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2009年12月

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

キーワードは「停滞と変化」――2009年のモバイル業界を振り返る(COLUMN)
 2009年も、あと少しで終わろうとしている。
 これはモバイル業界に限ったことではないが、2009年の市場環境はとても厳しいものだった。リーマン・ショック後の景気後退と需要急減の余波は収まらず、筆者のもう1つの専門分野である自動車業界では、「100年に1度の不況」があらゆるスピーチの枕詞になるありさまだった。 モバイル業界を見ても、端末販売市場は全体的に冷え込み、キャリア間の競争も盛り上がりに欠けた。特に2009年前半は多くのユーザーが端末買い替えサイクルの狭間に入ったこともあり、市場全体に停滞感や閉塞感があったのは事実だろう。
 しかしその一方で、新たな変化の兆しが見られたのも事実だ。キャリア各社は2010年以降に向けて新たなサービスやビジネスの種をまき、次世代に向けた新サービスもいくつか提案された。逆風下の端末市場でも、「iPhone 3GS」の躍進やAndroid端末の登場、モバイルデータ通信端末の販売数がかつてない伸びを示すなど変化が起き始めている。
 2009年はどのような年だったのか。そして2010年はどのような1年になるのか。筆者の率直な感想と評価を述べたい思う。
安定基盤の下に、種蒔きに成功したドコモ
 NTTドコモの山田隆持社長は、2009年を評して「種蒔きの年」と語った。まさに今年のドコモは、解約率の低さに支えながら、種蒔きに終始していたといってもいいだろう。
 まず足元の競争環境で見れば、2009年はドコモの「2年契約割引(ファミ割MAX50/ひとりでも割)」と、販売規模の多かった905iシリーズの「2年割賦払い」というダブルの“2年縛り”が明ける直前に位置し、それが解約率の驚異的な低さにつながった。さらにドコモはこの数年間、携帯電話キャリアにとって重要な「インフラ強化」を地道に続け、同社のFOMAインフラはエリアの広さ・通信品質のよさで随一のものになった。
 端末ラインアップをつぶさに見れば、ドコモの競争力が圧倒的というわけではないのだが、それでもドコモが安定的な成長ができたのは、料金プラン・販売モデルによる囲い込み効果と、インフラ力による安心感からくる解約抑制効果によるものが大きい。そして、この“足元の安定”により、ドコモは2009年、大小様々な未来への投資を行った。
 それらの種まきの中で、もっとも重要なものが「オートGPS対応iコンシェル」と「スマートフォン」だろう。
 iコンシェルは従来のiモードの延長線上に位置するが、そのコンセプトやサービス内容は時代を先取りしている。今後のモバイルインターネットでは「リアル連携」を軸に、コンテンツやサービスの洗練された提供が重要になる。iコンシェルではGPSや非接触IC(おサイフケータイ)を用いて、そこに独自のアプローチをしている。これはAppleやGoogleのモバイル戦略と並んで、注目の取り組みだ。
 iコンシェルはまだ発展途上であり、PC向けWebサービスとの連携の弱さや、オートGPS対応iコンシェルに対応したモデルが主力のSTYLEシリーズに少ないなど、課題も多く残されている。また後述するスマートフォン分野ではなく従来型の携帯電話向けサービスのため、「海外市場への発展性はあるのか。またもや日本固有のサービスでメーカー・コンテンツプロバイダーの負担になるのではないか」という不安や批判も生じるだろう。来年、ドコモはこれらの問題をいち早く解消し、iコンシェルの可能性を引き出す必要がある。
 一方、スマートフォンについてもドコモは積極的だ。同社はiPhoneの販売権を逃して以降、この分野で後れを取っているが、国内初のAndroid端末である「HT-03A」や、「T-01A」を始めとする多数のWindows Phoneラインアップの投入、さらにはRIMの「BlackBerry Bold」を拡販するなど、今年はスマートフォン重視の姿勢をさらに強くした。またiPhone 3GSの好調ぶりに経営陣は神経をとがらせており、山田社長が会議で「なぜ、うち(ドコモ)のスマートフォンはiPhoneに負けるのか」と檄を飛ばすことが度々あったという。
 このようにドコモはスマートフォンを重視してはいるものの、Appleとソフトバンクモバイルの「iPhoneタッグ」に結局は勝てなかった。その原因の1つは“iPhone並みに魅力的なスマートフォンを獲得できなかった”ことにあるが、一方でドコモが従来型の携帯電話ラインアップに配慮し、ソフトバンクモバイルがiPhoneに対して行ったほどの厚遇を、自社のスマートフォンに向けられなかったことも理由だろう。ドコモは2010年、ソニー・エリクソンの「XPERIA X10」を筆頭に、魅力的なスマートフォンを獲得できる可能性が高い。その際に、料金プランや販売施策において、iPhone並みの優遇や厚遇ができるか。ここがドコモにとって試金石になりそうだ。
 一方で、ドコモの今後に不安があるとすると、長期的・大型の将来投資は充実している反面、短期的な店頭競争でのトレンド変化への対応力がやや弱いと感じるところだ。とりわけそれを強く感じるのがデータ通信端末での競争で、イー・モバイルの「Pocket WiFi」のような製品をいち早く出せなかったところに、ドコモのフットワークの悪さが垣間見える。非携帯電話のデータ通信端末市場は2010年にさらに広がる見込みであり、従来型の携帯電話のようなオーダーメイド型の製品だけでなく、既存の端末を組み合わせた形の商品やサービスも続々と出てくるだろう。ここでは店頭トレンドを先読みする力と、商品化に向けた決断と行動の速さが求められるのだが、それがドコモには乏しいのだ。
現実路線で建て直し――しかし課題も残るau
 2009年、auの大きなテーマは「競争体制の建て直し」だった。
 端末の共通プラットフォーム「KCP+」の導入でつまずき、ドコモ追随路線とソフトバンクモバイルの攻勢でキャリアとしての個性と競争優位性を損ない、市場流動性低下と端末販売不況によって旗下の端末メーカーが経営不振や撤退の憂き目にあう。2009年初めのauは、これまで好調だった要因がすべて裏目に出るという満身創痍の状況だった。しかし、この1年の努力で、その状況はずいぶんと改善した。
 まず、懸案だった端末ラインアップだが、KCP+の成熟と不評だったUIの見直しが進み、ひと頃に比べるとかなりマシになった。特に2009年の冬モデル以降はUIの改善が進み、使いにくさはかなり解消されている。また他キャリアに比べてラインアップ数を絞ったことや、KCP+導入によるコスト削減効果も生まれて、流通在庫の圧縮や端末調達コストの低減に成功した。実際、この冬商戦では「最新モデルでもミドルクラス端末は新規契約で1万円以下」という価格を実現。新販売モデル以降、端末価格の割高感を覚えている消費者に、“新モデルの割安感”でアピールしている。
 一方、キャリアとしての競争力向上では、今年8月に導入した「指定通話定額(ガンガントーク)」と、11月から投入した「ガンガンメール」により、コミュニケーションの割安感を訴求。両者は主婦層や学生層の利用スタイルに合致した割引サービスとして、効果を発揮している。
 このように端末と料金プランにおいて、auのテコ入れは“現実路線”で進んでおり、実際の効果も出はじめている。しかし、その一方で、auにはいまだ解消されていない弱点や課題も残されている。
 その中でも代表的なものが、スマートフォン分野の出遅れだろう。KDDIでは2009年になっても「スマートフォンはまだ早い」(KDDIの小野寺正社長)という姿勢を貫いており、市場規模が拡大してから本格参入する方針だ。実際の販売台数で見れば、確かに国内スマートフォン市場はiPhone効果をプラスしても従来型の携帯電話よりも小さい。「ドコモみたいにムダ弾は撃てない。そんな余裕はない」(KDDI幹部)という堅実路線のKDDIにとって、手を出しにくい領域というのは理解できなくはない。しかし、昨年のiPhone 3G登場以降、スマートフォンは市場規模こそ小さいものの、モバイルでのコンテンツサービスや新ビジネスにおける影響力・存在感が急速に拡大している。iPhoneがないのはしかたないにしても、コンシューマー向けのスマートフォンがまったくないという現状は、auがモバイルインターネットの次世代トレンドに乗り遅れてしまうリスクになっている。auはいち早くコンシューマー向けのスマートフォンを市場投入し、それを積極的に後押しして育てる必要があるだろう。
iPhone効果とともに、問題も見え始めたソフトバンク
 ソフトバンクモバイルにとって2009年は、「iPhoneの年」だったといってもいいだろう。さまざまなキャンペーンの効果もあり、2009年前半から販売が伸び始めたiPhoneは、夏のiPhone 3GS投入によって人気が一般層にまで波及。都市部では女性ユーザーも増え始め、スマートフォンとして初めて“一般ユーザーも使っている”モデルになった。
 このブレイクは、iPhoneそのものの魅力が高く、さらにiPhoneのアプリやアクサリーの増加など、利用環境が整ってきた効果ももちろんあるが、ソフトバンクモバイルが料金プランや販売施策で異例ともいえる厚遇をしたからという理由も少なからず影響している。
 しかし、その一方で、同社の「iPhone頼み」ともいえる現状は、通信インフラの負担増大や事業バランスの悪化というリスクにもつながっている。
 とりわけ深刻なのが、iPhoneによるインフラ負担の増大だ。
 周知のとおりiPhoneは従来型の携帯電話よりもデータ通信利用量が多く、PC向けデータ通信サービス並みにインフラに負担をかける。さらにiPhoneの販売は著しく都市部に偏在しており、実際の販売台数以上に局所的なインフラ負担の増大が起きるのだ。“通信インフラの利用量を平準化し、効率よく収益化する”という通信キャリアの常識からすると、今のiPhoneの売れ方は「時限爆弾を抱え込むようなもの。通信品質の維持からすると悪夢のような状態」(キャリアの設備担当関係者)なのだ。
 ソフトバンクモバイルは今年、スマートフォンだけでなく従来型の携帯電話でも無線LAN(Wi-Fi)利用を促し、一方でユーザーの速度制限にも踏み込むなど、インフラ負担の軽減に腐心している。しかし、来年もiPhoneの勢いが止まらず、さらに販売数が伸びることが予想される中で、これらの施策は焼け石に水だろう。抜本的な対策は「3Gインフラの増強」しかない。それも通信品質を重視し、コストをかけて行う骨太のインフラ投資だ。
 それができなければ来年、iPhoneは一転してソフトバンクモバイルの重荷になることすら考えられる。またAppleにとっても、3Gインフラの逼迫問題・通信速度の低下がiPhoneのユーザビリティとブランドを損なう「ソフトバンク・リスク」になりかねない。繰り返しになるが、今年のiPhone好調を今後の追い風にできるかどうかの鍵は、3Gインフラの増強にかかっている。
 ソフトバンクモバイルにとって2010年は、今年以上に舵取りの難しい1年になるだろう。iPhone獲得にいち早く動いたように、同社の次世代のトレンドをつかむ能力は高い。CM大量投入による空中戦や、家電量販店での店頭キャンペーン競争といった地上戦も巧みだ。しかし、来年ソフトバンクモバイルが直面する課題は、「インフラ増強がきちんとできるか」「地方でのエリア拡充とマーケティングがしっかりできるか」「中庸なユーザー向けのサービスやサポート体制を強化できるか」といった地道さが求められるものばかりである。2006年の携帯電話事業参入から3年あまり。ここまで急速に成長してきたソフトバンクモバイルにとって、2010年はキャリアとしての基礎体力とユーザーからの信頼が得られるかどうかが試される1年になりそうだ。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ソニー再生、道半ば アップル、アマゾン追撃へ(COLUMN)
 トヨタ、ホンダ、ソニー、東芝、日立…。2009年は日本を代表する大手メーカーで軒並みトップが交代した。従来路線の延長では未曾有の世界同時不況を打破できないとの危機感が背景にある。中でもソニーは中鉢良治社長が退き、ハワード・ストリンガー会長が社長を兼務する超異例の人事を断行。“双子の赤字”といわれる薄型テレビと家庭用ゲーム機事業の立て直しやハードとソフトの融合などを打ち出した。だが、数々のヒット商品を生み出した“輝き”を取り戻すまでには至っていない。ソニー再生は道半ばだ。
 「社長を兼務してからの間、これまで以上の改革を達成した。縦型のサイロを崩し、4人の若くて有能な役員に運営を任せたことで、対話が生まれ、効率的になっている」
 ストリンガー社長は、吉岡浩副社長ら4役員を“四銃士”と呼ぶ。
 筆頭格の吉岡副社長は「やっと危機感を共有できる態勢になった」と手応えを口にする。
 09年3月期に14年ぶりの989億円の最終赤字に転落。10年3月期も950億円の赤字を見込み、11年3月期の黒字転換を必達に掲げる。
 まず手を付けたのが、コスト削減だ。生産拠点の集約や部品の共通化、調達の見直しで、今期中に3300億円を目標としているコスト削減は、9月中間期までに8割程度を達成した。
 11月に開いた経営戦略発表会では、課題の薄型テレビと家庭用ゲーム機について、生産の外部委託などによる黒字化策を打ち出した。
 ただ、薄型テレビは、安値合戦の激化が価格の下落が一段と加速している。ゲーム機のプレイステーション3も9月の値下げで、任天堂の「Wii(ウィー)」を猛追しているが、普及が一巡しており、大幅な販売増は期待しにくい。
 さらに、市場では、双子の赤字の解消だけでは、再生に不十分との声が多い。「度重なるリストラで疲弊している。社内では士気の低下もみられる」(米銀行系証券アナリスト)との指摘もある。
 再生には市場に対しても、社内に対しても、明確な成長戦略を示すことが欠かせない。
 ソニーも懸命に成長ビジネスを模索している。その一つが、来春にもスタートさせる「ソニーオンラインサービス(仮称)」だ。音楽や映画、ゲーム、書籍などのデジタルコンテンツをネットで提供するサービスで、流通コストがかからず、利益率が高い。
 あらゆるソニーの製品がネットワークにつながることで、製品の魅力も高まる。「ハード(機器)を売るためにはソフトが必要だし、ソフトが売れればハードも売れる」−。長年の課題だったハードとソフトの融合の実践だ。
 ライバルの米アップルが、アイフォーンなどの携帯端末で構築したビジネスモデルで、出遅れ感はある。しかし、映画などの豊富なコンテンツと多様なデジタル家電のラインアップで、一気に差を詰めたい考えだ。
 さらに米国で販売している電子書籍端末の国内投入に向けた出版社との交渉にも着手。米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」の日本侵入を阻止する構えだ。
 09年はソニー・ブランドを不動の地位に押し上げた「ウォークマン」の発売30周年だった。音楽をいつも持ち歩けるようになり、人々のライフスタイルを大きく変えたウォークマンのような製品やサービスを世に送り出すことができるのか。10年はまさにソニー再生の正念場だ。

中国、外資導入はハイテクに重点 産業構造の転換狙う
 【北京=高橋哲史】中国国務院(政府)は30日、温家宝首相の主宰で基本政策を話し合う常務会議を開き、今後の外資導入についてハイテク産業やサービス業などの分野に重点を置く方針を決めた。これまで中国に進出する外国企業は安い労働力を当て込んだ労働集約型の産業が多かったが、より付加価値の高い業種を呼び込み、産業構造の転換を目指す。
 会議は「外資の利用は我が国の対外開放政策の重要な部分だ」と指摘し、今後も積極的に外資を導入する考えを表明。重点分野として最先端の製造業、ハイテク産業、サービス業、新エネルギー・環境産業を挙げた。
 沿海部に比べて発展が遅れている中西部地域に、外国企業が投資を増やすよう促す方針も表明。投資の形式に関しても、従来のような単なる工場建設だけでなく、企業の合併や買収などを通じて外資を国内産業の再編に絡ませる必要があるとの認識を打ち出した。
 海外から中国への直接投資額(実行ベース)は今年1〜11月に前年同期比9.9%減の778億9000万ドル(約7兆2000億円)だった。

中国、石炭化学の設備増強を3年間凍結 過剰生産抑制に本腰
 【北京=高橋哲史】中国のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会は30日の記者会見で、生産能力の過剰が深刻な石炭化学産業について、生産設備の増強を3年間は認めない方針を明らかにした。景気の回復傾向が鮮明な中国では過剰生産が大きなリスク要因に浮上しており、政府は無駄な設備投資の抑制に本腰を入れる。
 対象となるのはコークスやカーバイド、メチルアルコールなど石炭化学製品の生産設備。今後3年間は「新工場の建設や生産能力の単純な拡大を認めない」とした。

北朝鮮、外貨使用禁止は1月1日から 中国メディア報道
 【北京=尾崎実】中国中央テレビは30日、北朝鮮人民保安省が来年1月1日から、国内でドルやユーロなど外貨の使用、流通を禁止する公告を発表したと報じた。外国人にも外貨を北朝鮮の通貨に交換して使用するよう求めている。
 公告は「関係機関が措置を実施し、厳格な国家通貨流通秩序を構築する」と明記。実施後は空港やホテルでも外貨を使えなくなるという。中国国営新華社電によると、北朝鮮は通貨ウォンのデノミネーション(通貨呼称単位の変更)を11月30日から実施しており、通貨統制を強める狙いがありそうだ。
 違反した企業や社会団体、個人に対しては、政府が営業停止や解散を命じ、取引した資金や物品は没収する。外貨による売買や高利での貸し付け行為などは法に基づいて厳正に処分するという。

09年時価総額、日産が2.5倍に 自動車・資源関連が復調
 2009年は日経平均株価が3年ぶりに上昇した。東京証券取引所第1部の時価総額をみると、新興国需要を取り込んだ自動車や資源関連株が増加する一方、需要低迷で市場縮小に直面する通信、電力など内需関連株の目減りが目立った。主要国の政策協調と金融緩和を支えに投資マネーは株式回帰の動きを見せたものの、銘柄を選別する傾向も鮮明だった。
 東証1部全体の時価総額は9%増の306兆円。8年連続首位のトヨタ自動車は13兆円で前年末に比べて3兆3600億円増えた。自動車メーカーは日米欧の販売急減で大きな打撃を受けたが、アジアなど新興国需要が持ち直し、株価も反転。中国で販売台数を伸ばす日産自動車は30日も年初来高値を更新し、時価総額は一年で2.5倍に膨らんだ。日経平均の採用銘柄の年間上昇率でもトップだった。

年を越すお札、9年ぶり減少 デフレも影響
 日銀は30日、家計や企業、金融機関の金庫などで年を越すお札(日銀券)の合計が前年末より0.6%少ない80兆9542億円になると発表した。減少は9年ぶり。景気低迷を背景に個人消費などが伸び悩んでおり、年末年始に向けたお札の需要が膨らまなかったとみられる。大手企業のボーナス支給額が減るなど、デフレの進行で経済活動が萎縮していることも映しているといえそうだ。
 9年前に減少した2000年12月末は、コンピューターの「西暦2000年問題」で当時として過去最高に膨らんだ1999年末の反動との面が強かった。こうした特殊要因なしに減少に転じたのは、経済の縮み志向を反映したものといえる。

<日航>国際線撤退案が浮上 全日空に統合 国交省は反対
 日本航空と全日本空輸の2社体制となっている国内航空会社の国際線を全日空に統合する国際線1社体制案が30日、政府内で浮上した。日航の再建策を検討する同日の関係閣僚などの会談で、1社体制と2社体制の比較が議論された模様だ。
 同案は法的整理を前提にしたもので、企業再生支援機構が日航を支援する場合、3年以内の再生見込みが条件となるため、経営の重荷となっている国際線を切り離す案。ただ、国土交通省などは2社体制の維持を強く主張している。支援機構は1月中旬をめどに日航の支援策を詰める予定だが、支援対象となるには「3年以内に事業再生が見込まれること」が要件となっている。
 日航は不採算の国内外約50路線を廃止するほか、グループ全体で1万人以上の人員削減を行う方針だが、「昨年の金融危機以降、急激に収益が悪化した国際線のリストラは不十分」との指摘は根強く、「国際線を切り離して国内線に特化すれば、いい会社になると思う」(日航幹部)との見方は以前からあった。

日経社説 成長には競争と投資促す改革が必要だ(12/31)
 鳩山政権が新しい経済成長戦略の基本方針を閣議で決めた。2020年までに環境、健康、観光の3分野で100兆円を超す新たな需要を掘り起こし、年平均で名目3%、実質2%を上回る経済成長を目指す。
 政権公約に盛り込んだ個々の政策へのこだわりが強く、経済政策全体を見るマクロの司令塔機能が不在だった鳩山内閣が、中長期の経済運営の見取り図を示したのは初めてだ。経済のパイを広げる視点を欠いていた政権が重点分野と目標を明示したのは、とりあえず前進といえる。
 日本はデフレと低成長に悩み、財政悪化と少子高齢化による制約も大きい。持続的な成長と雇用創出の原動力となるのは民間の投資である。来年6月に正式な「工程表」を示すというが、それまでに予算や税制、規制改革といった政策の肉付けを徹底し、民間の投資を導き出す環境を整えなければならない。
 基本方針は環境・エネルギー、健康、アジア、観光・地域活性化、科学・技術、雇用・人材の6つを戦略分野とした。環境で50兆円超の市場と140万人の雇用、医療や介護などで45兆円の市場と280万人の雇用を新たに生むという目標だ。
 具体的な政策としては、風力や太陽光などによる電力を固定価格で買う制度の拡充や、インターネットを利用して電力利用を効率的にするスマートグリッドの構築に触れた。先端医療の実用化や高齢者用住宅の改修支援、民間資金も使った大都市圏の交通基盤の整備も掲げている。
 幼稚園と保育園の一体化で育児の環境を向上させ、一定区域での自由な活動を認める「特区」で地域振興を狙うといった、規制の緩和・改革に言及したのも評価できる。
 それでも成長戦略としては力不足だ。日本経済が今の実力をすべて発揮して達成できる潜在成長率は0.5%程度に下がっている。実質2%成長には需要の発掘に加え、産業構造を変えて競争を促し、生産性を高める努力が欠かせない。
 電力の自由化や雇用・医療の規制緩和、農業を含む貿易自由化など、抵抗の強い改革に踏み込む覚悟がいる。製造業の派遣労働の原則禁止など経済効率を低下させるような政策に傾くべきではない。福祉充実とともに競争を促して高成長を実現したスウェーデンに学ぶべきだ。
 年平均3%以上の名目成長を目指すが、その始まりとなる10年度の政府見通しは0.4%にとどまる。デフレ克服が当面の最優先課題だ。政府・日銀が連携し、早くデフレを止める政策対応が必要である。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

2010年に向けて 変化が当たり前の国、日本へ(COLUMN)
 21世紀の最初の10年は日本にとって試練の時であった。一歩進んで二歩下がる。政治の面では小泉政権による大変革で一歩進み、その後の3首相で二歩下がる。株式市場ではベンチャー上場ラッシュで一歩進み、ベンチャーバブルの崩壊で二歩下がる。大銀行を中心とする金融再編で一歩進み、金融危機で二歩下がる。
 各産業も一歩進んで二歩下がった。通信では携帯とブロードバンドの普及で大きな一歩を進めたが、最近では薬のネット販売規制や青少年の携帯規制、総務省の携帯販売ビジネスモデルへの介入など、新しい流れを受け入れたくない人たちの反撃で二歩下がっている。学校教育もゆとり教育で個性重視への道を開いたことで一歩進み、平均学力低下の顕在化により揺り戻しで二歩下がろうとしているようだ。
 しかし単に二歩下がって90年代に戻ったわけではない。下がった結果は政治不安、経済低迷、雇用不安、成長率の失速、世代間格差の拡大、教育現場の崩壊など、「よかった昔」に戻っているのではなく、未曾有の社会・経済危機に陥っている。
 次の10年、日本は危機を脱し、進化することができるのだろうか。
■リーダー国としてやれることはある
 やはり最も必要なことはオバマ米大統領ではないが「変化」であろう。
 最近の政界、経済界のリーダーの発言や態度を見ていると、いわゆる「不況慣れ」「低成長慣れ」しているように感じる。確かに90年代前半のバブル崩壊以降、低迷を続ける日本経済、日本企業は過去の成功を忘れつつあるように見える。勢いや積極果敢な挑戦は珍しくなり、低成長でも安定、未来の夢は描けなくても現在の生活がそこそこであればそれでいい、という雰囲気が蔓延している。
 しかし、この低成長の20年近くの間に日本は大きな成果も出してきた。世界最先端のITインフラが整備されたり、携帯電話で生活が一変したり。個人金融資産は金融危機後の株価低迷にも関わらず1400兆円を超え、玉石混交の00年代前半上場組ベンチャーの中から大手へと成長しつつある企業も出てきている。
 状況は実はそんなに悪くないのではないか。あるいは日本だけが悪いわけではないのではないか。まだまだ世界のリーダー国としてやれることがあるのではないか。経済大国といわれた20年前よりも国民も、政治家も、企業も進化しているのではないか。さまざまな困難を超え、学習しているのではないか。
■昔流のやり方では時代は切り開けない
 自信喪失による悲観主義、そして日本人の美徳といわれてきた謙虚さからくる諦観。どうせ何をやってもそんなに効果は上がらないだろう。一人の力ではどうしようもない。ムキになると敵も作るし、面倒だ。黙っていれば過ぎていく。テキトーに妥協すれば生活には影響ないし、まあ、いいか。そんな心の声が透けて見えるような経営者が増えている。
 そんななか、指導力を発揮しようとして頑張っているリーダーもいる。これらのリーダーは、単に悲観主義に浸かって何もしようとしないリーダーと比べれば格段にマシである。が、昔からのやり方をもう一度試そう、あるいは昔の世界を取り戻そうという試みであればおそらく失敗するであろう。民営化をとどめる動き。規制を強める動き。予算を肥大化させようとする動き。何百人もの団体外交訪問で権力を見せつけようとする動きに至っては、時代錯誤感に虚しささえ付きまとう。
 そう、時代は変わっているのだ。昔流のやり方を復活させることでは時代は切り開けない。新しい試み、新しいやり方をどんどんトライしなければならない。
 米国でもオバマ流の政策運営は前政権時代とは違う。中国も首脳陣が入れ替わればやり方は変わる。欧州はEUという連合体の運営に苦労しながらも確実に以前とは違う次元の国家運営となった。企業も同じ。CEOが変わればやり方が変わるのは常識。中国企業に至っては、朝令暮改のようなことは当たり前に行われる。サムソン電子やLGエレクトロニクスといった韓国企業も10年前とはまるで別の企業のようになった。
■政府も企業も実態ある行動を
 日本は今夏の政権交代で新しい試みがどんどんトライされるかと思われたが、結局失速し、昔に戻そう、あるいは昔のやり方を復活させて国を直していこうとする動きになっている。企業もベンチャー投資やリスクの高い海外進出に懲りて、できるだけ堅い投資、ローリスクローリターンの海外進出という昔のやり方に頼ろうとしているように見える。
 しかし、外交もどれだけ経済的に「ウィン−ウィン」になれるかという具体論を伴わなければ表敬訪問の域を越えないし、企業も昔のように拠点を日本に置いたまま国際化を叫んでも競争力は生まれない。実態ある行動が政府にも企業にも求められている。
 政府も企業も、今こそ思いきった国際戦略、思いきった斬新な成長戦略を打ち出さなければならないのではないか。そんな2010年になってほしい。

100兆円の需要創出 4年後に失業率3%台 新成長戦略基本方針を決定
 政府は30日午前の臨時閣議で、平成32年までの新成長戦略の基本方針を閣議決定した。環境や医療・介護などで計100兆円超の新たな需要を創出し産業を育成。さらにアジアの経済成長も取り込むことで、国内総生産(GDP)の平均成長率を名目3%、実質2%以上とすることを目指す。民主党政権は、子ども手当や農業の戸別所得補償などばらまき型の政策が中心と批判されてきたが、政権発足100日を過ぎて、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。
 「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」「需要からの成長」を目指すとしている。日本の強みが発揮できる環境・エネルギーと健康(医療・介護)分野での産業育成に注力するとともに、世界の成長センターであるアジアへの展開強化、市場開拓が遅れていた観光・地域活性化を重要課題とした。これら施策で、名目GDPを473兆円(21年度見込み)から650兆円程度にまで拡大。現在5%台の完全失業率を4年後に3%台まで改善するとしている。
 今後さらに具体的な施策を検討し、来年6月までに最終的な成長戦略をまとめる。また各政策の工程表を作り、達成状況を評価・検証する仕組みも構築する。
 基本方針では、各分野の数値目標を明示した。環境・エネルギー分野では、太陽光、風力など再生可能エネルギーの普及を進め、蓄電池や次世代自動車など革新的技術の開発を前倒し。32年までに50兆円超の新市場、140万人の新規雇用を生む。医療・介護分野は、新薬や再生医療などの研究を促進し、約45兆円の新規市場、280万人の雇用創出が目標だ。
 アジアの成長力を取り込むため、アジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)実現を目指す。また「アジアの所得倍増」を目標に掲げ、鉄道や水、エネルギー分野などのインフラ整備を支援する。観光分野では、観光ビザの取得手続きを簡略化するなどして、中国人を中心に観光客を2500万人に増やし、10兆円の経済波及効果と56万人の新規雇用を創出する。
 こうした成長を支えるため、官民の科学技術への研究開発投資をGDP比4%以上まで高める。また求職者の支援制度の強化などで約170万人のフリーターを半減させるとしている。

グーグル、「Android」関連会見を開催へ--新携帯端末「Nexus One」を発表か
 Googleは、「Android」関連の記者会見を米国時間1月5日に開催することを発表した。12月29日にメディア各社へと送付された招待状によると、同会見は、Google本社で開催されるという。この会見に対して、Googleが携帯端末「Nexus One」を発表し、消費者向けに同端末の直接的な販売を開始するのでは、という期待が高まっている。

日経平均、終値1万546円 昨年末比19%高、3年ぶり上昇
 2009年大納会の30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比91円62銭(0.86%)安の1万0546円44銭となり、昨年末(8859円56銭)に比べて19%上昇した。2006年以来、3年ぶりの上昇。年間の上昇率としては、2005年(40.2%高)以来、4年ぶりの大きさだ。昨年9月に起きたリーマン・ショックをきっかけとした世界的な金融危機が徐々に解消され、今年3月の安値である7000円近くから回復過程をたどった。
 もっとも、リーマン・ショック直前の水準である1万2000円台にはほど遠く、主要国の中で日本株は出遅れが目立った。
 東証株価指数(TOPIX)の年間上昇率は5.6%だった。日経平均と同様、上昇は2006年以来、3年ぶり。2005年(43.5%上昇)以来の上昇率の大きさだった。

LGとサムスン、北米市場でモバイルテレビ端末発売
 米国の移動体向け放送規格を共同開発したLG電子とサムスン電子は、新年から北米のモバイルテレビ市場の攻略に本格的に乗り出す。
 LG電子は1月7日に米ラスベガスで開幕する世界最大の家電見本市CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で、北米方式のモバイルデジタルテレビ規格を支援する世界初のポータブルDVDプレーヤー「DP570MH」をはじめ、携帯電話端末3機種を発表する。サムスン電子も北米式モバイルデジタルテレビを視聴可能なスマートフォンを展示する予定だ。
 これに先立ち、米デジタル放送標準化機構(ATSC)は今年10月、両社が共同開発したモバイルデジタルテレビ技術「ATSC−M/H」を米モバイル放送の共通規格に指定した。同技術は時速290キロで走る移動体の中でも高画質のテレビ放送を受信できる。

日経社説 日印関係は飛躍的な拡大ができる(12/30)
 鳩山由紀夫首相は29日、訪問先のニューデリーでインドのシン首相と会談し、自由貿易協定(FTA)に相当する経済連携協定(EPA)の締結へ「交渉を加速する」とうたった共同声明を発表した。
 日本とインドはそれぞれアジアで1位と3位の経済大国だが、日本にとってインドは、遠い国である。両国関係の現状はその潜在力に見合った水準には及ばない。経済のみならず、多層的な関係拡大は双方に利益であり、両首脳はEPA早期妥結の方針を打ち出した。
 日印間の貿易は増加傾向にあるが、インドの貿易総額の伸びに比べ勢いは見劣りする。規模は中国・インド貿易の3分の1程度で、韓国・インド貿易にも及ばない。日中間に比べれば20分の1だ。
 インドは2009年も7%程度の成長が見込まれる有望市場。10年1月1日には韓国とインドのFTAが発効する予定で、日本は官民ともに危機感をもってインド戦略に取り組むべきだ。
 日印双方が利益を期待できる分野は、インド経済の弱点であるインフラの整備だろう。共同声明が打ち出したデリーとムンバイを結ぶ貨物専用鉄道の実現を急いでほしい。
 原子力発電も有望だ。インドは石炭火力への依存度が高く原発の潜在的な需要は膨大なのに対し、日本は世界的メーカーの東芝と日立製作所を擁するからだ。ただ協力の具体化には、日本の核不拡散政策と折り合いをつける必要がある。
 鳩山首相は包括的核実験禁止条約(CTBT)への参加を要請したが、シン首相は自主的に核実験を凍結してきたと説明し、理解を求めるにとどまった。打開に向けて一層の外交努力を双方に求めたい。
 両首脳は外務・防衛次官級による安全保障対話を毎年開くことなどを定めた行動計画に署名した。インド洋のシーレーン(海上交通路)防衛やアフリカ・ソマリア沖での海賊対策での協力強化も打ち出した。
 9月の発足以来、鳩山政権は中国を重視する姿勢が目立っていた。日本と同じく中国の軍拡の風圧を強く感じているインドと安全保障面で関係強化の方針を示したのは、バランスをとる意味でも歓迎したい。
 中国に続く新興の大国として存在感を高めるインドだが、世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)や地球温暖化防止交渉では途上国としての利害にこだわる強硬姿勢が目立つ。インドの懸念を解きほぐしながら大国として責任を果たすよう促したい。

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( ´゜д゜`)新聞

ブログ、ピグ、なう――Amebaが目指すもの(COLUMN)
 サイバーエージェントが運営するブログを中核としたネットサービス「Ameba」(アメーバ)事業が拡大している。今年に入ってアバターコミュニティー「アメーバピグ」、ミニブログ「Amebaなう」を投入。Amebaシリーズの総登録者数は10月時点で676万人に上る。
 急成長の背景には長期的な拡大戦略があったに違いない。そう考えて同社を取材すると肩すかしを食らう。「中長期的なビジョンはなく、先のことは考えていない」――同社で藤田晋社長とともにAmebaサービスを統括してきた長瀬慶重 新規開発局局長はこう言い切る。
 ただ「ネットを使う全員をターゲットにすえ、国内最大規模のネットメディアを目指す」という目標にはぶれがない。新サービス投入時も、「誰でも迷わず使えるUI」を重視するという。
 流行のサービスも分かりやすくかみ砕き、ユーザーテストを繰り返した上で、誰でも使えると判断できれば公開。人気が出れば機能改善を加え、Amebaシリーズのほかサービスとの連携も強めて主力サービスに育てる――という流れだ。
「なう」はブログやピグのユーザー向け
 2月にスタートした「アメーバピグ」は、流行の仮想空間やアバターを、Amebaなりに消化したサービスだ。操作や導入が難しかったSecond Lifeなどと異なり、ITリテラシーの低いユーザーでも使いやすいようインタフェースを工夫。アバターデザインもかわいらしくし、取っつきやすくした。
 ほかのアバターのメニューをワンクリックするだけで相手に興味があることを示せる「グッピグ」など会話のきっかけも豊富に用意。「何をしていいか分からない」「見知らぬ人とは交流しづらい」など迷うことがないよう工夫した。仮想空間で撮影した写真をブログに掲載するなどアメブロとも密接に連携。ブログとの相乗効果もあって、オープン10カ月で会員は180万にまで拡大している。
 ミニブログ「Amebaなう」も、ブログやピグのユーザー向けに企画したサービスだ。「ブログに書くほどでもないちょっとしたことを、瞬発的につぶやくサービス」として設計。つぶやきは1カ月後には消える仕様だ。ピグのアバターをプロフィールに表示するなど、ほかのサービスとの連携機能も備えている。
 UIはTwitterにかなり似ている。ただまねをしたのではなく、さまざまなパターンでユーザーテストを繰り返した結果、このUIが最も使いやすかったため採用したという。
 なうは、CSRF(クロスサイトリクエストフォージェリ)脆弱性をついたいたずらにも悩まされた。長瀬さんによると、この脆弱性はあらかじめ把握していたという。「新サービスは常に外部のセキュリティ企業のチェックを受け、危険度が高い順に対応している。指摘されたCSRF脆弱性は危険度のレベルが最高より1段階低かったため、年明けごろ修正する予定だった」が、問題が起きた翌日には修正した。
中長期的なビジョンは「ない」 個別最適を目指す
 Amebaサービスは、ブログ、ピグ、なうに加え、ニュースサイト「アメーバニュース」、動画投稿「Ameba Vision」、コミュニティーサービス「グルっぽ」などがあり、それぞれが単体サービスとして使え、お互い連携もしている。
 全体で見るとSNSに近い機能がそろっており、Amebaのユーザートップページもmixiに似た構成。ブログの使用感もmixi日記に近く、友人登録した人限定で公開する「アメンバー」機能や、訪問ユーザーの足あとを確認できる「ペタ」などもある。
 モバイル版「Amebaモバイル」(アメモバ)のユーザートップページも「モバゲータウン」「GREE」など携帯SNSに似ている。GREEの「クリノッペ」のようにペットをかわいがれる「ブーシュカ」や、無料ゲームも備えている。
 AmebaはmixiやモバゲーのようなSNSを目指しているのだろうか。長瀬さんは「違う」と言う。「SNSを目指すのかとか、将来どうなりたいのかなどよく聞かれるが、中長期的なビジョンはない。どういうサービスを出せば面白いか短いスパンで考えて個別最適を目指し、サービス同士の連携もその都度考えている」
PV倍増へ 広告と課金を半々に
 Amebaサービス全体(PC、携帯含む)の月間ページビュー(PV)は、2008年9月に56億3000万だったが、09年9月には107億とほぼ倍増。10年9月はさらに倍の200億を目指している。
 「PC版AmebaブログのPVはロボットによるアクセスを排除しておらず、ほかのブログサービスよりPVが多く出る仕掛けになっている」という批判もある。同社のIR情報にある9月のPV(約53億)は、第三者機関・ネットレイティングスが計測したPV(約19億)の倍以上だ。だが長瀬さんは「集計の仕方はほかのネットメディアと変わらない」と話す。
 「例えば、FC2の媒体資料を見ると、PVはネットレイティングスベースの2倍〜3倍出ている。それと比べればAmebaブログのPVもおかしくないのでは」
 Amebaサービス事業は09年7〜9月期に初めて黒字化。収入の7割をブログなどに掲載する広告が占めているが、「ピグ」のアバターアイテムからの課金収入も急成長している。今後は課金にさらに力を入れ、広告と課金の割合を半々にしていく計画だ。
 ただ短期的なマネタイズよりは使いやすいサービス設計を優先。ユーザー規模をさらに拡大した上で、「スケールの大きな成功」を目指している。ピグは来春から海外展開するなど、世界を舞台にビジネスを広げていきたい考えだ。

国の借金、家計の貯蓄頼み限界 個人資産の7割に
 政府が家計の貯蓄に頼って借金を重ねる構図に限界がみえ始めた。政府の負債残高が膨張し、9月末は家計資産に対する比率は66%まで上昇した。これは過去最高の水準だ。今後も政府負債の膨張が止まらず、少子高齢化を背景に家計の貯蓄が減少に向かえば、2020年までに家計資産を逆転する可能性もある。家計の高貯蓄という日本経済の強みは薄れつつあり、財政の抜本改革が急務になっている。
 政府は歳出のうち税収などで賄えない分を国債発行で穴埋めする。国債発行は1990年代以降の景気対策の財源を賄う目的で急増した。

中国、IT開示対象を縮小…日本なお撤廃要求
 【北京=幸内康、ワシントン=岡田章裕】中国政府が来年5月の適用開始を予定している情報技術(IT)製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる対象を縮小する方針であることが29日わかった。
 規制対象を中国政府が直接調達する製品に限定し国有企業が購入する製品は制度の対象外とする。
 この制度を巡っては、企業ノウハウの中国側への流出を警戒して日米欧が撤廃を求め、中国は4月に、制度の適用を政府が調達する製品にとどめる考えを表明した。だが、各国の反発が収まらないため、中国は政府調達に含まれるとみられていた国有企業の購入品を対象から外して、追加譲歩をすることになった。これに対し、日本政府は「知的財産権の流出などの懸念はぬぐえない」として、中国側に引き続き、制度の撤廃を求める方針だ。
 中国が2008年1月に明らかにした「情報安全製品の強制認証制度」は、IT製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」などを企業に強制的に開示させるものだ。非接触ICカードやデジタル複写機などが対象になる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の中国への輸出や中国での現地生産・販売が一切禁止される。
 中国政府が調達する製品の規模は08年で3兆元(約39兆円)にものぼるとされる。中国の工業生産額(付加価値ベース)に占める国有企業の割合は4割弱とされ、存在感は大きい。中国側は、国有企業を外したことで、日本の対中輸出に与える影響はほとんどなくなったと説明しているという。

住信SBIネット銀、預金残高9000億円超す 2年3カ月で
 インターネット専業銀行の住信SBIネット銀行は29日、12月28日時点で預金残高(外貨預金の円換算なども含む)が9000億円を突破したと発表した。2007年9月24日の営業開始から約2年3カ月で達成した。特に今年に入っての伸びが急で、08年末時点の約5520億円から大幅に上積みした。ネット専業行で預金残高のトップはソニー銀行の1兆3242億円(11月末時点)。住信SBIは、これに次ぐ水準だ。
 大手行より低めの住宅ローン金利を設定したり、ATMの出金手数料を一部無料にしたりするなどして預金を集めた。口座数は28日時点で約63万に上るという。

“巣ごもり消費”に狙い カード各社がネット登録を促進
 クレジットカード会社が、会員のインターネットでのカード利用を拡大するため、「ID登録」の促進に取り組んでいる。外出を控える“巣ごもり消費”の影響もあり、ネットショッピングが急拡大しているためだ。ID登録すると、利用状況などをネットで確認できるため、明細書の送付が不要になり、経費の節減にもなる。各社では、キャンペーンの実施や新しいサイトの開設などあの手この手で会員をネットに誘導している。
 ネットショッピングでカード決済を行うには、安全性の面から、カード番号とは別のIDやパスワードを登録する必要がある。ただ、手間がかかることもあり、ID登録を躊躇(ちゅうちょ)する会員も多いという。
 このため、カード各社では、ID登録を促進するため、お得なキャンペーンなどを実施している。

学習塾最大手の栄光、2位株主にZ会 教材や顧客を融通
 学習塾最大手の栄光は29日、通信添削大手の増進会出版社(Z会、静岡県長泉町)が同社の2位株主になると発表した。来年1月14日に、総発行済み株式の15.9%分を約12億円で売却する。Z会は教材の販路拡大などのため学習塾大手への出資を広げており、首都圏で幅広い層に向けて塾を展開する栄光とも提携する。
 栄光は「栄光ゼミナール」などの学習塾を約400教室運営。生徒数は7万人を超える。Z会は栄光向けのほか、栄光の連結子会社であるエデュケーショナルネットワーク(東京・中央)を通じて添削用教材や教育用映像商品の販売を増やしたい考え。栄光側も、財務基盤を強化できるほか、Z会が得意とする成績上位層の生徒への指導・試験ノウハウなども得られると判断した。
 Z会は2008年には首都圏地盤の市進、関西地盤のウィザスとも資本・業務提携している。学習塾業界では少子化で競争が激化しており、ナガセが四谷大塚(東京・中野)を買収するなど再編も活発になっている。

ノキアが米アップルを特許侵害で提訴、iPodも対象
 [ヘルシンキ 29日 ロイター] 世界最大手の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアは29日、米アップルが7件の特許を侵害したとして米国際貿易委員会(ITC)に提訴した。
 アップルが販売した「ほぼすべての携帯電話機、携帯音楽プレーヤー、コンピューター」で自社の特許が侵害されていると主張している。
 ノキアは声明で、問題となっている7つの特許について、アップルのユーザーインターフェース、カメラ、アンテナ、パワーマネジメント技術などの機能に使用されていると説明した。
 今回の訴えではアップルの携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」およびパソコンの「iMac(アイマック)」も対象となっており、両社の特許侵害をめぐる争いが一段と激化している。
 ノキアの広報担当はITCが訴状調査に入るかどうか決定するのに30日程度かかる見込みだと述べた。
 争点となっている特許を使用したアップル商品の販売差し止めは、少なくとも2011年初めまでは行われない見通し。
 アップルのコメントは得られていない。

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(っ゜Д゜)っ新聞

NECカシオ山崎社長「海外進出では韓国勢に照準」 携帯業界キーマンに聞く
 NECは12月22日、カシオ計算機、日立製作所と携帯電話事業を2010年4月に統合するのに先立ち、新会社「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」を設立した。社長にはNEC執行役員兼モバイルターミナル事業本部長の山崎耕司氏が就任した。国内での携帯電話産業が伸び悩むなか、新会社をどう舵取りしていくのか。社長就任直前の12月15日、山崎氏に話を聞いた。
 かつては年間5000万台に達した国内携帯電話端末産業だが、割賦販売制度の影響や景気の落ち込みもあり、09年度は3000万台前半に落ち込むと見られている。そんななか、NECはカシオ日立モバイルコミュニケーションズと事業を統合する再編に踏み切る。社長に就任した山崎氏は、ポケベルにはじまり、約10年前の「iモード」初期には折りたたみ端末をヒットさせ、さらには中国での事業展開を率いるなど幅広い経験を持つ。
■「市場から遅れているのは実感」
――カシオ日立モバイルコミュニケーションズとの統合で、端末の品ぞろえはどう変わっていくのか。
 多数のキャリアに製品を供給するうえで、NECとカシオ日立という材料がそろったのは大きい。だからといって、むやみに製品をマルチキャリア展開してもダメだろう。それぞれのキャリアに納得してもらえる製品づくりが必要だ。例えば、NTTドコモならフェムトセル(小型基地局)、ソフトバンクモバイルならWi-Fiといったようにキャリアの持っているサービスの方向性を取り入れ、本当に強い商品にしていかなければならない。
――NECの置かれた立場をどうとらえているか。
 市場から遅れているのは実感している。製品面では高機能機種と安価なモデルへの二極化が一段と進行しており、消費者に伝わるわかりやすいフレーズ、わかりやすい機能が必要だ。カメラや液晶、本体サイズも訴求のポイントになる。
 NECでも、今冬商戦ではドコモの「N-02B」に「瞬撮」機能(12メガ画質でも約1.4秒間隔で撮影できる機能)を搭載したが、ユーザーがカメラに注目しているなかで評判はいいようだ。N-02Bは本体サイズが大きいのが課題だが、一方で「N-01B」は従来からNECが得意とする薄型を訴求している。この薄型をユーザーがどう受け止めてくれるかにも注目したい。
 クルマの世界では、ミニバンが流行っている一方で、セダンのようなスタンダードなモデルも根強い需要がある。我々も機能性のある製品とともに、薄型で携帯性の優れた製品を愚直にやっていこうと思っている。
■業界トップには注目 韓国勢は脅威
――注目しているメーカーは。
 やはり市場を牽引しているのは業界トップのシャープだろう。カメラ、液晶、タッチパネルのそれぞれにおいて他社をリードしている。カメラでは自社ブランドを持っていないながらも強さを感じる。画素数競争は必要ないともいわれるが5メガ、8メガ、10メガ、12メガと増やせば消費者にわかりやすく訴求できるのも事実だ。
 新会社ではカシオのカメラ技術をどれだけ携帯に埋め込んでいくかが一つのポイントになるだろう。ただ、カシオ日立の技術だけでなく、そこには高度な通信技術も当然求められる。我々NECの強みである通信技術、いまであればHSUPAやWi-Fi連携などとカメラをどうシナジーさせていくかが、今後2年間の商品企画で考えるべきテーマになる。
――海外メーカーをどう見ているか。
 韓国メーカーに注目している。日本市場に対して日本特化モデルを投入してきたのは驚きだ。特に我々が海外市場に進出していくことを考えると、彼らの戦略は脅威になってくる。
 これまでの日本企業の海外展開は、製品やサービスを問わず、きめ細やかなサービスを武器にユーザーを開拓してきた。例えば、中国進出で成功した佐川急便、ヤマハの音楽教室、資生堂の対面販売、ベネッセコーポレーションやサントリーなどはいずれも日本企業としての顧客対応の良さが評価され、世界に出ていくことができた。これは中国などの企業には理解できない部分でもある。
 韓国メーカーはいま、そんなユーザー視点のサービスを身に付けてきていると思う。サービスという観点が大衆商品でバリューになることを、韓国メーカーは理解している。もちろん日本国内の競争でも脅威を感じるし、海外での存在感は大きい。今後、我々が世界に出て行くとき、彼らは越えなくてはならない壁になってくるだろう。
■ものづくりではODMやEMS活用
――山崎氏は中国で携帯電話事業を手がけた経験がある。新会社でも海外展開を視野に入れているが、どのように進める考えか。
 新会社では当然、グローバル展開が大きなテーマになってくる。しかし、欧州系のメーカーはライバルとは考えにくい。おこがましい言い方になるが、やはり韓国メーカーに照準を合わせることになるだろう。
 NECはインフラネットワークやソリューションを持っており、それらの強みを生かしていくが、携帯電話事業はそれだけでは勝負できない。消費者が購入する商品だけに端末そのものの品質もよくなくてはいけない。
――ノキアや韓国メーカーはグローバル生産体制でコスト競争力が高い。価格競争にはどう対応していくのか。
 ものづくりでいえば、ODM(相手先ブランドによる設計・生産)やEMS(電子機器の受託製造サービス)をいかに活用するかだと思う。特に中国企業は設計力も高いと認識している。しかし、海外に大規模に発注するのは難しいので、自社でODMをマネジメントするといった一緒に製造する仕組みを作らなくてはならない。
 一方、我々は自社工場も持っている。自社工場ではEMSでは作れないもの、自社工場だからこそつくれるものを出していきたい。EMSと自社工場の資材調達を一本化してコスト削減を狙うといった方法もあり得るのではないか。10年か11年には実現したい。国内向けでも自社工場とEMSを活用すれば、高機能モデルと低価格モデルに二極化した今の市場に対応できるはずだ。
――韓国メーカーはブランド力においても海外で強い。新会社はどう対抗するのか。
 彼らのやり方に真っ向勝負できる体力は持ち合わせていない。しかし、ブランド力の向上を諦めるわけではない。カギになるのがカシオ日立の存在で、彼らには「タフネス」というマーケットがある。防水・防塵機能は、様々な国で展開できる。機能が音声とSMS(ショート・メッセージング・サービス)だけでも充分に差別化になる。求められるサービス機能は国ごとに違うが、いずれはタフネスをベースにサービスを付加していくかたちにしたい。
■Androidには力を入れるが・・・
――携帯業界ではグーグルのオープンOS「Android(アンドロイド)」への注目度が高まっている。新会社としての取り組みは。
 Androidに対してはいろいろな見方がある。1つはグーグルのサービスにリンクしたOSというとらえ方。一方、多くの開発者がアプリを作れるエコシステムであることに価値を見出すこともできる。
 新会社としてもここは当然、力を入れていくつもりだ。では、(NECがこれまで採用してきた)「LiMO」はどうするのかと聞かれそうだが、Androidはセキュリティー面に不安もあり、LiMOの価値はまだ健在だと見ている。今後、2つのプラットフォームがどうなるかはわからない。
――様々なプラットフォームを手がけるということか。
 キャリア側が判断を迷っている状態なので、メーカーとしては両方やっていくしかない。キャリアからAndroidの依頼がある一方で、LiMOでの注文もくる。いま時点での割り切りはできない。
――シャープは国内キャリアのサービスに対応したAndroid端末を投入しようとしている。NECとしては、Androidをどのような製品に落とし込もうとしているのか。
 既存のプラットフォームは顧客を囲い込むツールになる。一方でAndroidはこれまでのビジネスモデルに焦点を向けるよりも、エコシステムの変化点になるような商品作りをしていきたい。次のグローバル展開の武器にできないかと考えている。ドコモを第一優先としながらも、マルチキャリアに展開できるのが理想だ。
■ネットブックに代わる端末を検討中
――10年には次世代規格「LTE」の商用化が始まる。
 国内はわりと早期に立ち上がるだろうが、グローバルな広がりはスポット的で、すぐには大きな市場にならないと見ている。しかし、コンテンツが自然とリッチになることで、LTEならではの商品作りがあり得る。例えば、携帯で動画を撮影する際も、本体には最低限のメモリーしか載せず、あとはネットにアップし続けるようにしてもいい。そういう世界だけでも携帯の使い方は変わるはずだ。最近は「クラウド」という言葉が流行だが、ネット側で作った価値が端末につながるという環境が11年に向けて実現されていくだろう。
――電話機やスマートフォン以外の端末に取り組むつもりはないのか。
 NECはかつてPDAの「モバイルギア」や「シグマリオン」をやってきた。最近は「ネットブック」が人気だが、バッテリー寿命が数時間程度しか持たず、本気でモバイルで使うにはACアダプターを持ち歩く必要がある。我々は携帯電話のパワーマネジメント技術を活用することで、ネットブックに代わるデバイスを作れると考えている。すでに検討を始めている。

 カシオ日立と統合するNECの携帯電話事業。これまでNECにはなかった「コンシューマーブランド」「auとのつながり」「北米での販路やブランド力」を手にすることになる。10年に始まるLTEに向けて、NECの通信技術とクラウドのノウハウを生かすこともできるはずだ。
 一方、かつて中国展開で辛酸をなめてきた山崎氏だけに、グローバル展開は慎重かつ着実に進めていくだろう。山崎氏は「材料はそろった」という。これからは寄り合い所帯を1つにまとめるマネジメントの手腕が問われることになる。

iPhoneをやめた5つの理由をIT記者が説明し反響
 ITmediaの記者コラムにて、iPhone 3Gをやめてドコモの携帯に切り替えた理由が書かれており、「はてなブックマーク」で多くのブックマークがついている。
 筆者は、iPhone 3GとauのExilimケータイの2台を所有しており、iPhone 3G は1年近く使って魅力を実感していた。しかし、以下の5つの理由でiPhoneをやめたのだ。
 ・片手でiPhoneを打てないから
 ・ナビの精度やスピードで他社に劣っていたから
 ・おサイフケータイを使えないから
 ・mixiやGREEなどで使われているFLASHが見られないから
 ・iPhone 3Gのタッチパネルだとキーボードをプチプチ押す楽しさがないから
 筆者はiPhone 3Gがなくても、普通の携帯で以前と大して変わらない日常を過ごせているという。現在、そのiPhone 3Gはカメラで写真を撮り、無線LANを使ってメールで送信したり、Twitterを楽しんだりしているようだ。また、著者はiPhoneを使いこなせていない人に対し、慣れた人が「どういうものか調べないで買うのが悪い」「iPhoneを使いこなせていないから不便に感じるのだ」と言うシーンをいまだによく見かけるそうで、これは「まだまだ普及したとは言えないという証拠なのではないか」と結論づけている。
 はてなブックマークのユーザーは、「わりと似たような理由で、私もiPhone買ってない」「お財布ケータイだけは納得、早く対応して。ほかは好み」などのコメントを寄せている。

TBS、駅伝中継で「CM飛ばし」対策 広告主らに配慮
 TBSは元日の駅伝の生中継番組で、CMの「飛ばし視聴」などに対応した新型広告を放送する。博報堂DYメディアパートナーズ(MP)が開発した手法で、中継を途切れさせずに宣伝用の動画を流せる。宣伝効果を問う広告主と、試合展開を見逃したくない視聴者の双方に配慮した新型CMとして普及を狙う。
 新型CMはTBSが元日に全国中継する実業団駅伝の中継番組で放送。ソフトバンクモバイルが広告主となる。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

恋愛に背を向け、互いの傷を舐めあう!“非モテ”のためのSNSが人気の理由(COLUMN)
 家族や恋人と過ごすイベントが多い年末年始だが、“恋愛”や“モテ”に背を向けた“非モテ”の同志たちが集まるコミュニティが人気を集めているのを、ご存知だろうか? 
 その名も「非モテSNS」。コンセプトは、「非モテが集まって傷を舐めあったりするコミュニティ」という異色なものだ。
 「モテない」と自称する会員たちには、いわゆる草食系男子や腐女子、自宅警備員(つまり「ニート」と呼ばれる人たちか?)、2ちゃんねらーなどが多いと分析されている。
 コミュニティには様々なルールも存在する。「恋人ができたら即退会」、「日記は基本的に“非モテな悲惨話”を書く」といった暗黙の了解もあるのだ。
 このSNSが公式オープンしたのは2008年11月。それからまる1年間で、会員数はなんと3万人に達している。その急成長の裏には、様々な工夫や仕掛けがあるが、その1つに毎月恒例となった200名規模の公式オフ会「非モテSNS大会議」がある。
 SNSは機能強化にも努められており、たとえば「非モテ拍手機能」という新機能は、投稿された日記に対してクリックすることで、「読んだよ」という読者の意思を反映させたものだ。
 拍手の数は集計され、ランキング表示されるため、書き手の意欲も大いに刺激される。このように、コミュニティ内で強固な連帯感を生み出すことに成功している。
 ちなみに、同SNSの管理人は永上裕之(えがみ・ひろゆき)氏。某巨大掲示板の管理人を彷彿とさせるお名前ではあるが、リンクを張っている自身のHPを見ると、管理人としての活動が克明に記録されており、メディアへの露出も盛んだ。
 普段はサラリーマンをしているという彼の顔写真も掲載されているが、およそ“非モテ”とは思えない、爽やかで現代的な風貌が印象的だ。
 このように、「非モテSNS」において重要なのは、“共感”や“安心”といった温かい気分が横溢している空間であることだろう。
 自分だけじゃない、仲間がいる――。そういった気分を醸造するいわばバーチャルなサロンがウェブ上にあるというのが、やはり極めて現代的な現象に思えてならない。

太陽熱発電、相次ぎ参入 三菱重工・旭硝子など設備開発
 三菱重工業や旭硝子など大手企業が太陽エネルギーを鏡で集めて発電する太陽熱発電向けの設備に相次ぎ参入する。太陽熱発電は二酸化炭素(CO2)を発生しない自然エネルギーとして欧米で開発計画が広がっており、タービンや集熱装置など関連設備の世界市場は2015年に最大で1兆円近くに拡大する見通し。日本のメーカー各社は普及が進んでいる太陽光発電や風力発電向けと併せて新市場を開拓する。
 三菱重工は太陽熱発電所向けの高効率タービンを開発した。排熱を再利用する仕組みを設け発電効率を上げた。大型工場の電力需要をまかなえる出力5万キロワット程度のタービンで、販売価格は十数億円の見込み。太陽熱発電所の建設計画が多いスペインや米国で販売活動を始めた。

日経平均、史上最高値から20年 株価は3割以下
 日経平均株価が1989年12月29日、3万8915円の史上最高値を付けてから29日で20年がたつ。28日の日経平均は反発し8月の年初来高値に迫ったが、株価は当時の27%の水準。90年代のバブル経済崩壊に加え、ここ数年は日本経済の競争力低下を映している。
 89年末の東証1部の時価総額は約600兆円と世界の株式市場で最大だったが、現在は308兆円とほぼ半分の水準。11月末時点でニューヨーク証券取引所(NYSE)だけでなく中国市場(上海と深セン市場の合計額)も下回っている。

TV&バッテリーが“ロケフリ”に――新アプリ「TVモバイル」発表
 TVバンクが12月28日、iPhone 3G/3GSとTV&バッテリーの追加機能として、インターネット経由でワンセグのリモート視聴が楽しめる専用アプリ「TVモバイル」を発表した。すでにApp Storeに申請済みで、まもなく配信が始まるもようだ。
 TVモバイルは、TV&バッテリーと「テレビ」アプリがインストールされたiPhone 3GもしくはiPhone 3GS(OS 3.0以降)で動作し、iPhoneからWi-Fiインターネット経由でTV&バッテリーに接続する機能を提供するアプリ。自宅に無線LANアクセスポイントがあれば、公衆無線LANサービスなどからTV&バッテリーに接続し、手元にTV&バッテリーがなくてもワンセグ放送が視聴できる。
 アプリは動作確認用に無料でダウンロードできるが、そのままでは30秒/3回の視聴制限がかかっており、継続利用するためにはアプリ内課金で1000円のライセンスを購入する必要がある。ライセンスを購入することで、制限が解除される。

ソフトバンクモバイル、2010年元旦から「お父さんグッズ福袋プレゼント」開始
 ソフトバンクモバイルは28日、2010年新春特別企画「お父さんグッズ福袋プレゼント」を発表した。
 ソフトバンクへ新規加入したユーザを対象に福袋を配布するキャンペーンで、2010年1月1日より全国のソフトバンクモバイル取扱店で開始(一部を除く)。福袋には、「お父さんクリップストラップ」「お父さんレジャーマグカップ」などのお父さんグッズのほか、ソフトバンクロゴが付いた「トートバッグ」や「ポケッタブルリュック」など、合計3種類のグッズが含まれる。全国で約10万個を用意したとのこと。プレゼント企画は、福袋の在庫がなくなり次第終了する。

NEC液晶テクノロジー、鹿児島工場を閉鎖
 NECの子会社、NEC液晶テクノロジー(川崎市)は28日、産業用液晶ディスプレーを生産する鹿児島工場(鹿児島県出水市)を閉鎖した。1969年に旧鹿児島日本電気として操業を開始、NECグループでは最も古い工場のひとつだが、昨年秋のリーマンショック後のNECの事業構造改革の一環として閉鎖、秋田工場(秋田市)へ生産統合する。
 従業員340人のうち30人は秋田工場へ配置転換するが、残りは退職する。閉鎖後会見したNEC液晶テクノロジーの大井進社長は「歴史ある工場を閉じることになり、言葉に尽くせない無念さがある」と述べた。同社は跡地への企業誘致を目指す出水市の要請に応じ、当面建屋と付帯設備をそのまま維持する。
 出水市ではパイオニアの鹿児島工場も2月に閉鎖しており、合計1000人近い雇用が失われたことになる。渋谷俊彦市長は「退職者の生活支援や企業誘致に積極的に取り組み、雇用を創出したい」と語った。

イオン、アウトレット参入 頭打ちのSC補う
 イオンは旧型モデルや規格外商品を割安に販売するアウトレットモールの運営に乗り出す。早ければ来秋にも1号店を埼玉県越谷市に開業し、衣料品、バッグなどを販売する。千葉県木更津市でも検討し、複数の店舗運営を視野に入れる。同社の最大の収益源は定価販売中心の郊外のショッピングセンター(SC)だが、消費者の低価格志向もありSCに依存した成長は厳しい。そこで人気のアウトレットで収益機会を補う。
 アウトレットは一般に通常より2〜6割安い店が多い。セール時には8割引きも珍しくない。1号店は埼玉県越谷市にある自社のSC「イオンレイクタウン」隣接地に開く。昨秋、都市再生機構(UR)から約7万平方メートルを賃借する契約を結んでおり、年明けに自治体に出店申請を出す。

デジタルフォトフレーム、使用済み携帯の液晶を再利用 ドコモ
 NTTドコモは回収した使用済み携帯電話の液晶表示装置(LCD)を転用したデジタルフォトフレームを開発した。同社は年間に340万台以上の携帯電話機を回収し、レアメタル(希少金属)などを再利用してきたが、部材を別の商品に「リユース(転用)」するのは初めて。使用済み携帯の新たな用途を広げ、回収事業のコストを引き下げる。
 使用済み携帯から取り出した2.2〜3インチのカラーLCDを使ったデジタルフォトフレームをこのほど試作した。デジタルカメラで撮影した写真を、パソコン経由で転送して表示する。試作品の場合、約80枚の写真を保存できるという。

新規株式公開、中国が世界の3分の1 09年、700億ドル調達
 【上海=戸田敬久】香港、上海、深センの中国3市場での新規株式公開(IPO)による調達額が今年は700億ドル(約6兆3000億円)前後となり、世界の3分の1を占める見込みだ。上海や深セン市場のIPO再開に加え、香港市場での中国本土企業の上場が相次ぎ、2008年の1割から急速に膨らんだ。中国企業の旺盛な資金需要を背景に、来年以降も世界のマネーが中国に流入する動きが加速しそうだ。
 トムソン・ロイターの調べによると、09年中(18日現在)の世界の主要市場でのIPO調達額は金融危機の影響などで約1900億ドルと08年通年の6割強にとどまった。一方で中国3市場の調達額は倍増。世界市場でのシェアも急拡大した。

中国首相「人民元切り上げ応じず」 相場安定、維持を強調
 【北京=高橋哲史】中国の温家宝首相は27日の国営新華社通信とのインタビューで、人民元問題について「元相場を切り上げるよう様々な圧力が高まっているが、我々は絶対に受け入れられない」と述べた。元問題を来年の「重要な課題」と位置づけながらも、当面は元相場の安定を維持する姿勢を強調した。不動産価格の高騰に関しては「極めて注視している」と語り、投機的な取引を抑制する考えを示した。
 温首相は「(米欧各国は)一方で元相場の切り上げを求め、一方で様々な保護主義的な措置を取っているが、これらは中国の発展を妨げる」と指摘。欧州連合(EU)加盟27カ国が22日に中国製革靴への反ダンピング(不当廉売)関税の延長を決めたことなどを念頭に、中国製品をねらい撃ちにした保護主義的な措置を厳しく批判した。
 中国は金融危機で業績が悪化した輸出企業を支援する狙いで、昨年夏から人民元の対ドル相場を1ドル=6.8元台に維持している。

インド産業大動脈構想、日本の技術で支援 覚書署名
 日本、インド両政府は28日、インドの首都ニューデリーと西部の商業都市ムンバイの間でインフラ整備と産業集積を進める「産業大動脈構想」について、日本の技術を活用し、環境に配慮した開発を目指す覚書に署名した。複数のモデル地区を設け、太陽光・風力発電、次世代送電網、廃棄物の再利用システムなどを導入する。両政府は構想を推進するために共同で設立する1億5000万ドル(約140億円)の基金に、国際協力銀行が半額を拠出する契約にも調印した。

印の対中貿易額、初の対米超え 08年度、赤字拡大で貿易摩擦も
 インド政府は中国との貿易額が昨年度(2008年4月〜09年3月)に初めて対米貿易を超えたと発表した。製造業の競争力で勝る中国がインドへの電気製品や産業機械の輸出を急速に増やしているためだ。半面、鉄鉱石など1次産品を中心とするインドの対中輸出は伸び悩み、対中収支の悪化に歯止めが掛からない。新興国を代表する両国の貿易摩擦が激化する恐れもある。
 昨年度のインドの対米貿易は前年比6.7%減の389億ドル(約3兆5000億円)。対中貿易は406億ドルと同7%増えて米国を抜いた。対中貿易を押し上げているのは中国の輸出攻勢。昨年度は最大品目の電気製品が18%増、産業機械も19%増え、中国のインドへの輸出総額は15%増の313億ドルに達した。一方、インドの対中輸出は同14%減の92億ドルにとどまった。

仏、国債発行24兆円に 10年過去最大、税収減続く
 【パリ=古谷茂久】フランス政府は2010年の国債発行総額が約1880億ユーロ(24兆6000億円)となる見通しを明らかにした。経済対策の負担が増える一方、景気後退で税収の目減りは続く見込みで、過去最大の発行額となる。
 当初は1750億ユーロ程度を想定していたが、サルコジ大統領が09年11月、緊急景気刺激策として再生可能エネルギーの開発など技術革新支援のための国債を新規発行する方針を示し、上乗せされた。10年の国債発行額は09年の発行額を約14%上回る。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ソニエリ坂口氏「オープン化にかける」 携帯業界キーマンに聞く
 2008年にNTTドコモ向けの携帯電話端末供給を休止した英ソニー・エリクソン。10年に製品化する「XPERIA X10」は海外だけでなく、日本でも発売される見込みだ。業績不振にあえいでいたソニー・エリクソンはこの数年間、ものづくりの考え方を根本から変えてきた。果たして、社内ではどのような改革があったのか。現在、スウェーデン駐在の坂口立考エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼チーフ・クリエーション・オフィサーに話を聞いた。
――10年春に発売となるXPERIA X10が注目されている。どんなコンセプトで開発した端末なのか。
 コミュニケーションで楽しさを演出したいという思いがあった。人と交流する楽しさは将来も変わらず、ソニーグループ全体としてもコミュニケーションを重要ととらえている。ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)はいまでは生活の一部になろうとしているが、この分野はゴールがなく、永遠に進化していく部分だと思う。自分を日々表現することが楽しいと感じているユーザーのために、ソニー・エリクソンという会社があると思っている。
■「アドレス帳を変えろ」と言い続け5年
――XPERIA X10は、アドレス帳にメールだけでなくミニブログ「Twitter(ツイッター)」やSNS「Facebook」のアカウント情報をひも付けられる。まさに「電話帳の再定義」といえると思うが、どんな点に苦労したのか。
 エンジニアに「アドレス帳を変えろ」と言い続けていたら5年かかってしまった。雲をつかむような話を設計の思想に落とし込むのに時間がかかった。このような改革はOSを変えるといった1つの手段だけで済む話ではない。サードパーティーが作ったアプリケーションを製品の一部として取り込んでいかなくてはならない。
 これまでの携帯電話業界は、自社でたくさんのものを用意してものづくりをしていく体制だった。その仕組みを以前から変えたいと思っていたが、短期間ではどうにもならない。グローバルな組織で実行するにあたり、社内で共通言語を作り、ハードウエア中心からソフトウエア中心の考え方に改めていった。
――ものづくりの方法は具体的にどう変わったのか。
 かつては製品を発売するタイミングがあって、ハードとしての枠組みを決めて、そこにソフトを詰め込んでいた。いまは逆で、ソフトのロードマップを描いておき、いつでもソフトは出せる状態になっている。ハードとソフト、どちらが大事というわけではないが、考え方としてはまずソフトで何をやるかを計画していき、そのタイミングに見合うハードを作るという手法になっている。
――考え方を根本から見直したきっかけは何か。
 かつて発売した製品は、ハードからソフトまでほとんど自社製だった。そのよさもあるが、一方で拡張性が低くなるというマイナス点もあった。こういう製品開発にはどこかで見切りをつけて、方向転換せざるを得なかった。会社の業績が思わしくないなか、かなりのものを犠牲にし、社内の整理、再生を進めることで体制を変えてきた。XPERIA X10が出て、それが次の展開や製品につながるようになると、さらにうまく回っていくのではないか。
■「UXプラットフォーム」で独自性
――携帯電話にもオープンな思想を取り入れていくことになるのか。
 オープンソースなものに変えていくことは間違いない。FacebookやTwitterがトップ画面に出てくるようなものを求める人向けには特にそうなる。API(アプリケーション・プログラム・インターフェース)も我々自身で公開していく。かつてはなんでも取り組んで製品化する考え方で成功してきたが、それは昔の話といえる。これからはオープンな思想に合わないものは切り捨て、商品構成の複雑さを解消していきたい。
――オープン化の一方で、他社との違いをどう出していくのか。
 「UX(ユーザー・エクスペリエンス)プラットフォーム」と呼ぶ独自プラットフォームだ。これは何かというと、我々が追求する6つの要素を実現するキーコンポーネンツとそれに載せるソフトウエアの総称と定義している。6つの要素とは「グラフィックス」「インタラクション」「クラウドへのコネクティビティー」「サービスへのインテグレーション」「シグネチャー」「インテリジェンス」だ。
 例えばグラフィックスでは、見せ方に相当凝ってこれまでにない表現を打ち出している。(ユーザーインターフェースでは)背骨のような表現を取り入れ、ハードウエア部分でも背面に女性のボディーラインを意識したような、なだらかな曲線を入れた。大きさに関係なく持ったときに心地よい。人間の身体にインスピレーションを受けたものになっている。
 親会社がソニーやエリクソンであるため、先進的なチップや独自機能で差別化すべきという声もあるが、必ずしもそうではないと思っている。UXプラットフォームに集中し、ソニー・エリクソンとしての明確なコンセプトを作り、ユーザーに評価されるようになりたい。
■コンテンツサービスで得た成果
――世界的に見ると、アップルやノキアなどのメーカーがコンテンツサービスを手がける流れが加速している。ソニー・エリクソンもすでに音楽サービスを提供しているが、コンテンツはどんな位置づけになるのか。
 コンテンツサービスもユーザーエクスペリエンスの一つと認識している。我々は音楽配信サービスの「Play Now」を通じてコンテンツを提供しているが、それは自ら何かを手がけないことには何も学べないからだ。Play Nowを手がけたことで、ユーザーに楽曲などをお薦めするレコメンデーションエンジンを作り上げるという大きな成果も生まれた。
 XPERIA X10には、押すだけでコンテンツをレコメンドしてくれるインフィニティボタンという機能が備わっている。UXプラットフォームの要素の1つに「インテリジェンス」があるが、今後はさらに自分の生活に合った情報をそっと提案してくれるようなユーザーインターフェースに挑戦したい。
――コンテンツサービスを通じて得られたものはほかにもあるか。
 ソフト開発者にプログラムやAPIを公開し、そこから多くのフィードバックを得られたことも大きい。UXプラットフォームは、口で言うのは簡単だが、なかなか実現できるものではない。外に目を向けて、門戸を開放し取り入れていく必要がある。
 (UXプラットフォームは)グーグルやFacebookと話し合いをしながら、作り上げてきた。他のサービスを取り入れるには社内にこもっているだけでなく、サービスに関して深く知っている人と話すしかない。そういったものづくりのやり方はこれまでの携帯業界にはなかった。
■「グーグルと我々と合っている」
――ソニー・エリクソンとしては、グーグルのオープンOS「Android(アンドロイド)」のどこに魅力を感じるか。
 アンドロイド自体はオープンソースで大事なパートナー。「Windows Mobile」や「シンビアン」と比べて何がいいという次元ではなく、コミュニケーションを楽しくしたいという発想が合っている。グーグルが取り組んでいることとの親和性が高いと感じている。
 アンディ(注:アンディ・ルービン、アンドロイドの提唱者)からオープンOSの構想を聞いたのは5年前だった。「一緒にやらないか」と言われたが、当時はまだそういう時代ではなく、会社としても「ウォークマンフォン」をこれから出さなくてはならないというタイミングだった。しかし、個人的にはそういう時代がくると思っていた。
 結局、どんな産業でも商売でも、大切なのはリレーションシップだ。同じことをやりたいと思っている相手とは一緒に仕事をしたいし、思想が合わないところとやってもいいものはできない。グーグルのやっていることは我々と合っている。
■複数プラットフォームを使い分け
――新たにアンドロイドに取り組むと、シンビアンとWindows Mobileという3つのプラットフォームを扱うことになる。今後も複数プラットフォームで展開するのか。
 何もかもはやれないと思うし、取捨選択は必要だ。メリハリを付けて、目的に一番合ったものを選んでいく。すべての製品をWindows Mobileでつくれるわけではないし、シンビアンも同じ。かといって、いまのアンドロイドでは安い端末はつくれない。
 様々なオペレーターの要望を聞こうとすると、ノウハウが蓄積されたシンビアンがよかったりする。逆にアンドロイドにはそれがない。しばらくはいろんなものを使い分けることになるだろう。ただ、減ることはあっても増えることはないはずだ。
――10年はソニー・エリクソンにとってどんな年にしたいか。
 XPERIA X10で我々の基本姿勢は世の中に示せると思う。今後もデザインやユーザーエクスペリエンスで新機軸を続々と打ち出していきたい。

 ソニー・エリクソンは業績悪化で製品の絞り込みや拠点リストラなどに追われているが、そのなかで着実にものづくりの手法を変えていた。XPERIA X10は人とのつながりを重視したモデルとなっているが、実はソニー・エリクソン自身も外部の会社と積極的につながることで、古い体質からの脱皮を図ろうとしているようだ。
 ソニー・エリクソンはこれまで、海外で魅力的な端末を数多く投入してきた。XPERIA X10が日本でも発売されれば喜ばしい限りだが、キャリアが導入しなくてはユーザーの手には届かない。NTTドコモにはXPERIA X10だけでなく、ソニー・エリクソンの製品を継続的に調達してもらいたいものだ。それこそが、日本のスマートフォン市場の発展につながるような気がする。

50年代生まれの9割、ドラクエ経験 最多は第3作の77% 
 「昭和50年代生まれの9割がドラクエ経験」。インターネット専業保険会社のライフネット生命保険が28日まとめたスクウェア・エニックスの人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」に関する意識調査で、こんな結果が出た。昭和61年に第1作が発売され、今年7月には第9作が発売されたドラクエは、まさに“国民的ソフト”といえそうだ。
 調査は昭和50年代生まれの男性1000人を対象に実施した。それによると、ドラクエで遊んだことがあると回答した人は89.2%だった。

Amazon、Kindle向け電子書籍販売がリアル書籍を超えたと発表
 米Amazonは12月26日、同社の電子書籍リーダー「Kindle」向けの電子書籍の販売数が、クリスマスの25日、初めて紙の書籍の販売数を超えたと発表した。Kindle自体は、Amazon創業以来最も多くプレゼントとして購入された製品になったという。
 Kindle向けの電子書籍は現在39万冊を超えている。Amazonは、PCやiPhoneでKindle向け書籍を読むための無料ソフトウェアも提供している。
 また米国のAmazonで11月15日〜12月19日に最も売れた電子端末は、Kindle、米AppleのiPod touch(8Gバイトモデル)、米GarminのGPS端末だった。AmazonはKindleの販売台数を明らかにしていない。
 米調査会社Forrester Reseachの10月の予測では、2009年の米国における電子書籍リーダーの販売台数は300万台で、2010年には600万台を超えるとしている。


ソニー、国際物流の窓口一本化 SCEと、コスト削減徹底
 ソニーは2010年からエレクトロニクス製品の国際物流窓口を子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)と一本化する。従来は両社がそれぞれ外部の物流会社と契約していた。新興国需要の拡大などを受けて10年度は物流費用が増える可能性が高いため、子会社との連携でコスト削減を徹底する。
 まず物流会社を対象とした入札をSCEと共同で実施する。9月に新設した物流部門に専任部署を設けてSCEからも担当者を迎えた。家庭用ゲーム機「プレイステーション3」の販売などで年1兆円超の売上高があるSCEと物流窓口を一本化し、物流会社から有利な条件を引き出す考えだ。

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(*゜Д゜*)英字新聞

Teaching manual mustn't avoid Takeshima dispute
The generations who will forge this nation's future must be accurately taught about its territories and history.
However, the Education, Culture, Sports, Science and Technology Ministry has made no reference to the Takeshima islets--which South Korea claims as its sovereign territory, an assertion Japan disputes--in an instruction manual containing its new high school curriculum guidelines on geography A and geography B set to come into effect in the 2013 academic year. This omission is extremely questionable.
Japan established sovereignty over the Takeshima islets no later than the mid-17th century--in the early Edo period (1603-1867).
In 1905, the islets were placed under the jurisdiction of Shimane Prefecture following approval by the cabinet.
However, South Korea has been occupying the islets unlawfully since 1952, when Seoul unilaterally drew the Syngman Rhee Line--a boundary laid down by then South Korean President Syngman Rhee in the Sea of Japan claiming fishing rights in the area--a move made in defiance of international law.
This country's official stance on the islets is that Takeshima has always been an integral part of the nation's territory, a view backed historically and by international law.
In current high school textbooks, six authorized textbooks for geography A and five books for geography B state there is a sovereignty dispute with South Korea over the Takeshima islets, and that they are an integral part of Japan.
===
1 step backward
In July last year, the education ministry added for the first time the teaching of Japan's stance on the Takeshima islets to a teaching manual for middle school curriculum guidelines for social studies, which will take effect in the 2012 academic year.
But the teaching manual in question does not clarify that the territorial dispute involves the Takeshima islets. It simply says, "Following up on what is taught in middle school, we should handle this issue accurately, based upon our country's rightful assertions, and help students deepen their understanding."
The education ministry says the government's stance--that the Takeshima islets are an integral part of the nation--remains unchanged. If so, the ministry should state this clearly. It makes no sense that what is taught about the Takeshima dispute at high school level is a step backward from what is taught at middle school level, despite high school being a place to develop what has been studied at middle school.
===
Consideration for S. Korea
Unlike the curriculum guidelines, the teaching manual comes with no legal obligation to be implemented. However, it will be a lodestar both for textbook publishers and teachers preparing for classes. The manual in question has the potential to generate misunderstanding among textbook publishers and teachers and cause them to disregard the Takeshima dispute.
Sources said Prime Minister Yukio Hatoyama made the final decision that the new manual should not mention the Takeshima issue.
When he was in the opposition camp, Hatoyama said, "It's natural to clearly state [the Takeshima issue]" when the issue was included in a teaching manual for middle school curriculum guidelines for social studies, which drew a series of harsh protests from South Korea. It is doubtful his latest decision could be squared with his previous remark.
Observers said the absence of any mention of the Takeshima issue resulted from the government's consideration for South Korean ties, as next year will mark the 100th anniversary of Japan's annexation of Korea.
Territorial issues and how to teach them at schools form an important theme that touches on the fundamentals of nationhood. South Korea is a valuable neighbor, but fundamental truths must not be distorted due to diplomatic considerations.
It will not be easy to resolve the territorial dispute over the Takeshima islets. For this reason, an unstinting effort must be made to educate people who will in the future help the public fully understand the issue as well as convey Japan's stance to the international community.

