年たったが、北朝鮮の核開発にみられるように20世紀型の脅威は去っていない。中国の21年連続での国防費2ケタ増加も、東アジアの長期的な安定にどんな影響を及ぼすか読めない。鳩山政権は日米同盟について前政権とは一線を画すように見えるが、それは賢明なのかどうか。
 長い目でみて最も深刻なのは地球温暖化問題である。大量の二酸化炭素排出によって温暖化が進み、このままでは海面の上昇だけでなく、異常な暑さや寒さ、大型台風や干ばつの多発など、人類の生存環境そのものが脅かされる、と多くの科学者が警告している。
 われわれ現世代は子や孫の世代を犠牲にして、繁栄や平和をたのしんではいないだろうか。自分たちが生み出した問題は自分たちで処理する。それが未来への責任だろう。
 敗戦から65年、日米安保条約改定から50年、年金増額など福祉元年から37年、温暖化防止の京都議定書から13年、21世紀の10年目。今年を日本の未来を考える元年にしたい。
 経済を長いデフレ基調から引き戻すには、財政・金融面から需要を喚起するだけでなく、長期の視点から経済体質を変える必要がある。
 デフレの原因として、時代を映した需要の変化に供給側が対応し切れていないことも大きいからだ。たとえば公共事業が激減し民間の需要も低迷する建設業界では、バブル最盛期の89年(約580万人)とそう変わらない517万人が働いている。転業などをせずに、皆が食べていくのはまず不可能である。
 潜在的に大きな需要があるのに、政府の規制などで供給が出てこない分野もある。自由診療や新しい医療技術開発に制約がある医療、新規参入にまだ壁がある電力や農業、保育、介護なども、競争を促進すれば、実は潜在的な成長分野である。
 若い人や将来世代が格差なく良い仕事に就けるよう人材の育成に力を入れなければならない。この面では政府とともに企業の責任も重い。
向こう10年間が勝負
 財政や社会保障を持続可能にするには、年金・医療給付や保険料、税金などの面から、現世代が解決策を出すべきだ。景気が持ち直した後に実施できるよう準備を急ぎたい。
 安全保障に関しては、日米同盟の意味合いを、未来の視点からもう一度考えてみる発想が大切である。
 地球環境を守るのは負担だけとは限らない。米中などの大量排出国を巻き込んだ二酸化炭素削減の枠組みができれば、低炭素社会に向けて、先進国は産業構造を大きく変え、新たな成長を開始する。技術力の高い日本は優位に立つはずである。
 これら未来に向けた改革を進める上での問題は「改革の担い手はだれか」だ。投票率が高い高齢者の人口に占める割合は高まり、現状維持を好む高齢者の声が政治に反映されやすくなった。この状況を変えるにはもっと若い人にも選挙権を与えるとともに、各界の指導者に若い人を登用する寛容さと勇気が求められる。 過去10年間、経済や社会保障の基本的な問題を解決できなかった。今から10年後には65歳以上の人口が29.2%と3割に近づく。この10年が勝負であろう。若い世代や将来世代の生活を守ることを真剣に考え、早く行動を起こすべきである。


環境車の安全に日本案 国連採用、世界標準に
 【ジュネーブ=藤田剛】自動車の世界標準を決める国連の専門組織は2010年3月に国際協定を改正し、ハイブリッド車や電気自動車の安全基準を新設する。31日までの交渉で、日本の提案した基準がほぼそのまま世界標準に採用されることが固まった。トヨタ自動車の「プリウス」、ホンダの「インサイト」などは現行仕様のまま世界各国で販売できるため、シェア拡大の追い風となりそうだ。
 国連欧州本部にある「自動車基準調和世界フォーラム」が安全基準を新設する。同フォーラムには日米欧や中国など53カ国・地域が参加。各国はここで決まった基準に合わせて国内基準を策定する。

