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2009年10月

(っ゜Д゜)っ新聞

ライバルはモバゲーでもGREEでもない--mixiアプリの真の狙いとは
 「ソーシャルプラットフォームはみなさんが思っているよりも早く、世界的な競争に巻き込まれますよ」――ミクシィ取締役で、mixi事業を統括する原田明典氏はこう断言する。国内ではモバイルSNS最大手のモバゲータウンや、急成長中のGREEと比較されがちだが、その目に映っているのは3億人のユーザー数を誇るFacebookや中国Renren Network(人人網、旧Xiaonei Network(校内網))との戦いだ。
 そこで強みとなるのが、PCサイトとモバイルサイトの両方で開始したmixiアプリだという。開発者はmixi上でウェブアプリを公開し、mixi内の友人同士でコミュニケーションを図りながらサービスを楽しんでもらう。ソーシャルアプリと呼ばれるこういったサービスはFacebookが先行しているが、PCと携帯電話の両方で利用できるのはmixiが初めてとのこと。
 ミクシィはmixiアプリを通じてどのような世界を作りだそうとしているのか。ソーシャルアプリを成功させるコツはどこにあるのか。原田氏に話を聞いた。
――mixiアプリモバイルが10月27日に公開されました。どのようなことができるようになりますか。
 すでに公開しているPC版のmixiアプリとほぼ同じことができます。Flashが使えるので、PC版と似たような体感を味わえます。特にモバイル版だからといって、大きな制限があるわけではありません。
 むしろ、モバイルのほうがソーシャルアプリとは相性が良いと思っています。人との交流が中心になりますので、大きな画面も必要なく、深いゲーム性より1分以内に何ができるかがわかることのほうが重要です。従来のオンラインゲームとは真逆の存在だと思います。
 なぜかというと、例えばリアルの友人が10人いて、全員で楽しめるようなゲームといえば、トランプくらいのものです。もしくは温泉宿での卓球のように、すぐ楽しめるシンプルさが必要になるんです。
――逆に、携帯電話だからこそできることは。
 GPSが利用できるAPIは用意しています。今後、デバイスに特化したAPIも1年以内に用意していくつもりです。
 また、課金APIも11月上旬に公開します。これはPC版よりも先にモバイル版で利用できるようになります。mixi内の仮想通貨「mixiポイント」をパートナー向けに開放し、アプリ内で有料コンテンツを提供できるようにします。PC向けにもできれば年内には出したいですね。
――ソーシャルアプリを設計する上で、開発者はどういった点に気を配ればよいのでしょうか。
 たとえばほかのユーザーのプロフィール画面を常に表示するだけでも十分意味があると思います。何の交流もなかったとしても、ほかのプレーヤーの存在を意識できれば「一緒にやっている」という感覚が生まれる。もしくは、一緒に何かをしないとゲームがうまく進行しないような要素を入れてもいいでしょうね。
 そういう意味では「足あと」も重要な要素なんです。GREEの田中社長には「足あとはもう古い」というようなことを言われたようですが、例えばサンシャイン牧場で「友人が自分の牧場に水やりをしに来てくれた」というようなことも、1つの足あとですよね。コミュニケーションというとテキストを打つとか、コメントを書き込むとかいったことを想像しがちですが、そうではなくて、友人を感じることができるかどうかが重要で、軽いふれ合いが大切になってくると思います。
――mixiモバイルアプリの開発者としてはどういった企業が出てくるでしょうか。
 モバイルのソーシャルアプリを、少なくとも1000万人規模のユーザーで提供している例は世界でまだありません。一見簡単そうですが、なかなか難しいんですよね。
 いまPC版で人気の出ているソーシャルアプリプロバイダーは海外企業が中心です。彼らは(Facebookなどで経験を積んでいるので)リアルの人間関係を前提とした「ソーシャル」というものがどういうものかをよくわかっているんです。
 例えば今mixiアプリで人気の「サンシャイン牧場」も、オンラインゲームとしてみればただ作物を植えているだけかもしれない。でも、そこに実際の人間関係が加わることで面白くなる。