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(゜Д゜)y-~~~新聞

冬休みにお茶の間を虜にするのはどっち?Wii vs プレステ「映画配信対決」の行方(COLUMN)
 自宅にいながらにして好きな映画をレンタルできる「ビデオ・オン・デマンド」。返却の手間もなく、もちろん延滞金も発生しない便利なサービスだが、爆発的な普及には至っていないのも事実である。
 筆者も数年前に利用した経験があるが、「コストが高い」「配信作品が少ない」「映像が乱れがち」といった理由で、解約した記憶がある。結局、近所の大型店で時折開催される「100円レンタル」に足を運んでいるのが実状だ。
 しかしそうはいっても、ビデオ・オン・デマンドの手軽さは魅力である。前述の問題点が改善されているなら、もう一度利用してみたい。
 そう考えていた矢先、気になる2つのサービスがほぼ同時にスタートした。任天堂wii「シアターの間」と、プレイステーション「PlayStation Store」での映画配信である。
 いずれも据え置き型の家庭用ゲーム機をプラットフォームとしている点が特徴で、従来のビデオ・オン・デマンドのようにセットトップボックスなどの専用機器を用いる必要がない。そこで早速両者を比較検討してみた。
 まずはWii「シアターの間」。こちらは2009年5月から始まった動画配信サービス「Wiiの間」に新たに登場したコンテンツである。あらかじめ「Wiiポイント」を購入した上で「シアターの間」に入り、好きな作品をレンタルする仕組みだ。
 もちろん、視聴期間中であれば何度でも愉しめる。作品は「映画」「アニメ」「なつかし映像」「お役立ち映像」という具合に分類され、安いものは30ポイント(=30円)から視聴可能だ。
 また、作品によっては「ニンテンドーDSi」に転送することもできる。全体の傾向としては、ファミリー層に強いWiiだけに「ポケットモンスター」「星のカービィ」といった子供向けアニメや教育番組が多い。“家族そろって楽しめる”動画を中心に展開していると言えそうだ。
 一方、ハリウッド映画をメインとしたラインナップで勝負をかけるのが、プレイステーション。若者向けアニメの配信は以前から行なっているが、12月から「映画」「ドラマ」コンテンツを追加。「ハリー・ポッター」シリーズや「バットマン」「ターミネーター」などの人気映画を揃えている。
 作品によってセル方式とレンタル方式とに分かれており、たとえば「ハリー・ポッターと賢者の石」であれば1200円で購入、あるいは350円でレンタルすることができる。
 Wiiにせよプレステにせよ、従来のオンデマンドサービスと比べると、敷居は随分と低くなっている感がある。ゲーム機本体を購入済みでネット環境さえあれば、面倒な手続きなしにすぐに利用できるのは嬉しい。
 とりわけ「シアターの間」の低価格は魅力的だ。一方、携帯型ゲーム機のPSPからも直接ダウンロードすることができる「PlayStation Store」のコンテンツも捨てがたい。
 ただし、現状ではどちらも作品数がまだ十分とはいえず、継続して利用されるかは怪しいところだ。「テレビ」という無料コンテンツに慣れ切った“お茶の間の住人”の目は、けっこうシビアなのである。

東芝、携帯で日中英通訳 スマートフォン向けソフト開発
 東芝は携帯電話で日本語と中国語、英語の3カ国語を双方向で翻訳できるソフトウエアを開発した。雑音の中でも会話を正確に聞き取り、ネイティブスピーカーのような発音で話しかける。約3万語の単語に対応し、旅行で使う簡単な会話ならほぼ間違いなく通訳できる。2010年中の実用化を目指す。
 開発した翻訳ソフトは、パソコン並みの処理能力を持つ高機能な携帯電話のスマートフォンで使う。パソコンなどの端末で使う翻訳ソフトを改良。音声を読み取る認識技術と、翻訳した会話文から音声を作り出す技術を組み合わせた。東芝のソフトは外部と通信する必要がなく端末だけで短時間で処理できるので、電波の届かない場所や海外でも使いやすい。

「GReeeeN」、レコ大で全国地上波に肉声“初出演”
 4人組グループ「GReeeeN」が「第51回日本レコード大賞」(TBS系、30日・後6時30分)に声の出演を果たすことが27日、発表された。
 自身初のミリオン突破となったアルバム「塩、コショウ」で「最優秀アルバム賞」に輝いた喜びを語るもの。コメントは事前に収録。これまでローカル局やCS放送などで声の出演はあったが、地上波の全国放送では初めての“肉声”となる。
 GReeeeNは2007年にデビュー。福島・郡山で歯科医を目指しており、顔を一切出さずに音楽活動している。昨年、HIDE(29)と92(クニ=27)が、今年はnavi(29)が医師免許を取得。現在3人は臨床研修を受け、SOH(28)も来年2月の国家試験に向け勉強中だ。

有馬記念も不況風?売り上げ2年連続ダウン
 中央競馬の1年を締めくくる有馬記念が27日、中山競馬場(千葉県船橋市)で行われ、池添謙一騎手が騎乗した2番人気のドリームジャーニーが優勝を飾った。
 この日の売り上げは、前年比5・7%減の約404億4410万円で2年連続のダウン、入場者数は同1・5%減の約11万5000人となった。中央競馬の年間売り上げも1997年以降減り続け、同5・8%減の約2兆5900億円。
 日本中央競馬会(JRA)は「平成に入って人気が高まった競馬は、不況の影響を受けやすくなったのでは」と話している。

サントリー、中国全土で飲料販売 米ペプシコの拠点活用
 サントリーホールディングスは食品世界大手の米ペプシコと提携し、来年から中国全土で飲料を販売する。ペプシコの拠点を活用することで一部の大都市に限られていた販路を一気に拡大。来年にも日本を抜いて世界2位となる中国の飲料市場を攻略する。日本の食品業界は新興国開拓のため現地企業のM&A(合併・買収)を進めているが、市場の成長スピードは速く今後は先行する欧米大手との提携が増えそうだ。
 日本の食品企業が欧米大手との提携によって中国全土に販路を広げるのは初めて。サントリーは日本でペプシコ商品を独占的に製造販売するほか米国でペプシコ系の販売会社を買収するなど、それぞれの本国でペプシコと密接な関係にある。中国での提携を機にグローバルな規模で協力する。

携帯コンテンツの決済、異業種参入へ指針 業界団体が公表
 携帯電話会社やコンテンツ事業者などで組織するモバイルプラットフォーム協議会が、音楽やゲームなどのコンテンツを携帯サイトで購入する際の決済業務に異業種が参入するためのガイドラインをまとめた。新規参入事業者を上場企業など一定以上の規模や実績のある企業に限定することなどが柱。具体的な指針が示されたことで、異業種の参入に弾みが付きそうだ。
 ガイドラインは、現在は決済業務をほぼ独占している携帯会社の代わりに課金代行などのサービスを提供する事業者の条件として、「上場会社または会社法上の大会社、もしくは会計監査人設置会社であること」「個人情報管理体制が確立されていること」などを列挙。課金データの改ざんなど違法行為や悪質な行為があった場合の措置なども明記している。

米年末商戦、値下げ加速 終盤戦迎えなお消耗戦
 米国ではクリスマスを終え、年末商戦が終盤を迎えた。戦後最悪とされた昨年に比べて客足は伸びているもようだが、店頭では家電や衣料品の値引きが加速。販売単価の下落で小売り各社の収益は圧迫されている。一段の値引きを待つ心理が消費者の間に広がっており、底入れした米景気に上向きの力が加わってこない一因になっている。
 ディスカウント店最大手ウォルマート・ストアーズは、26日から1月1日までの1週間を「クリスマス後の節約週」と銘打って、玩具の最大50%値引きを柱とする限定セールを実施。例年はクリスマスまでが年末商戦のヤマ場となるが、今年は年末から年始にかけても「大幅値引き」で顧客を呼び込む戦略だ。

アブダビ原発、韓国電力連合が受注 日立・GE連合は敗退
 【アブダビ=太田順尚】アラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国は27日、アラブ諸国初となる原子力発電所の建設を韓国電力公社を中心とする韓国企業連合に発注することを決めた。発注額は運転支援費用を含め400億ドル(約3兆6000億円)。2017年以降順次運転を開始する。日米仏との官民を挙げての受注競争の末、韓国勢が海外で初の原発一貫建設を獲得。日立製作所とゼネラル・エレクトリック(GE)を中心とする日米企業連合は敗退した。
 韓国連合には韓国電力のほか現代建設や斗山重工業、サムスン物産などが参加、東芝と同社傘下の米原発大手ウエスチングハウスも技術協力で加わる。27日にアブダビ側と合意文書を締結、調印にはUAEのハリファ大統領(アブダビ首長)と韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が立ち会った。

韓国陣営に原子力技術を200億円で供与 東芝と米WH
 東芝と傘下の米ウエスチングハウス(WH)は、アブダビから原発を受注した韓国陣営に対し、建設に必要な基幹技術をライセンス供与する。ライセンス額は200億円前後になるとみられる。韓国の原子炉はWHの技術を一部採用しており、建設にはWHからの技術供与が必要になる。
 WHは韓国連合で発電設備の製造を担当する斗山重工業に対し、原子炉と蒸気発生器をつなぐポンプの技術を供与する。東芝も斗山に対し、蒸気でタービンを回して発電する2次系設備である蒸気タービンと発電機の技術を供与する。

日経社説 日本は中台も巻き込んだFTA戦略を(12/28)
 中国と台湾は自由貿易協定(FTA)に相当する経済協力枠組み協定(ECFA)の締結を目指すことで合意した。来年前半にも署名する見通しだ。アジアの自由貿易圏が一段と広がるなかで、日本のFTA戦略が問われている。
 台湾の対中窓口である海峡交流基金会の江丙坤理事長と、中国側の海峡両岸関係協会の陳雲林会長が22日、台湾中部の台中市で会談し、枠組み協定の交渉開始で一致した。
 台湾の馬英九総統は「中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)のFTAが来年1月1日に発効すると台湾の製品が大陸市場で競争力を失いかねない」と中台枠組み協定の必要性を強調している。台湾の輸出の4割が中国向けだけに、やむにやまれぬ選択だとの説明である。
 ASEANや日本などとの自由貿易協定につなげる思惑もある。2001年以降、中国と前後して世界貿易機関(WTO)に加盟し、様々な自由貿易協定を模索してきたが、中国と外交関係のある相手国からは前向きの反応を得られなかった。
 中台枠組み協定が成立すれば台湾にとり初めてのアジアの国との自由貿易協定で、突破口になる。フィリピンは既に台湾に近接する地域の中台枠組み協定参加に意欲を示している。FTA戦略で出遅れが目立つ日本は、中台を含む多角的な取り組みで巻き返すときだ。
 日本企業にとっては中国市場で台湾企業との競合が、台湾市場で中国製品との競合が激しくなる可能性がある。同時に、台湾の人材を生かした中国市場の開拓や中国の生産拠点を生かした台湾市場の開拓などが、これまで以上に進めやすくなる。奥行きのある戦略が求められよう。
 中国に対する警戒感が強い台湾の最大野党、民主進歩党は中国経済との過度の一体化は危険だとみており、交渉の進め方が不透明だと馬政権を批判している。中国製品との競争の激化、さらには産業の空洞化を懸念する声も強い。
 台中では陳会長の訪問に合わせて大規模なデモが起きた。今月上旬に行われた地方選挙で馬政権の与党・国民党が敗北した一因ともみられている。馬政権は昨年5月の発足以来、中国との関係緊密化を急ピッチで進めてきたが、今後はペースを多少ゆるめてでも丁寧に説明し透明性を高める必要があろう。
 中国の共産党政権は台湾との枠組み協定を統一戦略の一環に位置づけている。中台関係の進展が日本の安全保障に与える影響も注視していかなくてはならない。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

加速する若者のスキー離れ ゲレンデの主役は中高年(COLUMN)
 国内のスキー人口はピーク時の3分の1近くまで減り、スキー場の数も約2割減少。当時、ゲレンデの主役は若者だったが、近年はめっきり減り、中高年の姿が目立つようになった。
 「新しくスキーを始める若者がいなくなり、この10年でゲレンデの雰囲気ががらっと変わった」。スキー歴35年の大阪府高槻市スキー連盟理事、尾口良八さん(58)の実感だ。
 同連盟は年3、4回、長野県などでスキー教室を開いており、バブル期には同市からバス3台を連ねたが、「最近の参加者は約20人。60〜70歳代が中心」という。
 ◆五十の手習いも◆
 子育てが一段落したり、定年退職したりした友達に誘われ、58歳でスキーを始めたという同市西町の田口京子さん(67)。年5、6回、長野県や北海道などのスキー場に出かける。「他のスポーツに比べて体力がいらないから、中高年でも始められる。旅行気分も味わえるし。平日、スキー場で周囲を見ると、ほとんどが中高年」と話す。神戸市灘区の六甲山人工スキー場でも中高年が増えており、今シーズンのシニア向けスキー教室を昨シーズンの2倍にあたる6日間にした。
 若者にとってネックになっているとみられるのが費用。2008年のレジャー白書によると、スキーに行った回数や費用の平均は年3・8回で計8万9000円。1回当たり約2万3000円と、ゴルフの約2倍かかる計算だ。
 ◆割高感もネック◆
 こうした負担が若者には重いようだ。関西外大1年の鬼束悠さん(19)は「関西からスキー場までは遠く、交通費も高い。スキー板などにかけるお金も、暇もない」と話す。
 大学のスキーサークルも低調で、立命館大の公認団体は5サークル約130人。同大学学生部は「かつて夏はテニス、冬はスキーというサークルが数えきれないほどあったが、最近は大幅に減っている」という。
 高校生にもウケがあまりよくない。95年度、近畿の公立高校の修学旅行は72%がスキー合宿だったが、08年度は30%に低下。日本修学旅行協会は「スキー漬けが生徒に敬遠されるようになり、旅行先は海外や沖縄などに変わった」とする。
 割高感を打ち消そうと、スキー場側も対策に乗り出している。鳥取県の大山スキー場では、今シーズンから1日リフト券を平日は900円割り引き、3900円にした。担当者は「割引をPRしてもっと若者を呼び込みたい」と話す。
 橋爪紳也・大阪府立大観光産業戦略研究所長の話「最近の若者は一人で自由な時間を過ごすのを好み、グループ旅行を嫌う傾向がある。金銭面の問題に加え、グループで行くことが多く、時間のかかるスキーは、若者のセンスに合わないのだろう」
 ◆スノボも頭打ちに◆
 財団法人日本生産性本部によると、国内のスキー人口は1993年の1860万人をピークに、2008年は690万人まで激減。若者に人気のスノーボードも02年の540万人を最高に、減少傾向に転じた。スキー場の数は02年の673か所から、08年は547か所になった。

全国最大規模の大型古書店閉店へ 神戸 
 神戸・三宮の再開発ビル「サンパル」内で、古書店としては全国でも最大級の売り場面積を誇る大型古書店「万陽書房」が、近く閉店することを決めた。
 2001年開店。930平方メートルの売り場で約300万冊を販売し、1日平均500〜1000人が利用した。しかし、活字離れや不況などが影響。同社の楠井正徳社長(62)は「三宮で古書文化を担ってきた自負もあり、残念」と話している。
 ビル所有者との退店交渉などもあり、閉店日は未定。書籍の大半を30円にするセールを開催中。「商品搬出の手間と費用を減らすとともに、地域貢献のため」(同社長)という。

衆院選で消費税上げ提起を 仙谷氏「財政持たない」
 仙谷由人行政刷新担当相は27日のNHK番組で、次期衆院選で消費税率の引き上げを提起すべきとの認識を示した。「議論を始め、3年後か4年後か分からないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと(財政が)持たない」と述べた。
 同時に「産業構造が転換し、所得が10年で100万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。消費税の税率引き上げを含め税制全体の抜本改革に向けた議論を急ぐべきだと強調した。

財源・具体策見えず 政府の成長戦略基本方針
 鳩山由紀夫政権が初めてまとめる経済成長戦略の基本方針が判明した。400万人強の雇用創出など、2020年に向けた経済成長の姿を描くが、環境や医療・介護分野のてこ入れは自民党政権の方針と同じで、目新しさに欠ける。財源をどう確保するのか、規制緩和への抵抗にどう対処するかなど具体策づくりもこれからで、政権の実行力が問われる。
 成長戦略の柱は医療・介護分野での雇用創出。もともと治療やサービスを受けたいという利用者は多く、課題は供給力のアップだ。ただそれには抜本的は規制緩和が欠かせず、業界団体などの抵抗も予想される。

高速料金上限制の採用を表明 国交相、車種別に設定
 前原誠司国土交通相は27日午前、2010年度予算案に盛り込まれた高速道路無料化に向けた社会実験の実施に合わせて、走行距離が長くなっても料金が同じになる上限料金制を採用する意向を明らかにした。
 テレビ番組出演後、記者団に答えた。
 地域や曜日を限定せず、普通車、軽自動車、トラックなど車種別に上限を設定して、来年6月をめどに実施する考え。ただ、首都高速と阪神高速については、上限制の対象外とする方針。
 また前原氏は、羽田空港の利便性向上に向けて新幹線を乗り入れる構想に言及したが、JR東海はダイヤの混雑状況などを理由に検討の申し入れを断ったという。

「FF13」の衣装、仮想空間で販売 SCE、PS3向け
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」向けの仮想空間サービスを拡充する。スクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー(FF)13」など人気ゲームに登場する衣装などを販売。アバター(ネット上の分身)に身に着けることができるようにし、利用者数の拡大につなげる。
 仮想空間「プレイステーション ホーム」ではテレビ画面でアバターを動かし、知らない人とゲームや会話を楽しめる。新サービスは、ゲーム内の場面をモチーフにしたスペースを仮想空間内に設置できるほか、キャラクターの衣装などのアイテムを100〜600円程度で販売する。来年1月7日までに20アイテムを配信する。

アップル、2010年1月2日より7店舗のアップルストアで限定福袋「Lucky Bag」発売
 アップルは、アップルストアの初売りを2010年1月2日より全国7店舗で開催することを明らかにした。目玉となるのは、毎年即完売の福袋「Lucky Bag」だ。価格は3万5000円。
 昨年はiPodやMacBook Proが入っているものもあったという。2010年はオンラインのアップルストアでは販売ぜず、初めてのアップルストアのみの限定発売となる。
 なお、名古屋と心斎橋、福岡天神のアップルストアのみ1月2日9時よりスタートで、その他の店舗は8時より販売する。

富士通、IT機器・ソフト一体提供 「クラウド」活用
 富士通はオフィスで使うIT(情報技術)機器と必要なソフトウエアを一体で提供する新サービスを2010年1月に始める。ネットワーク経由でソフトや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」を応用、顧客企業側は月決め料金を払えば機器、ソフトなどを自前で確保する必要はないという。機器の運用コストを約2割削減できるとしており、ITサービスの中核事業に育てる考えだ。
 パソコンや複合機のほか、プリンター、サーバー、スマートフォン(高機能携帯電話)などネットワーク化が可能なIT機器全般が対象。パソコンは記憶機能を持たないシンクライアント端末に置き換えるほか、要望に応じて他社製の機器も組み込む。

有馬記念、ドリームジャーニーが制覇
 第54回有馬記念(27日・中山10R2500メートル芝16頭、G1)2番人気のドリームジャーニー(池添謙一騎乗)が2分30秒0で勝ち、ことしの宝塚記念に続くG13勝目を挙げるとともに、1着賞金1億8千万円を獲得した。
 2着は1番人気の3歳牝馬ブエナビスタ、3着には11番人気のエアシェイディが入った。

神戸新聞社説
世界人口白書/女性を苦しめる気候変動 
 国連人口基金が発表した2009年版の世界人口白書は、地球温暖化などの気候変動に初めて焦点を当てた。とりわけ途上国の女性が、気候変動の深刻な影響を受けている実態を明らかにしている。
 貧困や男女間の格差、不十分な医療・保健サービスに加え、気候変動によって女性をますます苦しめることがあってはならない。白書は、そう指摘する。
 増え続ける世界の人口は、今年、68億2940万人になった。このうち先進国に住む人は2割にも満たない。残る56億の人々は、途上国や開発が遅れる後発開発途上国で暮らしている。気候変動は、途上国で干ばつや海面上昇などをもたらすことが多いだけに、十分な対策が必要だ。
 コペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は、京都議定書以降の枠組みづくりに合意できなかった。温室効果ガスの削減とそのコストの責任分担を明確にし、対策の実行を急がなければならない。加えて、温暖化によって途上国の人々がどんな影響を受け、被害を抑えるために何が必要か、多角的に検討していくことが重要だろう。
 貧しい女性が気候変動の直撃を受けるのは、多くの国で農作業に就き、家計のきりもりや家族の世話を担っているのが女性だからだ。干ばつなどに見舞われれば、食料や水の確保のために一層の重労働を強いられる。少女たちも手伝いのために学校に行けなくなるケースが増える。そうした悪循環が続けば、男女間の不平等が増幅され、気候変動への対処はますます難しくなる。
 白書は、南米ボリビアの山地に住む女性の例を挙げている。彼女は遠く離れた谷間へ何時間もかけて水くみに行かなければならない。温暖化で氷河が急速に減少し、近くにあった小川が枯れたのだ。
 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、十分な対策を講じなければ今世紀末には気温が最大で6・4度上昇すると予測する。そうなれば、海面の上昇や干ばつ、洪水などが深刻になり、被災や食料不足の問題はさらに厳しさを増す。
 途上国の女性を、気候変動によってさらに困難な状況に追いやらないためには、経済や社会の持続的な発展を促し、女性の能力を高める教育が欠かせない。
 日本をはじめとする先進国は、地球温暖化に大きな責任がある。途上国の人々が気候変動と向き合い、自らの力で困難を克服できるよう支援を強めていきたい。

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……(゜Д゜;)新聞

NTT加入電話契約、初の4000万件割れ
 総務省が発表した固定電話などに関する調査によると、NTTの加入電話の契約数は9月末時点で3977万件となり、1993年度の調査開始以来、初めて4000万件を下回った。
 前回調査(6月末時点)よりも2・2%減少した。NTTの加入電話の契約数はピーク時の約6200万件から、4割近く減少した。
 一方、インターネットを使ったIP(インターネット・プロトコル)電話の契約数は3・2%増の2158万件となり、加入電話からIP電話への移行が進んでいることを改めて示した。

世界の株価26%上昇 09年は10年ぶり高い伸び、政策協調を好感
 世界の株価が急回復している。全世界の動向を示す株価指数の年初からの上昇率は先週末で約26%に達し、IT(情報技術)バブルに沸いた1999年以来、10年ぶりの高い伸びになった。昨年秋の金融危機に対して各国が協調して財政・金融政策に乗り出し、景気や企業収益が上向くとの期待が高まった。ただ、先行き不透明感は残っており、主要20市場の中で日米欧など約半数は昨秋の危機直前の株価を下回ったままだ。
 株価の上昇基調は足元で鮮明で、先週は米、英、仏、台湾など年初来高値を更新する市場が相次いだ。年初来の上昇率は米欧が2割前後、ブラジル、インド、中国・上海は7割を超す。

LEDで動画通信 NEC、病院など需要開拓
 NECは発光ダイオード(LED)の照明を人間にはわからないほど高速に点滅させてデータを送る「可視光通信技術」を使い、動画を送受信する実験に成功した。これまで静止画しか送れなかった。電波による無線通信が難しい病院や工場などで病状や作業手順を示す動画を流したり、映画を上映したりできる新タイプのシステムとして需要開拓を目指す。
 室内照明用の白色LEDを毎秒500万回点滅させてデータを送信し、光検出装置で受け取る仕組み。実験では広告用動画を送信し、受信側で正確に再生できた。受信部をLED照明から1.5メートル以内に設置したが、技術的には数メートル離しても可能という。

防衛省「サイバー空間防衛隊」11年度設置 機密情報保護を強化
 防衛省はインターネットを通じた攻撃から機密情報を守る「サイバー空間防衛隊」を2011年度に発足させる。ネットでハッカーが政府機関の情報網へ侵入し機密情報を盗んだり、ネットワークを破壊したりする事例が多発しており、機密の保護強化策が不可欠と判断した。10年度に企画調整官が統括する準備室を設置する。
 サイバー空間防衛隊は自衛隊の指揮通信システム隊の下に設置し、60人規模を想定している。来年度予算案に約70億円を計上しており、コンピューターウイルスへの対処方法の研究や専門知識を持った隊員の育成などを進める。

「コピペ」見破るソフトを開発 金沢工大など、年内に発売
 金沢工業大学とソフト開発のアンク(東京・新宿)は、インターネット上の文書を複写して別のファイルに張り付けるいわゆる「コピペ」を見破るソフトを共同開発した。大学など教育機関向けに年内に発売する。
 学生らがネット上の他人の文書を丸写ししてリポートを作成する行為が横行、教育関係者を悩ましている。開発したソフトは判定したい文書を読み込み、コピー元の文献などをネット上で検索し表示する。

中国、カラオケ検閲を本格導入 「違法な歌」を自動遮断
 【北京=共同】中国中央テレビは26日、文化省が昨年から進めてきたカラオケ検閲システムの導入が本格的に始まり、これまでに全国で約3千カ所のカラオケ店に配備されたと伝えた。同システムの「ブラックリスト」に登録されている「違法な歌」を客が注文すると、自動的に遮断、削除されるという。
 インターネットや携帯電話を対象とした中国当局の情報統制強化の一環とみられる。どのような歌が削除対象になるか不明だが、共産党批判につながったり、性的な内容の歌詞がリストに登録されている可能性が高い。
 中国メディアによると、システムはインターネットを使ったカラオケに接続。当初は重慶市などで試験的に導入し、今年になって各地で配備を推進してきた。

テロ未遂の容疑者「米本土上空での爆破試みた」 対策の不備露呈
 【ワシントン=御調昌邦、弟子丸幸子】米ミシガン州デトロイトの空港に着陸しようとした米デルタ航空機でテロ未遂事件が25日発生し、2001年の同時多発テロを経て強化したはずの米国の安全対策にもろさがあることを露呈した。米本土へのテロが再発する懸念から米国内では衝撃が広がっている。オバマ大統領は休暇先のハワイから対応を指示。米政府は容疑者が滞在していたという英国など関係国との情報交換も急いで全容の解明に乗り出す構えだ。
 事件を起こしたのはナイジェリア国籍の男で、アブドルムタラブ容疑者(23)。AP通信は容疑者が使用した爆発物は粉末と液体の混合物と伝えた。威力は不明だが、事実だとすれば、機内への持ち込みが厳しく禁じられている火薬などが空港のセキュリティーチェックを通過したことになる。
 米メディアによると、捜査当局に拘束された男は「米本土の上空で航空機を爆破することを試みた」と供述し「アルカイダの元工作員」と自称。米国の本土での爆破は「アルカイダの指示」と主張しているとの情報もある。

インドのインフラ整備、日本は環境技術を支援 首相訪問時に覚書
 日本、インド両政府はインドの首都ニューデリーと西部の商業都市ムンバイの間でインフラ整備と産業集積を進める「産業大動脈構想」について、日本の環境技術を導入し、温暖化ガスの排出を抑えた開発を目指すことで合意した。日本は支援をテコにインドとの経済関係の強化を狙う。27日からの鳩山由紀夫首相の訪印時に政府間で覚書に署名する。
 計画ではまず、産業大動脈構想の対象地域に「モデル地区」を設定。電力需要を太陽光や風力、バイオ燃料など再生可能なエネルギーで賄う仕組みを導入する。廃棄物の再利用や水資源の有効活用、都市交通のシステムを日本から持ち込み、一部の費用に円借款を充てることも検討する。自治体や企業向けの「環境ガイドライン」もつくり、温暖化ガスの排出などで新基準を採用する。

核搭載の米空母、母港停泊認める密約 事前協議の対象外
 1973年に米軍の空母ミッドウェーが横須賀港を母港とする際、同空母が核兵器を搭載して入港・停泊する場合にも、日米安全保障条約の事前協議の対象外とする密約を日米両国が交わしていたことが26日、明らかになった。密約問題に関する外務省の内部調査で記録文書が見つかった。核持ち込みは本来、同協議の対象になるが、秘密裏に日本への停泊が認められていた格好だ。
 核搭載艦船の寄港・領海通過については、同様の密約が同じ内部調査で確認されている。日本を母港とし、停泊する米空母の核持ち込みを認める密約の存在が、日本側文書によって確認されたのは初めて。

09回顧・日本 越年となる政権迷走と不況(12月27日付・読売社説)
 年末恒例の、読者が選んだ本紙の「日本10大ニュース」の1位は「衆院選で民主308議席の圧勝、歴史的政権交代で鳩山内閣発足」だった。
 新政権は連日、様々な話題をお茶の間に提供した。だが、変革を旗印に政権が発足して3か月余、当初の期待感も薄れ、連立内閣への危うさや不安を感じ始めた国民も多いのではないか。
 ◆政治ドラマに高い関心◆
 民主党が政権公約として掲げた子ども手当、暫定税率廃止、高校無償化などの行方に関心が集中した。年の瀬も押し迫り、同党の小沢幹事長が公約の大幅修正を政府に求めるなど、ドラマを見るような展開をたどった。
 予算の無駄を見直す行政刷新会議の事業仕分けは、華々しさに比して削減額は少なかった。米軍普天間飛行場移設問題では、鳩山首相が結論を先送りし、日米関係は危機的な状況に陥っている。
 政治資金収支報告書の虚偽記入事件で鳩山首相の元秘書2人がそれぞれ在宅起訴、略式起訴され、小沢氏の秘書の公判も始まった。「政治とカネ」をめぐる問題が再燃した年でもあった。
 7位には「高速道『上限1000円』スタート」が入った。車を運転する人などには、それだけ関心事なのだろう。
 前の麻生内閣の施策だが、新政権はさらに進めて無料化を打ち出した。地方の公共交通の足が奪われると懸念されている。
 「天皇陛下即位20年」が6位である。「国民と苦楽を共にする」という考えを貫かれ、「象徴として望ましい天皇の在り方」を求め続けられた20年だった。
 天皇、皇后両陛下のご成婚50年の年でもあり、即位20年と併せて様々な祝賀行事が行われた。
 そんな中で、鳩山内閣が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を特別に設定したことの是非が論議を呼んだ。
 2位に入ったのは「日本でも新型インフルエンザ流行」だ。春にメキシコから火の手が上がった感染拡大の波は日本にも押し寄せ、いまも沈静化していない。マスク姿が目立つのも社会現象だ。
 ◆国民が決める刑の重さ◆
 続いて3位には、「『裁判員制度』スタート」が入った。国民が刑事裁判に参加し、裁判官とともに、有罪か無罪か、さらに有罪の場合の刑の重さを決定する。
 「参加したくない」という声もある中で始まった。課題が浮かび上がれば、柔軟に運用方法を見直していく必要があるだろう。
 検察・警察は、裁判員裁判で被告の自白が強制されたものでないことを立証するため、取り調べの一部録音・録画を始めたが、全面可視化を求める声も多い。
 それというのも、10位に入った「『足利事件』の菅家さん釈放 DNA鑑定に誤り」など、冤罪(えんざい)事件が絶えないからだ。
 足利事件では、最新技術を使ったDNAの再鑑定で、精度が低かった捜査段階での鑑定が否定される結果となった。今月に入り、茨城県で42年前に起きた布川事件の再審開始も決まった。
 検察・警察は、これら事件の問題点を検証するとともに、適正捜査を徹底しなければならない。
 5位は「酒井法子容疑者、覚せい剤所持で逮捕」だった。人気女優の逮捕は、テレビのワイドショーなどの格好の題材となった。芸能界の薬物汚染、若者の大麻汚染などが懸念されている。
 1年を通して「不況」の文字が社会を覆った。経済関連は「トヨタが71年ぶり営業赤字 自動車、電機など大手赤字相次ぐ」が16位、「『円』急騰、約14年ぶり1ドル=84円台」が19位、「失業率5・7%、求人倍率0・42倍 過去最悪を更新」が20位だ。
 就職先が決まらない来春卒業予定の高校生や大学生も多い。「就職氷河期」の再来である。
 「デフレ危機」や「ボーナスカット」の言葉も飛び交い、「二番底」の到来が心配されている。産業界などには、政府の成長戦略のなさに対する批判も強い。
 ◆感動を与え続けた野球◆
 上位10位までに野球関連が3本も入った。4位に「日本がWBC連覇」、8位に「イチロー選手が大リーグ史上初の9年連続200安打」、そして「巨人が7年ぶり21度目日本一」が9位だ。
 「ヤンキース松井選手、日本人初のWシリーズMVP」も14位に入っている。野球が国民的スポーツであることの証しでもある。
 暮らしの先が見えない時代にあって、WBCの「侍ジャパン」の活躍などから勇気や感動をもらった人も多かったことだろう。
 問題は新政権である。再ブームとなっている司馬遼太郎の「坂の上の雲」ではないが、この国と国民に、坂の上の雲を目指すような活力を蘇(よみがえ)らせることこそ、来年の課題ではないか。

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┌(゜Д゜)┘新聞

「プラットフォーム」一人勝ちへの反撃(COLUMN)
 米国のコンテンツ企業がネットビジネスで相次ぎ新機軸を打ち出している。それらを整理すると、単純かつ重要な事実が明確となる。ネット上ではプラットフォーム・レイヤーが一番儲かる。コンテンツ企業がそこに自ら進出するか、既存のプラットフォーム企業との取引条件を適正化しない限り、儲けは上げられない、ということである。
■音楽・雑誌・テレビ業界の取り組み
 米国ではこの2週間、媒体の異なるコンテンツ企業が同じようなネット戦略を立て続けに発表している。
 1つは音楽業界である。米メジャーレーベル4社のうち3社(ユニバーサル・ミュージック・グループ、ソニー・ミュージックエンタテインメント、EMIミュージック)が共同でミュージックビデオを配信する公式サイト「Vevo」を、動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」の支援を受けて始めた。広告モデルによりネット上で無料でミュージックビデオを提供し、最初から月間4億ビューを目指すという。
 もう1つは出版業界である。米国の大手出版社4社(タイム、コンデナスト、ハースト、メレディス)と大手新聞社ニューズ・コーポレーションが共同で、雑誌や新聞を魅力的な形でネット配信するための共通フォーマットの開発を始めると発表した。プロジェクトの名称は決まっていないが、「デジタル・ニューススタンド」や「雑誌版iTunes」などと呼ばれている。
 これらの動きは、2年前にスタートしたテレビ業界の取り組みと基本的に同じである。米国のネットワーク局4局中3局(NBC、Fox、ABC)が参加したテレビ番組の配信サイト「Hulu」である。
 共通点は、テレビ、音楽、雑誌というそれぞれのコンテンツ業界大手が共同して、ネット上のコンテンツ・レイヤーからプラットフォーム・レイヤーに進出しようとしているところにある。
 現在のネットで情報やコンテンツの流通を担い、大規模なユーザー数を誇っているのは、検索やポータルといったプラットフォーム・レイヤーのサービスである。コンテンツ・レイヤーに留まっている限りユーザーの拡大には限界があり、広告モデル、課金モデルのいずれを取るにしても収益を大きくは増やせない。
 実際、Huluは今や月間8億5000万ビューを集め、YouTubeに次ぐ全米第2位の動画サイトに成長した。Vevoのオープニングパーティーでユニバーサル・ミュージックのCEOが、「これで我々もプラットフォームを持った。これは我々のプラットフォームなんだ」と発言しているのは、そうした理由があってのことだ。
■プラットフォームとの取引条件の適正化
 一方、前回取り上げたニューズ・コーポレーションによるグーグルへの敵対的アクションは、コンテンツ・レイヤーの企業がプラットフォーム・レイヤーの企業に対して取引条件を適正化しようとする動きと捉えられる。それは例えるなら、全国チェーンの大手スーパーに対して商品を納入しているメーカーが取引条件の改善を要求するのと似たような構図だろう。
 そして、本コラム「ジャーナリズム維持に動き出したドイツ 」で説明したドイツ政府の取り組みは、ニューズ・コーポレーションが自力で達成しようとしていることを、政府が制度の変更によって政策的に実現しようとすることに他ならない。言い換えれば、政府によるコンテンツ・レイヤーとプラットフォーム・レイヤーの取引条件の適正化である。
■「一人勝ち」の修正へ攻防激化
 これらの様々な動きを総合して見ると、ネット上で一部のプラットフォーム・レイヤー企業が「一人勝ち」している状況の修正が始まったと言えるのではないだろうか。
 情報・コンテンツのビジネスで流通を独占した者が一番儲かるのは、リアルでもネットでも同じである。だからこそ、マスメディアや大手コンテンツ企業は、ネットが普及する前はリアルの世界で大儲けしてきた。しかし、ネットの普及で情報・コンテンツ流通の主役の座を奪われた結果、マスメディアや大手コンテンツ企業の収益は急速に悪化している。
 ネット上では一部のプラットフォーム企業が情報・コンテンツの流通独占を成し遂げた。例えばドイツでは、ネットの検索市場でグーグルが8割のシェアを占めている。こうしたプラットフォーム企業が高収益を記録する一方、コンテンツ・レイヤーに留まっているマスメディアやコンテンツ企業は収益を改善することができなかったのである。
 コンテンツ・レイヤーの企業が、自らプラットフォーム・レイヤーに進出したり、プラットフォーム・レイヤーの独占的企業との取引条件を改善しようとしたりするのは、こうした状況を打開するためである。
 ネット上で散発的に始まったパラダイムシフトへの動きが、大きな潮流となるのか、それともネットという大海にさざ波を立てるだけで終わるのかは、まだ誰にもわからない。
 しかし、いずれにしても来年はプラットフォーム・レイヤーを巡る攻防が一層激化するのは確実だ。今回説明したような観点から世界の動向に注目するとともに、日本のマスメディアやコンテンツ企業も独自のアクションを考えるべきではないだろうか。

成長へ環境など6分野 政府戦略素案「輝きのある日本へ」
 政府の成長戦略策定会議(議長・鳩山由紀夫首相)が30日にまとめる新しい経済成長戦略の素案が26日明らかになった。柱として環境、健康など6分野を打ち出し、成長戦略の表題は「輝きのある日本へ」とする方向。30日に首相自身が発表し、「鳩山内閣には経済成長戦略がない」「経済政策の司令塔が不在だ」といった経済界などからの批判の払拭(ふっしょく)に努める構えだ。
 素案によると、日本の企業や大学などが他国に比べて優位に立つ分野では「強みの発揮」をテーマに「環境」「健康(医療・介護)」の2つを重点的に伸ばす方向性を打ち出す。今後の需要拡大が見込まれる新規分野では「フロンティアの開拓」をテーマとし、「アジア」「観光・地域活性化」の2つを強化する。それぞれを下支えする要素として「科学技術」「人材」の2項目も重点分野に掲げている。

仙谷行刷相、高齢者資産に課税の検討を
 仙谷由人行政刷新相は26日、読売テレビ番組で「相続税を相続税という名前でなく、残した財産に(税金が)かかることも考えないといけない」と述べ、高齢者資産に課税する仕組みを検討すべきだとの認識を示した。25日に閣議決定した2010年度予算案での歳入確保に特別会計の剰余金などの「霞が関埋蔵金」に依存したことについては「もう逆さまに振っても出てこない感じになっているのではないか」と指摘した。
 埋蔵金での歳入確保が難しくなった場合には「(国民の)皆さん方に負担をお願いしなければ仕方ないのではないか」と言及。「消費税だけでなく、その他の税目も議論をしたほうがいい」と強調した。行刷相は現役世代の負担のもとに高齢者の生活が支えられている問題点を示したうえで「高齢者がどうやって社会にお返しをしていくか考えてもいい」と語り、資産への課税を検討すべきだとの考えを明らかにした。

【産経主張】鳩山政権の初予算 破綻が現実化する不安 正直に財政再建目標を示せ
 鳩山由紀夫政権が初の来年度予算案を閣議決定した。92・3兆円に上る一般会計の規模、44・3兆円の国債発行額とも過去最大である。財源の裏付けなき公約と財政規律なき政策決定プロセスの混乱が生み出した結果といえる。
 予算編成は初めから終わりまで迷走の連続だった。それは政策決定の司令塔として創設された国家戦略室が、自民党の編成手法を否定するために概算要求基準を廃止し、それに代わる基本方針を示せなかったことから始まった。
 子ども手当に象徴される政権公約はもちろん、その他の歳出も抑えられず、概算要求は95兆円に膨らんだ。これを行政刷新会議の事業仕分けなどで削減しようとしたが、目標に遠く及ばなかった。
 すると今度は歳入面で政権公約の見直しに入った。国債発行を前政権の44兆円以内にとどめるとの基本的枠組みが崩れるためで、その代表例が揮発油税などの暫定税率の維持である。
 民主党は昨春、福田康夫政権の暫定税率維持法案に反対して一時的にガソリン価格を引き下げさせ、今夏の総選挙でも廃止が目玉公約だった。それを鳩山政権は小沢一郎党幹事長の要望を受け入れる形で放棄したのである。
 ◆問われる政権能力
 政権発足時から指摘されていたこととはいえ、これは鳩山政権の土台である政策決定の内閣一元化と財源なき政権公約の崩壊を意味する。これだけでも財政規律と政権運営能力が問われるが、それは既存の歳出分野でも顕著だ。
 例えば医師不足解消を理由に、医師の人件費に当たる診療報酬を引き上げたのがそれだ。引き上げ幅は1・55%だが、物価や民間給与が下がっている中で診療報酬だけを上げることに国民の理解が得られるとは思えない。
 優遇されすぎている開業医の報酬を大幅に削り、それを勤務医や不足する診療科に配分すれば、引き上げずに済んだはずだ。これから行われる配分見直し作業が小手先であってはならない。
 地方交付税もばらまきと言ってよい。国税5税の税収減に伴って減少する分を補填(ほてん)しただけでなく、さらに1兆円を加算し17・5兆円に膨らんだ。地方よりはるかに財政が悪化している国が支援するのは逆さまである。
 地方向けでは農家の戸別所得補償や高速道路無料化などの政権公約に加え、整備新幹線の財源まで手当てされた。高校無償化の公約実施も考えると、来夏の参院選対策と見られても仕方あるまい。
 一方で来年度予算に最も求められる景気対策はほとんど見られない。子ども手当や農家の戸別補償に消費刺激効果はまず期待できないし、緊急経済対策と称した今年度第2次補正予算も雇用対策と地方支援が柱だ。これらは経済対策というより社会政策であり、成長と税収には結びつかない。
 ◆埋蔵金は来年度限り
 その来年度税収見込みは37・4兆円と25年前の水準に落ち込む。国債発行額がこれを上回るのは、戦後の混乱期を除けば初の事態である。しかも、これだけ国債を大量発行しても10兆円以上の財源が不足し、特別会計の積立金などいわゆる“埋蔵金”で埋めた。
 だが、これらは埋蔵金ではない。例えば財政投融資特別会計の積立金も財投債の安定償還のためだ。しかも、恒久財源ではなく1回使えばなくなってしまう。子ども手当にしろ来年度は半額実施だが、もはや再来年度以降の公約実施財源はない。
 来年度の国債残高は国内総生産(GDP)比134%の637兆円と、先進国では例のない水準まで悪化する。いよいよ国債の消化不安が頭をもたげかねず、成長を決定的に阻害する金利急騰の危険性と隣り合わせになる。
 鳩山政権にはその危機感がないのではないか。今回の予算案もそうだが、前政権が策定した中長期の財政再建目標を白紙にしながら、新目標の策定を来年前半まで先送りしたことが、何よりもそれを物語る。
 先進各国とも同時不況の出口戦略として目標を示している。鳩山政権が目標に背を向けるのは、任期の4年間、消費税を封印しているからにほかならない。来夏の参院選を控え、まともな新目標が策定できるかも疑わしい。
 消費税を封印したまま税収に結びつく成長戦略もなく、無理な政権公約で歳出だけを膨らませるなら財政は破綻(はたん)するしかない。この国民の最大の不安を鳩山政権は認識せねばならない。

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「ファイナルファンタジーXIII」に感じるちぐはぐさ(COLUMN)
 12月17日発売の「ファイナルファンタジーXIII(FF13)」を楽しんでいる。グラフィックは圧倒されるほど美しく現世代では最高といっていい水準だ。ただ、遊んでいて、ちぐはぐさも感じる。ゲームシステムが「プレイステーション」時代の「FF7」(1997年)のころとほとんど変わっていなく、グラフィックが豪華なだけかえってバランスが取れていない印象がするためだ。
■日本的RPGの作法
 FF13は、日本製ロールプレイングゲームの典型ともいうべき作られ方をしている。決められたストーリー展開で進むイベントシーン、決められたルートでの移動、そして戦闘の繰り返しという構成だ。その方法論は、ほとんど「お作法」のように受け継がれ、しかも極限まで拡大されている。
 12月16日に横浜で開催されたCG関連の展示会「SIGGAPH ASIA」の講演で、FF13のキャラクターたちがリアルタイムの映像で会話するイベントシーンについての解説があったが、開発量は膨大であり徹底した分業体制をとったという。
 こうした開発方法は、全体設計を最初に決めると、途中で問題が発生しても変更が難しい面がある。FF13のような大規模なソフトウエアはこうでもしないと開発できなくなっているのだが、極めて危険な作り方でもある。
 FFシリーズは必ずヒットして利益を回収できるという暗黙の前提があるからこそ、150人以上の開発チームで3年以上の開発期間というコストをかけられる。FF13は海外販売も収益に織り込んでおり、来年3月の欧米発売もヒットが絶対条件になっている。
 だが、その前提が何らかの理由で崩れてしまえば、リスクは巨大になる。例えるなら、体のサイズが極大になるまで進化してしまった恐竜のようなものだ。
■欧米での大ヒットは難しい?
 もちろんFF13は、欧米では「プレイステーション3(PS3)」と「Xbox360」のマルチプラットフォームで展開し、市場規模が日本の4倍以上もある。北米、欧州でそれぞれ100万本以上の販売は確実だろう。しかし、「コールオブデューティモダンウォーフェアー2」の1000万本といった世界的大ヒットは難しいかもしれない。
 スクウェア・エニックスは企業理念として「最高の『物語』を提供することで、世界中の人々の幸福に貢献する」という目標を掲げる。FF13も、「物語」を強い売りにしており、この理念の延長線上にある。しかし、こうしたアプローチは、今の欧米圏では理解されにくくなっている可能性があるからだ。
ナウプロダクションの大信英次氏
■ナウプロダクション大信氏の指摘
 12月23日、筆者も運営に関係している「IGDA日本」の主催で、海外へのゲーム事業展開をテーマとしたセミナーを開催した。このなかで以前のコラムでも取り上げた中堅ゲーム会社ナウプロダクション(大阪市)の大信英次・企画室室長が「欧米パブリッシャーとのビジネス」というタイトルで講演した。
 大信氏は今年120日も海外に出張し、世界の商談会で大小様々な海外パブリッシャーから最新動向を収集している。その経験から大信氏は、「もう日本市場向けのゲームコンセプトが、そのまま海外で通常することはない」と断言する。
 ナウプロダクションは、受託開発事業の70%が海外からの発注で、今年は米アクティビジョンから発売された「Bakugan Battle Brawlers」が北米市場だけで年内100万本を達成する見込みという。このゲームは元々、セガトイズが発売した「爆丸」というオモチャを基にしているが、最初から北米向けに開発し、日本市場での販売は考えなかった。
■「物語」より「ゲーム性」を重視
 大信氏によると、北米のパブリッシャーが企画案の段階で最も重視するのはストーリーではなく、「ゲームメカニクス」と呼ばれるゲーム性の部分だ。企画のプレゼンテーションやそれに続くプロトタイプ開発でも、ゲーム性が独創的かどうか、そのゲーム性のおもしろさを簡潔に一行で説明できるかどうかを徹底して精査するという。
 大信氏は、日本の開発者には「『物語』がないと、ゲームの開発はできないという思いこみに近いものがある」と、自社の実状も踏まえて指摘する。ところが、欧米企業にとって物語の独創性は重要ではない。むしろ、物語はゲームメカニクスのおもしろさを崩さないように乗せるという考え方が制作時に一般的になっている。
 これは、日本の開発者がもっとも抵抗する部分だ。ところが、開発途中で実際にユーザーを集めてマーケティングテストをすると、「ユーザーが物語ではなくゲーム性を求めていることが明確なデータとして嫌というほど表れる」と大信氏はいう。
■ユーザーインターフェースを徹底検証
 日本と欧米の手法の違いは、開発プロセスにも出ているようだ。欧米企業は、開発の初期段階であるプロトタイピングでゲームメカニクスを確立し、一通りゲームの内容をまとめた「アルファ版」と最終段階に近い「ベータ版」で、マーケティングテストを通じたチェックを行う。
 そこで厳しく検証するのは、ユーザーがストレスを感じることなく遊べるかどうかだという。特に、ユーザーインターフェースの部分は、少しでもストレスを感じるようなつくりになっていると、全面差し替えに近い大規模な修正が入る。ナウプロダクションの場合も、これには開発現場の抵抗が大きいが、マーケティング評価を基に修正した方が、結果は必ずよくなるという。
 大信氏は、「日本のゲーム産業は続編を作り続けることに慣れすぎてしまい、新ジャンルの開拓やインターフェースの改善といった欧米圏で起きているイノベーションに付いていけなくなっているのではないか」と指摘していた。
■FF13の混乱ぶり
 もちろん、大信氏の話をそのまま、FF13のような巨大プロジェクトに当てはめるのは、妥当ではないかもしれない。ただ、私があまりにも不思議に思うのは、FF13のインターフェースの混乱ぶりである。ゲームをプレイし始めて数時間は、それぞれの表示が何を意味しているのか、よくわからなかった。今だにアイテムについてはよくわからない。
 これは、過去のFFシリーズの遺産を相続するような形で、各機能をバラバラに開発しているためと思われる。しかし、こなれたインターフェースを持つゲームが常識となっている今の欧米市場では、評価を落とす理由になるだろう。
 繰り返しておくが、私自身は十分にFF13を楽しんでいる。豪華な映像表現には、関わったスタッフの並々ならぬ努力が随所に感じられ、頭の下がる思いがする。そうであるために、物語とゲームメカニクスのバランスの取れてない点が、ますます際だって見えるのである。

公約・財源、両立難しく 10年度予算案、歳出削減手詰まり
 政権交代後初めてとなる来年度予算案には民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の主な事項が盛り込まれた。子ども手当や高校授業料の無償化、医師不足解消のための診療報酬引き上げなど「生活第一」の政策が実行段階に入る。ガソリン税の暫定税率の水準維持、高速道路無料化の圧縮など公約に反して歳出を抑える努力も見せたが、2011年度以降も続けるには財源面での不安が根強い。
 迷走続きの10年度予算編成が浮き彫りにしたのは、鳩山政権のマニフェスト(政権公約)と財政規律を両立させるのはほぼ不可能という厳しい現実だ。勢い込んだ歳出削減は掛け声倒れで、税収を上回る巨額の国債発行と「埋蔵金」でつじつまを合わせた。社会保障分野を中心とした歳出と歳入の一体改革で痛みを分かち合わないと、将来世代に膨大なツケを回し続けることになる。

景気への影響、見方割れる 10年度予算案、エコノミストの評価
 政府が25日に決定した2010年度予算案を巡り、経済の押し上げ効果に対する民間エコノミストの見方が割れている。「子ども手当」などによる家計支援が個人消費に一定の押し上げ効果を見込めるとの指摘がある一方、公共事業の大幅減で実質的には緊縮型との声も少なくない。物価が持続的に下がるデフレへの対処は踏み込み不足とし、「投資や消費意欲を高める強力な成長戦略が必要」との声も上がる。
 エコノミスト10人に、予算案が来年度の実質経済成長率をどのくらい押し上げるかを聞いたところ、最大は0.4%、最小はマイナス0.3%。押し上げ効果があると指摘したのは4人で、効果を0%とみたのが3人、経済にマイナスとしたのも3人。平均はちょうど0%だった。10年度の実質成長率は平均で1.2%と、政府が経済見通しで示した1.4%を下回るとの予想だ。

ゲームソフト販売:ドラクエ9が1位 3位までDS向け
 アスキー総合研究所が25日まとめた09年のゲームソフト国内販売ランキングは、7月発売の「ドラゴンクエスト9 星空の守り人」(スクウェア・エニックス社、ニンテンドーDS向け)が408万本でトップとなった。2位は330万本を売った「ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー」(ポケモン社、DS向け)、3位は205万本の「トモダチコレクション」(任天堂、DS向け)で、ベスト3をDS向け商品が独占した。
 09年のゲーム市場は、景気低迷を背景にゲーム機が16.3%減の986万台、ソフトが4.3%減の6505万本とともに縮小した。
 一方、スクエニがソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」向けに今月17日発売した人気シリーズ最新作「ファイナルファンタジー13」は20日までに146万本を売り上げ、PS3ソフトで初めて100万本の大台を突破した。

【五輪招致】広島が単独立候補を検討へ 長崎でも一部開催目指す
 広島市の秋葉忠利市長は25日、長崎市との共催を目指していた2020年夏季五輪の招致に関して、単独立候補を模索する考えを明らかにした。
 同市長は東京都内での指定都市市長会議で「広島が開催都市として手を挙げ、長崎が協力する形になるかもしれない」と発言。一方、長崎市の田上富久市長は「長崎の単独開催は無理だが、競技を開催する可能性がゼロになったとは考えていない」としており、広島が立候補し、長崎で一部競技を実施する方向で調整に入る見通しとなった。
 両市長は同日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長らと非公開で会談。五輪憲章がうたう「1都市開催」の原則に抵触するため共催は認めないと通告されていた。竹田会長は今月上旬に複数の国際オリンピック委員会(IOC)幹部と接触、「20年五輪は複合都市開催が認められない」との見解を示されたと説明したという。
 JOCの通告で、妥当な方向へ舵を切った形。「(長崎とは)被爆体験という意味で一体化している。理念をどう生かすかも含めて検討したい」と秋葉市長は話した。

近鉄百貨店400人規模の早期退職募集、来年2月に
 近鉄百貨店は25日、来年2月に400人規模の希望退職を募集すると発表した。35歳以上の正社員が対象で、全従業員(約3600人)の9人に1人を削減する形となる。近鉄百は旗艦店の阿倍野店の建て替えに伴う売り場縮小などから、平成22年2月期が最終赤字となる見通し。今年2月にも124人の希望退職を実施しており、固定費減に向けた人員削減は2年連続となる。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

孫正義社長がTwitterでつぶやき開始――Twittelatorで
 ソフトバンクグループの代表取締役社長、孫正義氏がTwitterのアカウント(@masason)を開設した。つぶやき始めたのは12月24日の深夜とみられる。
 最新のつぶやきには、「来年は、我が社の創業30年。今年の株主総会で宣言しました。来年の6月の株主総会で次の30年分のビジョンを示す事を。21世紀の人々のライフスタイルをもっと豊で楽しいものにしたいと思います。志を共有する多くの皆さんの意見を取り入れたいのでつぶやいてみてください。 孫正義」とあり、ソフトバンクグループ内外から広く意見を募り、議論するために積極的に活用していくつもりのようだ。
 16時30分の時点ですでに2500人以上がフォローしており、急速にフォロワーが増えている。Twitterへの投稿には、iPhoneアプリ「Twittelator」を利用している。

米アップル株が最高値 新ネット端末に期待
 24日の米ナスダック市場でアップル株が一時7.25ドル高の209.35ドルまで買われ、上場来高値を更新した。来春発売とされる新型の携帯型インターネット端末に期待感が高まり、終値も209.04ドルと前日比3%強上昇した。同社の株価はスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)の病気療養が分かった今年1月、一時78.20ドルまで下落したが、11カ月で約2.7倍に急騰した。
 アップルは多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」より大きく、パソコンよりも小さな端末を開発中とされる。小型ノート型パソコンや電子書籍端末の勢力図を塗り替える可能性があるともみられている。
 24日の株価上昇は新型端末の発表を念頭に、英紙フィナンシャル・タイムズがブログで「アップルが来年1月下旬、サンフランシスコの展示場を予約した」と伝えたのが手掛かり。発売時期や商品性などを巡る憶測が乱れ飛んでいる。

adingo、mixiアプリ内に掲載できるクリック課金型の広告配信システムを公開
 adingoはクリック課金型広告の自動配信システム「Beagle」を開発し、mixiアプリ事業者に対して無償提供を開始した。
 このシステムは、タグを貼り付けることでクリック課金型広告を自動的に自社メディアに掲載できるというもの。フェザンレーヴがmixiアプリ「TraBest JAPAN」にて採用しているほか、あたまソフトの「ファイナルクエスチョン」やテトリスオンライン・ジャパンの「テトリスオンライン」にも導入される予定。2010年12月までに、mixiアプリ内の100サービスで採用されることを目指している。
 今後は、adingoがウェブ検索機能やリスティング広告の支援をしている200社以上の提携メディアに対してもBeagleを提供していく予定だ。

ソニー、電子書籍端末は国内生産 海外委託と「仕分け」
 ソニーは電子書籍端末を国内で生産し、米国に輸出する。無線通信機能を搭載した新製品を岐阜県の自社工場で生産、月内に出荷を始める。同社はコスト低減のため液晶テレビなどで海外への生産委託を拡大しており、電子書籍もこれまでは中国生産だった。パソコンやリチウムイオン電池などでも先端機能を盛り込んだ競争力の強いものは自社生産が有利と判断。生産体制の「仕分け」を急ぐ。
 月内に米国で発売する電子書籍端末「ソニー・リーダー・デイリー・エディション」を生産子会社ソニーイーエムシーエスの美濃加茂サイト(岐阜県美濃加茂市)で生産する。ソニーは手触りを重視して電子書籍端末の外装にアルミを使用。新製品は電波を妨げやすいアルミに無線機能を組み込むため、携帯電話などの生産実績がある美濃加茂サイトの技術を使う。

毎日新聞、中間決算が2年連続の赤字
 毎日新聞社が24日に関東財務局に提出した半期報告書によると、2009年9月中間連結決算は税引き後利益が12億3400万円の赤字だった。
 中間決算としては2年連続の赤字。前年同期より3億8500万円改善したが、08年度通期の赤字額を上回っている。
 売上高は前年同期比4・6%減の1316億円。広告収入の減少が響いた。
 毎日新聞社は、10年4月から共同通信に再加盟するなど経営改革を進める姿勢を明らかにしている。

グリー、PC版「GREE」でFlashゲームの提供を開始
 グリーは25日、PC版「GREE」にて、Flashゲーム9種類の提供を開始した。利用は無料。
 グリーは、モバイル版「GREE」で2006年11月よりFlashゲームコーナー「グリゲー」を配信済み。11月に実施したPC版の正式リニューアルでは、FlashゲームをPC版にも実装することを「検討中」として発表していた。
 PC版「GREE」で実装されたFlashゲームは、「脳力ゲーム 早押し計算」や「リバーシ」、「ソリティア クロンダイク」などのミニゲームを中心に9種類を公開。モバイル版で提供しているFlashゲームとは連動せず、独立したコンテンツとして提供する。


11月の外食売上高、過去最大のマイナス “値下げ戦争”で単価激減  
 日本フードサービス協会が25日発表した11月の外食売上高(新規店含む全店ベース)は、前年同月比5.8%減となり、比較可能な1999年6月以降で過去最大の下落幅を記録した。マイナスは2カ月ぶり。客数は0.2%減と、ほぼ前年並みを維持したが、客単価が5.5%減と大幅に落ち込んでおり、相次ぐ牛丼の値下げに象徴される“外食デフレ”が加速していることが鮮明になった。
 1〜11月の累計でも大きく、前年を割り込んでおり、今年の外食産業の売上高が2003年以来6年ぶりにマイナスとなることが確実になった。 
 11月は、値下げ合戦の激化に加え、前年同期に比べて土曜日が1日少なく、曇りや雨が多く日照時間が少ないことも影響した。
 業態別の売上高は、ファストフードは2.7%減、ファミリーレストランが8.3%減、居酒屋が10.7%と軒並み落ち込んだ。
 消費者の節約志向の高まりから、牛丼チェーンの「すき家」が業界最安値の280円に値下げするなど、デフレが加速しており、外食産業の縮小はさらに続きそうだ。


11月の全国消費者物価、1.7%下落 デフレ状況続く
 総務省が25日発表した11月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.9となり、前年同月比で1.7%低下した。低下は9カ月連続。下落率は前の月より縮小したが、前年に急騰したガソリン価格の反動による面が大きい。衣服や食料など身近なモノの値段が下がっており、日本経済は依然としてデフレ状況にある。
 需要低迷を背景に、身近な商品の値下げ競争が続いている。生鮮食品を除いた食料価格は前年同月比1.2%低下した。食用油やチーズ、マヨネーズなどの値段が下がったほか、大手チェーンなどがキャンペーン値下げした影響で、外食の牛丼の価格が3.8%低下した。価格競争が激しい衣料品も、男子ズボンや婦人スラックスの値段が低下した。

インドの携帯電話が5億回線に迫る、中国に次ぎ世界第2位
 インド通信情報技術省は24日、2009年におけるインドの通信業界についての調査概要を公表した。10月末時点でインドの電話ネットワークは5億2600万回線あり、そのうち4億8800万回線が携帯回線だった。これにより、インドの携帯ネットワークは中国に次ぎ世界第2位の規模となった。
 このように、インドにおいて電話回線は圧倒的に携帯電話が主流であり、2004年以来、年間60%の成長を続けている。1999年には通信回線に占める携帯電話のシェアはわずか5.26%だったが、2009年10月には92.91%を占めるまでになった。
 インドではブロードバンドも推進している。2005年に18万回線だったが、2009年4月には620万回線に、さらに10月には720万回線へと着実に増えている。なお、インドでは、ブロードバンド回線を256kbps以上の常時接続回線と定義している。

ベネズエラ大統領「トヨタ工場を厳しく調査」
 【サンパウロ=檀上誠】ベネズエラのチャベス大統領は23日夜の演説で、同国内のトヨタ自動車工場について「四輪駆動車を政府からの割当枠通りに生産しているかどうか、厳しく調査するように指示した」と述べた。生産枠が満たされていない場合「対価を払って収容する。中国メーカーをすぐに呼んでくる」とも語った。ベネズエラの国営通信社が伝えた。
 外貨が統制されているベネズエラでは部品や完成車の輸入が滞りがちで、自動車の供給が不足。中古車の価格が新車を上回る現象も生じている。トヨタに関する大統領の発言はこうした事態への不満を表明したものだが、実際に現地工場の収容などの強硬手段に出るかどうかは不透明だ。
 大統領は米ゼネラル・モーターズやイタリアのフィアットなどもやり玉に挙げ「この50年、何の技術移転もされていない。関心が無いなら出ていけばいい」と述べた。

飲み過ぎ注意、乳がんリスク ビール大瓶1日1本で1.7倍
 過度の飲酒は女性が乳がんになるリスクを高めるという大規模疫学調査の結果を、厚生労働省研究班(主任研究者=津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長)がまとめ、25日発表した。1週間にビール大瓶7本を超える量を飲む人は、全く酒を飲まない人と比べ、乳がんリスクが1.75倍に高まるという。
 研究班の岩崎基・国立がんセンター室長らが、岩手、秋田など9府県の40〜69歳の女性約5万人を平均約13年間追跡し、飲酒量と乳がん発症リスクとの関連を調べた。追跡期間中に572人が乳がんを発症した。

北海道新聞社説
診療報酬 医療再生への第一歩に(12月25日)
 公的保険から医療機関に支払われる診療報酬が、来年度から全体で0・19%引き上げられることが決まった。
 厚生労働省は0・36%の増額を求めていたが、財源不足を理由に財務省に押し戻された。
 医師不足などで地域医療の崩壊の危機が指摘される中、小幅ではあるが、10年ぶりの増額改定はある程度評価できるだろう。
 過酷な労働に対し収入が見合わないとされる病院勤務医の待遇改善に、しっかりと反映してもらいたい。
 診療報酬はおおむね2年に1度のペースで改定されている。小泉政権時代の2002年度に、構造改革路線の一環として初めて引き下げられてから、08年度まで4回続けて減額改定されてきた。
 その結果、病院の収入が減り、医師や看護師をはじめとする医療従事者を十分に確保できないところが増えてきた。
 とりわけ、産科や小児科、救急医療など、急患が多い診療科の勤務医は過酷な勤務を強いられ、開業に転じる医師が相次いでいる。これらの診療科を志望する医学生も減り、医師不足に拍車をかけた。
 そのため、休日や夜間などの診療態勢が手薄となり、急患の受け入れ拒否が目立つようになった。
 産科医不足で分娩(ぶんべん)を中止する病院も増え、出産のために遠くの病院に入院しなければならないケースが相次ぐなど、地域医療への影響は大きい。
 この悪循環を断ち切る手段の一つとして、診療報酬引き上げの必要性が各方面から指摘されてきた。
 ただ、報酬が上げられても、増額分が勤務医に行き渡らないと意味はない。
 病院経営が厳しさを増していることは十分に分かるが、設備投資などに充てるだけでは、勤務医の意欲を高めることにならず、医師不足の解消にはつながらない。そのことを病院経営者は理解してほしい。
 診療報酬の大枠が決まり、今後は厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会で細かな配分を決めることになる。焦点となるのは、勤務医と開業医の所得格差の是正だ。
 従来の改定では、開業医の意向が大きな影響力を持った。厚労省の調査では、開業医の08年の平均年収は2522万円で、勤務医の1・7倍になっている。
 もちろん、開業医の中にも、過疎地などで昼夜問わずに奮闘している人がいる。そうした医師には報酬でしっかりと報いたい。一方で、勤務医でも診療科によって労働実態は大きく異なる。
 メリハリのある配分が不可欠だ。

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「電子書籍リーダーは多機能でなくていい」ソニーのストリンガーCEO
 ソニーのCEOであるハワード・ストリンガー氏の考えによれば、たとえ電子書籍リーダーをマルチメディア端末へと進化させることは可能であっても、同社の電子書籍リーダーはあくまで印刷物を読む機能にフォーカスし、いかに快適な読書体験を提供できるかに重点をおくべきだという。
 また同氏はライバルである米Amazon.comのKindle端末について、「かなりの勢いが感じられる」と認めている。Kindleは目下急成長中の携帯型読書端末市場においてリーダー的な存在の端末だ。
 ちまたではAppleが電子書籍リーダーとしても利用できるタブレット型端末を発売するとの憶測も広がっており、ソニーも自社のポケットサイズの電子書籍リーダーにより強力なチップやディスプレイ、メディア機能を追加することで差別化を図ることは可能だ。
 だがストリンガー氏によると、この市場はまだ発生期にあるため、現在の形態の端末がユーザーにどの程度受け入れられるかを様子見するほうが賢明という。
 「こうした形態の端末が快適で使いやすく便利かどうかについては、いずれ消費者が教えてくれるだろう。各種のアプリケーションの開発に取り掛かったり、VAIO Readerを開発したりするのはその後でいい」とストリンガー氏は12月17日にニューヨークでの記者会見の際に語っていた。
 ソニーとAmazon.comとBarnes & Nobleは目下、電子書籍リーダーのベストセラーの座をめぐりしのぎを削っており、各社とも独占的コンテンツの提供やハイテク機能の追加で端末の魅力を高めようと努めている。
 ソニーは17日に、自社の電子書籍リーダーでWall Street Journal、MarketWatch、New York Post各紙の記事を配信するという内容の提携をNews Corp.との間で交わしたと発表、Amazon.comの人気端末Kindleとの激しい競争で新たな一撃を放った。
 ソニーによると、記事の配信は同社の電子書籍リーダーのWebサイトで行う。月額の利用料金はWall Street Journalが14ドル99セントで、MarketWatchが10ドル99セント、New York Postが9ドル99セント。ソニーはこのサービスを新聞各社と共同で販売していく方針という。
 この提携を発表したイベントにおいて、ソニーは電子書籍リーダーの売れ行きを「驚くほど好調」と語ったが、具体的な数字は明らかにしなかった。また同社幹部によると、Kindleの売れ行きと比べてどの程度かは分からないという。Kindleは電子書籍リーダー市場でトップシェアを誇る製品の1つだ。
 ストリンガー氏はこの競争を「競馬のようだ」と評す一方、「電子書籍リーダーは幅広いユーザー層に売れるだろうから、ウォークマンや携帯ビデオ端末としても機能するような製品にする必要はない」と指摘している。
 「多くのユーザーが電子書籍リーダーを利用することになるだろう。当社の端末が皆に選ばれる電子書籍リーダーとなるかどうかは興味深い点だ。とりわけ、雑多なアプリケーションを必要としない年配ユーザーにどう受け入れられるかは興味深い。この端末を気に入ってくれる世代が存在するはずだ。そうしたユーザー層にぜひ利用してもらいたい」と同氏は続けている。

ジャニーズ所属タレントの「紅白」出演動画、NHKネット配信
 NHKと大手芸能プロダクション、ジャニーズ事務所(東京・港)は同事務所所属タレントが出演する「紅白歌合戦」の動画配信で合意した。著作権法により放送局が番組をネットで配信するには出演者側の許諾が必要。同事務所は動画のネット配信を原則拒否してきたが方針転換した。今後、許諾に慎重な他の事務所やネット配信市場にも影響を与えそうだ。
 NHKが24日、動画配信サービス「NHKオンデマンド」で紅白歌合戦をネット配信すると発表。ジャニーズ事務所は「メディアの多様化や著作権保護技術の向上などを考慮し、開放に踏み切った」と表明した。人気タレントを多く抱える同事務所の動向は注目を集めていた。
 NHKは同日、NHKオンデマンドの今年度の売上高が11月末時点で約1億6千万円と当初計画の年23億円を大幅に下回っていることを明らかにした。

国民の生の声、首相が「ツイッター」開始へ
 鳩山首相は来年1月にも、ネット利用者が140字以内でやりとりする投稿・閲覧サイト「ツイッター」を始めることを決めた。
 双方向性を生かし、国民の生の声を聞くのが狙いだ。

三洋電機社長「重複事業の整理考えず」 ブランドに固執せず
 21日にパナソニック子会社となった三洋電機の佐野精一郎社長は24日、日本経済新聞などの取材に応じ、パナソニックと重複する事業や不採算事業の整理・縮小について「三洋の枠の中で想定しているものはない」と述べ、三洋側の事業リストラに否定的な姿勢を示した。両社で設立した「コラボレーション委員会」が2010年3月末までに各事業の方向性を具体的に詰めるという。
 佐野社長は「子会社化でリストラが加速すると世間は思っているようだが、逆に事業の強化を考えている」との考えを強調した。両社は白物家電など多くの商品で競合関係にある。資材の共同調達や物流の効率化を通じ、コスト削減を進める。

三菱UFJ銀、中国本土で元建て債 外資初、資金を安定供給
 【上海=下原口徹】中国政府は外資系銀行に中国本土で人民元建て金融債券の発行を解禁する。24日、三菱東京UFJ銀行の中国法人が第1号の認可を取得、年明けから起債の準備に入る。直接資本市場から中長期資金の調達ができるようになることで、中国に進出した日系企業などに対する人民元の安定的な融資につながりそうだ。
 中国銀行業監督管理委員会が三菱東京UFJ銀の中国法人に対し、これまで国内銀行に限定していた中国本土での銀行間(インターバンク)債券市場における人民元建て金融債券の発行を認可した。同行は年明けから金額や期間などの条件を詰めるなど具体的な起債準備に入り、中国人民銀行(中央銀行)に申請する。

10年度予算案、財源の持続性に不安 一般歳出、半分が社会保障
 政府は25日、一般会計総額が過去最大の92兆円前後となる2010年度予算案を閣議決定する。鳩山政権発足からほぼ100日で編成した初めての予算案は事業仕分けなどの新機軸を打ち出したものの、歳出増の圧力を前に具体案作りが難航。子ども手当を含む社会保障関係費は初めて一般歳出の5割を突破する。無駄の排除で新規財源をひねり出す試みも中途半端で、国債増発や「埋蔵金」への依存が鮮明。来年度予算は将来の政策実現のための財源に不安を残してスタートする。
 政府は国民新党と社民党との最終調整を経て、25日夕にも開く臨時閣議で予算案を決定したい考え。麻生前政権による09年度当初予算と比べると、一般会計は3兆5000億円程度、比率にして4%程度の増加となる。一般会計総額から、国債の元利払いに充てる「国債費」と地方に回る地方交付税を除いた政策経費を示す一般歳出も過去最大の53兆円前後に膨らむ。09年度当初比で3%程度増える計算だ。

離職率、6年ぶりに就職上回る 1〜6月雇用動向
 厚生労働省が24日発表した2009年上半期(1〜6月)の雇用動向調査によると、労働者全体における離職者の割合(離職率)は9.6%で、転職も含め新たに仕事に就いた就職者の割合(入職率、9.3%)を0.3ポイント上回った。離職率が入職率を上回るのは6年ぶり。厚労省は「下期も離職が上回る可能性が高く、雇用の不安定化が進む」とみている。
 調査は今年7月、全国1万5198事業所を対象に行い、有効回答数は1万482事業所(有効回答率69%)。母数となる全体の労働者数は1月1日時点の4415万人。
 調査によると、09年上半期の就職者数は410万人(前年同期390万人)で離職者数は423万人(同371万人)となり、人数でも離職者が就職者を上回った。

総量規制対象の21%破産申請へ 改正貸金業法巡り調査
 NTTデータ経営研究所は24日、改正貸金業法の影響に関する実態調査の結果を発表した。借入額が年収の3分の1に抑えられる総量規制の対象者のうち21%が、新規の借り入れができなくなった場合に、「自己破産か債務整理を申請する」と回答した。総量規制は来年6月に完全施行される改正貸金業法に盛り込まれている。
 調査は今夏にインターネットを通じて実施した。消費者金融会社から借り入れがあり、総量規制に該当している239人から複数回答で集計した。

国連予算、新興国の負担上げ決定 中国やインド
 【ニューヨーク=杉本晶子】国連総会は24日未明に本会議を開き、通常予算について中国やインドなど新興国の分担率を引き上げる決議案を正式に採択した。分担率引き上げは経済規模の拡大を反映させており、国連で新興国の発言力がさらに高まる可能性がある。日本の分担率は12.530%で現行16.624%から大幅に低下する。
 分担率は2010年から3年間にわたって適用される。ブラジル、ロシア、インド、中国のBRICsの分担率はそろって上昇。とくに中国の分担率は3.189%(現行比で0.522ポイント上昇)、ブラジルは1.611%(0.735ポイント上昇)となる。
 米国の分担率は22.0%で維持されたが、日本や欧州の主要国は軽減された。日本の分担率は米国に次ぐ2位だが、低下幅は主要国で最大となった。国連平和維持活動(PKO)予算でも日本の分担率は低下する。


毎日社説:首相の元秘書起訴 説得力欠いた鳩山会見
 予想されていたとはいえ、現職首相の元秘書が起訴されるのは極めて異例で深刻な事態だ。折しも発足以来100日を迎えた鳩山政権にとってやはり大きな打撃である。
 鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、首相の元公設第1秘書が24日、政治資金規正法違反(虚偽記載など)で在宅起訴された。首相は同夜、記者会見して謝罪する一方、辞任の考えはないと表明したが、事件に関しては「秘書にすべてを任せ、実態をまったく知らなかった」「私腹を肥やしたわけではない」の繰り返しだった。
 首相も認めた通り、これでは国民は納得できない。野党は年明けの通常国会で厳しく追及する方針だ。これで一件落着とは到底いかない。
 東京地検特捜部はこのほか元政策秘書を略式起訴し、鳩山首相本人は容疑不十分として不起訴となった。それにしても改めて驚くのはでたらめな献金処理だ。
 元公設秘書は04〜08年分の収支報告書などに記載した収入のうち故人らの名を使うなどして計約4億円分を虚偽記載(一部は不記載)したとされる。なぜ、そんな処理をしたかといえば「個人献金額を増やし国民から支持されている政治家に見せたかった」と供述しているという。
 一方、首相は実母からの巨額な資金提供も再度「知らなかった」と釈明したが、「カネの話をすることがなかった」という裕福な家庭だったからというだけでは、「首相に国民生活の苦しさが分かるだろうか」と疑問を感じる人の方が多いだろう。
 巨額資金を何に使っていたかも疑問が残る。会見では政治活動だけでなく、プライベートな支出までもすべて秘書任せだったと認めたが、そこには相当な公私混同があったのではないか。また、首相は実母からの資金提供を贈与と認め、修正申告して贈与税を支払う考えも示したが、事件が発覚しなければ、結果的に税金逃れになっていた可能性がある。納税者意識の低さを指摘されても仕方がない。
 首相は野党時代「秘書が犯した罪は政治家が受けるべきだ」と語っていた。この発言も今後野党の追及材料となろう。
 毎日新聞が先に実施した世論調査では、この問題で首相は辞任する必要がないと答えた人は54%で、辞任すべきだと答えた40%を上回った。政治を変えてほしいとの期待の方が大きいということだろう。だが、この会見を受け、世論が変わる可能性がある。今後、仮に従来の首相説明と矛盾が出てくるようなことがあれば状況はさらに一変するはずだ。その際には首相の進退につながることになると指摘しておく。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

次世代iPhoneは「6月28日発表で500万画素カメラ付き」?
 第4世代iPhoneは6月28日にデビューし、500万画素のカメラを搭載するとうわさされている。「iPhone 4.0」がテスト稼働していることを示すブラウザログが発見されているほか、iPhone 3GS用カメラのサプライヤーが500万画素カメラ4000万〜4500万台をAppleから受注したという業界筋の話が伝えられている。また、Appleが2009年に開発者向けイベントWWDCを行った会場の予定表には、2010年6月28日から7月2日に「企業イベント」が実施されると書かれている。日数などからこのイベントがWWDCと思われること、iPhone 3GSが前回のWWDCで発表されたことから、6月28日にスティーブ・ジョブズ氏の基調講演が行われ、次世代iPhoneが発表されるのではないかと憶測されている。

日本における「Facebook」訪問者、1年間で3.9倍に--ネットレイティングス調べ
 ネットレイティングスは12月24日、ニールセン・ネットレイティングスが提供するインターネット利用動向調査「NetView」の11月データをまとめたレポートを発表した。レポートによると、米国最大のSNS「Facebook」の日本における訪問者数が139万人に達し、2008年11月の36万人から、1年で3.9倍に増加しているという。
 日本のFacebook、米国のFacebook、日本のmixiの利用状況を比較すると、日本のFacebookは、1人あたりの平均訪問頻度や平均利用時間といったロイヤリティに関する指標がほかの2サイトに比べて低く、日常的に利用しているユーザーはまだ少ないとみられる。訪問者の男女構成比でも、日本のFacebookのみ女性の割合が低い。
 また、Facebookとmixiはともにサイト内でゲームやツールをアプリケーションとして提供しているが、日本のFacebookは、日本人向けのアプリが少ないためか、アプリの利用率が低くなっているという。
 ネットレイティングスのシニアアナリストの鈴木成典氏は、「2008年5月の日本語版リリース以降、日本のFacebookは着実に訪問者数を伸ばしている。訪問者増加の要因は、ユーザーが新たなユーザーを呼び寄せた結果と考えられるが、今後も訪問者が増えることでSNSとして活性化し、さらに訪問者が増えていくといった好循環が生まれれば、mixiを脅かす存在になるだろう」と述べている。

ニコ生、ユーザー生放送などでもタイムシフト機能が利用可能に
 ニワンゴは23日、「ニコニコ動画(9)」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、タイムシフト機能の対象番組を拡大するなどの機能強化を実施した。
 「タイムシフト機能」は、配信開始30分前までに配信番組を視聴ユーザーが事前予約することで、ライブ配信中に書き込まれたコメントやアンケート結果などを再現した状態で番組を再生できる機能。視聴可能期間は、配信終了翌日から7日以内。また、月額525円の「プレミアム会員」であれば、番組の事前予約の必要なく、同機能を利用できる。
 今回の機能強化では、タイムシフト機能を利用できる番組を、ニコニコ生放送の公式番組に加えて、ユーザーが配信する「ユーザー生放送」、ニコニコチャンネル参加企業が配信する「チャンネル生放送」に拡大。加えて、過去7日間の配信番組を検索できる「過去検索機能」やタイムシフト予約数のランキング機能を追加した。
 合わせて、モバイルサービス向けの機能強化も実施。NTTドコモの携帯電話では、ニコニコ動画の未入会ユーザーを含めて、最長5分間の動画を「iモーション」で視聴できる機能を追加した。ソフトバンクモバイルの無線LAN機能「ケータイWi-Fi」に対応する携帯電話では、「ニコ生モバイル」で「ユーザー生放送」の視聴にも対応した。
 このほか、画像を投稿してスライドショー再生できる「ニコニコ静画」で、モバイル版サービスを開始。NTTドコモ/au/ソフトバンクモバイルの携帯電話から利用が可能で、今後は携帯電話からのお題作成や画像投稿機能の実装も予定する。

サイバーエージェント、mixiアプリの企画・制作サービス開始、「どん兵衛くん除夜の鐘」は1週間で14万人が利用
 サイバーエージェントは、企業向けにmixiアプリの企画・制作サービスをスタート。第一弾として、日清食品のカップ麺のキャラクターと除夜の鐘をつくゲームを公開した。
 SNS「mixi」のユーザーどうしで楽しむ「mixiアプリ」は、PCでもモバイルでも利用することが可能で、新たな企業の商品プロモーションツールとして注目を集めている。サーバーエージェントは、mixiアプリ企画・制作サービスの第一弾として、日清食品の「どん兵衛くん除夜の鐘」を制作。カップ麺のキャラクター「どん兵衛」が除夜の鐘をつき、マイミクへつないでいくことで108人リレーを目指すゲームを公開した。
 このアプリは、年越しそばとしての「どん兵衛」商品訴求促進のため12月14日に公開して以来、1週間で利用者が14万人を突破。サイバーエージェントはこのゲームを皮切りとして、企業向けに「mixiアプリ」の企画・制作サービスを提供する。

米アップル、新製品の発表イベントを来月予定=報道
 英フィナンシャル・タイムズ(FT)は、米アップルが1月26日に新製品の発表イベントを行う、と報じた。アップルは既に、発表会場を予約したという。
 関係筋の話としてブログで報じた。アップルはコメントを拒否、発表会場とされるイェルバ・ブエナ・センターのコメントも取れていない。
 アップルをめぐっては、タブレット型コンピューターを発表するとのうわさが流れているが、アップルは、この機器の存在を認めていない。
 FTの報道は、アップルが1月のイベントでタブレットを発表するのかどうかについては、言及していない。一部のアナリストは、アップルは来年の春、おそらく3月にタブレットを公開する、と予想している。
 アップルは、この9月に「iPod(アイポッド)」関連のイベントを開催した際にも、イェルバ・ブエナ・センターを使っているという。

グーグルの携帯電話「Nexus One」、米国時間1月5日に招待制で発売か--米報道
 Engadgetは米国時間12月23日、Googleの携帯端末「Nexus One」の発売予定日が早ければ2010年1月5日になることを情報提供者の話として報じた。ただし、販売は招待制になるという。Engadgetによると、Googleが招待状を配布する予定だが、同社がどうやって配布対象者を決定するか、また、同端末の価格がいくらになるかついては、情報提供者も情報を持っていないという。

ビール5社、来秋からテレビCM自粛強化
 ビール大手5社で構成するビール酒造組合は24日、2010年秋以降、各社のビールなど酒類のテレビコマーシャル(CM)の自粛時間を延長すると発表した。
 未成年者飲酒を防ぐ社会的な要請に応えることが目的だ。
 現在のCM自粛時間は、平日の午前5時〜午後6時、土日、祝日と1月2〜3日は、午前5時〜正午となっている。10年秋以降は、土日、祝日なども、自粛時間を、平日と同じ午後6時まで延長する。
 世界保健機関(WHO)は来年5月、有害なアルコール使用を低減するための戦略を採択する見通しで、世界各国では、未成年者などによる不適正なアルコール摂取規制を強化する流れにある。このため、未成年者がテレビを視聴する割合が高い時間帯の酒類CMの自粛を強化する。

「リニア、14〜15年に着工」JR東海社長
 JR東海の松本正之社長は24日、2025年に首都圏―名古屋市間の開業を目指すリニア中央新幹線について、2014〜15年に着工する考えを明らかにした。
 JR東海が着工時期に言及したのは初めて。今後、ルート選定や中間駅の設置場所などについて沿線自治体との調整を急ぐ構えだ。
 松本社長は同日、リニア中央新幹線の需要予測、建設費用などを盛り込んだ調査報告書を前原国土交通相に提出した。報告書では建設ルートを特定せず、実現可能な3ルートの建設費などの試算結果を列挙している。

アイフル、事業再生ADRが成立 270店閉鎖
 消費者金融大手アイフルが進める私的整理の一種「事業再生ADR(裁判外紛争解決)」が成立した。24日午後開かれた債権者集会で、65取引金融機関が再建案に同意した。アイフルは2010年9月まで約2800億円の債務の返済を猶予してもらう代わりに、社員数を半分に減らし店舗も270店閉めるリストラを実施して経営再建を目指す。
 アイフルは過去に取りすぎた利息を利用者に返す「過払い金返還コスト」に備えた貸倒引当金を大幅に積み増し、09年9月中間期に2823億円の最終赤字へ転落。社債償還などを控え資金繰り不足に陥ることが確実となっていた。

11月のPC国内出荷、デスクトップ17カ月ぶり増 「セブン」効果で
 電子情報技術産業協会(JEITA)が24日発表した11月のパソコン国内出荷台数は、前年同月比4.8%増の67万3000台だった。前年実績を上回るのは3カ月連続。10月下旬に発売された新基本ソフト「ウィンドウズ7(セブン)」を搭載した機種が個人向けを中心に好調。デスクトップ型も法人向けなどを中心に買い替え需要などが増え、17カ月ぶりに前年実績を上回った。
 デスクトップ型は9.1%増の20万2000台だった。ノート型は3.0%増の47万台。「ネットブック」など小型の機種(モバイルノート)が微減したが、A4型やその他の機種が増えて全体を押し上げた。一方、出荷金額は9.0%減の657億円だった。JEITAによると「メーカーはネットブックの上位機種を発表し、単価の下落による出荷額の減少に歯止めをかけようとしている」という。

【産経主張】地方へのバラマキ 選挙目当てが露骨すぎる
 政府はコメ農家を対象に来年度から実施する戸別所得補償について水田10アール当たり1万5000円を一律支給する方針を決めた。
 来年夏の参院選対策を重視する民主党が来年度予算での満額確保を強く求めていた。だが農家だけを優遇する政策だ。批判は強い。
 民主党は高速道路建設を要望する地方に配慮し、旧日本道路公団の復活につながりかねない制度変更も主張している。地方への配慮ということだが、あまりにも選挙目当てが露骨すぎないか。
 これまで自民党政権下で実施された有用な改革まで台無しにしてしまっては元も子もない。
 戸別補償はコメの生産目標数量を設定し、過去数年間の販売価格と生産費を比べて価格が生産費を下回った場合、差額分を補償する制度だ。1万5000円はそうして計算された差額分にあたる。対象は生産目標を守った農家で事実上の「減反選択制」といえる。
 しかし、問題は消費者にとって二重の負担になることだ。減反が継続されるため、高いコメを買うという状況は変わらず、所得補償で税負担が増える。少子高齢化などで消費量は今後も減少が予想されるのに、価格は高いまま維持される矛盾が温存されてしまう。
 その結果、零細兼業農家がそのままで専業農家が育たない状態が続くことになる。これでは大規模化を目指して生産効率を高めてきた従来の農政から逆行する。食糧安全保障の面からも問題だ。
 日本は輸出が可能なくらいまで農業の競争力を高める必要がある。所得補償するなら、減反の廃止が前提のはずだ。
 高速道路の問題は、国が高速道路会社に財政支援する仕組みをつくるよう民主党が求めている点だ。政府に提出した来年度予算の重点要望に盛り込んだ。
 民営化前の旧日本道路公団は国からの財政支援を受け不採算な道路をつくり続け、膨大な借金を残した。民営化後は採算があう道路だけをつくり、必要だが採算をとるのが難しい道路は国がつくることになったはずだ。それを無視する制度変更要求に政府内からも「先祖返り」との批判がある。後戻りは郵政改革と同じだ。
 前原誠司国土交通相はこれに反対の意向だが、鳩山由紀夫首相の判断に従うという。政策の中身の前に「票田」を優先するようでは到底国民の理解は得られまい。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

ネットショッピング市場、26年度に倍増へ 高機能携帯の普及で
 野村総合研究所は、ネットショッピングやオークション、オンラインゲーム、音楽配信など平成26年度までの国内のネットビジネス市場の成長予測をまとめた。携帯電話でのネット利用の拡大などを背景に、各分野とも堅調な伸びを予想。中でもネットショッピング市場は21年度の6兆5744億円から、26年度には11兆9573億円と、ほぼ倍増するとしている。
 ネットショッピングはこれまでも、商品の割安感や自宅で買い物ができる手軽さなどが受け、市場が拡大してきた。今後は、スマートフォン(高機能携帯電話)の普及などを背景に、携帯電話上での商取引が急増すると予想している。
 また、ネットオークションはパソコンや携帯での操作に不慣れだった女性や高齢者の利用拡大が予想され、26年度の市場規模は21年度と比べ約30%増加する。オークションは中古品を廉価に購入できるだけでなく、家庭の不要品を販売して副次的な収入につなげられる点も人気だ。
 一方、オンラインゲーム(携帯電話向けを除く)は、ブロードバンド回線の普及や家庭用ゲーム機の高機能化などを背景に、約44%拡大する見込み。

キリンとサントリー、11年春統合で大筋合意
 経営統合交渉を進めている食品最大手のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスは2011年春をメドに統合することで大筋合意する見通しとなった。両社の持ち株会社を合併して新会社を設立、統合比率はキリン1に対してサントリー0.7前後で最終調整中。新会社はサントリーの発行済み株式の約90%を持つ創業一族の資産管理会社「寿不動産」が筆頭株主となり、33.4%超を握る公算が大きい。公正取引委員会の承認が得られれば、世界で最大級の酒類・飲料メーカーが誕生する。
 キリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が近く会談し、統合実現のカギである株式の交換比率で大筋歩み寄る見通し。統合について来年1月末までに発表する予定。両社は7月に統合交渉入りを公表し、副社長らをトップにした専門チームで互いの資産査定など準備を進めてきた。

松坂屋、名古屋駅店を来夏にも閉鎖へ
 J・フロントリテイリング傘下の松坂屋は名古屋駅店(名古屋市)を閉鎖する方向で検討に入った。同店が入るビルは再開発で建て替えるが、販売不振から新ビル完成後に再び出店するのは困難と判断し、2010年夏にも営業を中止する見通し。高額品が中心の百貨店は市場縮小が続きそうで店舗を閉鎖・縮小する動きが加速している。
 同店はJR名古屋駅前に立地し、売り場面積は約1万6000平方メートル。08年度の売上高は116億円で、09年は前年に比べ約10%の販売減が続く。松坂屋は同市の中心繁華街にある名古屋店(約8万6000平方メートル)など現在8店舗を運営している。