アジア自由貿易圏へ弾み 32億人市場、一体化進む
 【シンガポール=牛山隆一】アジア域内の巨大な自由貿易圏に向けた動きが1日、一挙に加速する。インドと東南アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易協定(FTA)、インドと韓国の経済連携協定(EPA)がともに同日付で発効。中国と韓国はASEANとの間で大半の品目の関税を相互に撤廃する。日本もASEANとEPAを発効済みで、ASEANを軸に約32億人の巨大市場の一体化が進む。域内での貿易・投資競争に弾みがつくのは確実で、日本企業のアジア戦略にも大きく影響しそうだ。
 インドは1日、シンガポール、マレーシアなどASEANの一部の国とFTAを発効。国内手続きが遅れている他の加盟国との協定も順次発効する。双方はテレビやプラスチック製品など貿易品目の8割について、関税を2016年末までに段階的に撤廃する。

09年CD販売、100万枚超え3作どまり 新譜不振
 2009年に100万枚以上売れたミリオンセラーの音楽CDは3作品にとどまり、過去最低水準となる見通しとなった。3作品はいずれもアルバムで、そのうち2作品は旧譜ヒット曲を収めたベスト盤。7作品あった08年より4作品減った。CD市場が右肩下がりで縮小する中、新譜の力不足が鮮明になった格好だ。
 日本レコード協会によると、09年ミリオンセラーを記録した3作品は「塩、コショウ」(アーティストはGReeeeN)と「All the BEST!1999―2009」(嵐)、「ayaka’s History 2006―2009」(絢香)。オリジナルアルバムは「塩、コショウ」のみだった。

<コミックマーケット>3日間51万人来場も不況の波 “デフレ傾向”で客単価下落
 東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれた日本最大のマンガの祭典「コミックマーケット77」最終日の31日、約19万人が来場した。3日間で計約51万人が参加し、冬のコミケでは昨年と並ぶ過去最高の来場者数を記録したが、企業ブースでは不況を反映して、グッズの“デフレ傾向”が進んでいるようだ。 
 この日は、創作系を中心に約1万1000サークルが出展。ゲームメーカー「セガ」のブースでバーチャルアイドル「初音ミク」のグッズが約1時間で完売したのをはじめ、各ブースとも人気キャラクターの限定グッズは午前中で次々と売れ切れた。
 出展企業などによると、これまでのコミケでは、5000円〜1万円の限定商品が人気だったが、今回は不況の影響もあって、ストラップやテレホンカードなど1000円前後の商品が多かったといい、ゲームメーカーのスタッフは「人気商品は飛ぶように売れるが、それ以外の商品は以前ほどの売れ方ではない。手ごろな価格の商品に人気が集まり、客単価は下がっている」と話していた。

東電など電力各社、次世代送電網に1兆円 「太陽光」急増に備え
 東京電力や関西電力など電力各社がIT(情報技術)を使って電力を効率的に供給する次世代送電網「スマートグリッド」構築に向けた大型投資に乗り出す。通信機能を備えたスマートメーターを全世帯に導入する検討を始めたほか、太陽光発電の急増に備えた送配電設備を増強する。2020年までに関連設備投資は合計で1兆円を超える見通し。温暖化ガス削減につながるが、設備費が電力料金に反映し、消費者負担が増える懸念もある。
 スマートメーターは次世代送電網の中核機器とされ、各家庭の電力消費の動向や家庭の太陽光発電量などの情報をリアルタイムで把握できる。東電は10年にもスマートメーターの導入を始め、一般家庭を中心に2千万強のメーターを設置する。関電は10年3月末までに40万世帯に導入し、将来は1200万のメーターをスマートメーターに切り替える。

「持続可能な成長、企業がけん引を」同友会代表幹事が年頭所感
 経済同友会の桜井正光代表幹事は2010年の年頭所感を発表し、「自律的かつ持続可能な経済成長には企業自身が成長戦略を描き、けん引役にならなければならない」との認識を示した。日本商工会議所の岡村正会頭も「日本は経済地位の低下が現実に避けられない中、世界一の科学技術創造立国を目指す方向性を打ち出すべきだ」との所感を公表した。
 一方、連合の古賀伸明会長は「日本全体に拡大した格差の是正が急務。成長戦略を軌道に乗