 ただ、こういった知見がある海外のプロバイダーは、まだモバイルに関する知見を持っていません。
 逆に、国内のプロバイダーはソーシャルの良さについて研究中です。しかし、モバイルに対する知見は持っている。
 市場はものすごく大きいので、ミクシィとしてはまず多くの企業に参加してもらえるように、積極的に呼びかけていく方針です。
――市場の見通しは。
 モバイルのほうがソーシャルアプリの市場規模は大きくなると思います。ユーザーの利用度も大きいですからね。それを我々がコントロールしようとしたら間違いで、コントロールできないような大きさになっていくでしょう。
 我々は勝手に大きくなっていくであろうパンドラの箱を開いて、あとはひたすら開発者やユーザー、mixiアプリをメディアとして活用する一般企業の支援をしていくことになると思います。
 開発者に対してはデータベースの作り方やAPIの使い方に関するコンサルティングをするほか、収益化の手伝いやマーケティングの支援もしていきます。mixi内で良いアプリを宣伝するほか、ユーザー動向をもとに開発に生かせるような情報をフィードバックしたり、mixi外のメディアにおいてミクシィとアプリ開発者が一緒にマーケティングしたりすることが考えられます。また、出資も含めた経営支援もしていきます。
 ここまでやらないと、なかなか開発者の方に来てもらえないのではないかと思っているんです。とにかく、参入する上でネックになることはすべて我々のほうで肩代わりしていこうと考えています。
――ライバルのGREEは10月26日、PC版サイトを一言コメントを中心としたデザインに変えました。
 モバイルで展開しているサービスと、リニューアルしたPC版に一貫性がないですね。PCとモバイルの両方から使うユーザーはあまりいないのではないかと思います。下手すると、PC版のソーシャルグラフと、モバイル版のソーシャルグラフは違うものになるかもしれません。
 我々の場合、PC版とモバイル版の両方を利用する人、あるいはいずれかだけ利用する人も、皆交流して欲しいという思いがあります。そこが違いますね。
 もちろん、各デバイスならではの体験があってしかるべきだと思います。たとえば農場を育てるゲームで、北海道に行かないと手に入らないアイテムなどがあってもいい。ただ、自分の友人がPC、携帯電話、あるいは別の端末からアクセスしていても、人間関係としては1つですよね。大事なのはつながっているということであって、相手がどのデバイスからつながっていても、それは構わないんです。
 デバイスによってサービスが全然違って、ただ相手が同じ、ブランドが同じというだけでは利用されないのではないでしょうか。
――モバゲータウンは、mixiアプリと同じくOpenSocialベースのオープン化計画を進めています。開発者の奪い合いにはなりませんか。
 どちらのプラットフォームに対してアプリを先行リリースするか、という点で奪い合いはあるかもしれませんが、どちらかといえば相乗効果が生まれると考えています。
 開発者にとって、サービスの出し先はほかにもたくさんあるんですよね。ただ、ほかに出すとなるとまったく違う手法や人員を用意しないといけないのに対して、mixiとモバゲータウンであれば、同じOpenSocialを採用しているので共通リソースが使える。モバゲータウンがオープン化することで、「どうせmixiにも出そうと考えていたんだから、いっちょやるか」という意志決定が増えると思っているので、基本的にウェルカムです。
 mixiはリアルの友人関係が基本ですが、モバゲータウンはバーチャルなコミュニケーションゲームなので、コアバリューが少し違うんですよね。そういう意味では、同じゲームでもモバゲータウン版とmixi版で少し面白いポイントを変えていただかないといけない。となると、ますます重複しない。
 むしろ、ゲームなど違う産業にいる開発者をソーシャルアプリの世界に来ていただくように、ディー・エヌ・エー(DeNA)と一緒にやっていけると考えています。
――しかし、売上ベースでみるとモバゲータウンやGREEに引き離されていますよね(※編集部注:2009年3月期におけるmixi事業の売上高は112億円。DeNAのモバゲータウン事業は196億円、GREEは2009年6月期で139億円)。