DeNAなど、携帯ネット広告の業界団体設立
 携帯電話向けインターネット広告を手がけるディー・エヌ・エー(DeNA)など3社は24日、成果報酬型(アフィリエイト)広告で広告主企業から不正に手数料を取る悪質なサイト運営者を排除するため、業界団体の「モバイルアフィリエイト協議会」(MAC)を設立する。不正サイトの情報を共有したり、サイトの審査基準を統一したりして健全性を高める。
 DeNAのほか、東証マザーズ上場のアドウェイズとインタースペースの3社で発足。3社合計のシェア(売上高ベース)は5割強。

サイバー、mixi用コンテンツ企画・制作
 サイバーエージェントは、交流サイト(SNS)の「mixi」で楽しめるコンテンツの企画・制作サービスを企業向けに始めたと発表した。
 約1800万人の会員がいるmixi向けのコンテンツは、商品の広告や販促の一環として、企業から注目を集めている。サイバーはこれまでのネット広告とは異なる手法で広告・販促を展開したい企業の需要を見込む。

JVCケンウッド、3D映像の制作を支援 米最大手と提携
 JVC・ケンウッド・ホールディングスは立体的な3D映像の制作を支援する企業向け事業を拡大する。3D映画の上映機器で最大手の米リアルディー(カリフォルニア州)と技術提携し、第1弾として映画など既存の映像を3Dに変換できる業界初の業務用機器を2010年春に発売する。
 JVCケンウッドは3D表示技術などリアルディーの特許やノウハウを利用し、映像を3Dに瞬時に転換できる製品を開発。約300万円で映画会社や放送局などに売り込む。映画会社などは1秒間当たり数百万円をかけて既存の映像を3Dに手作業で変換しており、これを効率化できる。

10年度実質1.4%成長、3年ぶり増へ 政府見通し
 政府は2010年度の国内総生産(GDP)成長率の見通しを、物価変動の影響を除いた実質ベースで1.4%増とする方向で最終調整に入った。米欧の金融危機に伴う急激な経済の落ち込みから脱し、3年ぶりのプラス成長を見込む。物価の変動を加味した名目成長率も実質成長率を上回る1%台半ばとする方向で検討している。10年度予算の政府案が決まる25日にも閣議了解する。
 政府経済見通しは毎年12月に翌年度の経済成長率を試算している。税収見通しや、経済政策の運営の基礎的な資料になる。政府としての経済成長の目標という意味合いもある。

ボルボ、吉利に売却 フォードが基本合意、中国勢の存在感一段と
 【ニューヨーク=小高航】米フォード・モーターは23日、傘下の高級車ブランド「ボルボ」(スウェーデン)を中国の民営自動車大手、浙江吉利控股集団に売却することで基本合意したと発表した。2010年6月までに売却手続き完了を目指し、経営再建を急ぐ。中国の新車市場は09年に米国を抜いて世界最大となる見通しで、中国メーカーの存在感が一段と高まりそうだ。
 フォードと吉利は10年1〜3月に契約の詳細を詰める。政府などの承認を得て4〜6月に売却手続きを終える計画。フォード側は「売却後もボルボと協力するが、株式を保有する意図はない」としており、完全売却を目指す構えだ。売却額は公表していないが、約20億ドル(約1800億円)との観測も出ている。
 ボルボの08年の世界販売台数は前年比25.5%減の35万9000台。今年7〜9月期に1億3500万ドルの税引き前赤字を計上するなど業績不振が続く。フォードは昨年末にボルボの売却方針を示した。技術やブランド力の向上を目指して買収に名乗りを上げた吉利は今年10月に優先交渉権を得ていた。

中国、10年の成長率目標は8%前後 工業情報化相が表明
 【北京=品田卓】中国の李毅中・工業情報化相は今週前半に開いた全国工業情報化工作会議で、来年の中国の経済成長率目標を今年と同様、8%前後に設定したことを明らかにした。「中央が経済成長率8%前後という目標を設定したことに基づいて、工業生産の成長率目標を11%前後に設定した」と述べた。
 中国政府・共産党は12月上旬の中央経済工作会議で、来年の経済運営の基本方針とともに、実質国内総生産(GDP)伸び率(成長率)目標を決めた。来年3月の全国人民代表大会(国会に相当)まで公表しない見通し。日米欧の成長率が弱い中、中国が何%の成長率に設定するかは市場の関心を集めていた。

日経社説 自ら信頼を傷つけた鳩山首相の100日(12/24)
 鳩山内閣が24日で発足から100日目を迎えた。政権交代への大きな期待を背負っての出発だったが、現実は鳩山由紀夫首相の指導力不足による迷走ぶりが目立っている。行政の効率化などに向けた取り組みはなお不十分であり、とても合格点はつけられない。
 8月末の衆院選での民主党圧勝の原動力は政治と官僚のもたれ合いを断ち切り、政治システムを時代に合った形に作り替えてほしいという有権者の意識だったのではないか。
司令塔不在が迷走生む
 戦後の日本政治を率いてきた自民党は、2006年以降に首相が3年連続で交代するなど統治能力の低下をさらけ出した。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)の筆頭に掲げた「税金のムダ削減」や「天下りの根絶」は政権交代の必要性を訴える上での旗印となった。
 しかし鳩山内閣が初めて取り組んだ来年度の予算編成や税制改正で、十分な成果があがっているとは言い難い。予算の使途を公開の場で吟味する「事業仕分け」を導入したものの、削減規模は衆院選で掲げた約7兆円に遠く及ばなかった。
 景気の一段の落ち込みを防ぐためには予算の精査と並行し、メリハリをつけた経済対策が必要となった。だが首相や菅直人副総理・国家戦略相が予算編成や税制改正で先頭に立って指示をとばすような場面は見られず、経済財政政策の司令塔が誰なのかはいまだにはっきりしない。
 一方で民主党は16日に小沢一郎幹事長の主導でまとめた予算や税制に関する重点要望を提出した。ガソリン税の暫定税率分の税収確保などに道筋をつけたが、「政策決定の内閣一元化」という原則は有名無実化した。小沢氏の影響力の大きさを改めて印象づける結果となった。
 政府の重要人事でも首をかしげるような対応が目立った。鳩山内閣は日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵次官、人事院総裁に江利川毅前厚生労働次官を充てた。
 首相は能力本位の適材適所であれば次官OBの起用は問題はないと説明した。だが「脱官僚依存」を強調してきた従来の主張とは相いれず、「天下りや渡りの省庁あっせんを全面的に禁止する」との方針が崩れる懸念が出ている。
 政権交代があれば、国政にある程度の混乱が生じるのはやむを得ない面もある。しかし重要な政策判断で迷走や議論の停滞が目立つのは、詰まるところ首相が十分に指導力を発揮していないからではないか。
 なかでも深刻なのは、外交や安全保障をめぐる基軸が定まっていない点である。
 鳩山内閣はインド洋での給油活動を来年1月の期限切れで中止する。アフガニスタン復興への資金援助は大幅に上積みする方針だが、海外の評価が高い人的貢献策の打ち切りは国際的なテロ掃討作戦からの離脱と受け取られかねない。
 沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の移設問題をめぐる政府内の対応ぶりは危機的でさえある。名護市辺野古地区への移設という日米合意の見直しで揺れ続けた揚げ句、結論を来年に先送りした。
 首相は11月に来日したオバマ米大統領との会談で「トラスト・ミー(私を信じて)」と発言した。だが翌日には「日米合意が前提ではない」と語って周囲を驚かせた。
 12月17日にはコペンハーゲンでクリントン国務長官に新たな移設先を検討する考えを伝え、記者団に「十分に理解していただいた」と説明した。クリントン長官は帰国後に藤崎一郎駐米大使を呼び、現行案の履行を改めて促す異例の展開となった。
日米同盟を揺さぶる
 国際情勢を踏まえた政策の見直しは主体的に取り組めばよい。しかし総合的な安全保障の戦略もないまま日米合意の撤回に動けば、長年培ってきた同盟関係を危険にさらすことになる。
 民主党は対中関係の強化に動き、ここでも小沢幹事長の存在感は大きい。だが外交は二者択一ではなく、強固な日米関係がアジア・太平洋地域の安定の基盤となるはずだ。
 鳩山内閣の歩みを振り返ると、連立を組む社民、国民新両党の主張に振り回される場面が目立った。与党の緊密な連携は大事だが、民主党の基本政策をゆがめてしまっては本末転倒である。
 政権運営には首相の偽装献金問題や小沢氏の西松建設からの巨額献金事件も影を落としている。新体制になって党首討論が実現していない原因の一つは、野党から疑惑を追及されたくないとの意識が働いているためとみられている。
 来年夏の参院選をにらんで与野党の駆け引きが強まるのは避けられないが、疑惑の解明や政策論争から逃げていては政治の停滞につながるだけだ。それでは鳩山内閣への期待も失望に変わってしまう。

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((((;゜Д゜)))新聞

ソニー・エリクソン「Xperia X10」開発者インタビュー
 ソニー・エリクソンがグローバルモデルとして海外で発表した「Xperia X10」は、日本を含む世界での発売が予定されているフルタッチ操作のAndroid端末だ。4インチのフルワイドVGA液晶や1GHz駆動のCPU、810万画素カメラなどスペック面で注目を集めるが、ソニー・エリクソン独自のユーザーインターフェイスを搭載しているのも特徴となっている。
 ソニー・エリクソンのグローバル部門でXperia X10を開発している担当者に、インタビュー取材を行う機会を得た。Xperia X10をコンセプト段階から担当しているマーカス・加藤氏と、プロダクトの企画を担当した安達氏の2名に、開発の背景や特徴的なユーザーインターフェイスを中心に、話を伺った。
 なお、Xperia X10は日本ではドコモからの発売が明らかにされているものの、詳細は現在未定。インタビューでお答えいただいた内容は、海外市場向け端末の仕様が基本になっていることに注意していただきたい。
――ソニー・エリクソンとして初めてOSにAndroidを採用した端末です。どのような理由でAndroidを選んだのでしょうか。
マーカス氏
 Androidの立ち上げに際してグーグルから連絡があり、一緒にプラットフォームを育てていかないかと誘われました。XperiaというブランドはOSなどのプラットフォームに依存するものではありませんし、Androidのポテンシャルは高いと感じました。
安達氏
 Androidはコンシューマー市場向きという趣きでしたし、開発しやすいツールが揃っていました。これらを利用すれば、ソニー・エリクソンとしての独自色を出しやすく、我々の意思を伝えやすいと考えました。
――初めてのAndroid端末ということで、実験的な意味合いが強いのでしょうか。
マーカス氏
 ソニー・エリクソンとして大きなプロジェクトですし、Xperia X10は2010年上半期のラインナップでフラッグシップモデルに位置づけています。
安達氏
 Android搭載端末に関しては、X10だけでなく順次展開していく方針です。
――グローバルのソニー・エリクソンとして、既存のシリーズとの棲み分けはどうなるのでしょうか。
マーカス氏
 ポートフォリオでは、Xperia X10はずば抜けたトップエンドのモデルです。既存のシリーズであるWalkman Phone、Cyber-shot Phoneの要素といったものを取り込んだ内容になっています。
安達氏
 ソニー・エリクソンの新しいプラットフォームを打ち出す最初の機種ということになります。
――訴求ポイントはグローバルで共通ということでしょうか。
安達氏
 訴求ポイントも基本的に各国で同じですね。
■ 「人とのつながり」を軸に、端末内のデータをシームレスに扱う
――Xperia X10の特徴を教えてもらえますか?
マーカス氏
 OSとしてのAndroidの機能を壊すことなく、ソニー・エリクソンのUIを載せたものです。Androidの特徴的なアップトレイ(待受画面下部のアプリ一覧を表示するトレイ)や画面上部の通知エリア、グーグルのサービスを利用するアプリなど、標準的なAndroid端末の機能はすべて搭載しています。
 ベーシックなAndroidの上に、我々が「UXプラットフォーム」と呼ぶものを搭載しています。洗練されたグラフィックが特徴のひとつで、ダイヤル画面からメッセージングアプリ、文字入力まで幅広くカバーしています。
 「UXプラットフォーム」では大きな特徴として、ユニークなアプリ「タイムスケープ(Timescape)」「メディアスケープ(Mediascape)」を用意しています。
 「タイムスケープ」は、さまざまな人のステータスやメッセージを、時間軸で整理して表示するものです。見た目も楽しく、新しい情報は画面の上から降ってくるイメージです。すべてを表示するメインスプライン画面のほかに、メールだけ、メッセージングサービスだけなど、画面下部のタブで内容をフィルタリングして表示することも可能です。
 タイムスケープで非常にこだわったのは、「インフィニットボタン(infinite button)」の機能です。例えば何かの情報が更新され、ある人がメインスプラインに表示されたとします。そこに表示されるインフィニットボタンを押せば、その人に関連したメールのやりとりの履歴、メッセージングサービスのやり取り、通話履歴、顔写真など、端末の中のその人に関連する情報がすべてシームレスに見られ、扱えるようになっているのです。人とのコミュニケーションを軸に考えたアプリですね。
安達氏
 これまでなら、複数のサービスを使う場合、アプリを立ち上げて使い、一度アプリを閉じて、また別のアプリを立ち上げて……という風に流れが分断されていました。タイムスケープとインフィニットボタンでは、ユーザーが何を知りたいのか、ということに対し、その「人」に関わる“つながり”を横断的に見せるのです。
マーカス氏
 タイムスケープでは常に新鮮な情報を表示できますし、無限につながっていく様子からインフィニットボタンと名付けました。タイムスケープは待受画面に設定することも可能で、ウィジェットも用意しています。
■ コミュニケーション自体をエンターテイメントに
――話を伺っていると、思想や発想の軸が違うと感じました。携帯電話というより、新しい時代のための道具という印象です。
安達氏
 発想の根源から違うという部分はあると思います。実は、開発には多くの日本人が関わっていますが、スウェーデンやカリフォルニアのオフィスとも相互に緊密に連携し、発想やアイデア、コンセプト段階からグローバルな体制で開発しています。そういった新しさもウリの部分かもしれません。
 音楽やビデオなどは重要なエンターテイメントであり続けると思います。しかし、私たちが携帯電話を通して楽しいと感じるのは、思いがけず久しぶりにメールをもらったり、新しい情報に出会えたり、メッセージをやり取りする際の“間”であったりするのではないでしょうか。Xperia X10は、そういった人とのコミュニケーション自体をエンターテイメントにしようというものなのです。
――機能からアクションを起こすのではなく、コミュニケーションからアクションを起こすという発想だと思うのですが、いつ頃から出ていた考えなのでしょうか。
マーカス氏
 社内でキーワード自体は昔からありましが、とてもよく表現できたのがこの端末ということになると思います。Androidというプラットフォームが登場したタイミングも最適でした。
 社内では、ケータイの進化を語る上で、音声、(音楽・動画などの)メディア機能ときて、次はWebコミュニケーションが来ると考えていました。それがうまく形になったのがXperia X10ではないでしょうか。
――TwitterやFacebookなど世界的に広がっているサービスに対応していますが、各国それぞれで人気のローカルサービスには対応するのでしょうか。
マーカス氏
 端末の発売時期にはTwitterやFacebookのほか、ロシアや中国などではローカルサービスへの対応を進める予定です。タイムスケープなどは、閉じたアプリではないので、キーとなるパートナーと協力してプラグイン形式で機能を追加できるようにします。
――日本では絵文字への対応が課題とされることもありますが、そういったことに象徴されるように、各国の市場にはそれぞれ流行のサービスや土着の文化があると思います。Xperia X10はこの中でどのユーザー層をターゲットにしているのでしょうか?
安達氏
 あらゆるユーザーに届くわけでないかもしれませんが、ターゲットとしたユーザーには国境を越えて端末の良さを訴求していけると思います。
 また、ローカルな文化としてのコミュニケーションの形態には、時期やタイミングをみて対応していきたいですね。
 一方で、Androidのプラットフォームとしての進化もあるので、あまり手を加えすぎると、進化のスピードに追いつけなくなる可能性があります。ローカルに特化してプラットフォームの進化に追いつけなくなれば、我々の表現したいメッセージが伝わりにくくなりますし、そうなれば本末転倒です。
――OSを含め、タイムスケープ、メディアスケープといった機能も必要に応じてアップデートされ、提供されるのでしょうか?
マーカス氏
 基本的には、キャリアを通じてアップデートを随時提供していく予定です。
――日本の携帯電話市場、とりわけ端末の進化をどのように捉えていますか? 特殊な進化のように揶揄されることも増えていますが、個々の内容は間違っていないと感じています。
安達氏
 日本の市場は、ハードウェア、ソフトウェア、サービスの対応など、さまざまな観点から品質に対して非常に厳しいですね。ソニー・エリクソンは日本に開発拠点を持っていますから、そういったさまざまな品質の高さを、日本からグローバルの担当者にフィードバックできています。
マーカス氏
 Xperia X10はグローバル市場をターゲットにした端末ですが、日本人のメンバーが大きく関わっています。安達はハードウェアをの中心に商品企画を担当しましたし、端末デザインも日本主導で行なったプロジェクトですよ。
 ソニー・エリクソンが日本に開発拠点を構えているからこそ培うことができたものがあり、それをグローバルに持ち込み、各国のメンバーが良いところを持ち寄ってできたのがXperia X10なのです。

たばこ税引き上げ、JT「影響大きい」 税制大綱で産業界反応
 政府が22日、暫定税率の実質維持などを盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定したことを受け、たばこ税増税に直面する日本たばこ産業(JT)や、負担軽減を見込んでいた自動車・石油業界からは落胆の声が上がった。一方、免税継続や特例非課税枠の拡大が決まった化学や住宅業界からは歓迎する声も出た。
 JTはたばこ税が1本あたり3.5円引き上げられることについて「経験のない大幅増税が愛煙家や業界に及ぼす影響は計り知れない。今後、市場動向や経済環境をみながら、増税幅を上回る価格改定を実施する」とのコメントを発表した。同社は「マイルドセブン」「セブンスター」など銘柄別に値上げ幅を変えることも検討している。

「消費税引き上げ」明記、自民運動方針原案
 自民党の2010年運動方針の原案が22日、明らかになった。
 消費税を全額年金や医療、介護など社会保障分野に充てる目的税とした上で、税率を引き上げることを明記した。また、来年夏の参院選を政権奪還に向けた、反転攻勢のチャンスとして党の一致団結を呼びかけている。
 原案では、先の衆院選の敗因について「長年政権与党であったおごりや新陳代謝がない候補者選定などの結果、国民の信頼を失った」と分析。「私たちは必ず政権を奪還する。今は我が党にとって厳しい時代だ。しかし、立党の精神を堅持しつつ時代が必要とする新たな政策を掲げ続ける」と党再生への決意を示した。

米マイクロソフト、「ワード」特許でカナダ社に敗訴
 【シリコンバレー=岡田信行】米連邦巡回控訴裁判所は22日、米マイクロソフト(MS)の文書作成ソフト「ワード」の機能の一部が特許権を侵害しているとカナダのi4i社(アイ・フォー・アイ)がMSを訴えていた訴訟で、i4i側の主張を認め、損害賠償など総額2億9000万ドルの支払いを命じた。MSは来年1月11日以降の販売分から問題の機能を除く対応をとると発表した。
 カナダのトロントに本拠を置くi4i社は07年、MSの文書作成ソフト「ワード2007」に搭載されている文書管理機能の一部が、自社の特許を侵害しているとしてMS社を提訴。今年8月、テキサス州の連邦地裁が訴えを認め、販売差し止めを命令。MSが控訴していた。MSは声明で「今回の判決は来年1月11日以降に米国で販売する分が対象で、すでにソフト修正の準備を進めている。再審理請求や上訴を求めるかどうか検討する」と発表した。

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pixiv月間10億PV突破 海外からのアクセス増加
 ピクシブは12月22日付けで、SNS「pixiv」の月間ページ―ビュー(PV)が10億を突破したと発表した。2007年9月の開設から約2年3カ月で達成した。会員数は140万人、イラスト累計投稿数は770万に達している。
 1アクセス当たりの平均サイト滞在時間は13分55秒。月間6億PVを突破した今年3月より約1分伸びた。1日当たりの過去最多PVは、今年12月13日に記録した3713万。
 海外からのアクセスは全体の約8%で、今年3月より約2ポイント増えた。海外185カ国からアクセスがあり、台湾、中国、アメリカの順で多かった。

京セラ、北米に高機能携帯 海外用第2世代機も開発
 京セラは海外の携帯電話市場の開拓を強化する。需要が拡大している高機能携帯電話「スマートフォン」を2010年春に北米市場で発売。海外で主流の第2世代規格「GSM」に対応した端末も開発する。中国の工場を閉鎖するなど収益改善策を進める一方で、今後の事業拡大に備える。
 スマートフォンは大きめの画面とキーボードを搭載し、パソコンのように使える。北米では従来型端末から需要がシフトしている。京セラは来春モデルでスマートフォンを投入。通信大手のスプリント・ネクステル向けで、08年に携帯電話事業を買収した三洋電機のブランドとなる見通し。

「実行力あるCEO」、サムスンの尹鍾龍氏が2位 米誌選定
 米ハーバードビジネスレビュー誌が選んだ「世界で最も実行力のある最高経営責任者(CEO)」で韓国・サムスン電子の尹鍾龍(ユン・ジョンヨン)氏が2位となった。5位はインドの財閥系石油大手リライアンス・インダストリーズのムケシュ・アンバニ氏で、アジアの企業からトップ5に2人が入った。1位は米アップルのスティーブ・ジョブズ氏。
 1995年から2007年までの間に就任したCEOを対象に経営実績を調査した。サムスン元CEOの尹氏は半導体メモリーに偏っていた事業構造をデジタル家電の総合メーカーへ脱皮させた手腕が評価された。

トヨタ:「RAV4」カナダへ生産移管、増産・円高対応
 16日付の日刊自動車新聞は、トヨタ自動車が田原工場(愛知県田原市)で生産している北米市場向け「RAV4」の生産をトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・カナダ(TMMC)へ2010年3月に移管すると報じた。増産とともに円高に対応するため、生産現地により利益水準の向上を図ると伝えている。

トヨタ、フォルクスワーゲンの販売代理店契約を10年末で終了
 トヨタ自動車は22日、国内のフォルクスワーゲン車の販売代理店契約を2010年12月末に終了することでフォルクスワーゲングループと合意したと発表した。
 フォルクスワーゲンの販売体制見直しの一環。これまで販売を手掛けていたトヨタ系のフォルクスワーゲン正規ディーラー「DUO(デュオ)」はフォルクスワーゲングループと直接契約を結ぶことになる。

ブロードバンド、20年に全世帯で利用 総務相が経済成長戦略
 原口一博総務相は22日、情報通信技術(ICT)や新エネルギーの活用などを柱とする独自の経済成長戦略を公表した。約4900万の全世帯が2020年にブロードバンドサービスを利用できるようにするといった目標を掲げた。政府が年内に骨格を固める成長戦略に反映させたい考えだ。
 総務相の成長戦略は「ICT維新ビジョン」と「緑の分権改革推進プラン」で構成する。ICT分野への投資を現在の2倍に増やし、生産性を3倍に引き上げるとした。20年までに温暖化ガスの排出量を1990年比で25%削減するという政府の目標にも触れ、このうちの10%以上をICTの活用で実現する方針を示した。

診療報酬、小幅増額へ 来春から10年ぶり
 財務省と厚生労働省は22日、患者や公的保険が医療機関に支払う診療報酬について、2010年度改定では、診療報酬全体をどれだけ増減させるかを示す改定率を小幅のプラスにする方針を固めた。救急医療などの立て直しに報酬を手厚く配分する必要があると判断した。全体のプラス改定は10年ぶり。ただ財政難に配慮し0.05〜0.36%の小幅のプラス幅で調整し、来年4月から実施する。
 診療報酬は国が定める医療行為ごとの単価。税金や保険料などを財源に医療機関に支払う仕組みだ。厚労省は不足する病院勤務医の確保や救急・産科などの医療の提供体制を強化するため、全体で0.36%のプラス改定を主張。財務省は収入の多い開業医の報酬を削り勤務医に回すなどして対応すべきだと指摘。全体では1%程度のマイナス改定を求めていた。

整備新幹線、10年度新規着工も 国交省、方針を修正
 国土交通省は22日、整備新幹線の未着工区間について従来の方針を修正し、2010年度中に新規着工するかどうか検討する方針を固めた。来年夏までに採算性などを検証し、着工条件が整ったと判断した場合は、既着工区間に充てる予定の事業費2600億円の一部を未着工区間に回す考えだ。
 前原誠司国土交通相は「新たな整備新幹線はじっくり議論していきたい」などとして10年度予算案での事業認可・新規着工は認めない方針を示していた。しかし、未着工区間を抱える与党議員から「来年度の新規着工の可能性を否定したら来年の参院選は戦えない」などの声が上がっていた。

米、成長分野へ支援強化 環境・省エネやITなど
 【ワシントン=大隅隆】米オバマ政権は雇用創出と産業競争力の向上を目指して、環境・省エネやIT(情報技術)など成長分野への支援策を一段と強化し始めた。ブロードバンド(高速大容量)通信網の全国整備へ総額72億ドル(約6500億円)の助成を開始。電気自動車や太陽電池などの開発支援も現行の3倍強の73億ドルに枠を広げる意向を表明した。金融危機対応が一段落したのを受け、中長期をにらんだ成長戦略にも踏み出しつつある。
 IT分野では、ジョージア、アリゾナなど17州でのブロードバンド網の整備計画18事業に1億8200万ドルの助成を決めた。米全世帯にブロードバンド網を普及させるという政権公約を実現するため、主に地方での通信網整備に充てる。今年2月の景気対策法で決まった通信インフラ支援枠72億ドルの初の活用例で、来年3月までに20億ドル分の助成先も選ぶ方針。今回の決定について、ロック商務長官は「ブロードバンド網の拡大は米競争力にとって決定的に重要だ」と強調した。

日経社説 活力と規律の展望見えぬ鳩山税制大綱(12/23)
 鳩山内閣が政権交代後で初めての2010年度税制改正大綱を決めた。既得権益の一掃を旗印に、政治主導の税制を目指したが、結果的には「枝葉」の制度改正にとどまった。日本経済の活力を高め、財政を安定させるような税制改革の全体像を描き直すべきだ。
 税制は国の骨格を左右する。民主党は自民党税制調査会のような特定業界との結びつきを排し、新しい政府税制調査会で政治主導の透明な意思決定を目指した。基本的な方向は正しく、評価できる内容もあるが、骨太な税制改革とは言い難い。
財源確保の思惑が優先
 10年度改正に盛り込んだ措置は国・地方の合計で差し引き約1兆円の増税(平年度ベース)となる。
 民主党が衆院選で公約した給付策の財源を確保する思惑が目立つ。所得税などの控除の見直しでは子ども手当導入と引き換えに、11年分の所得税と12年度分の住民税から、15歳以下の子がいる世帯への扶養控除を廃止する。高校無償化に伴い16〜18歳分の特定扶養控除も圧縮する。
 控除が減れば課税対象の所得が増えるので税負担は増すが、より高い税率を適用する高所得層ほど重い負担になる。給付する手当は同額なので、低所得層に手厚い措置となる。格差是正の面では有効だが、配偶者控除の議論を先送りするなど、課題を積み残した。
 民主党が廃止を公約していたガソリン税の暫定税率は新たな制度に衣替えして現行の税率を維持する。
 09年度の国税収入は予算額より9兆円も下振れして37兆円弱にとどまり、10年度も不振が続く。国・地方で2.5兆円の減収につながる暫定税率の廃止は財政と地球温暖化防止の両面から不適切で、判断は妥当だ。一方で、大綱は地球温暖化対策税の11年度実施を目指すと明記した。着実な温暖化防止の財源確保へ、有効で公平な制度を詰めてほしい。
 企業向け税制では期間を区切った政策減税である租税特別措置の一部を整理した。中小企業向けの法人税率引き下げも見返りの財源がないとの理由で見送った。一方で研究開発減税や中小企業向けの投資促進税制は維持した。
 不透明な税制の整理は大切だが、景気への配慮も必要だ。中小企業の税率引き下げも投資を促す措置として有効だったのではないか。
 住宅資金に対する贈与税の非課税枠を拡大する措置や、少額株式投資に対する配当や譲渡所得への非課税措置も盛り込んだ。住宅投資や株式市場の活性化へ効果が見込める。
 健康維持の観点で、欧米に比べて低水準だったたばこ税を上げるのは評価できる。たばこ価格は来年10月から1本当たり5円程度上がり、標準的な20本入り1箱は400円程度になる。たばこ事業法の見直しや葉タバコ農家対策なども念頭に、なお適正な課税を探るべきだ。
 個々の項目の詰めは進んだが、大綱は枝葉を整えただけである。太い幹となる中長期の税制改革では、説得力のある理念を示せていない。
 日本経済を支える企業の活動をどう後押しし、活力をどう高めるか。財政規律を取り戻し、膨らむ社会保障費をどうまかなっていくか。こうした点に留意して、新たな税制の青写真を示すことが、企業や個人の投資や消費を促す上で重要である。
 税制大綱は中長期の税制改革について一応の姿を示したが、目指すべきは、スピード感のある一貫した税制の再設計だ。その点で、大綱の内容はまだまだ力不足である。
番号制の導入を早めよ
 まず、税制の抜本改革に不可欠な納税者番号の導入を急ぐべきだ。1年以内に、社会保障と税の共通の番号制度導入に関する結論を出すというが、実現はかなり先となる。個人情報保護の問題など数多くの懸案はあるが、実現の時期を極力早めるよう努力してほしい。
 個人の納税情報をつかむ番号制は減税と低所得者への給付を組み合わせた「給付つき税額控除」の導入に不可欠だ。給付と負担を個人ごとに明示する社会保障勘定や、年金制度を一元化する際の前提にもなる。
 中国やインドの台頭で激化する国際競争力への目配りも重要だ。日本は国・地方合計の法人実効税率が約40%と突出して高い。日本企業に国内で投資や事業を進めてもらうには、法人税率の引き下げが急務だ。
 消費税率の引き上げについて「4年間は凍結する」という与党方針を単に追認したのも疑問がある。
 少子高齢化で社会保障費の膨張は止まらず、税収不振で財政赤字が一段と深刻になっている。増税の先送りだけでは将来に対して無責任だ。財政規律をどう確保するのか、金融市場も疑念を深めかねない。
 今回の税制改正作業はわずか2カ月余りの短期決戦だった。政府税調は日本の将来を見据え、税制の全体像を改めて入念に詰めてほしい。

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電子書籍端末は不要、iPhoneで十分だ――フィル・シラー アップル上級副社長
 スマートフォンの「iPhone(アイフォーン)」が牽引することで高い売り上げ成長を維持しているアップル(下グラフ参照)。この好調をマック(パソコン)のシェア拡大につなげていけるかどうか。マイクロソフトが新OS「ウィンドウズ7」による巻き返しを図る中、上級幹部にアップルの成長戦略を聞いた。
――10月のウィンドウズ7発売と同時に、ソニーなどから多くの魅力的なパソコンが登場し、パソコンの販売台数は盛り返している。新OSを脅威に感じますか。
 脅威ではなく、追い風だ。新たにマックを使ってもらう絶好の機会ととらえている。アップルも8月、新OS「スノーレパード」を発売したが、好評だった前バージョンをよりよくしたのが新OS。逆にマイクロソフトの場合、前OS「ビスタ」が多くの問題を抱えており、その問題を解決するための新OSだ。かといって根本的な問題が解決されたわけではない上、そもそもウィンドウズのビジネスモデルには大きな問題がある。
 マイクロソフトは基本的にソフトしか作っていない。昨今、価格競争により低価格のネットパソコンが出回っており、ネットパソコンでも使えるソフトを作ることがマイクロソフトの仕事になってしまった。いいソフトを作るのがマイクロソフト、いいハードを作るのがメーカーの仕事、というすみ分けだったはずだが、価格競争に引っ張られ、完全に行き詰まっている。
 そうした中、現状ではビスタを使っているユーザーよりその一つ前のOS「XP」を使っているユーザーがまだまだ多い。XPから7にジャンプするためには、ハードの買い替えを考えざるをえなくなる。同じ買い替えるのであれば7にするか、それともマックにするか、という選択肢が生まれる。すべての基本的なソリューションが最初から組み込まれているマックを選ぶユーザーが増えるのは自然な流れ。まさに追い風だ。
――OSに依存しないアプリが増加する中で、米国では社員向けにマックを選択できるようにした大企業もある。
 マイクロソフトは、会社の中でまずウィンドウズパソコンを使わせ、同じものを家庭内にも広げていく、という戦略だった。逆に、アップルは企業ではなく個々の消費者のニーズにフォーカスする戦略だった。
 しかし、最近のトレンドでは、個々の消費者にマックを楽しんでもらった結果、ユーザーが「使いやすいし効率もいいのに、会社ではなぜマックが使えないのか」と要求する現象が起きている。ウィンドウズパソコンを見渡してもそれほど革新的ではない商品ばかり。もう我慢できなくなったのでしょう。マック単独だけでなく、アイフォーンと組み合わせた形で選択肢を提供する企業も増えており、この動きがますます加速していくと思う。
――アイフォーンにハード式のキーボードがあれば企業での採用はもっと増えると思うが。
 確かに、(画面の中に表れるタッチ式の)ソフトキーボードには最初の10分ほどは戸惑うかもしれない。しかし、10分使えば、すぐに便利なことがわかる。ですから、アップルとしてハード式キーボードを用意することはありません。ただしインターフェースは公開しているので、サードパーティが外付けのキーボードを販売することは可能だ。
――アイフォーンには、多くのアプリケーションソフトがありますが、マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOは「たくさんのアプリをダウンロードしなければならないアイフォーンは、インターネットには適していない失敗作」と酷評している。
 そういう方が何を言おうと、気にもなりませんね。ユーザーがどう感じているかがすべてだ。ダウンロードが20億件を突破している、というデータを見てほしい。
 アプリの種類はたくさんある。とはいえ、最もよく使われているアプリは、「フェイスブック」や「ツィッター」だ。これこそがクラウドコンピューティングを代表する使い方でしょう。
――アップルはiPodによって音楽の楽しみ方を変えた。書籍や雑誌の楽しみ方を変えるソリューションを検討していますか。
 すでにソリューションは提供しています。アプリの中で最も大きなカテゴリーの一つが書籍。すでに、たくさんの方がアイフォーンやiPodで新聞や書籍を読んでいる。
――電子ペーパーを用いた、アマゾン「キンドル」のような端末を発売する予定は?
 アイフォーン、iPodを通じて本を楽しむユーザーは、どんどん増えていく状況にある。そのような専用端末のニーズがあるようには思えません。

半導体、増産投資を再開 東芝1500億円、エルピーダ600億円
 国内半導体大手が本格的な増産投資を再開する。携帯電話機などで使うフラッシュメモリーで世界2位の東芝は米社と共同で1500億円を投じ、生産能力を約4割引き上げる。パソコン基幹部品のDRAM大手のエルピーダメモリは2010年度中に主力拠点に600億円を投じ、出荷量を3割増やす。今夏以降、世界の半導体市場は堅調なパソコン販売などを受け需要が回復。経済危機後、投資を控えてきた日本勢は積極投資に転じ、世界最大手の韓国サムスン電子に対抗する。
 東芝は10年度初めにも三重県四日市市のNAND型フラッシュメモリー工場に最先端装置を導入する。東芝のNAND型の大型投資は07年以来。新ラインの増設で生産能力を月産11万枚から21万枚に増やす。工場全体の生産規模は26万枚から36万枚に増える。

地域活性化や雇用対策、1兆円の別枠予算 財務相表明
 藤井裕久財務相は22日の閣議後の記者会見で、2010年度予算案で、地方の活性化や雇用対策などに充てる1兆円規模の「別枠」予算を新設する方針を表明した。閣議後に鳩山由紀夫首相と協議し、指示を受けた。財務省は来年度予算案で政策的経費である一般歳出を53兆円前後とする方向で調整していたが、最大1兆円膨らむ見通しとなった。
 「別枠」は麻生太郎政権が09年度予算で設けた1兆円規模の緊急対応予備費に似た措置。地方の活性化や雇用対策など大まかな使用目的だけを決めておき、必要に応じて対象事業を選定して支出する。
 鳩山首相が21日、雇用や地域活性化など経済対策のために「2兆円の新たな措置」を要請したことへの対応。暫定税率を実質的に維持することで確保できる税収(約2兆3千億円)を景気の下支えに充てる姿勢をアピールするのが狙いだ。

GREE、モバイル版でも「ひとこと」機能を提供
 グリーは12月21日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」のモバイル版で、140文字のショートメッセージを投稿できる「ひとこと」機能を提供開始した。
 ひとこと機能は、ホーム画面から投稿した140文字以内のショートメッセージを、友だちのホーム画面にリアルタイムで表示させる機能。いま何をしているか、どこにいるかなど、ユーザー間で共有できる。
 また、PC版でTwitterとの連動機能を設定している場合、Twitterからの投稿内容をモバイル版のホーム画面でも表示させられる。

ディズニー、mixiアプリモバイルにグリーティングや位置ゲー追加
 ウィルト・ディズニー・ジャパンのディズニー・インタラクティブ・メディア・グループ(ジャパン)は、SNS「mixi」の携帯向けサービス「mixiアプリモバイル」に「ディズニー・グリーティングカード」を追加した。
 「ディズニー・グリーティングカード」では、ディズニーキャラクターのグリーティングメールが送信できるサービス。また、“マイミク”の誕生日なども登録可能、12月下旬以降、パソコン版のmixiアプリにも対応する予定。

今年のスーパー売上高 21年ぶりに13兆円割れ濃厚
 日本チェーンストア協会が22日発表した11月の全国スーパー売上高(既存店ベース)は、商品全般にわたる低価格化と販売不振が響き、前年同月比8・0%減と12カ月連続で前年を下回った。全店ベースの売上高は、1兆320億円。1〜11月までの累計は11兆5884億円となり、年間のスーパー売上高は昭和63年以来21年ぶりに13兆円を下回ることが濃厚となった。
 消費者の雇用や所得環境の厳しさを受け、11月は全体の売上高の約6割を占める食料品でも一段と低価格化が進行、同6・0%減と10カ月連続の前年割れとなった。日用雑貨など住居関連用品は9・2%減と21カ月連続のマイナス。衣料品も、14・4%減と47カ月連続の前年割れで不振を極めている。

楽天ブックス、取り扱い雑誌を3500誌に拡大
 楽天と株式会社富士山マガジンサービスは22日、オンライン書店「楽天ブックス」にて雑誌の定期購読サービスの連携を強化。「楽天ブックス」内における取り扱い雑誌を従来の96誌から約3500誌に拡大した。
 楽天側では、専用のタイアップページ「Fujisan.co.jpの定期購読×楽天ブックス」を用意。タイアップページから「Fujisan.co.jp」が扱う全3500誌強の雑誌について、定期購読の注文が可能となる。定期購読の注文自体は「Fujisan.co.jp」側で行う。

アクトビラ、累計接続台数が150万台を突破
 株式会社アクトビラは、デジタルテレビ向けネットサービス「アクトビラ」の累計接続台数が、12月21日に150万台を突破したと発表した。5月26日の100万台達成から、半年強で50万台増加したこととなる。
 アクトビラは、2007年2月から、ニュースや天気、株価などの情報サービス「アクトビラベーシック」を開始し、同年9月からストリーミング方式の映像配信「アクトビラ ビデオ」を、2008年12月にはダウンロード型の「アクトビラ ビデオ」を提供している。
 累計接続150万台のうち、ビデオサービス対応機は約80万台。5月の約40万台から倍増しているという。アクトビラ ビデオのコンテンツは現在40事業者で約2万コンテンツとなり、5月時点との比較では約2倍に増加している。

アップルのTV番組配信サービス計画に大手メディア2社が参加を検討
 米メディア大手のCBSとウォルトディズニーは、米アップルが進めているインターネットでのテレビ番組配信サービス計画に参加することを検討している。消息筋が明らかにした。
 事情筋によると、アップルが提案するサービスは、月額料金を払えば、大手TVネットワークのテレビ番組にアクセスできるというもの。アップルはライセンス取得作業を進めており、2010年にはサービスを導入したい意向だという。提携先のネットワークはまだ明らかになっていない。
 アップル、CBS、ディズニーの3社はこの件に関してコメントを控えている。
 新サービス計画が実現すれば、会員にTV番組をパッケージで販売してきたCATVや衛星TVにとって大きな脅威となり、今後、テレビ業界の形態が大きく変わる可能性もある。
 今回の計画は、iPod(アイポッド)や iPhone(アイフォーン)を通じた音楽やゲームなどの配信サービス「アイチューンズ・ストア」を強化する取り組みの一環。アップルは最近、オンライン音楽配信会社のLala(ララ)を買収するなど、音楽配信戦略の拡大に努めている。今後はTV番組配信サービスにも力を入れていく方針とみられる。


ネットで生徒が問題を解く過程を分析、ソフトバンクBBとZ会が新たな指導法
 ソフトバンクBB(東京都港区)と通信教育大手のZ会(静岡県長泉町)は22日、生徒が専用のデジタルペンを使って問題を解くプロセス(過程)をふまえつつ、インターネット経由で先生から個別・少人数指導を受けることができる教育プログラムを新たに開発したと発表した。生徒が問題を解く課程を分析しながら、指導する仕組みは国内の教育サービス業界で初めての試みという。
 この試みを活用した教育講座は、Z会が今年8月から試験開講している「嫌いでなくなる数学WEB講座」(高校1〜2年生の文系対象)で12月からデジタルペンを使った教育指導を本格導入した。

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(゜Д゜)y-~~~新聞

<FF13>販売150万本突破 PS3本体も前週の3倍で過去最高に
 17日に発売されたスクウェア・エニックスのRPG「ファイナルファンタジー13」が20日までの4日間で推定販売数約151万本に達したことが21日、エンターブレインの調べで分かった。対応機の「プレイステーション(PS)3」本体の週販売数も過去最高となる24万5000台を記録した。
 エンターブレインが全国約3500のゲーム販売店で消費者に売れた数値を基に割り出した「推定販売数」によると、PS3の国内販売数の過去最高は、「メタルギア ソリッド4」(コナミデジタルエンタテインメント)の70万本で、50万本を突破したソフトも「龍が如く3」(セガ)、「バイオハザード5」(カプコン)のみだった。
 PS3本体は、同日までに累計で約426万台に達した。前週(7〜13日)は約7万5000台だった。これまでの週販売数の最高は、新型PS3の発売週(10月31日〜9月6日)で約15万台だった。

トヨタ、部品調達コスト3年で3割減 全車種で設計抜本見直し
 トヨタ自動車は部品調達コストを現行の購入価格に比べ、3年間かけて3割削減する。取引先の部品メーカーなどに実質的な値下げを要請した。2013年以降に投入するすべての新型車を対象に、素材や部品の仕様、設計などを全面的に見直す考え。トヨタは早期の赤字脱出に向け10年3月期も緊急的な原価改善に取り組むが、中期的にもコスト削減を上積みし、新興国市場に強い独フォルクスワーゲンなどに対抗する。
 「クラウン」など高級車から小型車の「ヴィッツ」まで全車種が対象。エンジンをはじめとする駆動部品、ボディーやシャーシー(車台)ごとにコストを洗い直し、安価な素材への切り替えを進める。対象になる部品は200点程度になるもよう。

ウィルコム、XGPで専用線市場を開拓,スポット的に基地局敷設
 経営状況の悪化からスモール・スタートを余儀なくされたウィルコムの「WILLCOM CORE XGP」。現時点でもサービス・エリアは東京の山手線内の一部地域に限られている。一般ユーザー向けの無線データ通信サービスで巻き返すには,基地局を大幅に増やしてエリアを一気に広げることが有効だが,今のところ同社にその余力はなさそうだ。
 この悩ましい状況の中で,ウィルコムはXGPの新しい売り方を見付けたとしている。XGPは広域無線システムとしては珍しく,上り・下りとも最大20Mビット/秒の対称通信速度を持つ。光ファイバを引けない場所でも,上りが高速なXGPの特徴を生かしてユーザーを開拓できるというのだ。
 ウィルコムの売り方はこうだ。エリアを広げて幅広いユーザーを取り込むのではなく,ニーズが明確な企業や組織に対してスポット的にサービスを提供する。用途はインターネット接続ではなく専用線。

ガソリン税率維持、子ども手当所得制限なし 首相表明
 鳩山由紀夫首相は21日夜、来年度予算編成でガソリン税などの暫定税率を廃止したうえで新たな仕組みを導入し、現在と同じ規模の税収を維持すると表明した。民主党の重点要望を大筋で受け入れた。子ども手当は所得制限を設けないと明言した。地球温暖化税(環境税)は1年以内に結論を出す。税制改正の主要項目が固まり、政府は22日夕の臨時閣議で税制改正大綱を決定する。予算案も週内の閣議決定を目指す。
 首相は21日夕、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長に税制改正の方針を伝え、了解を得た。自動車重量税は国の取り分の半分(約1800億円)を削減する。これで新規国債の発行額は44兆円以下となることがほぼ固まった。
 暫定税率は本来の税率(本則税率)に上乗せして一時的に徴収する税。国・地方合わせて約2.5兆円と、本則税率の約2.6兆円に匹敵する規模だ。政府内では暫定税率分を維持するため、本則税率を引き上げて一本化する案が有力となっている。首相は関係閣僚に雇用や地域活性化を目的に「2兆円の新たな措置」の検討を指示した。

映画興行収入3年ぶり増加へ 09年、2000億円うかがう
 2009年の映画興行収入が3年ぶりに前年を上回る見通しとなった。不況で遠方への旅行などの支出が頭打ちとなるなか、近所で比較的安く楽しめる娯楽として映画が浮上した。12月の動向次第では06年以来の2000億円の大台を突破する可能性もある。映画は比較的不況に強いとされるうえ、今年は邦画・アニメを中心に作品の粒がそろい、人気を集めた。
 日本映画製作者連盟によると、今年1〜10月の興行収入は約1586億円。前年同期と比べて3%増え、11月も勢いを維持した。

たばこ税1本5円上げ固まる 1箱300円から400円に
 政府・与党は21日深夜、平成22年度税制改正の焦点となっているたばこ税について、1本当たり5円程度引き上げる方向が固めた。現在1箱300円の主力銘柄が400円に値上げされる見通し。
 鳩山由紀夫首相は同日夜、たばこ税について、「増税があるべきだ」との考えを改めて表明した。
 増税幅をめぐっては政府が1本当たり3円を主張したのに対し、与党の社民党や国民新党は1本5円を主張したが、その後の調整で最終的に1本5円で折り合った。政府は22日に税制改正大綱を閣議決定する。

LGディスプレー、世界最薄2.6ミリの液晶パネルを開発
 【ソウル=尾島島雄】韓国のLGディスプレーは21日、厚さが2.6ミリメートルのテレビ用液晶パネルを開発したと発表した。これまで最高水準だったサムスン電子製パネルの3.9ミリを抑え、世界最薄となる。韓国勢の薄型化競争が一層激しくなってきた。
 画面サイズは42型でフルハイビジョンの解像度に対応する。液晶を照らすバックライトの光源である発光ダイオード(LED)を画面の枠に取り付け、光学的に拡散する手法を用いた。独自の光学フィルム技術も採り入れて薄型化したという。
 商品化の時期は未定。今年5月に発表した5.9ミリパネルの製品化が先行するもようだ。2.6ミリパネルは重さを4キログラム以下に抑えており、壁掛けテレビに適している。薄型テレビの設置空間を広げて市場拡大を狙う。

貸金業者の倒産、09年は件数・負債総額とも過去最悪に
 帝国データバンクが21日発表した主要な消費者金融・事業者金融業者の経営実態調査によると、2009年は倒産件数・負債総額ともに過去5年で最悪の水準になる。貸付金利の引き下げで収入が減り、過払い金の返還請求が高止まりしたことも収益を圧迫した。来年6月には改正貸金業法の完全施行が控えており、帝国データは「さらなる市場縮小は必至」と指摘している。
 09年11月までの倒産件数は23件で、負債総額は8443億円。期間中に事業者金融大手のSFCG(負債総額約5500億円)やロプロ(同約2500億円)の破綻があり、負債総額が膨らんだ。08年の倒産は21件、7986億円だった。
 改正貸金業法が完全施行されると、貸し付けの金額を借り手の年収の3分の1に抑える総量規制などが導入される。帝国データバンク産業調査部は、同規制が「倒産、廃業の増加に追い打ちをかける」とみている。

JR3社、IC乗車券の電子マネー機能を共通化 10年3月
 東日本旅客鉄道(JR東日本)などJR3社は21日、「Suica」などそれぞれが発行するIC乗車券の電子マネー機能を2010年3月13日から相互に利用できるようにすると発表した。Suicaのほか東海旅客鉄道(JR東海)の「TOICA」、西日本旅客鉄道(JR西日本)の「ICOCA」を持つ顧客は、異なるIC乗車券のマークを掲げた店舗でも、レジで電子マネーで決済できるようになる。
 3社のIC乗車券は昨年3月から乗車券としては相互に使える。今回の提携で全国約6万7000店舗で、1枚のIC乗車券で電子マネー機能を使えるようになる。

携帯コンテンツID共通化へ推進団体 ドコモ・NECなど
 NTTドコモ、KDDI(au)、NEC、野村総合研究所など22社・団体は21日、携帯電話向けコンテンツやサービスのID共通化を推進するための団体を24日に設立すると発表した。総務省の支援を受けて月内に実証実験を開始、早期の実用化を目指す。
 「認証基盤連携フォーラム」に参加するのは、ドコモ、KDDI、ソフトバンクBBなど通信6社のほか、NEC、ソニーなど電機メーカー、日産自動車、住友商事、三井物産など。

中国の財政、徐々に悪化 10年の赤字、1兆元の大台も
 中国の財政が徐々に悪化している。2009年の財政赤字額は9500億元(約12兆6千億円)程度と大幅に拡大し、国内総生産(GDP)比2%台後半に達したもようだ。10年は1兆元との見方も出てきた。財政の健全性を示す目安とされるGDP比3%に迫っているが、来年も3%以内を堅持するという。
 21日付の中国経済紙、第一財経日報によると、財政省財政科学研究所の賈康所長は19日に北京で開いたフォーラムで、10年の中国の財政赤字はGDP比2.9%を上回ることはないが、1兆元を突破する可能性があるとの見方を示した。
 09年の財政赤字は中央分が7500億元、地方債務の肩代わり分2000億元の計9500億元になったもよう。08年は1800億元(中央分)だっただけに、数倍の規模に膨らんだ。

日経社説 派遣労働者の保護に逆行する法改正だ(12/22)
 雇用不安をさらに広げる恐れがあるのではないか。労働者派遣法の改正は与党3党のマニフェスト(政権公約)に沿って、派遣という働き方を原則として禁じる方向になった。
 労働政策審議会で派遣法改正の原案が示された。仕事があるときだけ働く登録型派遣は、秘書や通訳など専門性のある26業務などを除いて禁じるとしている。
 製造業への派遣も、労働者が派遣会社と契約した期間内の賃金が保証される常用雇用型の派遣以外は、禁止になる。いわゆる日雇い派遣も期間が2カ月以内はできなくなる。
 このまま法改正が進めば派遣で働いている多くの人たちが、かえって困るだろう。原案は経営側の要望を受け禁止の例外扱いを増やしたが、昨年6月1日時点の派遣労働者202万人のうち、実際に派遣で働けなくなる人は44万人にのぼる計算だ。
 派遣を原則禁止にする一方で、派遣で働いていた人が職を失わずにすむ手立てを原案が示していない点は大きな問題だ。
 現在、人材派遣会社と契約を結んでいる一般事務などの人たちがすぐに失職する混乱を防ぐため、登録型と製造派遣の禁止については猶予期間を設け、改正法案の公布日から3年以内の施行とすることにした。
 しかし、この経過措置の間に景気が回復している保証はなく、派遣契約を終了した人たちがすぐに次の職を見つけられるとは限らない。
 景気の下支えに手を打っていかなければならないときに、雇用を増やすどころか、減らす恐れのある規制強化を始めようとしていることに、強い違和感をおぼえる。法改正の原案では法律の名称と目的に「派遣労働者の保護」を明記するとしているが、矛盾がありはしないか。
 派遣労働者の雇用が現在のように不安定なままでいいとは、だれも思っていないだろう。非正規社員と正社員では賃金など労働条件に差がありすぎる。この処遇の是正に企業は積極的に取り組む必要がある。
 ただし、企業に非正規社員から正社員への転換を強制はできない。「働きたいときに働く」ことを選ぶ人たちは多く、派遣という形態は働き方の多様化を支えている。この働き方そのものを否定すべきではない。
 雇用の伸びない産業から医療、情報分野など成長産業へ労働力を移すうえでも、労働市場の機能を生かした労働者派遣は有効な手段だ。
 今後の法案作りのなかで、登録型派遣と製造派遣の「原則禁止」は見直すべきだ。さもないと、日本経済がさらに活力を落としかねない。

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( ´゜д゜`)枯渇新聞

IPアドレス、国内売買解禁へ
枯渇寸前、掘り起こし
 インターネットの住所にあたるIPアドレスの売買が、来年中に国内でも認められる見通しになった。
 世界的なアドレス不足に備えた措置で、使われていない休眠アドレスの利用が活発になると期待される。
 国内のアドレスを管理する社団法人「日本ネットワークインフォメーションセンター」(JPNIC、東京都千代田区)によると、現在のインターネットの通信方式でのアドレスは約43億個が上限。既に9割が使用されており、残る約4億個も新興国のインターネット人口の急増に伴い、2年以内に底をつくと予測される。
 その対策として、数がほぼ無限大の次世代アドレスの利用も始まっているが、現行の通信方式と互換性がないため、普及が進んでおらず、当面は現在のアドレスの需要が高い。休眠アドレスは世界中に約1億5000万個あると推測されており、その流通が活発化すれば、在庫切れを1年程度遅らせられる可能性がある。欧州は1年前から、米国も今年6月から売買を解禁している。
 日本に割り振られているIPアドレスは約1億個。追加需要が生じた場合、国際機関に申請して取得しているが、在庫がなくなると国内の希望者が利用できなくなる恐れがある。JPNICで回収できた休眠アドレスは120万個程度に過ぎず、売買解禁による掘り起こしを狙っている。
 JPNICは、インターネットプロバイダーや事業者同士による直接売買を認め、売買には関与しない。国内に続き、海外事業者との取引もいずれ認める方針。

携帯メールでTwitterのつぶやきを受信できる「Twittmail」
 サイバードは、コミュニケーションサービス「Twitter」の“つぶやき(tweet)”が携帯メールで受け取れる無料サービス(β版)「Twittmail(ツイットメール」)」を22日より提供する。
 「Twittmail」は、「Twitter」上のつぶやきを携帯メールとして受信できるiモード・EZweb・Yahoo!ケータイ向けサービス。フォローしているユーザーのつぶやきやダイレクトメッセージなどをユーザーの携帯メールに送信し、携帯から直接返信できる。
 受信のタイミングは、リアルタイム、指定時間毎、配信時間帯、つぶやき数毎で設定できる。また、受信したいユーザーの指定も可能。

福島消費者相が橋下知事に「あなた法律家でしょ」
 消費者問題で大阪府庁を訪れた福島消費者相と橋下徹知事が21日、改正特定商取引法を巡ってちょっとした応酬を繰り広げる場面があった。
 議論となったのは、自治体が配布している「訪問販売お断り」シール。消費者庁は「シールは業者の訪問を拒む意思表示には当たらない」との見解を示している。
 橋下知事は「高齢者らを悪質な訪問販売から守るには、法律上、シールの有効性を担保すべきだ」「消費者庁は業者の味方。悪徳弁護士の代表と言われた僕が、人権派弁護士と言われていた福島大臣と入れ替わっている」と皮肉交じりに批判すると、福島消費者相は「あなたは法律家でしょ。適用するには法改正しないとダメ」と応酬した。
 「え〜」とまゆをしかめた橋下知事は「歯切れがいい福島大臣らしくない」とたたみかけ、福島消費者相はようやく「法律改正が必要かどうか、現場の声を聞いて検討します」と、その場を収めた。

ボウリング場千カ所割れ 少子化、若者が敬遠
 ボウリングの人気が低迷している。2008年にはボウリング場が28年ぶりに千カ所を割り、市場規模も1千億円を切った。
 日本ボウリング場協会によると、ボウリング場はブームだった1972年に3697カ所に達した。施設が老朽化し収益を見込めないと判断した業者によるマンションなどへの建て替えも相次ぎ、2008年は987カ所に落ち込んだ。
 市場規模も急速にしぼむ。日本生産性本部によれば、2040億円に達した93年以降は右肩下がりで、08年は910億円と、前年比10%の大幅減。
 若者のボウリング離れを、同協会の岡本常光専務理事は「携帯電話やパソコンが普及、一人遊びを好むようになったことも影響している」と分析、多人数で楽しむゲームが苦手になったのではとみる。手をこまねいてはいられないと、子供向け教室に力を入れ、すそ野の拡大に懸命だ。

古町の書店「北光社」来月閉店 新潟市中心街衰退に拍車
 創業189年の老舗書店「北光社」(新潟市中央区古町通6)が、取引企業からの支援停止や出版不況により、廃業する方針を固め、来年1月末で閉店することが19日、分かった。閉店後の跡地利用は未定。同市の繁華街・古町十字路を挟んで斜め向かいにある百貨店・大和新潟店は来年6月末の撤退を表明しており、中心市街地の衰退はさらに深刻な状況を迎えた。
 北光社は1898年、阿賀野市(旧水原町)から現在の古町に移転、一等地の大型書店として長年、市民に親しまれてきた。
 1975年、新潟市万代地区の紀伊国屋書店新潟店開店に対抗するため、借地部分に店舗を増床。その後、赤字経営が続き負債も累積したが、取引がある商社(東京都)の支援を受け営業を継続。多店舗展開の見直しや本店の売り場縮小、営業時間延長などで、ここ数年は黒字を確保した。
 しかし、昨年来の景気後退や出版不況、大型書店の相次ぐ出店、古町地区全体の地盤沈下などから経営の先行きが不透明になり、取引企業が12月初旬に支援打ち切りを決めた。土地建物の所有権は今秋、取引企業に移転しており、具体的な法的手続きは今後詰めていくという。北光社によると、負債は4億5千万円から5億円。

松屋、浅草店の縮小を発表 地上4階から上は撤退
 松屋は21日、浅草店(東京・台東)を縮小すると発表した。現在は地下1階から地上7階(地上2階部分は除く)で営業しているが、来年5月までで地上4階から上の売り場から撤退する。撤退後の売り場面積は約7400平方メートルと、現在の4割程度になる。浅草店の縮小とあわせて本体と子会社を含め約150人の希望退職を実施する。

ドラクエ9が415万本 早くもシリーズ過去最高

 スクウェア・エニックスは21日、7月に発売した「ドラゴンクエスト9 星空の守り人」の国内出荷本数がシリーズ最高の415万本を突破したと発表した。2000年にプレイステーション向けに発売した「ドラゴンクエスト7 エデンの戦士たち」の410万本を、発売後わずか5カ月という短期間で上回った。
 ドラゴンクエストは、1986年の第1作発売以来、累計5300万本超を販売している人気シリーズ。スクウェア・エニックスでは、今月17日に最新作を発売した「ファイナルファンタジー」と並ぶ看板タイトルだ。
 スクウェア・エニックスでは「年末年始を迎えてこれまで買えなかった子どもの購入も見込まれる。ファイナルファンタジーとともに販売増を目指したい」(経営企画部)としている。

「M−1」視聴率、関西で30%、関東でも20%
 漫才の「M−1グランプリ2009」(テレビ朝日系、20日放送)の平均視聴率は、関東地区で20・6%、関西地区で30・3%だったことが21日、ビデオリサーチの調べで分かった。
 瞬間最高視聴率は、優勝が決まった直後で関東が27・9%、関西が39・9%だった。

「JIN」最終回25・3%
 20日にTBS系で放送された連続ドラマ「JIN−仁−」の最終回の視聴率が関東地区で25・3%、関西地区で18・3%だったことが21日、ビデオリサーチの調査で分かった。TBSによると、今年の民放ドラマでは最高の視聴率。
 「JIN−仁−」は、幕末にタイムスリップした脳外科医、南方仁(大沢たかお)が、江戸の町で人々の病を直そうと奮闘するヒューマンドラマ。おいらん役で中谷美紀、南方を支える武家の娘役で綾瀬はるからが共演している。

08年の世界ビール消費量、1.2%増 アジアが欧州抜く
 キリンホールディングス(HD)は21日、2008年の世界主要国のビール消費量に関する調査結果を発表した。世界の総消費量は前年比1.2%増の約1億7806万キロリットルだった。アジアや東欧地域などが伸びたが、景気悪化の影響で上昇幅は小さかった。
 地域別ではアジアが前年比3%増の5643万キロリットルとなり、欧州(5484万キロリットル)を上回った。中国やベトナムなどでの増加が貢献した。欧州はルーマニアなどでは消費が好調だったが、ドイツや英国で減少し、10年ぶりに前年に比べ減少した。
 国別では、中国の消費量が4081万キロリットルと生産量に続いて4000万キロリットルを初めて超えた。日本は611万キロリットルと2.7%減少。嗜好(しこう)の多様化や景気悪化が響いたという。

<eスポーツ>テレビゲームで競う新競技 海外で盛ん、1億円稼ぐプロ選手も(COLUMN)
 ゲームもスポーツ。海外では「eスポーツ」(エレクトロニック・スポーツ)として競技種目に位置づけられ、プロ選手も存在する。日本は「ゲーム大国」ながら単なる娯楽と見なされ、競技団体の設立も遅れているが、大学研究者らが先月、「日本eスポーツ学会」を設立した。学会も注目するeスポーツの現状と可能性を探った。
 eスポーツは、コンピューターやテレビゲームで対戦する競技。サッカーの「ウイニングイレブン」のようなスポーツゲームや、宇宙の覇権を競う戦略シミュレーションゲーム「スタークラフト」などで争う。
 ネットワーク上の対戦だけでなく、観客の前で開かれる大会も多く、10万人以上を集める試合も。毎年開催される国際大会「ワールドサイバーゲームズ」は78カ国・地域で予選が行われ、125万人が参加するまでに拡大している。
 欧米では、ファンによる草の根のゲームイベントが次第に大規模化。90年代後半から賞金つきの大会が増え、プロが生まれた。アジアでは政府が支援している国もあり、特に韓国はブロードバンド普及に努めてきたため、ネットワークゲームが盛ん。プロリーグがあり、ライセンスを持つ選手は300人を超え、1億円プレーヤーもいる。専門のケーブルテレビ局が終日、試合を放送しているほどだ。
 アジア・オリンピック評議会が開くアジア室内大会では、水泳やフットサルなどと同じ正式種目に、07年大会から加わった。しかし日本は競技団体がなく、正式には選手が出場できない状態だ。2年前に「日本eスポーツ協会設立準備委員会」が発足したが、資金集めに苦労し、目標の日本オリンピック委員会(JOC)加盟も見通しは立っていない。
 10年以上取材してきたフリーライターの杉山淳一さん(42)は“スポーツ=体育”という通念の根深さを指摘する。「海外ではチェスなども『マインドスポーツ』という認識。使うのが体でも頭でも、同じスポーツと考えるべきでは」
 eスポーツ学会の設立には、ゲームやスポーツマネジメントの研究者、競技関係者らが参加した。ゲームが人に与える影響や、社会的なメリット、デメリットなどを検証していくという。学会長に就任した馬場章・東大教授(ゲーム学)は「新しいメディアは常にマイナスイメージでとらえられるが、書籍も電話も人類は使いこなしてきた。発展を続けるにはゲームの本質を知り、使いこなすことが必要。eスポーツは試金石だと思っている」と話す。
 日本は多くのゲーム機や人気ソフトを開発してきたが、熱中するあまり引きこもり状態になる「ネトゲ廃人」など、不健康というマイナスイメージも根強い。他方、eスポーツなら障害者や高齢者が共にプレーするなどの夢が広がり、機能回復に役立つ可能性もあるという。
 「他の選手と自分を相対化し、勝つにはどうするか考えつつ成長していくことがスポーツの根本。それをリアルでやるかゲーム上でやるかだけで、違いはないんです」と馬場教授は強調する。学会は近くサイトを開設し、広く参加を呼びかけていく。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

ホンネはKDDIに戻りたい? SB買収の噂に悩むウィルコム(COLUMN)
 9月下旬に、ウィルコムが「事業再生ADR」(裁判外紛争処理手続き)を申請して以来、「ソフトバンク(SB)に買収されるのでは?」という“噂”が絶えない。
 無理もない。起死回生の一発として準備していた「次世代PHS」を始めるための50億円の増資話は頓挫し、6月には精神的支柱だった古参の幹部が立て続けに更迭された。それが原因で、社内のタガが緩み、契約者数の純減傾向に歯止めがかからないのだ。
 そこに追い打ちをかけたのが、SBによるウィルコム買収説だ。SBの2084万契約にウィルコムの440万契約を単純合算すれば、2524万契約。SBにすれば、業界2位のKDDI(3095万契約)との差は「571万契約」に迫り、逆転も射程内に入るだけに買収のメリットはある。
 一方、ウィルコムの社内からは、「『親会社だったKDDIの都合に振り回されない会社をつくる』と頑張ってきたが、戻れるものなら戻りたいと考えてしまう」との声が聞こえてくる。だが、KDDIは再びPHSを手がける気がない。
 では、次に可能性がありそうなNTTドコモ。かつて自らのPHS事業撤退に当たり、携帯電話に置き換えられなかった不採算地域をPHS専業のウィルコムに頼んで引き取ってもらった経緯がある。だが、すでに本体(持ち株会社)は、水面下で正式にウィルコム救済の話を断っている。
 その意味で、噂の段階とはいえ、最も有力なのがSBなのである。もっとも、多くのウィルコム社員は、「そもそも『次世代PHS』のために取得した2.5ギガヘルツ帯の電波を生かせず、SBにのまれてPHS事業が解体されるのだけは避けたい」と事業継続性の観点から懸念を抱く。
 だが、ウィルコムのADRは、年内に結論が出ず、迷走中である。低電磁波ゆえに、全国各地の病院や工場などで重宝されてきたPHSだが、当面は“受難の道”が続きそうである。

サークルKサンクスと「セガミ」「セイジョー」、コンビニ・ドラッグ融合
 コンビニエンスストア4位のサークルKサンクスと「セガミ」や「セイジョー」を運営するドラッグストア大手のココカラファインホールディングス(HD)は業務提携する。2012年度からコンビニ、ドラッグストアを融合した新型店を年間50店ペースで開設。既存店で商品などの相互供給も始める。今年6月の一般用医薬品(大衆薬)販売の規制緩和を契機に業界の枠を超えた連携が加速してきた。
 21日に発表する。まずコンビニの売り場面積のほぼ3倍にあたる約500平方メートルの新型店を開発。弁当類や店内調理品などコンビニ商品と大衆薬や化粧品、雑貨を一体的に販売する。店によっては調剤も手掛ける。10年後半からココカラHDの既存店を改装した実験店を出し、12年度には同社が新店を展開する。

なか卯の牛丼並盛り、きょうから40円値下げ “デフレ戦争”激化
 外食大手のゼンショーが運営する牛丼チェーン4位の「なか卯(う)」は、21日から牛丼並盛りの定価を40円下げて350円にする。同じゼンショーグループの「すき家」が7日から並盛りの定価を50円下げて業界最安値の280円にしたところ客数が2〜3割も伸びたため、苦戦が続く「なか卯」も値下げが不可欠と判断した。ゼンショーが傘下2チェーンで値下げすることで、牛丼の“デフレ戦争”が一段と激化するのは必至だ。
 牛丼の大盛り(改訂前490円)と、ミニ(同290円)は各20円の値下げ。丼物にミニのうどんなどが付いた「セットメニュー」は値下げ幅を大きくして100〜140円下げる。いずれも21日午前11時から。
 なか卯はこれまで牛丼以外の品ぞろえを強化し、値下げ競争とは一線を画してきた。ただ、9日〜20日までの期間限定で丼メニューを通常より30円引きで販売したところ客足が伸びたほか、すき家の値下げ効果も踏まえて定価を下げることにした。なか卯の既存店売上高は、11月までに9カ月連続で前年実績割れ。恒常的な値下げで、価格に敏感な消費者の集客増を狙う。
 牛丼チェーンでは、店舗数3位の「松屋」が3日から並盛りの定価を60円下げて320円とし、首位のすき家が対抗値下げに踏み切るなど価格競争が激化。スーパーの200円台の弁当などとの競合で客足が伸び悩んだためだ。ただ、並盛りを380円で販売する2位の吉野家は定価引き下げに慎重な姿勢のままだ。

貿易保険、政策変更の損失も補償 経産省、インフラへの参入促す
 経済産業省は日本企業の海外投資を後押しするため、貿易保険で補償する範囲を拡大する。戦争や相手国政府による収用などに加えて、税制などの政策変更に伴う損害も補償する。また海外のインフラ整備に民間銀行と国際協力銀行が協調融資する案件については、民間分の補償率の上限を現在の95%から100%に引き上げる。民間のリスクを軽減することで、アジアや中東などで拡大が見込まれるインフラ事業への日本企業の参入を促す。
 補償範囲を拡大するのは、独立行政法人の日本貿易保険が手がける海外投資保険。日本企業が海外の企業や事業に出資したり、不動産などを取得したりして損害を被った際、一定の条件で保険金を支払う。

景気二番底、半数が警戒 日経「社長100人アンケート」
 日本経済新聞社が20日まとめた「社長100人アンケート」で、国内景気が本格回復前に再び下降する「二番底」を警戒している経営者が全体の47.2%を占めることが分かった。9月実施の前回から約10ポイントの増加。円高の進行、政策の先行きの不透明さなどが主因で、国内景気が改善しているとの回答も7割から5割弱に下がった。成長への期待が薄らぐなか、多くの経営者が日本以外のアジアに経営資源を配分しようと考えている。
 社長100人アンケートは、国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象にほぼ四半期に1度行っている。今回は12月中旬までに調べ、140社から回答を得た。

企業の11年新卒採用、「わからない」36% リクルート調査
 リクルートの研究機関、ワークス研究所が民間企業を対象にした採用実態調査で、2011年春卒業予定の新卒採用計画を「わからない」とする企業が36.6%に達し、去年に比べ急増した。景気の先行き不透明感から採用計画を固められない企業が増えている。
 調査は10月14日〜11月6日、従業員5人以上の全国の民間企業6889社を対象に実施し、4400社から回答を得た。
 例年、多くの企業は10月から年末にかけ、採用計画の大枠を固める。しかし今年は、大学生・大学院生の採用見通しを「わからない」とした企業が36.6%と、前年の25.1%から急増。「景気の動向が読めず、採用判断を保留する企業が増えている」(ワークス研究所)とみられる。

SME、携帯ドラマを映画化 アーティストの楽曲題材に
 ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)は2010年2月、携帯電話向けに配信中の無料ミニドラマ「DOR@MO(ドラモ)」を基に制作した映画を公開する。アーティストの楽曲を題材にしたドラマで、東京と大阪地区で2週間限定で上映する。ドラマの視聴をきっかけに楽曲購入へと利用者を誘導し、販売拡大につなげる。
 ドラマを基にした映画は今年6月に続き2作目。

米有力企業、成長投資再び GEは製品開発に200億ドル投資
 【ニューヨーク=武類雅典】ゼネラル・エレクトリック(GE)など米国の有力企業が成長投資に再びかじを切る。GEは2010年から3年間で新製品開発などに200億ドル(約1兆8000億円)を投資。「堅実経営」で知られる石油最大手エクソンモービルはほぼ10年ぶりに大型M&A(合併・買収)を決めた。今まで足元の財務の健全性を守ることを最優先にする意識が強かったが、経営者の景況感は徐々に回復。来年は「守り」から「攻め」へ転じる局面に入りそうだ。
 GEの製品開発関連投資は10年に「09年比で2ケタ増」(イメルト会長)の見通し。重点分野は環境と医療。スマートグリッド(次世代送電網)などの需要開拓を目指す環境分野では、15年までの今後6年間で研究開発に合計100億ドルをかける。医療機器関連分野には60億ドルを投資する。

中国・胡主席、一国二制度の成果強調 マカオ返還10年で式典
 【マカオ=吉田渉】マカオがポルトガルから中国に返還されて20日で10年を迎えた。マカオで同日開いた記念式典には、中国の胡錦濤国家主席が参加。胡首席は「マカオ経済はこの10年でめざましい発展を遂げた」と称賛。そのうえで「一国二制度を今後も前進させる必要がある」と強調した。
 記念式典は同日午前(現地時間)に開催。マカオの新行政長官に選ばれた崔世安氏の就任式も同時に開いた。香港紙の記者が19日に「治安に害を与えるおそれがある」としてマカオ入りを拒否されることなどがあったが、市内では大きな混乱はなかった。

科学技術戦略 国際競争を勝ち抜くために(12月21日付・読売社説)
 科学技術の発展がなければ、新たな産業は育たず、日本は衰退への道をたどりかねない。国力の源泉とも言える科学技術を政府は今後、どうもり立ててゆくべきか。
 ノーベル化学賞受賞者の野依良治・理化学研究所理事長を主査とする文部科学省の委員会が、新たな科学技術戦略をまとめた。
 研究開発を、これまでより効率的かつ機動的に推進するための方策を盛り込んでいる。
 新政権が年内にもまとめるという「成長戦略」に、しっかりと位置づけるべきだ。事業仕分けに大なたを振るったことで、科学技術戦略なき日本、との懸念も国内外にある。それを払拭(ふっしょく)したい。
 これまでの政策では、「生命科学」「情報通信」など重点4分野を設けて予算を投じていた。だが分野ごとの範囲が広過ぎたため省庁間の連携が弱く、産官学の協力体制を築くのが難しかった。
 事業仕分けで注目された「次世代スーパーコンピューター」の開発も、そこが弱点だった。
 文部科学省が主導したので、電子産業を所管する経済産業省は距離を置いていた。本来なら、関連産業界の振興につながるはずだが波及効果は限定的で、盛り上がりを欠いていた。
 これを受け、新戦略では、政策課題を十数項目に絞り込み、個別にきめ細かく対応する。
 選定した政策課題ごとに、関係省庁と産業界などが、当初の戦略策定から支援体制の構築、運営まで緊密に関与する。
 課題の候補として、高効率の太陽電池開発などを目指す「地球温暖化」や、新型万能細胞(iPS細胞)の研究強化を含む「再生医療」といった例を挙げている。
 欧州の政策を参考にした。目標と手段が明確になろう。研究が機動的に進み、予算の効率的な活用にもつながるのではないか。
 むろん、基礎研究分野への支援も大切だ。新たな科学技術の芽を生むきっかけになる。
 問題は資金だ。新戦略は、関連予算に国内総生産(GDP)の1%(約5兆円)を充てる目標を提示している。厳しい財政の下、議論の余地はあるだろうが、着実な投資の重要性は論をまたない。
 ただ、予算投入の前提として無駄の排除は当然のことだ。効率的に研究開発を進めるため、研究の組織運用、経営の知識を備えた研究者の育成も大切になる。
 欧米も、科学技術への投資を増やして競争力の強化を目指している。日本も対応を急ぎたい。

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(*゜Д゜*)新聞

NECカシオ、携帯の海外出荷3倍 12年度500万台
 NECとカシオ計算機、日立製作所の3社が携帯電話事業を統合して2010年4月に発足するNECカシオモバイルコミュニケーションズは、海外市場を開拓する。パソコン並みの機能を備えた「スマートフォン」など新製品を北米で発売するほか、メキシコやオーストラリアなどに進出する。12年度をメドに海外出荷台数を、08年度の3倍強の年間500万台規模に引き上げる計画だ。
 北米ではすでにカシオが携帯大手のベライゾン・ワイヤレス向けに端末を供給している。防水・耐衝撃性に優れた「タフネスケータイ」や、高機能デジタルカメラを搭載した端末が好調だ。統合新会社は、カシオの販売実績を生かして、米携帯大手AT&Tに端末を供給する。米グーグルの携帯向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したスマートフォンの発売などを計画する。

『第60回NHK紅白歌合戦』歌唱曲決まる 嵐は紅白スペシャルメドレー!
 NHKは20日、大みそか恒例の『第60回NHK紅白歌合戦』出場歌手50組の歌唱曲を発表した。結成10年目で初出場を決めた人気グループ・嵐は「嵐×紅白スペシャルメドレー」、16年ぶり2度目の出場が注目される福山雅治は「はつ恋」、同番組をもって無期限休養に入る絢香は「みんな空の下」を歌う。そのほかの歌唱曲は以下のとおり。
【紅組】
aiko「あの子の夢」
秋元順子「愛のままで…」
絢香「みんな空の下」
アンジェラ・アキ「手紙〜拝啓 十五の君へ〜」
いきものがかり「YELL」
石川さゆり「津軽海峡・冬景色」
AKB48「RIVERサプライズ! 紅白Remix」
大塚 愛「Is」
GIRL NEXT DOOR「Infinity」
川中美幸「ふたり酒」
木村カエラ「Butterfly」
倖田來未「2009紅白KODA SPECIAL」
伍代夏子「忍ぶ雨」
小林幸子「万葉恋歌 あぁ、君待つと」
坂本冬美「また君に恋してる」
天童よしみ「花筏-Hanaikada-」
DREAMS COME TRUE「その先へ 〜紅白スペシャルヴァージョン〜」
中島美嘉「流れ星」
中村美律子「河内おとこ節」
浜崎あゆみ「Rule」
Perfume「ワンルーム・ディスコ」
平原綾香「ミオ・アモーレ」
水樹奈々「深愛」
水森かおり「安芸の宮島」
和田アキ子「もう一度ふたりで歌いたい」
【白組】
嵐「嵐×紅白スペシャルメドレー」
アリス「チャンピオン」
五木ひろし「凍て鶴」
EXILE「Someday」
NYC boys「紅白60回記念NYCスペシャル」
北島三郎「まつり」
北山たけし「剣山」
コブクロ「STAY」
ジェロ「海雪」
SMAP「そっと きゅっと〜世界に一つだけの花」
東方神起「Stand by U」
TOKIO「太陽と砂漠のバラ」
徳永英明「壊れかけのRadio」
氷川きよし「ときめきのルンバ」FUNKY MONKEY BABYS「ヒーロー」
福山雅治「はつ恋」
布施明「MY WAY」
flumpool「星に願いを」
細川たかし「望郷じょんがら」
ポルノグラフィティ「アニマロッサ」
美川憲一「さそり座の女 2009」
森進一「花と蝶」
遊助「ひまわり」
ゆず「逢いたい」
レミオロメン「粉雪」

スバル、R1、R2の生産を終了  
 富士重工業は、2010年の3月14日受注分を持って、『スバルR1』『スバルR2』の生産を終了すると発表した。
 
 スバルの『R1』『R2』は、複雑な4気筒エンジンや、前後ストラットの4輪独立懸架サスペンションなど、小さなボディに高度なメカニズムを凝縮したユニークな軽自動車だ。シンプルかつモダンなスタイリングとも相まって、2003年12月の『R2』登場以来(『R1』の登場は翌年12月)、軽自動車というジャンルのなかにプレミアムミニという独自の地位を築いてきた。
 
 生産終了後は在庫販売のみとなり、在庫がなくなり次第販売も終了。ただアフターサービスについては、従来どおりスバル販売店で継続される。

インテル、画像処理チップ搭載の新製品を発表へ
 ソフトウエア最大手の米マイクロソフトが1990年代に同社のコンピューター用基本ソフト(OS)「Windows(ウィンドウズ)」にインターネット閲覧ソフト「Internet Explorer(インターネットエクスプローラー)」を標準で付けることを決定したとき、一部の競合から反感を買った。米半導体大手インテルも今、同様の戦略に打って出ようとしている。だが、今回は同社の競合はその戦略に追随する可能性が高いようだ。
 インテルは現在、3次元画像や動画の表示処理を行うグラフィックスチップを搭載した新たなプロセッサ(パソコン内で基本的な演算処理を行う半導体チップ)の開発に取り組んでいる。グラフィックスチップは現在はマイクロプロセッサとは別に販売されている。そうした機能を1つ、または少数のチップに統合することで通常、対コスト性能やノート型パソコンのバッテリー寿命を向上することが可能だ。
 インテルは21日、グラフィックスチップをあらかじめ搭載した低価格プロセッサ「Atom(アトム)」の最新版、「Pinevew(パインビュー:開発コード名)」を発表する。また、2010年1月7日から10日にかけて開催される世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」でも、ノート型およびデスクトップ型パソコン向けプロセッサ「Westmere(ウェストミア:開発コード名)」を発表する予定で、それらの製品にもグラフィックスチップが搭載される。

『Bing』が米検索市場シェア10%を突破
 Microsoft の検索エンジン『Bing』の市場シェアが、11月についに10%の壁を破ったことが、Web 調査会社 comScore の最新調査で明らかになった。
 ただし、今回も Bing のシェアは、市場1位の Google ではなく、Yahoo! から奪ったものだ。6か月前にスタートした Bing は、サービス開始以来、ゆっくりだが確実に市場シェアを伸ばしてきた。ただし最近では、成長が横ばいになる兆しも見えている。
 また、6月に Bing がスタートしてから何度か起きていることだが、11月の検索市場では、Bing と Google がシェアを伸ばす一方、Yahoo! はわずかとはいえシェアを減らしている。

アップル、ユーザーの視点で変化する3D表示の特許を申請--米報道
 Appleは、リアルな3D表示の提供が主な目的と思われる特許を申請した。MacRumorsが17日に報じた。Appleは、米特許商標庁(USPTO)に提出した特許申請において、「ユーザーの視点に基づいて変化する表示を提供する電子装置」を説明している。同装置は、表示に対するユーザーの相対的な位置を検知する能力を持ち、ユーザーの頭の位置を検知するカメラを含む予定だ、と同申請には記されている。また、同装置は、モニター上の表示物を検知された位置を利用して「変形する」ため、ユーザーが見る光景には「検知されたユーザーの位置が反映される」という。

『Amazon』がやってはならない事をしている「FF13のレビューを掲載せず」
 インターネットショッピングサイト大手『Amazon.co.jp』(アマゾン)が、信頼あるショッピングサイトとしてやってはならないことをしている。『Amazon.co.jp』には本やゲームなどのレビューを購入者が書くことができ、5段階評価とコメントによって、品物の良し悪しを他の購入検討者に対してアドバイスしている。しかし、プレイステーション3専用ゲームソフト『ファイナルファンタジーXIII』(発売元: スクウェア・エニックス)のレビューが1件も表示されていないのである。
 発売前にレビューを掲載しないのは批評する事ができないので当たり前だが、発売以降もレビューを掲載しないのは大きな問題である。購入者の多くは発売日やその数日以内にゲームソフトを購入するわけで、“いちばん検討したい時期” にレビューが掲載されていないのは、レビューがレビューの意味を成していないといえる。そんな状態では、『Amazon.co.jp』がネガティブなレビューを掲載したくないので、あえてレビューを掲載していないと思われても仕方がない。
 ネガティブなレビューが掲載されれば、『Amazon.co.jp』において『ファイナルファンタジーXIII』の売り上げが落ちるのは言うまでもなく、そんな状態を回避するために掲載していないのでは? そう思ってしまうのは記者だけだろうか。事実、インターネット上では『ファイナルファンタジーXIII』が酷評されており、編集部でも『ファイナルファンタジーXIII』を入手して3時間ほどプレイしてみたものの、インターネット上に書かれているいくつかのネガティブポイントに対し「ああ、なるほど」と思ってしまった部分があった。決してダメなゲームではないのだが……。

セブン&アイ ネット通販本格化 後発組の挽回は可能なのか(COLUMN)
流通最大手のセブン&アイが、総合インターネットショッピングサイト「セブンネットショッピング」を2009年12月から開始した。これまではネット書店事業、チケット販売、ネットスーパーなどグループ各社が個別に運用していたネット通販事業を総合サイトに統一することで相乗効果を発揮し、ネット通販で先行する専業者の市場独占に風穴を開ける狙いだ。
「全国に1万点以上あるセブンーイレブンで商品を受け取れる。セブン&アイグループのプライベートブランド(PB)商品も強みの一つだ」。セブンネットショッピングの鈴木康弘社長は記者会見でこう述べ、後発組としての遅れは挽回可能と自信を見せた。
系列コンビニでの商品受け渡し可能を強調
ネット通販の世界では、楽天や米アマゾン、ヤフーなどの先行組の好調が続いてきた。最大手、楽天が運用するネットサイト「楽天市場」に出店する専門店は約3万店、取扱商品数は約4600万点と群を抜く。商品が自宅に届かない場合は50万円を上限に無料補償するサービスも同社が始めた。セブン&アイグループのスーパー、イトーヨーカ堂を含む「リアル」店舗組の業績が水面下に沈む中、楽天市場の1〜9月の商品販売額は前年同期比約2割増の5671億円と、消費低迷を尻目に右肩上がりの成長を続けている。
セブンネットの取り扱い商品は当初は書籍、音楽・映画ソフト、ゲーム、食品、酒類、ホーム&キッチン用品など約500万品目。11年末までには医薬品や衣料品、旅行やコンサートチケットなども加えて1000万品目まで増やす計画だが、それでも楽天との差は大きい。サイトの魅力を高めるため、スタジオジブリ、エイベックス、ポタジエなど32の専門店と連携するとともに、系列コンビニでの商品受け渡しという独自の取り組みを強調するのはそのためだ。
傘下のそごう・西武では、ネットで化粧品を買った顧客に店舗で相談に応じるサービスも始める予定で、ネット販売のドライな対応に終わらないリアル店舗との連携も強めるという。
「ネットスーパー」は参加せず
ただ、セブン&アイのどこまで楽天などの先行組を追い上げることができるかは、今後、どこまで力を入れるかにかかっている。
今回、統合サイトにイトーヨーカ堂が運営する「ネットスーパー」が加わらなかったのは、ネット通販の拡大がリアル店舗の売り上げ減少につながりかねないめ。ヨーカ堂は現在、関東地区などの店舗ごとにネット販売を実施し、3000円から5000円を超える買い物をすれば配送料を無料にしているが、実際の利用者は外出できない高齢者などに限られており、サービスの色合いが強い。今後、統合サイトに加わるためには、リアル店舗との住み分けや、物流網の構築など課題は多い。
野村総研などの調査では、ネット通販市場は2009年も対前年比1割以上の成長を記録するとみられており、09年の市場規模は7兆円を越え、7兆円割れが確実な全国百貨店の売上高を越える勢い。新市場にどう対応するのか、イオンなど競合他社の動きも注目されそうだ。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ英字新聞

Suzuki-VW tie-up ushers in new era
The combined global sales of Suzuki Motor Corp. and Germany's Volkswagen AG eclipse that of Toyota Motor Corp.
The forging of the world's largest automobile alliance will significantly change the landscape of the auto industry's power map.
Suzuki, a maker of compact cars, and Germany's largest automaker agreed Wednesday to form capital and business tie-ups.
Volkswagen will become Suzuki's largest shareholder by acquiring 19.9 percent of Suzuki's outstanding shares. Suzuki, in return, will purchase up to 2.5 percent of Volkswagen's shares.
The two companies will cooperate in such areas as the development of electric vehicles and fuel-efficient engines, as well as work in tandem on sales in newly emerging nations.
The Suzuki brand has a reputation for its minicars. However, its Swift and other compact car models also contribute to its annual global sales of 2.3 million units. Volkswagen, the world's third-largest automaker, also is strong in the compact car sector, thanks to its Golf and Polo models. The two companies had been competitors for many years.
Not any more. The automakers have teamed up because each has strength in different areas of the compact car sector.
===
Give-and-take
Suzuki has excelled at producing low-priced automobiles targeted at newly emerging markets as it made the best use of low-cost production technologies it developed in its production of minicars. Volkswagen, on the other hand, has established a reputation for its environmentally friendly technologies used in low-emission engines.
The tie-up is aimed at allowing the automakers to complement each other through the fusion of two "eco" elements--Suzuki's "economy"-conscious technologies and Volkswagen's "ecology"-conscious technologies.
Suzuki stands atop the rankings for sales in India, while Volkswagen rules the roost for sales in China. The two companies will be able to take advantage of each other's sales networks in these key markets.
Suzuki had been eager to find a new partner after it ended its nearly 30-year ties with General Motors Co. of the United States.
Suzuki's signing of a new alliance with Volkswagen can be largely attributed to the Japanese automaker's entry into newly emerging markets before many rivals, which enabled it to build solid footholds there.
===
Industry at turning point
The auto industry is at a historic turning point. Automakers must consider shying away from vehicles that run on gasoline as they suffer from sluggish sales in the wake of last year's Lehman shock--the financial meltdown triggered by the collapse of U.S. investment bank Lehman Brothers Holdings Inc.
The development of green technologies and expanding sales routes in emerging economies likely will be critical to automakers' survival.
But achieving these goals will not come cheaply. It would be very difficult for one company to shoulder these huge costs alone.
The Big Three U.S. automakers, which had been the leading players in the industry, no longer have the wherewithal to make such investments. Japanese and European companies therefore will need to review their strategies on courting potential allies.
Mitsubishi Motors Corp., which had an alliance with Chrysler Group LLC of the United States, is now in talks with French carmaker PSA Peugeot Citroen. Peugeot reportedly is keen to tap MMC's pioneering work in the commercial production of electric vehicles and strength in the Russian market.
"Economy" and "ecology" look set to be critical elements in any auto industry tie-ups in the years ahead. A new era has dawned on the realignment of the auto industry.

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

米グーグルの携帯電話機参入、既存メーカーには吉か凶か(COLUMN)
 独自の携帯電話端末を来年にも発売するとされる米グーグルだが、同社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載する端末メーカーと正面からぶつかることになれば、長期的な戦略であるモバイルインターネット分野への事業拡大が悪影響を受けるかもしれない。
 グーグルにとって最終的な成功とは、あらゆる種類の携帯端末で同社の検索エンジンやサービスが使われることであり、携帯電話機メーカーとの競合になれば、その「ゴール」が阻害されることにもなるとの声がアナリストからは聞かれる。
 複数の関係筋は先に、来年1月にもグーグルの携帯電話端末が、ウェブサイト経由でユーザーに直接販売される可能性があると述べた。しかし、端末事業への参入は数十億ドルを無駄にすることにもなりかねず、それよりもむしろ、できるだけ多くの端末にアンドロイドを搭載させることに注力すべきとの声は少なくない。
 今のところ詳細な情報は明らかになっておらず、アナリストらは競争の激しい携帯電話機事業に参入するグーグルの真意を計りかねている状態だ。一部には、アンドロイド普及を狙い、スマートフォン市場での米アップルの牙城に揺さぶりをかけようとしているとの見方もある。
 アンドロイド搭載のスマートフォンは今年に入って数機種が発表されたが、どれもアップルの「iPhone(アイフォーン)」に売り上げと評判で遅れを取っている。独自端末発売に踏み込むことで、グーグルはこの問題を解消できるのかもしれない。
 ただ、アップルがもともとハードのデザインを得意としていたのとは対照的に、グーグルの得意分野であるウェブベースのソフトは、それが必ずしも家電製品での「優れた能力」を意味するとは限らないのも事実だ。
 一方、アンドロイドのようなスマートフォン向けOSは、広告をベースとするグーグルのウェブサービスを新しいタイプの携帯端末上で際立たせるとともに、ユーザーの位置情報などターゲット広告にとって貴重なデータをグーグルにもたらす可能性がある。
 グーグルは取りあえず、アンドロイドを複数の携帯電話機メーカーに採用させることには成功した。現時点でアンドロイドを搭載しているのは、米モトローラや韓国サムスン電子などの12機種を超え、ソニー・エリクソンや韓国LG電子のほか、台湾の宏碁電脳( エイサー)も「アンドロイド端末」を投入する予定。
 しかし、事情に詳しい関係筋は、こうしたアンドロイド採用の横展開は、グーグルが独自端末をユーザー向けに直販することによって削がれる可能性があると述べた。
 また、あるアナリストは「携帯電話の最も重要な部分が競合相手から提供されるとなると、それは具合が良くない。どんな業界であってもそうだ」と指摘している。
 ただ、携帯電話事業で不振にあえぎ、新たにアンドロイド搭載端末をラインナップに加えたモトローラには、多くの選択肢は残されていないとの声がアナリストからは聞こえる。モトローラのコメントは得られていない。
 一方、携帯電話キャリア業界を見ると、少なくとも1社は、グーグルの携帯電話機戦略に参画したようだ。関係筋によれば、ドイツテレコム傘下のTモバイルUSAは、グーグル携帯向けに通信サービスを提供し、米国内で展開する計画だという。
 グーグルの携帯電話機参入で浮かぶ別の疑問は、ネット企業である同社がどうやってハードウエア市場で戦っていくのかという点だ。グーグルの高い利益率とは対照的に、ハードメーカーの利幅は概して薄く、供給過剰や在庫不足の問題も付きまとう。
 CCSインサイトのアナリスト、ジョン・ジャクソン氏は「グーグルには、慢性的に利益率の低いハードウェアビジネスに進出することで数十億ドル規模の過ちを犯すリスクがある」と指摘。ハードビジネスで経験のないグーグルには、デザインひとつとっても競争を勝ち抜くのは難しい側面があるという。
 同氏は、グーグルが携帯電話機で市場シェアを獲得するには、無料の機器やサービスを提供するなどのアプローチが必要だとしている。
 また、ゴールドマン・サックスのアナリスト、ジェームズ・ミッチェル氏は、15日に出した投資家向けリポートで、スマートフォンユーザーからの潜在的広告収入によって、グーグルが端末価格を最大50─100ドル値引きできると予想。ただそれでもなお、グーグル携帯の米国内販売価格は、これまで通り携帯キャリアを通じて販売されるほかの端末よりも割高になるとの見方を示した。
 一方、グーグルの真の狙いについて、シグナル・ヒル・グループのアナリスト、トッド・グリーンウォルド氏は、携帯電話機ビジネスで利益を上げることよりも、既存端末メーカーにスマートフォンのあるべき方向性を示すことだと指摘している。

ソニエリのドコモ向けスマートフォンSO-01B/X10a、Wi-Fi認証を取得
 ソニー・エリクソンの製品 SO-01B/X10aが 12月15日付けでWi-Fi Certificationを取得した。カテゴリーは「Smartphone, dual-mode (Wi-Fi and cellular)」。ソニエリの「X10」といえばおそらくは11月に正式発表されたハイエンドAndroid端末 XPERIA X10のこと。またSO-01Bは命名規則からしてドコモからの提供が予想される。ソニエリはXPERIA X10の海外発表時にわざわざ「日本を含むアジアでも」発売と記しており、またドコモの冬モデルイベントでは「来春から夏にかけて出したい」とのコメントがある。夏コレまで待たされるのか春の早い時期に発売されるのかはまだなんともいえないが、英国版のX10は2月にも発売予定。
 一方、ソフトバンクのAndroid端末は「2010年春」登場とされている。ソフトバンク端末は予告ずみの仕様からおそらく Nexus One / HTC Bravoと同等のバリエーションモデル。ソニエリ XPERIA X10のプロセッサはSnapdragon 1GHz (Nexus Oneや東芝TG01とおなじ), ディスプレイは4型854 x 480液晶 (Nexus Oneは3.7型800 x 480 有機EL)。登場時期だけでなくハイエンド仕様でも激突するライバルになりそうだ。

食品・日用品大手が「世界ブランド」育成 新興国など視野
 食品・日用品大手が国内の主力商品を世界展開する。アサヒビールは「スーパードライ」の海外販売量を3年で倍増させ、国内の1割弱に当たる規模にする。ロッテはタイに菓子工場を建設してアジアで販売するほか、ライオンは衣料用洗剤「トップ」などを戦略ブランドに位置づけアジアで工場を増強。国内市場の一段の縮小と新興国などの中間所得層拡大をにらみ、内需型産業も世界ブランドを本格的に育成する。
 世界ブランドは主要国・地域でブランドが定着し、売れている商品を指す。米飲料の「コカ・コーラ」などが代表だ。

外国人の国内株式売買シェア、09年は3年ぶり60%割れ
 株式市場で外国人の存在感が急低下している。2009年の外国人の売買シェアは12月11日までで53.1%と、3年ぶりの60%割れが確実。日本経済のデフレ懸念や中長期的な成長期待が薄れる中で、日本株投資に慎重になっており、売買代金も半減した。一方、個人の売買シェアは30%近くまで上昇し、投資意欲の回復が鮮明だ。
 東京証券取引所によると、外国人の売買シェアは63.3%とピークだった08年から10.2ポイント減少。売買代金も254兆円とほぼ半減した。特に8月以降、売買代金の減少が目立ち始めた。民主党政権誕生を受け、長期資金を運用する外国人が様子見姿勢を強めた。

セブン&アイ、有力企業とのPB開発拡大 ソニー製電池など
 セブン&アイ・ホールディングスは各分野の有力メーカーと組んだプライベーブランド(PB=自主企画)品の開発を拡大する。PB「セブンプレミアム」シリーズで、22日からソニー製の電池を売り出すほか、味の素グループなどの商品も増やす。消費が低迷するなか、安さと品質を両立させたPBで、競合小売業との違いを打ち出す。
 ソニーと共同企画した商品は「リチウムコイン電池」(1個250円)と「アルカリボタン電池」(同170円)。サイズ違いや2個パックなど計10商品を売り出す。小型ゲーム機や電子体温計向けで同等のメーカー品より約2割安い。

正月お泊まり、例年より低価格で 都市ホテル4〜5割安
 都市ホテルが正月の宿泊プランについて、サービスを絞って価格を例年の4〜5割安に設定する例が相次いでいる。低価格志向を強める消費者の需要を取り込むのが狙い。同様に海外ツアーも低価格商品が目立つ。お正月休みのレジャーを奮発しようとする人は国内派も海外派も例年よりちょっとお安く楽しめそうだ。
 都市ホテルの正月プランは例年、3泊4日で1人当たり15万〜20万円が多い。ザ・プリンスパークタワー東京(東京・港)は今年からイベントを有料の選択制にして、料金を3泊4日(朝夕食付き)で同9万3000円からに設定した。京王プラザホテル(東京・新宿)は1泊(朝食付き)あたり同1万1000円からのプランをインターネット限定で販売。

【産経主張】COP政治合意 温暖化の放置は不可解だ
 世界の閣僚と約100カ国の首脳がコペンハーゲンに集まった国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)は、迷走の末に全体会合で「コペンハーゲン合意」をまとめた。
 COP15の目的は、温室効果ガスの削減に実効性を持つ新たな枠組みを構築することだった。
 地球環境は、2大排出国の中国と米国などが加わる「新議定書」を待ち望んでいる。
 しかし、難産の末に生まれた政治合意も、地球の気温上昇を2度以内に抑えることや、途上国に対する資金援助などを柱とする内容である。法的拘束力も持たない。温暖化防止の国際的指針としては踏み込みが浅い。
 ハードルを下げていたにもかかわらず、期待された成果は挙げられず、会議は紛糾の連続だった。混乱の最大の理由は、責任と義務をめぐって、途上国と先進国が鋭く衝突したことにある。
 とくに今回は、先進国同士でも足並みが乱れ、途上国間では中国などの新興国と最貧国の間で南南問題ともいえる内部対立が起きた。しかし、今は足踏みをしている場合ではないはずだ。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出は年ごとに増えている。
 にもかかわらず、今回の会議を見ている限り、多くの国がこの火急の事態を放置しているとしか思えない。きわめて不可解だ。
 だが、「金儲(もう)け」という視点で見詰めると、混乱の背景が焦点を結んで見えてくる。温暖化防止の「手段」であるべき資金の獲得が「目的」に転じてしまった国が少なくないのではないか。
 現行の京都議定書の下で、途上国は削減義務を負っていない。省エネが進んでいて削減余地の少ない日本などから資金や技術を無償で勝ち取れる。
 京都議定書の単純延長を求める要求が相次いだのはそのためだ。日本と手を携えていたはずの欧州連合(EU)でさえ、排出量取引市場の安定化のために、延長に傾きかけた節がある。
 日本の産業界や有識者が最も警戒した京都議定書の単純延長は、幸運にも回避された。だが、延長論は消えていない。今後の国際交渉で息を吹き返すはずだ。高すぎる削減率とセットになると日本の社会と経済は致命傷を受ける。
 すべての主要排出国が、地球に対する責任を持って参加する新議定書の採択が急がれる。

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…(゜Д゜;)新聞

UQとウィルコム、新料金プランはどれだけお得か(COLUMN)
 WiMAX方式の高速データ通信「UQ WiMAX」の商用サービスを今年7月に始めたUQコミュニケーションズは12月17日、新たに2段階制の料金プラン「UQステップ」を発表した。月額料金の下限が380円で、通信量に応じて料金が上がり4980円が上限となるプランだ。
 これまで同社では4480円の定額制と600円で1日のみ使えるプランしかなかった。「2段階制は、特にMVNO(仮想移動体通信事業者)からの要望が強かった」(田中孝司社長)という。
 UQ WiMAXを使ったMVNOは現在、家電量販店やインターネット接続事業者(ISP)、通信会社など多岐にわたる。月々4000円以上の支出を最初から求めるこれまでの料金プランでは、契約を取りにくいと感じるところもあったようだ。380円であればユーザーの敷居も低く、MVNOにとっては売りやすい価格を設定できるメリットがある。
 実際、2段階といっても、380円で収まるのは約1.1MBの通信量まで。14MBも使ってしまえば、あっという間に上限(4980円)に達する設定となっている。UQ WiMAXはエリア品質のよいところでは10Mbpsを超えるスピードが出るだけに、ちょっとサイトを見ようものならすぐに上限になってしまうことだろう。
■基地局前倒しで「つながりやすく」
 UQ WiMAXはノートパソコンにWiMAXモジュールが内蔵されていることを売りとしている。現在、6メーカー16機種がWiMAXに対応しており、年明けにも20機種以上になる見込みだ。内蔵型なので使うたびにデータ通信カードを抜き差しする必要がない。大型アンテナをパソコンに収納しているため電波感度もよく、パソコンを起動すればすぐに接続できるメリットがある。
 「現在のユーザーのうち、10%は内蔵パソコンからのアクセス」(田中社長)という。対応機種の増加とともに、今後もユーザーは増えていくと予想される。
 開業当初、UQ WiMAXは「つながれば速いが、つながる場所が少ない」という評判がほとんどだった。当時は都内で500カ所程度しか基地局がなかったためだ。しかし、現在では45都道府県、330市区町村にエリアを展開。電波を発射済みの基地局が4160局(12月15日現在)、すでに電波の申請を行っている基地局が6278局(同)あり、「09年度末には7000局を超えるだろう」(田中社長)という。
 7、8月ごろは、基地局の設備トラブルで建設工事のペースが落ちたが、10月以降は月間1000局に迫る勢いで工事が進んでいる。UQコミュニケーションズが総務省に提出した事業計画では2013年度までに1万9000局を建設するとなっているが、大幅に前倒しになる見通しだ。周波数帯が違うため、一概に比較はできないが、来年度中にはイー・モバイルの基地局数も超えるとみられる。
 
 実際にUQ WiMAXを使っていると、都内でも通信可能な場所が増えているのを実感できる。先ごろ行った福岡市ではホテルの部屋でも使えたし、成田空港から東京に向かう成田エクスプレスでも快適に利用できる。当初の「つながる場所が少ない」というイメージはだいぶ変わってきている。
 田中社長は、会見でしきりに「エリアは前倒しでやっていく」と力説していた。しかし、いまから振り返れば「開業日も前倒し」だったのかもしれない。じっくりとネットワークを構築しておき、今ぐらいのタイミングで開業すれば、ネットワーク品質に対する評価は全然違っていたかもしれない。
■長期契約の縛りがない利点
 開業から3カ月でわずか2万1700件しかユーザーを獲得できなかったUQコミュニケーションズにとって、今回の下限380円プランは新たな市場を開拓するためのてこ入れ策といえる。
 しかし、パソコン売り場を見渡すと、NTTドコモとイー・モバイルが相変わらず販売奨励金を積んだ「100円パソコン」を売りさばいている状態だ。ドコモショップでもデータ通信端末とパソコンをセットで購入すれば5万円以上を値引くというキャンペーンを展開している。
 「いまではケータイを売るよりもデータ通信端末を売った方が家電量販店やドコモショップは多額の販売奨励金が手に入る。自然とケータイよりもパソコンの販売に力が入っている」(アナリスト)。
 今後、「ネットブック」と呼ばれる低価格なミニノートパソコンでもUQ WiMAXを内蔵したモデルが登場してくる予定だ。しかし、UQコミュニケーションズでは、契約で長期間拘束してノートパソコンの価格を値引くという販売方法を採用するつもりは一切ないという。
 「ユーザーを契約期間で拘束し、解約する際に多額の解除料を課すのは、解約率を下げるための施策。われわれにはそのような施策は必要ない」(田中社長)
 契約期間に縛られることなく、いつでもやめられるというのがUQ WiMAXの魅力でもある。一方、NTTドコモやイー・モバイルは確かにネットブックの購入時は出費が少ないメリットがある半面、解約がしずらくデータ通信を使わなくても2年間で支払う総額がかなり高くなるケースもある。
 安さに惹かれてネットブックを買おうとする消費者のすべてが、2年縛りの盲点を熟知して家電量販店に訪れているとは考えにくい。エリア品質が今後さらに改善していくことを考えれば、長期拘束の有無や通信速度、利便性などを総合的に考えて、どのサービスを選ぶかを決めるべきだろう。
■ウィルコムは新端末で思い切った料金プラン
 一方、ウィルコムは同じ17日、10年1月発売予定の新スマートフォン「HYBRID W-ZERO3」の正式な発売日と料金を発表した。発売は1月28日、価格は割賦販売制度を利用すると実質負担金額が24回払いで月額1480円となる。
 HYBRID W-ZERO3はウィルコムでは初めてPHSとともにNTTドコモのFOMA回線を使った3G(W-CDMA)通信にも対応させた端末で、発売に合わせて専用の新料金プランも用意した。基本料金は月額1450円。パケット通信料は3G通信のみの場合は上限が5250円、全く使わなければ0円というプランだ。音声通話の相手をウィルコムに限定し、データ通信を3Gのみにすれば毎月の上限額は6700円となる。
 基本料金、パケット通信料とも、ウィルコムとしてはかなり思い切った水準に設定してきた。月額1450円という基本料は現在、高校生向けに3年間限定で提供している「新ウィルコム定額プランS」と同じだ。
 「高校生向けのプランが我々の想定以上に好評ということもあり、同じ金額を採用した。他社では980円が一般的になっているが、うちには24時間通話無料という特徴があり、1450円という価格設定も理解してくれると思う」(データ通信企画室室長)
 他社では月額基本料が980円といっても、さらにコンテンツ利用料として315円が加算される場合がほとんど。充分に対抗できるというわけだ。
■モデム用途でも高い競争力
 データ通信の上限5250円にはメールやフルブラウザーも含まれ、さらにパソコンに接続してもいい。ウィルコムはパソコンのデータ通信向けに同じくNTTドコモのFOMA回線を使った「WILLCOM CORE 3G」を提供しているが、こちらは上限が6930円(データ通信料の5985円にプロバイダー接続料945円が必要)だ。HYBRID W-ZERO3では、プロバイダー接続料も無料にするなどして1700円近い実質値下げに踏み切ったことになる。
 HYBRID W-ZERO3は、USBケーブルだけでなくブルートゥースや無線LANでパソコンとつなぎ、モデムとして利用してインターネットに接続できる。しかも、NTTドコモのデータ通信サービスはインターネット電話(VoIP)を使えないようにするなどのプロトコル制限をかけているが、ウィルコムは制限を一切かけていない。
 モデムを発展させた商品としては、イー・モバイルが3G通信機能を持つ小型無線LANルーター「ポケットWiFi」を11月に発売し、初回入荷分を完売させた例がある。モデム用途としては、ウィルコムのHYBRID W-ZERO3もポケットWiFiに十分対抗できる製品に仕上がっている。
■スマートフォンの市場拡大めざす
 もちろん、ウィルコムがHYBRID W-ZERO3の料金プランを思い切って下げてきた狙いは、スマートフォンの新規市場を開拓することにある。
 「アップルのiPhoneがヒットしているが、あれはスマートフォンとは別のジャンルともいえる。純粋な国内でのスマートフォン市場は150万〜200万台程度で、過去のPDA市場とあまり変わっていない状況。HYBRID W-ZERO3を何とか成功させて市場を拡大させたい」(須永氏)
 HYBRID W-ZERO3はスマートフォンではあるが、あえてQWERTY配列のキーボードではなくテンキーを採用した。これも従来はリーチできていないケータイの操作性に慣れた一般的なユーザーを意識してのことだ。
 新規ユーザー獲得のために料金を引き下げてきたUQコミュニケーションズとウィルコム。デフレのなか、出費に対してシビアになっているユーザーがどこまで反応し、他社を脅かすほどのインパクトになり得るか。注目に値しそうだ。

ソニーの新聞ネット配信、米英20紙に拡大 - ビジネス・経済
 ソニーは18日、電子書籍の専用端末に新聞をネット配信するサービスを拡充することが決まった、と発表した。同日から新たに英経済紙フィナンシャル・タイムズと米紙ロサンゼルス・タイムズ、同シカゴ・トリビューンの3紙を追加した。
 ソニーは17日、新聞の配信サービスを開始すると発表し、米経済紙ウォールストリート・ジャーナルと系列紙などの配信が決まったことを明らかにしていた。さらに今後、ニューヨーク・タイムズのような米主要紙や地方紙なども加え、計約20紙に広げることが決まっているという。

中国の宝鋼、新日鉄を抜く 09年の粗鋼生産世界2位に
 【上海共同】中国の大手鉄鋼メーカー、宝鋼集団の09年の粗鋼生産量が新日本製鉄を初めて上回る見通しであることが17日判明。新日鉄が世界最大のアルセロール・ミタル(ルクセンブルク)に次いでいたが、かつて新日鉄の技術供与を受けた宝鋼が3位から2位に浮上の勢い。基幹産業の鉄鋼で中国企業が優位に立ち、「日中逆転」の象徴的事例となりそうで、中国企業との競争激化は、対中輸出が多い日本企業の収益にも影響しそう。
 上海宝鋼集団公司は中国最大の鉄鋼メーカーである。 2008年の粗鋼生産ランキングでは日本のJFEスチールを抜いて3位になった。日本での通称は宝鋼集団である。

スズキ、二輪車の国内生産能力を半減 11年メド、年20万台に
 スズキは2011年をメドに二輪車の国内生産能力を現在の半分以下にする。老朽化した工場の建て替えを機に能力を年20万台程度に縮小し、欧米向けを中心とした排気量1000cc前後の大型車の専用工場にする。国内向けに生産していた小型車は中国などアジアの工場からの輸入に切り替える。二輪車事業は販売不振で赤字に陥っており、生産体制の見直しで収益回復を目指す。
 同社の国内唯一の二輪車組み立て拠点である豊川工場(愛知県豊川市)の生産能力を減らす。現在の能力は年50万台超で、大型バイクを中心に生産し、主に欧米向けに輸出している。

「ツイッター」にサイバー攻撃 反米サイトに利用者誘導
 ミニブログ大手、米ツイッター(カリフォルニア州サンフランシスコ市)が17日夜(米西部時間)にサイバー攻撃を受けたことが分かった。約1時間にわたりサービスの大半が利用不能になり、サイト訪問者は反米メッセージなどが書かれた別のサイトに強制的に誘導された。ツイッターは18日「サイト書き換えが目的で、会員情報などに被害は無いとみられる」とする声明を発表した。
 サイバー攻撃は、17日午後9時46分から午後11時まで続き、その間のツイッター訪問者の約8割が別のサイトに誘導された。技術系ブログによると、誘導先のサイトには「イラン・サイバー軍がサイトを乗っ取った」とする題名のほか、反米メッセージなどが書かれていた。実際にイランと関係がある人物が関与したかどうかなどは明らかでない。

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主要3キャリアが出揃ったWi-Fiサービス(COLUMN)
 ケータイの通信をサポートする手段として、家庭やオフィスなどで利用されているWi-Fi(無線LAN)を活用するサービスが注目を集めている。この冬、主要3キャリアのサービスが出揃ったので、各社のサービスについて解説しながら、対応端末で各サービスの使い勝手をチェックしてみよう。
■ なぜ「Wi-Fi」なのか
 主要3キャリアのWi-Fi対応サービスが出揃い、各社の対応端末も販売が開始されている。
 NTTドコモの「ホームU」、auの「Wi-Fi WIN」に続き、ソフトバンクもWi-Fiを活用する「ケータイWi-Fi」をスタートさせたことで、主要3キャリアのWi-Fi対応サービスが出揃った。それぞれにサービスの仕様に少しずつ違いがあり、料金体系や接続形態なども異なるが、いずれも家庭やオフィスなどで利用されている無線LAN(Wi-Fi)を活用し、インターネット接続サービスを実現しているという点は共通している。
 ところで、なぜ、ここに来て、ケータイでWi-Fiが注目されるようになってきたのだろうか。ケータイにおけるWi-Fiは、法人向け端末や一部のスマートフォンなどでサポートされてきたが、最近になり、各社が通常のケータイにもWi-Fiを搭載し、さまざまなサービスを利用できるようにしている。
 まず、携帯電話会社側の視点から見れば、トラフィックの分散というメリットが挙げられる。国内のケータイは各社の3Gサービスが主力に位置付けられるようになってから数年が経過しており、コンテンツもより大容量のものが増えてきている。各社が定額制のパケット通信料割引サービスを提供し、ユーザーもパケット通信料をあまり気にすることなく、ケータイを利用できるようになってきている。しかし、その一方でYouTubeのような動画コンテンツの利用が急速に伸びてきており、一部のヘビーユーザーによって、各社の3Gネットワークのトラフィックが圧迫される傾向にあると言われている。その影響もあって、各社は帯域制御などの対策を打ち出しているが、それだけでは対処しきれなくなりつつある。
 そこで、ケータイにWi-Fiを搭載し、家庭やオフィスで利用されているブロードバンド回線、あるいは公衆無線LANサービスなどを経由してアクセスしてもらうことで、多少なりとも3Gネットワークのトラフィックを軽減しようというわけだ。
 ユーザーとしても3Gネットワークよりも高速なWi-Fiが利用できるため、ストレスなく、大容量のコンテンツをダウンロードできるうえ、キャリアの料金体系によってはパケット通信料を節約できるというメリットもある。また、家庭やオフィス内において、ケータイの電波状況があまり良くなく、通話や通信が途切れてしまうような場所、あるいは圏外になってしまう場所でもブロードバンド回線と無線LANアクセスポイントを用意すれば、Wi-Fiの電波が届く範囲はケータイのエリア内として利用できる。フェムトセルも選択肢のひとつだが、設置の手軽さから言えば、ブロードバンド回線と無線LANアクセスポイントの方がはるかに簡単だろう。
 また、3Gネットワークよりもブロードバンド回線の方がネットワークそのものに余裕があるため、大容量のコンテンツなどを配信しやすいというメリットもある。たとえば、auがLISMOで提供する「LISMO Video」のコンテンツをダウンロードするには、Windowsで動作する「LISMO Port」やセットトップボックスの「au BOX」を利用するしかなかったが、同社の「Wi-Fi WIN」対応端末であれば、端末のみで直接、コンテンツを購入し、ダウンロードすることができる。ソフトバンクもケータイWi-Fi向けに「ケータイWi-Fiチャンネル」というコンテンツ配信サービスを開始しており、新聞や雑誌をはじめ、動画や電子レンタルビデオなどを提供する。こうした動画や映像のコンテンツは、いずれも大容量であるため、通常の3Gネットワークでは配信できなかったり、映像サイズやビットレートを抑えるしかなかったが、ブロードバンド回線とWi-Fiの組み合わせであれば、3Gネットワークに負荷を掛けることなく、高品質なままのコンテンツを配信できる。
■ ケータイ向けWi-Fiサービスが抱える課題と期待
 主要3キャリアのWi-Fi対応サービスが出揃い、徐々に対応端末も増えてきそうな状況だが、ケータイにとって、Wi-Fiはまだいくつも課題が残されている。
 たとえば、消費電力もそのひとつだ。元々、Wi-Fiはノートパソコンなどをワイヤレスで利用するための手段として、普及してきたもので、ここ数年でPSPやニンテンドーDSといったポータブルゲーム機にも搭載されるなど、応用範囲が拡大してきた。しかし、端末メーカーなどに話を聞いてみると、初期の製品に比べると、かなり省電力化は進んだものの、それでもケータイに搭載される他のデバイスに比べると、消費電力は大きく、Wi-Fiを使っているとき、使っていないときのそれぞれに応じて、いかに消費電力を抑えていくかが難しいのだという。
 今回、筆者は「N-02B」「biblio」「940SH」の3機種で各社のWi-Fi対応サービスを試したが、実際に使っている中ではbiblioを使いかけのまま、机の上に放置してしまい、数時間後に見たら、バッテリー切れで電源が落ちていたということを何度か経験した。その他の2機種はまだ使いはじめてから間もないため、そういったことは起きていないが、Wi-Fiでのコンテンツダウンロードなどを数回、くり返すと、電池のゲージが急激に減ってしまうことはあった。高速通信が便利である半面、バッテリーの消費には十分、目を配る必要があるだろうし、端末メーカーも今後、省電力化を追求していかなければならないだろう。
 また、Wi-Fiでもっとも広く利用されているIEEE802.11b/gは、他の機器と共通で利用する周波数帯であるうえ、多くのユーザーが利用しているため、どうしても干渉が起きてしまう可能性がある。ケータイでのWi-Fi利用は大容量のコンテンツを送受信できるとは言うものの、パソコンで利用するデータのように巨大ではないため、それほど大きな影響はないのかもしれないが、もし、接続できなかったり、安定した通信が望めないときは、無線LANアクセスポイントや無線LANルーターで利用する無線チャンネルの設定を見直してみるのも手だ。
 さらに、もうひとつ気になるのが利用環境の整備だ。ケータイということになると、それほどリテラシーの高くないユーザーが使おうとすることが十二分に考えられる。しかし、現状の各社のWi-Fi対応ケータイへの取り組みは、まだそれほどビギナーを意識しているとは言えない部分がある。たとえば、端末のメニューや機能の表記、取扱説明書の内容、簡単接続設定機能のサポートなどは、まだまだ改善の余地が多く残されているという印象だ。今後、ケータイでのWi-Fi利用がどれだけ拡大するかは、各キャリアや端末メーカーがいかに導入しやすく、わかりやすい環境を整えるのかが重要なカギを握ってくるはずだ。もちろん、Wi-Fiサービスで利用できる魅力的なコンテンツを揃えることも普及を後押しするためには不可欠なのだが、それ以前に「つながらないければ、始まらない」ということを各社とももう少し意識して欲しいところだ。
 ちなみに、今回は各社が提供するWi-Fi対応サービスを中心に話を進めてきたが、端末にWi-Fi機能が搭載されているということは、また別の可能性も拡がってくる。たとえば、N-02Bに搭載されているアクセスポイントモードもユニークな活用例であるし、逆に最近、話題のモバイルルーターと組み合わせて、他のモバイルブロードバンドサービス経由で利用するなんていうこともできそうだ。家庭のLAN環境と接続できるのだから、かつてノキア製端末などで実現されていたように、ケータイにDLNA機能を搭載し、レコーダーやパソコンに保存されているコンテンツをWi-Fi経由で閲覧したり、ケータイに保存されている写真を居間のテレビで楽しむなんていうことも十分、可能になりそうだ。

楽天、11年春新卒採用5割増の600人 外国人100人も
 楽天は2011年春の新卒採用を10年春の予定数に比べ5割増の600人に拡大する。主力のネット通販が過去最高の販売額を記録するなど業績が好調なため、人員増強を急ぐ。600人のうち100人はIT(情報技術)に強いインドや中国など海外の大学を卒業した外国人とする。アジアなどの新興国市場と電子商取引(EC)の拡大に備える。
 10年春の新卒採用数は406人を予定。景気後退で自宅で買い物を楽しむ「巣ごもり消費」が拡大したことなどから、当初計画の300人から上方修正した。11年春については、仮想商店街「楽天市場」や旅行予約サイトなどのEC事業が「早晩3〜4倍に拡大する」(三木谷浩史社長)とみてさらに増やす。

ホンダ、中国に新工場 年12万台、200億円超投資
 ホンダは中国に乗用車の新工場を建設する。年間生産能力は約12万台で、2011年をめどに稼働する。投資額は当初200億〜300億円を見込む。中国全体の生産能力を現在より2割多い73万台に引き上げ、米国を抜き世界最大となった中国市場で攻勢をかける。先進国市場が伸び悩む中、トヨタ自動車など他の日系メーカーや海外勢も中国の体制強化を進めており、成長市場の争奪戦が一段と激しくなりそうだ。
 新工場は現地の合弁会社、東風本田汽車(東風ホンダ、湖北省)が中国内陸部の湖北省武漢市にある工場の隣接地に「第2工場」として建設し、近く着工する。ホンダが中国で新工場を建設するのは、06年9月に稼働した広東省広州市の工場以来となる。

ブルーレイの3次元映像、規格統一 10年に対応機器発売
 新世代DVDブルーレイ・ディスク(BD)の推進団体であるブルーレイ・ディスク・アソシエーション(BDA)はBDで3次元(3D)映像を記録・再生する規格を策定した。ソニーやパナソニックは2010年に3D対応の家庭用AV(音響・映像)機器を発売する予定。統一規格の策定で普及に弾みがつきそうだ。
 BDAが米国時間の17日に発表した。3次元映像を映すには左目用と右目用に別々の映像が必要。新規格では精細なフルハイビジョンで2種類の映像データを収める。3D対応のBDや再生機、通常のBDや再生機の間で互換性も確保した。
 3Dは臨場感の高い映像の再現や映画館の入場料を高く設定することなどが可能で、米映画会社が取り組みを強化している。ソニーなど電機メーカーも3D対応製品を発売する方針だ。

東京のタクシー、2〜3割減車めざす 地域協議会が計画書
 東京地区(23区と武蔵野市、三鷹市)のタクシー地域協議会は18日、法人タクシーの台数について2〜3割の減車を目標とする地域計画書を策定した。タクシー会社はこれに基づき2010年3月をめどに減車計画などをまとめる。ただ法的な拘束力はなく、業界の足並みはそろわない。
 計画では適正台数を2万3500〜2万6500台(11月末時点で3万2190台)と設定した。増車を制限した08年7月時点と比べて2〜3割の減車が必要になる。
 ただ業界の足並みはそろわない。業界団体を束ねる日の丸交通(東京・文京)は10年秋までに08年7月比2割減の600台体制にすることを表明。一方で「増車をしていないのに減車を求められるのは納得できない」(大手タクシー)と、業界内の意見は分かれる。

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「FF13」と「モダン・ウォーフェア2」にみる物語ニーズの日米差(COLUMN)
「FF13」公式サイトの画面
 スクウェア・エニックスの大型タイトル「ファイナルファンタジーXIII(FF13)」がついに12月17日発売された。ハード同梱版も含めて初期出荷が180万本という大々的なスタートである。
 先週10日に、「コールオブデューティ モダンウォーフェアー2(CODMW2)」が発売になったばかりで、2週に渡って大型タイトルで遊んでいる。そこで改めて実感したのが、ゲームの物語表現における日本と欧米の感覚の違いだ。
 ゲームは人工的な世界である。そこにどんな物語を入れ込むか、その物語をどう表現するかは、作り手の選択次第となる。当然、作り手によって大きな差が出る。わかりやすいのが「死」をどのように扱うかだ。ハードウエアの表現能力が向上したことで、その違いがますますはっきりと顔を出している。
■「CODMW2」の主人公は戦場の駒
 CODMW2の一人用プレーモードをやり終えて胸に残ったのは、イラクにおけるテロとの戦いやアフガニスタン増派という“戦争”を抱える米国の社会背景が、良くも悪くも前作以上に色濃く反映されているという印象だ。
 主人公となる兵士たちは、自ら何をやりたいという意志を持たない「戦場の駒」に徹する。命令を受けて、それを確実に実行するのがプレーヤーの役割だ。ところが、任務の遂行中に予想外の事件に巻き込まれるため、プレーヤーは体験の意外性を受けることになる。
 このゲームでは、複数の主人公がシナリオごとに別々に登場し、戦争が世界に拡大していく状況をプレーヤーに体験させる。中東、米国、ブラジル、北極など、主人公は世界各地で違う作戦に従事している。
 物議を醸しているロシアの空港のシナリオがある。テロリストたちはロシアで反米的な世論を喚起させて戦争を引き起こすために、米国人テロリストを装って空港内の一般人を無差別に殺害する。主人公の一人である内定中のFBI捜査官は、意に反してテロリストとともに空港にいる人々への殺戮行為に荷担しなければならない。
 このシーンは、米国や欧州でも「残虐すぎる表現ではないか」と問題になった。日本語版ではそもそも機能面で制限がかけられており、逃げ回る群衆に発砲したら即ゲームオーバーという設定が施されている。そのため、プレーヤーはテロリストの行為を傍観して付いていくことしかできない。いずれにせよ、一般市民への発砲という体験をゲームの物語に折り込む時点で、日本とは異質なものを感じる。
 しかも、そのシーンが進むなかで、その主人公はあっけなく殺されてしまう。多くの死のなかに、主人公の死も物語として組み込まれているのである。
■死が間接的に描かれる「FF13」
 一方、FF13の世界は、全くの逆といっていい。死は非常に間接的な形で描かれている。また、登場する多くの主人公は、ドラマパートで自分が戦闘する理由を説明し、自由意志で戦争に参加していることが強調される。
 敵の兵士はすべて鎧を着込んでおり、ロボットのような非人間的な印象がある。だからいくら倒しても、人間を殺しているようには感じない。戦闘シーンでは巻き込まれた一般人もあたりに倒れているのだが、それが死体であるのか単に倒れているだけなのかは、曖昧になるように表現されている。
 物語の冒頭で、ある女性が主人公の一人の少年に対し「自分が母親である」と名乗り出て、戦闘に協力するがすぐに死んでしまうシーンがある。物語にとっては重要な出来事なのだが、母親の死は実にあっさりと描かれている。少年や他の主人公たちも明るく、あまり重くならないように意図的に配慮したようにすら感じる。
 これらの特徴は、FF13のみに見られる傾向ではなく、日本の多くのゲームに共通している。
■戦争は成長の舞台かリアルな環境か
 戦争が身近にない日本では、アフガン増派が大きな社会問題になっている米国の感覚を真に理解するのは容易ではない。この違いは大きい。
 日本で人気のある物語は「ガンダム」や「エヴァンゲリオン」に代表されるように、主人公の青少年が戦争という不条理な状況のなかで自分の成長を模索するという成長物語の形式をとっている。
 個人にも社会にも戦争の実感がないため、主人公たちは「なぜ自分は戦争に加わるのか」という葛藤を常に抱えている。その感情をプレーヤーと共有するために、言葉として語る段階を踏んで物語が進んでいく。
 その「戦争」は、現実の戦争からは遠く、主人公たちに突きつけられる「自己成長のための環境装置」に過ぎないことが多い。日本の物語の主人公が、戦闘下にあっても単なる一兵士として命令を受けるだけということがなく、むしろ命令を無視することが多いのはそのためだろう。
 一方、米国のゲームでは、主人公の敵はあくまで敵である。同時に主人公も単なる一兵士であり、任務をこなす存在である。主人公は、得てして特殊部隊やエリート部隊などに属しているが、「特別な存在」ではない。味方のキャラクターの死もあくまで「同僚」の死として描かれることが多く、無名の兵士であっても生きていれば助けようと試みるのが「正義」として表現される。
 米国のゲームの主人公は30代の成人であることが多く、日本のように青少年の主人公が社会的状況を変えていくといった描写はほとんどない。戦争は成長の舞台ではなく、リアルな環境という認識の差が大きいのではないかと思う。
■物語ニーズの違いが売れ行きにどう影響するか
 どちらが優れているという話をしたいのではない。どちらのゲームも今年の年末にじっくり遊ぶには、素晴らしいタイトルだ。
 ただ近年、欧米圏で日本の高度なストーリー展開のRPGがなかなか大ヒットしにくくなっているのは、物語へのニーズの地域差が強まっていることが一因ではないかと考えている。もちろん、これはゲームに関してであり、映画や小説など他のコンテンツはまた別であろう。来年3月に欧米で発売された際に、「FF13」の物語がどのように受け止められるのかを注視していきたいと思っている。


GoogleブランドのNetbook登場?
 Googleが自社ブランド携帯電話の販売に乗り出すと言われているが、同社がさらにNetbookも提供するとうわさされている。同社がChrome OS搭載のGoogleブランドNetbook製造でメーカーと交渉しており、このNetbookは携帯キャリアから奨励金付きで販売されると報じられている。発売は2010年後半のもよう。「Google PC」は何年も前からうわさになっており、Googleのエリック・シュミット氏は2006年に「PC製造には興味がない」と話していた。

MMD研究所、携帯SNSおよびmixiアプリの利用調査
 MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)は、携帯電話向けのSNSおよびmixiアプリに関する利用動向調査を実施、その結果をまとめた。
 その結果、現在利用している携帯SNSは、男性がGREE(67.5%)、モバゲータウン(57.2%)、mixi(55.2%)の順で、女性はmixi(68.9%)、GREE(64.2%)、モバゲータウン(54.1%)となった。これを年代別でみると、20代ではmixiの利用率が高く、30代後半から40代以上のユーザーの5割以上がGREEと回答した。
 mixiアプリの利用経験については、利用経験者は男性で39.3%、女性で56.1%。年代別では20代の利用率が高く、20代前半で76.3%、20代後半で63.8%となった。
 mixiアプリの利用経験者に、mixiアプリの今後の利用意向を聞くと、有料化で利用しないユーザーは56.7%、「今後は(今後も)利用したいと思う」(37.3%)と「有料になっても利用したい」(0.3%)を合わせた37.6%を大きく上回った。

「FINAL FANTASY XIII」初日販売本数100万本突破
 スクウェア・エニックスは、12月17日に発売されたプレイステーション 3向けソフト「FINAL FANTASY XIII(ファイナルファンタジーXIII)」の初日販売本数が100万本を突破したことを発表した。なお、これにはPS3同梱版の数を含んでいない。
 先日、SHIBUYA TSUTAYAにおいて行われた発売カウントダウンイベントを皮切りに、全国で発売となったシリーズ最新作は180万本の初期出荷を突破している。イベントでスクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏は、年末に向けてさらに初期出荷以上に販売していきたいと意気込みを述べている。
 なお、北米・欧州での「ファイナルファンタジーXIII」発売は2010年3月9日を予定している。

【年間ランキング】嵐、史上初の“CD、DVD4 冠”達成〜シングルTOP3独占は光GENJI以来21年ぶり
 『第42回オリコン年間ランキング2009』が18日に発表され、人気グループ・嵐がシングル、アルバム、ミュージックDVDの3部門で1位を獲得した。さらに、シングル、アルバム、ミュージックDVD、ミュージックBlu-ray Discの年間総売上金額が最も高いアーティストに贈られる『アーティストトータルセールス(ATS)』も144.6億円で初受賞し、史上初の“CD DVD4冠”を達成。また、年間シングルTOP3の独占は、1978年のピンク・レディー、1988年の光GENJI以来、21年ぶり(史上3組目)で、2年連続での1位、2位を独占、TOP5内4作同時ランクインはともに嵐が史上初となった。
 2008年の年間ランキングで嵐は、女性ロックバンドのプリンセス・プリンセス以来、19年ぶりの年間シングル1位、2位独占を果たしたが、今年はそれをさらに上回るTOP3を独占。1位から順に「Believe/曇りのち、快晴」(65.7 万枚・3月発売:櫻井翔主演映画『ヤッターマン』主題歌収録)、「明日の記憶/Crazy Moon〜キミ・ハ・ムテキ〜」(62.1万枚・5月発売:櫻井翔主演ドラマ『ザ・クイズショウ』主題歌を収録)、最新シングルで相葉雅紀主演ドラマ『マイガール』主題歌の「マイガール」(51.3万枚・11月発売)の3作で、それぞれがテレビや映画の主題歌となっており、今年1年の多方面での活躍ぶりが伺える。
 なお、ATSの2位は、2008年に同賞を初受賞したEXILE、3位は東方神起で、5位にはリマスター盤を発売したザ・ビートルズがランクインした。また、ベストアルバム『All the BEST! 1999−2009』(143.3万枚・8月発売)で年間アルバムの1位、PV集『5×10 All the BEST! CLIPS 1999−2009』(59.1万枚・10 月発売)とライブDVD『ARASHI AROUND ASIA 2008 in TOKYO』(42.8万枚・3 月発売)で年間ミュージックDVD1位、2位も獲得。嵐にとって年間アルバム、ミュージックDVDの1位獲得はともに初の記録となった。ATSの初受賞を含め、2009年の音楽シーンを嵐が牽引したことが数々の記録で証明された。
 このほか、アルバム部門では、2位にMr.Childrenの『SUPERMARKET FANTASY』、3位にGReeeeNの『塩、コショウ』がランクイン。また、トップ10のうち4位、5位にはEXILEの『愛すべき未来へ』、『EXILE BALLAD BEST』の2作が登場した。

百貨店売上高、24年ぶり7兆円割れへ 13年連続のマイナス 
 全国百貨店の2009年の売上高が1985年以来24年ぶりに7兆円を割り込む見通しとなった。日本百貨店協会が18日発表した今年1〜11月の全店売上高は前年同期比10・7%減の5兆8422億円に激減し、12月も冬のボーナス減額などで販売の大幅な回復は期待できないためだ。消費不況が直撃し、さらにはカジュアル衣料品店「ユニクロ」など低価格専門店に顧客を奪われ、百貨店不況は一段と深刻化している。
 百貨店の年間売上高が前年実績を割り込むのは、13年連続。7兆円割れで、ピークの91年(9兆7130億円)から約3割も販売が縮小する。
 一方、11月単月の売上高は前年同月比11・8%減の5635億円となり、11月としての過去最低を更新し、21カ月連続でマイナスになった。会見で飯岡瀬一専務理事は「雇用・所得環境の悪化で一層買い控え、低価格志向が進んだ」と話した。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ソニーが日本で電子書籍に再参入 出版社と交渉
 ソニーは17日、現在欧米で展開している電子書籍事業を日本でも展開する方針を明らかにした。ソニーは日本での同事業からいったん撤退しており、再参入の形となる。時期は明らかにしなかったが、複数の出版社と事業展開に向け具体的な交渉を進めているという。
 電子書籍事業は欧米で急速に市場が拡大中。日本でも引き合いが強まっており、出版社などの理解が進んだため再参入する方針を固めた。中国などほかのアジア地域でも事業を進める。
 欧米では、インターネット小売り大手、アマゾン・コムの電子書籍端末「キンドル」の普及が先行、ソニーの端末「リーダー」が追う形となっている。市場の急拡大でIT企業やメディア企業の参入が相次いでいる。

ソニー、米で新聞・雑誌配信 ニューズと協力、電子書籍端末に
 【ニューヨーク=武類雅典】ソニーは17日、年内から米国で電子書籍端末「リーダー」向けに新聞・雑誌コンテンツの配信を始めると発表した。「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」などを抱える米ニューズ・コーポレーションと協力、同社グループからの独占コンテンツも売り物にする。従来は書籍のみ配信していたが、コンテンツの幅を広げる。電子書籍端末首位の米アマゾン・ドット・コムと競争が激しくなりそうだ。
 配信する新聞はニューーズ傘下のWSJなど数十紙。米紙ニューヨーク・タイムズや米紙ワシントン・ポストのほか、英紙フィナンシャル・タイムズなどが12月末から来年1月にかけて順次加わるとみられる。雑誌コンテンツは年明けから追加していく方針だ。
 ニューズグループからは、朝刊と同じ内容を早朝に配信する「WSJ」(利用料金月14.99ドル)だけでなく、その後に起きたニュースも加わる「WSJプラス」(月19.99ドル)の提供を受ける。WSJプラスは午後の配信もあり、日本でいう夕刊の電子版の機能も果たす。

電子書籍端末市場が急拡大 日本でもシェア争い加熱へ
 ディスプレー画面で本を読むことができる、電子書籍端末をめぐる市場が活気を帯び始めている。米アマゾン・ドット・コムが一昨年に発売した専用端末「キンドル」の世界販売の拡大が、火付け役だ。ソニーが対抗商品を投入しているほか、米アップル、シャープをはじめ国内外メーカーが参入機会をうかがうなど、日本でもシェア争いが加熱しそうだ。
 ネット通販の“集中日”とされる米国の感謝祭後の11月30日、アマゾンはキンドルの月間売り上げが記録を更新したと発表した。キンドルがリードする形で、米国でのデジタル書籍の販売額は毎月約1500万ドル(約13億5千万円)を記録。前年度に比べ3倍近い規模で普及している。
 キンドルの売りは、ウェブ通販サイトが持つ30万冊以上の電子書籍や新聞、雑誌が紙の書籍より低価格で購入できることだ。10月に日本を含む世界100カ国で英語書籍版の端末を発売するなど、勢いは止まりそうにない。米調査会社によると米国での電子書籍端末市場は2008年の110万台から13年に3千万台まで伸びるという。
 米国でシェア60%を持つキンドルに対抗するのがソニーの「リーダー」で、あるソニー幹部は「日本市場の本格開拓を検討中だ」と明かす。ソニーは04年(平成16年)に国内向けに発売した端末「リブリエ」が振るわず撤退した経緯があるが、米国では06年発売の「リーダー」が好評で、キンドルを追随している。公立図書館からの電子蔵書の「貸し出し」機能やタッチパネル方式導入などが特長だ。
 国内メーカーも負けていない。シャープは独自のデジタル書籍向け記録方式を搭載した試作品を開発、新聞や雑誌への利用を目指している。NECも来年に販売予定の携帯端末に電子書籍の搭載を検討中のほか、米アップルやサムスンも市場参入の動きがうわさされている。
 調査会社インプレスR&Dによると、08年の日本の電子書籍市場は米国(1億1300万ドル)をはるかに上回る51億5500万ドル(464億円)。ただ、大半は携帯電話向けのコンテンツで、「電子書籍端末の普及が進むかどうかはコンテンツ内容にかかっている」(市場調査会社BCNの森英二アナリスト)との指摘もある。
 ただ、日本では出版社が書籍価格を決める「再販売価格維持制度」があることから、電子書籍の強みである低価格化への「壁」は大きい。出版社などを巻き込んでコンテンツの充実や低価格化が図れるかが、普及の鍵となりそうだ。

松屋百貨店、人員1割削減へ
 百貨店の松屋(東京)が、グループ従業員を対象に1割程度の人員を削減する方向となったことが17日、わかった。
 従業員数は約1200人で、前回2006年5月に約100人を削減したリストラを上回る規模となる見込みだ。来週にも発表する。
 高額品の販売不振が直撃し、松屋の10年2月期連結決算は税引き後利益が2期連続の赤字に陥る見通しだ。今回のリストラでは早期退職を募るなどして、数億円の人件費を削減する。労働組合との協議で、削減人数は増える可能性もある。松屋は、東京の銀座と浅草の2店舗で営業。売上高は08年1月から毎月、前年同月を下回っている。
 百貨店業界では、三越が早期退職を募り、全従業員の2割強にあたる1500人の削減に踏み切った。松屋が追随することで、他社にもリストラが広がる可能性がある。

子ども手当、年収2000万円上限 政府調整、与党に引き下げ案
 政府は17日、2010年度に創設する子ども手当の所得制限について、「年収2000万円」程度を上限とする案を軸に調整に入った。支給対象外となる子どもは全体の1%未満にとどまる見込み。ただ対象者を絞るため、与党内には年収制限を800万円台に引き下げる案もでている。
 民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)は所得制限せずに、すべての子どもに支給することを前提としていた。しかし財政状況が厳しい中、予算額を節約するため、政府内で所得制限論が浮上。民主党が16日に政府へ提示した予算の重点要望で導入を求めたこともあり、方針転換を決めた。

派遣規制に経過期間 厚労相に聞く、年金制度設計2年以内着手
 長妻昭厚生労働相は17日、日本経済新聞とのインタビューで、来年の通常国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について「激変緩和ということもある」と述べ、法案成立後、施行までに3年程度の経過期間をおく方針を示唆した。法案は製造業派遣や登録型派遣の原則禁止が柱。月7万円の最低保障年金など年金制度の抜本改革に向けた制度設計を2年以内に着手する意向も示した。
 厚労相が派遣規制の強化に経過期間を設ける考えを示唆したのは、経営側や派遣会社に一定の準備期間を与える必要があると判断したためだ。雇用や経済情勢が不安定な中、仮に来年度から派遣規制に乗り出せば企業活動への影響は避けられない。規制強化が雇用機会を奪いかねないとの懸念もある。法律の公布から施行まで周知期間を十分とり、制度を浸透させたいとの思惑もある。

IT大手、独禁当局と対決深まる 米FTCがインテル提訴
 米連邦取引委員会(FTC)は16日、半導体大手インテルが独占的な地位を乱用したとして同社を提訴した。インテルは欧州連合(EU)の欧州委員会とも訴訟を抱えており、独禁当局との対決は深まるばかり。同じ米IT(情報技術)大手のマイクロソフト(MS)は長年にわたる欧州委との対決を決着させたが、迅速性と規模を競うIT業界と独禁当局の対決はまだ続きそうだ。
 「インテル・インサイド(入ってる)」の宣伝文句で知られるインテルはパソコン用MPU(超小型演算処理装置)で約8割の世界シェアを握る最大手。圧倒的な立場を利用して取引先に圧力をかけて競合メーカーのMPU販売を妨げたとして、2001年以来、欧州委から調査を受けてきた。

中国証券大手、台湾に駐在事務所 金融分野でも交流加速
 中国証券大手の申銀万国証券(上海市)は、来年初めにも台湾に駐在事務所を設立する計画だ。中国と台湾の金融関連の覚書(MOU)が来年1月中旬に発効するのを踏まえた措置。実現すれば中国大陸に本拠を持つ証券会社による初めての台湾事務所の設立となる。中国と台湾の経済交流が製造業や小売・飲食業に加え、金融分野でも加速しそうだ。
 申銀万国の事務所は当面、台湾市場に上場する企業の調査などを手掛ける。将来的には営業店に格上げし、中国の人民元建てA株ファンドの販売なども進める。

日経社説 危機の余震の再認識迫ったドバイ問題(12/18)
 11月下旬に政府系企業の債務返済延期を求め、国際金融市場に衝撃を広げたドバイが、同じアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビから100億ドルの資金援助を受けることになった。これで当面の債務不履行は回避できそうだが、ショックは欧州にも飛び火している。金融市場の安定に向け、ドバイの債務問題から学ぶべき教訓は多い。
 昨年秋のリーマン・ブラザーズ破綻後、世界的な信用収縮に伴い多くの国で不動産バブルが崩れた。過去1年で不動産相場が5割近くも下がったドバイがその典型であり、バブル崩壊はドバイにとどまらない。米欧の商業用不動産や住宅の相場下落は続いており、金融機関への今後の影響も軽視できない。金融危機の余震の大きさを再認識すべきだ。
 ドバイは野心的な経済開発を外部資金に頼って進めてきたが、新たな資金調達や借金の借り換えが困難になり、経済運営がつまずいた。ドバイ問題を契機に、市場は借金に大きく依存して経済を運営してきた国の信用力に再び過敏になっている。
 欧州でも、財政赤字が大きく外国資金に頼りがちな南欧諸国などへの懸念が強まった。国債相場急落を受け、ギリシャ政府は社会保障費の1割カットを含む赤字削減策の発表に追い込まれた。だが、政策の実効性に疑問が残り、同国債の格付けを引き下げる動きが続く。市場が求めているのは、債務返済能力を明確に示すような財政のリストラ策だ。
 ドバイでも政府当局が「債務履行は可能」と繰り返してきたが、財政や政府系企業の財務状況について市場を納得させるような説明が欠け、結果的に資金繰りが行き詰まったことを想起すべきだ。連邦全体の信用力維持のため救済に乗り出したアブダビも、ドバイのすべての債務の面倒を見るわけではない。ドバイ側の財務リストラがまず必要になる。
 ドバイ問題が噴き出す前に1ユーロ=約1.50ドルだったユーロ相場は1.45ドル台に下がり、ドルが対ユーロで持ち直したのに伴って原油など商品相場上昇の勢いは鈍った。こうした市場の地合いの変化は、英国など欧州の銀行のドバイ向け与信が多いのに加え、ユーロ圏の国の債務問題が注目されるようになった結果だ。
 欧州の金融機関の経営環境は依然として厳しい。銀行の自己資本比率の国際的基準の強化を性急に進めると、新たな信用収縮を導く恐れがある。新基準の導入にあたって長い移行期間を設ける方向になったのも、金融危機の余震の大きさを意識せざるを得なくなったからだろう。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ウィルコム渾身の新料金プラン発表「新ウィルコム定額プラン G」
 ウィルコムが12月17日、1月の販売を予告していたスマートフォンの最新モデル「HYBRID W-ZERO3」の発売日と料金体系を発表した。HYBRID W-ZERO3は2010年1月28日から販売を開始。ウィルコムストアでは1月14日から予約を受け付ける。
 HYBRID W-ZERO3のウィルコムストア・ウィルコムプラザ価格は6万9840円。分割払いを選ぶと月々2910円の24回払いとなる。W-VALUE SELECTを利用して新規契約・機種変更をすると、月々1430円のW-VALUE割引が24カ月間受けられ、実質負担額は3万5520円(月々1480円)となる。
 料金プランはHYBRID W-ZERO3専用のものが用意された。「新ウィルコム定額プラン G」は、月額1450円でウィルコム間の通話が無料、他社携帯電話や一般加入電話への通話料は30秒あたり21円になる料金プラン。契約はPHSと3Gの両方で行う必要があり、PHSのみや3Gのみでの契約はできない。
 パケット通信料は、3Gが0円〜5250円、PHSが0円〜2800円の定額制となる。パケット単価は、3G・PHSともに0.105円/パケット。HYBRID W-ZERO3からの通信だけでなく、PCと接続してモデムとして利用した場合や、Wi-Fiのアクセスポイントとして利用した場合でも上限は変わらない(ただしWi-Fiアクセスポイントとして利用するには、専用アプリを試用期間経過後に2400円で購入する必要がある)。パケット通信料は3GとPHSで分計され、両方使うとパケット通信料の上限は8050円になる。
 なおHYBRID W-ZERO3のパケット通信は、初期設定では3Gのみを使う設定になっている。パケット通信を3Gのみで行い、通話をウィルコム回線に限れば、月額最大6700円でHYBRID W-ZERO3が利用できる計算になる(端末代金のぞく)。パケット通信をPHSのみ使う設定にすれば、3Gのパケット通信料が0円になるので、月額4250円で利用することも可能だ。

スクウェア・エニックスにクレーム電話!「FF13ネタバレは本当なのか?」
 プレイステーション3専用ソフト『ファイナルファンタジーXIII』に関して、発売元のスクウェア・エニックスにクレームの電話をしている人物の動画が『YouTube』に掲載されている(その動画には本当かウソか不明なネタバレ情報が入っているので視聴は自己責任でお願いしたい)。この人物はスクウェア・エニックスのカスタマーサポートに電話をしているようすを動画で撮影し、公開しているのである。ではどういった内容のクレームをスクウェア・エニックスに話したのか?
 そのクレーム動画の内容をカンタンにまとめると、「今は『ファイナルファンタジーXIII』の発売日より3日も前だが、すでに『2ちゃんねる』などのインターネット上に多くのネタバレ情報が画像とともに掲載されている。これから『ファイナルファンタジーXIII』を買おうと思っている私は、そんなネタバレを読んでしまい購入意欲をそがれてしまった。インターネット上に〇〇〇〇というネタバレ情報が掲載されているが、〇〇〇〇というネタバレ情報は本当なのか? その事実を知りたい」というもの。つまり、インターネット上のネタバレ情報がウソ情報だったらホッと一安心をして『ファイナルファンタジーXIII』を買えると言いたいのだろう(と解釈した)。
 そんな電話に対しスクウェア・エニックスは、「具体的にどこのブログに情報が載っていたのか知りたいので名前を教えて欲しい」という内容で返答。スクウェア・エニックスも、さすがにこの電話にはビックリしたようである。ある意味、この電話はクレームというより “涙の事実確認” と言ったほうがピッタリかもしれない。
 とはいえ、発売日より3日も前に一般人の手にゲームを流出させてしまったスクウェア・エニックスの管理体制にも疑問が残るのは事実だ(流通の問題ともいえるが)。現在はすでに『ファイナルファンタジーXIII』が発売されているため、インターネット上には今まで以上に多くのネタバレ情報が掲載されている。注意して掲示板やサイトを覗いていこう。

スクエニ、PS3/WIN「ファイナルファンタジーXIV」
 株式会社スクウェア・エニックスは、2010年に正式サービス開始予定のプレイステーション 3/Windows用MMORPG「ファイナルファンタジーXIV」において、βテスターの募集を日本や北米など計5カ国で12月17日より開始した。
 βテストは、正式サービスに先立って、ゲームのシステムやバランスの確認、不具合の調査などを目的として実施される。
 βテスターは、特設サイトで募集されている。応募資格は、「スクウェア・エニックス アカウント」を持っている18歳以上の人で、インターネットに接続できる環境が整っており、大容量のデータをダウンロードでき、積極的に不具合の報告を行なえる人となっている。
 βテストへの参加者は、同社での選考によって決められ、当選者にのみその旨がメールで通知される。

アンドロイド端末でマンガや動画 ビッグローブが新事業
 NECビッグローブは17日、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載し7インチディスプレーを備えた新型情報端末でマンガや書籍、動画を楽しむことができる新事業を始めると発表した。携帯電話以外でアンドロイドを搭載した端末は、世界で初めてという。
 まず2月から、台湾メーカー、カマンジ製の端末「ウエブステーション」をモニター限定で提供し、来年中旬をめどに端末の販売に乗り出す計画だ。NEC製の端末も投入する予定で、価格は3万円台を想定している。
 カマンジ製の端末は、重さがネットブックの3分の1程度、厚さも2分の1程度。4〜5時間駆動し、無線LANを内蔵しており、持ち運びに適している。
 専用端末で楽しめるコンテンツは今後、詰めるが、NECビッグローブではネット接続事業者の強みを生かし、幅広いコンテンツを提供。オリジナルコンテンツの提供などで人気の米アップルの「iPhone(アイフォーン)」に対抗したい考えだ。

オフィス空室面積、都心で過去最大に 賃料の下落傾向強まる
 オフィスビルの空室面積が急拡大している。東京都心部では過去最大となり、「六本木ヒルズ」などの開業が相次いだ2003年水準を上回った。大阪中心部でも6年4カ月ぶりの高水準にある。企業のオフィス縮小や支店の統廃合が相次いでいるためだ。ビル所有者のテナント獲得競争も激化しており、賃料の下落傾向も強まってきた。
 オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)がまとめた11月末の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスビルの空室面積は179万3500平方メートル。03年8月(176万5800平方メートル)を抜いて過去最大となった。直近で最も少なかった07年11月(54万4800平方メートル)の3.3倍の規模だ。

09年の上場廃止企業、過去最多の163社に 帝国データ
 帝国データバンクが17日発表した上場廃止企業実態調査によると、2009年に上場廃止が決まった企業(重複上場分を除く)は前年より14社多い163社と過去最高になった。事業再編や経営破綻による上場廃止が増えた。
 上場廃止の理由は、親会社による完全子会社化が64件と最多で、株式の全部取得が50件、経営破綻が28件と続いた。上場廃止後の倒産は6件だった。

ディズニー創立者のおい、ロイ・ディズニー氏が死去 米メディア
 【ニューヨーク=西邨紘子】米娯楽メディア大手ウォルト・ディズニーの創立者ウォルト・ディズニー氏のおい、ロイ・ディズニー氏が16日、カリフォルニア州の病院で死去した。米メディアが一斉に報じた。死因は胃がん。79歳だった。
 同名の父はディズニーの共同創立者。マイケル・アイズナー前最高経営責任者(CEO)のもとで1984〜2003年まで副会長をつとめ、「リトル・マーメイド」などヒット作を生み出した。後にアイズナー氏への批判を強め、05年のアイズナー氏退任につながった。

スーザン・ボイルさんの動画、2009年で最も視聴されたYouTube動画に
 YouTubeは米国時間12月16日、2009年に同サービスで最も視聴された動画の順位を発表した。1位は、歌手のSusan Boyleさんが英国のオーディション番組「Britain's Got Talent」に最初に登場した際の動画で、1億2000万以上のビューを獲得した、と同サービスは述べている。2位は「David After Dentist」(3700万ビュー)、3位は「JK Wedding Entrance Dance」(3300万ビュー)となった。また、YouTubeは、音楽動画に限定した順位も発表した。8200万ビュー以上を獲得したPitbullの「I Know You Want Me」が1位となった。

日本、1兆7500億円拠出へ…COP15
 【コペンハーゲン=読売取材団】国連の気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に出席している小沢環境相は16日、記者会見し、途上国支援の「鳩山イニシアチブ」として2012年までの3年間で、すべての主要国が公平で意欲的な削減目標に合意することを前提条件に総額約1兆7500億円(約195億ドル)を拠出すると発表した。
 協議は議長国デンマークによる政治合意の新案が途上国の反対で、提示できないまま難航している。日本は巨額の支援をテコに、協議の打開を促したい考えだ。
 1兆7500億円のうち、約1兆3000億円(約145億ドル)が公的支援。気候変動対策を目的とした国際的な基金への資金拠出などを想定している。残りは民間資金を活用する。日米と欧州連合(EU)は、途上国も参加する温室効果ガス削減の枠組み作りに向けて途上国から譲歩を引き出すため、12年までに年100億ドルの途上国支援策を3者で分担して行うことでほぼ合意しており、日本はこの相当部分を担うことになる。

年末商戦ECサイトの一人勝ち  店で実物見て、ネットで安く買う(COLUMN)
店で実物を見て選び、ECサイトで価格を比較して、より安く買う。2009年の年末商戦は、そんな傾向が顕著だ。不景気で冬のボーナスの支給額が落ち込んでいるのが、加速させている。
12月第2週にボーナスが支給されることが多く、ECサイトの年末商戦は第2日曜日(2009年12月13日)がもっとも盛り上がると言われている。この日、「楽天市場」の売上高は前年の第2日曜日より2割多い30億円台後半だった。12月の日曜日で過去最高で、1日あたりの売上高としては2番目に多かった。
「お正月に向けて巣ごもる準備をしている」
「ボーナスが支給された第2週の土日に店で実物を見て選び、日曜の夜にネットで安いところを探して購入するという傾向が08年から目立っています。09年はさらにその傾向が強まっています」
と楽天市場の広報担当者は明かす。
よく売れたのはグルメ関連で、中でも鍋商材のカニやおせち料理が好調だった。37型以上の大型テレビ、ブルーレイディスクレコーダー、加湿器、空気清浄機といった家電も売れた。
「お正月に向けて巣ごもる準備をしているのがうかがえます。最近、購入単価が下落傾向にありましたが、年末商戦に関してはグルメや家電の単価は下がっていません」
ファッション、服飾小物の売れ行きもいいが、1万円以下の商品に人気が集中している。お金をかける部分と節約する部分と線引きしている様子がうかがえる。
楽天市場では12月13日以降も売れ行きが伸びている。
12月15日の午後8時から17日の午前2時まで、購入した店舗数に応じてポイントが増えるキャンペーンを行っているからだ。通常は100円につき1ポイントもらえるところ、期間中は2店舗で買えば2倍、3店舗で買えば3倍になる。最大10店舗までで、10倍になる。
08年も同様のキャンペーンを行ったところ、24時間で約40億円弱を売上げた。09年は開催時間が増えたこともあり、「08年の記録をさらに上回るのではないか」と広報担当者は期待する。

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<FF13>180万本を出荷 3年9カ月ぶりのシリーズ最新作、午前7時に発売
 プレイステーション(PS)3用ソフト「ファイナルファンタジー(FF)13」が17日、全国で一斉に発売された。シリーズの本編の新作は、06年3月の「12」以来3年9カ月ぶりの新作発売に、東京・渋谷のSHIBUYA TSUTAYAには多くのファンが駆け付け、通常の開店より早い午前7時から発売された。発売元の「スクウェア・エニックス」の和田洋一社長は約180万本を出荷したことを明らかにした。
 FF13は、人類の守護者「ファルシ」の祝福で繁栄していた天空の楽園「コクーン」を舞台に、「ライトニング」と呼ばれる謎の美女とその仲間が、「ファルシの呪い」によって人々が次々に魔性の先兵に変えられていく中、世界を守るために立ち上がる……というストーリー。PS3の性能を生かした高精細のCGで描かれた大地や超巨大モンスターや、幅広いユーザーが楽しめるゲームシステムが特徴で、10年3月には欧米でも発売される。
 シリーズの本編が発売されたのは、06年3月に発売された「12」以来約3年9カ月ぶり。過去にFF7はPS、FF10はPS2でヒットし、それぞれのゲーム機の普及を後押しした。FF13もゲームの大ヒットの指標となる「ミリオン(100万本)」突破は確実で、前世代機のPS2と比べて売り上げが伸び悩んでいるPS3の起爆剤として期待されている。

シャープ、フィリップスと提携 液晶パネル、10年にも供給
 シャープはオランダの電機大手フィリップスと液晶テレビ事業で提携する。2010年にもフィリップスが欧州や南米に持つ工場向けに液晶パネルの供給を始める。シャープは液晶パネルの外販先拡大で量産効果を引き出しコストを低減。フィリップスはパネル投資の軽減でテレビ事業の採算改善を目指す。薄型テレビは需要が拡大しているが、価格下落でメーカーの収益は厳しい。世界規模で生産を分担する提携が広がりそうだ。
 パネルはシャープが10月に稼働した堺工場(堺市)から出荷する。欧州向けはシャープがポーランドに持つ工場で半製品に加工したうえで供給し、フィリップスが同国内の工場で液晶テレビに組み立てる。シャープの工場でフィリップスブランドの液晶テレビを生産することも検討する。

スクエニ、FF13を3D広告
 スクウェア・エニックスは16日、17日に発売する人気ゲームソフト「ファイナルファンタジー(FF)13」の3D(3次元)映像を劇場広告として公開すると発表した。ゲームから抜粋した高精細な映像で、全国のTOHOシネマズで公開する。ゲームに接することが少ない人に対する知名度を高め、ゲームソフトの販売増につなげる狙い。
 スクエニがFFシリーズの映像を3Dで劇場公開するのは初めて。23日に公開される映画「アバター」の劇場広告映像として約2分間公開される。ゲームで実際に使用される映像を抜粋して構成する。
 FF13は17日に国内で発売。海外では2010年3月に北米、欧州で発売する。FFはシリーズ本作としては06年3月以来、約4年ぶりの発売となる。国内ではソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」、海外では米マイクロソフトの「Xbox360」にも対応する。

<PS3>400万台を突破 Wiiは900万台 「ニューマリオ」最速140万本
 ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション3」が累計で400万台を突破したことが16日、エンターブレインの調べで明らかになった。9月には1万円値下げした新型が発売されたこともあり、売り上げが加速。約8カ月で100万台を売り上げ、17日発売の大作ゲーム「ファイナルファンタジー13」の人気に追い風が吹きそうだ。また、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」の国内販売数が900万台を突破、3日に発売されたWii用ゲーム「ニュー・スーパーマリオブラザーズ Wii」も発売から11日で140万本を突破したことも分かった。 

Amebaなう、開始1週間で100万投稿突破
 サイバーエージェントは12月16日、ミニブログ「Amebaなう」の投稿数が、8日の開始から1週間で100万を突破したと発表した。
 モバイル版を8日に、PC版を12日にスタート。Amebaブログを利用する著名人のうち200人以上がすでに利用しており、開始から1時間で1万人にフォローされた人もいるという。
 芸能人の投稿を集約した「芸能人なう」PC版も16日にオープン。今後、フォロー数ランキングなどを追加する予定だ。

EUがOS対応受け入れ、MSは罰金回避へ
 【コペンハーゲン=是枝智】欧州連合(EU)欧州委員会は16日、米マイクロソフト(MS)のパソコン用基本ソフト(OS)を搭載したパソコンの欧州の利用者が、他社のネット閲覧ソフトを簡単に導入できるようにするとしたMSの対応を受け入れると発表した。
 欧州委は、MSがネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー(IE)」をOSの「ウィンドウズ」と抱き合わせ販売し、EU競争法(独占禁止法)に違反した疑いがあるとして調査していたが、調査を打ち切る。新たな制裁金は科さない見通しだ。
 欧州委の調査開始を受けMSは今年7月、IE以外のソフトを選んで導入しやすくすると表明していた。

米誌タイム、2009年の「今年の人」にFRBのバーナンキ議長
 【ニューヨーク=西邨紘子】米タイム誌は16日、2009年を代表する「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」に米連邦準備理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長を選出したと発表した。「米経済が壊滅的な恐慌から逃れるうえで最も重要な役割を果たしたこと」を選出の理由としている。
 他の候補にはアフガニスタン駐留米軍のスタンレー・マクリスタル司令官、「中国の労働者」、米下院のナンシー・ペロシ議長などが選ばれていた。18日発売号でバーナンキ議長と候補者のインタビューを含む特集を組む。

マイスペース、ツイッターと連携 広告収入増を狙う
 交流サイト(SNS)大手のマイスペース(東京・渋谷)は17日から、同社のSNS内で短い文章を投稿する機能を、ミニブログ「ツイッター」と連携できるようにする。利用者は、一度の投稿で両サイトの情報を更新できる。同社はSNSへの誘導窓口を広げ、広告収入を増やしたい考え。
 マイスペースは、運営するSNS内で160文字以内の文章を投稿できる機能「今ナニシテル?」を、ツイッターと連携させる。マイスペースの投稿は、投稿者のツイッター上のマイページに自動的に反映する。

集英社、マンガ誌の最新情報サイト ツイッターで発信も
 集英社は、月2回刊の青年マンガ誌「スーパージャンプ」の最新情報や掲載作品の作者からのコメントなどを発信するウェブサイトを開設した。ミニブログ「ツイッター」の機能を使っており、投稿された情報は同サイトでまとめて読めるほか、ツイッターの会員は投稿に返信したり新規投稿を知らせる機能を利用したりできる。マンガ誌の宣伝活動に活用する狙い。
 村上もとか氏作の「JIN―仁―」など、連載中の人気作6本について、作品ごとにコーナーを設ける。各コーナーで作者の投稿コメントなどを時系列で表示。投稿への返信などツイッター会員向けのボタンも用意した。投稿は同サイトを通じツイッターにも掲載されるため、ツイッター上で最新の情報掲載が分かる。

携帯ネット端末、市場規模が13年にも倍増
 世界で携帯型インターネット端末の市場が拡大している。米調査会社IDCによると、通常のパソコンを含むネット接続機器の普及台数は2009年は約16億台だったが、13年には約1.7倍の約27億台に膨らむ見通し。うち携帯型は09年の約4億5000万台が13年には10億台以上と、全体の伸びを上回るペースで成長する見込みだ。
 携帯型は外出先でのメール確認やウェブサイト閲覧などが主な用途。大きめの画面を備え、「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯も含まれる。市場拡大をにらみ、米IT(情報技術)大手は携帯型の高機能機を相次ぎ投入する計画だ。

ドコモ、韓国通信最大手への出資比率引き上げ
 NTTドコモは16日、提携関係にある韓国通信最大手KTへの出資比率を14日付で2.2%から5.5%に引き上げたことを明らかにした。保有していた転換社債を普通株に転換し、第2位株主に浮上。携帯電話事業などでの協力を強化する。
 KTの筆頭株主は韓国の国民年金公団のため、「事業パートナーとしては実質的な筆頭株主」(ドコモ)という。両社は幹部らで構成する委員会を設置し、携帯端末の共同調達や第三国の通信事業者への共同出資などで協力している。

日経社説 米中を加えた新議定書をあきらめるな(12/17)
 コペンハーゲンで開かれている国連の気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で、地球温暖化を防ぐ新しい国際的な仕組みづくりが難航している。
 日欧などの先進国は、現在の取り決めである京都議定書に代わり、離脱した米国や、中国、インドなど新興国を加えた新しい議定書を目指してきた。一方、新興・途上国は京都議定書の延長を主張して譲らない。
 京都議定書を延長して日欧などに2013年以降の温暖化ガス削減目標を課し、米中には別枠で排出削減を求める妥協案も浮上している。
 日本や先進各国には、新議定書の実現をあきらめず、粘り強く交渉を続けてほしい。国際社会が合意している「共通だが差異ある責任」という原則に立ち、同じ議定書のもとですべての先進国に温暖化ガスの削減義務を課し、新興国に削減努力を求めることが必要だ。
 米国はオバマ政権になり、新興国も責任を負うなら新議定書に参加する方向に転換した。新議定書で排出量の国際取引が広がれば、自国の産業界も恩恵を受けるとみている。
 新議定書を目指す先進国の動きに、新興・途上国は強く反発している。地球温暖化は産業革命以来の先進国のエネルギー消費が原因だとし、先進国が率先して責任を果たすべきだと主張、対立は解けない。
 COP15の使命は、地球全体で温暖化ガスの排出削減に道筋をつけることだ。京都議定書で義務を負う日欧などの排出量は、世界全体の約3割にとどまる。4割を占める米中やインドが入らない枠組みでは、効果のあがる温暖化対策にほど遠い。
 鳩山政権が掲げる「20年までに1990年比で25%削減」も、すべての主要国の参加が前提だ。京都議定書の単純な延長では産業競争力に差がつき、前提が崩れてしまう。
 新興・途上国は必要な資金や技術の支援を求めている。先進国は長期的な支援計画を示し、新興国などが歩み寄るよう説得すべきだ。民間資金を活用し、途上国での省エネ投資を増やす新しい制度を考えたい。
 中国やインドはエネルギー効率の改善を約束した。日本の省エネ技術への期待は強く、官民一体となって新興国市場を切り開く好機だ。
 コペンハーゲンでは新議定書の採択は難しい情勢だが、18日の首脳級会合で大枠の合意をめざす道は残されている。来年の早い時期にもう一度会議を開いて新議定書を決められるよう、各国首脳が約束するのが望ましい。鳩山由紀夫首相は京都議定書の延長で妥協すべきではない。

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(*゜Д゜*)新聞

マイクロSDがコンテンツ流通の台風の目に(COLUMN)
 携帯電話の外部メモリーとして使われることが多いマイクロSDカード。最近、これにコンテンツを記録してパッケージソフトとして販売する例が目立ち始めた。
■ディズニーもマイクロSDビデオを発売
 フラッシュメモリーにデータを記録するメモリーカードのなかで最も小さいマイクロSDカードは、いまではたいていの携帯電話が当然のように対応している。元々はアドレス帳を本体のメモリー以外に記録することで機種変更を簡単にしたり、携帯電話で撮影した写真を持ち出したりするのに使われていた。
 ところがメモリーの大容量化とともに、このマイクロSDをコンテンツ流通に利用するケースが増え始めた。どこが最初に始めたのかは定かでないが、電子翻訳機の辞書やDVDビデオの付録、音楽ビデオのパッケージなどに使われている。エイベックスが楽曲や音楽ビデオを販売したほか、ギガメディアは昨年12月からコンテンツ入りマイクロSDとしてゲームや動画コンテンツなどを販売している。
 ウォルト・ディズニー・ジャパンも12月16日発売の新作「ボルト」から、ついにマイクロSD単独パッケージの販売を始めた。ボルトの価格は2940円。ブルーレイ・ディスク(BD)版が4935円、DVD+マイクロSDが4935円、DVDが3360円だから、この価格設定は絶妙である。
■低価格化が追い風 ハードの普及も十二分
 パッケージとしてのマイクロSDの利用が増えている背景には、まずマイクロSD自体の価格低下がある。価格サイトなどで調べると、2GBで399円といったものまである。大量に調達すればさらに安くなるだろう。マイクロSDのコンテンツは携帯電話で利用・視聴されることがほとんど。国内の1億台がすべて対応しているわけではないが、ハードウエアはすでに十分すぎるほど浸透している。
 もちろん携帯電話はそれ自体が通信機能を持っている。IT的発想からするともうネットワーク配信の時代であり、「いまさらパッケージなんて」と考えがちだが、そう簡単でもない。仮に2GBのコンテンツをダウンロードしようとすると、現在の3Gネットワークでは軽く10時間以上かかってしまう。パケット定額制を利用したとしてもまったくもって現実的ではない。
 ダウンロード方式はコンテンツ販売側にとって、課金や認証といった部分もネックになりやすい。その点、リアルなパッケージ販売であれば販路の確保さえできればよい。違法コピーなどに対する著作権管理も比較的容易でいくつかの技術が存在している。
■テレビ局や携帯キャリアには利点なし
 では、パッケージとしてのマイクロSDは今後どの程度広がりをみせるだろうか。常識的に考えると、携帯電話の小さな画面で映画を1本見るのはかなりしんどいはずだが、携帯電話ですべてをこなし、お風呂でワンセグやケータイコミックを読むような世代にとってはさほど違和感がないに違いない。いつでもどこでも見られるという利便性は何にも優る。マイクロSDがコンテンツ流通の台風の目になる可能性は十分にあるだろう。
 これはテレビ局や携帯キャリアにとっては困った事態である。マイクロSDの動画コンテンツは、ビューワーとして携帯電話のワンセグ機能を利用している。携帯電話はキャリアや機種ごとに仕様が異なるうえ、動画ファイルも様々な形式がある。しかし、うまい具合にワンセグという共通基盤があるため、多くのワンセグケータイでマイクロSDの動画コンテンツを見ることができるのだ。
 ワンセグケータイでコンテンツがどれだけ見られても、コンテンツがどれだけ売れても、テレビ局や携帯キャリアには1円の収益ももたらさない。いったいどこに誤算があったのか。ひょっとするとマイクロSDカードの着脱のしやすさが、これからの携帯電話端末選びの一番のポイントになるかもしれない。

菅原紗由理、「FF XIII」発売前日に1位獲得
 いよいよ明日12月17日に発売となる大人気ゲームソフト「FINAL FANTASY XIII」。ゲームに先駆けて、12月2日は同作のテーマソングとなる菅原紗由理のニューシングル「君がいるから」が発売。同曲は、発売前日12月16日付のUSEN総合チャートで1位を獲得した。
 「君がいるから」は、12月14日付のオリコン週間ランキング初登場13位を記録し、翌週も10位代にランクインし、ロングセールスの気配。USENではオンエア開始直後から問い合わせが殺到し、12月9日付USEN総合チャートで2位を記録。「FINAL FANTASY XIII」のゲーム発売が迫り、テレビCMを始め、USENやコンビニ、大型電器店などで大量オンエアされるなど宣伝展開が加熱する中で、遂に1位を記録した。
 YouTubeで公開されている同曲のプロモーションビデオには、「ヤバイゎ〜><メッチャいい曲だ〜〜!!!」「何回聴いても、鳥肌が立つ…」など楽曲に対するコメントの他にも、「エンディングで流れたら間違いなく泣くだろうね。というかこの曲が素晴らしい」「あぁぁああぁ…これプレイ中に流れたらすごくいいだろうなあ…」など、ゲームファンからのコメントも寄せられている。

会員制月刊誌「フォーサイト」が休刊へ 新潮社
 新潮社刊行の会員制月刊誌「フォーサイト」が来年3月発売号で休刊することが16日、分かった。
 同社によると、「フォーサイト」は平成2年創刊。出版社が読者に直送する販売方式で、7千部でスタートし、現在は約2万2500部を発行していたが、経費などで赤字が続いていた。世界各国の専門家が政治、経済などの記事を執筆していた。

「Android」向けアプリケーション、2万件を突破--AndroLib調査
 AndroLibの統計によると、Googleの「Android」向けアプリケーションおよびゲームの数が2万を超え、2万33件に達したという。AndroLibはAndroid向けアプリケーションストア「Android Market」の動向を調査するサイト。同統計によると、11月には、3544件の新しいAndroid向けアプリケーションおよびゲームが加わったという。AndroLibは、現在利用可能な2万33件のアプリケーションおよびゲームのうち37.8%が有料で、残りは無料であると推定している。