 mixiアプリで十分巻き返せると考えています。たとえ市場全体からプラットフォーム提供者のミクシィが得る割合は少しだとしても、市場全体が大きく成長するからです。
 そこでいかにミクシィへの実入りを大きくするかといえば、市場への貢献度を高めるしかないんですよ。我々の利益ばかり考えると市場が大きくなりません。発想はいかに市場を大きくするか、そして世界と戦っていくかです。
――ミクシィは中国上海に100%子会社の上海明希網絡科技と、パートナーが全出資持分を持つ上海蜜秀網絡科技を設立していますが、今後、中国でも同じようなサービスを展開していく考えはありますか。
 ……1つ言えることは、我々や業界の人たち、ユーザーが予想しているよりもおそらく早く、ソーシャルプラットフォームは国際競争に突入します。日本も例外なく巻き込まれます。
――それはソーシャルプラットフォーム間の競争ということですか。
 そうですね。ただ、戦略はあります。詳しくはまだ言えませんが、モバイルを含めたインターネットを日本の代表的な産業に育て上げていくことは、我々の世代の使命だと思っています。新しい産業が国際競争力を持って日本経済の一役を担うようにならなければ、世界における現状の日本のポジションを維持することはできないでしょう。日本が資源を持たない国であるということに、何も変わりはないわけですから。

【産経主張】読書週間 秋の夜長に感じ考えたい
 秋の澄んだ空気が、「明窓浄机(めいそうじょうき)」という言葉を思い起こさせ、読書に好適の季節が到来したことを告げる。いま、読書週間の最中である。
 先ごろ発表された平成20年度の「国語に関する世論調査」(文化庁実施)報告書によれば、1カ月に何冊本を読むかとの問いに、「読まない」と答えた人が46・1%にも上った。14年度調査に比べて約9ポイントも増えており、国民の「読書離れ」が急速に進んでいることがうかがえる。
 国会は平成17年に「文字・活字文化振興法」を制定し、読書週間スタートの日の毎年10月27日を「文字・活字文化の日」と定めた。また昨年には、平成22年を「国民読書年」とする決議も採択している。国民が新聞などの活字にもっと親しみ、読書への意欲を高められるよう、国を挙げての取り組みが行われているのだ。
 最近は読書離れもさることながら、読書の形態も著しく変化している。若者世代を中心にした「ケータイ小説」の流行などはその典型例で、携帯電話で“本を読む”というスタイルは、「読書」のイメージを一変させた。
 ケータイ小説の文章については一概には論じられないとしても、豊かで伝統的な国語とはかけ離れた粗雑なものが目につく。携帯電話ゆえの制約からだろうか。
 「文字・活字文化振興法」にも「国語が日本文化の基盤である」と明示されている通り、読書の意義については何より、文化を育てていくような美しい国語との出合いが強調されるべきである。
 とくに子供には、そんな意義を見失わない読書習慣を身につけさせたい。例えば「卓袱(ちゃぶ)台」や「手塩にかける」といった、日本の文化や習俗に根ざしながらも今では消えつつある言葉や慣用句に数多く触れさせることも重要だ。
 未知の言葉に出合った子供はそこで活字を追う目を止め、さまざまに想像し、考え、感じるだろう。感性や読解力というものは、そうした経験の積み重ねによって磨かれるものに違いない。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

モバイルネットが不人気の韓国 政府主導の活性化策が始動(COLUMN)
 韓国政府は今年、3月と9月の2回にわたってモバイルインターネットを活性化させるための国家戦略を発表した。「モバイルインターネット活性化計画」と「モバイルインターネット活性化推進計画」がそれである。
 韓国は日本と同じく1999年、モバイルインターネットサービスを始めた。ところが、その普及度合いでは日本に大きく水をあけられている。
 旧メリルリンチがまとめた「Global Wireless Matrix」(09年第1四半期)は韓国に衝撃を与えた。日米韓の通信キャリアのARPU(一人当たり月額利用料)に占めるデータ通信の割合を07年と08年で比較したところ、韓国だけが減っていた。08年の韓国キャリアのデータ通信ARPU比率は17%で、日本の41%はもちろん、北米の25.5%、ドイツの25.3%も下回った。
■世界の潮流から取り残される?