菅vs竹中、成長戦略会議が”天敵”から意見聴取 規制緩和で隔たり
 政府の成長戦略策定会議(議長・鳩山由紀夫首相)は16日、検討チームの会合を開き、慶応大教授の竹中平蔵元経済財政担当相らを招き意見を聴取した。政府側からは菅直人副総理兼国家戦略担当相らが出席した。
 会合では成長戦略について、菅直人副総理が介護事業など需要面での拡大の必要性を主張したのに対し、竹中氏が技術革新や規制緩和など供給面での取り組みの重要性を強調するなど見解に一定のずれがあったものの、激しい応酬などはなかった。
 竹中氏は小泉政権が進めた構造改革路線の旗振り役として、郵政民営化を推進するなど市場原理を重視していて、民主党はたびたび「格差を生んだ」などと批判してきた。今回は成長戦略をまとめるにあたり幅広く意見を聞くために竹中氏を招いた。
 会議は来週中にも成長戦略の骨格をまとめる方針だ。

格安タクシーいじめ?事故防止? 乗務距離“制限”へ新基準
 国土交通省近畿運輸局は16日、京阪神地区の主要都市で営業する日勤勤務のタクシーについて、道路運送法に基づき、1日の1台あたりの走行距離の上限を250キロとする新基準を公示した。全国で最短となる。大阪のタクシーの事故発生率が高く、走行距離制限で安全走行の確保が狙いという。しかし大阪に多い「初乗り500円」の格安タクシーは、走行距離を稼ぐことで利益を上げており、実際に夜間の長距離客の乗車が多いため、タクシー業者らは「いじめに近い」と反発している。
 自由化、台数2割増で激化
 近畿運輸局によると、新基準は、来年1月1日から適用される。大阪や京都、神戸など京阪神の計31市2町で営業し、毎日走行する「日勤」と呼ばれる運転手のタクシーが対象。これまで1日当たり16時間の走行時間の制限があったが、距離についてなかった。

口コミや写真も表示 ヤフーが新検索機能
 ヤフーは16日、「Yahoo!検索」の新機能として「Yahoo!検索プラグイン」を追加した、と発表した。ヤフーの検索結果はこれまで文字情報が中心だったが、写真や口コミなどの関連情報も同時に表示させ、従来以上に詳しく、わかりやすくした。
 16日からヤフーサイトの「グルメ(飲食店情報など)」「レシピ」「リファレンス(百科事典など)」「オークション」「Q&A」が、プラグイン対応ページに更新された。
 例えば、飲食店を検索した場合、店の写真や平均予算などの情報が同時に表示される。

高級輸入雑貨市場の縮小止まらず 2008年の市場規模は2ケタ減
 矢野経済研究所は12月16日、「高級インポート雑貨市場に関する調査結果」を発表、2008年の国内高級インポート雑貨市場規模を前年比10.7%減の7557億円、2009年は前年比8.2%減の6935億円と推計した。
 同研究所では、「2008年後半以降の世界的な金融危機による経済不況の下、“ブランド志向の強い中間層を中心とした一般ユーザー”の需要激減、ニューリッチ層の需要低迷。さらに、円高の影響で中国などのアジアからの観光客の需要減少も大きく影響した」と分析している。
 分野別に見ると、最大市場の腕時計の2008年の市場規模は前年比12.0%減の3780億円、2009年も前年比8.7%減の3450億円と推計している。矢野経済研究所では、「国内景気が混迷を深める中、売れ筋商品の中心価格帯がワンレンジ下にシフトした。結果として低中間層に新たな価格帯が創出されたが、単価下落というマイナス要因は大きく、市場全体を押し上げるには至らなかった」と分析している。
 特に落ち込みが激しいのは陶磁器で、2008年の市場規模は前年比18.4%減の235億円、2009年も12.8%減の205億円と推計している。「国内景気の急激な悪化で、法人やギフト、ブライダル需要の低迷に加えて、売れ筋商品の中心価格帯の下方シフトによる単価の下落が影響した」(同研究所)

中国企業、海外M&A加速 09年最高3兆円に
 【上海=戸田敬久】中国企業による海外企業のM&A(合併・買収)が急拡大している。2009年の買収総額は350億ドル(約3兆円)前後に達し、過去最高を更新する見通し。資源関連の国有企業を中心に大型M&Aが相次いだほか、民営企業が先端技術や新規市場を求めて海外企業を買収するケースも出てきた。世界最大の外貨準備を抱える中国政府の後押しを受け、中国企業による日本企業も巻き込んだ海外M&Aが加速しそうだ。
 買収金額は米会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)が、トムソン・ロイターのデータをもとに推計した。中国企業による海外企業の09年のM&Aは11月末時点で前年の3割増の166件、金額は同3.5倍の335億ドルにのぼる。PwCは通年では買収金額が350億ドル前後に達するとみており、これまでの過去最高だった07年(281億ドル)を大幅に上回る。


米マイクロソフト、中国の自社ブログで「盗用」 加企業に謝罪
 【シリコンバレー=岡田信行】米マイクロソフトは15日、同社が中国で始めたミニブログ「Juku(ジュク)」のサイトのデザインやプログラムが、カナダ・オンタリオ州に本拠を置く新興ミニブログ「プルーク」からの盗用であることが判明したとして、プルーク社に謝罪し、ジュクのサービスを全面停止すると発表した。
 マイクロソフトは11月から、傘下のMSNチャイナを通じて短文を投稿する人気ミニブログ「ツイッター」に似た形式の「ジュク」の試験版を中国で開始。ジュクは委託先の中国企業が開発したが、台湾で人気のミニブログ「プルーク」に酷似しているとの声があがり、マイクロソフトが社内調査を進めていた。

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(っ゜Д゜)っ新聞

グーグルから提携相手を横取り?アップルの買収劇が示す音楽市場の転機(COLUMN)
 アップルが先頃、創業4年目の新興企業ララ・メディアを買収したことが話題になっている。インターネットの音楽サービス・ビジネスに、再び大きな変化が訪れるのではないかと考えられるからだ。
 ララは、音楽をストリーミングで提供するサービスだ。アップルの人気の音楽ストアー、iTunesは、音楽ファイルをダウンロードして自分のコンピュータやiPodに保存する。それを、CDを所有するのと同じように繰り返して聞けるというものだ。
 ところが、ララのサービスは音楽ファイルをダウンロードせずに、その都度インターネットにアクセスして聞くというもの。最近は、テレビ番組や映画をストリーミングで見られるようにしたサービスが多くなってきたが、それと同様、ララ側のサーバーにアクセスし、そこにある音楽を聞くわけだ。
 ララがユニークなのは、それだけではない。
 ララでアカウントを作ると、こちらのハードディスクに保存されている音楽ファイルをスキャンし、同じ楽曲については無料でインターネット上のライブラリーを作ってくれる。つまり、今の流行語で言えば「クラウド」上に自分の音楽のライブラリーが自動的に出来上がり、モバイル・デバイスでそこへアクセスして音楽を楽しむことができる。
 さらに、他の音楽を買いたいとなれば、それも可能。ストリーミングで聞きたい音楽ならば1曲たったの10セント。ダウンロードする場合は、iTunes と同程度の価格(1曲79〜89セント)を支払う。いずれにしても、クリックひとつで新曲をコレクションに加えることができる。新しい曲は、検索で探せる他、お勧めエンジン機能で「好きそうな曲」も教えてくれる仕組みだ。
 ララは、メジャー・レーベル4社に加えて19万の独立レーベルと提携し、現在700万曲をカタログにそろえている。これまで、インターネット上の音楽ストアーとコンピュータ、そしてモバイル・デバイスの間で音楽ファイルを移動させるにはマニュアルで操作するしかなかったが、それが無料でセットアップできるという、誠に便利なサービスなのである。
 さて、ララの買収はアップルの音楽ビジネスにとって何を意味するのか。だが、その前に押さえておきたい驚きの出来事は、今回のアップルによる買収が、ララがグーグルと提携したたった1ヶ月後に起こったことである。
 グーグルは10月末、ララを始めとする新しい音楽サービス数社と提携し、検索結果に音楽の視聴リンクを表示することになった。今でも、たとえば「Beat It」と入力すると、検索結果ページのトップに「ララでマイケル・ジャクソンのBeat Itを視聴しよう」というリンクが出てくる。グーグルは、表示結果にウェブの文字情報だけでなく、音楽のコンテンツも盛り込んでいくことで新境地の音楽にも進出し、さらにマルチメディア的な検索への方向性を探っていたのだ。
 それを、アップルが横取りした。一部報道によれば、買収額は8000万ドル(約70億9400万円)と言われる。
 アップルとグーグルは、OS、アプリケーション、携帯電話と、カバーするビジネス領域がますますオーバーラップし始めて、競合色を強めている。アップルは、ララのユニークな音楽サービスを買収というかたちで取り込んでしまうことで、グーグルの拡大に待ったをかけたといったところだろう。グーグルは、クラウド時代のOS開発として注目を集めている「クロームOS」にすでにララを盛り込んでいたほどだ。
 
 アップルは、ララの買収によってストリーミング・サービスへ進出することは間違いないだろう。これを機に、iPodでモメンタムを強めているビデオ愛好者に対して、ビデオのストリーミングに乗り出すだろうという予想もある。
 そうでなくとも、音楽サービスの最前線はiTunesのずっと先を行っている。すでに月額5ドルの「聞きたい放題」のストリーミング・サービスも、メジャー・レーベルのサポートを受けて出現している。レーベル側としては、アップルに限らずさまざまな方法で露出して収入チャンスを狙っているといったところだ。「もうダウンロードは時代遅れ」という声すら聞かれる。
 いずれにせよ、P2Pで音楽ファイルの不法交換が取りざたされた時代から、インターネット音楽はめまぐるしく何世代も入れ替わっている。実は今回の買収は、「アップルが一人勝ち」という安泰ストーリーがもはや確約できないからこそ、起こったのかもしれない。

米セールスフォース、クラウド基盤を貸与 NECなど採用
 米セールスフォース・ドットコムは15日、ネットワーク経由で提供するクラウドコンピューティング事業で、日本の情報技術(IT)企業に自社のクラウド事業基盤を貸し出す新たな仕組みを導入したと発表した。日本企業は自社ブランドのクラウドサービスを容易に開始できるようになり、NEC、富士通など11社が採用を決めた。
 導入したのは「OEMパートナー・プログラム」と呼ぶ仕組み。セールスフォースは日本法人を通じ、日本のIT企業に自社のクラウド基盤を貸し出す。日本企業はその基盤を使った情報サービスを開発し、提供していく。
 販売管理システムなどをクラウド方式で割安に提供できるようになる。NEC、富士通など大手4社のほか、日本オプロ(東京・港)など中堅ソフト会社7社が同日、採用を表明した。

GReeeeN快挙!アルバムミリオン突破
 4人組覆面ボーカルグループ、GReeeeNのアルバム「塩、コショウ」が21日付オリコンチャートで、累計売り上げが100万枚に到達したことが14日、発表された。今年発売のオリジナルアルバムでは初のミリオン突破で、容姿非公開のアーティストでは史上初の快挙だ。グループ3枚目のアルバムとなった同作は6月10日に発売。同22日付チャートで45・2万を売り上げて初登場1位に輝き、翌週も1位をキープしていた。

納税者番号14年に 税制大綱、消費増税4年間凍結
 政府税制調査会は2010年度税制改正大綱で、消費税増税を今後4年間見送ると明記する方針を固めた。消費税増税を検討する際には「給付つき税額控除」を導入し、低所得者の負担を軽減する意向も表明する。納税者の所得を把握する納税者番号制度については11年中に法律を整備し、14年1月からの運用開始を目指す考えを打ち出す。
 消費税率(現行5%)据え置きの方針は民主、社民、国民新3党の連立政権合意に盛り込まれた。来年度の大綱で明記し、政府の正式な方針とする。だが財政事情が一段と悪化しており、批判が強まる可能性もある。

イオン、構造改革急ぐ 岡田社長が会見、総合スーパーテコ入れ
 イオンの岡田元也社長が記者会見し今後の経営方針を示した。連結売上高の5割、同営業利益の1割強を占める低迷中の総合スーパー(GMS)テコ入れを最優先に、商品部門ごとの分社などに取り組む。M&A(合併・買収)を軸に広げてきたグループ事業の一部見直しを進めていることも明らかにした。2009年2月期に7期ぶりの連結最終赤字に転落したが構造改革を進め収益力回復をめざす。
 GMSは衣食住の商品を手ごろな価格で販売する業態。イオンは「ジャスコ」など国内に約560店あるが、消費低迷やユニクロなど専門店の台頭で振るわず、09年3〜8月期の連結最終赤字の主因となった。店舗家賃の引き下げや人員配置の見直しで約390億円のコスト削減を進めており、10年2月期の連結最終損益は「黒字化する」と岡田社長は明言した。

JVCケンウッド、ビクターの間接部門を効率化
 JVC・ケンウッド・ホールディングスは15日、傘下の日本ビクターの間接部門を効率化するための改革策を発表した。物流子会社を他社に売却するほか、経理などを担う3子会社については事業休止もしくは清算する。経営再建中のビクターはテレビ事業の縮小などを進めている。国内関連会社の改革は今回で「終了」(同社)し、業績回復を急ぐ。
 国内の物流を担うビクターロジスティクス(横浜市)の全株をSBSホールディングス傘下のティーエルロジコム(東京・墨田)に売却することで基本合意した。売却額は未定。ビクターは物流業務を外部委託する。
 経理のビクターファイナンス(横浜市)は2010年1月1日に事業を休止。修理部品の管理を担うビクターパーツ&テクニカルサポート(同)、グループ内の人材派遣などを手掛けるビクタービジネスサービス(同)は10年6月に清算する予定。

大阪の百貨店売上高は13・7%減 近畿百貨店協会の11月調査
 近畿百貨店協会が15日発表した11月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比13・7%減の約785億円となり、平成20年4月以来20カ月連続で前年実績を下回った。主力の衣料品の低迷が続くほか、国際会計基準(IFRS)への早期対応で一部店舗が季節商品の売上高計上を12月に繰り延べたことも押し下げ要因となった。
 先月14日にオープンした大丸心斎橋店北館や、10月に開業したあまがさき阪神の新店効果などはあったが、消費意欲の低迷から主力の衣料品は13・5%減とマイナス傾向が続く。平均気温が例年より0・4度高めで推移し、冬物商品が買い控えられたことも響いた。
 会計制度の変更については大丸や松坂屋、近鉄百貨店が27年に義務化されるIFRSに対応するため、従来は11月に計上していた歳暮やおせちの事前販売分の売上高を12月分に変更したことから売上高が縮小した。同協会では「前年同期比3〜4ポイントの押し下げ要因になった」と分析する。

【プロ野球】不況が「銭闘」を直撃 大幅ダウンの選手続出
 厳しい経済状況がプロ野球の契約更改を直撃している。協約で定められた制限を超える大幅ダウンの選手が続出。一時は青天井ともいわれたプロ野球マネーもいよいよ頭打ちといえそうだ。
 阪神の赤星が現役引退を表明した9日。このニュースがなければ、もっと大きな衝撃をもって迎えられていたのが、同じ阪神の矢野の大減俸だ。2億1千万円から1億4千万円ダウンの7千万円プラス出来高払い。「掟破り」ともいえる年俸3分の1は、野球協約で1億円以上は40%以内とされる減額制限を大きく超えた。会見に臨んだ矢野は「これがいまの評価」と力なく話し、故障に泣き、30試合出場に終わった今季を振り返った。
 阪神は5年ぶりにBクラスに沈んだシーズン終了時点、放映権料やグッズ売り上げの伸び悩みなどによる収入源を理由に、フロントが「厳冬更改」を明言していたが、予想以上の厳しさ。今季、1億円以上の選手を12球団最多の10人抱えていたが、赤星、今岡が退団、矢野、久保田が1億円をきり、来季は金本、藤川、新井、下柳、安藤、鳥谷に新加入の城島と7人になる見込み。

情報通信行政を統合 政府、新省の創設検討
 政府が総務省や経済産業省、文化庁など放送・情報通信分野の行政機能を統合した「情報通信文化省(仮称)」の創設を検討していることが15日、分かった。複数省庁が管轄する情報通信行政を一元的に管理して効率化を図るとともに、規制緩和で情報通信技術の発展を促すことが狙いだ。
 新省構想は、放送・通信産業の連携のあり方などを検討するため、総務省が16日に開くフォーラムなどの場で議論される見通しだ。ただ、行政機能の一部を新省に切り離されることへの反発も予想されるため、政府内の調整は難航しそうだ。
 これに関連し、原口一博総務相は15日の「緑の分権改革推進本部」で「総務省には情報通信と地方自治、管理・行政評価という3つ(の業務)が入っている。将来は情報通信だけで1つの独立した省にならなければならない」と、情報通信を一元化した省庁の創設に前向きの姿勢をみせた。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

日経新聞 「店頭売り」定価20円値上げ
日本経済新聞は15日、コンビニ・駅売店などの「店頭売り」の定価を10年1月1日から値上げすると発表した。ここ数年で地方紙を中心に値上げが相次いでいたが、ついに全国紙の一角が値上げに踏み切った形だ。
朝刊は140円から160円に、夕刊は50円から70円に、それぞれ20円ずつ値上げする。同日朝刊に掲載された社告では、
「駅売店数が縮小されるなか、読者の皆様の利便性を考えて駅以外の売店網も拡充してきました。あわせてコスト削減に努めてまいりましたが、今般やむなく店頭販売についてのみ定価引き上げをお願いすることになりました」
などと値上げの経緯を説明している。店頭売りが値上げされるのは、朝刊が1998年12月、夕刊が89年2月以来。月ぎめ購読料(朝夕刊セットで4383円)は据え置く。
地方紙で購読料の値上げが相次ぐ
ここ数年で新聞業界を取り巻く環境は急速に悪化しており、購読料の値上げが相次いでいる。例えば下野新聞(宇都宮市)は06年6月に12年半ぶりに値上げし、十勝毎日新聞(帯広市)、山形新聞(山形市)などが追随している。首都圏でも、08年秋に「日刊ゲンダイ」「東京スポーツ」などの夕刊紙が相次いで「店頭売り」を10円値上げしている。
いずれも、製紙メーカーが用紙代を値上げしたことや、原油高で印刷コストが高騰したことなどが理由。
値上げが難しいと判断した社は、夕刊の廃止に踏み切っており、ここ2年ほどでも、毎日新聞(北海道地区のみ)、秋田魁新報(秋田市)、沖縄タイムス(那覇市)、琉球新報(同)などの例がある、

ウォール・ストリート日本語版サイト開設 1カ月1980円
 ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン(東京都千代田区)は15日、日本語の有料版ウェブサイトをオープンした、と発表した。1カ月1980円(税込み)から、一部記事は無料で提供するとしている。
 世界で定評ある米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の記事を日本語で読める。ジャパンは今年6月にWSJを発行する米ダウ・ジョーンズが60%、ネット証券国内大手のSBIホールディングスが40%を出資し、設立された。
 同社代表取締役の北尾吉孝SBIホールディングスCEO(最高経営責任者)は、WSJ日本語版が日本初の本格的な有料オンラインメディアであるとして「まさに革命的意義を持つメディアの誕生といえる」と事業開始の意義を強調した。

09年CMランク、「白戸家」のソフトバンクが3連覇
 CM総合研究所は15日、2009年度ヒットCMランキングを発表した。1位は、3年連続でソフトバンクが獲得。上戸彩さんなどが出演する「白戸家」シリーズに加え、人気アイドルグループ「SMAP」が全員登場するCMが好評で、月例CM好感度調査の観測史上最高スコア(9578ポイント)を叩きだした。
 2位はKDDI、3位はNTTドコモで、2位と3位が入れ替わったが、携帯大手3社が前年に続きトップ3を独占した。ロッテは、リズミカルなダンスを組み合わせ、視覚的な効果を強めたガム「FIT,S(フィッツ)」のCMが貢献し、4位に入った。
 6歳から89歳までの毎月計3000人のアンケートを実施し、それをもとにランキングを出した。

容量64ギガバイトのフラッシュメモリー量産へ 東芝
 東芝は15日、携帯電話やデジタルビデオカメラなどの記録媒体として使われるNAND型フラッシュメモリーの新製品を開発、2010年1〜3月期から量産を始めると発表した。回路の微細化とチップの薄型化により、容量を最大で64ギガ(ギガは10億)バイトと従来の製品の2倍に増やした。1枚のフラッシュメモリーにハイビジョン画質の映像を8.3時間録画できる。
 回路の微細化により、従来製品に比べ製造コストも圧縮できるという。サンプル価格は64ギガバイトの製品で2万5000円。2ギガバイトから64ギガバイトまでの6種類で、月間300万個程度の販売を見込む。写真や動画の高画質化により、携帯機器で内蔵メモリーの大容量化が求められていることに対応する。

現役閣僚初!原口総務相「ツイッターを始めました!」
原口一博総務相は2009年12月14日、ミニブログサービス「ツイッター(Twitter)」の利用を始めた。ツイッターはインターネットでリアルタイムに情報を発信できるツールとして注目され、政治家の利用も進んでいるが、現役閣僚のツイッター活用は初めて。
日本初のツイッター閣僚の「つぶやき」は「@kharaguchi」というアカウントで、12月14日夕方に発信された。
「今、日程の会議中です!今日からツイッターを始めます!宜しくお願いします」
と簡単な挨拶文を投稿。翌15日の朝には
「おはようございます。藤末参議院議員さんに導かれてTwitterを始めました。藤末さん、皆さん、どうぞよろしくお願いします」
という2番目の投稿があり、続いて、ツイッターのフォロー(購読開始)のメール連絡に驚いたことや総務省に出勤することの告知が流された。現役閣僚のツイッター開始とあって注目度も高く、15日14時現在で約2700人のフォロワー(購読者)がついている。

DSi向け「うごメモシアター」の手書きメール、携帯にも対応
 はてなは、ニンテンドーDSi/DSi LL向けの公開掲示板サービス「うごメモシアター」の手書きメモサービス「うごレター」を機能拡張し、ニンテンドーDSi/DSi LLから携帯電話充てにメール送信できる機能「うごレターメール送信機能」を追加した。
 「うごメモシアター」は、ニンテンドーDSi/DSi LLにプリセットされた「うごくメモ帳」を使って、いわゆるパラパラマンガのような「うごメモ」が閲覧・投稿できるサービス。書いたメモは、友人や知人などに「うごレター」として送信できる。
 今回の機能拡張によって、「うごレター」はこれまでのニンテンドーDSi/DSi LL間だけでなく、携帯電話にも送信可能になった。なお、携帯電話で受信する場合、1人から1日1通までと制限されており、有料オプション「うごレタープラス」(3カ月945円、1年3465円)に加入すると無制限に受信できるようになる。
 また、携帯電話から「うごメモシアター」へのメール送信については、「うごメモシアター」側からその携帯電話のアドレス宛に送信したことがあると返信できる。

新型iMac、人気で供給が追いつかず
 米Appleは12月14日、新型iMacの需要が高いため出荷が追いついていないと明らかにし、顧客への配送が遅れていることを謝罪した。
 新型の27インチiMacは1699ドルからの価格で販売されている。Appleのオンラインストアでは、このモデルは2週間後に出荷予定となっている。これに対し、21.5インチモデルは24時間で出荷される。
 「新型iMacは大ヒットしている。できるだけ早く届けられるよう頑張っているところだ」とAppleの広報担当コリン・スミス氏は語る。

上場企業、アジア売上高が米を抜く 4〜9月、全利益の46%稼ぐ
 日本の上場企業の収益回復をアジア地域がけん引する構図が鮮明になってきた。主要グローバル企業の地域別収益を分析したところ、2009年4〜9月期(上期)のアジアの売上高は初めて米州を上回った。収益性でもアジアは連結営業利益の46%を占め、日本の29%を上回る。日米欧の景気低迷が長期化する中、成長性の高いアジアへの収益依存度は一段と高まりそうだ。
 日本経済新聞社が3月期決算企業(金融、新興3市場を除く)のうち連結の地域別収益を開示し、01年3月期から比較可能な430社を半期ベースで集計した。今上期のアジア(オセアニアを含む)の売上高は16.2兆円と09年3月期の下期(直前下期)に比べ2%減少。これに対して米州は7%減の15.8兆円となり、アジアが米州を半期ベースで初めて上回った。

サムスン電子、前会長の長男が副社長に 世襲を明確化
 韓国のサムスングループは15日、23人を入れ替えるグループ社長団人事を発表した。中核のサムスン電子では李健熙(イ・ゴンヒ)前会長の長男、李在鎔(イ・ジェヨン、41)専務が副社長に昇格。将来的にトップに就任し、グループを世襲する位置付けを明確にした。
 李在鎔氏は最高運営責任者を兼務。事業間の利害関係の調整や顧客ニーズの調査にあたる。一方、完成品部門を統括してきた崔志成(チェ・ジソン)社長が最高経営責任者(CEO)を兼務。電子デバイスを含めた全部門を統括する経営トップに就く。李氏は将来の世襲に向けて、崔氏のもとでグループ経営の経験を積む体制となる。
 サムスンの世襲を巡っては今年5月、事実上の持ち株会社であるサムスンエバーランドの転換社債型新株予約権付社債の李在鎔氏への譲渡を巡り、大法院(最高裁)が李健熙氏に無罪判決を下した。これによりサムスングループ内で世襲への準備が加速していた。

国内メーカーから“ファッションブランド携帯”続々 女性にアピール(COLUMN)
 NECなど携帯電話メーカーが、ファッションブランドのデザインを採用した端末の投入を積極化している。シャープがアクセサリーブランドと初連携した端末を今月9日に投入したほか、富士通や京セラも国内外のファッションブランドと組んだ端末を発売。人気ブランドのファンを取り込みたい端末メーカーと、自社デザインの製品で消費者を囲い込みたいブランド側の思いが一致した形で、今後も“コラボ携帯”の投入が続きそうだ。
 シャープが、NTTドコモから9日に発売した「SH−04B」は、ジュエリーブランド「Q−pot.(キューポット)」のデザインを採用。チョコレートをモチーフにしており、板チョコが溶けたような奇抜な外観に加え、待受画面や絵文字などの内蔵コンテンツもチョコレート尽くしだ。
 全国で1万3000台の限定発売だったが、発売初日には一部の販売店で若い女性を中心とした行列もできる「予想以上の反響で、店舗によっては即日完売」(NTTドコモ広報部)のヒットに。シャープでは「今後もデザインに凝った製品の投入を検討したい」(広報室)とコラボ携帯の継続投入に前向きだ。
 富士通は、ドコモ向けに11月20日に提供開始した「F−02B」で、ギリシャ発祥の総合ブランド「Folli Follie(フォリ・フォリ)」のデザインを採用したモデルを投入。京セラも若い女性を中心にファンを持つ「LIZ LISA(リズリサ)」がデザインしたPHS端末を6月にウィルコムから限定発売した。富士通の佐相秀幸執行役員常務は「もはや携帯電話にとってファッション性は欠かせない」と話す。
 他社に先駆けてファッションブランドとのコラボ携帯に力を入れてきたのがNECだ。2007年から若い女性に人気のブランド「サマンサタバサ」と連携した製品を発売しており、今月17日には第3弾となる「N01−B」を発売する。
 NECがコラボ携帯の投入を始めたのは、シャープの「アクオス」やパナソニックの「ビエラ」など、家電系メーカーが消費者に浸透したブランドを携帯電話でも前面に打ち出したことへの対抗から。情報通信がメーンのNECは浸透した家電ブランドがないため「無色透明でコラボレーションがしやすく、既に多くのファンを持つファッションブランドと組んで消費者に訴求する」(NECの佐藤敏明チーフクリエイティブディレクター)ことを狙った。
 端末開発ではカメラ機能などで高機能化が進むが、メーカーからは「これ以上の高機能化は限界があり、新機能で消費者を取り込むことは難しい」(大手幹部)との声も出る。過当競争の様相を呈している携帯電話市場で、少しでも他社との差を打ち出すためにデザイン性を重視する動きが今後も激化しそうだ。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

UQコミュニケーションズ、WiMAX月額下限380円に
 高速無線「WiMAX(ワイマックス)」を使ったインターネット接続サービスを手掛けるUQコミュニケーションズ(東京・港、田中孝司社長)は、月額料金の下限を380円に抑えた料金プランを18日に追加する。従来は料金一律の定額プランしかないため、サービスを使わない月でも4480円の料金がかかっていた。消費者が安心して利用できるようにして契約拡大につなげる。
 新料金プラン「UQ ステップ」の月額基本料は380円。通信量に応じて料金が上がる仕組みで、上限は4980円。携帯電話各社もデータ通信サービスで同様の料金プランをすでに導入しているが、月額料金の下限は最も安い場合でも580円だった。

FMケータイ、au来夏モデルから原則全機種搭載へ
 KDDIは、au携帯電話の来年夏モデルから、原則全機種をFMチューナー搭載の“FMケータイ”とする方針を固めた。

ニコ生、アンケート機能で「勝ち抜き」や「抽選」などの新機能
 ニワンゴは、「ニコニコ動画(9)」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」に新機能を追加した。公式動画視聴時のアンケート機能の拡充や、「ユーザー生放送」の配信枠を順番待ちできる機能の追加が行われた。
 新機能では、「ニコニコ生放送」アンケート機能にて、正解者のみが次の出題に参加できる「勝ち抜き」機能を搭載。また、参加ユーザーを抽選で選出できる「抽選」機能、「ニコニコ生放送」を視聴する際に自動で振り分けられる部屋ごとに正解者の人数を競う「部屋対抗」機能を追加した。
 12月12日で1周年を迎えた「ユーザー生放送」では、配信枠の「順番待ち」機能を追加した。従来、1500枠の「ユーザー生放送」には、1日1800ユーザー以上の応募があったという。今回追加された「順番待ち」機能では、配信枠が埋まっている場合に、番組作成画面に現在の応募状況を表示。「最後尾に並ぶ」ボタンをクリックすることで、配信枠の空きを待つことができる。順番を音で知らせることも可能。
 順番待ち機能では、1ポイント1円相当の「ニコニコポイント」を利用した「割り込み」機能も利用できる。2時から19時30分の時間帯は200ポイント、それ以外の時間帯では600ポイントを支払うことで、待ち時間なく配信枠を獲得できる。
 また、携帯電話で「ニコニコ生放送」が視聴できる「ニコ生モバイル」では、一般会員向けの提供を開始。「ニコ生モバイル」は従来、有料のプレミアム会員のみ視聴可能だった。

企業カレンダー、寒風 経費削減で廃止・部数減
 企業が販売促進などのため年末に作っていたカレンダーを廃止したり、作製部数を減らしたりする動きが広がっている。景気低迷が長期化する中での経費削減策の一環だが、募金に充てようとカレンダーのバザーを実施している団体などからは「カレンダーが集まらず、活動に影響が出かねない」と悲鳴も上がっている。
 日本航空は1989年から20年間にわたって作製してきた客室乗務員をモデルにしたカレンダーを、2010年版から廃止した。

“巣ごもり”でネット通販が絶好調 ヤフー取扱高、過去最高47億円
 ヤフーは14日、ネット通販サイト「Yahoo!(ヤフー)ショッピング」と「Yahoo!オークション」の今月13日の合計取扱高(速報値)が約47億円となり、過去最高を更新したと発表した。
 昨年の12月14日に記録した過去最高額(46億円)を上回った。同社では、国内のネット通販サイトでの1日間の取扱高で史上最高額になったとみている。節約のため、外出を控える“巣ごもり消費”が、ネット通販市場の追い風になっている。
 同社では、過去最高を更新した理由として、ボーナス・サンデーだったことに加え、ヤフーで今年最後のポイント増量キャンペーン日だったことなどを挙げた。商品としては、デジタル家電やゲーム、アクセサリーなどクリスマスや年末年始向けの商品がよく売れたという。

[ソフトバンク物流会社]「メルアド宅配便」を16日に開始
 ソフトバンクグループの物流会社、ソフトバンク・フレームワークスは14日、佐川急便と連携し、相手の住所を知らなくても、電子メールのアドレスだけで荷物を送れる「メルアド宅配便」を16日に開始すると発表した。ネットで知り合った人同士の贈り物などでの利用を見込んでいる。
 差出人が専用サイトに受取人のメールアドレスを入力すると、受取人にメールが送信される。受取人が専用サイトに住所や連絡先を書き込むと荷物が配達される。受け取りたくない場合は、住所を返信せず、断りのメールを送る。両者の連絡や配送はフレームワークスが仲介するため、互いに住所や名前を知らなくても送れる。
 対象は5キロ以下の荷物で、価格は全国一律で990円。月1万人の利用を目指す。ヤマト運輸も単独で同様のサービスをしているが、差出人、受取人ともに登録済み会員でなければ利用できず、対象を限定しない全国サービスは初めてという。

携帯電話で名作アニメ バンダイビジュアル、マイクロSDで
 バンダイビジュアル(東京・品川)は14日、名作アニメなどを携帯端末向け小型記憶媒体「マイクロSDカード」に収録して21日に発売すると発表した。「フランダースの犬」や「赤毛のアン」などの名作アニメ5作と怪談の「稲川淳二の超こわい話シリーズ」3作で、1時間〜1時間30分の映像をワンセグビデオ方式で収録した。
 同方式の携帯電話で見る。携帯電話販売店で扱い、価格はいずれも1995円。販売状況を見て商品の拡充を検討する。動画コンテンツを収録したマイクロSDカードは米ウォルト・ディズニーの日本法人が11月に映画コンテンツを発売するなどしている。

北日本新聞、ウェブ新聞を創刊へ--配達区域外は有料配信
 富山県に本社を置く北日本新聞社は、2010年1月1日にウェブ新聞を創刊する。サイトを紙の新聞の補完ではなく速報性のある情報発信の場と位置付け、朝刊に先がけて県内や全国、海外のニュースをいち早く掲載するという。
 ジャンルは「ニュース」「スポーツ」「くらし情報」の3つ。紙面に掲載しない写真やグラフのほか、店舗やレシピ検索など、紙の新聞にはないコンテンツも提供する。朝刊の紙面画像も掲載するという。
 創刊当初は無料で公開し、誰でも見られるようにするが、一定期間後は会員制に移行する。朝刊購読者は無料でIDとパスワードを取得でき、全てのページと機能を利用できる。県外や海外など配達区域外に住んでいる人は、有料の特別会員になることですべてを閲覧できるという。ただし、全国/海外ニュースや一部の生活情報は誰でも見られるようにするとのことだ。

サムスン、「第8世代」液晶の生産能力増強 370億円投資
 【ソウル=尾島島雄】液晶パネル世界首位の韓国のサムスン電子は14日、忠清南道湯井にある「第8世代」と呼ぶガラス基板を使う先端の液晶パネル製造ラインに4846億ウォン(約370億円)を投じ、生産能力を増強すると発表した。堅調な需要に対応し、既存工場と生産技術を活用する。早期に生産量を引き上げて韓国のLGディスプレーなどとのシェア争いを優位に進める考えだ。
 追加する製造装置の規模は明らかにしていないが、月間2万〜3万枚(ガラス基板投入ベース)程度とみられる。稼働中の第8世代ラインの能力は月間6万枚。同世代ではソニーとの合弁で月間14万枚のラインも別途運用している。
 2010年上半期から製造装置の搬入を開始し、早期にフル稼働に入る公算が大きい。ソニーとの合弁ラインでの取り分を含めたサムスンの第8世代全体の生産能力は最終的に2割前後の増強になる見通し。主に30型台から50型台の液晶テレビに使うパネルを切り出して出荷するとみられる。

中国、投機的な不動産売買抑制を決定 温首相主宰の常務会議で
 【北京=高橋哲史】中国国務院(政府)は14日、温家宝首相の主宰で常務会議を開き、高騰している住宅価格を抑えるために投機的な不動産購入を抑制する方針を決めた。金融、税制などの手段を活用したり、市場監視を強化したりするとしている。2012年末までに1540万戸の低所得者向け住宅を供給する目標も打ち出した。
 会議は「不動産市場の回復につれて、一部の都市で起きている価格急騰などの問題を重視すべきだ」と強調し、バブルの懸念が高まっているとの認識を表明した。
 会議の公報は「投機的な不動産購入を抑制する」と明記。具体策には踏み込まなかったが「銀行貸し出しの差別化政策の執行能力を高める」との表現で、投機的な不動産購入への融資を抑えるよう銀行への指導を強化する考えを示唆した。

アマゾン、iPhone用「Kindle」をリリース
 米アマゾンは14日、iPhoneおよびiPod touch用の電子書籍閲覧ソフト「Kindle for iPhone」を日本を含む60カ国以上でリリースした。「AppStore」から無料でダウンロードできる。
 「Kindle Store」から書籍を購入したり、購入前に冒頭部分を試し読みすることが可能。文字の大きさや色なども設定できる。
 利用にはアマゾンのアカウントが必要で、日本版(Amazon.co.jp)のアカウントしか持っていない場合は米国版(Amazon.com)アカウントの作成を求められる。

日経社説 「空の自由化」機に航空市場の活性化を(12/15)
 日米両政府が空の自由化を推進するオープンスカイ協定の締結で合意した。日米間の国際路線について、政府間の取り決めではなく、航空会社の判断で路線や便数を柔軟に設定できるようにするのが眼目だ。
 世界に目を広げれば、米・欧州連合間では昨年春から航空自由化が始まり、日本は出遅れ気味だった。
 今回の合意を機に他の国との自由化交渉も加速し、乗客利便の向上や運賃引き下げによって、日本経済の活性化につなげるべきだ。
 日米の航空会社は世界不況に直撃され、再建途上の日本航空をはじめとして経営状況が良好とはいいがたい。来年10月にオープンスカイ協定が発効しても、路線の大幅増など、目に見える成果が出るまでには時間が必要だろう。
 だが、自由化で空の競争は確実に活性化する。米国の事例では自由化に伴い航空料金は2割程度下がり、旅客数を押し上げる効果もある。
 米国の低コスト航空会社や日本の新興航空会社が新規参入し、競争が盛り上がることを期待したい。
 協定の発効を前提として、全日本空輸と米ユナイテッド航空などは、日米の当局に独占禁止法の適用除外を申請する方針だ。米デルタ航空などと提携交渉中の日航も同様の措置を念頭に置いている。
 互いの路線を一体的に運用することで、乗り継ぎ便の拡充や空港窓口業務の集約など乗客利便の向上、コスト節減につなげる狙いがある。
 こうしたメリットの一方で、独禁法による監視が弱まり、少数の企業連合が日米の空を牛耳ることになれば、自由化の趣旨に逆行する。両国政府は正と負の効果を見極めて、適用除外の是非を決めてほしい。
 日本が空の自由化に立ち遅れた一因は、首都圏空港の発着枠不足だ。その点で、来年10月に羽田空港の新滑走路が完成し、発着枠が増えることは、国際便を含めた自由化を加速する契機にもなる。
 今回の日米合意でも、羽田発着の日米路線の開設が決まり、利用者から歓迎の声が上がっている。
 首都圏以外の空港も自らの魅力を高める努力が必要だ。前原誠司国土交通相は「関西国際空港を格安航空会社の拠点に」と述べた。狙いはいいが、そのためには同空港の割高な着陸料引き下げが欠かせない。
 これまで日本の航空行政は既存の国内企業を守る色彩が強かった。だが、日航の経営危機が示すように、守るだけでは強くならない。自由な競争を大胆に導入し、航空産業の国際競争力の強化につなげたい。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

「ニコニコ動画」登録会員が1500万人を突破、有料会員は60万人に
 ニワンゴは14日、動画共有サービス「ニコニコ動画(9)」の有料会員(プレミアム会員)が60万人を突破したと発表した。また、無料会員を含むサービス全体の登録会員数は1509万人に達した。
 「ニコニコ動画(9)」のプレミアム会員サービスは、プレミアム会員専用回線の提供や低画質モードの回避、「ニコニコ生放送」混雑時の優先視聴などの特典が利用できる有料サービス。月額525円で、支払い方法はクレジット課金や、携帯電話のキャリア支払いなどに対応する。
 プレミアム会員サービスは2007年6月に開始。開始から約11カ月後となる、2008年5月に20万人を突破した。その約9カ月半後となる2009年3月16日に30万人、その4カ月半後となる7月25日に40万人、その2カ月半後となる9月19日に50万人を突破した。
 今回の60万人突破は、9月の50万人突破から約3カ月後となり、ニワンゴでは「サービスの利用者が堅調に伸びている。黒字化は見えてきている」とコメントしている。
 なお、無料の一般会員数は、1509万人から有料会員数60万人を引いた1449万人。

【台湾】Google スマートフォン「Nexus One」、HTC が ODM 生産
 これまで何度も噂に上ってきた Google ブランドのスマートフォン「Nexus One」がようやく市場投入される。同モデルの設計・生産は HTC が行い、2010年初頭にも発売が開始される見通しだ。
 HTC は13日、「Google とは長期にわたって提携を続けており、すでに HTC ブランドから Android OS 搭載のスマートフォンを4機種発売済みだ。今後も Google とは良好な関係を続けていく」と表明した。
 HTC は元々、スマートフォンの受託生産サービスを中心に事業規模の拡大を図ってきた企業だが、この1〜2年は事業の中心を自社ブランド製品の開発・製造・販売に完全にシフトしており、2009年度第4四半期(10〜12月期)の受託生産サービスによる収益貢献は1%を下回るレベルに大きく下落している。しかし、Google との提携では敢えてこうした戦略を変更し、受託生産サービスの提供を行うことを決めている。
 HTC は世界で初めて Android OS 搭載スマートフォンを市場投入したメーカーで、これまでに G1、Magic、Hero、Tattoo の4モデルの販売を行っている。スマートフォン分野では Google と最も近い企業といえるだろう。
 調査によると、今回 Google から発売が予定されている「Nexus One」はソフトウェアを Google が開発し、ハードウェア設計と生産を HTC が担当している模様だ。販売方式は通信キャリアによるサービスやコントロールの制限を敬遠し、Google 自身がオンラインで販売を行うとみられている。

IVP Fund、「サンシャイン牧場」運営のRekooに150万ドルの出資
 インフィニティ・ベンチャーズLLPは12月14日、同社がとりまとめるベンチャーキャピタルファンドIVP Fund A, L.P.およびIVP Fund B, L.P.(IVP Fund)が、mixiアプリ「サンシャイン牧場」を提供するRekoo Media Limitedに投資を実施したことを発表した。
 IVP Fundは、日本および中国のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)やソーシャルゲーム、ARといった分野への投資を行うベンチャーキャピタルファンド。KDDIやディー・エヌ・エー、ミクシィ、オプトのほか日本・中国のネット、モバイル企業の経営者らで構成されており、これまでに中国でモバイルSNS「天下網」を提供するWAPTXに出資するなどの実績を持つ。
 Rekooが提供するmixiアプリのサンシャイン牧場は、2009年8月の公開。サービス開始から3カ月弱で利用者300万人を突破し、ミクシィが発表した「ソーシャルアプリケーション・アワード」のグランプリとなっている。
 IVP Fundでは、投資の前段階からミクシィなどとの関係強化やモバイル版の開発支援、日本法人設立および採用のサポートなどをしており、今後も新ゲームの開発などで積極的にサポートをするとしている。

トヨタ、家庭充電型のハイブリッド車を2年後に市販 年数万台
 トヨタ自動車は14日、家庭などの電気コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)を2年後に市販すると発表した。年間数万台の販売を見込む。市販に先だってリース方式でも投入する。トヨタは「プリウス」などハイブリッド車で先行しており、PHVの投入によりエコカー市場でさらに攻勢をかける。
 2012年前後の市販を目指す。「一般の消費者にも手の届くかたち」(内山田竹志副社長)とするものの価格など詳細については未定。今後、車両の評価に加え、需要動向を見ながら、市販車の仕様などを詰める。

サミュエルソン氏死去、現代経済学の「知の巨人」
 多数の天才が輝く20世紀の近代経済学の歴史。その中でも、故フリードマン氏らと並び、サミュエルソン氏は飛び抜けた「知の巨人」だった。晩年まで現実の政策問題にも強い関心を示し、ジョセフ・スティグリッツ氏、ポール・クルーグマン氏、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長など、彼が教授を務めたマサチューセッツ工科大学(MIT)からは数多くの俊英が巣立っていった。
 サミュエルソン氏を語るとき欠かせないのは、学派や研究分野で細かく分かれてしまった現代の経済学の全体像をとらえ直す視野の広さと知的な懐の深さだった。「ジェネラリスト」を自任した彼は現在の経済学のほとんどすべての分野で仕事をし、理論を精緻(せいち)化した。

エコカー支援、「米車対象外は不公平」と米反発
 米通商代表部(USTR)が日本政府に対し、日本の環境対応車(エコカー)購入支援策について、「米国車が対象になっておらず不公平だとの不満が米自動車大手の間で強まっている」と、非公式に伝えていたことが14日、分かった。
 米国では自動車大手フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ、クライスラーの3社が、日本車に極端に有利な制度だとして反発を強め、USTRに対し、日本に抗議し、制度変更を要請するよう求めている。
 日本のエコカー購入支援策は、一定の燃費水準を満たした新車を購入する場合などに最大25万円を補助する制度と減税がある。
 エコカー購入支援を利用して新規に購入する場合、日本車の約5割が対象になっているが、輸入車の対象は独メルセデス・ベンツなど数車種のみで、米国車はゼロだ。

アブダビ政府、ドバイに100億ドル支援 債務不履行を回避
 【ドバイ=松尾博文】アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国政府は14日、UAEアブダビ首長国と連邦中央銀行から100億ドルの資金支援を受けると発表した。ドバイ政府系企業の資金繰り支援のために設立した基金の資金として使う。ドバイ政府はこの一部を同日償還期限を迎えた政府系不動産開発会社ナキールのイスラム債(スクーク)の償還費用にあて、債務不履行は回避されることが確実になった。

三越、従業員2割消滅の衝撃(COLUMN)
 「これで伊勢丹による“入植”が進むのだろう」。ある百貨店関係者は三越が実施した早期退職の結果を見て、こうつぶやいた。
 三越伊勢丹ホールディングスは12月1日、三越で募集していた早期希望退職の結果を公表した。退職金を最大で約2000万円上乗せする条件に、三越の従業員約6700人のうち1500人ほどが応募した。来年1月末までに、実に全社員の20%超が会社を去ることになる。
 応募者の一部は既に、11月末で退社している。各社が福袋やセールで集客を競う年末年始の商戦は、百貨店にとって最大の稼ぎ時である。そんな時期に大量の従業員がいなくなる三越を心配してか、ライバルからは「5分の1も人が減って、営業に支障は出ないのだろうか」との声が漏れる。
 三越伊勢丹側は「営業に支障はない」と説明する。むしろ、伊勢丹側から見れば、三越の高コスト構造にようやくメスが入った、ということなのかもしれない。伊勢丹関係者は「同規模の店を比べたら、うちの従業員数が三越より3割ほど少ない」と明かす。こうした非効率を改めるため、三越の早期退職を機に伊勢丹社員が入り込み、伊勢丹流の業務手法に一気に転換する、というのが同業他社の見立てだ。
 三越の創業は江戸時代初期の1673年。三井グループの源流であり、老舗中の老舗百貨店だが、絶頂期は1960年代から70年代にかけてだった。80年代初めには岡田茂社長(当時)による乱脈経営が明らかになり、90年代に入るとゴルフ場への投資などに失敗。それ以降はリストラに追われてきた。
見えない大量退職の先
 今回の早期退職の前にも99年と2005年にそれぞれ1000人規模の人員削減をしているが、業績向上にはつながらなかった。知名度は高いが、「お歳暮の包み紙は三越でないと」と言われたのも今は昔だ。
 その三越にとって、2008年4月の伊勢丹との経営統合はジリ貧を脱する切り札だった。もちろん、この統合が新宿店メンズ館などをヒットさせて「勝ち組」の名をほしいままにしていた伊勢丹の主導になることは当然だった。
 実際、三越は来年度から年功序列型の賃金制度をやめ、伊勢丹型の役割評価を取り入れた制度を導入すると公表している。また、札幌店や松山店など三越の地方店7店についても、伊勢丹に倣って分社化し、運営コストを引き下げる。三越側には「なぜうちばかりが」との思いもあるが、伊勢丹側は当初から、三越のリストラをある程度、織り込んでいたと見られる。
 大幅な人員削減に対し、三越のOBからは「お帳場のお客様への接客が弱まる」という声も出ている。「お帳場」とは優良顧客に専任の担当者がつく三越独自の外商制度のこと。お帳場の顧客の中には、日本橋本店に黒塗りのクルマで乗りつけるような富裕層が数多くいる。伊勢丹流の効率経営で、老舗の強さが奪われる、ということだろう。
 だが、三越が伊勢丹の色に染まるかどうかは、もはや問題ではない。三越伊勢丹にとって頭が痛いのは、伊勢丹流の経営手法を導入したとしても、それが三越再生につながるのかが、見えなくなってしまったことだ。それほどまでに、百貨店という業態そのものの衰退が著しい。
 「たとえ景気が戻ったとしても、もう百貨店に客は戻ってくれないのではないか」。大手百貨店の幹部はこう語る。リーマンショック後に前年比で1割ほど落ち込んだ各社の売り上げは、一巡した今も元に戻らない。
 それどころか、一巡後もさらに売上高を落としている。売り上げが比較的堅調だった2007年と比べれば、2〜3割減っていることになる。この点は経営不振が続いてきた三越だけでなく、一時は絶好調だった伊勢丹も同様だ。
ライバルは脱百貨店に動き出す
 売上構成比が高い衣料品は「ユニクロ」をはじめとするファストファッション勢に客を奪われてしまった。こうした状況に、一部の大手は「百貨店」を捨て始めている。大丸と松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングは店舗内に紳士服専門店を入れるなど、低価格戦略を強化している。
 今年11月、そごうの跡地にオープンした大丸心斎橋店北館では、売り場を貸し出すテナント型の運営を増やして、自社の従業員を従来の店舗よりも大きく減らした。
 こうしたライバルの動きに対して、三越伊勢丹はこれまでの「百貨店」を捨てない方針を貫く。三越伊勢丹の石塚邦雄社長は「消費者は価格だけで動くわけではない」と話し、低価格戦略には否定的。激烈な価格競争の渦に巻き込まれるだけで、ますます差異化が難しくなると見ているからだ。
 だが一方で、現在の百貨店のビジネスモデルが通用しなくなっているのも事実。人を削ってコストを減らしただけでは再生につながらない。そして再生への切り札もまた見つからない。
 過去2回の早期退職では、退職勧奨をして、それぞれ全社員の約1割が会社を去った。今回は退職勧奨をせずに2割超。三越の大量退職は百貨店という業態そのものに従業員が限界を感じた証しかもしれない。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

mobidec 2009に見るモバイルコンテンツ市場の新しい動きとは?(COLUMN)
 2009年11月25日、携帯コンテンツ向けコンファレンスイベント「mobidec 2009」が開催された。開催9年目に当たる今年の講演内容から見えてくるのは、既存のコンテンツビジネスが飽和に向かう中、スマートフォンなどによるグローバル市場への進出、女性向けコンテンツの強化、そして新プラットフォームの登場といった、新たな成長の方向性への模索である。
携帯電話市場の縮小の影響を受けるモバイルコンテンツ
 今や1兆3000億円規模のビジネスに成長しているモバイルコンテンツ市場だが、その変化の波は非常に早い。事実ここ数年間の動向を見ても、検索サービスやSNSの人気によるオープン化の浸透、さらにiPhoneやAndroidをはじめとしたスマートフォン向けマーケットの誕生など、さまざまな変化が起きている。
 だが、一方で、根本的にモバイルコンテンツは携帯電話上で展開しているサービスであるため、避けることができない問題も顕在化しつつある。
 日本では、市場飽和や環境変化による端末販売の不振などにより、携帯電話市場自体が落ち込んでいるというのはご存じの通りだが、このことが、モバイルコンテンツ市場にも大きな影響を与えているのだ。
 従来は端末機能の進化と共に新しいコンテンツが生まれ、ユーザーがそれを利用するという好循環ができていた。だが、端末販売の不調や端末機能進化の停滞などによって、このサイクルが鈍ってきている。
 例えば、これまでモバイルコンテンツ市場をけん引してきた着うたフルをはじめとした携帯電話向け音楽配信。社団法人日本レコード協会の調べによれば、2009年第3四半期には数量ベースで前年同期比98%と、すでに微減となっている状況だ。
 無論、現在も「iコンシェル」「au Smart Sports」「モバイルウィジェット」などキャリアが提供する新しいサービスやプラットフォームが増えてはいる。だが、それが既存のコンテンツプロバイダ(以下、CP)にとって大きなビジネスにつながっているかというと、まだそうはなっていないのが現状だ。
 ではこのような状況を打開するための策はどこにあるのだろうか?
 今回も多数の演目が用意されたmobidecの各種講演を聴くに、3つの要素が注目を集めているように感じた。
重要視されるが課題も多い海外市場進出
 1つは「海外」だ。国内市場の停滞を受け、海外進出の重要性を訴える内容の講演は確実に増えている。例として挙げると、最終セッションの1つでは、あらゆる分野で、市場性の大きさが注目されている中国のキャリアやコンテンツ団体の代表者がリレーセッションを展開。中国市場の有望性について訴えていた。
 とはいうものの、モバイルコンテンツの海外進出は、着メロなど公式コンテンツが全盛を誇った2000年代前半に、多くのCPが現地へ直接進出する形での展開を試みている。しかし、日本以外のモバイルコンテンツ市場が思いのほか拡大しなかったことに加え、国ごとにビジネスの仕組みやユーザーの嗜好(しこう)が異なるなど手間が大きく、効率が悪かったことなどから、大半のCPが損失を抱え撤退。“屍の山”を築いたという苦い経験がある。
 そこで、近年注目を集めるようになったのが、iPhone向けの「AppStore」のように、すでに大きなユーザーを抱え、世界的に展開しているスマートフォン向けプラットフォームを活用して、そこにアプリケーションを提供するという手法である。
 この手法であれば現地法人を立ち上げたり、各国のキャリアと交渉したりする必要もなく、日本から世界中にアプリケーションを配信できる。そのため、リスクが小さく積極的に取り組むCPが増えている。
 例えば、携帯電話向け電子コミック「コミックi」「コミックシーモア」で人気を博しているNTTソルマーレの黒田敏秋氏は、講演の中で、「28の国と地域でコミックの配信を展開している」と話していた。だがその手法は、自社で直接サービスを展開するのではなく、スマートフォン向けアプリケーションストアでの展開に加え、現地のCPにコンテンツを提供するという形をとっているという。
 しかしながら、スマートフォン向けのマーケットは参入障壁が低い。それがゆえに、例えば、AppStoreでは、激しいディスカウント競争が繰り広げられ、アプリケーションの単価が急速に下落、収益性が落ちていくという事態になっている。小規模な企業であればメリットは大きいが、それなりの規模のCPが海外市場で高収益を上げるには、まだまだ課題も多い。
国内では女性向けコンテンツが市場を牽引
 次は「女性」だ。国内のモバイルコンテンツにおいては、そのコア層といえる若い女性に向けたコンテンツ展開が注目されるようになってきたと感じている。
 着うたやゲームといった、これまでの主力ジャンルの牽引役は男性だったが、最近は携帯電話やモバイルコンテンツの利用に積極的な女性をターゲットにしたジャンルが牽引役となっているケースが増えてきている。
 ここ数年でいうなら、装飾メールや電子コミック、乙女ゲームなどが代表例といえるだろう。また、ケータイ小説もブームが過ぎて注目度は大幅に落ちたものの、コア層である女子中高生にはしっかり定着しており、現在も書籍が定期的に発売されている。
 11月24日に、NTTドコモがDeNAと携帯電話向けUGC(User Generated Content)サイトを立ち上げるための合弁会社を設立するという発表がなされたが、これも若年層におけるケータイ小説の盛り上がりが現在でも継続しているからこそといえるだろう。
 そうした女性向けコンテンツの中で、最近注目を集めているジャンルの1つに、女性向け健康コンテンツがある。その代表的存在である「ルナルナ★女性の医学」を展開する、エムティーアイの荻野玲奈氏による講演もなされていた。
 「ルナルナ★女性の医学」は、生理日や基礎体温など女性特有の身体管理を中心としたコンテンツだ。従来は紙の手帳で管理・計算していたものを、携帯電話に入力することで、生理予定日や排卵予定日などの計算を自動で行ってくれるようになるという。パーソナルで秘匿性が高い携帯電話との相性がよかったことに加え、月額200円を切る料金体系、さらにテレビCMを積極展開したことなどで急速に利用者を増やし、現在では課金会員数が100万人を突破しているとのこと。
SNSは新しいモバイルコンテンツプラットフォームになるか?
 そしてもう1つは「SNS」である。ここ最近、SNSの“プラットフォーム化”と“ソーシャルゲーム”が注目を集めている。mobidecではこれまでにも、携帯電話向けSNSに関する講演はなされていた。だが、これをプラットフォームとして扱う講演がなされるようになったというのは、大きな変化といえる。
 日本でのSNSユーザー数は拡大を続けており、mixiが約1700万、モバゲータウン、GREEが共に約1500万と、すでに大手3社で5000万近い会員数を確保している。
 そこで、これだけの会員を集めたSNSを1つのプラットフォームとして活用し、アプリケーションを流通させようという動きが進むようになったのだ。事実、mixiがすでに「mixiアプリ」として、PC・モバイルそれぞれに向けたオープンなアプリケーションプラットフォームを用意しているほか、モバゲータウンも来年にプラットフォームのオープン化を予定している。
 そのSNSプラットフォーム上で人気を博しているのが、従来のゲームと比べ非常にシンプルながら、友人同士のコミュニケーション活性化に役立つ、いわゆる「ソーシャルゲーム」だ。釣りゲームやペットゲームなどの人気で、GREEがモバゲータウンの会員数を追い越したり、先のmixiアプリにおいて牧場ゲームの「サンシャイン牧場」が300万もの利用者を集めたりしたことが、それを証明するよい例といえるだろう。
 SNSのプラットフォーム化やソーシャルゲームの人気は海外で先行しており、その代表格が世界最大手のSNSであるFacebookである。Facebookは外部APIを公開したことでプラットフォーム化し、その上で、多くのアプリケーションが流通するようになった。そこで牧場ゲームやカジノゲームなどを制作する新興のデベロッパーが人気を集め、急成長を遂げているという。
 これまで、SNSのプラットフォーム化という動きは海外が中心であり、かつPCが主体であった。だが、国内のSNS利用は、すでに携帯電話からの利用がメインとなってきている。そこでアプリケーションが流通し、お金の流れが生まれるようになるということは、キャリアを通さない新しいプラットフォームが生まれた、ということを意味する。この流れが今後モバイルコンテンツのビジネスにどのような影響を与えていくのか、注目しておきたいところだ。

【産経主張】小沢氏訪中 違和感残した「解放」発言
 民主党の小沢一郎幹事長は総勢600人超の大訪中団の成果について「諸君が見た通り」と記者団に指摘した。それは、胡錦濤国家主席が143人の国会議員と写真撮影に応じるなどの厚遇ぶりだった。
 その一方で、胡氏らとの会談では、東シナ海ガス田開発問題など日中間の懸案は素通りした。「政治的な課題を議論しにきたわけではない」からだという。
 小沢氏が本格的に交流事業を始めて20年以上たち、中国側の信頼を得ている意味は小さくないだろう。だが、参加者の多さで関係強化を演出し、懸案を先送りするような対応では、問題は何も解決しない。友好への過度な傾斜が相手に誤ったメッセージを伝え、国益を損なうことを危惧(きぐ)する。
 胡氏との会談では、聞き捨てならない小沢氏の発言もあった。自らを「中国人民解放軍の野戦軍司令官」にたとえ、「解放の戦いはまだ済んでいない。来年7月に最終決戦がある」と、参院選勝利への決意を示したことだ。
 総兵力約220万人を擁する人民解放軍は、天安門事件で民主化を求める学生を武力弾圧した。日本の政権与党の最高実力者がその司令官に自分をなぞらえる発言を、自由と民主主義の価値観に立つ国はどう聞くだろう。相手は一党独裁の共産主義国家のトップである。先方の政治体制におもねるような発言は、不適切だ。
 参院選を「解放の戦い」と呼んだのも感覚を疑う。チベット問題で中国政府は「封建農奴制からの解放」をうたってきた。立場によって「解放」の意味は異なることを注意すべきだし、参院選勝利でなぜ「解放」となるのか。
 一方、梁光烈国防相との会談で小沢氏は「日本でも中国脅威論という名の下に防衛力強化の意見が根強くある」と、中国の軍拡に強い懸念を表明した。小沢氏は過去の訪中でも、中台問題や歴史認識で中国側要人と論争したことがある。懸案事項を「ざっくばらんに話し合う関係」を小沢氏が実践したかたちだ。参加議員も国益を意識することになっただろうか。
 小沢氏は訪中後に訪れた韓国での講演で、在日外国人への地方参政権付与法案を来年の通常国会で成立させたい意向を表明した。憲法上の疑義があり、与党内でも賛否両論のある法案だ。関係国である韓国で、政府の既定方針のように発言するのは問題が大きい。

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┌(゜Д゜)┘新聞

2010年はAndroidケータイがブレークする? ドコモ、ソフトバンクモバイルが投入を表明!(COLUMN)
 販売台数が減少傾向にある日本の携帯電話市場において、スマートフォンの販売台数は年々増加。今、各社が最も注力するジャンルの1つである。
 特に、ソフトバンクから発売された「iPhone」は好調で、その対抗製品として、急先鋒と見られているのが“Android(アンドロイド)ケータイ”だ。
 これは、ご存じの通り、Googleが主導で開発を進めているケータイ・モバイル向けプラットフォーム「Android」を搭載したスマートフォン。すでに、2009年夏モデルとしてNTTドコモが「HT-03A」を発売しているが、2009年冬・2010年春の新機種発表会で動きがあったので、紹介しておこう。
Androidケータイで先陣を切ったドコモ。新機種を発表した?
 NTTドコモは今年7月に国内初のAndroidを搭載したHTC製「HT-03A」を発売。Androidケータイ市場における先陣を切った。
 よく比較されるiPhoneとの大きな違いとして、Androidには「メーカーに縛られず自由なモデルが多く発売される」という点がある。そのため、2009年冬・2010年春モデルでも、NTTドコモがAndroidを搭載した新たな機種を発表するのでは、と期待されていた。
 特に、ソニー・エリクソンが11月4日に海外で発表し、日本で発売予定であるとリリースに明記されていたAndroidケータイ「XPERIA X10」には期待が寄せられていた。しかし実際、11月10日に行われたNTTドコモの新製品発表会では、ラインアップにAndroidケータイは含まれていなかった。
ドコモは2010年春〜夏にソニエリ「XPERIA X10」を導入検討中
 ただし、発表会の質疑応答の際、NTTドコモの山田社長は、「Androidを搭載したソニー・エリクソン製の端末は、現在、最終検討段階。来年春から夏までに出したいと思っている」と回答。XPERIA X10の発売を示唆した。
 さらに、山田氏は「スマートフォンに力を入れていることをわかってほしい」と続け、「今回は、Windows Mobileを搭載したサムスン電子製『SC-01B』を発表したが、来年度もスマートフォンを続けて出していきたい」と強調していた。
 NTTドコモが公式に発表していない機種について言及することは珍しく、その背景には、ドコモのスマートフォンを受け入れる態勢や、XPERIA X10の発売時期が関係していると見られる。
 XPERIA X10はすでに発表はされたものの、実際の発売時期については、現段階では、英国の2010年2月10日が一番早い。そのため、2010年春モデルとして、日本語化やドコモ独自サービスへの対応といった製品のローカライズが間に合わなかったのではないかとも思われる。
 また、NTTドコモは、2010年3月期中間決算説明会において、「スマートフォン向けにドコモ独自のアプリケーションストアを提供する予定」と公言している。現在、HT-03Aでは、Googleが展開している「Androidマーケット」をそのまま利用しているが、今後、発売される機種については、独自ストアを用意することも考えられる。そういった調整が終わらなかったのではないかと予想できるのだ。
 ともかく、NTTドコモがスマートフォンに力を入れており、ソニー・エリクソン製Androidケータイを投入する最終段階にあるということなので、正式発表を待ちたいところだ。
ソフトバンクは2010年春にAndroidケータイ発売を正式発表
 一方、NTTドコモと同日の午前中に開かれたソフトバンクモバイルの新製品発表会では、孫社長がサプライズな発表を行った。午後から行われるNTTドコモの発表よりも先に、Androidケータイを2010年春に投入することを表明したのだ。詳細な発表ではなかったものの、一部のスペックが明らかにされ、2009年冬・2010年春モデルの1機種としてラインアップされていた。
 発表会では、「ANDROID 2010 Spring Coming Soon」というスライドに続き、以下のような概要が紹介された。また、新サービス「ケータイWi-Fi」に対応した製品として紹介されていたので、無線LANも内蔵していることが分かる。
 これ以外の詳細な内容は明らかにされなかったが、予想されるメーカーとしては、すでにAndroidケータイを海外で発売しており、ソフトバンクにもスマートフォンを提供しているサムスン電子やHTCが有力候補だろう。特に、サムスン電子はグループ会社であるサムスンSDIが有機ELに力を入れており、すでにサムスンモバイルから有機ELを搭載したAndroidケータイ「Samsung GALAXY (I7500)」が発売されている。
 また、ソフトバンクは、Androidをベースにした「OPhone」に力を入れている中国移動(チャイナモバイル)や、HTC Magicを発売しているVodafone Groupと合弁会社「ジョイント・イノベーション・ラボ(JIL)」を設立している。
 そして、JILが提供しているケータイ向けウィジェットについて、2010年からサムスン電子、シャープ、LGエレクトロニクス、RIM(Research In Motion)の端末において順次対応していくと発表している。こういった動きとの絡みもあるとすれば、非常に興味深いところだ。
 詳細は発表されなかったものの、筆者としては、ソフトバンクモバイルのAndroidケータイに大いに期待したい。特に、同社はすでに「iPhone」という主力スマートフォンを発売しており、傘下にGoogleのライバルでもある「Yahoo! JAPAN」を抱えている。そんなソフトバンクが、Androidをどのような機種に仕立て上げるのかは注目に値する。
シャープもAndroid搭載機種を開発中!
 携帯電話各社が新製品発表会を終え、ひと段落したところに、さらにシャープが、Androidを搭載した携帯電話を2010年前半に投入することを発表した。こちらも詳細は明らかにされず、どこの通信事業者からどのような機種が出されるのかは、今の段階では全く不明だが、「シャープ独自のカスタマイズを行い、日本市場にフィットさせた製品に仕上げて提供する」(シャープ)としていた。
 携帯電話事業者との連携の中で、Androidを選択したといい、カスタマイズについては「ニーズを考えて、おサイフケータイなど携帯電話事業者の独自サービスに対応する」(シャープの執行役員 通信システム事業本部長 大畠昌巳氏)とした。
 シャープは、NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクモバイルに加え、ウィルコムやイー・モバイルにも端末を供給している。そのため、どこから発売されてもおかしくない。ただし、イー・モバイル向けは2007年10月に発売された「EM・ONE α(型番:S01SH2)」以降、約2年の間新機種を出しておらず、ウィルコム向けに関しても、携帯電話新製品の説明会では、その直前の11月11日に発表されたスマートフォン「HYBRID W-ZERO3(型番:WS027SH)」を展示すらしていなかった。そのため、残りの主要3社の可能性が高いと予想される。
 NTTドコモやソフトバンクはスマートフォンを積極的に展開中であり、Androidケータイのさらなる投入は十分あり得る。また、スマートフォンの投入には慎重な姿勢を見せるKDDIも「時期を見て日本市場にマッチしたものを投入する」としており、むしろ内容を考えると一番可能性は高そうだ。
NECも投入予定で日本では2010年に本格化!
 さらに、シャープに続けとばかりに、NECも11月25日に行った携帯電話の新製品説明会において同社執行役員モバイルターミナル事業本部長の山崎耕司氏によって「Androidを搭載した携帯電話を開発中」であるした。具体的な発売時期などについては「社内的には決めているが、言えない」として発言を避けていたが、この時期に発売時期が決まっているとすれば、少なくとも2010年内には発売されるのではないかと見られる。
 このように、各社からAndroidケータイが投入されることが表明されたものの、残念ながら2009年冬・2010年春モデルに具体的な新機種は含まれなかった。日本では10月に「HT-03A」向けに、新バージョンの「Android OS 1.6(Donut)」に対応したファームウェアの提供が開始された。アプリケーションストア「Androidマーケット」における有料アプリケーションの提供もはじまったばかりだ。
 しかし、海外では、11月6日に、米国ですでに「Android OS 2.0(Eclair)」を搭載したモトローラ製「Droid by MOTOROLA」の発売がVerizonにより開始されている。
 ほかにも、パソコンメーカーであるDellが、中国(中国移動)およびブラジル(Claro)向けに、年内に「Mini 3」を投入することを発表。参入メーカーも増え、盛り上がりを見せてきている。
 現状、日本でAndroidケータイの新機種が出るのは2010年春以降であり、本格的な普及は来年ということになるだろう。日本でも早く多くのAndroidケータイが発売されて、Androidケータイ市場、ひいてはスマートフォン市場が盛り上がってくれることを期待したい。

米グーグル、独自の携帯電話端末を投入か
 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は12日、米インターネット検索大手グーグルが独自に携帯電話端末を設計、来年にも販売を始める、と報じた。グーグルが一般消費者向けにハードウエア開発を手がけるのは初めて。
 米国で急成長しているインターネット接続に軸足を置いた「スマートフォン」と呼ばれる高機能携帯分野で、ブランド力とソフト開発力を武器に攻勢をかける。同分野で先行する米電子機器大手アップルなどとの競争が激化しそうだ。
 グーグルは携帯向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を開発、携帯メーカー向けに無償で提供しているが、新端末は一般ソフトも含めて新規開発する。製造は台湾メーカーに委託し、現在「ネクサスワン」という名称で既に一部の従業員向けに提供、試用を開始した。市場投入時は、グーグルのブランドを前面に押し出して売り込む方針。ネットを通じた直販の形をとる。

「関空を格安航空会社の拠点に」 国交相、伊丹空港は存続
 前原誠司国土交通相は13日、関西国際空港を訪れ、記者団に対して「24時間、2つの滑走路を使える拠点空港(としての関空)をフルに活用することが航空行政に課された大きな役割だ」と語った。同じ関西に位置する伊丹空港は機能を小型化しながらも存続し、関空は貨物便の利用を増やすほか、旅客面では格安航空会社(LCC)の拠点とする考えを示した。
 財務省が2010年度の予算案で、有利子負債の償還などのために国から関西国際空港会社に出す補給金を75億円とする姿勢を示していることに対しては、「調整中」と述べるにとどめた。
 一方、関空会社の福島伸一社長は、同社に対する補給金について「あくまでも(2010年度予算の概算要求に盛り込まれた)160億円にこだわりたい」と述べ、国交相に予算措置するよう要請したことを明かした。
 また国交相の「関空にLCCを誘致すべき」との発言については、「関空会社としても前向きに検討したい」と話した。

天皇陛下との特例会見、閣内・与党からも批判
 鳩山由紀夫首相が天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例的措置による会見を指示したことをめぐり13日、渡辺周総務副大臣が「今からでもやめていいなら、やめた方がいい」と指摘するなど、閣内や与党からも批判が相次いだ。
 渡辺氏はテレビ朝日の番組で、1カ月前までの申請ルールが守られずに設定されたことに関して「国の大小、経済力、政治力の大きさで優劣をつけることは絶対あってはいけない。(会見設定は)大国、小国に差をつけず公平にやってきた。民主党内でもまずいと受けとめている人間は多い」と強調。中止できない場合でも「1回限りの特例にしないといけない。二度とこんなことはしてはいけません」と述べた。
 同じ番組で、社民党の阿部知子政審会長は「特例でも認めてはならない」との認識を表明。国民新党の亀井亜紀子参院議員は「(政治利用への懸念を示した)羽毛田信吾宮内庁長官の話はもっともだ」とした。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

本の販売2兆円割れ 170誌休刊・書籍少ないヒット作
 今年の書籍・雑誌の推定販売金額が2兆円を割り込むことが確実になった。出版科学研究所の分析で明らかになった。1989年から20年間にわたって「2兆円産業」といわれてきたが、最終的には1兆9300億円台に落ち込む可能性がある。
 書籍・雑誌の推定販売金額は、出版物の調査や統計業務を行っている同研究所が出しており、古書店やブックオフなど新古書店での販売金額は含まない。バブル期の89年に2兆399億円となり、初めて2兆円の大台に乗った。96年に過去最高の2兆6563億円まで伸びたがその後は減り続け、昨年は2兆177億円だった。今年は10月末時点で1兆6196億1千万円と昨年同期比4%減で、11、12月の2カ月間で大幅に伸びる要素はないという。
 書籍は10月末で昨年同期比3.9%減。村上春樹著「1Q84」の2巻で224万部が目立った。だが、オリコン調べでは、昨年5作あったミリオンセラーが今年は2作のみだった。新刊の刊行点数は89年の約3万8千点に比べて、昨年は約7万6千点と倍増、今年は10月末時点で昨年より3.2%増えているが、販売金額の減少は止まらなかった。
 出版社は少しでも売り上げを増やそうと刊行点数を増やしているが、売れない本は書店が次々と返品している実態が背景にある。08年の返品率は40.1%で、今年10月末の時点では40.7%とさらに悪化している。再販売価格維持制度(再販制)があるため、一部の本を除いて安売りできないなど、販売の自由度が低いという指摘も根強い。
 雑誌は10月末までの前年同期比で4.1%減。推定販売部数も大幅に減っている。08年は前年比6.7%減の約24億3800万部だったが、今年は10月末時点で前年同期比7.3%減と過去最大の落ち込み幅に。多くは平均3%前後の値上げによって販売金額の減少をカバーしているのが実情だが、デフレ下での値上げが部数を減らす要因にもなっている。
 休刊ラッシュも続く。同研究所によると今年は10月期までに「諸君!」「BRIO」「マリ・クレール」などを含む170誌が休刊した。同研究所の佐々木利春主任研究員は「出版業界は、非常に厳しい状況にある。特に雑誌離れが加速している」と話している。

羽田−米国便、10年10月から 航空自由化、運賃引き下げ期待
 日米両政府が12日、両国の航空会社が路線や便数を自由に決められる航空協定を結ぶことで基本合意したことで、羽田空港と米国を結ぶ路線が2010年10月から新設される見通しとなった。今回の協定によって、顧客利便を高める航空会社の競争は一段と激化する見通し。運賃引き下げなどへとつながっていくかも、注目を集める。
 日米間の航空路線ではこれまで、路線や便数を自由に設定できるのは日米3社ずつだけだった。日米の航空自由化(オープンスカイ)協定が予定どおり来年10月に発効となれば、両国の航空会社はどの社でも日米間をまたいで自由に航空機を飛ばせるようになる。

株主配慮の増資促す 東証が上場規則改正へ、利益の目減り回避
 東京証券取引所は株主への影響が少ない方式で企業が柔軟に増資できる環境整備に乗り出す。現在主流の公募増資では1株当たり利益の大幅な目減りを招き、既存の株主は一方的に損失を被りかねない。東証は年内にも上場規則を変更し、企業が増資額を自由に設定したうえで、株主への新株予約権の割り当てを通して資金を調達できるようにする。株主に配慮した増資を促すとともに、資金調達の自由度を高めることで、低迷する株式市場の活性化へとつなげたい考えだ。
 東証が活用を促すのは株主割当増資と呼ぶ手法で、企業が既存の株主向けに新たに株式を発行して、資金を調達する仕組み。具体的には、株主に対して新株を買う権利(新株予約権)を持ち株数に応じて無償で割り当てる。増資に応じる株主が権利を行使して資金を払い込む一方、購入しない株主は権利を市場などで売却する仕組みとなる。

国債44兆円、目標を確認 菅副総理・財務相ら
 菅直人副総理・国家戦略相は12日、都内で藤井裕久財務相、平野博文官房長官、仙谷由人行政刷新相らと会談し、来年度予算編成について新規国債発行を44兆円とする目標を掲げることを確認した。政府は15日にも、歳入・歳出の大枠や国債発行のあり方を明記する「予算編成の基本方針」を閣議決定する。鳩山由紀夫首相は菅氏らに44兆円とする「努力目標」を同方針に明記するよう指示していた。
 会談には野田佳彦財務副大臣、松井孝治官房副長官らも同席。会談後、出席者の一人は記者団に国債発行の目標明示について「首相の指示が出ている。それに沿ってということになる」と述べた。目標の具体的な表現ぶりは、今後詰める。会談では、衆院選マニフェスト(政権公約)で示した重点政策への歳出に関しても協議した。

ドバイ信用不安、償還期日控え水面下で交渉
 【ドバイ=松尾博文】アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイワールドが債務の返済延期を要請した問題で、傘下の不動産開発会社ナキールが発行したイスラム債35億ドル(約3150億円)の償還期日が14日に到来する。債務不履行を回避したい債権者との交渉が水面下で続いているが、合意が成立するかどうかは予断を許さない。
 仮に14日に償還できなくても契約上28日まで14日間の猶予期間が定められており、直ちに債務不履行の宣言とはならない。債券の大口保有者である地元金融機関は償還期日先送りなどドバイワールド側からの要請受け入れを検討する一方、海外には期日通りの全額償還を求めるグループもあるとされる。不履行回避に必要となる債券保有者の75%以上の合意が得られるかどうかは不透明だ。

東アジア共同体「長期的視野で実現」 習近平・中国副主席
 【北京=品田卓】14日から日韓などアジア4カ国を訪問する中国の習近平国家副主席は12日、日本経済新聞など日韓の一部報道機関のインタビューに応じ、鳩山由紀夫首相が表明した東アジア共同体構想について「アジア一体化プロセスの大きな流れに合致する」と述べ、支持する姿勢を示した。そのうえで「現実に立脚しながら長い目を持つことも必要」とし、長期的に検討する考えを表明した。
 習氏が外国報道機関のインタビューに応じるのは2008年春の副主席就任以来初めて。習氏は胡錦濤国家主席の最有力後継候補とされる。冒頭のあいさつで「訪問のために周到な手配をしていただいたことに心からお礼を申し上げる」と述べ、間接的な表現ながら、天皇陛下との会見実現に感謝の意を示した。
 訪日については「交流を密にし協力を深め、両国の戦略的互恵関係を推進していきたい」と述べた。米国と中国が世界をけん引する米中(G2)時代と呼ばれることには「G2になるつもりはない」とし、世界の問題は「各国の話し合いで解決すべきだ」と語った。

COP15、閣僚級会合で打開探る 「京都議定書継続」草案を巡り対立
 【コペンハーゲン=竹内康雄】第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)は12日、前日に作業部会議長が示した草案を協議した。2013年以降も京都議定書を継続する内容で、新興・途上国が支持する一方、先進国は強く反発。対立が激化しており、事態の打開は同日から始まる非公式の閣僚級会合に委ねられそうだ。
 草案は京都議定書の期限が切れる13年以降も、日欧など一部の先進国だけが排出削減義務を負う議定書を延長する内容。18日の首脳会合でとりまとめを目指す政治合意案のたたき台となる。
 この日は、前日に作業部会の議長が示した草案に対する意見を各国が表明。中国など新興・途上国は「この草案をもとに、今後の交渉を進めるべきだ」と支持を打ち出した。日本は「削減目標を変えるだけの京都議定書の単純な延長は受け入れられない」と主張し、草案の修正を求めた。

普天間含め米軍再編見直し要求へ…与党3党首合意
 鳩山首相は、沖縄の米軍普天間飛行場移設をはじめとする米軍再編について、米政府に新たな再協議の場を求める意向を固めた。
 11日の福島消費者相(社民党党首)、亀井金融相(国民新党代表)との3党首会談で合意したもので、移設先選定の結論先送りとともに、週明けに発表する。
 米軍再編について、連立3党は9月に「見直しの方向で臨む」とする政策合意をまとめた。首相はこの合意に基づき、2006年の日米合意による沖縄県名護市辺野古への移設計画を見直すとともに、その他のグアムへの海兵隊移転計画についてもさらに移転が加速できないかどうかなど、米軍再編のロードマップ(行程表)そのものの再検討も求める方針を固めたものだ。
 これに関連し、北沢防衛相は12日、長野市内で「二段構えでやる。(結論先送りという)方向を決めた後、米側との協議の場を求めていく。そのために昨晩3党協議をやった」と記者団に語った。
 これに先立つ長野市内での講演で、防衛相は「首相が目指しているのは間違いなく、日米合意の辺野古沖に新しいものを造ることではなく、沖縄の人たちの思いを大切にした新しい案を作ることだ」と述べた。

天皇特例会見 憂慮される安易な「政治利用」(12月13日付・読売社説)
 宮内庁の羽毛田信吾長官が、天皇の政治利用に当たる懸念がある、として深い憂慮の念を示したのも当然である。
 14日に来日する中国の習近平国家副主席が天皇陛下と会見することになった。長官の発言は、この決定過程について記者団に語ったものだ。
 羽毛田長官によると、宮内庁が外務省を通じて、中国政府からの会見要請を受け取ったのは、習副主席の来日まで20日を切った11月26日のことだ。
 陛下と外国要人の会見は、1か月前までに申請を受け付けるという政府のルールがある。このため宮内庁は「ルールに照らして応じかねる」と回答した。
 しかし、事はそれで収まらなかった。平野官房長官が、電話で2度にわたり長官に特例扱いを要請し、最後は「総理の指示だ」と強引に説き伏せたという。
 中国側が、胡錦濤国家主席の後継者と目される習副主席の来日にあたり、民主党の小沢幹事長など複数の人脈を使って、日本政府に天皇との会見を強く働きかけたことが背景にあるようだ。
 鳩山首相は「1か月ルールは知っていたが、杓(しゃく)子(し)定規なことが国際的な親善の意味で正しいことなのか」と述べて、政治利用に当たらないとの見解を示した。
 だが、一度ルールを破ると、それが当たり前になる恐れがある。今後、例えば米国や韓国、ロシアから同様の要請があった場合、首相はどう対応するのか。
 羽毛田長官によると、平野官房長官は「日中関係の重要性にかんがみ」と話したという。日中関係が大事だからこそ、きちんと象徴天皇制などについて説明し、理解を得るべきだった。それでこそ日中友好の真の促進にもなる。
 天皇陛下が外国の賓客などに会われる回数は年100回以上に上る。国の大小や政治的重要性を問わず、事前に申請があれば平等に設定されてきた。陛下も「公務はある基準に基づき公平に行われることが大切」と語られている。
 1か月ルールは、様々な公務があり、多忙な陛下の日程調整を円滑に行うためのルールだ。陛下が2003年に前立腺がんの手術をされて以降は、健康管理のためもあり、特に厳守されてきた。
 岡田外相が国会開会式での陛下のお言葉の内容について発言し批判されたのも、最近のことだ。
 天皇が時の政権に利用されたと疑念が持たれることは、厳に慎むべきなのだ。その基本を現政権はわかっていないのではないか。

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電子書籍 担うは教科書 ソニーvs.アマゾン 端末の覇権争い(COLUMN)
 ソニーが電子書籍端末「リーダー」を市場に投入し、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの「キンドル」との本格的な競争が幕を開けた。しかし、競争が天王山を迎えるのは、教育現場に電子書籍が浸透し、教科書出版ビジネスが斜陽化するときだ。
 ◆5年以内に最大市場
 ソニーもアマゾンも、すでに教育現場に進出している。カナダ・トロントにある私立学校ブライズ・アカデミーの学生は、すべての読書にリーダーを採用している。同様に、米国の5つの大学ではキンドルを使ったテストが行われている。
 ソニーの電子書籍端末部門の責任者であるスティーブ・ハーバー氏は取材に「近い将来、重たい教科書を持ち運ぶ学生の姿は見られなくなるだろうが、それを残念がるのは、マッサージ師くらいだろうね」と笑う。
 調査会社フォレスター・リサーチのアナリスト、サラ・エップス氏は、一般読者向けの書籍販売が縮小するなか、5年以内に電子書籍端末にとっての最大の市場は教科書関連になると分析。「印刷物の寿命が尽きるのは、一般書籍市場より教科書市場が先。技術的障害がなくなりコンテンツ(情報の内容)が需要に追いつくには5年あれば十分だ」と指摘する。
 教科書出版社にも、電子版教科書のアイデアを受け入れる素地がある。電子書籍は別の端末にコピーできないため、中古の教科書に、売り上げを脅かされる心配がなくなるからだ。
 学生に関連した市場調査を行っている米スチューデント・モニターによれば、今学期、米国の大学生が支払った全教科書代のうち、約3%が電子教科書関連だった。電子書籍の形式で教科書を販売している米コーススマートのフランク・ライマン上級副社長は、5年後には電子教科書の割合が、教科書売り上げの約20%に達すると予測する。
 ◆潜在利用者6800万人
 一方、米出版大手マグロウヒルで高等教育出版部門の責任者を務めるリック・クラネンバーグ氏は「電子書籍への移行は、そんなに早く進まない。従来の書籍と電子書籍は融合し、はるかに大きな市場になる」との見方を示す。全米教育統計センター(NCES)によれば、小中学校も含めれば、米国での電子教科書の潜在的利用者数は6800万人に達するという。
 電子教科書への移行は、電子書籍端末メーカーへの追い風になりそうだ。ガラス関連製品のメーカーで、電子書籍端末用の表示部を開発している米コーニングのプログラムマネジャー、ジル・バンデベスタイン氏は、「電子教科書には多くの可能性を感じる。カラーのディスプレーが利用できるようになれば、まったく新しい市場へと変化するだろう」と語る。
 サンノゼ州立大学のジョエル・ウエスト教授は「若年層は両親や祖父母と違い、スクリーン上で文章を読むことが少しも苦にならない。10年後の世界は、電子教科書が当たりなっているだろう」と話した。
 フォレスターによれば、米国の電子書籍市場の市場シェアはキンドルが約60%、リーダーが35%。来年は、電子書籍端末の販売台数が倍増し、600万台に達するとみられている。
 電子書籍市場には、米書店チェーン最大手バーンズ・アンド・ノーブル(B&N)や、オランダの電子書籍端末メーカー、アイレックス・テクノロジーズなどが相次いで参入している。

ソニー、携帯機器向け太陽電池を開発
 ソニーは、絵柄を取り入れ見た目にもこだわった小型の太陽電池「ソーラーチャージャー」を開発した。弱い光を効率よく吸収して発電する色素(模様)を薄いガラス板上に印刷。机の上に置いておくと室内の照明だけで電気を起こす。発電した電気は搭載されているリチウムイオン電池に蓄える仕組みで、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」などの充電に使える。
 ソーラーチャージャーは汎用性の高いUSB端子が取り付けられており、ソニー製品だけでなく、他社製品の充電にも使えそうだ。現在は試作機段階だが、今後、発電効率などの検証作業を進め、製品の仕様を決める。来年中にも投入する見通しだ。
 屋外に持ち運ぶ携帯機器向けの太陽電池をめぐっては電機メーカー各社の間で開発競争が激しさを増しており、シャープは太陽電池を搭載した携帯電話を初めて製品化している。

携帯ドラマで豪華女優5人が“競演”
 今をときめく人気女優5人が来年3月1日から携帯専用放送局「BeeTV」で配信される恋愛ドラマ「女たちは二度遊ぶ」に出演することが11日、分かった。
 小雪(32)、長谷川京子(31)、優香(29)、水川あさみ(26)、相武紗季(24)によるオムニバス。1人が1話5分×6話連続(小雪のみ5話)に主演する。
 単独で主演をはれる5人の競演プランは、演出の行定勲監督(41)のオファーで実現。制作費も映画のスケールを表現しようと民放の2時間スペシャルドラマの2倍以上(推定1億5000万円)を投入した。主題歌も安室奈美恵(32)の「The Meaning Of Us」という豪華版だ。
 全作にユースケ・サンタマリア(38)が登場する。「映画を携帯で見せることに挑戦した。撮り方も演出も意識も映画と同じです」と行定監督。長谷川は「自分が携帯で作品を作る日が来るなんて、時代は進んでる」と感想を語った。

「ワンピース」映画版に長蛇の列
 週刊「少年ジャンプ」(集英社)に連載されている尾田栄一郎さんの人気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」の劇場版最新作「ONE PIECE FILM STRONG WORLD」(境宗久監督)が12日、全国188の映画館で封切られた。前売り券がすべて完売していた映画館も多く、当日券を求めた観客らが各地で長蛇の列を作った。
 前売り券は今年8月から発売していたが、10月19日に漫画「ワンピース」の舞台の20年前を描いた「コミックス零(ゼロ)巻」を来場者にプレゼントすると発表してから売れ行きが急増した。配給会社の東映によると、12月6日時点での前売り券販売数は29万6449枚で、東映史上最高を記録。150万部用意していた「零巻」も、増刷を検討しているという。
 「ワンピース」は、尾田さんが平成9年から週刊「少年ジャンプ」で連載している海賊をテーマにした漫画で、累計発行部数は1億7000万部を超える人気作品。アニメ版も平成11年からフジテレビ系で放送しており、劇場版は今回で10作目。

米ゴルフ界に大打撃 ウッズ、ツアー無期限欠場表明
 小さな交通事故から明るみに出た不倫スキャンダルがウッズ選手のツアー欠場に発展、ついにゴルフ界がもっとも恐れていた事態となった。
 騒動は単なる不注意運転として一度は収束の気配を見せていた。だが、ゴシップ誌がウッズ選手の不倫による“夫婦げんか”が事故の原因と報じたことから報道が一気に過熱した。売名行為とみられる人物も含め、新たな愛人が連日出現。米NBCやCNNなど大手メディアも連日ニュースのトップで報じた。
 これまで人格者として知られてきたはずのスーパースターのブランドイメージもすっかり落ちた。スポンサー筋も警戒感をあらわにしている。スポーツドリンクのゲータレードは8日「スキャンダル以前から決定していたこと」としながらもウッズ選手を用いたブランドの飲料発売を中止した。
 今回の欠場表明は不況下で苦しむ米ツアーにとって大きな打撃となる。欠場が長引けば、ツアーの大きな収入源であるテレビ放送権の契約などにも大きな影響が出る可能性がありそうだ。

月刊誌「蛋白質 核酸 酵素」が休刊
 アカデミックでサイエンティックでマニアックなファンに愛される月刊誌「蛋白質 核酸 酵素」が、2010年1月号(2009年12月22日発売)をもって休刊することになった。
 月刊誌「蛋白質 核酸 酵素」は、1956年の創刊以来50有余年にわたって第一級のニュースや論文を掲載。独自のファン層を獲得していたが「諸般の事情」によりその役目を終えることになった。

クラウド集中、数百億円 富士通10年度「データセンター」強化
 富士通の間塚道義会長兼社長は11日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、2010年度にインターネット上でソフトウエアなどのサービスを提供する「クラウド・コンピューティング」関連で数百億円規模の設備投資を行う考えを明らかにした。クラウド市場をめぐっては、米検索大手のグーグルなどの欧米勢が攻勢を強めている。これに対して間塚会長兼社長は「企業向けビジネスで培ってきた信頼性と安定性を武器に、クラウド事業を拡大させる」と述べた。
 富士通は、世界同時不況による業績悪化を受け、09年度の半導体関連投資計画を前年度比10%減にするなど大ナタを振るう。ただ、今後の成長が見込まれるクラウド関連については、09年度の投資計画の約6割にあたる1000億円弱を割く。
 なかでも、大量の情報を扱うサーバーを置く「データセンター」を強化する考えで、間塚会長兼社長は「10年度も今年度並みの設備投資を行う」方針だ。

“デフレの申し子”今度は苦戦 「内食傾向」強まる
 景気低迷で家庭で食事を取る「内食傾向」が強まり、外食産業は「日本マクドナルド」や「餃子の王将」など値ごろ感の強い一部のチェーンを除き、軒並み苦戦を強いられている。
 日本フードサービス協会によると、1〜10月の外食産業の全店売上高が前年を上回ったのは半分以下の計4カ月しかない。
 2000年前後のデフレ局面で、低価格が受け“デフレの申し子”と呼ばれた牛丼チェーンも販売回復の糸口を見いだせずにいる。「吉野家」の既存店売上高は11月までに9カ月連続で前年実績を割り込み、ゼンショー傘下の「すき家」も既存店売上高が11月まで10カ月連続でマイナスになるなど大苦戦。スーパーの200円台の弁当の台頭などで、かつてのように「安い」というイメージが薄れ、客離れを招いている。
 すき家は今月7日から「牛丼並」の定価を50円下げて280円にするなど、値下げ競争も過熱。外食産業は利益を削ってでも客数をかせぐ“体力消耗戦”の様相をさらに強めている。

米アップル、ノキアを逆提訴 「iPhone」特許侵害で
 【シリコンバレー=岡田信行】米アップルは11日、携帯電話機最大手ノキア(フィンランド)を特許侵害で提訴したと発表した。ノキアが10月、アップルの高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」がノキアの特許を侵害したとして、米デラウェア州の連邦地方裁判所に提訴したことへの対抗措置。従来型携帯の販売が伸び悩むなか、成長分野の高機能携帯を巡って激しい訴訟合戦が続きそうだ。
 アップルは今回の「逆提訴」で、ノキアがアップルの保有する携帯電話関連の特許13件を侵害していると主張。声明で「(ノキアは)他社の技術を盗むのではなく、独自技術を開発して争うべきだ」と強く非難した。ノキアは10月にアップルを提訴した際、アイフォーンがノキアの持つ通信技術などの特許10件を侵害したと主張し「(アップルは)ノキアの技術革新にただ乗りしようとしている」と批判。両者の主張は真っ向から対立している。

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欧米ゲーム市場で記録的ヒット 「モダン・ウォーフェア2」の気になる反動(COLUMN)
 12月10日、「コールオブデューティ モダン・ウォーフェア2(CODMW2)」の日本語版(プレイステーション3、Xbox360向け)がスクウェア・エニックスから発売になった。米ゲーム大手アクティビジョンブリザードのこのタイトルは、前作の販売が世界で1400万本以上と大ヒットしたこともあり、今年最大の売り上げが期待されている。
■5日間で5億5000万ドルを販売
 欧米では11月10日に発売され、アクティビジョンブリザードは11月18日に、発売5日間の世界売上高が5億5000万ドルに達したと発表した。この金額は、過去最高だった08年の「グランドセプトオート4」(米テイクツー)の5億ドルを抜き、今年7月公開された映画「ハリーポッターと謎のプリンス」の5日間の売上高3億9400万ドルを大きく上回る、とも述べている。
 販売本数は明らかにされていないが、調査サイトVG Chartzによると、11月28日までに計1047万本に達したという。内訳は、Xbox360版が約630万本、PS3版が約410万本。地域別にみると、北米が約650万本で、うちXbox360版は433万本とPS3に2倍の差を付けた。一方、欧州ではXbox360とPS3はともに約200万本と拮抗している。
 CODMW2の開発費は、「ロサンゼルスタイムズ」誌によると4000万〜5000万ドル。さらにマーケティングコストなどを含めると2億ドル規模で、これは夏のハリウッド映画に匹敵する予算だという。
 CODMW2の販売価格は59.99ドルで、単価やビジネスモデルが違う映画と単純比較するのは妥当とは言えないが、現時点では人気を反映して、値引き販売も行われていない。クリスマス商戦の後半を含めて最終的には1500万〜2000万本に到達し、大きな利益を生み出す記録的なゲームとなるのは間違いない。
■「現代戦ライド」の魅力
 CODMW2は、欧米で人気の高い「一人称シューティングゲーム(FPS)」で、アクティビジョンブリザード傘下の米Infinity Wardが開発した。この会社はリアリティーを徹底的に追求するのが持ち味で、映画の中に参加したような強烈な没入感が魅力だ。
 最近のゲームは、ユーザーがゲームマップ内でどのような動きをするのかを綿密に予測して戦闘などのインタラクションをあらかじめ仕込んでおく手法が主流になっている。CODシリーズはこの手法を追求することで成功した。
 CODMW2でも、実力はいかんなく発揮されている。ロシアに超国家主義を唱えるテロリストが現れ、世界が戦争へと巻き込まれていくプロセスが描かれるのだが、全体で5〜6時間というなかに密度の濃い演出を詰め込んでいる。
 次から次へとアトラクションが続くため、遊園地の乗り物(ライド)になぞらえて「現代戦ライド」と呼んでもいいかもしれない。単に敵を倒すだけでなく、シーンの内容に応じてスローモーションが挿入されたり、時間が異なる別シーンが組み合わされたりする。しかもそれらがプレーヤーのコントローラーの操作を伴うといった他に見られない先進的な試みもあり、緊張感が途切れることなく一気にゲームを進められる。
■長く遊べるマルチプレイ機能
 ゲーム終了後はそれで終わりではなく、前作から評価が高い「マルチプレイ」機能が待っている。オンラインによる対戦や共同プレーのモードで、それこそ何十、何百時間と遊べるように工夫を凝らしている。
 アクティビジョンブリザードの11月18日の発表によると、発売初日にユーザーがXbox360のネットワークサービス「Xbox LIVE」を通じてマルチプレイ機能で遊んだ時間は合計520万時間に及んだ。初日のユーザー数は220万人以上で、これはXbox LIVEの1日の記録としては過去最高という。
 CODMW2がマルチプレイ機能を充実させている背景には、ここ数年北米でも急拡大している中古販売市場を抑えようという意図がある。オンラインで長い間楽しめるようにすることで、パッケージが中古市場に流れるのを減らす狙いだ。
 もちろん、オンラインサービス自体も収益源となっている。CODMW2はネットワーク対戦用の追加マップのダウンロード販売がすでに計画されている。前作では、Xbox360向けだけで4種類の追加マップを100万人以上が購入しており、それを上回る販売が見込めるだろう。
■大型タイトルが出てもハード販売は鈍化
 では、この大型タイトルは減速が続いてきた世界の家庭用ゲーム市場にどのような影響を与えるだろうか。
 北米市場の11月のゲームソフト販売は、CODMW2のほかに、「NEWスーパーマリオWii」(任天堂)、「レフト・フォー・デッド2」(エレクトロニックアーツ)、「アサシンクリード2」(ユービーアイ)といった人気タイトルの発売が重なり、全体では前年同月比で7%増加した。
 ところが、ハードウエアの販売台数の伸びが止まってきている。調査会社米NPDは、11月の北米の販売は「Wii」が200万台、PS3とXbox360はそれぞれ100万台程度にとどまったと、Gamasutra誌にコメントしている。
 欧米地域では大型タイトルの発売が11月に集中した結果、12月は逆に市場を牽引するようなタイトルが見当たらない状況だ。ここ数年北米の家庭用ゲーム機市場はプラス成長を続けてきたが、今年はそれが止まる公算が強まってきた。
■パソコン向けゲームと同じ道?
 北米のパソコン向けゲーム市場では、00年前後に「カウンターストライク」などのネットワーク対戦ゲームが流行った結果、逆に市場が縮小し始めるという現象が起きている。ユーザーは1つのゲームで十分に長く遊べるため、他のゲームを必要としなくなったのだ。
 その後、パソコン用のパッケージゲームは徐々にマニアックな市場になり、一方でソフトのバリエーションが豊富な家庭用ゲーム機が新しいユーザーを獲得して伸びていった。
 CODMW2はネットワーク対戦で長く遊べるタイトルでもある。ユーザーがそれに熱中している間は、他のタイトルを購入しない。かつてパソコンゲーム市場で起きたのと同じ現象が、家庭用ゲーム機市場で起きようとしているのかもしれない。

日系企業のドバイ債権、6600億円未回収 日本政府集計
 大手建設会社など日系企業がアラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府や政府系企業に対して持っている工事代金など約150億ドルの債権のうち、約75億ドル(約6600億円)が未回収となっていることが11日分かった。日本政府が集計した。一部は回収できる見通しだが、日系企業に損失が出る恐れもある。ドバイの信用不安で、日本企業の回収が一段と難しくなる可能性がある。
 今回の集計は10月末時点で日本の建設会社、商社、電機メーカーなどが受注した18のプロジェクトを集計した。企業の売掛金が対象で銀行の融資は含まない。ドバイワールド傘下の不動産開発会社のナキール、リミットレスなど政府系企業のほか、ドバイ政府が発注した地下鉄や道路など公共工事を含む。プロジェクトの総事業費は合計で約150億ドルに上る。

新興国進出の税負担軽く 政府税調、企業の展開後押し
 政府税制調査会は、脱税を防ぐことを目的としたタックスヘイブン(租税回避地)税制を来年度から見直す方針だ。同税制の対象となる国・地域の法人税負担の基準を初めて引き下げ、現行の25%から20%台前半とする。税制の適用から除く例外措置の対象も広げる。新興市場国などで法人税率の引き下げが相次ぐなか、税務負担が企業の進出を阻害しかねないと判断。企業の成長市場への事業展開を後押しする。
 日本の法人実効税率は約40%と先進国で最高水準。現行では法人税負担が25%以下の国・地域の海外子会社は原則、タックスヘイブン税制の対象となり、海外子会社があげた利益の一部が、日本の本社の国内所得と合算されて日本の法人税がかかる。この基準では日本企業の進出意欲が旺盛な中国、韓国、ベトナム、ロシアなども同税制の対象になる可能性が高い。

パナソニック、中国で内陸部の農村向け家電製品も進出へ
 パナソニックが、2億2千万世帯といわれる中国内陸部の農村を対象にした家電製品の研究に乗り出したことが11日、分かった。冷蔵庫や洗濯機などを保有したことのない“家電未経験者”をターゲットに潜在需要を掘り起こし、巨大化する中国市場でシェア拡大を狙う。2012年度までの商品化を目指す。
 内陸部の農村向け家電は、中国の消費者の動向を研究する「中国生活研究センター」(上海市)が今年度から調査を開始。来年度から始まる新たな中期経営計画(10〜12年度)中の商品化を目標にしているとみられる。
 具体的な商品概要は未定だが、低価格で家電初心者でも簡単につかいこなせるシンプルで、操作性にすぐれたものを想定している。
 同社は、今年度から低価格で数量を追求する「ボリュームゾーン戦略」を打ち出し、中間所得者層をターゲットにした低価格白物家電の販売を開始。すでにインドネシアでは冷蔵庫を投入したほか、インドでエアコンの販売を計画しており、中国については「家電全般が対象」(三善徹・中国生活研究センター所長)としている。

国際会計基準、2015年にも強制適用 金融庁、一本化を推進
 金融庁は11日、国際会計基準(IFRS)に基づく有価証券報告書の提出を認める内閣府令を公布した。日本は2015年にも上場企業の連結決算に国際基準を強制適用する方向で検討している。法律面の環境が整うことで、今後企業の導入準備が本格化する。トヨタ自動車など一部の大企業が採用している米国会計基準は16年3月期で廃止になる見通しだ。
 金融庁はこれまで、企業の連結会計基準として日本基準と米国基準の採用を認めてきた。今回の府令では、日本の連結会計基準としてIFRSを採用すると明記。3つのルールが並立する状況を避け、110カ国以上の国々が採用する国際基準に一本化する姿勢を鮮明にした。
 米国基準も廃止となる見通しで、同基準を採用しているアドバンテスト、日立製作所などの企業は基準変更の対応を迫られる可能性が高い。

オンキヨー、パソコンの全生産を台湾企業に委託
 オンキヨーは11日、台湾の電子機器の受託製造サービス(EMS)大手、英業達(インベンテック)と資本・業務提携すると発表した。オンキヨーが1月6日に発行する転換社債型新株予約権付社債6億円をインベンテックの子会社が引き受け、オンキヨーはパソコン全製品の生産を委託する。インベンテックが手掛ける他社ブランドのパソコンにオンキヨーのスピーカーを優先的に納入することでも合意した。
 オンキヨーは調達した資金を携帯型のインターネット端末など新製品開発に振り向ける。社債をすべて株式に転換した場合、インベンテックの持ち株比率は8%前後になる見通し。
 インベンテックの2008年のノート型パソコンの生産台数は約1600万台で、EMSでは世界4位。米ヒューレット・パッカード(HP)や東芝の製品なども扱う。

中国、政府調達で国産品優遇制度 日米欧など34団体が抗議
 【北京=多部田俊輔】中国政府がコンピューターなど6分野の政府調達について、国産製品を優遇する新制度を導入する計画を進めていることが11日明らかになった。日米欧などの34経済団体は10日「新制度を進めないように強く求める」と抗議した。中国政府は最近、国産製品の優先購買やIT(情報技術)分野の規制強化を進めており、日米欧との新たな火種になりそうだ。
 中国科学技術省が11月、政府調達で優遇する「国家自主開発製品認定制度」の導入に取り組むと通知。認定基準として、「中国で開発された知的財産権を保有していることや、最初の商標登録が中国で行われたこと」などを挙げた。
 対象製品はコンピューターのほか、通信機器、事務機器、ソフトウエア、新エネルギー製品、省エネルギー製品の6分野。日本製品では、複写機や原子力発電関連設備などが対象になる可能性があるとみられる。

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ゲーム会社が生んだ携帯UIの新発想「スピンぐるメニュー」(COLUMN)
 アップルの「iPhone」以来、タッチパネルによる新たなユーザーインターフェース(UI)に注目が集まっている。日本メーカーもこれまで様々なタッチUIを投入してきたが、どれもこれまでのUIを引きずってしまっていて革新的なものは皆無に等しい。
 そんななか、ソフトバンクモバイルの2009年冬モデルとして登場したシャープ製端末「940SH」「941SH」は、「スピンぐるメニュー」と呼ぶ見た目にも新しいUIを採用した。このUIの開発には、「マリオテニス」「マリオゴルフ」などを手がけたゲーム制作会社キャメロット(東京・新宿)が深く関わっている。
■ゲームを操作するような感覚
 スピンぐるメニューは、機能アイコンがらせん状に配置されているのがこれまでと大きく違う点だ。タッチパネルの画面上や円形のキーの上を指でぐるっと回すと、次々に機能アイコンが登場する。その滑らかな動きはケータイではなく、むしろゲームのキャラクターを操作している感覚に近い。見ても触っても「楽しい」と思えるUIに仕上がっている。
 「まずは将来のケータイがどうなっているかを考えた。エンターテインメント性があり、愛着のわく『相棒』のような存在にすることを目指した」とキャメロットの高橋宏之社長は開発の狙いを語る。
 スピンぐるメニューは、気持ちよく使えるだけでなく、使っているうちに新たな発見や驚きがある点にも特徴がある。くるくると回していると、いままで気がつかなかった機能をみつけることができ、試しに押してみようという気にさせる。
 さらに人工知能(AI)によって、よく使う機能や使用時間帯、曜日に応じて機能アイコンの表示の順番を変えるという仕掛けも施した。朝、スピンぐるメニューを見れば今日の予定が優先的に表示されるし、通勤時間にイヤホンを本体に挿せばミュージックプレーヤーが出てくる。アフター5に飲み会の予定があれば、赤外線通信がすぐに見つけられるようになる。
 あまり使われていない機能があれば、AIが「こんな機能を使ってみれば」とアドバイスする「オススメメニュー」もある。ユーザーが使えば使うほど、AIによってさらに使いやすいように進化していく点もこれまでのUIにはない新しさである。
■直感的で楽しいUIを一貫して追求
 シャープとキャメロットが出会ったのは2年以上前に遡る。「UIは新しい時代に突入する」という考えが一致し、共同開発が始まった。しかし、実際に端末を作る側のシャープにとって、最初は面食らうことばかりだったという。
 高橋社長はゲーム業界の黎明期から、人間がコンピューターを扱うことをエンターテインメントにしてきた人物だ。
 ゲーム機にA・Bボタンしかないのが当たり前だった時代、キャメロットはその2つのボタンだけでスマッシュやトップスピンをかけられるように操作方法を工夫したマリオテニスを開発した。
 高橋社長は「マリオテニスがターゲットにしたのは、昔、テニスに憧れていたけど、できずに終わったお母さん」と説明する。それまでのテニスゲームは初心者ではラリーが一瞬で終わってしまうが、マリオテニスは「誰でも簡単にコントローラーを操作できるところに楽しさと喜びを感じられるようにした」という。
 ゲーム機のコントローラーはその後ボタンの数が増え、いまでは「Wii」のような体感型コントローラーも登場している。その間、キャメロットは一貫して、ゲームソフト開発において直感的に楽しく操作できるUIを追求してきた。高橋社長は「我々は様々なコントローラー向けのゲームを研究、開発してきた」と語る。
 一方、携帯電話端末のUIは、テンキーとディスプレーに対し、多様な機能をいかに的確に割り当てていくかが開発の基本である。従来からの操作性を踏襲しつつ新機能を次々に追加するため、体系的で統一性はあるが複雑にならざるを得ない。
■かみ合わなかった開発者同士
 キャメロットはスピンぐるメニューの開発にあたり、ゲームで蓄積した経験を生かして、これまでの携帯のUIには全くない発想をぶつけた。キャメロット側がシャープに出したのは、「生きているように動いてほしい」というオーダーだ。
 しかし、開発者同士の打ち合わせは最初はかみ合わなかった。「シャープ側には、きっちり操作できないUIではユーザーにストレスを与えるという常識があり、1か0の世界でUIを作っていた。そのため、まずキャメロット側には機能アイコンを並べる際の座標を問い合わせることから始めた」(シャープ通信システム事業本部パーソナル通信第二事業部商品企画部の吉高泰浩部長)
 だが、アイコンを座標に置くという方法では、生きたような滑らかな動きは実現できない。そこでキャメロット側は「座標で並べるのではなく、演算処理して描かないと絶対ダメだと言い張った」(高橋秀五副社長)という。
 キャメロットではゲームを開発する際、コンセプトを固める作業に徹底的にこだわるという。「コンセプトが定まっていないと、どうしても制作過程でブレが出てしまう。結局それがユーザーに伝わり、おもしろくないゲームになってしまう」(高橋副社長)からだ。
 そうした携帯メーカーとゲーム会社のものづくりの発想の違いをすり合わせていく作業が延々と続いた。最終的には意志疎通が図れるようになったが、実際の開発はかなり綱渡りで、「AIを活用するオススメメニューは1週間前までできていなかった」(吉高氏)ほどという。
■AIは「うちにお任せを」
 もっともキャメロットにとってAIは最も得意とする分野だけに、焦りはなかったようだ。「ロールプレイングゲームを手がけていることもあり、もともとAIエンジンのノウハウはかなり持っている。『そこはお任せください』という感じだった」(高橋社長)。
 ロールプレイングゲームでは、モンスターがプレーヤーを攻撃するのにAIエンジンを使う。強いときもあれば、失敗してあっさりとプレーヤーに負けることもあるといった演出はAIエンジンがあってこそ。そのノウハウを携帯電話に導入した。完璧に答えてくれるUIではなく、AIによって時に人間臭いおちゃめな対応も盛り込んで、愛着のわくUIにしたのだという。
■世界進出のよきパートナーに
 音声通話用のアドレス帳に始まった携帯電話のUIは、10年前に登場した「iモード」の影響を受け、現在では様々な機能を積み重ねた状態だ。従来からの操作性を排除するとユーザーからのクレームにつながるだけに、過去のUIを全面変更することは事実上、不可能になっている。
 だが、そこにiPhoneという過去のしがらみにとらわれない畑違いの会社のUIが出てきたことで、目新しさを求めていたユーザーが一気に飛びついた。
 固定観念にとらわれた日本のメーカーやキャリアの発想では、もはやUI改革は難しいのかもしれない。しかし、キャメロットのような全く違った切り口を持ち、操作することをエンターテインメントに仕上げるような企業がさらに参入してくれば、日本のケータイは今後もっと楽しいツールになるだろう。
 スピンぐるメニューは現状では、表面的な部分のみに採用されており、各機能を使おうとすると従来通りのUIになってしまう(ただし、カメラ部分などはキャメロットがUIを担当)。「メール周りなどを開発するには相当重たい作業になる」(吉高氏)というが、まるごと「スピンぐる」で扱えるような画期的なUIに進化することを期待したい。
 キャメロットのような会社は、世界で受け入れられるゲームを作るのが得意だ。日本メーカーの世界進出にも良いパートナーになるはずだろう。

SNSのグリーが5位入賞 IT企業成長率ランキング
 世界4大会計事務所のひとつ、デロイト トウシュ トーマツ(本部・ニューヨーク)は11日、アジア太平洋地域のテクノロジー企業上位500社の成長率ランキングを発表した。日本からはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)サイトを運営するグリー(東京都港区)が5位に入賞した。
 ランキングは過去3年間の売上高成長率が指標で、今年で8回目となる。グリーの成長率は2636%だった。日本企業がトップ5入りしたのは、2003年以来という。
 トップは、衣料品ネット販売サイトを運営する中国の「バンクルテクノロジー」。日本からは、水道管洗浄事業を手がけるオアシスソリューション(東京都渋谷区)が成長率812%で29位、インターネット広告代理店ビックタウン(東京都中央区)が500%で62位に入り、46社がランクインした。
 国・地域別では、台湾が99社と最も多く、続いて中国が97社、日本は参加9カ国中7位だった。ただ、全体の平均成長率は361%と、昨年の707%からは大きく後退した。

米ビデオゲーム機・ソフト販売、年末商戦も苦戦続く
 調査グループのNPDが10日公表した調査結果によると、11月の米国におけるゲームソフトとビデオゲーム機の売上高は前年同月比7.6%減少し、27億ドルとなった。低迷の続く米ゲーム業界が年末商戦でも苦戦していることが浮き彫りとなった。
 ハードウエアの売上高は前年比13.4%減少。一方、ゲームソフトの売上高はアクティビジョン・ブリザードの「コール・オブ・デューティー:モダン・ウォーフェア2」の発売に支援され、3.1%減にとどまった。
 11月売上高は、年末商戦の皮切りとなる感謝祭翌日の「ブラックフライデー」(黒字の金曜日)の週末も含まれる。
 家庭用据え置き型ゲーム機では、任天堂の「Wii」がトップで126万台。2位は米マイクロソフト>の「Xbox 360」(82万台)、3位はソニーの「プレイステーション3(PS3)」(71万台)となった。
 「コール・オブ・デューティー」は11月に米国で600万本以上を販売し、ゲームソフト売り上げでトップとなった。

09年の通販・電子商取引市場、5.9%成長 民間見通し
 民間調査会社の富士経済(東京・中央)がまとめた通販・電子商取引市場の調査結果によると、2009年の売上高は前年比5.9%増の5兆6547億円となる見通し。ネットスーパーなどの、小売店から直送する「小売拠点型」通販や、携帯電話向けゲームなどは伸びたが、医薬品販売が制限されたことで全体の伸びは鈍化した。
 物販は6.2%増の4兆8907億円の見込み。インターネット通販は11%増となり、同社では「2009年は、物販市場の半分をインターネット通販が占める」と指摘。サービス・デジタルコンテンツ市場は3.5%増の7640億円。携帯電話向けのゲーム配信や電子書籍の配信企業やコンテンツ数の増加が続いているという。
 一方、医薬品通販は、22.7%減の51億円となる見通し。2009年6月の薬事法改正で第1類・第2類の医薬品の通販が原則禁止となり、取り扱える商品が大幅に減ったのが響いた。

米Yahoo!も検索結果にTwitterを表示
 米Yahoo!は12月10日、Yahoo.comでの検索結果にTwitterのツイートを追加したと発表した。
 ツイートは検索結果に必ず表示されるわけではなく、ユーザーが入力した検索語が、Yahoo!内で急に検索数が増加しているトピックだった場合のみ、Yahoo!の検索アルゴリズムが関連するツイートを選択し、ページの最下部に表示するという。Googleが数秒前のツイートをストリーミング表示するのに対し、Yahoo!は関連性が高いと判断したツイートのみを静的に表示する。従って、数時間前のツイートが表示される場合もある。

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……(゜Д゜;)新聞

ウィルコムの再建混迷 債権者集会延期を要請へ
 私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きを進めるPHS事業会社ウィルコムが、金融機関に対し、当初来年1月に予定していたADR成立の賛否を問う債権者集会を2月に延長するよう要請したことが10日、分かった。決議に先立ち、11日にも債権者との調整を行うが、合意はずれ込む見通し。スポンサー探しやビジネスモデルの再構築が難航しているとみられ、再建の行方は混迷を深めている。
 ウィルコムは9月にADRの手続きを申請。1千億円規模の債務の返済期限の延長を三菱東京UFJ銀行やみずほコーポレート銀行など複数の金融機関に求めている。ADR成立には債権者全員の同意が必要だ。
 ウィルコムは11日の債権者集会で、新たな成長戦略や経営の効率化を軸とした再建計画を提示する見込み。ただ、焦点のスポンサー企業選びでは、外資系ファンドや通信事業者などと交渉しているものの、難航しているもようだ。
 債権者の中には「ウィルコムは本業で利益を出しており、スポンサーを含めて資金調達にメドがつけば再生は可能」との見方も根強い。だが、ADRの成立は依然不透明で、予断を許さない状況だ。

グーグルなど、アジアで光海底ケーブル 360億円投資
 検索大手の米グーグルは10日、KDDIなどと共同で日本とシンガポールを結ぶ新たな光海底ケーブルを建設すると発表した。総投資額は約4億ドル(360億円)で2012年に運用を始める。NTT系企業とも契約して日本の大手プロバイダーとの相互接続体制を整える。国内外で円滑な通信に必要な基盤の強化を急ぐ。
 グーグルとKDDIはインドや香港などの通信会社と共同で新たな海底ケーブルを敷設する。総延長は8300キロメートル。最大で毎秒23テラ(テラは1兆)ビットとアジアで最大級の通信容量を確保する。
 また来春、日米間を結ぶ別の海底ケーブルの運用も始める。KDDIなどと総額約3億ドルを投じる。

自動車時価総額、VW・スズキは3位 トヨタの4割に
 世界の主な自動車メーカーの時価総額を算出したところ、世界販売で首位に浮上するとみられる独フォルクスワーゲン(VW)・スズキ連合は3位にとどまることが分かった。ハイブリッド車(HV)の投入の遅れやVWのおひざ元の欧州市場の失速などが響いているとみられる。両社が資本提携をテコにこれらの課題を克服できるか、投資家は見極めようとしている。
 スズキの株価は10日、前日比6.5%安となり、提携が報道された9日の株価上昇分(3.5%)を上回る下げとなった。「地域や商品面の補完関係は良好」(ゴールドマン・サックス証券の湯沢康太アナリスト)だが、VWの10日の株価も反応が鈍い。

mixi、1月にPCサイト刷新 ロゴも変更
 ミクシィは来年1月6日から、SNS「mixi」のPCサイトのデザインをリニューアルする。ここ半年で増えた新機能を整理し、使いやすくする狙い。mixiのロゴとコーポレートロゴも刷新する。
 マイミクシィの更新情報は、「日記」や「アプリ」といったコンテンツ別に加え、新着順やマイミク別でコンテンツを横断して見られるようにする。
 自分がコメントした履歴は画面左列にまとめて表示。プロフィール情報を変更したマイミクのプロフィール画面に「UP」アイコンを表示し、更新が分かるようにした。誕生日のマイミクにはバースデーアイコンを表示する。画面上部のナビゲーションメニューも変更する。
 モバイルサイトも1月6日から一部のユーザーインタフェースを変える。
 mixiのロゴとコーポレートロゴも刷新。ロゴ内のオレンジ色の吹き出しから「ミクシィ」の片仮名文字を取り払い、アルファベットの「m」の文字を入れた。

ボーナス、20年前の水準に 今冬平均70万円、日経最終集計
 日本経済新聞社が10日まとめた2009年冬のボーナス最終集計(1日現在)によると、1人当たりの税込み支給額(加重平均)は70万1571円と前年比14.81%減り、20年前の水準まで落ち込んだ。過去最大の減少率となり、平均支給額は12万円減った計算。自動車や電機など基幹製造業が軒並み2割前後のマイナスとなり、消費は一段と厳しさを増しそうだ。
 643社を対象に集計した。平均支給額が減るのは2年連続。今冬の水準はIT(情報技術)バブル崩壊後の02年(72万8999円)を下回り、89年の69万2654円以来の低水準だ。減少率は11月4日時点でまとめた中間集計(141社、14.04%減)とほぼ同水準で、1978年の調査開始以来最大となった。

首相、「国債44兆円以下」を撤回 来年度予算、圧縮難航
 鳩山由紀夫首相が2010年度予算の新規国債発行額について、自ら掲げた44兆円以下という目標を事実上、撤回する意向を関係閣僚に伝えていたことが10日、明らかになった。15日にも閣議決定する予算編成の基本方針では、国債発行上限の明記を見送る方向だ。過去最大の95兆円に膨れあがった概算要求を「政治主導」で削る作業が難航。与党の歳出増圧力は強まっており、首相の指導力が問われている。
 平野博文官房長官は10日の記者会見で、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系企業が債務返済の繰り延べを求めたことなどに触れ「ドバイ問題などいろいろな情勢変化がある。『44兆円ありき』で縛られて、一切、国民生活の実態に対応できない財政、予算では少し違う」と述べ、44兆円以下にこだわらない考えを示した。

楽天、アフィリエイトに動画提供 出店店舗の商品紹介
 楽天は仮想商店街「楽天市場」に掲載している商品動画を、成果報酬型広告を自分のホームページなどに掲載する「アフィリエイト」向けに提供すると発表した。店舗が商品紹介のため作成した動画を、アフィリエイトが簡単にブログに掲載できる機能を追加した。従来の写真や文章などの提供素材に比べ、訴求力に優れた動画の利用を拡大し、ネット通販の売り上げ増につなげる。
 新機能「商品動画リンク」は、出店店舗の商品ページにある動画を選択し、ブログのアドレスを入力するだけで、アフィリエイトがブログに動画を掲載できる。ブログの動画を見た消費者がその商品を楽天市場で購入した場合、報酬の「楽天スーパーポイント」が店舗からアフィリエイトに支払われる。報酬額は商品代金の1〜60%と店舗により異なる。

10年度実質成長率、1%台半ば 経済見通し、政府が調整
 内閣府は2010年度の政府経済見通しの策定作業に入った。物価変動を除いた実質国内総生産(GDP)成長率は1%台半ばを軸に、今後関係省庁などと調整する。生活の実感に近い名目成長率はゼロ%台の増加と、ともに3年ぶりプラス成長を見込む。2010年度予算の策定作業をにらみながら月内に正式決定する。
 今年7月時点では内閣府は来年度の実質成長率を0.6%増とみていた。企業の生産活動や輸出の回復が続いているほか、鳩山由紀夫政権が8日に緊急経済対策を打ち出したことを受け、上方修正する。消費者物価の見通しは2年連続で前年度比マイナスとする。

TW・AOL合併解消、米メディア再編期再び
 【ニューヨーク=武類雅典】「世紀の合併」と騒がれた米メディア大手タイムワーナー(TW)と米ネット大手AOLが正式に合併を解消した。9日に分離手続きを終え、10日にはAOL株の取引がニューヨーク証券取引所で始まった。米メディア・エンターテインメント業界は新たな再編期に入りつつあり、2社は厳しい経営環境の中で再出発する。
 AOLの時価総額は合併解消前の事前取引の株価を基に計算すると、約25億ドル。ネット接続加入者の減少や米グーグルなど新興勢の台頭で低迷が続き、2000年1月の合併発表時に1600億ドル超だった時価総額が50分の1以下に縮んだ。TWの時価総額も当時の半分以下の水準。AOLは今後、ニュースも含めたコンテンツ事業に、TWは映画やCATVチャンネルなど合併前の事業に集中する。

「平和には犠牲伴う」 オバマ米大統領、ノーベル平和賞授賞式
 米国のオバマ大統領は10日、ノルウェーの首都オスロで開いた2009年のノーベル平和賞授賞式に出席し、同賞を受賞した。大統領は演説で「平和には犠牲を伴う」と指摘。「核兵器のない世界」を目指す一方、アフガニスタンへの米軍増派などを意識しながら「持続的な平和を実現するための戦争は必要だ」と述べた。
 大統領は核拡散防止条約(NPT)を守ることが「私の外交政策の柱だ」と表明。ロシアとの核弾頭削減交渉を進める意志を明示するとともに、核不拡散体制を脅かす存在としてイランや北朝鮮を名指しで非難した。イラクやアフガンに部隊を派遣している戦時の現職大統領に対する異例の平和賞授賞は国際社会に波紋も広げている。

スズキVW提携 二つの「エコ」が生んだ再編劇(12月11日付・読売社説)
 両社をあわせた販売台数はトヨタ自動車を上回る。世界最大規模の自動車連合の誕生は、業界の勢力図を塗り替えることになりそうだ。
 小型車メーカーのスズキとドイツ最大手のフォルクスワーゲン(VW)が、資本・業務提携で合意した。
 VWはスズキ株の19・9%を取得して筆頭株主となり、スズキも最大で2・5%のVW株を取得する。その上で、両社は電気自動車や低燃費エンジンの開発、新興国での販売などで広く協力する。
 スズキは軽自動車のイメージが強いが、「スイフト」などの小型車を合わせると、全世界の販売台数は年間230万台にのぼる。世界3位のVWも主力は「ゴルフ」「ポロ」などの小型車で、両社は長年、ライバル関係にあった。
 その両社が一転して手を結んだのは、同じ小型車といっても、得意分野が異なっているためだ。
 スズキは軽自動車で培った低コスト生産技術を駆使し、新興国向けの低価格車を得意とするのに対し、VWは低公害エンジンなどの環境技術に定評がある。
 提携には、スズキの「エコノミー」技術とVWの「エコロジー」技術を持ち寄り、二つの「エコ」の融合で、互いの弱点を補完しあう狙いがある。
 スズキはインド、VWは中国で販売トップの座にあり、互いの販売網も利用できる。
 特に、スズキは30年近く続けてきた米ゼネラル・モーターズ(GM)との提携を解消し、新たな提携先を必要としていた。新興国市場にいち早く進出して足場を築いてきたことが、提携実現の大きな武器となった。
 自動車業界は昨年のリーマン・ショック以降の販売不振に苦しむ中で、脱ガソリンという歴史的な転機を迎えている。生き残りのカギを握る環境技術開発と新興国への販路拡大には巨額の資金がかかり、単独での負担は難しい。
 だが、これまで業界をリードしてきた米ビッグスリーは投資余力を失い、日欧メーカーは提携戦略の見直しを迫られている。
 長年にわたり米クライスラーと組んできた三菱自動車も、仏プジョー・シトロエングループ(PSA)と資本提携の交渉中だ。PSAは三菱が電気自動車を他社に先駆けて市販し、ロシア市場に強いことに注目しているという。
 自動車業界では今後も「二つのエコ」を軸にした提携が続くことが予想される。自動車再編は、新たな局面を迎えたといえよう。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

米アップル、電子書籍対応の新型端末 10年春にも発売
 米アップルが来年春にも高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」より画面が大きく、電子書籍にも対応する新型端末を発売する見通しとなった。複数の欧米メディアが9日報じた。「来年末までに800万台出荷する計画」との指摘もあり、電子書籍端末の“本命”とされるアップル端末への期待が高まっている。
 ロイター通信などは9日、投資会社オッペンハイマーのアナリストリポートを引用し、「アップルが来年3月か4月に『タブレットパソコン』とうわさされてきた新型端末を発売する」と報じた。小型パソコン「ネットブック」並みの10.1型の液晶画面を備え、「アイフォーン」同様にタッチ操作が可能という。
 別のアナリストは「アップルは2010年末までに800万台の出荷を計画している」と指摘する。電子書籍端末の全世界累計の普及台数は約300万台で、アマゾン・ドット・コムの「キンドル」が独走。「iPod」で楽曲流通の主役の座をCDから奪ったアップルだけに、電子書籍端末でも市場の勢力図を塗り替える可能性がある。

Twitterの国内UU、200万超え PVは半年で10倍に
 ネットレイティングスの調査によると、Twitterの国内ユニークユーザー(UU、家庭と職場からのアクセス)が10月までに200万を超えた。
 4月に52万だったUUは、7月に126万、9月に257万に急増。10月は207万に落ちているが、「報道などで興味本位でアクセスしたユーザーが減ったためで、利用が停滞したわけてはない」と同社の西村総一郎さんは分析する。
 ページビュー(PV)は4月は664万だったが、7月は2952万、10月は6382万と急増。半年で約10倍に増えた。

ゼンショー、「ウェンディーズ」のハンバーガー事業から撤退
 ゼンショーは10日、子会社の日本ウェンディーズ(東京・港)が米ウェンディーズアービーズグループとのフランチャイジーの契約を終了すると発表した。ハンバーガー事業から撤退し、事業の選択と集中を進める。
 12月31日付でウェンディーズの商号・商標などの利用に関する契約を終了する。社員はグループ内の他企業へ吸収し、アルバイトらには近隣店舗を勤務先として紹介する考え。店舗数は現在71店舗で社員は約60人、アルバイトが約1900人。2009年3月期の売上高は約62億円だった。店舗の閉鎖や譲渡については、今後検討する。
 ゼンショーは、02年12月に当時のダイエーから事業を譲り受けた。黒字化は達成したが、グループ全体の事業を考えると、人材・資金などをこれ以上投資できないと判断した。

KLab、ソーシャルアプリ専業の子会社を設立
 KLabは、ユーザー同士の交流を促進する機能を持った“ソーシャルアプリ”に特化した100%子会社「KLabGames(クラブゲームズ)株式会社」を設立した。
 「KLabGames」は、SNSでの人間関係などを活用したアプリケーション「ソーシャルアプリ」専業として設立された新会社。ゲームの企画・開発・運営を行う予定で、2010年8月までにmixiとモバゲータウン向けに計10本程度のアプリを提供する。海外のFacebook、MySpace、renren.comなどのSNSや、スマートフォン向けにも提供していく方針という。

フィンランドのノキア、米国の旗艦店を閉鎖へ
 [ヘルシンキ 10日 ロイター] 世界最大の携帯電話機メーカーであるフィンランドのノキアは、苦戦を強いられている米国で旗艦店2店を閉鎖する。
 閉鎖するのはニューヨークとシカゴの店舗で、通信事業者や小売業者との協力に小売りの軸足を移すための戦略見直しの一環という。
 オリ・ペッカ・カラスブオ最高経営責任者(CEO)にとって米国でのプレゼンス拡大は2006年の就任以来の優先課題。しかし、米国での市場シェアは10%を大きく割り込む水準に低下している。世界全体の同社のシェアは約40%。
 ノキアはロンドンの2店舗のうち1つとサンパウロの店舗も閉鎖する。
 英コンサルタント会社CCSの調査担当ディレクター、ベン・ウッド氏は「ノキアの小売り戦略転換を確認する動きだ。現行の店舗形態で米アップルの成功を再現できなかった」と指摘した。

ビール系飲料、買い控えの影響深刻 出荷量、11月2.4%減
 ビール大手5社が10日発表した11月のビール系飲料の課税済み出荷数量は、3530万ケース(1ケースは大瓶20本換算)と前年同月に比べて2.4%減った。11月の出荷数量としては現行統計が始まった1992年以降で最低となった。景気悪化による買い控えの影響が直撃しており、2009年通年でも5年連続で最低となることが確実になった。
 単月の出荷数量としては7月から5カ月連続で最低だった。酒類別ではビールが6.8%、発泡酒が14.2%それぞれ減少。価格の安さで人気を集める第三のビールだけが17.0%の大幅増となり、消費者が生活防衛から安い商品を求める構図が鮮明だ。
 メーカー別ではアサヒビール、キリンビールの上位2社が前年同月を下回る一方、高級ビールなどが好調だったサントリー酒類と、第三が伸びているサッポロビールは増加した。

新車低迷で出物不足? 中古車販売9年連続減に
 平成21年の中古車販売台数(軽自動車を除く)が20年実績(429万8086台)を下回り、9年連続で前年水準を下回る見通しとなった。日本自動車販売協会連合会(自販連)が10日発表した1〜11月の中古車販売台数は、前年同期比5・7%減の372万7429台で、12月も低迷が続くとみられるため。
 少子高齢化や若者の車離れに加え、不況で新車販売が低迷し、市場に質の良い中古車が少ないことが要因。中古車販売低迷の出口はみえない。

希望者の退職金3割増 北陸の老舗百貨店
 北陸の老舗百貨店、大和(金沢市)は10日、閉鎖する新潟店(新潟市)などの4店舗で、58歳未満の希望退職者に対して、退職金を規定の3割増しで支給するなどの優遇条件を定めたことを明らかにした。
 58歳から60歳までは、最大で給料の4カ月分を上乗せする。単年契約の嘱託社員やパートには、餞別(せんべつ)として最大で規定額の2倍を支払う。
 また、人材紹介会社と共同で再就職を支援、個人で就職活動する社員にも支援金を出す。大和は既に社員に条件を提示。今後、職場ごとに、個々の従業員の意思を確認する。費用は総額9億円程度とみられ、特別損失として計上する。
 閉鎖店舗は、新潟県の新潟店、長岡店、上越店と石川県の小松店。大和は4店を含む全社で計470人の希望退職を募集している。

パナソニックの三洋電へのTOB成立 50.2%取得、年内子会社化へ
 パナソニックは10日、9日に終了した三洋電機に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。取得した優先株を普通株に転換すると発行済み株式数の50.2%を保有することになる。今後、普通株転換や株券の決済を経て年内にも子会社化が完了する。
 買い付け価格は1株131円(普通株ベース)でパナソニックの費用は4023億円になる。三洋電の優先株を保有する三井住友銀行、大和証券SMBCグループ、米ゴールドマン・サックスグループは事前に結んだ応募契約に基づいて一部の保有株を応募したもよう。

米、超党派で財政健全化 作業部会設置へ、大統領も支持
 【ワシントン=御調昌邦】米民主、共和両党の上院議員は9日、財政健全化に向け超党派の作業部会(タスクフォース)を設置する法案を公表した。医療費増加や景気対策で膨張している財政赤字の抑制が狙い。オバマ大統領も同日、超党派での財政健全化を支持した。一方、下院民主党では、追加雇用対策について750億〜1500億ドル(6兆6000億〜13兆2000億円)規模になるとの見方が浮上している。
 超党派で財政健全化を目指す動きが出てきたのは、雇用情勢の改善に向けて大統領が表明した追加対策の実施が不可欠な半面、財政赤字が戦後最悪の水準に膨らんでいるため。作業部会は財政赤字について持続可能な水準への抑制を目指す。
 法案を公表したのはコンラッド(民主)、グレッグ(共和)両上院議員。法案によれば18人の議員が作業部会に入り、両党から共同議長を出す。財務長官らの参加も求め、議会と政府が協力して中長期的な財政健全化に向けて米国民に説明責任を果たすとしている。

『ネトラン』『PCJapan』が休刊 ネット黎明期の終わり告げる(COLUMN)
ネット関連の最新情報を提供するPC雑誌『ネトラン』が2009年12月発売号で休刊する。『PCJapan』も休刊する。どちらも部数低迷に苦しんでいた。専門家は「PCの使い方もネットで検索するようになったのが原因」と語り、構造的な問題だったようだ。
『ネトラン』の前身『ネットランナー』は1999年にソフトバンククリエイティブから創刊された。ファイル共有ソフト「ウィニー」など各種ツールの使い方や、ネット上のトレンドを掲載、「悪用厳禁」といった言葉が踊る刺激的な内容が特徴だった。07年に一時休刊、発行元を「株式会社にゅーあきば」に、紙名を『ネトラン』に変更して刊行されていた。
「お金がなくなっちゃいました」
最終号となった10年1月号は09年12月8日に発売された。表紙にはいつも通り「ダウンロード違法化Q&A」といった言葉が並んでいるが、巻末に休刊の知らせが掲載されている。「突然ですが、『ネトラン』は今号をもって休刊します」「お金がなくなっちゃいました」と明かしている。
「創刊以来、広告収入ほぼゼロという状態で刊行を続けてきました。それでもなんとか刊行を続けるべく努力をしてきましたが、2009年12月刊行を最後に休刊を決断するしかない状態となりました」
裏表紙にも大きな文字で「あきらめた。」と書かれている。ITmediaの記事によると、02年に20万部あった発行部数が最近は5万部にまで落ち込んでいたという。
12月7日には、PC雑誌『PCJapan』が2010年2月発売号で休刊になることも発表されている。こちらはPC上級者向けの専門誌として『ネトラン』よりも早い96年に創刊。同紙を発行するソフトバンククリエイティブの担当者によると、ピーク時の01年には発行部数24万部を記録してが、近年は低迷。広告費も落ち込んでいたという。
「わざわざ雑誌を見るのではなく、ネットでいい」
今回、2つのPC雑誌が相次いで休刊することに関して、ITジャーナリストの井上トシユキさんは
「今はネットに情報がたくさん出ていますから、紙の雑誌を手元で見ながらPCをやるのではなくて、タブブラウザで使い方見ながらPCやネットを使っているのでしょう。それに、昔は調べ方自体が分からないという人もたくさんいましたが、みんな検索が上手くなっています。わざわざ雑誌を見るのではなく、ネットで頑張ればいいということです」
と指摘する。皮肉にも、ネットが身近になったことがPC雑誌苦境の要因だという。また、『ネトラン』に関しては、
「表紙に『悪用厳禁』とか書いていますし、子どもに悪影響を与えるとして『学校の近くの本屋に置くのはどうなんだ』という意見がPTAで出ていたようです。普通の人にはやっぱり怖いですよ。昔の2ちゃんねるのような雰囲気ですね」
と語る。今回の休刊については、
「かつてのアングラで混沌、殺伐としたネット黎明期が終わったという感じがします。ネットが『普通』のものになったということで、時代の区切りでしょうね」
と話している。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

マードック氏にグーグルが譲歩 「ネットのルール」はどう変わる(COLUMN)
 英語圏最大の新聞社である米ニューズ・コーポレーションが、ネット上で提供している新聞記事の有料化に動き出している。それを受けて検索最大手のグーグルも、ユーザーが検索結果から閲覧できる記事の本数を提供元の新聞社側で制限できるようにした。ウェブ2.0の時代以来続いた「コンテンツは無料」というネットのパラダイムがシフトし始めたのである。
■マイクロソフトとの交渉が引き金に
 すでに今年の春から予兆はあった。世界経済危機で極度に経営が悪化した米国の新聞社は、ネット上での無料コンテンツの氾濫と検索サイトによる搾取(検索結果に表示するためにネット上の記事を複製はするが対価は払わない)に業を煮やし、ネット上での記事の有料化を議論し始めていた。
 そして、メディア王ルパート・マードック氏率いるニューズが最初に動いた。従来から課金制を採っているウォールストリート・ジャーナルのみならず同社のすべての新聞のサイトを、来年夏までに課金制に移行させると発表したのである。
 加えて同社は、グーグルへの怒りを爆発させた。ネット上の新聞記事を複製して検索結果に取り込むことで儲けているのに、フェアユース(公正利用)規定を根拠に収益を新聞社とシェアしないからである。そこで、グーグルへの記事の提供を止め(クローラーの巡回を受け入れない)、対価を払う意向のマイクロソフトの検索サービス「Bing(ビング)」だけに記事を提供する方向で交渉を進めている。
 マードック氏はかねてからネットについて、
「無料コンテンツの氾濫が新聞ビジネスを破壊している」
「無料コンテンツで儲けているのは検索サービスだけ」
「質の高いジャーナリズムはコストがかかる」
と発言してきたが、それに基づく具体的な行動を起こしたのである。
 ニューズの強硬姿勢を受けて、グーグルもやむを得ず対応した。グーグルの検索結果ページ経由で記事を無料で閲覧(フリー・アクセス)できる回数を1人当たり1日5回までに制限できる機能を新聞社の課金制サイトなどに提供すると発表したのである。
 面白いのはグーグル側の発言の変遷である。これまではマードック氏の発言に対して「検索サービスは、新聞サイトへの訪問者数の増大に貢献している」とだけ反論してきた。実際、米国では新聞サイトへの訪問者数の30%がグーグル経由である。しかし、アクセス制限を発表した際には、「質の高いコンテンツを作るのは大変だし、多くの場合コストがかかることを認識している」旨の発言が加わった。ライバルであるマイクロソフトとニューズの交渉が明らかになり、マードック氏の主張を無視しきれなくなったのである。
■「無料」の変革はこれからが勝負
 即ち、コンテンツレイヤー(ニューズ)の「コンテンツは無料ではない」に対し、プラットフォームレイヤー(グーグル)は「無料に限度を設ける」とまで譲歩したのである。両社の温度差はまだ大きい。それでも、「無料」という風潮を作り出したウェブ2.0の代表企業であるグーグルの譲歩は、非常に象徴的ではないだろうか。
 デジタル技術や伝送技術などの進歩がネットという新たなコンテンツの流通経路を生み出した。しかし、技術進歩やネットがコンテンツを無料にしたわけではない。ビジネスモデル(無料モデル)や権利侵害(違法コピーや違法ダウンロード)がコンテンツを無料にしたのである。即ち、技術ではなく人がそうしたに過ぎない。ウェブ2.0以来ネット上に定着した「コンテンツは無料」という風潮は不可逆なものではないのである。
 その意味で、ニューズとグーグルの動きは、ネット上のパラダイムシフトに向けた第一歩になるのかもしれない。
 もちろん、「無料」の変革は大変である。一部の新聞社が有料化してもユーザーは無料のところに流れるだけだろう。また、違法コピー・違法ダウンロードを制圧しない限り、無料の変革はニュース記事を超えてコンテンツ全般には広がらず、「闇の無料の世界」が拡大するだけである。闇金業者が繁盛するような世界と同じにしてはならない。
 さらに言えば、コンテンツレイヤーにおける有料化の取り組みは動き出したが、もう一つ大事な論点が残っている。コンテンツを利用して無料モデルで儲けているグーグルなどのネット企業の収益を、コンテンツ側に還元しなくていいのかという問題である。米国ではフェアユース規定が還元しなくていいことの根拠となっているが、結果として「フェア・シェア」が実現されていないのでは、洒落にもならない。
 つまり、マードック氏が第一歩を踏み出し、グーグルはとりあえず最低限の対応をしたが、その結果としてネットの常識がどう変わるかはこれからの勝負なのである。他の主要企業や米政府がどういう動きをみせるか、楽しみである。
 同時に、今回の動きが日本にどう波及するかもある意味で楽しみである。日本のマスメディアはネット関連の問題では常に受け身であったが、今回ばかりは、行動するなら早く動くべきである。ネット上でのビジネスの「ルールづくり」が常に米国で行われるというのは、もう止めにすべきではないだろうか。

上海証取、世界3位に 株式売買代金、東京を上回る
 中国・上海証券取引所の株式売買代金は2009年1月から11月までの累計で31兆元(約400兆円)強となり、前年同期に比べ約9割増えた。同じ期間でみて過去最高を更新し、相場の過熱が問題になった07年(30.5兆元)をすでに超えた。年間ではロンドンや東京を上回り、米国の2つの取引所に次いで初の世界3位になる見通しだ。
 上海市場は主要指数の上海総合指数が8月初旬に3400台後半まで上昇、昨年末に比べ約9割値上がりした。その後、中国の金融政策の方向性をにらみ、3000台を挟んで乱高下したことも売買代金が膨らむ一因になった。07年は同指数が一時6000台を超えたが、09年はほぼ半分の水準で売買代金が上回った。国際取引所連盟(WFE)の集計によると、上海証取の08年の株式売買代金は世界7位だった。同連盟がドル建てで比較している今年10月末時点の売買代金で上海証取は4兆ドルで3位に上昇。4位の東証(3.3兆ドル)を大きく引き離している。

米アップル、ゲームソフト拡充 iPhoneなど向け
 米アップルは、携帯電話「iPhone(アイフォーン)」や携帯プレーヤー「iPodタッチ」向けにソフトを販売する「アップストア」で、ゲームソフトの品ぞろえを拡充する。従来の手軽に楽しめるゲームに加え、高機能ゲーム機に慣れ親しんだ愛好家も楽しめる作品を増やす。
 月内にも、23日公開予定の米SF映画「アバター」を題材にしたアドベンチャーゲームや、未知の惑星を探検するシューティングゲーム「NOVA」など、精彩な画像を特徴にした仏大手、ゲームロフト社のソフトを配信する。「ゲームをやりこむ層にも満足してもらえるコンテンツをそろえた」(iPodマーケティング担当、ショーン・エリス氏)という。

中小製鉄の存続認めず 中国政府方針、過剰生産を是正
 【北京=多部田俊輔】中国政府は年産100万トン以下の中小製鉄会社の存続を認めず、経営統合や廃業を促す方針だ。500社程度が乱立する製鉄会社の合従連衡を進め、年産5000万トン級の大手6〜7社に集約するのが狙いだ。効率の悪い老朽設備の廃棄によって鉄鋼の過剰生産能力を削減し、温暖化ガスの排出抑制にもつなげる。
 中小製鉄会社の統廃合を促す方針は、中国の工業情報化省がこのほど公表した鉄鋼政策に関する草案に盛り込まれた。年間生産量が普通鋼で100万トン、特殊鋼で50万トンに達しない企業について、原則として経営継続を認めない内容だ。草案によると、生産効率や汚染物質排出にも新たな基準を設ける。容積が400立方メートル以下の小型高炉の稼働は認めず、粗鋼1トンの生産で発生する二酸化硫黄(SO2)排出量を1.8キロ以下に抑制するよう義務付ける。業界の意見を聞いたうえで、早ければ来年から適用する。

中国、小型車減税を延長 幅は縮小、販売に影響の可能性
 【北京=高橋哲史】中国国務院(政府)は9日、温家宝首相の主宰で常務会議を開き、今年末で期限が切れる小型車を対象にした減税措置を来年末まで延長することを決めた。ただし、減税幅は縮小する。購入者の税負担は重くなるため、急増する自動車販売に影響が出る可能性もある。
 延長するのは排気量1600cc以下の小型車を対象にした自動車取得税の減税措置。今年初めに導入した際、税率を本来の10%から5%に下げた。来年も減税措置は続けるが、税率は7.5%に上げる。減税効果で中国の自動車販売は春先から急増し、1〜11月の新車販売台数は前年同期比42.4%増の1223万400台に達した。
 農村で1300cc以下の軽自動車を購入する場合に購入価格の10%を補助する「汽車下郷(自動車を農村に)」制度も来年末まで1年間、延長する。農村での家電購入に補助金を出す「家電下郷」制度についても、対象製品の価格上限を大幅に引き上げる方針を決めた。

ギリシャなど「過剰債務国」、欧州の金融市場に警戒感
 欧州の金融市場で、ギリシャを中心に公的債務が多い国への警戒感が強まっている。市場関係者が信用力の目安にするドイツ国債(10年物)に対するギリシャ国債の利回りの上乗せ幅は直近で2%を超え、約7カ月ぶりの高水準となった。アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の信用不安問題をきっかけに、公的債務の多いアイルランドやポルトガルなどにも動揺が広がっている。
 ギリシャ国債の独国債に対する金利上乗せ幅は同国の財政悪化が明らかになった秋以降に拡大。週明け以降、格付け会社による格下げの実施や検討が相次いだ。

NTTデータ、インドでのソフト開発5000人体制に
 NTTデータはインドで現地企業の買収などを通じ2012年度までに5000人の開発要員を確保する。これまで中国で主力の日本企業向けのシステム開発要員を増やしてきたが、欧米での受注拡大を目指し英語に堪能な人材を安い人件費で確保できるインドを新たな開発拠点とする。インドでは先行する米IBMなども開発体制を強化しており、人材の争奪戦が激しさを増しそうだ。
 NTTデータは12年度までの中期経営計画で、海外売上高を08年度比で5倍の3000億円に引き上げ、売上高に占める割合を20%とする方針を打ち出している。金融機関や製造業のシステム構築の受注拡大を目指し、これまで欧米やオーストラリアなどのシステム会社を買収してきた。

低価格の居酒屋拡大 大庄290円均一、三光マーケは出店加速
 居酒屋チェーンは300円前後の低価格や均一価格で提供する店舗を拡大する。大庄は290円均一店など低価格店の出店を始めた。居酒屋「東方見聞録」を展開する三光マーケティングフーズは均一価格店を、年内に当初計画より6割近く多い約80店にする。会社員の収入が減る中、居酒屋の価格破壊は今後も激化しそうだ。
 居酒屋大手の大庄は10月、低価格店「ジョン万次郎2世」を神奈川県川崎市に出店した。客単価は2000円を想定し、同社の主力店「庄や」より500円安い。11月には食事とドリンク全品を290円均一で提供する「鳥キング」を出店。2010年8月期は低価格店を柱に30店を出店する計画で、他社に奪われた客を取り戻す狙いだ。三光マーケティングフーズは「金の蔵ジュニア」など12月現在、料理とドリンク全品を税抜き300円、299円、290円、270円で提供する4つの均一価格店を展開しており、年内に当初より28店多い78店にまで増やす。既存店の転換を中心に店舗数を拡大、11月末で同社の総店舗数の約半分を占めるまでに急増した。

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∩(゜д゜)∩万歳新聞

YouTubeモバイル、従来の3倍の高画質
 YouTubeは「YouTubeモバイル」の新機能として高画質対応と着メロ購入リンクを追加したと発表した。
 今週からドコモの携帯では、再生ページの「高画質」リンクをクリックすると、最近追加された動画のみ、これまでの約3倍の高画質で動画を視聴することができるようになった。これによって、動画内の文字などもクリアに見ることができる。
 また、YouTubeのパートナーが掲載している音楽のプロモーションビデオなど、コンテンツIDにより「収益化」が選択されたユーザーアップロード動画では、再生ページにレコチョクの購入リンクが表示される。これによって、全キャリアの携帯電話で、楽曲購入ページに1クリックでたどり着けるようになった。

VW、スズキ株19.9%取得し筆頭株主に
 スズキは9日、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)と資本業務提携すると発表した。フォルクスワーゲンが来年1月をめどにスズキ株式の19.9%(議決権ベース)を取得し、筆頭株主になる。取得価格は約2224億円。スズキもVW株式を一部取得する予定。
 スズキが米ゼネラル・モーターズ(GM)との資本提携解消に伴い取得していた自己株式1億795万株をVWに割り当てる。割当価格は1株2061円。割当期間は2010年1月15日から2月15日。スズキはVWがスズキ株取得に投じた金額の2分の1を上限に、VW株を取得する。
 スズキはVWから調達した資金のうち、約1224億円を環境技術の研究開発などに使い、残り1000億円を有利子負債の削減などに使うとしている。

「開発の遅れをカバー」スズキ社長 VWと提携
 スズキの鈴木修会長兼社長は9日夕、独フォルクスワーゲン(VW)と資本・業務提携で合意したことについて都内で記者会見し、提携に踏み切った理由について「スズキは開発については遅れをとっていた。このマイナスをなんとかカバーしなければいけないと今回、決意した」と説明した。
 そのうえで「環境技術もあるが、現在のガソリンエンジンの燃料効率をよくすることに努力をすべきだった。車体の軽量化などでもVWに力を借りたい」と話した。
 今回の提携に関しては、VW側から申し入れがあったという。

10月の携帯出荷、前年の倍に 08年の反動で
 電子情報技術産業協会(JEITA)が9日発表した10月の携帯電話・PHS端末メーカーの出荷台数は、前年同月比95.2%増の210万8000台だった。前年同月比のプラスは2カ月連続。前年実績を大幅に上回ったが、単月の出荷台数が108万台と統計開始以来最も少なかった2008年10月の反動が大きい。
 携帯電話の出荷台数は204万4000台で前年同月比101.0%増。PHSは6万4000台と同1.9%増え、16カ月ぶりのプラスとなった。
 内訳を見ると、携帯電話の出荷数は204万4000台(前年同期比201%)、そのうちワンセグ対応製品は164万7000台(前年同期比226.8%)となった。ワンセグ搭載率は80.6%で、ワンセグ対応機種の累計出荷台数は6966万5000台となっている。

スズキ、独VWと包括提携 自社株の19.9%を譲渡
 スズキは9日、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)と資本業務提携すると発表した。スズキが保有する自己株式(議決権ベースで19.9%)を第三者割り当てでVWに譲渡する。割当期間は2010年1月15日から2月15日の予定。譲渡価格は2224億円。VWはスズキの筆頭株主になる。
 両社は午後5時から都内で会見を開く。出席者はスズキの鈴木修会長兼社長とVWのマルティン・ヴィンターコルン会長。

アイポッドで一番聴かれたのは「GReeeeN」
 米アップルは9日、音楽・映像配信サービス「iTunes(アイチューンズ)」で、2009年に日本国内でダウンロード数の上位結果を発表した。今年最もダウンロード数が多かった楽曲は、4人組ボーカルグループ「GReeeeN」の「遥か」だった。GReeeeNは、上位10曲のうち4曲を占める強さをみせつけた。
 09年の楽曲ダウンロードでは、GReeeeNのほか、木村カエラさんの「Butterfly」やHYの「366日」、B’z「イチブトゼンブ」などが入った。

デル、Twitter利用で約650万ドルの売り上げ--米報道
 Dellは、Twitterを利用したプロモーションにより、PC、アクセサリ、ソフトウェアの売り上げでおよそ650万ドルを得た。Bloomberg が米国時間12月8日に報じた。同社幹部がBloombergに述べたところによると、過去3カ月だけで、同社のつぶやきをフォローし始めた人の数は23%増えたという。同社のTwitterアカウントはDellOutletで、フォローしている人の数は現在、150万に近いという。同アカウントは、Dell製品の販売に関する情報の発信源となっている。同社は他の企業と異なり、Twitterを同社業務に不可欠なものとしてきた。同報道によると、100人以上のDell従業員がつぶやきを顧客に向けて発信しているという。

外需頼みの日本経済、空洞化進む懸念 7〜9月のGDP下方修正
 7〜9月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、前期比年率1.3%増にとどまり、速報値(4.8%増)から大幅に下方修正した。速報段階でプラスだった内需は、設備投資が落ち込み、一転して6四半期連続の減少となった。国内の民間需要は弱含んだままで、中国などの外需頼みが再び鮮明になっている。
 輸出は6.5%増え、2期連続で高い伸び率を記録した。中国経済は個人消費が堅調で、インフラ投資も拡大している。日本からも電子部品や素材などの対中輸出が増え、民間エコノミストには「外需がこのまま堅調に推移すれば、景気の二番底は避けられる」との見方がある。
 ただ、外需の伸びが国内の設備投資や雇用につながる好循環は生まれていない。円高で企業収益が圧迫され、生産の現場を海外に移す動きもある。鳩山由紀夫政権は「内需主導の経済成長」を掲げるが、外需を積極的に取り込む策を打ち出さないと、空洞化だけが進む懸念がある。

米出版・新聞5社がネット配信で提携 アマゾンなどに対抗
 【ニューヨーク=武類雅典】雑誌・新聞事業を手掛ける米ニューズ・コーポレーションや米タイムワーナー(TW)傘下のタイムなど5社は8日、インターネット上のコンテンツ配信事業で提携したと発表した。雑誌や新聞、コミックを電子書籍端末などで手軽に読める配信サイトや技術などの標準をつくる。策定した標準は公開し、賛同者を集める。電子書籍端末市場で独走する米ネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどへの巻き返し策といえ、メディア大手とIT(情報技術)企業の主導権争いが激しくなりそうだ。
 提携した5社はほかにハーストとコンデナスト、メレディス。5社の購読者数は合計で1億4460万人となり、雑誌・出版業界の大手が大同団結する。電子書籍端末やスマートフォン(高機能携帯電話)、ノート型パソコンなど様々な端末で使い勝手の良い「オンライン店舗」や関連技術の標準などを共同で作成する。技術標準には双方向の広告機能も加える。雑誌や新聞のほか、書籍やコミック、ブログなども読めるようにする。

米グーグル、米2紙とニュースサイト 試験展開
 インターネット検索最大手の米グーグルは8日、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの米有力2紙と共同で新しいニュースサイトの試験展開を始めた。最新記事をテーマ別に一覧でき、関連する記事や写真、動画などを見やすくしたという。「ニュースをネット配信する様々な方法を実験する」(グーグル)のが目的で、将来は他メディアの利用も目指すとしている。
 新サイトの名称は「リビング・ストーリーズ」で無料閲覧できる。「アフガニスタン問題」や「米医療改革」などテーマ別に記事を分け、最新記事や関連する過去記事などを一覧できる。グーグルがネット技術を提供し、2紙が編集した記事を掲載する。グーグル開発陣が両紙の編集部門と議論を重ねて新サイトを構築した。今後も閲覧者からの意見を基に改良を加える。現時点でネット広告は掲載していない。
 グーグルに対しては、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)などを傘下に持つニューズ・コーポレーションが対決色を強めている。

テレ朝来春大改編!小宮悦子キャスター降板へ
 テレビ朝日が、来年4月の改編期に大なたを振るう。小宮悦子キャスター(51)が、司会を務めてきた報道番組「スーパーJチャンネル」(月〜金曜後4・53)から降板。ジャーナリストの田原総一朗氏(75)も「サンデープロジェクト」(日曜前10・00)を降りる。いずれもリニューアルに伴う“人事”で、後任は今後発表される。
 「えっちゃん」の愛称で親しまれる小宮キャスターが、タレント石田純一(55)らの後継で「スーパーJチャンネル」のキャスターに就任したのは98年4月。同3月に「ニュースステーション」のサブキャスターを金曜担当だけ残して“卒業”し、主な視聴者層となる主婦人気獲得を狙って起用された。
当初は月〜木曜の出演だったが、同10月から月〜金曜を通してキャスター席に座り、「スーパーJチャンネル」に専念。その後はテレ朝「夕方の顔」として番組を支え、来年3月には丸12年となる。
 一方、田原氏は89年4月の番組スタート時から、政治家の討論コーナーのホスト役を20年にわたって担当。各党幹部から引き出した発言が新聞などで報道され、政局に影響を与える「サンプロ現象」を呼び起こすなど、こちらも番組の顔として大きな注目を集めてきた。後任は人選中。もうひとつのレギュラー番組「朝まで生テレビ!」(金曜深夜1・25)には引き続き出演する。

ソニー、「合体式」ゲームコントローラーの特許出願
 ソニーは将来、いろいろなパーツと合体させられるゲームコントローラーを発売するかもしれない。同社がそのような技術を特許出願していることが明らかになった。
 このコントローラーは棒状で、片手で持ってゲームを操作できるようになっている。コネクタが付いており、ほかのコントローラーと合体させたり、マイクや懐中電灯、マラカス、バイトメトリクスリーダーなどを取り付けることもできるという。
マイクやマラカスなどさまざまなアタッチメントを付けられる
交換可能なフェイスプレート

若者はなぜ自動車を買わなくなったのか(COLUMN)
 若者はなぜ自動車を買わなくなったのか。自動車メーカーで販売戦略に携わる人が、ある研究会で理由をあげた。所得の減少。公共交通の充実する都市部への人口集中。未婚率の上昇。こうした要因に加え価値観の変化も大きいという。
▼「デートにクルマはいらない」「クルマに金をかける男はダサい」と言う女子大学生。「友人を乗せて事故などの責任を負うのが嫌」「税金や駐車場などにいくらかかるか分からないのが不安」と言う男子大学生。市場調査で集めた生の声に、クルマ好きが多い自動車業界の大人たちは大きな衝撃を受けたそうだ。
▼借金をしてでもクルマを手に入れ、仲間や恋人とぶっ飛ばす。昔の映画のような青春像へのあこがれは乏しい。自動車だけではない。今の若者は上の世代と違って「3K商品」に関心が薄いと、マーケティングを研究する松田久一さんは近著で語る。3Kはクルマ、カデン(家電)、カイガイ(海外)旅行を指す。
▼消費にまったく興味がないわけではない。ファッション、ゲーム、情報機器、家具、外食への関心は高い。日常的で事故とも無縁。しかも、買う時期を待てば値段が下がるものが多いと松田さんは言う。値段は下がる。買い物は先送りがお得。それが若者の常識だとすれば、財布を開いてもらうのは容易ではない。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

ソニー・ピクチャーズ、2009年の世界興収が最高に 33.6億ドル達成
 ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(東京・港、SPEJ)は、米SPEが2009年に全世界に配給した映画の興行収入が33億6000万ドルに達し、過去最高記録を更新したと発表した。これまでの最高記録は06年の33億3000万ドル。11月公開のSF大作「2012」の出足が快調なうえ、6月に死去した米国の歌手マイケル・ジャクソンさんの記録映画も大きく貢献した。
 「2012」(日本公開は11月21日)が約6億ドルの興収を達成したほか、「マイケル・ジャクソン THIS IS IT」が約2億5000万ドルに上った。このほか、「天使と悪魔」が約5億ドル、「ターミネーター4」が2億2000万ドルとなった。

mixi日記の公開範囲、記事ごとにマイミク選んで設定可能に
 ミクシィは8日、「mixi日記」の公開範囲を、マイミクシィを1人1人を選んで記事ごとに設定できるようにした。
 日記を書き終えた後、公開するマイミクを1人1人選べる。「この日記はAさんだけに」「この日記はA、B、Cさんに見せよう」といった細かい設定が記事ごとに可能だ。
 mixi日記にはすでに、マイミクから親しい人を選んで「仲良し」グループに設定し、日記を限定公開できる機能などが実装されている。

独VW、スズキに出資も 最大20%、通信社報道
 【フランクフルト=下田英一郎】ロイター通信は8日、欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)がスズキに対し最大20%を出資する方向だと報じた。早ければ週内にも合意する可能性があるとしている。VWは出資を通じて、スズキが強みとするインドなど新興国市場の事業基盤を強化する狙いがあるとみられる。
 報道によると、VWはスズキの株式20%を最大18億ユーロ(約2300億円)で取得。その後、3割強まで出資比率を高めスズキの経営権を取得する可能性があるという。スズキの広報担当者は「何も聞いていない」と説明している。
 VWの世界販売台数は2008年実績で627万台。スズキは同236万台。VWとスズキの資本提携が実現すれば860万台強の自動車グループが誕生し、世界首位のトヨタ自動車(897万台)に肉薄する。

スクエニ、「ファイナルファンタジーXIII」 発売記念カウントダウンイベントを渋谷で開催
 スクウェア・エニックスは、12月17日発売予定のプレイステーション 3用RPG「ファイナルファンタジーXIII」(FFXIII)の発売記念カウントダウンイベントを、東京・SHIBUYA TSUTAYA 1Fで12月17日の6時35分から7時まで開催する。
 「FFXIII」は、全世界での累計出荷本数8,500万本を記録した「ファイナルファンタジー」シリーズの最新作。宙空に浮かぶ未来都市「コクーン」と未開の大地「パルス」を舞台に、主人公「ライトニング」とその仲間たちの冒険の物語を描写する。
 発売記念カウントダウンイベントでは、「FFXIII」の購入者限定で先着100名が「発売カウントダウンセレモニー」に参加できる。また、先着300名には「FFXIII」発売記念飲料「FINAL FANTASY XIII ELIXIR」がプレゼントされる。
 「発売カウントダウンセレモニー」には、同社の代表取締役社長・和田洋一氏と本作のプロデューサー・北瀬佳範氏が登壇。さらに、タレントの優木まおみさん、高橋愛さん、小沢一敬さんの3名に加え、本作のテーマソング「君がいるから」を歌うアーティスト菅原紗由理さんが登場。「FF」ファンと一緒に、カウントダウンイベントを盛り上げる。

ドコモ、2010年度にも家庭向け省エネ支援サービス 携帯を活用
 NTTドコモは2010年度にも携帯電話を活用した家庭向けの省エネ支援サービスを始める。無線通信機能を備えた電力消費測定器をテレビやエアコンなどに取り付け、専用の携帯サイト経由で監視・制御する。環境意識の高まりを背景に、家庭の電力消費状況を手軽に見えるようにするサービスの需要が高まると判断した。
 新サービスは、契約者が「スマートタップ」と呼ぶ専用の宅内測定器をコンセントに差し込んだ上で、電力消費量を把握したい家電製品をつなげて使用する。計測したデータは宅内に別途設置する「ホームゲートウェイ」と呼ぶ装置経由でドコモのコンピューターに集約。契約者は携帯かパソコンから専用サイトに接続すると、自宅の電力消費を確認したり遠隔操作で電源を入れたり切ったりできる。

環境関連で売り上げ100億円超 ドコモが目標、3〜5年で
 NTTドコモは8日、環境関連ビジネスに本格的に取り組み、3〜5年後をメドに売上高100億円超を目指すと発表した。花粉や紫外線を検知するセンサーを全国に設置しデータを企業などに提供するほか、携帯電話を活用して個人単位で消費エネルギーを管理する仕組みの構築を目指す。気象関連サービスなど他の事業者との連携も検討する。
 センサーを通じて集めた各地の気象などの情報を企業に提供する「環境センサーネットワーク事業」を当面の柱と位置付ける。21日から関東と静岡県で実証実験を始め、10年1月には実用化する。センサーは開始当初の300カ所から将来的に9000カ所まで拡大するという。
 10年に実証実験を始める予定の携帯電話を使った自転車共用サービスは、同じ仕組みを電気自動車のシェアリングなどに応用できないか検討する。個人の「エコ活動」をポイント化して、点数に応じた特典を与えるといった仕組みの実用化も目指す。

MS日本法人、基幹システムで国内IT大手と連携強化
 マイクロソフト(MS)日本法人(東京・渋谷)は8日、生産・販売など企業の基幹業務を担うIT(情報技術)システム事業で、NEC、日立製作所、富士通との連携を強化すると発表した。システム障害の復旧などに24時間365日で対応する保守サービスを3社と共同で提供。サービス強化により、競合する米オラクルからのシェア奪取を目指す。
 今回提供するのは顧客情報など重要な情報を保存するデータベース(DB)システム向けの保守サービス。MSは現在、DBシステム市場で米オラクルに後れをとっている。MS日本法人は国内企業の基幹システムの構築で実績がある3社との連携で、オラクル製DBシステムからの乗り換えを促す狙いがある。

米ニューズ・マードック氏「記事対価は正当」 ウォール紙に掲載
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は7日「良質な記事が正当な対価を得るのは当然だ」とする米メディア大手ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長の主張を掲載した。同氏はインターネット検索大手グーグルを「ただ乗り」と批判。ウォール紙をはじめ、傘下各紙の記事を検索不能にする方針を打ち出しており、今後も「口撃」が続きそうだ。
 米連邦取引委員会(FTC)の会合で1日、マードック氏が発言した内容をまとめた。「インターネットは新聞産業にとって商機だ」が「投資していない一部の人が成果を奪っている」と主張。固有名詞こそ出さなかったものの、記事を無料で検索できるグーグルを暗に批判した。
 一方、グーグルは検索利用者を各サイトに誘導する役割を担ってきたと主張。「新聞に協力する」(エリック・シュミット最高経営責任者)としている。

NTT西、70億円投じ大阪のデータセンター増強
 NTT西日本はデータセンター事業を拡大する。来春までに70億円を投じ大阪地域のデータセンター総床面積を約5割増の1万4500平方メートルにする。災害対策のほかシステム運用費を抑えるためにデータ管理を外部委託する企業・団体が増えていることに対応する。
 サーバーやルーターなどの通信機器をNTT西が保管、技術者が常駐して遠隔監視や保守・点検にあたる。同社は西日本の営業エリア内に30カ所以上のデータセンターを保有する。建物はいずれも震度7の地震に耐えられる構造で停電防止設備も充実している。データは分散して管理するため災害時の復旧も早い。

10年度予算「国債44兆円以下」壁高く 年内編成は綱渡り
 政府が8日、2009年度第2次補正予算案に盛り込む緊急経済対策(財政支出7兆2千億円)を閣議決定したのを受け、10年度当初予算案の編成作業が本格化する。新規国債発行額を「44兆円以下」に抑えるという目標を達成できるかどうかが焦点だ。公約を守るには、一般会計の歳出総額を概算要求段階の95兆円超から4兆円以上削らなければならない。年内編成へのハードルは高く、綱渡りの対応を迫られる。
 鳩山由紀夫首相は同日、首相官邸で記者団に対し、44兆円以下の国債発行について「努力は続けていく」と述べた。ただ「手足を縛られて人の命が失われるという話になってはいけない」と語り、目標見直しの可能性もにじませた。

シリア、外資導入を加速 湾岸産油国などから
 米国によるテロ支援国家の指定を受け国際的な孤立が続いてきたシリアが経済の立て直しに動いている。アラブの産油国や欧州諸国との外交を突破口に、国外からの投資に弾みをつける戦略だ。米国の制裁をくぐり抜けた物資の流入も目立つ。ただ、経済が安定軌道に乗るには米国との関係改善が欠かせない。
 10月に親米国であるサウジアラビアのアブドラ国王が2005年の即位後初めてシリアを訪れ「投資・通商の拡大」などで合意した。ほぼ同時期にサパテロ・スペイン首相も訪問し、エネルギー・プラント分野の協力策を話し合った。

国債50兆円超え 財政赤字はもう放置できぬ(12月9日付・読売社説)
 財政赤字は、危機的な段階に入りつつある。鳩山内閣はその厳しさをしっかりと受け止め、来年度予算案の編成に取り組まねばなるまい。
 藤井財務相が明らかにした数字は、予想されていたとはいえ衝撃的だった。今年度の税収が当初予算の見積もりである46・1兆円を9・2兆円下回り、36・9兆円にとどまるという。
 世界同時不況による景気の低迷が企業業績を直撃し、法人税収が著しく落ち込むためである。加えて、ボーナスの減少などで所得税も大幅に減る。
 この影響で、今年度の国債発行額は、第1次補正後の44・1兆円から9・3兆円も増え、53・5兆円に膨らむ見通しになった。
 これまでは、相次ぐ銀行の破綻(はたん)など国内の金融危機への対応で、小渕内閣が国債を大増発した1999年度の37・5兆円が最大だった。今年度はそれを実に16兆円も超える水準となる。
 国債の発行額が税収を上回るのは、終戦直後の混乱期である46年度以来のことだ。昭和戦争のさなかでも、税収は国債発行額より多く、今の財政状態は戦時中より悪いということになる。
 問題は、来年度も税収の回復が期待できそうにないことだ。
 景気は底を打ったが、輸出と政府の景気対策にかろうじて支えられている状態だ。年明け以降は、二番底の懸念が出ている。
 このため、法人税、所得税とも税収は今年度程度か、それ以下になる可能性もある。
 この状況を前提にすれば、鳩山内閣が来年度の予算編成で取るべき手法は明らかだ。
 まず、民主党が政権公約に掲げ、各府省が概算要求に盛り込んだ施策の見直しである。
 子ども手当支給に2・3兆円、高速道路の一部無料化に6000億円などだ。こうしたバラマキに近い施策は、取りやめるか大幅に縮減すべきだろう。そうしなければ、95兆円に膨らんだ概算要求の大幅削減は不可能である。
 次いで税収の確保だ。国と地方で2・5兆円の財源を失うガソリン税などの暫定税率の廃止は、撤回する必要があろう。
 中長期的には、消費税に着目せざるを得ない。増え続ける社会保障費を賄い、財政再建にもつながる安定した財源を確保するには、消費税率の引き上げしかないのははっきりしている。
 鳩山内閣は、景気回復後直ちに消費税率を引き上げられるよう、今から議論を始めるべきだ。

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( ゜д゜)ホスィ…新聞

米グーグル、ネットの新情報を数秒後に検索 ブログ投稿なども
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは7日、ネット上の最新情報を秒単位で検索できる「リアルタイム・サーチ」に参入したと発表した。ミニブログ大手のツイッターなどと連携。世界のネット利用者がウェブに書き込んだ情報を、ほぼその瞬間から検索できるようになる。同分野にはマイクロソフトも参入しており、ネット大手間の競争が激しさを増しそうだ。
 カリフォルニア州マウンテンビュー市で7日に開催した記者会見で発表した。会見では、携帯電話のカメラで撮影した場所やモノの情報をネット検索できる「グーグル・ゴーグル」や、日本語で利用できる音声検索サービスなども披露された。

ニコ動にTwitter投稿ボタン
 ニコニコ動画の再生ページにこのほど、Twitter投稿ボタンが付いた。Twitterにログインした状態でボタンをクリックすると、動画のタイトル、再生時間、URLと「#nicovideo」というハッシュタグ入りの投稿フォームが表示される。
 Twitterボタンは、ニコニコ生放送やニコニコ静画、ニコニコ大百科、ニコニコニュースの記事ページにも設置した。

ミニブログ「Amebaなう」モバイル版開始、PC版は16日から
 サイバーエージェントは8日、140文字以内の文章を投稿できるミニブログサービス「Amebaなう」のモバイル版を開始した。利用にはAmeba会員登録(無料)が必要。PC版は16日に開始する。
 「Amebaなう」は、サイバーエージェント運営のブログサービス「Ameba」の機能として提供されるもの。テキストだけでなく、携帯絵文字や画像を投稿することも可能。また、他のユーザーをフォローすることで、そのユーザーの投稿内容を自分のページで確認できるようになる。なお、「Ameba」をPCで会員登録したユーザーは、同じIDとパスワードで携帯電話からも利用できる。
 また、「Ameba」でブログを開設する著名人(6000人以上)の一部は、ブログと並行して「Amebaなう」も利用する予定。サービス開始時には、矢口真里、押切もえ、鈴木おさむなどが参加している。加えて、著名人の投稿を集約した「芸能人なう(モバイル版)」を開設。「芸能人なう」のPC版は16日に開始する。

paperboy&co.、ミニブログサービス「ログピ」にメール投稿機能
 株式会社paperboy&co.は8日、ミニブログサービス「ログピ」にて、つぶやきや画像をユーザーごとの専用メールアドレスに送信することで投稿できる「メール投稿機能」の提供を開始した。利用は無料。
 「ログピ」は、ユーザーがタイトルを選択・作成して短いテキストを投稿できるサービス。メール投稿機能では、ユーザーごとに割り当てられる「ログピ」のモバイル投稿専用メールアドレスにメールを送信することで、テキストや画像をメールで投稿できる。画像は添付ファイルでの投稿となり、対応ファイル形式はJPG、GIF、PNGの3種類。通常投稿に加え、Twitterへの同時投稿機能も用意する。

KDDIが東電系の光回線サービスを終了
 KDDIは8日、2007年に統合した東京電力系の光回線関連サービスを11年9月に終了すると発表した。既存ユーザーに対しては、KDDIのサービスへの移行を促す。
 対象は「ひかりone ホーム100」「同 SOHO」「同 プレミアム」などの7サービス。
 KDDIは、07年1月に東京電力系企業の光回線関連事業を買収していたが、東電系サービスの利用者に対しては、名称だけを変更した同じサービスを利用してもらっていた。
 ただ、KDDI側が従来提供していたサービスと重複しているものが多く、事業を買収したKDDI側にとり、設備の維持費などが過重にかかっているなどと指摘されていた。
 そのため、東電系サービスを終了させ、KDDIのサービスに一本化を図る。KDDIは8日から、既存のサービス利用者に対し終了の通知を順次行う。またサービス加入についても、10年1月末から受け付けを順次終了する。

小林麻耶ショック…視聴率低迷TBS報道番組打ち切り
 TBSの報道番組「総力報道!THE NEWS」(月〜金曜後6・40)が来年3月いっぱいで終了することが7日、分かった。
 同番組は今年3月30日から当初、午後5時50分〜同7時50分のゴールデンタイムを含む2時間の生放送でスタート。元共同通信社編集局長で「NEWS23」のキャスターだった後藤謙次氏(60)と同局を退社し、フリーになった小林麻耶アナウンサー(30)のコンビで話題となった。小林アナがキャスターに初挑戦したことでも注目を浴びた。
 しかし、視聴率が低迷し、今年10月から午後6時40分からの1時間20分番組に変更し、元NHKでフリーの堀尾正明アナウンサー(54)が司会の約1時間50分の「イブニングワイド」(月〜金曜午後4・53)の放送を開始した。

「ATOK」はiPhoneやAndroidに対応へ Google参入は「歓迎」
 「ATOK」にiPhone版やAndroid版、Chrome OS版も――ジャストシステムは12月8日、日本語入力システム「ATOK」をさまざまなプラットフォームに展開していく方針を明らかにした。「Webで完結するATOK」の開発も検討しているという。
 ATOKはこれまで、Windows版やMac版といったPC向けに加え、携帯電話やゲーム機など組み込み版、新聞社など法人向け校正・入力ソリューションを展開してきた。今後は、iPhoneやAndroid、Chrome OSといった新しいプラットフォームに対応する。
 「ローカル、Web関係なく利用できるATOK」(同社コンシューマ事業部企画部の佐藤洋之さん)が目標で、変換エンジンはローカルに残し、辞書をネット上に置くハイブリッド型や、変換エンジンと辞書をWeb上に置く「Webだけで完結するATOK」の開発を検討。クラウド型の法人向けソリューションも展開する。それぞれ、詳細やリリース予定日は明らかにしなかったが「みなさんの想像より早い段階で投入する」という。
 Google日本法人が公開した「Google日本語入力」について佐藤さんは、「ATOKの競争相手はマイクロソフトやアップルの無料IME。GoogleのIMEも無料という意味で同じだ。新しい取り組みで日本語入力への注目が集まり、ウェルカムだ」と歓迎した。

受注高大幅減で建設会社の来期業績に懸念高まる 建設経済研究所
 建設経済研究所が8日発表した主要建設会社40社の2009年9月中間決算分析によると、昨年秋以降の景気悪化の影響で、受注高(単体)は前年同期比29・8%減の1兆7595億円と大幅な落ち込みとなった。特に大手は39・3%減となり、準大手や中堅に比べ落ち込み幅が拡大した。政府の大型工事受注が減少したことなどが背景にあり、来期以降の売り上げに大きな影響を及ぼしそうだ。
 受注高では、建設が民間企業の設備投資や、マンション建設・開発案件が大幅に減少し、30%減少した。一方、政府の大型工事の発注が減った土木では、大手で46・9%と半減した。

国債、最大の53.5兆円 09年度発行、税収は36.9兆円
 藤井裕久財務相は8日の閣議後の記者会見で、2009年度の国の税収が年度当初の見積もりに比べて9兆2千億円落ち込み、36兆9千億円にとどまるとの見通しを明らかにした。減収分は国債の増発で対応する。同日閣議決定した緊急経済対策の財源として発行する建設国債も合わせ、国債の増発額は9兆3千億円になり、09年度の国債発行額は53兆5千億円に膨らむ見込みだ。
 税収の落ち込み幅、国債の発行額ともに過去最大になる。国債発行額が税収を上回るのは、戦後の混乱期だった1946年度以来。財務相は「極めて深刻な財政状況だ」と述べた。いずれも15日に閣議決定する予定の09年度第2次補正予算案に反映させる。
 政府税制調査会が策定中の10年度税制改正大綱については、11日を目指していた取りまとめが来週以降にずれ込むとの見方を示した。

政府税調、中小企業減税は見送り 特定扶養控除は維持
 政府税制調査会(首相の諮問機関)は8日午後、会長の藤井裕久財務相ら主要メンバーによる企画委員会を開き、中小企業の法人税率引き下げを2010年度税制改正で見送る方針を決めた。増子輝彦経済産業副大臣が実現を求めたが、「財源上の理由」(峰崎直樹財務副大臣)で困難との結論を出した。
 一方、16歳から22歳の子どもがいる世帯を対象にした所得税の特定扶養控除は、現行制度を維持することを決めた。

FRB議長「10年の米経済成長は緩やか」 超低金利、長期に
 【ワシントン=大隅隆】バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は7日の講演で「2010年の米経済は失業率低下に向けて十分な成長を確保できるだろうが、成長のペースは緩やかになると予測している」と語った。成長の制約として「貸し渋りと雇用の弱さ」を指摘した。インフレ期待も高まっていないことから、金融引き締めに動くにはなお時間がかかるとの見方を改めて示した。
 11月の雇用統計は失業率が前月比0.2ポイント低下し10%となり、雇用者数の減少も1万1000人にとどまった。バーナンキ議長は「住宅や消費財でも需要の強さを示す兆候がある」と指摘。「来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議論で考慮したい」としたものの、超低金利が「より長い期間」続くとの見通しを維持した。

【東京新聞社説】
北朝鮮デノミ 改革開放の芽消えたか
2009年12月8日
 北朝鮮がデノミネーション(通貨単位の切り下げ)を実施した。新旧通貨の交換額を制限したため国民は大混乱しているとの情報もある。体制そのものが揺らぐ可能性もあり、目が離せない。
 北朝鮮は先月三十日、新しい紙幣と硬貨計十四種類を発行した。新、旧通貨の交換比率は一対百、銀行預金は一対十とするが、一週間の期限を過ぎたら交換には応じないという厳しい措置だ。
 北朝鮮の公式報道はまだないが、韓国のメディアや市民団体によれば、現金の交換額が十万ウォン、または十五万ウォンに制限され、住民は「それ以上の現金が紙くずになる」と恐れている。
 通貨交換は予告なしに有線放送で伝えられた、住民が交換所に押しかけて警察が力ずくで排除した、闇市場での食品価格が跳ね上がった−。脱北者らの証言は国内の混乱を伝えている。
 北朝鮮中央銀行の責任者は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙の「朝鮮新報」の取材に対し、国内企業だけで産品を供給する能力が強まったとして「市場の役割は次第に弱まっていくだろう」と述べた。
 統制を強め、市場経済は拒否すると明言したことになる。国際社会は北朝鮮に改革、開放を促しているが、今回の措置でその芽は消えたのかもしれない。
 デノミの背景には深刻な経済事情がある。
 二〇〇二年七月、「経済管理改善措置」をし市場経済を一部黙認した。しかし商品は慢性的に不足して物価が高騰し、通貨を大量に発行した結果、インフレが進んだ。一方で、一部の住民は個人の商売に励み、国家が管理できない「たんす預金」の形で蓄財した。労働党や軍幹部には特権を利用し外貨をためた者も多いという。
 デノミは流通通貨を強制的に回収して物価を下げる、また一部の富裕層が隠し持つ現金を紙くずにして、再び統制経済に戻そうとする試みとみられる。北朝鮮は二〇一二年を「強盛大国入りの年」と宣言しているが、経済部門は遅れており、資金や資材を国家に集中させる目的もある。
 北朝鮮は核やミサイルなど軍需産業への投資が大きく、民生経済は破綻(はたん)状態だ。資材をすべて国内で調達する「自力更生」を展開しているが、精神論だけでは経済は再建できない。
 六カ国協議に復帰し、核放棄の道筋を示さない限り、国際社会からの本格的な支援は難しい。

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(#゜Д゜)/新聞

<任天堂>ニュー・スーパーマリオブラザーズWii、発売4日で93万本 Wii過去最高
 3日に発売されたWii用アクションゲーム「ニュー・スーパーマリオブラザーズWii」が7日、発売から4日間で93万7000本を売り上げたことがエンターブレインの調べで分かった。発売週の売り上げでは、「大乱闘スマッシュブラザーズX」(08年)の81万6000本を超え、Wii用ソフトでは過去最高。
 「スーパーマリオ」は、85年にファミコンで第1作が発売され、世界一売れたゲームとしてギネスブックに掲載された人気シリーズ。「ニュー・スーパーマリオブラザーズWii」は、06年にDSで発売された「ニュー・スーパーマリオブラザーズ」をベースに、Wiiリモコンを持ち寄っての協力プレーにも対応し、アイドルグループ「嵐」の二宮和也さんやお笑いコンビ「オセロ」の松嶋尚美さんらが出演するテレビCMも放送されている。

週刊少年ジャンプ:300万部に復帰 朝日新聞を「ワンピース」キャラクターがジャック
 「週刊少年ジャンプ」(集英社)が14日発売の新年2号で300万部を発行することが4日、明らかになった。同日付の朝日新聞朝刊では人気マンガ「ONE PIECE(ワンピース)」(尾田栄一郎)の主人公ルフィやチョッパーなど9人のキャラクターが登場し、「いっしょに行くぞ! 次の冒険へ!!」というメッセージを伝える全面広告を9面にわたって掲載している。 
 「週刊少年ジャンプ」は68年に創刊。「キン肉マン」(ゆでたまご)や「ドラゴンボール」(鳥山明)、「キャプテン翼」(高橋陽一)などのヒット作を生み出し、現在も「ワンピース」や「こちら葛飾区亀有公園前派出所」(秋本治)、「NARUTO ナルト」(岸本斉史)などの人気作を連載している。
 94年12月20日発売された95年3・4合併号で最高の653万部を発行、09年の平均発行部数は290万部で、05年8月以来の300万部復帰となる。「ワンピース」は4日発売の56巻がコミックスの初版発行部数の日本記録となる285万部を達成している。

【オリコン】新生EXILE初アルバムが73万枚、初週売上げでミスチル超え
 ダンスボーカルグループ・EXILEの2年ぶりオリジナルアルバム『愛すべき未来へ』(12月2日発売)が発売1週目で73.0万枚を売上げ、12/14付アルバムランキングの初登場首位を獲得した。3月に7人のメンバーが加わり14人の新体制となって以来、初のオリジナル作品。今年のオリジナルアルバムとしての初週売上では、Mr.Children『SUPERMARKET FANTASY』の70.8万枚を上回る最高記録で、自身としても昨年の年間アルバムセールス1位を獲得した『EXILE LOVE』(2007年12月発売・累積148.0万枚)の初週67.0万枚も上回る今年最高のスタートダッシュとなった。

LG、日本で携帯シェア「10%目指す」
 携帯電話端末で世界3位の韓国LGエレクトロニクスの李揆弘(リギュホン)・日本法人社長は、読売新聞のインタビューに応じ、現在1%程度にとどまっている日本市場でのシェア(占有率)について「10%を目指す」と述べた。
 すでに北米で販売しているビジネスマン向け高機能端末(スマートフォン)を2010年にも日本に投入する計画で、新製品も積極的に売り込む考えだ。
 LGは日本では06年から、NTTドコモ向けに携帯電話端末を供給している。李社長は、日本市場について「メーカー数が多くて競争が激しく、消費者の目も肥えている」と指摘。その中でシェア拡大を目指すことが「世界中でヒットする商品の開発につながる」とした。
 さらに、シェアを10%とするには「新しい需要を開拓する必要がある」と強調した。
 LGは、冷蔵庫やエアコンなどの白物家電も新興国を中心に海外で人気を集めているが、日本では現在、洗濯機しか販売していない。李社長は「まず携帯電話でLGを認知してもらい、その上で参入を考えたい」と述べ、携帯電話メーカーとしてのブランド力を高めた後に、白物家電の日本市場への本格投入を検討することを明らかにした。

イー・アクセス、イー・モバイルを完全子会社化 10年3月末
 ADSL(電話線を使ったデジタル高速通信)大手のイー・アクセスは7日、携帯電話事業を手掛ける持ち分法適用会社のイー・モバイルを2010年3月末に株式交換により完全子会社化すると発表した。両社がそれぞれ展開する固定と移動のサービスを融合し、設備や販売チャネルの統合と効率化を促進してグループの一段の成長を目指す。
 イー・モバイルの株式1株に対し、イー・アクセスの普通株式1.6〜1.7株を割り当てる。

ネトラン休刊 資金繰り悪化で
 月刊ネット情報誌「ネトラン」が、11月8日に発行した2009年12月号を最後に休刊した。発行元のにゅーあきばは12月7日に明らかにした。「資金繰り悪化のため」という。直近の発行部数は5万部。
 ネトランの前身は、1999年9月にソフトバンクパブリッシング(現ソフトバンククリエイティブ)が創刊した「ネットランナー」で、07年10月に休刊。ネットランナー編集長の武本佳久氏が独立してにゅーあきばを設立し、07年11月に「ネトラン」を創刊していた。

ルーキーズ:85億円で興行収入年間1位に、DVDの初回50万枚出荷と2冠
 映画「ROOKIES(ルーキーズ)−卒業−」(平川雄一朗監督)が今年の洋画・邦画を合わせて興行収入85億円で第1位になったことが4日、興行通信社の調べで分かった。同日発売されたDVDとブルーレイ(BD)を合わせた初回出荷数も50万枚(セル・レンタル累計)で09年の第1位となり、興収・初回出荷数の年間2冠を達成した。昨年の実写邦画で第1位だった「花より男子ファイナル」の40万枚を超えている。

ヤマト、宅配もパートで 3年で3.5万人増員、人件費を抑制
 宅配便最大手のヤマトホールディングスは、荷物の配達を担当するパート社員を今後3年間で最大3万5000人増員する。半面、ドライバーなど正社員は定年退職など自然減で年1000人強減らし、売上高の半分強を占める総人件費を抑制する。宅配便市場は景気悪化の影響で単価下落が進んでいる。非正規社員の雇用問題が議論になるなかで、同社はパートの積極活用で総人件費を抑えながら全体としては従業員数を増やし、収益を確保する考えだ。
 同社の「宅急便」を手掛けるデリバリー事業の従業員数は約14万人。パートと正社員がほぼ半々を占める。配達業務は「セールスドライバー」と呼ぶ正社員が中心で、パートは荷物の積み込みや仕分けが主な業務だった。増員で配達にも本格的に業務を広げる。その結果、従業員数に占めるパート比率は6割前後に達する見通し。

「派遣禁止なら正社員雇う」14% 100社アンケート
 鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が全国主要100社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応(複数回答)で「正社員を雇う」と答えた企業は14社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。規制強化による安定雇用は進みそうにない。
 調査は11月9〜20日に実施した。製造業と非製造業の各50社を対象に、原則として経営トップに面談した。

民主、たばこ増税容認へ 環境税には反対
 民主党は7日、政府税制調査会が2010年度税制改正で検討している1本2〜3円程度のたばこ税の引き上げを容認する方向で調整に入った。地球温暖化対策税(環境税)の来年4月からの導入には反対する方向。9日の正副幹事長会議を経て、14日にも小沢一郎幹事長が10年度予算の政府への重点要望として鳩山由紀夫首相に提出する。
 地方交付税交付金に関しては、09年度予算に比べて1兆1000億円の増額を政府に求める方針だ。交付税増額は地方自治体からの要求が多く、「地域主権」を掲げる党の方針とも合致するとみている。

追加経済対策、7.2兆円で最終調整
 政府・与党は7日、2009年度第2次補正予算に盛り込む「緊急経済対策」の策定に向けて最終調整を続けた。政府は財政支出を国費で7兆1000億円とする原案から1000億円積み増して7兆2000億円とする修正案を提示。8兆円台を主張してきた国民新党は回答を留保して持ち帰った。国民新党の亀井静香代表は8日午前の基本政策閣僚委員会に出席する意向で、政府は同日の閣議決定を目指す方針だ。
 鳩山由紀夫首相は7日中に決着させる意向を示していた。政府・与党の作業チームは同日夜、首相官邸で協議。国民新党の下地幹郎政調会長は終了後、記者団に「こういう数字で経済が良くなるか、デフレ対策ができるか非常に疑問を持っている。亀井(静香)代表が明日決めると思う」と述べた。
 一方、野田佳彦財務副大臣は記者団に、1000億円の積み増し分について(1)使途は地方自治体の公共事業支援のための交付金とする(2)財源は建設国債で賄う――との考えを示した。そのうえで協議の中で「下地氏はこれ以上の額の積み増しはしないことと、8日の基本政策閣僚委への亀井氏の出席を約束した」と語った。

日経社説 迷走WTO交渉が映す自由貿易の危機(12/8)
 世界貿易の一段の自由化を目指す世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)が難航し、合意の見通しが立たない。米国の通商政策の腰が定まらず、複雑な多国間交渉を推し進めるエンジンが不在だからだ。
 米国では、国内の雇用維持と市場保護を重視する声と、貿易相手国の市場開放による輸出拡大を求める声が混在している。米民主党内でも意見対立が激しく、その板挟みとなったオバマ政権は、建設的な交渉姿勢を打ち出せないでいる。
 このためジュネーブで開いたWTO閣僚会議は、ほとんど成果がないまま閉幕した。来年11月の米中間選挙までは、オバマ政権には交渉の推進力は期待できないだろう。
 このままでよいはずはない。金融危機を受け、反ダンピング(不当廉売)措置やセーフガード(緊急輸入制限)など、保護主義的な政策を採る国・地域が増えている。第2次大戦以来、世界が築いてきた自由貿易体制が危機を迎えている。
 気になるのは、世界各国の間でWTO交渉への期待が急速にしぼんでいることだ。日米欧の先進国だけでなく、中国やインドなどの新興国も危機感を抱いて積極的に交渉の打開策を模索している節はない。
 各国は米政権の力不足を小声で批判するばかりで、自ら動こうとしない。自国の市場開放と引き換えに、相手国に貿易自由化を迫るという本来の通商交渉の力学が、働かなくなってしまったようだ。
 現在の需要低迷から世界景気が立ち直るためには、自由貿易による市場拡大が重要である。特に日本は貿易への依存度が大きく、自由化の停滞を看過できる余裕などない。
 鳩山政権は、建前ではWTO交渉の不調を嘆いていても、本音では現在の「ぬるま湯」の状況の居心地がよいのではないか。工業製品の市場開放を諸外国に強く要求しない一方で、日本の弱点である農業分野の自由化を先送りできるからだ。
 米国が原因でWTO交渉が進まないとしても、それを言い訳にして、何もせずに待つとすれば、重大な誤りである。米国や中国、韓国、インドなどは、WTOの枠組みの外で、着々と2国間の自由貿易協定(FTA)を整備している。
 貿易大国である日本には、世界の自由貿易体制を支える責任がある。鳩山政権は通商問題に関する閣僚委員会を発足させたが、FTAについても具体的な戦略は描けていない。無策のままでは、日本の産業をさらに窮地に追い込むことになる。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

「ケータイWi―Fi」好評、ソフトバンクが首位 ウィルコムは純減が止まらず
 携帯電話各社が7日発表した新規契約から解約を差し引いた11月の契約純増減数では、ソフトバンクの子会社ソフトバンクモバイルが8万7500件の純増となり、4カ月連続のトップとなった。
 米アップルのアイフォーンのほか、無線LAN機能を搭載した「Wi―Fi(ワイファイ)」対応端末などが寄与した。
 2位はイー・アクセスグループのイー・モバイルで純増数は7万0500件。3位はKDDIで6万9200件、4位はNTTドコモで5万5600件の、それぞれ純増となった。
 ソフトバンクは今冬・来春の販売商戦で、無線LANに接続できる機能を搭載した「ワイファイ端末」を強く打ち出している。11月からの冬春モデル全22機種のうち8機種を対応機種とし、20日に発売したシャープ製の高画素カメラを内蔵した携帯端末もワイファイ対応とした。
 番号継続制(MNP)利用による11月の状況は、ソフトバンクが1万5600件、KDDIが1万2300件の転入超で、ドコモが2万7700件の転出超となった。イー・モバイルは200件の転出だった。
 ウィルコムは3万8400の純減と、10月の4万6600から純減数が減少した。同社広報では、「新モデル『HONEY BEE 3』を市場に投入したこともあって、音声セグメントでの新規獲得につながった。厳しい競争環境が続くが、12月にはHONEY BEE 3のカラーバリエーションも出そろい、販売も強化していく」としている。

「社長が選ぶ今年の社長」、柳井氏が2年連続トップ 産能大調査
 産業能率大学は7日、企業の経営者を対象に2009年に最も優れていたと思う経営者は誰かを尋ねた「社長が選ぶ今年の社長」調査の結果を発表した。首位はファーストリテイリングの柳井正氏で、有効回答697のうち256票を獲得。2位に入ったトヨタ自動車の豊田章男氏(42票)を大きく引き離した。柳井氏の首位は2年連続。
 柳井氏には「不景気でも業績を上げ続けた」「ぶれない経営目標をもっている」などと支持する意見があった。2位の豊田氏には「F1撤退など彼しか決断できないことをした」「就任したばかりだが、既成にとらわれず『らしさ』を出している」との声があった。
 3位は日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸氏(32票)で、昨年の28位から大幅に順位を上げた。同じく3位のソフトバンクの孫正義氏は昨年2位から1つ順位を落とした。

GDP確報、内閣府が訂正 08年度実質、3.5%減から3.7%減に
 内閣府は7日、2日に公表した2008年度の国内総生産(GDP)確報値で、物価の変動を除いた実質が前年度比3.7%減の誤りだったと発表した。公表時には3.5%減としていた。名目も4.0%減から4.2%減に訂正した。
 09年1〜3月期の個人消費に関する推計ミスがあったため。個人消費は実質で1.5%減から1.8%減へ、名目は1.6%減から1.8%減へ訂正した。
 記者会見した津村啓介内閣府政務官は「本来GDP統計においてあってはならないこと。深くおわび申し上げるとともに、再発防止に最大限努力したい」と謝罪。経済社会総合研究所の岩田一政所長に対しては口頭で厳重注意したことを明らかにした。

Kodak、有機EL事業をLGに売却
 米Eastman Kodakは、有機EL関連のビジネスや資産を韓国LGグループに売却すると発表した。年内に売却を完了する見込み。
 売却金額は公表していないが、Kodakでは、「投資領域を絞り、財務を強固にするため」としている。Kodakは有機EL開発のパイオニア企業として知られ、同社の研究者が1970年代に最初の有機EL材料を開発していた。Kodakでは、今後も有機ELを使った製品には取り組んでいくという。
 KodakでOLEDビジネスを担当するLaura G. Quatela氏は「我々は、材料などにおいて有機EL関連の必須の特許ポートフォリオを有している。しかし、このビジネスの価値を最大化していくためには、より多くの投資が必要になると理解した」と事業売却の理由を説明している。

パピレス、電子版のオリジナル漫画雑誌創刊
 電子書籍配信のパピレス(東京・豊島)はリクルートの出版子会社のメディアファクトリー(東京・渋谷)と組み、書き下ろし作品を集めた漫画雑誌の配信を11日に始める。新作で、サービス利用者の拡大を狙う。
 雑誌名は「Comic CYUTT(コミック キュット)」で10〜20代女性が対象。編集などはメディアファクトリーが担当する。漫画家に書き下ろしを依頼し、1号につき「恋」「癒やし」「夢」などをテーマにした4つの作品を用意する。価格は210円。毎月第2、第4金曜日に発行する予定。
 初回は1号と2号を同時に配信する。連載終了後は、パピレスが電子書籍で、メディアファクトリーが紙の書籍で販売する計画だ。

経済情報サイト「SankeiBiz」発進!オリジナル速報サービスも
 産経新聞グループのデジタル事業会社、産経デジタルは7日、総合ビジネス金融紙「フジサンケイビジネスアイ」の公式サイト「FujiSankei Business i. on the web」を全面的にリニューアルし、グループ全体の総合経済情報サイト「SankeiBiz」(http://www.sankeibiz.jp)としてサービスを開始した。
 新サイトは特にニュース速報を重視。経済にかかわる日々の予定を一覧にまとめ、その結果を素早く伝えるオリジナル速報サービス「ビジネスライブ」を提供する。明日の発表などを手軽にチェックできるうえ、その日その時間の経済の動きも容易につかめる、これまでにない経済速報サービスとなっている。
 また、同サイトには産経新聞グループ各媒体の取材による幅広い経済関連記事を掲載する。産経新聞やフジサンケイビジネスアイ、夕刊フジなど、特色豊かな媒体の記事がワンストップで読める。
 サイト編集は産経新聞とビジネスアイの編集部門を中心に、産経デジタルと一体となって進めるなど、大幅に拡充。ビジネスを刺激する多彩な情報を即時、無料で届ける。

セブン&アイがネット通販強化 2年で1000万品目に拡大
 セブン&アイ・ホールディングスは8日、書籍や食品など500万品目を扱う総合的なインターネット通販サイトを立ち上げる。ヤフーや音楽ソフト大手のエイベックス・グループ・ホールディングスとも商品開発などで連携。2011年末までに傘下の小売各社の協力を得ながら医薬品や衣料を加えて1000万品目に拡大する。
 これまでセブン&アイ傘下で書籍主体のネット通販を手掛けてきたセブンアンドワイ(東京・千代田)とイトーヨーカ堂のネット通販を8日に統合し、新たに「セブンネットショッピング」の名称で事業を始める。

たばこ奨励金、禁止へ…市町村「横取り防止」で
 政府税制調査会は7日、市町村がたばこ小売業者に奨励金を出すのを禁止する措置を2010年度税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。
 たばこ税は、税収の一部がたばこが販売された市町村の収入(1本あたり約3・3円)になるため、自治体の一部が業者に奨励金を支払っている。この奨励金目当てに大阪府豊中市の小売業者がほかの自治体で販売したたばこを奨励金のある同府泉佐野市で売れたように書類を操作、泉佐野市から奨励金を受け取っていた問題が判明している。
 税調は、市町村が奨励金を出して、小売業者にたばこ税の納税先を集中させ、ほかの自治体の税収を奪う手法は、「税の公平性を損ない不適当だ」と判断。自治体の奨励金を禁止することなどで、市町村がたばこ税を「横取り」できないようにし課税の適正化を図る考え。

中国の1〜11月新車販売1200万台突破 年間で世界最大へ
 中国国営通信の新華社は7日、中国自動車工業協会の調べで今年1〜11月の国内新車販売台数が1200万台を超え、年間で1300万台を上回って世界最大になる見通しだと伝えた。

ネット「英会話教室」が急成長  フィリピン人講師で格安実現(COLUMN) 
格安で授業を受けられるオンラインの英会話サービスが急成長している。自宅で気軽に授業を受けられるのがうけているのに加え、人件費を抑えるためフィリピン在住の講師を採用し、格安を実現した。各社とも、決して「安かろう悪かろう」ではない、と強調する。
1コマ100円で英会話
2009年6月に会社設立したばかりの「ぐんぐん」は、9月からオンライン上で英会話を学ぶサービス「ぐんぐん英会話」の運営を始めた。自宅からインターネットの無料電話「スカイプ」を利用して、パソコンディスプレイに映る講師から英会話を学ぶ。
月額6000円で、毎日、1コマ25分のレッスンを2回まで受けることができる。1コマ100円で英会話というのが売りだ。料金はクレジットカードや銀行振り込みなどで払う。
価格が安いのには理由がある。講師に人件費の安いフィリピン在住者を採用しているからだ。同社では、日本人スタッフがフィリピン・マニラにいき、英会話講師や大学講師などの経験のある講師を採用している。「訛り」もほとんどないといい、登録者数は僅か2か月で600名ほどに達した。同社代表の谷口友洋さんは
「現在講師は30名ですが、会員数も増えてレッスン枠が取りにくくなっています。年内に講師数を40〜50名に増やしていく予定です」
と話す。日本語を話せる講師も一部にいて「英会話が初めてでも安心」とPRする。毎日10時から25時まで開講、午前は主婦、夕方以降はサラリーマンの利用が多い。
オンラインでの英会話学習は韓国では既にポピュラーなものになっています。
オンライン英会話業界大手の「レアジョブ」も、09年初頭は約6000人だった登録者数が、11月現在1万7000人にふくらんだ。サービス開始が07年11月、当初10名だったフィリピン人講師も800名までに増えている。
講師は皆、フィリピンで最も難関とされるフィリピン大学の現役生と卒業生。たくさんの講師の中から自分に合った人を選べるのが特色で、医学系の講師と専門的な英会話を学ぶ、といったこともできる。こちらも1コマ25分の授業が約130円から。白人ネイティブのオンライン授業料が同時間1000円からなので、比較するとかなり安い。
子ども対象に、簡単な挨拶から会話まで
11月にスタートしたばかりの「リップル・キッズパーク」は、子ども向けに特化したオンライン英会話サービス。1歳から15歳の子どもを対象に、簡単な挨拶から会話までを学ぶ。こちらも講師は皆フィリピン人だ。インターナショナル・スクールで教えていたり、米国企業での勤務経験があったりするなど、外国人と接する機会の多かった講師を採用している。同サービスを運営するリップル・キッズパーク社の広報担当者は、
「かなり高度の英会話ができる人でないと、訛りには気付かないレベルだと思います。白人でもアーノルド・シュワルツネッガーのように訛っている人はいますし、アジア人でも綺麗な英語を話す人はいます」
という。25分の授業が週1回受けられるプランが4980円などとなっており、1コマあたりの授業料は約1300円。兄弟2人で同時に受講しても同額なので、実店舗型の英会話教室より割安だ。
「もう既に価格競争が始まっていますが、他のサイトを見ると、英語教育経験のない学生を捕まえて運営しているところもあるようです。弊社では、きちんとプロとしてキャリアのある講師を集めました。1300円以上の満足を提供したいと思います」
「不景気で子どもの習い事も削られる傾向にありますが、そこに割安なオンライン英会話が入ることができれば」と話している。

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Y(゜Д゜)Y新聞

正念場の冬・春商戦!ケータイメーカー各社のトレンドを読み解く(COLUMN)
 ケータイキャリア各社の2009年冬〜2010年春商戦の新製品が出そろった。既に一部は店頭にも並べられ、いよいよ業界は年末商戦に突入した感がある。
 2007年にヒットとなったNTTドコモの「905iシリーズ」から2年。割賦販売制度による分割払いが終わるユーザーが多いことから、この商戦は盛り上がると期待されている。そのためか、各メーカーとも気合いの入ったモデルを投入してきた。
 そんな中でも、本当に幅広いラインアップで勝負を仕掛けてきたメーカーが王者・シャープだ。各キャリア向けに12メガCCDのハイスペックデジカメ搭載機種を用意。高速連写、タッチパネルなど本格デジカメに引けをとらない使い勝手に進化している。
 年明けにはNTTドコモ向けにQWERTYキーボードの「SH-03B」、au向けは無線LAN対応の「SH006」、ソフトバンク向けには薄型化されたサイクロイド「943SH」といったように、さらなるハイスペックモデルを用意している。
シャープもアンドロイド端末を投入、キャリアはau?
 もうひとつ、注目に値するのが女性向けモデルの充実だ。NTTドコモ向けの雑誌「Seventeeen」コラボレーションモデルとなる「SH-05B」、チョコレートをモチーフとした「SH-04B」といったように、かなりとがったモデルに仕上がっている。特に「SH-04B」は1万3000台という超限定モデル。ドコモショップには1〜2台程度しか入荷しないと予想されるなど、かなりのプレミア機種となりそうだ。
 さらに先日、シャープは来年にアンドロイド端末を投入することを明らかにした。同社は携帯電話事業は東広島、ウィルコム向けなどは奈良が手がけているのだが、今回は東広島のプロジェクトになるようだ。
 結果、おのずと3キャリアに絞られるのだが、ソフトバンクモバイルが導入予定のアンドロイド端末は「有機EL」と明言していることを考えると、液晶のシャープがソフトバンクモバイル向けを作るとは想定しにくい。また、NTTドコモは先の製品発表会でソニー・エリクソン「XPERIA X10」の導入に前向きであることを明らかにしている。
 となると、現在、スマートフォンのラインアップがほとんどない「au」向け製品になる可能性が高そうだ。
勢いのある富士通の動向も見逃せない!
 もう1社、勢いを感じさせてくれるのが富士通だ。
 NTTドコモ向け「F-04B」では、昨年、展示会で参考出展されていたセパレートケータイが見事に製品化されていた。画面部分にSIMカードやアンテナ、ワンセグ、おサイフケータイをすべて内蔵し、キー部分がなくてもタッチパネルで一通りの操作ができるようになっている。
 バッテリーは2分割され、容量は通常の携帯電話と変わらない。テンキーに加えてQWERTYキーボードで文字が打てるというのは画期的だろう。別売りとしてプロジェクターも用意されており、今後、ほかにも対応機器が増える可能性がある。「未来のケータイ」を先取りしているようで、とても楽しい。
 今の富士通の強みは何といっても防水だ。「F-01B」「F-02B」「F-03B」の3機種で防水を実現してしまった。しかも、F-03Bは高級感もあり、薄型で12メガカメラ。これまでNTTドコモ向けで薄型といえば、NECかパナソニックというのが定番だった。ここに富士通がかなり売れそうなモデルを投入してきたことで、シェア争いがますます激化しそうだ。
 そんなNECやパナソニックだが、冬から春商戦モデルはどちらかといえばおとなしめな印象が強い。
保守路線のNEC、パナソニックの動向は?
 NECはNTTドコモ向けで12メガの高速カメラやイルミネーションに凝ったモデルを用意。さらに初のオペレーションパック導入モデルなど、新たな取り組みも手がけている。しかし、デザイン的にはコンサバティブな感じがあるため、どうしても話題になりにくい。
 パナソニックに関しても、“VIERAケータイ”においてはヒンジ部分の構造を見直し、スッキリとしたデザインにしつつ、テンキー部分を使ってノートパソコンのパッドのようにカーソルを動かせる構造にするなど、地味ながらも着実に進化を遂げている様子がうかがえる。ソフトバンクモバイル向けにスライドを投入するなど、市場も広げつつある。
 確かに2年前に大ヒットしたP905iを購入したユーザーが乗り換えるとなると、同じパナソニックの「P-01B」がまずは選択肢に上がるだろう。実際、日本のユーザーの多くは保守的で機種変更時も同じメーカーを選ぶという傾向が強い。おそらくパナソニックやNECはそういったユーザー動向を熟知した上で、あえて過去のモデルに近いデザインをぶつけてきたのだろう。
 果たしてユーザーが同じかたちを選ぶのか、はたまたシャープや富士通に流れてしまうのか、本当に興味深いところだ。
サムスン、LGの韓国勢が静かに日本を攻める
 そんな日本メーカーのつばぜり合いを横目に、着実に日本市場を研究し、静かに攻めに転じつつあるのがサムスン電子とLGエレクトロニクスだ。
 今回、サムスン電子は「SC-01B」というWindows Mobile 6.5搭載のスマートフォンでNTTドコモへの進出を果たした。同社で注目はソフトバンクモバイル向けの「OMNIA VISION」。タッチパネルで質感も高く、実機を触った人間からの評価も高い機種となっている。
 サムスン電子やLGエレクトロニクスは既に日本向けに特化した製品作りを手がけており、ワンセグやおサイフケータイもあっさりと搭載してしまった。一方で本国では自社プラットフォームだけでなくWindows MobileやLiMoファウンデーション、Androidなど様々なプラットフォームの製品を作っている。
 今のところ、日本メーカーにアドバンテージがあるが、いつこれがひっくりかえってもおかしくない。日本ではブランド力が小さい両社であるが、LGエレクトロニクスは前モデルでキャラクターに蒼井優を起用するなど着実に認知度を上げている。
 来春にはNECとカシオ、日立が一つになるなど、生き残りをかけた戦いが本格化しているケータイメーカー。勢いを増すシャープ、富士通陣営に、保守路線を貫くNECやパナソニックがどう守っていくか。今冬〜来春にかけては、メーカーにとっても正念場の商戦と言えそうだ。

すき家、牛丼並盛280円に 01年デフレ時と同価格
 牛丼最大手のゼンショーは7日午前9時から「すき家」で牛丼並盛りの通常価格を15%下げ、280円で販売する。大手牛丼チェーンでは最安値で、デフレが進行していた2001年に吉野家などがつけた価格と同じになる。300円を切る価格設定は他の外食企業にも影響を与えそうだ。
 並盛り(現在の通常価格330円)や大盛り(同430円)など5サイズを50円下げ、ミニ(同270円)は40円安くする。全店でコメもブレンド米からコシヒカリに変更し、質も向上させる。

「クラウド」使いシステム共有 自治体向け、IT大手参入
 NEC、富士通などIT(情報技術)大手は、ネットワーク技術を使って地方自治体の情報システム運用を大幅に効率化する「自治体クラウド」に一斉参入する。国内では住民サービスや税務のデータを管理するため各自治体が個別のシステムを運用しており、年間IT投資は約832億円に及ぶ。機器やソフトを共有する自治体クラウドは運用コストを30〜40%削減できるため、各社は財政健全化を急ぐ自治体の需要が増えるとみている。
 ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」の技術を使う。高性能のコンピューターやソフトを自前で保有する必要がないため、業務の電子化が遅れている小規模な自治体でも導入できる。

高速無料化実験、全国で 国交省が検討
 国土交通省は6日、2010年度に予定している高速道路無料化の社会実験について、本州を含めた全国で実施する検討に入った。様々な地域で無料化の影響を見極める狙いがある。国交省は実験費用として約6000億円を概算要求に盛り込んだが、財務省は大幅な減額を要求。野田佳彦財務副大臣は「本州を入れると相当難しくなる」との考えを示していた。
 首都高速と阪神高速はもともと、無料化の対象外。前原誠司国交相は東名高速や名神高速も対象から外す意向を示している。

温暖化対策で途上国支援年100億ドル COP15、7日開幕
 【コペンハーゲン=生川暁】2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)を話し合う第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)が7日、コペンハーゲンで開幕する。20年を目安とする先進国の温暖化ガス削減目標や途上国の排出抑制目標が最大の焦点。日米欧など先進国は途上国の温暖化対策を促すため、10〜12年を対象とした年100億ドル(約9000億円)規模の資金支援を打ち出す見通しだ。
 COP15は18日まで開く。(1)先進国の温暖化ガス削減目標(2)途上国の排出抑制策(3)途上国支援――などを盛り込んだ大枠の政治合意を目指す。法的拘束力を伴うポスト京都議定書の文書作成は来年に持ち越すが、今回の会合で採択時期を決める。

「より重要な同盟国」日本は半減 米の外交専門家、中国がトップ
 【ワシントン支局】米民間調査団体ピュー・リサーチ・センターが有力シンクタンク「外交問題評議会(CFR)」の会員を対象に実施した世論調査で、日本が米国にとってより重要な同盟国になると考えている人は16%にとどまり、2005年の調査時に比べ半減したことが分かった。逆に重要性が低下すると予測した人は7%から16%と倍増している。
 調査は10月2日から11月16日にかけて会員642人を対象に電話とインターネットで実施した。中国が将来的により重要な同盟国になると答えた人が05年より27ポイント増えて58%と最も多く、インドの55%、ブラジルの37%と続いた。
 また一般の国民を対象に実施した世論調査では、中国を世界第一の経済大国とみる人が44%に上り、米国の27%を上回った。世界のリーダーとしての米国の役割が「低下している」と考える人は41%と過去最高を記録。「米国は他国に構わず自国のことだけを考えるべきだ」との意見を持つ人も49%で最高となり、米国民に「孤立主義」の傾向が強まっていることが浮き彫りになった。

内閣支持続落59%、「首相指導力ない」急増
 読売新聞社が4〜6日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は59%となり、前回11月調査の63%から4ポイント下がった。
 不支持率は29%(前回27%)だった。鳩山内閣の支持率は初めて6割を切った。内閣を支持しない理由では「首相に指導力がない」が27%(同13%)に急増した。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山首相が年内決着を先送りする方針を固めたことなどが影響したとみられる。
 沖縄県名護市を移設先とする日米合意については「少しは修正する方がよい」32%(同32%)、「合意通りに進める方がよい」26%(同31%)、「大幅に見直す方がよい」26%(同19%)となった。「少しは修正」と「合意通り」を合わせ、県内移設の現行計画を軸にすべきだと思う人は6割近かった。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ケーブルテレビをIPTVが急追 米市場競争が促す技術革新(COLUMN)
 鳴り物入りで登場した米国のIPTVサービスも5年目に突入した。ケーブルテレビとIPTVの戦いは「トリプルプレー」という流行語を生み出し、顧客争奪戦が激しさを増している。通信会社はIPTVの先進的サービスで急速に加入者数を伸ばし、盤石と思われていたケーブルテレビ業界からはついに「脱ケーブルテレビ」ともいえる言葉が出始めた。サービス内容で世界最先端を走る米テレビ放送業界の争いはどこに向かうのか。
■地域独占で成長した米ケーブルテレビ
 まず簡単に米国のケーブルテレビの歴史を押さえておこう。
 米国では1941年、NTSC(National Television System Committee)規格が制定され、アナログテレビ放送が本格化した。その7年後、ペンシルベニア州、オレゴン州、アーカンソー州などでほぼ同時に、初めてのCATVシステムが登場し、50年代になると現在と同じ同軸ケーブルを使った本格的なCATVシステムがペンシルベニア州などで建設された。ここに米国のケーブルテレビ時代が始まったといわれている。
 日本同様、当初は難視聴対策(地上波が届かない地域の共同受信システム)として成長し、60年代末には全米で普及するにいたった。70年代半ば、ケーブルテレビは衛星配信方式を採用する。この技術は、衛星から直接セントラル・ヘッドエンド(受信局)へ番組を提供する革新的な配信方法だった。これによりケーブルテレビは地上波チャンネルだけでなく独自の番組を加えることができるようになり、現在の多チャンネルサービスの原型が確立された。
 ケーブルテレビは地域に密着したサービスであるため、許認可は基本的に州の公益事業委員会など各地方自治体が行う。地域独占を認める代わりに、地域の隅々までサービスを提供するユニバーサルサービスが課せられる。
 こうした地域フランチャイズ免許を中心とする認可事業でありながら、現在の米ケーブルテレビ業界は番組編成と番組配信を兼ねた巨大企業が牛耳っている。これは70年代に、各地の番組配信会社が次々と大手に買収されたためで、買収して大きくなったケーブルテレビ会社をMSO(Mulitiple System Operator)と呼ぶ。
 こうして90年代には最盛期を迎え、テレビ視聴世帯の約7割がケーブルテレビに加入するまでになった。しかし、地域独占は「技術革新の停滞」や「サービスの低下」を招く一方、利用料金はインフレ率を上回るペースで上昇した。そのため連邦政府は、ケーブルテレビの普及から競争導入へと大きく政策の舵を切ったのである。
■「売られたケンカを買った」通信業界
 ケーブルテレビ業界への最初の挑戦者は衛星テレビ放送で、90年代は衛星陣営がケーブルの顧客を奪い続けた。しかし、ケーブルテレビ業界は幹線網の光ケーブル整備を進め、今世紀に入るとビデオ・オン・デマンド(VOD)やケーブルモデムなどで攻勢に転じた。米2大衛星放送であるDirecTV、Dish Networkは通信会社やインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)と提携し対抗したが、次第にケーブルテレビに対する競争力を失っていった。
 そうしたなか、ケーブルテレビの前に現れたのがIPTVだった。05年9月、大手通信会社のベライゾン・コミュニケーションズは「FiOS(ファイオス) TV」と呼ぶサービスをテキサス州ケラー市で開始した。FiOSは大いに注目された。光ファイバーを家庭やオフィスまで引き込むFTTH(米国ではFTTPと呼ぶ)方式を採用し、同軸ケーブルに頼るケーブルテレビとは「明らかに違うサービス」と受け止められたからだ。
 ただ、通信業界は好んで放送サービスを始めたわけでもない。まず、大手ケーブルテレビ会社がケーブルモデムやケーブル電話などで電話業界に参入してきた。その対抗上、AT&Tとベライゾンがテレビ放送事業に参入した──というのが正しいかもしれない。いわば、ケーブルテレビ業界から「売られたケンカ」を通信業界が「買った」ということになる。
■約4年でケーブルテレビを急追
 現在、米国のIPTVは、AT&Tのサービスである「ユーバース」とベライゾンのFiOSが主力となっている。ユーバースは、1つのデジタル回線でテレビ放送、VoIP(IP電話)、ブロードバンドサービスを提供するトリプルプレーに加え、様々な新サービスを盛り込んでいる。たとえば、居間で見ていた録画番組を一時停止して、食堂のテレビで続きを見はじめるといった高度なマルチ・ルーム・サービスなどだ。もちろん携帯電話からの録画予約も可能で、VODのタイトル数もケーブルテレビ並みだ。
 一方、FiOSは光ファイバーを使った高速インターネットが大きな目玉となっている。映画のネットレンタルなどもできる高度な番組検索機能、大容量回線の強みを生かしたハイビジョン(HD)番組の非圧縮配信、パソコンでお馴染みのウィジェットを使ったコンテンツ配信、1万6000本を超えるVODなど先端サービスをそろえている。
 IPTVの加入者数は、連邦政府の強力な支援もあり急速に伸びている。09年第3四半期末現在、ベライゾンのFiOSは約270万加入で、ケーブルテレビ業界6位のブライトハウスネットワークスを追い抜いた。同様にAT&Tのユーバースは約180万加入で、同7位のメディアコムコミュニケーションズを超えている。約4年という短期間でここまで加入者を伸ばしたことは大きな成果といえるだろう。
 もちろん、ケーブルテレビ業界もIPTV対策に力を入れている。携帯電話の再販やケーブルモデムの高速化、ターゲット広告の整備などの手を打っているが、IPTVの躍進を止めるまでには至っていない。
■ケーブルテレビは脱「ケーブル」へ
 ケーブルテレビ業界はここ数年、その基盤であるHFC(同軸光混合網)の伝送容量が大きな壁となっている。もともとケーブルテレビは12〜22チャンネルを170MHzの帯域を使って伝送する小規模システムから始まった。その後、50〜100チャンネルを提供する350MHz帯域の中容量システムになり、現在はアナログとデジタル番組、データを750MHz帯域にまとめる大容量システムに拡張されている。
 しかし、HD放送やIPサービスの大容量化などで、ここ数年は伝送容量不足に悩んでいる。一部のケーブルテレビ会社は1GHzへの帯域拡大を進めているが、それでも数年後には容量不足になると予想されている。
 こうした背景から注目され始めたのが、「Cable FTTP」方式だ。これは、ベライゾンのFiOSと同じように家庭まで光ファイバーを張るもので、ケーブルテレビの象徴ともいえる同軸ケーブルを捨てることにもなる。もちろん、IPTVとの戦いはCable FTTPのほうが有利だが、光ファイバー整備に莫大な投資が必要でケーブルテレビ会社の業績が悪化する可能性は否定できない。
 Cable FTTPとともに浮上しているのが「Cable IPTV」と呼ばれる手法だ。ケーブルテレビはそもそもテレビ電波の再送信から始まった。そのため現在も、映像の配信にRF(電波)を使っている。Cable IPTVは、その名の通りIPを使って映像を配信する。つまりCable IPTVは、ケーブルテレビのもう一つの象徴である電波を捨てることを意味する。
 もし米ケーブルテレビ業界がCable FTTPやCable IPTVへと舵を切れば、両者の本質的な違いはなくなってしまう。IPTVとの戦いで、ケーブルテレビはそのDNAさえも変えようとしている。
◇ ◇ ◇
 日本は光ファイバー王国だが、サービス開発では米国の「後ろ姿」さえ見えないほど遅れている。米国の通信会社は、光ファイバーへの巨額投資を早く回収しようと、放送、電話、ネットというすべてのサービスを乗せるビジネス戦略を推進している。ケーブルテレビ業界も「脱ケーブルテレビ」を考えるほど技術革新に勢いがついている。こうした競争政策を展開する米政府の敏腕は素晴らしい。
 一方、日本政府は映像コンテンツ産業を延命させるため、キー局を中心とする地上波テレビ放送の維持を重視してきた。米国から見ると、日本のテレビ放送業界は既得権益に甘んじた結果か、「技術的な停滞」や「ビジネスの閉鎖性」を招いているように見える。本来であれば、地上波放送に競争を導入すべきなのだろうが、日本はそうした考えに背を向けたままだ。

仏ミシュラン、日本生産撤退を検討 群馬県のタイヤ工場閉鎖へ
 フランスのタイヤ大手ミシュランが2010年夏にも日本でのタイヤ生産の撤退を検討していることが明らかになった。日本法人の日本ミシュランタイヤ(東京・千代田)が10月末、日本唯一のタイヤ工場である太田工場(群馬県太田市)の閉鎖を労働組合に申し入れ、交渉に入った。ただ労組側は白紙撤回を求めて反発しており、交渉が難航する可能性もある。
 工場の敷地面積は17万平方メートルで生産部門の従業員は約300人。生産能力などは公表していないが、ミシュランの日本でのシェアは数%とみられる。大手自動車メーカーの新車向けタイヤと市販用の高機能タイヤを製造し、新車向けの販売不振で収益が悪化していた。

通常国会で製造業派遣禁止 厚労相「正規に転換」
 長妻昭厚生労働相は6日のNHK番組で、雇用情勢に関連し「来年の通常国会には登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進する法案を提出する」と述べ、労働者派遣法の改正を行う考えを示した。
 改正案をめぐっては労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働力需給制度部会で検討が進んでいる。
 同時に長妻氏は「景気を回復し、成長分野をさらに成長させることが重要だ」と指摘。介護や環境などの分野での正規雇用拡大に取り組む考えを示した。

たばこ業界危機感 「議論乱暴」増税牽制
 政府が平成22年度税制改正でたばこ税率を1本当たり2〜4円程度引き上げる方向で調整していることについて、たばこ業界は危機感を強めている。国内たばこ市場は少子化や健康意識の高まりで平成20年度までに10年連続で前年実績を割り込んでいる。需要の激減につながる増税は、業績を直撃しかねない状況だ。
 国内たばこ首位の日本たばこ産業(JT)の木村宏社長は4日、「いかなる増税についても反対だ。政府内では健康を旗印に乱暴な議論が行われている」と、増税方針を牽制(けんせい)した。
 たばこ税は10年以降に3回の増税が行われたが、いずれも上げ幅は1本1円で1箱20円程度の値上げだった。今回の政府方針は過去に比べて上げ幅が大きく、木村社長は「かつて経験したことのない上げ幅だ。需要の縮小が一段と加速する」と不安をつのらせる。
 国内3位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)ジャパンのナレッシュ・セティ社長も同日、産経新聞の取材に対し、「当社が2年前に『ケント』のキングサイズの販売価格を1箱290円から10円値上げしたところ、大きく販売を落とした経験がある。消費者は価格に敏感だ」と懸念を示した。
 日本たばこ協会によれば、20年度の国内たばこ販売数量は前年比4・9%減の2458億本と、ピークから1千億本以上も減少した。2〜4円の増税が行われれば「国内需要は前年比15%程度減る可能性がある」とBATジャパンのセティ社長はみる。
 海外から割安な密輸品など違法たばこが流入する可能性も高まる。実際、8〜12年に大幅な増税を行った英国では、違法たばこの販売比率が増税後、11%から37%に急増した結果、約5千億円の税収減につながった。日本の21年度のたばこ税の税収見通しは2兆795億円だが、「増税で逆に税収が減る恐れもある」と木村社長は指摘した。

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(((゜Д゜;)))英字新聞

Long-term view needed on science, culture plans

Investment in science, technology, culture and education do not quickly produce tangible results, although they do involve time and money. Therefore, the screening of such fields by the government's cost-cutting panel simply cannot be based solely on short-term cost-benefit analysis.
A long-term perspective should be adopted when it comes to laying the foundations for the promotion of intellectual creativity.
The Government Revitalization Unit--tasked with identifying wasteful government spending--has judged that many projects in these fields should be scrapped or their budgets cut. However, the government should boldly review the panel's recent judgments and make appropriate adjustments in the budget. In the fields of science and technology, the panel recommended that a program to develop a next-generation supercomputer should be effectively frozen. It also recommended the government abolish a project for promoting science and technology on a regional basis, and slash funding for a proposed collaboration between industry, academia and the government. The project aims at utilizing research carried out by universities to foster the growth of regional industries.
Nobel Prize winners, including Leo Esaki, criticized the panel's budget reductions for science and technology projects, saying in a joint statement it "runs contrary to the government's aim of making the country a science and technology powerhouse." It is no surprise they made such a criticism.
===
Intl competitiveness at risk
The budget cuts proposed without a long-term strategy in mind would see the foundations of the nation's quest for knowledge crumble. It also could undermine Japan's efforts to remain internationally competitive.
The cost-cutting panel also recommended the government abolish the Children's Dream Fund, a project that aims to get more children reading books and was established after a campaign by a suprapartisan group of lawmakers following Children's Reading Year in 2000.
The fund has supported about 2,000 projects every year aimed at developing environments in which more books are read to and by children.
Next year has been designated National Year of Reading by a resolution that was unanimously adopted by both chambers of the Diet. The government should maintain this project in view of its important role in promoting the culture of the printed word.
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Arts facing big cuts
Meanwhile, the panel concluded that the budget for supporting the arts allocated through the Japan Arts Council should be greatly reduced.
The budget is used mainly for covering the operational expenses of Tokyo's New National Theatre, which has won high praise internationally for its ballet, opera and live theater productions, as well as for promoting excellence in other cultural and artistic fields. Some members of the panel even called for state funding to be terminated in the future.
However, culture and art will never thrive if they are left to operate on an entirely commercial basis. In the United States and across Europe, governments actively support the arts and promote private-sector assistance through tax systems that promote donations.
Some say the promotion of culture should be left to local governments, but their culture-related budgets have been eroded by the economic crisis gripping the nation. The central government should draw up a policy that maintains the necessary assistance.
In the education budget, a comprehensive plan for English-language education reform was judged not worth funding.
The panel said the budget for an English-language study guide for primary schoolers should be eliminated, causing dismay among teachers across the country. English-language lessons will become mandatory for all fifth- and sixth-graders in academic year 2011.
The government should move to safeguard key budgets and clarify this stance as soon as possible to prevent unnecessary concern and confusion.

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

GPSで広がりだした「代替現実ゲーム」の楽しみ方(COLUMN) 
 ゲームをディスプレーの中だけでなく外部の現実世界と結びつけて楽しもうという試みが、「GPS(全地球測位システム)」の普及とともに広がり出した。現実世界にオーバーラップさせるように別の現実を組み合わせるため、この分野のゲームは「代替現実ゲーム(Alternate Reality Game)」と呼ばれる。今回は、日本でも目につき始めたこのARGの魅力を紹介しよう。
 ARGの先行例は、米国で誕生した「ジオキャッシング(Geocaching)」という宝探しゲームだ。2000年にGPSゲームの草分けとして登場し、アウトドアゲームの一つとして広まった。現在は世界に100万人以上のプレーヤーがいると推定されている。
■世界中に隠された95万の「宝物」
 ゲームのルールは単純だ。「宝物」(キャッシュと呼ばれる)を隠すプレーヤーとそれを探すプレーヤーがいて、GPSとインターネットを使って宝探しを楽しむ。
 隠すプレーヤーは、キャッシュとなる小物(コインやキーホルダーなどそれほど高いものでないことが多い)と書き込み用ノートを、雨に濡れないようにタッパーなどに入れてどこかに隠す。その隠し場所の位置情報をGPSで取得して、ヒントなどの情報とともにジオキャッシングの公式サイトに登録する。 一方、探すプレーヤーは、公開された情報を頼りにGPS端末で位置を調べながらキャッシュを探しに行く。その場にたどり着いても巧妙に隠されているケースが多いため、ヒントを頼りにあたりを探すことになる。
 キャッシュを発見したプレーヤーは証拠としてノートに記録し、公式サイトに報告することで終了となる。見つけたキャッシュを自分の持つ何か別のものと交換しても構わない。
 公式サイトによると現在、世界中に隠されたキャッシュの数は95万にも及ぶ。英語サイトなので日本ではまだあまり知られていないが、それでも3281のキャッシュがあるという。東京だけで557もあり、一部で人気が出始めている。また沖縄にも409あって、これは米軍基地に所属している米国人が遊んでいるようだ。
■東京・聖橋の宝物を探してみた
 運営会社の米Groundspeakが「iPhone」用の公式アプリケーションを昨年リリースして、ジオキャッシングはさらに手軽になった。無料で公開されているイントロバージョンのアプリもある。iPhone上に、自分がいる座標の近くに隠されたキャッシュの位置情報や登録情報が表示されるので、だれでも気軽にゲームに参加できる。
 筆者もたまたま出かけたついでにやってみようと思い、東京・御茶ノ水駅近くの聖橋周辺にハンドル名strikeeaglさんが隠したキャッシュを探してみた。このキャッシュは07年に設置されたもののようで、発見者は現在まで142人と公式サイトにはある。夕方近く暗かったこともあり、残念ながら発見できなかった。
 もちろん、このゲームを知らない人はキャッシュの意味など知る由もなく、ゴミとして捨てられてしまうこともよくあるようだ。都市でキャッシュを隠すには、目立たないが探す人には見つけられる場所を選ぶテクニックが必要だ。聖橋のキャッシュは11月8日にも発見の報告があるので、まだしっかりとそこにあるようだ。
■式根島が村おこしで活用
 このジオキャッシングを行政と組んで地域振興の試みとして開催したところがある。主催者は伊豆諸島の式根島の地元商工会。東京都からの村の産業振興予算を使って、ジオキャッシングを使った村おこしイベント「式根島CITO」を今年9月と10月に開いた。企画にはARGに詳しいジャーナリストの八重尾昌輝氏が参加している。
 「CITO」は、Cache In Trash Outの略で、ジオキャッシングを楽しみながら清掃活動をするというゲームと社会活動を結びつけた取り組みだ。小学生20人以上と監督役の大人10人あまりが1つのチームとなり、4チームに分かれて島を冒険しながら、ゴミ拾いなどをする。キャッシュは、ゲーム経験のあるプレーヤーによって、あらかじめいくつも隠されている。
 GPS機材の貸し出しはゼンリンが協力した。子ども向けには「プレイステーション・ポータブル(PSP)」とGPSソフト「みんなの地図 2」が貸し出され、大人はより高性能なGPSハードを携帯して、一日島を巡った。
 このイベントは非常に盛り上がり、子供も楽しんでトラックいっぱいのゴミを収集した。島を新しい視点で見直すという機会にも結びついたようだ。
 PSPとGPSの組み合わせは、来訪者のパーソナルな観光ガイドになるうえ、基本的な導入コストが安く済む利点がある。さらに、ジオキャッシングのようなゲームを取り入れることで、一味違った観光体験を提供できる。八重尾氏によると、来年は島全体を使ったより規模の大きいゲームを企画しているという。
■GPSゲームの可能性広げる「セカイカメラ」
 同じように、GPSを使った新たなゲームの可能性として注目されているのが、頓智・(トンチドット、東京・新宿)のAR(拡張現実)技術「セカイカメラ」だ。12月2日には、iPhone向けアプリの最新版「セカイカメラ V2.0」が発表になった。
 セカイカメラは、カメラで撮影したディスプレー上の現実空間に、「エアタグ」と呼ばれる補足情報を重ね合わせるように表示する。エアタグはGPSの位置情報を基に現実空間上に配置される。セカイカメラのように現実世界とデジタル情報をひも付けるAR技術は新たなコミュニケーションや表現の手法として、様々な用途が期待されている。
 今年末にリリースされる予定のV2.0は、企業がマーケティングなどに使える新機能が追加されたほか、ミニブログ「Twiiter(ツイッター)」に対応するなどソーシャルネットワーク的な要素を加えている。
 さらに、10年2月にはソフトウエア機能を外部から利用するためのインターフェース仕様「API」を公開するという。これにより、他の企業もセカイカメラの機能を利用して、自由にアプリケーションを開発できるようになる。現実の空間を利用したジオキャッシングに近いようなゲームをより高度に展開できる可能性も出てきた。
■SF作家の新城カズマ氏が大晦日イベント
 頓知・と提携して、それをいち早く試そうという人も現れた。SF作家の新城カズマ氏だ。最新作「15X24(イチゴーニーヨン)」(集英社スーパーダッシュ文庫 全6巻、5・6巻は09年12月末に発売)は、05年12月31日の東京を舞台に15人の17歳の高校生たちが「暗号を含む自殺予告メール」の謎を都内を移動しながら解こうとする物語だ。
 新城氏は今年12月31日、この小説をベースにしてセカイカメラの「エアタグ」に多くの謎を仕込む「エアノベル」を展開しようと準備している。参加者が物語のキャラクターになりきって、実際の東京を舞台に大晦日という時間制限のなかで謎を解いていくというイベントだ。
 ゲームのルールは、読者やプレーヤーと一緒に作り上げていきたいという新城氏の意向で、Twitter上で議論が進んでいる。Twitterでの最新の発表では、(1)キャラ担当の方を捜す「おにごっこ/かくれんぼ」系、(2)断片化され東京中にバラまかれたデータを皆で集める「ジグソーパズル系」、(3)あなたはどのキャラに似てる?を診断する「性格診断クイズ」――といったものが予定中と述べられている。
 東京以外の地域からどのように参加するかなどについても、アイデア募集と準備が急ピッチで進んでいる。ゲームの参加者にとっては、大晦日はずいぶんと忙しい1日になりそうだ。
■「ゲーム空間=仮想」は過去のものに
 現実世界に架空の世界をオーバーラップさせる新しい体験型のゲームは、今後ますます増えていく。そのなかから社会体験を伴うゲームも数多く生まれるはずだ。
 ゲーム空間が「仮想」と呼ばれる時代もすぐに過去のものとなっていくだろう。すでに、現実とインターネットの世界は混ざり合って、区別を付けられなくなっている。GPSゲームはそれをさらに加速する存在でもある。

米アップル、音楽配信VBを買収 米紙報道
 【シリコンバレー=岡田信行】米アップルが音楽配信ベンチャーのララ・メディア(カリフォルニア州)買収で合意したことが4日明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズやウォールストリート・ジャーナルなどが報じた。独自開発にこだわって人気を集めてきたアップルによる他社買収が表面化するのは珍しく、今後の戦略が注目される。
 買収額や目的など詳細は明らかではないが、ララは新曲を含めて700万曲以上を配信するベンチャー企業。初回は無料で楽曲を聴くことが可能で、2回目以降はストリーミングなら1曲10セント、ダウンロード(取り込み)なら1曲89セントで課金する。

米デル、携帯電話事業部門を創設へ 米紙報道
 【ニューヨーク=伴百江】米コンピューター製造大手デルが携帯電話事業部門の創設を計画している。4日付米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が同社広報担当者の話として伝えた。これは事業再編の一環で、携帯電話のほかに携帯機器全般の開発を計画しているという。新部門の責任者にはデルの消費者部門現社長のロン・ガリーク氏が就任する。同氏は携帯電話大手のモトローラの出身。

サービス価格、下落鮮明 主要国で突出、賃下げ圧力に
 宿泊や娯楽、理美容などサービス分野の価格下落が鮮明になってきた。全国消費者物価指数によると「一般サービス」は6カ月連続で前年同月比マイナスとなり、10月は過去最大の下落率となった。世界的な需要の減少で米欧も消費者物価は低下しているが、サービス価格がマイナスなのは日本だけ。価格下落が進めば、賃下げ圧力が強まる。鳩山政権が目指す内需主導の景気回復は容易ではない。
 一般サービスの物価は今年5月以降、マイナスが続き10月は0.6%低下した。公共分野を含むサービス全体でも0.5%下落し、比較可能な統計がある1971年以降では2005年2月と並ぶ過去最大の落ち込みとなった。98年から7年間続いた前回のデフレ局面でも外食などの価格下落は鮮明になったが、一般サービスの下落幅は01年2月の0.3%が最大だった。

中国、金融緩和の継続を確認へ 経済工作会議が開幕
 【北京=高橋哲史】中国国営の新華社によると、共産党・政府が来年のマクロ経済政策の基本方針を話し合う「中央経済工作会議」が5日、北京で開幕した。金融危機対応でとってきた金融緩和策の継続を確認する見通しだ。
 金融危機対応が最大のテーマだった昨年の中央経済工作会議では「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を今年の基本方針とした。共産党は11月27日に開いた政治局会議で来年も今年の基本政策を変えない方針を決めており、今回の会議はこれに基づき「危機対応の政策を平時の状態に戻すのは時期尚早」との認識を打ち出すとみられる。

日航への出資・融資に7000億円の政府保証 2次補正盛り込みへ
 政府が経営再建中の日本航空への金融機関の出融資に対し、7000億円程度の政府保証をつける方向で調整していることが5日、分かった。2009年度第2次補正予算案に必要な措置を盛り込む。資金不足で日航の運航が止まり、利用者に支障が出る事態を避けるため、政府は11月、金融機関の日航向け融資に事後的に保証をつける方針を示していた。
 政府は日航の経営状況に応じて、金融機関が機動的に資金を提供できるようにするため、十分な政府保証枠を確保したい考えだ。融資に加え、出資にも保証をつけられるようにする。

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m(゜Д゜)m新聞

モバゲータウン、ソーシャルゲーム投入で月間PVが1.9倍に--300億PVを突破
 ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営するモバイルポータルサイト「モバゲータウン」の11月のページビューが327億5200万PVに達した。9月のページビュー(174億8300万PV)に比べると、2カ月で約1.9倍に伸びている。
 DeNA広報によると、10月上旬に本格投入したソーシャルゲーム「海賊トレジャー」「ホシツク」「怪盗ロワイヤル」がPVの伸びを牽引しているという。既存のゲームに比べてほかのユーザーと交流しながらプレイする要素が多く、「(一度プレイした後、)時間が経ってからまたプレイする傾向がある」(広報)とのこと。いずれも無料でプレイでき、ゲーム内で使える有料アイテムを販売するアイテム課金制を採用。10月27日には3タイトル合わせた売上高が3億円を超えている。
 なお、DeNAは12月1日よりmixiアプリでも「怪盗ロワイヤル」を配信しており、4日時点で35万人が登録している。また、2010年1月以降、モバゲータウン内で他社が開発したソーシャルゲームを順次公開する計画だ。
 ソーシャルネットワークサービスの月間PVでは、ソーシャルゲームで先行するGREEが9月時点で234億6000万PV、mixiが10月時点で177億1000万PVとなっている。

「pixiv」に投稿されたイラストを使った年賀状を送れる「pixiv 年賀状2010」
 ピクシブは12月9日より、イラストを使ったソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「pixiv」にて、年賀状企画「pixiv 年賀状2010」を開始する。
 ピクシブでは2008年末、pixiv上で手書きのイラストをほかのユーザーに送信できる「pixiv年賀状」を提供していた。pixiv 年賀状2010ではこの機能に加え、オンライン年賀状送付サービス「ウェブポ」と連携した年賀状の送付サービスを提供する。
 ウェブポは住所を知らなくとも、メールアドレスやTwitterアカウントをもとに年賀状を送付できるサービス。今回の企画では、pixiv上で年賀状用のイラストを募集する。ユーザーから投稿されたイラストは、サイト上で公開されるだけでなく、ウェブポのデザインテンプレートとして利用できるようになる。
 また近日中には、住所などを知らないpixivユーザーに対して年賀状を送付できる機能も実装する予定。詳細についてはpixivにて後日公開するとしている。


電子部品各社、タッチパネル事業強化 アルプス電気など
 電子部品各社が、画面に指を触れて操作する「タッチパネル」事業を強化する。アルプス電気やSMKは海外にあるタッチパネルの生産ラインを増設する。日東電工やルネサステクノロジも同パネル向けの基幹部品やマイコンを増産する。パソコンや携帯電話などへの搭載が増え、需要が急伸しているのに対応する。
 アルプス電気は2010年度に、組み立て工程を担う中国の生産子会社、寧波アルプス(浙江省)に、クリーンルームなどが必要な前工程のラインを新設する。現在の主力拠点である長岡工場(新潟県長岡市)は11月までに非正規社員750人を採用し、フル操業が続いている。タッチパネルの09年度売上高は期初予想の2倍の160億円を見込む。

薄型TV、16%値下がり 店頭11月前年比
 薄型テレビの店頭価格が一段と低下している。民間調べによると11月の平均単価(税抜き)は10万1200円で1年前より16.2%下がり、中でも42型や46型の大画面機種の値下がりが目立つ。政府の「エコポイント制度」や家電量販店ごとの独自ポイントも加味すれば、消費者は実質的にさらに2〜3割安く購入できることが多く、割安感が強まっている。
 調査会社BCN(東京・文京)が全国の家電量販店の販売データを集計、平均単価の下落率はその前の1年に比べ5ポイント拡大した。平均単価は最も販売量が多い32型が8万4100円、40型が14万5000円、46型が19万8000円となった。

「1千円カット」も洗髪設備を、義務化が加速
 「カットのみ、10分1000円」など低価格を売りものに店舗を増やすカット専門の理容店にも、洗髪設備を設置するよう条例で義務付ける動きが加速している。
 店が全国に広がり始めた2007年以降、条例を制定したのは10県。06年以前の条例化も合わせると19道県となり、宮城、山形両県は開会中の県議会に条例案を提出した。「髪を洗わないのは不衛生」という理由だが、カット専門店からは「営業に支障が出る」と反発の声が上がっている。
 平日の夕方。仙台市のカット専門店に仕事帰りのサラリーマンらが次々と訪れた。「安さが魅力。1、2か月に1度来ます」と、単身赴任の会社員(59)。週末は親子連れも目立つ。宮城県によると、県内のカット専門店は75店。大半に洗髪設備はなく、散髪後はホースで細かい毛を吸引する。吸い切れない分もあり、店員は「早めに洗髪を」と声をかける。
 こうした営業形態に、既存店が加盟する県理容生活衛生同業組合などは今年2月、理美容店には洗髪設備の設置を義務づけるよう県議会に請願した。日野恒雄理事長は「新型インフルエンザが騒がれる中、業界の信用にもかかわる」と主張。県は一般に意見を募り、義務化賛成が多数を占めたため提案に踏み切った。
 カット専門店大手の「キュービーネット」(東京都中央区)は「ホースの口は使うたびに滅菌器にかける。自治体による衛生調査でも基準を満たしている。条例化の本当の理由を知りたい」と反発。仙台市のカット専門店店長(40)は「洗髪すると時間がかかり、客を待たせる。値上げも検討せざるを得ない」と言う。首都圏の別業者は「既存業者の組合の要請を受けた行政による不当圧力」と憤る。
 一方で、理美容店のハサミやくしの消毒状況を点検した千葉県は「カット専門店と既存店に衛生管理上の違いはない」と条例化を見送った。ほかに岩手、大阪など7府県も見送っている。

アイフルへの融資、一部債権者が買い取り要求 消費者金融苦境
 大手消費者金融4社の経営が一段と厳しさを増してきた。アイフルが経営再建を目指して進めている私的整理の一種である「事業再生ADR(裁判外紛争解決)」手続きを巡り、取引金融機関の一部が債権買い取りを要求したことが判明。手続きの成立が難航する可能性が出てきた。武富士は資金繰りを優先して融資を意識的に絞り込む。過払い金返還が重荷となるなかで、収益源となる融資も伸ばしにくいという悪循環に陥っている。
 アイフルは9月下旬にADR手続きを申請し、社員数を半減するなど再建案を実行する見返りに、約70の取引金融機関に債務の返済猶予を要請していた。今月1日に第2回債権者集会を開催。24日に成立の賛否を問う予定だ。


パリ周辺の観光名所、閉鎖相次ぐ 人員削減でスト
 【パリ=古谷茂久】パリ周辺の美術館や史跡で従業員らが人員削減に抗議するストを決行し、閉鎖が相次いでいる。4日はオルセー美術館やポンピドー・センターが閉館。このほかベルサイユ宮殿は、庭園や離宮は入場できるものの本館は休館となった。
 マリー・アントワネットの独房があるコンシェルジュリーや凱旋(がいせん)門の内部、ノートルダム寺院の鐘楼なども閉鎖された。ルーヴル美術館は3日は閉鎖されたが4日は開館した。

鳩山首相の「グローバリズム批判」(COLUMN)
 鳩山由紀夫首相の「グローバリズム」へのあまりに否定的な主張に驚いている。9月、首相に就任する前の論文が「米国発のグローバリズムの行き過ぎを正す」と、世界中で起きているさまざまな困難の原因をグローバル化に押し付けるような書きぶりだったからだ。その後の国会論戦でもグローバル化を批判するような言動がたびたび顔を出した。
 だが、良くないことが起こるたびに「グローバル化のもたらした弊害」と叫ぶのはいいかげんにやめた方がいい。世界経済がグローバル化したのは米国の「市場原理主義」のせいではない。時代の流れの中で起きた歴史的な変化であり、世界のどこに暮らしていても、その影響を拒むことはできない。であれば、まず私たちは「グローバル化を直視すること」を真剣に考えるべきだ。
 「グローバル化という『現象』を嘆き、不幸の責任を負わせるのは簡単だが、なんの問題解決にもならない」。国際通貨基金(IMF)のある幹部は昨年、金融危機が世界規模に拡大した直後、グローバル化の是非を自問してきた私を諭した。
 米国に赴任して2年たち、私は今、改めて米国の底力を実感している。多人種、多民族、多宗教の国である米国では、多様な人間が国外から集まることで「内なるグローバル化」が進み、力の源泉になっている。
 首都ワシントンにある世界銀行本部には、世界各国の料理の並ぶカフェテリアがある。世界中で採用された職員が自国の食事を好きな時に食べられるよう配慮されている。同じスタイルの食堂はシリコンバレーのIT(情報技術)企業にもあると聞いた。世界から集まる優秀な人材が新技術の開発に集中できるよう、食堂は終日営業しているという。
 多様な人材が集まる中からマイクロソフトやグーグル、アップルのような企業が生まれ、「iPhone(アイフォーン)」のような世界的ヒット商品を生み出してきた。技術革新を支える人材の中には、インド系やイラン系など最近米国に来たばかりの移民や、その子供たちも数多く含まれている。パスポート取得者が2割に満たない米国だが、国内で暮らすだけでグローバル化を実感できるところが、この国の強みだ。
 もちろん米国でも、国内雇用を重視する政治家から、グローバル化を拒むような発言が出ることはある。ただ、国全体としては外からの人や技術の流入を歓迎する素地ができている。
 世界一の自動車メーカーになったトヨタ自動車も、かつては日米貿易摩擦で苦しんだ。ところが、工場を米国内に建設し、米国になじもうと努力したことで、今ではすっかり米国民に受け入れられている。米国を象徴する自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が経営破綻(はたん)しても、トヨタたたきを心配するのは日本人だけで、米国人の反応はいたって冷静だった。
 世界では今、グローバル化が想像を超える速度で進展している。そして、20世紀には考えも及ばなかったような変化をもたらしつつある。
 アジアや中南米、アフリカでは、東西冷戦時代には「途上国」だった国々が、冷戦に絡む内戦や政情不安を克服して平和を取り戻し、グローバル化の波に乗り、次々に驚異的な経済成長を遂げている。英エコノミスト誌によると、アフリカの一部の国では、携帯電話の普及が金融取引を活発化させ、経済成長の原動力になっているという。これも通信分野の技術革新と自由化がもたらした変化の一端で、一種の「グローバル化の配当」と言えそうだ。少し前まで電力の供給もおぼつかなかったような地域でも、アンテナを立てれば携帯電話であらゆる情報を入手できる。10年前までは考えられなかったことだ。
 世界中でこうした大きな変化が起きているのに、日本にはなかなか活力が戻らない。「国内格差の拡大」への懸念は声高に論じられるが、世界の変容にどう対処するかを真剣に議論する政治家の声は聞こえてこない。
 「日本は島国だから外の変化に対応できない」とは思いたくない。今や日本人は世界中で活躍し、日本国内には多くの外国人が暮らしているのだから。日本でも米国同様の「内なるグローバル化」で、国の外から活力を注ぎ込むことは可能なはずだ。
 グローバル化は止めようとしても止まらないし、逆に無理に止めようとすれば、活力の源泉を失うことになりかねない。世界のグローバル化を直視することを避け、内向き志向に陥れば、いよいよ日本は世界から取り残されることになる。政治家はもちろんだが、私たち一人一人も、現実を直視し、グローバル化を受け入れる勇気が必要だ。

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( ´゜д゜`)新聞

アナログ跡地の「携帯向けマルチメディア放送」は誰が何に使う?(COLUMN)
 地上デジタル、BS、CS、ケーブルテレビ、ワンセグ、IPTVなど、放送の細分化は際限なく続いている。2011年7月に地上アナログ放送が停止された後、跡地の電波を利用してさらに「携帯向けマルチメディア放送」が開始される予定だが、細分化の流れの先に展望はあるのだろうか。
 現在の地上アナログ放送はチャンネルナンバーで1から12チャンネルまでがVHF帯域の電波を使っている。そして13から62チャンネルがUHF帯域である。これまで1から12チャンネルの周波数帯域を使っていたテレビ局は、デジタル放送ではすべてUHF帯域内に移動して放送している。
 現在はアナログとデジタルの両方で地上波を流しているが、アナログ放送が11年7月24日に予定どおり完全停止されれば、VHF帯域は空きスペースになる。これを利用した新しい放送として計画されているのが携帯向けマルチメディア放送である。
■携帯キャリアが主導
 計画では、VHF帯域のうちVHF-Lowと呼ばれる1から3チャンネル帯域は地方ブロック向けの放送に割り当て、VHF-Highと呼ばれる4から12チャンネルでは全国向け放送を行う方針になっている。
 VHF-Highでは少なくとも2つの陣営がサービスを予定している。1つがNTTドコモやフジテレビジョンなどが中心となり、ソフトバンクも参加予定の事業会社マルチメディア放送で、「ISDB-Tmm」という技術方式を採用する。もう1つが米クアルコムやKDDIが中心となって設立したメディアフロージャパン企画で、方式は「MediaFLO」である。
 ここで展開される予定のサービスは、携帯電話に内蔵された受信機を使って見ることになる。つまり11年以降の携帯電話には、かつてカメラやワンセグチューナーが徐々に搭載されていったのと同じように、新サービス用の受信機が内蔵されるわけだ。
 ところがワンセグはどの携帯キャリアの端末であっても同じ放送を見ることができるのに対し、この2陣営の放送には技術的に互換性がない。しかも、携帯キャリアがそれぞれの陣営を主導しているため、1台の携帯電話ではどちらか一つしか見ることができない可能性が高い。
 携帯向けマルチメディア放送は、放送波を利用した一斉同報機能と携帯電話網を利用した通信を組み合わせながら多彩なサービスを提供する計画で、通信機能なしでは成り立たない。そのため携帯キャリア系列での企業グループが形成されているのである。
 ちなみにVHF-Lowでは、東京FMを中心としたV-LOWジャパンが名乗りを上げている。技術方式は「ISDB-Tsb」である。またIPDCフォーラムという団体は放送波でIPパケットを送る方式を提唱している。
■多機能だが複雑な事業形態
 現時点はまだ各陣営が参入表明をしたばかりの段階だが、それを差し引いても複雑な構造で、サービスの中身の話をする以前に理解が追いつかないほどだ。
 かつての放送は地上波テレビやAM、FMラジオに限定されたシンプルな時代だったが、BS、CSに始まってシステム・サービスの多様化はどんどん進み、そこにインターネット、ワンセグが加わった。今回はさらに携帯向けマルチメディア放送である。マルチメディアという一般用語が新しい放送サービスの名称に使われ、さらに事業者名にもなっていることがややこしさに輪をかけている。
 放送事業者はこうした細分化や多様化により多機能性を手に入れるわけだが、一方でメディアとしての1つひとつの影響力は小さくなる。それが悪いということではないが、一極集中とは完全に別の方向にある。
■大型投資が必要 事業性はあるのか
 携帯向けマルチメディア放送は、そのサービス内容や市場見込みと比較して投資金額がかなり大きくなるとみられる。全国規模で新たに電波を出そうとすれば当然だろう。数百億円単位の投資が必要だとすれば、それを回収するモデルを構築するのはかなり困難であるに違いない。
 比較的最近の例では、携帯向け衛星放送サービスのモバイル放送、蓄積型放送サービスのイーピー放送などがあるが、今回の携帯向けマルチメディア放送も先行きは決して明るくない。マーケティングやブランディングもワンセグのように一つではなく、利用者に認知させることすら一苦労だろう。
 事業モデルとしては、BtoCやBtoBtoC、つまり視聴者からの受信料金と広告を組み合わせることなどが考えられるが、複雑なサービス体系やキャリアごとに市場が限定されるという制約があるなかでの事業は簡単ではないはずだ。とすれば、この伝送路は完全にBtoB向けに利用し、放送というよりむしろ一斉同報型のインターネットとして既存のウェブ上の様々なサービスを取り込んだほうが現実的ではないかと考えている。
 たとえば、チューナー内蔵のデジタルフォトフレームやデジタルサイネージ端末で既存のウェブ上にあるコンテンツを部分的に切り出して表示させる。VHFの放送波で大量のIPパケットを送る一方向の配信でも、店舗や企業、家庭のニーズはさまざまにある。チラシやクーポンなどはわかりやすい例だ。あるいは災害時などを想定して、地上の有線・無線ネットワークをバックアップする役割を担わせたり、道路の信号機や鉄道の運行管理などに応用することも考えられる。
 マルチメディア放送という言葉には、「動画+音声+テキスト+双方向」あるいは「放送と通信の融合」といったイメージがあるが、果たしてそんなニーズがこれまであったのかどうかをまず考えた方がいい。「マルチメディア(放送)」のあり方は、決して多機能モバイルエンターテインメントサービスだけではないはずだ。

サッカーW杯、日本はオランダ・カメルーン・デンマークと同組
 【ケープタウン(南アフリカ)=武智幸徳】サッカーの2010年ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会1次リーグの組み合わせ抽選会が4日、当地で行われ、4大会連続4度目の出場の日本はオランダ、カメルーン、デンマークと同じE組に入った。シード国のオランダは世界ランク3位、カメルーンは同11位、デンマークは同26位で、いずれも同43位の日本より上位に位置する。
 日本は6月14日にブルームフォンテーンでカメルーンと、同19日にダーバンでオランダと、同24日にルステンブルクでデンマークと対戦する。開幕戦は同月11日、ヨハネスブルクでA組の開催国、南アフリカとメキシコが激突する。
 岡田武史・日本代表監督の話 ようやく明確な目標ができた。オランダ、カメルーンと、やりがいのあるグループ。僕らより力が上かもしれないが、十分対応できる範囲。そんなに悪くない。ベスト4という目標を変えるつもりはない。

トヨタ、米中で工場建設再開 年産20万台、10年度稼働へ
 トヨタ自動車は米国と中国で新工場建設を再開する。両工場の年産能力は計20万台で、ともに2010年度中に稼働させる計画。トヨタは昨秋の金融危機後の販売急減を受け、大型投資案件を凍結。一部工場の生産ラインを休止するなど、余剰生産能力については削減する方針。ただ成長市場の中国と、急激な円高で日本からの輸出採算が悪化している米国での戦略投資は、競争力維持に不可欠と判断した。
 米国で建設を再開するのはミシシッピ工場。07年4月に着工し、当初は約13億ドルを投じ、10年からハイブリッド車「プリウス」を生産する計画だった。金融危機で稼働時期は未定となっていた。建屋はすでに完成しているが、生産設備は納入していない。

米の雇用減、大幅に改善 11月1万1000人、失業率は10%に低下
 【ワシントン=御調昌邦】米労働省が4日発表した11月の雇用統計によると、失業率(軍人を除く)は10.0%となった。前月に比べて0.2ポイント低下し、4カ月ぶりの改善となった。非農業部門の雇用者数は1万1000人の減少にとどまり、前月の改定値(11万1000人減)からマイナス幅が縮小した。市場では予想を上回る改善を受け米株やドルが買われる展開となっている。
 11月の失業率は市場予測の平均(10.2%)を下回り、雇用者数の減少も予測(12万5000人減)より少なかった。
 雇用者数の減少は23カ月連続となったが、このうちで11月のマイナス幅が最も小さかった。米企業は依然として従業員を増やすことには慎重な姿勢を崩していないが、新たな失業者の発生は減ってきている。失業者数は1537万5000人で、前月に比べてわずかに減少した。

JT木村社長、たばこ増税で消費動向懸念
 日本たばこ産業(JT)の木村宏社長は4日、政府税制調査会が2010年度に1本あたり2〜3円規模のたばこ税引き上げを検討していることについて「民営化後、最大の増税幅で消費への影響は見通せないほど大きい」と語った。
 仮にこの規模の増税が決まれば平均的なたばこ1箱(20本入り)の価格は現在の300円が340〜360円になる。木村社長は「消費が縮小した分を増税幅以上の値上げで補う」と改めて強調した。

中国のオンラインゲーム売上高、2012年は約9500億円に
 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は4日、中国のインターネットゲームの売上高が2012年に731億元(約9500億円)に達する見通しだと報じた。今年の売上高は約260億元の見込み。
 同紙によれば、ネットゲームのプレーヤーは現在の1億700万人から来年は1億3900万人、12年には2億7220万人に増える見込みだという。

【産経主張】普天間問題 年内決着へ再考が必要だ
 鳩山由紀夫首相はいったい、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をどう決着したいのか。最近の発言はこれまで以上に揺れ動いており、真意のほどもわからない。
 米国側も表面上はともかく、途方に暮れるばかりだろう。日米同盟の信頼性を損ない、日本の安全保障をきわめて危うくしている。これで国民の安全と繁栄を守る国家の責務を果たすことができるのだろうか。
 年内に決着させるべきだ。再考を強く求める。
 11月13日のオバマ米大統領との首脳会談で、首相は「私を信じてほしい」と訴え、早期決着の必要性で一致した。
 先月30日の沖縄県の仲井真弘多知事との会談では「日米両政府の作業部会の結論を待って対応したい」と、早期決着を目指す姿勢を示していた。
 ところが首相は3日、日米合意であるキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)以外も検討するよう、岡田克也外相や北沢俊美防衛相ら関係閣僚に指示した。
 さらに4日には記者団に対し「日米合意は重いが、辺野古しかないのか」「あらゆるものを検討しろと言っている」などと語り、嘉手納基地への統合案に言及したほか、新たに沖縄駐留海兵隊8000人と家族9000人が移転するグアムも検討対象に挙げた。
 その一方で、「辺野古は生きている」と日米合意も選択肢として残した。
 発言が揺れる背景には、社民党が連立離脱をほのめかしたこともあった。現実的な選択肢として、日米合意の一部修正案などが有力視されると、4選となる党首選を控えた社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)が「重大な決意をする」と発言して首相を牽制(けんせい)した。国民新党も同調した。
 国内政治の要因に外交・安保政策が左右されてはならない。政権の中心をなす民主党が責任をもって意思決定すべき案件だ。
 米側から見れば、さらなる迷走を重ねた上、国家の安全よりも連立政権の内部事情を優先させるかのような選択は二重の意味で失望と不信に拍車をかけただろう。
 来年は1月の名護市長選、11月の沖縄県知事選や夏の参院選がある。決着の遅れは事態を複雑化し、決断を難しくする。そうなる前に鳩山首相が責任をもって結論を出さなくてはならない。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

マンガ誌最新号をまるごと携帯配信 「コミックバンチ」の新機軸(COLUMN)
 ケータイ向けコンテンツのなかで今、成長期にあるのが電子書籍市場だ。総務省の調べでは、2008年の市場規模は395億円と音楽系やゲームコンテンツと比べてまだ小さいが、07年比の伸びは79%増と高く、今後も高成長が期待できる分野といわれる。電子書籍のなかでもコミックの人気はとりわけ高い。
 そんななか、コアミックスの週刊コミックバンチ編集部が11月に始めたのが、業界初の取り組みといわれる雑誌と完全連動したケータイコミックサイトだ。
■雑誌を買うより月600円分ほどお得
 「週刊モバイルバンチ」は、週刊漫画誌「週刊コミックバンチ」に掲載されているすべての連載漫画(1冊平均17作品)をまるごと配信する。雑誌は毎週金曜日発売だが、直後の日曜午前0時にはケータイ向けに配信する。
 価格は月額525円。週刊コミックバンチは定価280円なので、1カ月に4冊発行されると考えると、ケータイで読む方が単純計算で600円分ほどお得ということになる。
 これまでケータイ向けの漫画コンテンツ配信は、単行本化された過去の作品が中心だった。ユーザーはサイトでポイントを購入し、1話50円といったかたちで買う(価格設定はサイトや作品によって異なる)。実際、主な作品はかなりの割合で電子書籍化されており、いつでもケータイで手軽に読めるようになっている。
■単行本は人気が特定作品に集中
 ケータイ向け電子書籍市場が漫画業界にとって、願ってもないマネタイズのチャンスなのは間違いない。ただ、電子書籍ならではの課題も見えつつあると、週刊コミックバンチ編集部の花田健編集次長は指摘する。
 「過去の作品を電子書籍化したものは売り上げが伸びている。しかし、人気の作者を指名買いするケースがほとんどで、新人の作品は売れないという構図ができてきた。この状況を打開するために、週刊誌をまるごと電子化する必要があった」
 漫画業界はこれまで、人気作品で週刊誌を売りつつ、同じ号に載っている新人作品にも興味をもってもらうというパターンで市場を広げてきた。週刊誌の連載はまとまるごとに単行本化して儲けを出すというビジネスモデルだ。
 しかし、単行本を電子書籍化しても売れるのは人気作品ばかりで、新人作品は試し読みすらされないケースが少なくない。そこでコミックバンチ編集部が採ったのが、「雑誌をまるごと配信する」というスキームだった。
 月額525円で週刊誌に掲載されているすべての作品を読むことができれば、人気作品だけでなく新人作品も試し読みして興味を持つ人が増えるだろうと見込んでいる。これにより、新人の育成にもつなげることができる。
■利益より理念を優先
 「漫画は単行本ありきではなく、雑誌ありきだと思っている。週刊誌の連載として世に出ることで、読者の反響が作家のライブ感につながり、クリエイティブのモチベーションを高める。そのため、雑誌を丸ごと配信することにこだわった」(花田氏)
 実はこれまでも、漫画雑誌がケータイコンテンツ化されることはあった。しかし、発売直後に配信するというケースは、週刊モバイルバンチが初となる。一見すると、雑誌の売り上げが落ちてしまいそうなビジネスモデルだが、なぜ、サービスに踏み切ったのか。
 「読者の漫画雑誌離れに危機感を抱いている。かつて、週刊ジャンプなどは600万部を超えていた。しかし、いまは熱心な読者層しか残っておらず、ライトな読者が離れてしまった。そういう人に手軽に漫画を読んでもらえるツールがケータイだと思う」(花田氏)
 街なかの書店が少なくなり、雑誌を購入する場所もコンビニエンスストアやキオスクなどが中心になってきた。しかし、発売日のタイミングを逃すとなかなか購入できず、結果として漫画雑誌から離れてしまう読者も多い。ケータイであれば毎週確実に読むことができる利点もある。
 「コアミックスは漫画家にも出資してもらっている会社で、漫画文化を盛り上げていきたいという思いがなにより強い。今回のケータイ向け配信も、利益より読者を増やすきっかけにしたいという理念の方が優先された」(花田氏) 独立採算で黒字化を狙っていく計画だが、必ずしも「儲かりそうだから」という理由でスタートしたわけではないようだ。
■印刷会社に2つのチーム
 では実際、雑誌はどんな工程で電子書籍化されていくのか。
 週刊コミックバンチの校了日は発売日の1週間前となる。編集部から凸版印刷に納品されたデータは、雑誌を印刷するチームと、電子書籍化のためのオーサリングチームの2つに分かれる。オーサリングチームは約2日間で作業を終え、完成したデータを編集部がチェック。実際に作品の雰囲気を壊すことなく、閲覧できるかどうかを確認する。
 編集部もコアミックスの別の部署も電子書籍用のデータを作ることには直接タッチしておらず、ほとんどの作業を凸版印刷が手がける。編集部としては人手をとられず負担もほとんどないという。
■オーサリングにこだわり
 電子書籍ビジネスを手がけるにあたり、重要なのがこのオーサリング作業だ。
 「電子書籍が好調ということで、ここ数年過去の漫画作品が次々とオーサリングされてきた。オーサリングの経験者が増える一方で、過去の作品がほとんど電子化され、今は人が余り気味になっている。その結果、オーサリングのうまい人を安く確保できるようになってきた」(花田氏)
 編集部が電子書籍化にあたりこだわったポイントは、作品のテイストにマッチしたオーサリングだという。オーサリング次第で、漫画の見え方は大きく変わってしまう。そのため、作品ごとにオーサリングの担当者を決め、毎回同じ人に作業してもらうようにした。これにより、編集者とオーサリング担当者が「あうんの呼吸」で電子化できているという。
 既存の媒体を抱えつつ、デジタルでもコンテンツをマネタイズしていくことは、どの紙メディアにとっても避けては通れない課題といえる。
 「(電子版を雑誌発売日直後に出すというのは)いずれ誰かが始めなくてはいけないことだと思っていた。大手出版社は様々なしがらみがあって難しそうだが、何もうちは独占でやるつもりはない。後続が出てきて、市場が育ち、漫画雑誌を紙やケータイを問わずに読む人が増えることがすべて」(花田氏)
 コミックバンチ編集部の取り組みは、売れ行き不振に苦しみ紙媒体の休刊が相次ぐ出版業界にとって、大きな試金石になりそうだ。

今年のベストセラー1位は「1Q84」 「ドラクエ」「ポケモン」攻略本も好調
 やっぱりよく売れた「1Q84」−。出版流通大手「トーハン」は4日、年間ベストセラー(昨年12月〜今年11月)を発表した。総合ランキング1位は今年話題を集めた村上春樹の「1Q84」で、BOOK1、BOOK2の累計発行部数は223万部だった。また総合ランキングのトップ20までに、ゲーム関連本6冊がランクイン。これは6年ぶりのことで、トーハンは「ゲーム本がこれほどランクインしたのは久しぶり」としている。
 ゲーム関連本6冊は、いずれも約5年ぶりの新作となった人気作「ドラゴンクエストIX」と10年越しのリメイク作品「ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー」の攻略本や紹介本で、中でも「ドラゴンクエストIX 星空の守り人 大冒険プレイヤーズガイド」(集英社)は総合3位だった。
 トーハンは「久しぶりにゲームの大作が相次ぎ、攻略本を手元に置いて遊びたい人が多かったのではないか」と話している。
 総合2位に「読めそうで読めない間違いやすい漢字」(二見書房)、5位に「日本人の知らない日本語」(メディアファクトリー)がランクインし、漢字・日本語関連本が相変わらずの強さを見せつけた。
 部門別では、単行本・文芸部門のトップ10に東野圭吾の「新参者」(講談社)「パラドックス13」(毎日新聞社)2作がランクイン。同部門トップ3を独占した昨年に続く“東野人気”を裏付けた。またライトノベル作家、西尾維新の「偽物語(下)」と「化物語(上)」(ともに講談社)が7位と10位にランクインした。

スズキ、GMとの合弁解消 カナダ工場の保有株売却
 スズキと米ゼネラル・モーターズ(GM)は4日、カナダでの自動車合弁生産事業を解消することで合意した。スズキは合弁会社の全保有株をGM側に売却する。GMはトヨタ自動車との米合弁生産も解消しており、日本勢との完成車合弁事業はすべて姿を消す。自動車業界では三菱自動車が仏プジョーシトロエングループ(PSA)と資本提携交渉中。1980年代の貿易摩擦を背景とした日米提携の枠組みは転換点を迎え、新興国市場や環境技術を軸に世界再編が加速しそうだ。
 スズキとGMは86年に合弁会社カミ・オートモーティブ(CAMI、オンタリオ州)を設立、89年から小型車や多目的スポーツ車(SUV)を生産し北米で販売してきた。年産能力は20万台超。81年から続くスズキとGMの提携関係の象徴的な存在だった。GMは2008年に保有していたスズキ株をすべて売却しており、今回の合弁解消で資本の面でのつながりは無くなる。

東京地裁「東証に重大な過失」 巨額誤発注で107億円賠償命令
 みずほ証券が2005年にジェイコム(現ジェイコムホールディングス)株を誤発注した問題で、「東京証券取引所のシステム不備で注文を取り消せず、巨額損失を被った」として、東証に約415億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は4日、東証に約107億1200万円の支払いを命じた。松井英隆裁判長は東証の責任を認める一方、みずほ側の過失も一部認め、東証とみずほ証券の過失割合を7対3と認定した。
 松井裁判長は判決理由で「東証には遅くとも、売買成立した株式数が発行済み株式の3倍を超えた時点で売買停止する義務があった」と判断。この時点以降の損害額を約150億1700万円と算出し、過失割合に応じて東証の賠償額を認定。「東証は人的な対応面を含め、不完全な市場システムを提供して注意義務に違反し、ほとんど故意に近い重大な過失があった」と指摘。判決は、誤発注をしたみずほ側の過失も「重大」としたが、東証側の過失を重くとらえた。証券取引所にシステム不備で賠償を命じた判決は異例で、東証が予定している2010年度以降の上場計画などにも影響を及ぼしそうだ。

MSがITを活用した若年層向け就労支援を開始
 マイクロソフト日本法人(東京都渋谷区)は4日、IT(情報技術)を活用した若年層向けの就労支援施策を来年1月から開始すると発表した。NPO法人(非営利活動法人)と連携し、就労に役立つITスキルを取得できる無料講習会を全国で開催する。2011年末までに6000人の受講を目指す。
 支援施策は、若者の職業的自立を支援する政府の事業「地域若者サポートステーション」を受託するNPOと連携して実施する。マイクロソフトは、NPOのスタッフに対してITスキル講習の講師として養成し、全国25カ所で無職の15〜39歳の男女向けに講習会を実施する。
 講習会では、ワード、エクセル、パワーポイントなどの業務ソフトを活用した文書作成や、ウェブサイト構築について指導する。1年目に首都圏5カ所で、2年目には全国20カ所で開催する。マイクロソフトは運営資金のほか、今年10月22日に発売したパソコン向け基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」などの最新ソフトウエアを提供する。
 マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長は同日の会見で「働く気があっても仕事に必要なスキルを習得できないケースも少なくない。社会がITに依存する度合いは上がっており、ITソフトウエアで成長した会社として得意分野で社会に還元するチャンスと考えている」と述べた。

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(((゜Д゜;)))新聞

ソニー会長、専売店展開の強化を表明
 ソニーのハワード・ストリンガー会長は3日、日本経済新聞などの取材に応じ、デジタルカメラや家庭用ゲーム機など幅広い自社製品を扱う専売店の展開を強化する方針を明らかにした。既に世界各地で数百店を展開しているが品ぞろえやサービスなどが異なっていた。デジタル家電は価格下落が続いているが、値崩れが小さい専売店を強化。ブランド力向上にも活用していく。
 「ソニースタイルストア」などの専売店は運営形態や品ぞろえがまちまちで「機会を失っていた」という。既存店舗の改装や新規出店により、統一的なイメージの店舗網を構築。修理や製品の試用などのサービスも拡充する。専売店は米アップルが「アップルストア」で効果を上げている。
 また主力の液晶テレビで先行されたサムスンについては「(部品から組み立てまでの)垂直統合モデルや為替の追い風で成功しているが、揺り戻しもある」とライバル心をのぞかせた。

SCE、プレイステーションに映画・ドラマ配信 月内に50タイトル
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、同社のゲーム機を通じて映画やドラマなどのコンテンツを取り込めるサービスを欧米などに続き国内でも開始した。12月中に約50タイトルを配信する。
 すでに配信しているアニメやミュージックを含めサービスの種類を拡充する。
 ネットワークを使ってコンテンツを配信するサービス「プレイステーションストア」に追加する。据え置き型「プレイステーション(PS)3」、携帯型「プレイステーション・ポータブル(PSP)」で利用できる。現在、アニメを中心に約170タイトルを配信しているが、映画、ドラマの追加で12月中に約220タイトルに拡充する。

ソフトバンク、携帯の説明書の厚さ8分の1に
 ソフトバンクモバイルは12月中旬以降に発売する機種から、携帯電話に付属する取扱説明書を16ページと従来の8分の1以下に簡素化する。コストと環境負荷を同時に減らすためで、製品を収める箱も小さくして紙資源の使用量を約33%削減する。KDDI、NTTドコモも同様の措置を始めており、あまり読まれずに放置される場合が多い説明書の“合理化”が進みそうだ。
 ソフトバンクは説明内容を新機能や利用頻度の高い機能に絞り、全面カラーの図を多用して分かりやすくするという。お薦めの機能に説明を絞り、ポイントを分かりやすくする考え。機能の詳細を知りたい利用者向けに電子化した300〜400ページの説明書を同社ウェブサイトで公開するほか、印刷版も1冊1050円で販売する。

印国営通信MTNL、「1秒0.01円」の携帯料金導入 止まらぬ価格競争
 インド国営通信会社MTNLは、携帯電話サービスに1秒0.005ルピー(約0.01円)の格安料金体系を導入した。同国では携帯各社が1秒0.01ルピーの通話料を相次ぎ導入し価格競争が過熱。国営企業がさらに競争をあおる形になった。
 1秒0.005ルピーの料金を導入したのは、MTNL加入者の大半が住む首都ニューデリーと西部の商都ムンバイの2大都市への通話とテレビ電話。他地域へは1秒0.01ルピー。また簡易メール「ショートメッセージサービス(SMS)」も2都市で0.25ルピーと他社の半額以下に引き下げた。

パイオニア、中国の蘇寧電器と提携 ブランド供与も
 パイオニアは3日、中国家電販売大手の蘇寧電器(南京市)と提携したと発表した。パイオニアの中国市場でのAV機器売り上げ規模は数十億円程度。3年目には蘇寧電器の店舗を通じたパイオニア製AV(音響・映像)機器の販売を100億円に増やす計画だ。
 11月20日付で契約を結んだ。パイオニアは、蘇寧電器の中国各地の主要都市にある約900店でホームシアターセットなどAV機器を販売。蘇寧電器の販売ノウハウを生かして拡販する。
 蘇寧電器が今後進める液晶テレビの開発にも協力する。品質確認を請け負い、「パイオニア」ブランドを付けて販売することを認めた。

楽天、仮想商店街向け人材紹介サービス
 楽天は3日、人材紹介サービス「楽天仕事紹介」を始めた。登録者の求職情報と主にインターネット上の仮想商店街「楽天市場」に出店する企業が登録した求人情報をもとに、条件に合う相手を紹介する。
 子会社の楽天仕事紹介が運営する。楽天が人材紹介サービスを始めるのは初めて。求職者・企業とも登録は無料で、成約すれば年収の一部を企業が楽天仕事紹介に支払う。
 ネット通販事業などの電子商取引業界で働く人材を探しやすくするのが狙い。同社は求職者向けに2010年からメールマガジンの発行やウェブサイト制作などの技術を学べる講座を開き、同業界に求められる人材を育成する計画だ。

ポラロイドのインスタントカメラ販売再開 日本で10年春に
 デジタルカメラ販売などのサミット・グローバル・ジャパン(東京・港)は3日、日本国内でポラロイド製のインスタントカメラや持ち運び可能な小型プリンターなどを販売すると発表した。ポラロイドは2008年にフィルム製品の製造を中止したが、2010年春をめどにモノクロフィルムのインスタントカメラも復活させ、再浸透を狙う。
 3日からウェブサイトで小型プリンター「ポラロイド ポゴ」の予約受付をはじめた。価格は9800円。携帯電話などで撮影したデジタル画像を転送し、直接印刷できる。2010年初めには、デジタルカメラと印刷機能が一体になったインスタントデジタルカメラ「ポラロイド ツー」を発売する。店頭での価格は1万9800円を想定している。
 サミット・グローバル・ジャパンは、経営破綻した米ポラロイドコーポレーションからポラロイドブランドを受け継いだサミット・グローバル・グループの日本法人。

ドコモ、独社のTOBに成功 海外でコンテンツ配信基盤提供
 NTTドコモは3日、携帯電話向けコンテンツの配信基盤を提供する独ネット・モバイルのTOB(株式公開買い付け)に成功したと発表した。
 ネット・モバイルはゲームや音楽などのコンテンツを配信したり、課金したりするのに必要な技術基盤を提供している。ドイツをはじめ欧州を中心に利用されており、ドコモはこれを他地域にも広げたい考えだ。
 ネットモバイルの従業員数は約140人で、2008年9月期の売上高は5940万ユーロ(約78億円)、営業利益は460万ユーロ(約6億円)。

武富士、貸し付けほとんど停止 手元資金の確保ねらう
 消費者金融大手の武富士が11月以降、貸し付けをほとんど停止していることが分かった。「過払い利息」の返還や信用力の低下などで資金繰りが悪化したため、顧客に回す資金を絞っている。返済能力に問題のない顧客も、希望通りには貸してもらえなくなっているとみられる。
 関係者によると、武富士の11月の営業貸し付け(新規と追加の合計)は約15億円にとどまった。2月の中期経営計画策定時点では毎月100億円以上を想定。10月は70億円弱を維持していたが、11月に急減した。当面この水準を保つ計画を立てている模様だ。

グーグル、ニュース検索からの除外容易に 非表示を簡略化
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルはニュース検索「グーグル・ニュース」で、メディア各社が自社の見出しなどを非表示にする方法を簡略化する。従来はグーグルに連絡する必要があったが、メディア各社が自社サイトのプログラムに簡単な変更を加えるだけで対応できるという。
 新手法を使うと、通常のネット検索には見出しなどが表示される一方、「グーグル・ニュース」には表示されなくなる。グーグルの全検索サービスからサイト情報を除外する方法は、これまでも提供していた。
 グーグルに対しては、米メディア大手のニューズ・コーポレーションが自社ニュースなどを検索から除外することを示唆している。グーグルは「検索から除外を求めるサイト運営者は少数だが、運営者の要望を尊重して除外の方法を簡略化する」としている。

サントリー、米清涼飲料を買収 キリンとの統合視野に
 経営統合に向け交渉中のサントリーホールディングスとキリンホールディングスが、海外でM&A(合併・買収)攻勢をかけている。サントリーは4日、米の清涼飲料大手ペプシコ製品を扱う現地企業を100億円で買収する。キリンはオーストラリアで買収した乳製品とビール大手の2社を事実上、統合した。キリン・サントリーは統合が実現すれば、縮む国内市場は食品首位の地盤が固まると判断。成長が見込める海外市場の開拓を急ぎ、世界で稼ぐ事業構造を築く。
 サントリーが米で買収するのは「コンウェイ マートルビーチ」(サウスカロライナ州)。ペプシコからコーラ飲料などの原液を仕入れ、商品にして同州で販売している。サントリーが65%、残りをペプシコが出資する米の合弁会社ペプシ・ボトリング・ベンチャーズ(PBV)を通じ、創業家一族らから資産と独占販売権などを買い取る。

経済対策、事業費24兆円 地方公共事業に4000億円
 政府は3日、2009年度第2次補正予算案に盛り込む追加経済対策の事業規模を24兆円とする方向で最終調整に入った。国の財政支出である「真水」は実質4兆円程度で、地方交付税交付金の補てん分3兆円も含めると7兆1千億円となる。デフレや円高などで日本経済の腰折れ懸念が強まっているため、総合的な対策を盛り込む。地方自治体の公共事業を支援する交付金も4千億円計上する。4日の閣議で正式決定する。
 追加経済対策の柱は(1)雇用(2)環境(3)景気(4)生活の安心確保(5)地方支援(6)国民潜在力の発揮――の6項目。「税収減対応を除き新規国債の追加発行はしない」と明記し、09年度第1次補正予算を一部凍結して確保した約3兆円などを財源に充てる。地方交付税の補てん分は国債発行で補う。

日経社説 環境技術が促す産業再編(12/4)
 三菱自動車と仏自動車大手のプジョーシトロエングループが資本提携することになった。プジョーが三菱自に2000億〜3000億円を出資し、議決権の3〜5割を握る方向で最終調整中という。
 世界の自動車産業は昨年秋のリーマン・ショック以降、米ゼネラル・モーターズが法的整理に追い込まれるなど激変が続いている。各社は新車市場の落ち込みに対応してリストラを加速する一方で、二酸化炭素(CO2)の排出の少ないエコカーの開発を迫られている。
 三菱―プジョー提携の柱のひとつも環境分野の強化にある。三菱自がいち早く商品化した電気自動車の「アイ・ミーブ」にプジョーが注目し、新たな電気自動車の共同開発などに取り組む構想だ。
 三菱自はリコール隠しなどの不祥事を契機として2004年に経営危機に陥り、三菱商事などの支援でかろうじて破綻を回避した。現時点で経営は安定しているものの、単独での事業展開には限界があった。
 厳しい台所事情のなかでも電気自動車への投資を続けたのが、今回の提携の呼び水となった。仮に電気自動車がなければ、三菱自の生き残りは難しかったかもしれない。環境技術の有無が企業の命運を大きく左右した事例といえる。
 自動車だけではない。電機業界ではパナソニックが三洋電機にTOB(株式公開買い付け)を実施し、子会社化する。この背景にあるのも環境技術だ。
 三洋は長らく経営不振に苦しんできたが、電気自動車などのエコカーに搭載されるリチウムイオン電池や太陽電池の技術の蓄積には光るモノがあった。
 そこをパナソニックが評価し、買収に乗り出した。三洋についても環境技術がなければ、事業部門ごとのばら売りのような厳しい道をたどっていた可能性がある。
 温暖化ガスの排出抑制は、一企業や一業界にとどまらない産業横断的な課題で、環境技術の重要性は増すばかりだ。素材産業などを含めて、今後も環境を軸にしたM&A(合併・買収)や提携が相次ぐだろう。環境で後れを取れば、業界再編でも後れを取るのが産業界の現実である。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

KDDI、米国の携帯サービスを強化… 月額60ドルでネットなど使い放題
 KDDIは3日、米国現地法人のKDDIアメリカ(米ニューヨーク)を通じ、在米邦人向けの携帯電話サービス「KDDIモバイル」を強化すると発表した。月額60ドル(税別)で夜間・週末の通話やインターネットを無制限に利用できる新料金プランを導入したほか、日米で同サービスをPRするイメージキャラクターにタレントの加護亜依さんを起用する。
 東京都内でこの日開かれた記者発表会には加護さんが登場。ジャズや英語を勉強するため、ニューヨークに滞在し、同サービスを利用したたエピソードを披露し「料金が安いので、安心して使える」(加護さん)とPRした。 

学研が「学習」「科学」休刊へ 10年3月で、少子化で低迷
 学研ホールディングスは小学生向け学年別学習雑誌「科学」と「学習」を2010年3月で休刊する。「学習」は1946年の創刊。57年創刊の「科学」と合わせ、最盛期の79年5月には月間670万部を売った。しかし、少子化などで部数が低迷、ここ数年は赤字が続いていた。小学館も10月、学習誌「小学五年生」「小学六年生」を今年度末で休刊することを決めている。
 月刊の「科学」は3月発行の3月号で、季刊の「学習」は1月発行の冬号で休刊する。少子化やネットの普及で子どもの嗜好(しこう)が変わり、学年別学習誌がニーズに合わなくなったと判断した。最近の部数は「最盛期の10分の1を大きく下回る」(同社)状態が続いていた。

「PSP Goの外付けUMDドライブ、Logitechが開発」のうわさ
 ソニーの「PSP Go」向けの外付けUMDドライブをLogitechが開発しているとのうわさが流れている。PSP GoはUMDドライブを廃し、ダウンロードゲームに特化しているが、ユーザーからは、これまでにUMDで購入したPSPゲームが遊べないとの不満の声も上がっていた。情報筋によると、外付けドライブの問題は、PSP Goが少し分厚くなってしまうことだけだという。また、2010年にはUMDドライブ搭載の新型PSPが登場するとのうわさもある。

<ベクター>DL不要の「ブラウザーゲーム」本格展開へ 来春までに6タイトル投入
 ベクターは、インターネットのブラウザーで遊ぶゲーム「ブラウザーゲーム」の新作ゲーム発表会を開いた。10年春までにPC向けに4タイトル、携帯電話向けに2タイトルを投入する。
 同社は、インストールやダウンロードが不要な「ブラウザーゲーム」を、09年春からPCと携帯電話向けに展開。SNS「mixiモバイル」」向けに恋愛ゲーム「恋する私の王子様」を配信し、24日間で100万人の会員を集めている。月額課金とアイテム課金を併用しながら、ダウンロード事業でのノウハウを利用し、「ブラウザーゲーム」を軸に事業の拡大を狙う。
 同日から米英、カナダなど海外の英語圏を対象にした「ブラウザーゲーム」のRPG「ザセブンスドラゴン」のサービスを始めた。SNSの「フェースブック」や「ツイッター」にも対応させる。
 また国内向けにも、中国で6000万人の登録者数を誇るシミュレーションゲーム「熱血三國(仮称)」や、同4500万人のアドベンチャーRPG「武林英雄(仮称)」を10年春までに日本向けにして投入する。合わせて恋愛ゲーム「乙女デスク」など携帯電話向けのブラウザーゲームも展開する予定だ。

グーグル、日本語入力ソフト「Google日本語入力」を公開
 グーグルは3日、日本語入力ソフト「Google日本語入力」ベータ版を公開した。対応OSはWindows 7/Vista/XPおよびMac OS X 10.5以上。
 「Google日本語入力」は、グーグルが新たに開発した日本語入力ソフト。ネットワーク経由での変換ではなく、辞書や変換エンジンはPC側で持っているため、オフラインでも利用できる。単語の辞書は、Webから機械的・自動的に生成することで、新語、専門用語、芸能人の名前などを網羅的に収録。また、高い変換精度を実現するために、Web上の大量のデータから統計的言語モデルを構築し、変換エンジンを構成しているという。
 グーグル日本法人の公式ブログによれば、Google日本語入力は、グーグルのソフトウェアエンジニアである工藤拓氏と小松弘幸氏の「20%プロジェクト」により開発を開始。工藤氏はGoogleの「もしかして」機能を担当しており、誤変換に起因するスペルミスを「もしかして」のシステムが高い精度で修正していくことから、「Google日本語入力」の可能性を確信したという。

全日空・ユナイテッド・コンチネンタル、日米航空路線3社統合
 全日本空輸と米航空大手のユナイテッド航空、コンチネンタル航空の3社は、日米間の旅客航空事業を事実上統合する方針を固めた。同じ航空連合に所属する3社は路線や便数を効率的に割り当てたり、営業や空港窓口業務などを集約したりして、収入増とコスト減を狙う。日米政府が来週にも合意する見通しの航空自由化(オープンスカイ)協定をにらみ、航空会社の合従連衡が本格化してきた。
 3社はオープンスカイ協定の締結合意後、今月末にも米国運輸省と日本の国土交通省に独占禁止法の適用免除を申請する方針。日米当局は約半年の審査の後、協定が発効する2010年10月にも申請を認可するとみられ、同時に3社は一体運営に乗り出す。

トヨタ、コスト削減で部品共通化を検討
 トヨタ自動車は、コスト削減策として、これまで原則として車種ごとに設計していた部品の共通化や、新興国からの部品輸入を検討していることを明らかにした。
 トヨタは今後数年間、毎年約3000億円ずつのコスト削減を目指している。円高傾向や高級車などの販売低迷が続く中、2011年3月期で黒字回復を実現するには一段のコスト削減努力が欠かせないと判断した。
 トヨタは、部品を共通化したり不要な改良を減らしたりして使用する部品の種類を現在より3割程度減らし、部品1種類当たりのコストを抑える。国内で生産する車については、内装向けの一部など車の基本性能に影響しない部品を中国などから輸入することを検討している。
 カローラなどの主力車種は、全面改良の合間に行う「マイナーチェンジ」の回数を減らす。国内で販売している約60車種の整理・統合も視野に入れている。

たばこ税増税「やむを得ない」 官房長官
 平野博文官房長官は3日午前の記者会見で、2010年度税制改正の焦点の1つであるたばこ税の税率引き上げについて「議論の土俵として出てくるのは当然だ。個人的にはやむを得ないと思う」と述べ、増税に前向きな考えを示した。
 たばこ税を巡る議論に関しては「(課税の)趣旨が生産者や産業への対策で、健康問題が抱き合わされた議論になっている。トータルに考えているのだろう」と述べた。鳩山由紀夫首相もたばこ税の引き上げに理解を示している。

設備投資、製造業は最大の40%減 7〜9月の法人統計
 財務省が3日発表した7〜9月期の法人企業統計によると、企業の設備投資は前年同期比24.8%減の9兆999億円になった。10四半期連続で前年同期を下回り、製造業の減少率は40.7%と過去最大。一方、経常利益は32.4%減と4〜6月期(53%減)から落ち込み幅が縮小したものの、収益環境は引き続き厳しい。世界的な景気の先行き不透明感も強く、企業の投資マインドは冷え込んでいる。
 法人企業統計は財務省が企業の収益動向や設備投資を調べる統計で、四半期別調査では、資本金1千万円以上の企業の仮決算をまとめる。財務省は今回の結果について「法人企業は厳しい状況に依然として直面している」と判断している。
 7〜9月期の設備投資の前年同期比の減少率は、投資対象にソフトウエアを加えた統計を開始した2002年以降で2番目の大きさ。ソフトウエアを除くベースでは、全産業の減少率(25.7%)は比較可能な1955年以降で最大となる。

中国が米CNNで初のイメージCM 「中国製=悪玉」論を牽制
 世界中にあふれる中国製品のイメージアップを狙い、中国商務省が初めて米CNNテレビなどでCMを流し始めた。30秒の「メード・ウィズ・チャイナ」編で、中国製品は海外との協力で生まれたというイメージを、欧米の消費者に訴求する内容。巨額の対中貿易赤字に悩む欧米が人民元切り上げを迫るなか、「メード・イン・チャイナ=悪玉」論を牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。
 CMでは、ジョギング用シューズ、携帯音楽プレーヤー、撮影のモデル用の服などが「メード・イン・チャイナ」の文字とともに続々と登場する。アップ画像で映る製品のタグにはそれぞれ「米国のスポーツテクノロジー」「シリコンバレーのソフト」「フランスのデザイン」とあり、欧米の技術やノウハウが中国製品に息づいていると訴える。
 欧米の経済界は、中国が人為的に人民元相場を低く抑えることで中国製品の輸出を割安にし、欧米市場を席巻して世界経済を不均衡にした、という「悪玉論」を唱えている。一方、中国側には、輸出額の約60%は外資系の工場からの出荷とされるだけに、「欧米によるメード・イン・チャイナ批判は自己矛盾だ」と反論している。
 CMではあえて対決色を避け、中国製品は欧米との“共同作品”と訴える戦術をとった。オバマ米大統領や欧州連合(EU)首脳が相次ぎ訪中し、人民元問題を突きつけた直後だけに、初めての試みであるCM放送は話題を呼んでいる。

日経社説 郵政が再び「政府の財布」となる危険(12/3)
 日本郵政は持ち株会社に続き、ゆうちょ銀行など傘下の子会社の経営陣を入れ替えた。官から民へと資金の流れを変える郵政民営化は、再び「官業化」へ逆走し始めている。疑問と懸念は尽きない。
 民間出身の西川善文氏を社長の座から追い出し、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏や前内閣官房副長官補の坂篤郎氏を社長、副社長に据えた。日本郵政の“政治任用”人事は、民営化会社の体をなしていない。
 傘下の子会社も4社のうち3社の社長が交代した。ゆうちょ銀は井沢吉幸・元三井物産副社長、郵便事業会社は鍋倉真一・元総務審議官、郵便局会社は永富晶・元住友生命保険専務がそれぞれ社長に就いた。小泉政権以来の人事を排するものだ。
 3社長は全国一律のサービスを充実させる一方、収益性も確保すると表明した。民営化を骨抜きにして、どんな企業を目指すというのか。
 郵政改革の見直しへの懸念は多い。まず、ゆうちょ銀とかんぽ生命保険への特別扱いだ。政府は4分社の見直しをにらみ、2社を銀行法、保険業法の対象外とした規制を設ける。これでは民間の銀行や生命保険会社と対等な競争条件が保てない。
 「暗黙の政府保証」が付く郵便貯金や簡易保険の方に預金者や契約者が安心を感じるのは自然だ。今後、再び金融不安が生じれば、民間金融機関から資金が流れ込みかねない。
 かつての財政投融資のような非効率な仕組みの復活も心配だ。民間の資金需要が乏しいなか、郵貯などの資金の運用先は8割が国債。斎藤日本郵政社長は現状が良いとは思わないとし、郵貯資金を地域や中小企業の金融に回す構想に理解を示す。
 一見、前向きな提案ではある。だが、経営の立ち行かなくなった企業にまで政策判断で資金を回すようだと、非効率な企業や産業を温存しかねない。日本郵政の株式売却を凍結し、100%政府出資のままでは、融資などに対する市場規律も働きにくい。融資先の焦げ付きが膨らんで、内部留保で損失を処理し切れないような事態になれば、公的資金で埋める必要が出てきかねない。
 家計から吸い上げた郵貯資金が「政府の財布」として官の意向で事業金融に使われるような仕組みでは、経済は活性化しない。郵政の新事業が天下り官僚の受け皿を生むようなら、まさに元のもくあみである。
 さらに、郵便局の便利さを高めるというのに、経費負担が不明だ。旅券や年金手帳などの手続きの窓口にする案も浮上しているが、行政サービスの対価をハッキリすべきだ。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

三菱自、仏プジョーが出資 3〜5割で最終調整
 仏自動車大手のプジョーシトロエングループ(PSA)が、三菱自動車に資本参加することが2日、明らかになった。PSAが三菱自の2000億〜3000億円規模の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主となり、議決権の3〜5割を取得する案を軸に最終調整している。三菱自は資本支援を受け経営再建を加速する一方、PSAは三菱自が持つ電気自動車など環境技術や新興国の事業基盤を活用。環境車の共同開発なども検討しており、激変期の世界市場を共同で開拓する。
 海外勢による日本の自動車メーカーへの大規模な資本参加は、1999年の日産自動車と仏ルノーの資本提携以来、約10年ぶり。金融危機後の世界的な需要急減と環境車シフトで自動車業界はかつてない試練に直面している。環境技術を軸とした「三菱自―PSA連合」の誕生は、合従連衡の新たな枠組みとして世界の自動車メーカーの再編戦略に影響を与えそうだ。

Facebookのユーザーが3億5000万人に プライバシー管理の変更も
 大手SNSのFacebookの会員数が3億5000万人を突破した。同社のマーク・ザッカーバーグCEOが12月1日、公開書簡で明らかにした。同氏は併せて、地域ネットワークを廃止することを明らかにした。
 地域ネットワークは、居住地域ごとのユーザーコミュニティー。学校ネットワークや企業ネットワークと合わせてFacebookのプライバシーモデルの中心となっている。しかし、Facebookのユーザーが増え、数百万人ものメンバーがいる地域ネットワークも出てきたため、プライバシー管理には適さなくなったとザッカーバーグ氏は述べている。
 そこでFacebookは地域ネットワークを完全に廃止し、もっとシンプルなプライバシー管理モデルを導入することにしたという。新たなモデルでは、ユーザーは自分のコンテンツを見せる範囲を「友人」「友人の友人」「全員」から選べるという。この変更は数週間以内に実施する予定。

2020年度の温暖化ガス削減幅、製造業13.9%どまり 日経調査
 国内の主要製造業が2020年度の温暖化ガスの国内排出量を1990年度比13.9%減と見込んでいることが日本経済新聞の調査で分かった。温暖化対策の次期枠組み(ポスト京都議定書)の国際交渉に向け、日本政府が掲げる20年に90年比25%削減の目標とは大きな開きがある。目標を達成するには、企業が排出枠の購入などで重い負担を強いられ、国内生産が維持できなくなる可能性もある。
 環境経営度調査には11月上旬までに非製造業を含む835社が回答した。

ローソン、生鮮コンビニのFC化を加速
 ローソンは生鮮コンビニエンスストア「ローソンストア100」のフランチャイズチェーン(FC)店への転換を進める。全店舗に占めるFC店の割合を現状の1割(約100店)から2011年度に4割(約550店)以上に引き上げる。店舗周辺の地域事情に明るいオーナーを採用して、営業の活性化を図る。
 ローソンは生鮮コンビニを展開する九九プラスを10年3月に株式交換で完全子会社化。これを機にFC店へ変えていくが、まず既存のコンビニ「ローソン」のオーナーに近隣のストア100の運営打診を始めた。

実質GDP確報値、戦後最悪の落ち込み 08年度、3.5%減
 内閣府が2日発表した2008年度の国内総生産(GDP)確報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年度比3.5%減だった。11月に発表した速報段階(3.2%減)に比べて0.38ポイントの下方修正となった。確報値でも比較可能な1956年度以降最低で、08年度の日本経済は事実上、戦後最悪の落ち込みだった。実感に近い名目成長率は4.0%減で、速報値(3.5%減)から下方修正した。
 内閣府は各四半期を終えた1カ月半後に、入手可能な最新の経済統計を使ってGDP速報値を作る。その後、工業統計や商業統計など細かいデータを使って既存の数値を見直し、より精度の高いGDP確報をまとめる。
 08年度の確報値によると、個人消費が前年度比で実質1.5%減と速報値(0.5%減)に比べて下方修正になった。家計が買うアルコール飲料や生命保険サービスについて、細かい統計をもとに数値を見直した結果を反映した。個人消費が実質でマイナスになるのは97年度以来で、戦後最悪の落ち込みになった。

訪問販売の規制強化、関連業界対応急ぐ
 悪質な訪問販売などを規制する改正割賦販売法と改正特定商取引法(特商法)が12月から施行されたのを受け、訪販・クレジットなど関連業界は改正法に対応した社内体制づくりを急いでいる。「悪質業者を排除する意味で法改正は歓迎すべきだ」(化粧品訪販大手のノエビア)としているが、消費者の支払い能力審査の厳格化といった規制により、購買意欲低下を懸念する声も出ている。
 「車は買いませんと言われたら最低1年間は接触しないように」。輸入車販売のヤナセは社内で営業担当者に改正法の変更点や注意点を解説し始めた。自宅を訪問し新車購入を勧める商慣行があるが、改正特商法で、契約を結ばない意志を示した消費者には再勧誘が一定期間(数カ月から1年間)禁じられるためだ。

長短金利、そろって低下 日銀追加緩和受け、円高進行は小休止
 日銀が追加金融緩和に踏み切ったことで、2日の金融市場で主要金利がそろって低下し、円高・ドル安にもブレーキがかかった。ただ企業の資金需要が伸び悩むなかでは、日銀が金融市場に資金を押し込もうとしても実体経済を支える効果は限られる。デフレ克服にどの程度の役割を果たせるかも不透明で、効果が薄いとの見方が広がれば、日銀にさらなる金融緩和を求める声が高まる可能性もある。

銀行資本規制、景気への影響配慮 金融庁
 金融庁は2日、政策会議を開き、国際的に活動する銀行に対して導入の検討が進む新しい自己資本比率規制について与党議員に説明した。自己資本規制が景気変動の振れ幅を大きくした反省を踏まえ、これを抑える仕組みの基本案を2010年6月ごろまでに策定する。自己資本の「質」と「量」の規制強化案については、年内にも取りまとめたい考えだ。
 自己資本比率の規制強化は昨秋の金融危機を踏まえたもので、主要国の銀行監督当局が現在、原案づくりを急いでいる。資本としての質が高いとされる普通株や内部留保の合計が一定水準を上回るようにする規制を設けるほか、必要な自己資本比率の水準そのものも引き上げる。
 景気変動の振れ幅を抑える自己資本規制へと制度を再設計することも焦点となる。銀行はこれまで自己資本比率規制の要件を満たすために不況時に貸し渋りに手を染める一方で、好況時には過剰融資に走った経緯があるためだ。

韓国ポスコ、年産能力4000万トン超へ アジア市場争奪戦に
 【ソウル=尾島島雄、ジャカルタ=野沢康二】韓国鉄鋼最大手のポスコは2日、インドネシア国営の鉄鋼会社クラカタウスチールと共同でジャワ島に一貫製鉄所を建設すると正式発表した。粗鋼生産能力は年600万トンで、2013年末に1期工事が完成、東南アジア初の大型高炉となる。フル稼働時にはポスコの年産能力は約2割増えて計4000万トンを超えるとみられ、新日本製鉄に匹敵する。成長が見込まれるアジア市場の争奪戦が一段と激化する。
 ポスコの鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長とクラカタウのファズワル・ブジャン社長が同日、ジャカルタで製鉄所建設の合意書に署名した。ポスコが70%、クラカタウが30%を出資して新会社を設立する方向。

米グーグル、メディアとの協力訴える声明
 インターネット検索最大手の米グーグルは1日、「ジャーナリズムはネット時代を生き延びるだけでなく、ネットで繁栄できる」などとする声明を表明し、既存メディア各社との協力を深める姿勢を強調した。同日には、検索を通じた有料コンテンツの閲覧回数をメディア各社が制限できる新施策も導入。米ニューズ・コーポレーションのマードック会長による“批判”に対応する狙いがありそうだ。
 声明は自社サイトで発表した。グーグルは「(記事検索の)グーグル・ニュースなどは、ニュース各社のサイトに1分間で10万クリック分の閲覧者を送り込んでいる」と主張。各社のネット広告収入獲得に協力しているほか、課金システムなど各社が有料サービスを展開しやすくなる技術の開発に取り組んでいることも明らかにした。

インド、温暖化ガス抑制の目標検討 GDPあたり25%削減案
 【ニューデリー=長沢倫一郎】インド政府は地球温暖化対策として、国内総生産(GDP)当たりの二酸化炭素(CO2)排出量に抑制目標を設定する方向で検討に入った。2020年までに05年比で約25%削減する案が浮上している。7日からデンマークのコペンハーゲンで開く第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に向けて、インドとして国際合意への協調姿勢を打ち出す狙いがある。
 印政府は太陽光発電を拡大するための国家計画を策定するなど独自の温暖化対策に取り組んでおり、新目標はこうした対策の効果を踏まえて試算したものだ。ロイター通信は2日、より長期の目標として「30年までに37%削減することも可能」と印政府が試算していると伝えた。

毎日社説:米アフガン増派 苦しい戦いがなお続く
 いかにも苦しげな演説だった。アフガニスタンへの米兵3万人増派について、オバマ米大統領は「容易な決断ではない」と繰り返して国民の理解を求めた。全土で強まるタリバン(イスラム原理主義勢力)の攻勢に対しては「現状では支えきれない」と戦況悪化を率直に認めた。
 大統領が抱く危機感は「政権転覆の差し迫った恐れはないが、タリバンは弾みがついている」という言い方からも伝わってくる。米国が手を引けばカルザイ政権は崩壊の危機に直面する。誰もが思い出すのは、ソ連を後ろ盾としたナジブラ元大統領が失脚し、96年にタリバンによって惨殺された出来事だろう。
 タリバンや国際テロ組織アルカイダのメンバーはパキスタン国境付近に隠れながら活動している。パキスタンは核兵器を持つ国だ。アルカイダの幹部は、核兵器を入手したら米国に対して使うと予告している。核テロが起きれば、米国だけでなく国際社会の打撃は計り知れない。
 その意味でも増派はやむを得ない決断だろう。米国は今春2万1000人を増派した。それでも足りずに来年初めから3万人を増派し、アフガン駐留米軍は現在の6万8000人から10万人規模になるという。その結果、軍事的経費が年300億ドルに達するとは尋常ではないが、増派がアフガン情勢の悪化に歯止めをかけ、平和と安定への転換点を作り出すよう願わずにはいられない。
 だが、巻き返しへの明確な展望があるとは思えず、なお苦しい戦いが続きそうだ。米軍が倒したイラクのフセイン政権は通常、イスラム勢力とは言わない。これに対しアフガンではさまざまな立場のイスラム教徒たちが、タリバンの下に結束して戦っているとも言われる。たとえ米軍が一時的にアフガンを平定しても、イスラム勢力の「聖戦」に終止符を打てるかどうかだ。
 時間の尺度が違うのである。宗教上の使命として何十年でも戦うと思われる反米イスラム勢力に対し、オバマ氏は再選がかかる2012年の大統領選までに成果を上げたいところだ。「11年7月までの米軍の撤退開始」を目指しているのも、そのためだろう。しかし、功を焦って危険な南部などに米軍を重点的に送り込めば、米兵の犠牲者が増えて選挙に不利になるというジレンマがある。
 オバマ大統領はベトナム戦争との違いとして、アフガンでは43カ国が共に戦っていることを挙げた。だが、外国軍隊の駐留が長引けばアフガン国民の反発は強まろう。アフガン治安部隊の訓練を急ぎ、自前で治安を確保する能力を高めること。「アフガンのものはアフガンに返す」ことこそ出口戦略のカギである。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

au、EZwebで最大10MBのビデオコンテンツを提供開始
 KDDI、沖縄セルラーは、EZwebで最大10MBのビデオコンテンツの提供を開始する。コンテンツプロバイダー各社のサイトでは12月3日より、「LISMO Video Store」では12月17日より順次配信が開始される。「LISMO Video」対応機種で利用できる。
 今回提供が開始される最大10MBの高画質ビデオは、高画質・高音質な動画を配信できるというもの。コンテンツプロバイダー各社が提供する各EZwebサイトでは、アニメやドラマ、アイドルビデオ、映画など合計で500タイトル以上がラインナップされている。また、KDDIが提供する「LISMO Video Store」でもアニメやバラエティ番組など約20タイトルで開始される。
 「LISMO Video Store」では高画質ビデオについて、ポイントサービスが導入され、コンテンツ購入代金の1%がポイントとして付与される。貯まったポイントは1ポイント1円として利用できる。ポイントと現金の併用はできない。ポイントの有効期限は1年間。
 高画質ビデオの提供に合わせて、キャンペーンが12月17日から実施される。同キャンペーンでは、「高画質ビデオお試しキャンペーン」として特設サイトにラインナップされた対象タイトルの第1話が利用料無料で配信される。

DeNA、モバゲーの人気ゲームをmixiアプリに配信
 ディー・エヌ・エー(DeNA)は、ミクシィの運営するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」の携帯電話向けソーシャルアプリケーション「mixiアプリモバイル」において、モバゲータウンで人気のソーシャルゲーム「怪盗ロワイヤル」(携帯電話からのみアクセス可能)の配信を開始した。DeNAが他社プラットフォームへゲームを提供するのは今回が初めて。
 怪盗ロワイヤルはモバゲータウンにおいて、10月より本格的に配信を開始したソーシャルゲーム。ユーザー自身が怪盗となり、様々なミッションをこなしながら世界中のお宝を集めるという内容だ。ユーザー同士で怪盗仲間になり、手下を増やしながら協力してお宝を集めるなど、ユーザー同士のコミュニケーション要素を多く含んでいる点が特徴だ。
 利用料金は無料で、ゲーム内で有料アイテムを販売するアイテム課金制を採用している。
 なお、DeNAがモバゲー以外のプラットフォームにゲームを提供するのは初めてとなる。DeNAでは、「mixiのユーザー層はモバゲーのユーザー層とは年齢層を含めて異なっている」と分析しており、「モバゲーで人気の『怪盗ロワイヤル』を多くのユーザーにプレイしてもらい、すそ野を広げ、モバゲーに来てもらうきっかけになれば」とコメントしている。同社はmixiアプリモバイルでの利用動向を見ながら、タイトルの拡充を検討していく方針。


米グーグル、有料記事閲覧の回数制限 「ただ読み」批判に対応
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手のグーグルは1日、同社のニュース検索サービスなどを通じたメディア各社のニュース記事など有料コンテンツ(情報の内容)の閲覧回数を1ユーザー当たり1日5つの記事に制限する新施策を導入すると発表した。メディア各社がこの施策に参加すれば、無料閲覧の回数を制限できる。
 グーグルのニュース検索に対しては、有料コンテンツを配信する米紙ウォールストリート・ジャーナルなどを傘下に持つメディア大手のニューズ・コーポレーションが反発。グーグルの新施策はこうした批判に対応する狙いがあるとみられる。
 従来の仕組みではグーグルの検索サービスを経由すれば、メディア各社が有料配信する記事ほぼすべてを無料で閲覧できた。グーグルは「優良コンテンツを製作するのが高価だということを承知している」とのコメントを発表した。

YouTube、テレビ番組の有料ストリーミングについて交渉中か--米報道
 YouTubeは、テレビ番組を有料でストリーミングできるようするため、テレビ業界と交渉している。AllThingsDが米国時間12月1日、複数の情報筋の話として報じた。同報道によると、YouTubeは、CM抜きで、番組当たりの価格が1.99ドル、そして、放送翌日から購入可能にするという、AppleやAmazonが既に提供しているのと同様のモデルを想定しているという。情報筋は、YouTube、そして、番組を保有する放送局および制作会社との交渉に関して、準備的なものと述べている。しかし、双方とも、そのような契約に対するビジネスモデルがすでに存在しているため、先行きには楽観的であるようだ、とAllThingsDは報じている。YouTubeからコメントは得られていない。

ミツミやホシデン、任天堂「Wii」伸び悩みが打撃 今期、純利益5割減
 任天堂の業績鈍化で、関連部品企業の収益が悪化している。ミツミ電機やホシデンはゲーム機の組み立て受注が減少し、2010年3月期の連結純利益がともに前期比で5割以上減る見通し。半導体を供給するメガチップスやNECエレクトロニクスも4〜9月期決算発表時までの予想を下回る。コスト削減で販売減を補えず、厳しい収益環境が続きそうだ。
 任天堂は工場を持たない「ファブレス」企業で、生産を外部委託している。部品の供給や組み立てを手掛ける関連企業が多く、小幅な計画修正でも波及効果は大きい。

改正特定商取引法が施行、ネット通販の規制強化も
 悪質な訪問販売などを規制する「改正特定商取引法」と「改正割賦販売法」が12月1日に施行された。インターネット関連の規制では通信販売に関する規制を強化したほか、クレジットカード会社などに対して、個人情報保護法ではカバーされていないカード情報の保護のために必要な措置を講じることを義務付けた。
 通信販売の規制では、返品の可否・条件・送料の負担を広告に表示していない場合は、消費者が商品を受け取った日から8日間に限り、送料を消費者負担で返品(契約の解除)することを可能とする。特にインターネット通販では、広告ページだけでなく、商品購入ページなどの「最終申し込み画面」にも返品に関する特約を表示すべきとしている。

20代の6割、年賀状「携帯メール」でも 民間調査
 インターネット調査会社のマクロミルが、2010年の年賀状(メールなどを含む)について1日まとめた調査によると、20代の男女の61.1%が「携帯電話のメール」で年賀状を送ると回答していることがわかった(複数回答)。15〜19歳ではさらに割合が高く、75.9%が携帯メールを使うと答えた。
 年賀状に占める年賀はがきの割合は15〜19歳で40.3%、20代で73.3%にとどまった。一方、30代以上の各世代では9割前後を年賀はがきで占め、「世代間の差が明らか」(同社)になった。ただ、「メールよりはがきの年賀状をもらう方がうれしい」と87.2%が答えており、携帯メールが普及しても「年賀はがきの文化は今後しばらくは続くだろう」(同社)と分析する。

追加経済対策、真水で4兆円規模を検討 政府・与党
 政府・与党は2日、首相官邸で予算編成に関する作業チームを開き、2009年度第2次補正予算に盛り込む追加経済対策を巡って協議した。政府は国債利払い費の圧縮などで新たに財源を確保し、当初2.7兆円程度と想定していた経済対策の歳出規模を、国費からの財政支出を伴う「真水」で4兆円程度に増やす方針を提示。地方交付税交付金も2.5兆〜3兆円程度の減額を見送ることを確認した。
 「真水」の財源を巡っては、赤字国債の増発は行わない方針。国債利払い費の圧縮や予備費の取り崩しなどで、既に確保した2.7兆円にさらに1兆円超を上積みする考えだ。

韓国ポスコ、インドネシアでの高炉建設発表 年産600万トン
 【ソウル=尾島島雄】韓国鉄鋼最大手のポスコは2日、インドネシアの国営製鉄所クラカタウスチールと共同で、ジャワ島北西岸に一貫製鉄所を建設すると発表した。年間の粗鋼生産能力は600万トン。完成すれば東南アジア初の大型高炉となる。経済成長が続く東南アジアにはアルセロール・ミタルなど世界の鉄鋼大手が進出意欲を強めており、ポスコは他社に先駆けた進出でシェアの拡大につなげる考えだ。
 2日、インドネシアのジャカルタで合意書に調印した。クラカタウのブジャン社長によれば総投資額は50億〜60億ドル。ポスコとクラカタウが共同出資で新会社を設立。1期工事は2013年末に完工する。クラカタウが持つ港湾や電力などの既存インフラを活用し投資を抑える。まず年産250万〜300万トンでスラブ(半製品)の生産を開始する。

米、アフガン3万人増派 大統領表明、撤収は11年夏から
 【ワシントン=弟子丸幸子】オバマ米大統領は1日夜(日本時間2日午前)、米ニューヨーク州の陸軍士官学校でアフガニスタンを巡る新戦略について演説し、来夏までに約3万人の米軍を追加増派すると発表した。そのうえで2011年7月に米軍の撤収開始を目指すと表明。兵力の集中投入で対テロ戦争の終結を急ぎ、アフガンによる自前の治安体制確立を加速させる方針を明らかにした。追加増派で米軍の駐留規模は約10万9000人に達し、初めてイラクを超えることになる。
 01年秋に始まり、今年で9年目に入ったアフガンの対テロ戦争で、米国が軍の撤収方針を明言したのは初めて。オバマ氏は「アフガン軍への(治安)権限移譲を加速することで、11年7月に我々の軍隊がアフガンの国外への移転を開始することが可能になる」と説明した。

【東京新聞社説】
沖縄密約証言 歴史の真実こじあけた
2009年12月2日
 「沖縄密約」の文書に署名したと、元外務省局長が法廷で証言した意味は重い。密約自体を否定してきた国は、公式見解の変更も迫られよう。歴史の真実が閉ざされたままでは、国民は納得しまい。
 「沖縄返還協定の文言と実際とは違う」と吉野文六元外務省局長が東京地裁で、沖縄密約を認めた。その事実を示した米国側の公文書についても「自分の局長室でサインしたものだ」と述べた。
 本来、米国が負担すべき軍用地の復元補償費四百万ドルを日本が負担することなどの内容だった。
 西山太吉元毎日新聞記者らが、密約文書の開示を求めて起こした行政訴訟での証人だった。国は「密約はない」と一貫して否定を続けているだけに、秘密文書に署名した本人による公の場での証言は大きい。今後、国の説明責任が厳しく問われるのは必至だろう。
 吉野証言は秘密を解く糸口ともいえる。沖縄返還に絡んでは、まだまだ隠された密約が存在するとみられるからだ。例えば、返還に伴い日本側は三億二千万ドルを負担する協定を結んでいるが、対米支出の総額はそれをはるかに上回る規模だったとされる。
 秘密枠として盛り込まれた費用のうち、六千五百万ドルは現在の「思いやり予算」の原型ともいわれ、今日につながる問題でもある。だが、これらは米国側の外交文書の公開で判明したもので、日本政府は隠蔽(いんぺい)を続け、国民は何も知らされていないのが現状だ。
 核密約については、外務省の有識者委員会で検証作業が始まったが、沖縄密約では財務省の文書などは不明のままだ。もはや国益を損なうこともない。国は早急に文書を調査・公開し、密約の全体像を明らかにしてもらいたい。
 沖縄返還当時、西山元記者は外務省職員をそそのかして秘密の公電を入手したとして逮捕され、有罪判決を受けた。この三十七年前の法廷で、吉野氏は「密約はない」と虚偽の証言をした。今回の訴訟で、吉野氏が西山氏に歩み寄り、握手を交わした姿には、後世に真実を残せたことにホッとした気持ちがうかがえる。
 佐藤栄作元首相のもとで進められた沖縄返還交渉がどのようなものだったのか。当事者らが亡くなっていく中で、重要な戦後史の記録が封印されたままでは、後の歴史の審判を仰ぐこともできない。自民党政権下での沖縄密約の実態公表は、新政権に託されたテーマともいえるだろう。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

ニコニコ動画、1人あたりの利用時間でYouTubeを離す
 先ごろニュースリリースで、「mixiアプリ効果でmixiの総利用時間が急増、YouTubeを抜く」との見出しで、mixiの総利用時間が大きく増加し、YouTubeを抜いたことをご紹介したが、実はもう1つ利用時間において大きな動きがあった。サイト全体の総利用時間ではなく、利用者1人あたりの利用時間を見た場合、ニコニコ動画の利用時間が動画サイトの雄であるYouTubeを抜いたのである。
 実を言うと、利用者数が少なかった2007年頃は、ニコニコ動画の1人あたりの利用時間が3時間を超えることもあったものの、ここ1年の間はYouTubeとニコニコ動画の1人あたりの利用時間は、ほぼ同じくらいで、2〜3分程度の差で抜きつ抜かれつの状況を繰り返してきた。しかし、ここへ来て、ニコニコ動画が20分以上の差をつける大きな伸びを見せた。
 この利用時間の伸びを牽引しているのが、ニコニコ生放送やニコニコチャ ンネルである。
コンテンツ
 特にニコニコ生放送の利用時間の伸びが大きく、9月〜10月は、楽天イーグルスの公式戦生放送や、パ・リーグ クライマックスシリーズが特に利用者を集めていた。テレビでは野球中継の衰退が叫ばれて久しいが、配信エリアが限定されないインターネット中継のコンテンツとしては、大きな存在感を示したとも言える。
 利用者数で比較すると、YouTubeの利用者は2,000万人近くおり、ニコニコ動画の3倍以上である。総利用時間についても、依然として圧倒的にYouTubeのほうが多い。しかし、利用者1人あたりの訪問回数や1訪問あたりの利用時間においては、わずかではあるが、ニコニコ動画がYouTubeを上回り、サイトに対するロイヤリティが高いことがわかる。
 利用者の属性については、ニコニコ動画のほうがやや男性、若年層に偏りがある。一方のYoutubeは、ニコニコ動画と同様20歳未満が19%を占める一方で、50歳以上の利用者も17%を占めており、広い世代から支持されていることがわかる。
 ロイヤリティの高い利用者を集め、1人あたりのサイト利用時間が増加傾向にあるニコニコ動画。一方で幅広い世代から支持を集め、動画サイトの中では圧倒的な利用者数を誇る YouTube。これに、動画配信サイト利用者数第2位となったGyaO!を交え、動画配信サイト3強の戦いは今後も楽しみである。

環境税、4月導入目指す 副総理・財務・総務相が協議
 菅直人副総理・国家戦略相と藤井裕久財務相、原口一博総務相は1日、2010年度税制改正の焦点である地球温暖化対策税(環境税)を巡って協議した。ガソリン税などの暫定税率は今年度限りで廃止し、来年4月からの環境税導入を目指して政府内の調整を始める。国・地方で2兆5千億円に及ぶ減税を実施すれば、財政に深刻な影響を与えるためだ。
 世界貿易機関(WTO)閣僚会議に出席のためジュネーブ訪問中の直嶋正行経済産業相が帰国し次第、関係閣僚の本格調整に入る。検討は環境省案がたたき台となる。石油石炭税と揮発油税の本則に上乗せ課税する内容だが、石炭や天然ガスなどの化石燃料への課税は経済界を中心に反発が強く経産省は慎重だ。政府税制調査会や、来年夏に参院選を控える与党内にも「時期尚早だ」との意見が多い。

ストリートビュー、福岡や広島などに拡大 グーグル
 グーグル日本法人(東京・渋谷)は1日、インターネットで道路沿いの360度のパノラマ画像が見られる地図検索サービス「ストリートビュー」の対象地域を福岡県や広島県など5県の都市に広げると発表した。2日から始める。
 このほか、岡山県、新潟県、熊本県の都市でもサービスを始める。ストリートビューは2008年8月に東京、大阪、仙台など12都市を対象に始め、今年10月には名古屋、沖縄などにも拡大した。

三越の希望退職、4人に1人が応募 1500人、想定の1.5倍
 三越伊勢丹ホールディングスは1日、傘下の三越が実施した早期希望退職に正社員の4分の1に当たる約1500人が応募したと発表した。当初想定した規模の約1.5倍で、来年1月末までに退社する。三越の売上高は11月まで8カ月連続で前年比2ケタの減少が続いており、生き残りのため大幅な人件費削減に踏み切る。消費不振で売り上げ減少に歯止めがかからない百貨店業界のリストラが加速しそうだ。
 早期退職は35歳以上を対象に10月16日〜11月30日に募集。応募者に最大2千万円程度の割増退職金を支払う。割増金は三越伊勢丹が特別損失として2010年3月期に計上する。閉店した三越池袋店(10月末にヤマダ電機の店舗として開業)の売却で750億円を得る予定で、この中から退職金の支払いをまかなう。
 三越は1999年と05年に希望退職を募集、それぞれ約1100人、約1000人が応募。今回は退職勧奨はしなかったが最大規模となった。伊勢丹が10〜11月に実施した早期退職(35歳以上対象)に正社員の約4%の約140人が応募した。来年3月末に退職する。

セガトイズ、希望退職を募集 社員の28%
 セガトイズは1日、35人程度の希望退職者を募集すると発表した。正社員の28%にあたる。募集期間は7日から2週間程度で、募集状況に応じて延長する。退職日は来年3月までの予定で、割増退職金を支給する。併せて役員報酬も12月以降当面の間、月額10〜70%減額する。
 希望退職募集に伴い、2010年3月期に2億7000万円程度の特別損失を計上する見通し。一方で11年3月期の人件費は3億円程度の削減を見込む。同社は国内玩具事業のシェア低迷が続き、業績が悪化していた。

セブン&アイ、ぴあに20%出資 第2位株主に
 セブン&アイ・ホールディングスは1日、チケット販売最大手のぴあに20%出資すると発表した。ぴあが今月中に実施する第三者割当増資を引き受け、第2位株主となる。主力の物販が低迷するセブン&アイはチケット販売を強化して収益の柱に育てると同時に業績不振が続くぴあの再建に協力する。
 株式の取得総額は約29億円で、セブン&アイがぴあの創業者である矢内広社長に次ぐ株主になる。
 セブン&アイではグループのセブン―イレブン・ジャパンが現在、チケット大手のエンタテインメントプラス(イープラス、東京・品川)と組んでチケット販売をしている。最大手のぴあを加え、成長が有望なチケット事業の拡大を目指す。

郵政グループ社長共同会見、ゆうちょ銀「残高減少に歯止め」
 日本郵政グループの事業会社社長らは1日、共同記者会見を開いた。ゆうちょ銀行の井沢吉幸社長は郵便貯金からの資金流出について、「残高の減少に歯止めをかけ、収益基盤を確立させる」と述べた。政府は郵政事業を公益性重視に見直す方針。この方針を実現していくために、グループ全体の利益の過半を稼ぐゆうちょ銀が安定した収益基盤を築くことが不可欠との認識を示した。
 日本郵政グループではゆうちょ銀行のほか、郵便局会社、郵便事業会社の社長が交代した。郵便事業会社(日本郵便)の鍋倉真一社長は郵便部数の減少や民間企業との競争分野の増加など、事業環境は「厳しさを増している」と指摘。「新しい形態のサービスを開拓していく」と語った。
 日本郵便は日本通運との宅配統合が難航するという問題を抱えている。鍋倉社長は「ゼロの視点で検討する」と述べ、宅配事業の共同出資会社について年内に方向性を出す考えを示した。

税収累計21.8%減、法人税収なお「還付超過」 10月末時点
 財務省が1日発表した10月末時点の税収実績によると、10月までの2009年度一般会計税収の累計は12兆7254億円と、前年同期比で21.8%減った。当初予算の税収見込み(46兆1000億円)に対する進ちょくは27.6%にとどまった。企業が納めすぎた税金を払い戻す法人税の還付金が実収入を上回る「還付超過」が続いていることが主因だ。
 法人税はなお1兆308億円の還付超過。3月期決算企業が中間納付する11月にまとまった税収が入ったとみられるが、結果が分かるのは年明けだ。09年度の最終的な法人税額は当初予算(10兆5000億円)の半分程度に落ち込むもようだ。
 所得税収の累計は前年同期比14.2%減の6兆3115億円、消費税収は同8.1%減の2兆9390億円だった。政府は編成中の09年度第2次補正予算案で税収を37兆円台に減額修正する。

アブダビ、支援に条件も ドバイワールド、債務260億ドル見直し交渉
 【テヘラン=松尾博文】アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイワールドは260億ドル(約2兆2000億円)の債務見直しについて、銀行団と交渉に入った。交渉は今月中旬償還分の債券への対応が当面の焦点となる。ドバイ側は信用不安の拡大阻止に向け債務不履行(デフォルト)の回避に全力をあげる。UAEのアブダビ首長国もドバイ側のリストラを支援する際の条件としているとの見方が浮上、資産売却を含む大規模な事業再編が不可避となってきた。
 ドバイワールドが銀行団に見直しを要請した債務は傘下の不動産開発会社ナキールが発行した60億ドルの債券の償還費用を含んでいる。中でも今月14日に償還期日を迎えるイスラム債35億ドル分の手当てが最大の焦点。債務不履行となれば信用不安が一気に深刻化する恐れがあるためだ。

日経社説 政府・日銀は後手に回らず緊密な連携を(12/2)
 政府が第2次補正予算に盛り込む経済対策の方針を閣議了解したのと足並みをそろえて、日銀は追加的な金融緩和を決めた。今回の緩和策はまどろこしい印象がぬぐえない。政府と緊密に連携し、後手に回らぬ対応が求められる。
 政府が日本経済についてデフレと認定した11月20日、日銀は金融政策を変更しなかった。政府もデフレを宣言しただけで、対策を打ち出そうとしなかった。
 時間を空費するうちに、中東のドバイ発の国際金融市場の動揺が広がり、円高が加速し、株価が大幅安となった。市場に背中を押される格好で政府は経済対策の前倒しを余儀なくされ、日銀も追加緩和に動いた。決定しない政策当局に代わり、マーケットが決断を促したといえる。
 問題は一連の対策が市場を安定させ、企業や家計の心理を好転させるのに役立つかである。この点で、日銀が打ち出した策は技術的との感を否定できない。国債、社債、コマーシャルペーパー(CP)など、日銀が適格と認める資産を担保に期間3カ月物の資金を、0.1%の金利で供給するというものだ。10兆円という資金供給量も明示した。
 「期間3カ月のやや長めの資金を供給することで、金融緩和の効果を高める。量的緩和といってもよい」と白川方明日銀総裁は言う。一方で、今回の策をいつまで続けるかは明言せず、政策効果についても自信なげだ。何よりデフレの解消に向けた決然たる意思が伝わってこない。
 円高や株安を食い止め、景気の二番底を防ぐという明確なメッセージになるかは微妙だ。政府からの要請が強まる前に日銀が行動したのは確かだが、パンチ力の乏しい策を小出しにしても、市場から次の一手を催促されるだけにならないか。
 ひとつの焦点は、第2次補正などで国債発行額を増やした場合、日銀が流通市場から国債の買い切りを増やすかどうかだろう。白川総裁は1日の記者会見でも、中央銀行による財政赤字の穴埋めを意味する「マネタイゼーション」を強く否定した。
 とはいえ、今回の緩和策で国債を担保とした資金供給を打ち出したのは、投資家が国債を保有しやすい環境を整えたともみられる。
 景気対策のために、これからも財政の出番は続く。日銀としては財政が効果的に使われるよう政府に注文をつけたうえで、必要なら国債の買い切りを積み増すことも視野に収めるべきだ。2日に会談する鳩山由紀夫首相と白川日銀総裁は、緊密な連携行動を確認してほしい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

「おすすめmixiアプリモバイルランキング15選」
 10月27日にmixiアプリモバイルがリリースされ、はや1カ月が経った。
 その反響は想像以上に凄まじく、人気アプリは開始直後に数十万人を超えるユーザに使用される状況になった。
 日本のWeb歴史の中で誰も経験した事がない巨大プラットフォームオープン化は新しいWebの歴史さえもつくり始めようとしている。
 今後、2009年は「日本のソーシャルアプリ元年」と呼ばれる年になるであろう。
 では、「11月のおすすめmixiアプリモバイルランキング」を紹介する。

■1位
「恋する私の王子様 for mixi」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=9312
女性向けの学園恋人モバイルゲーム。

■2位
「まちつく!mixi 版」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=9513
マイミクと交流して街を育てるモバイルゲーム。

■3位
「クイズ対戦ゲーム クイジー」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=9533
マイミクとクイズ対戦できるモバイルゲーム。

■4位
「ぼくのレストラン」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=12312
レストラン経営ゲームと食べ歩きに役立つモバイルアプリ。

■5位
「プリズンブレイカー」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=4316
マイミクを集めて脱獄するモバイルゲーム。

■6位
「勇者マイミク」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=9739
マイミクを集めてダンジョンを攻略するモバイルゲーム。

■7位
「青空文庫」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=11421
有名な文学作品を読書できるモバイルツール。

■8位
「県民魂」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=9604
出身都道府県の誇りを競うモバイルツール。

■9位
「リズム☆スター」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=5556
マイミクとリズム勝負ができるモバイルゲーム。

■10位
「GamePaletteゲームパレット」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=6805
無料で遊べるモバイルゲーム総合アプリ。

■11位
「うまレーシング」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=9601
マイミクと競争馬を育成するモバイル競馬ゲーム。

■12位
「携帯小説」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=12101
自作の小説を投稿・閲覧できるモバイルツール。

■13位
「リグレト」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=9891
誰にも言えない悩みごとをグチれるモバイルツール。

■14位
「TETRIS LITE」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=7579
携帯でテトリスができるモバイルゲーム。

■15位
「サクっとナンプレ」
http://m.mixi.jp/view_appli.pl?id=8555
数独パズルができるモバイルゲーム。
以上、11月におすすめ認定したモバイルアプリから選出した15選である。
 話題が集まり始めたmixiアプリ、SNS業界、OpenSocialが今後どの様な展開を見せるかに注目したい。

日銀が10兆円規模の新たな資金供給策、追加金融緩和策を決定
 日銀は1日午後、臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決定した。政策金利の誘導目標を現行のまま据え置く一方で、国債や社債、コマーシャルペーパー(CP)を担保に0.1%の固定金利で資金を供給する新たな仕組み(3カ月物、10兆円程度)を導入することを決めた。デフレの解消や円高などに対応することが狙いとみられる。

日銀総裁、新たな資金供給策「広い意味での量的緩和」
 日銀の白川方明総裁は1日、臨時に開いた金融政策決定会合後の記者会見で、導入を決めた新しい資金供給手段(オペ)について「流動性が不足することのない環境をしっかり作り出すという広い意味での量的緩和」との認識を示した。
 日銀が新たに導入したのは、無担保コール翌日物の誘導目標である0.1%の固定金利で、3カ月の資金を金融機関に供給する仕組み。白川総裁は「実質ゼロ金利とも言える固定金利での長めの資金供給」と説明した。「言うなれば、やや長めの金利の低め誘導」との認識も示した。
 また「海外の主要国は(0.1%より)これ以上下げると金融緩和効果があがらなくなると判断している。実質ゼロ金利は0.1%がグローバルスタンダードになっている」とも述べた。

首相、日銀の追加緩和「デフレ止める思いを行動で示した」
 鳩山由紀夫首相は1日夕、日銀が同日の臨時金融政策決定会合で10兆円程度の新たな資金供給を含む追加的な金融緩和策を決めたことについて「デフレを止め経済を活性化させなければならないという思いを日銀は行動で示した」と評価した。
 その上で「これを契機に日本経済が上向きに転じることを期待している」と語った。また「政府と日銀が(経済状況についての)認識を共有できたのは喜ばしい」とも述べた。
 首相官邸で記者団の質問に答えた。

Amazon、「Kindleが記録的な売り上げ」と発表
 米Amazonは11月30日、電子書籍リーダー「Kindle」の11月の売り上げが、サイバーマンデーを待たずして月間売り上げ記録を更新したと発表した。サイバーマンデーは感謝祭の休暇明けの月曜日を指し、年末商戦でのオンラインショッピングのピークとみられている。
 Amazonによると、Kindleはウィッシュリストでもギフトとして送られた製品としてもトップで、Amazon上のすべてのカテゴリーで最も売れている製品だという。具体的な販売台数は明らかにしていない。
 Kindleの競合とみなされている米Barnes & Nobleの「Nook」およびソニーの「Reader Daily Edition」は、それぞれ現在品切れ状態となっている。

任天堂、感謝祭の週のハードウエア販売は150万台超
 [30日 ロイター] 任天堂は、感謝祭の週のハードウエア販売台数が150万台を超えたことを明らかにした。同社の推定によると、据え置き型ゲーム機「Wii」の販売は55万台超、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」と「ニンテンドーDSi」は合わせて100万台超となった。

「ファミマなう」 コンビニ業界初のTwitter活用
 ファミリーマートは12月1日、公式Twitterアカウント「ファミマなう」の運用を始めた。Twitterを活用するのはコンビニエンスストア業界で初めてという。
 ファミリーマートの新着情報などを、“中の人”やオリジナルキャラクター「チキンちゃん(仮)」が発信。特に年末に人気が高いフライドチキンや「ファミチキ」の情報を中心につぶやくという。
 チキンちゃんの名前はTwitter上で公募する予定。決定次第、(仮)が取れた“本名”を発表するとしている。
 ECサイト「famima.com」は、一足早い11月17日に公式アカウントの運用を始めている。

セブン&アイ、ぴあと資本・業務提携
 セブン&アイ・ホールディングスは1日、チケット販売最大手のぴあと資本・業務提携することで合意した。セブン&アイがぴあに出資して、全国1万2000店のセブンイレブンの店舗網や、インターネット事業などを活用したチケット販売を軸に連携。セブン&アイは物販に次ぐ新たな収益源に育てる。
 1日午後にも両社が共同で発表する予定。

百貨店大手5社の11月売上高、5〜11%減 衣料品の不振続く
 高島屋や三越など大手百貨店5社が1日に発表した11月の売上高(速報値)は、前年同月比5.0〜11.8%減だった。主力の衣料品の販売不振が続いているほか、株安なども影響して高額品の動きも悪かった。
 J・フロントリテイリングは傘下の大丸が同6.4%減、松坂屋が同5.0%減だった。三越伊勢丹ホールディングスは伊勢丹が同11.8%減、三越が同11.1%減。高島屋は同10.5%減だった。

09年の清涼飲料市場、1.3%減 PB拡充で低価格化進む
 調査会社の富士経済(東京・中央)は、2009年の清涼飲料市場が08年実績に比べ1.3%減の4兆9433億円になるとの見通しをまとめた。同社は「家庭の財布のひもが固くなりオフィス街などでの自動販売機飲料が不調なほか、プライベートブランド(PB)商品の拡充も低価格化を促している」と分析する。夏に天気の悪い日が多かったことも響いた。
 「ミネラルウォーター類」が6.1%減、スポーツドリンクなどの「機能性飲料」が4.3%減の見込みと落ち込みが目立った。一方、炭酸飲料は5.4%増の見込み。糖類や熱量を「ゼロ」とうたった商品の拡充で需要が伸びた。

北朝鮮がデノミ通知 各国大使館に
 平壌発の新華社電によると、北朝鮮外務省は1日、現地の外国大使館に対し、北朝鮮政府が通貨ウォンのデノミネーション(通貨呼称単位の変更)を実施したと口頭で通知した。旧通貨と新通貨の交換比率は100対1としている。
 韓国の聯合ニュースは、北朝鮮が11月30日にデノミを実施したと報道。2002年7月の経済改革以降、物価上昇で急激なインフレが進んだための措置だが、地下資金をあぶり出す目的もあると伝えた。
 新華社電によると、デノミ実施のため、平壌市内では1日、商店が営業を暫定的に停止し、商品の新たな価格が決まるのを待っている。
 韓国統一省によると、北朝鮮は過去4回、通貨改革を実施。朝鮮戦争(1950〜53年)によるインフレ防止などを目的にした59年の通貨改革では新旧通貨の交換比率100対1のデノミを実施したが、47年、79年、92年はデノミを伴わない改革だった。

260億ドルの債務見直しで銀行団と交渉 ドバイワールドが公表
 【テヘラン=松尾博文】債務の返済猶予を要請したことでアラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の信用不安の引き金となった政府系持ち株会社ドバイワールドは30日、260億ドル(約2兆2000億円)の債務見直しについて銀行団と交渉に入ったことを明らかにした。同社の債務は総額590億ドルとされる。対処が必要な債務の詳細を明確にすることで市場に広がる不透明感を払拭(ふっしょく)し、混乱の収拾を急ぐ。
 ドバイワールドの声明によると、傘下の事業会社のうち、債務見直しの対象となるのは、ヤシの木を模した人工島建設などで知られる不動産開発会社ナキールやリミットレス・ワールドなど。対象額にはナキールが発行したイスラム債(スクーク)の償還に必要となる60億ドルを含む。
 世界3位の港湾運営会社であるDPワールドや中東最大の自由貿易地区を運営するエコノミック・ゾーンズ・ワールド、米高級衣料バーニーズ・ニューヨークを買収した投資会社イスティスマルなどは、安定した財政基盤があり、債務返済に問題がないとして見直しの対象としない。

韓国の輸出、11月は18.8%増
 【ソウル=島谷英明】韓国知識経済省が1日発表した11月の輸出入動向(速報)によると、輸出が342億7000万ドル(約2兆9600億円)と前年同月比18.8%増となった。前年同月比プラスは昨年10月以来13カ月ぶり。金融危機に伴う世界的な需要減で直面した輸出の沈滞から、同国がほぼ抜け出す形となったことを印象づけた。
 11月の輸出は半導体が前年同月比8割増、液晶デバイスも同66.8%増で、自動車など一部の品目を除いて大幅に伸びた。地域別では中国や東南アジアなどの新興国市場向けの拡大が目立った。
 中国など主要国の需要喚起策が輸出増に寄与した。通貨ウォンの対ドル相場は上昇傾向にあるが、円など他国・地域の通貨に比べると相対的には上昇が鈍いため、価格競争力で優位に立っているのも追い風になった。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

ドコモ、自転車シェアリング参入 予約・決済など携帯1台で
 NTTドコモは携帯電話の決済機能などを活用し、市街地で自転車を共同利用する「コミュニティーサイクル」事業に参入する。2010年夏に、まず札幌市で実証実験を実施。その後、全国の政令指定都市に広げていく。環境に配慮した新しい公共交通手段の普及に携帯電話を生かす取り組みで、電気自動車(EV)を使ったカーシェアリングにも応用する。
 札幌市での実証実験は来年6月1日から9月末までを予定。建設コンサルティング会社、ドーコン(札幌市)と共同で取り組む。札幌市中心部に数百メートル間隔で設置する20カ所の専用駐輪場に、合計200台前後の貸し出し用自転車を配備する。

台湾のエイサー、パソコン部門買収で複数の日本企業と交渉−聯合晩報
 30日付の台湾紙、聯合晩報は、台湾のパソコンメーカー、エイサー(宏碁)が複数の日本企業とすでに交渉し、そのうち1社のパソコン部門を買収する計画だと報じた。エイサーの王振堂会長の話を基に伝えた。
  エイサーの広報担当者、汪島雄氏はブルームバーグ・ニュースに、そのような交渉については聞いていないと述べた。

学校の友人が見つかる「mixi同級生」、開始から4日で200万ユーザー突破
 ミクシィは11月30日、同級生、先輩、後輩など、学校つながりの友人をmixi上でみつけやすくするサービス「mixi同級生」の利用者が200万人を突破したことを発表した。
 mixi同級生は11月26日に開始したばかり。mixi内にアプリケーションを提供できる仕組み「mixiアプリ」とも連携しており、学校のつながりを活用したアプリケーションも公開されている。

内外タイムス 自己破産を申請し破綻 「リアスポ」発行
 夕刊紙を発行する内外タイムス社(東京都江東区)は30日、東京地裁に自己破産を申請した。民間調査機関の帝国データバンクによると、債権者は195人で負債は約26億7700万円。
 創刊60周年を迎えた今年6月には、芸能・ゴシップ情報の充実を掲げて、媒体名を「リアル スポーツ」に変更。インターネットでのニュース発信も強化した。不安定な経営が続いていたが、景気低迷で新聞販売が低迷したことに加え、広告収入も伸び悩んだ。
 同社のホームページによると、内外タイムスは昭和24年6月に第1号を発行。スポーツや芸能ニュースではスクープも多かった。ギャンブルや格闘技、風俗を中心とした紙面構成で、首都圏を中心に発行部数は26万部、従業員は約50人と説明している。

音楽配信販売、7〜9月は4%増 レコード協会調べ
 日本レコード協会は2009年7〜9月の音楽配信の販売実績を発表した。それによると、前年同期比で4%増の約230億円と、ほぼ横ばいだった。携帯電話向けの「着うた」や「着うたフル」が比較的に堅調に推移した。ただ、市場の伸びは鈍化しており、今後も増加ペースが続くかは不透明としている。
 販売実績の9割近くを占める携帯向けは、前年同期比2%増の約200億円だった。伸び率では、約26億円だったパソコン向けが15%増加した。全体の販売数量は1%減少した。

金融庁の貸金業PTが初会合 業界と日弁連が対立
 来年6月の完全施行を控えた改正貸金業法で、金融庁が影響を点検するため設置した「貸金業制度に関するプロジェクトチーム(PT)」が30日、初会合を開いた。
 法案が成立した3年前に比べ経済環境は大幅に悪化。貸金業の規制強化が追い打ちをかけ、多くの個人・零細事業者が資金繰りに行き詰まっているとされる。会合でも日本貸金業協会が資金供給の重要性を強調。日本弁護士連合会は見直しで多重債務者問題が再燃する懸念があるとして、「完全施行を急いでほしい」と要望した。

佐世保市、ハウステンボス支援でHISとの本格協議開始へ
 ハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市)の再建を巡り、同市の朝長則男