 韓国でモバイルインターネットが普及しない理由について、キャリアや専門家は、有線ブロードバンドインフラが早期に発達しすぎたためと見ている。パソコンからインターネットを利用する習慣が根付いた半面、有線ブロードバンドに比べて速度が遅く画面も小さいモバイルインターネットは多くの人から敬遠された。その結果、世界のモバイルコンテンツ市場が年平均30%以上成長しているのに対し、韓国ではゲームを除けば06年から足踏み状態となっている。
 さらにメリルリンチの調査によると、韓国のモバイルインターネット料金は対象15カ国の中でもっとも高いという。日本は携帯電話利用者の4割がパケット定額制に加入しているが、韓国ではまだ10%にも満たない。プランの仕組みも日本のような使い放題ではなく、1GBまでいくら、5GBまでいくら、といった定量制になっている。
 この報告書が引き金になり、韓国政府はキャリアに対して命令に近いかたちで料金値下げを要求し始めた。日本でも一時期「パケ死」という言葉があったが、韓国ではいまだに100〜300円のコンテンツをダウンロードするのにその倍以上のパケット通信料がかかる。世界の携帯電話人口が40億人を超え、インターネット接続端末がパソコンからスマートフォンへ移行するなかで、政府には「韓国だけが世界に取り残されるかもしれない」という危機感がある。
■日本を参考にデータARPUを40%に引き上げ
 3月にまとめたモバイルインターネット活性化計画は、日本を優秀事例として参考にし、使い放題のパケット定額導入などによるデータ通信料金引き下げ、キャリアとコンテンツプロバイダーの不公正契約改善を通じたモバイルコンテンツ流通の環境改善、ユーザー中心のサービス環境造成などの施策を盛り込んだ。
 具体的には、13年までに携帯キャリアのデータ通信ARPUの割合を40%まで引き上げ、モバイルコンテンツの市場規模を1兆ウォン(約830億円)から3兆ウォンへ拡大するという。さらにキャリアとコンテンツプロバイダーによる収益配分ガイドラインの策定、排他的行為の禁止、ネットワーク開放もこの計画の重要な部分である。
 これまでは料金回収手数料の基準がなく、キャリアの言い値が手数料だった。このため、コンテンツプロバイダーがキャリアに支払う手数料は30〜40%に上ることもある。さらに、勝手サイトが存在できないように、キャリアは契約した公式サイトやポータルサイトだけにアクセスできるようネットワークを閉鎖している。政府はこれらの不公正な取引を改善すれば目標達成は可能で、コンテンツ産業の海外進出も活発になると見込んでいる。
 モバイルインターネット活性化計画の策定には、放送通信部だけでなく文化部、行政安全部も参加している。ネットワークとコンテンツ、セキュリティー面の支援を一体で推進していくという考えからだ。モバイルインターネットを活性化させることで、「モバイル電子政府」の早期提供につなげるとともに、セキュリティー対策も固定通信と携帯電話の融合を見据えて検討しようとしている。
■SKテレコム、KTの動向がカギに
 通信キャリアのなかでは、加入者シェア最下位のLGテレコムが値下げに積極的だった。08年に「OZ」というブランドで開始した料金プランは月6000ウォン(約500円)で1GBまで利用できる。他のキャリアに比べると4分の1ほどの水準である。LGテレコムはネットワークも開放し、ポータルサイトやコミュニティーサイトなどに携帯電話から自由にアクセスできるようにした。
 このLGテレコムの攻勢と政府の圧力で、携帯シェア1位、2位のSKテレコム、KTがどこまで料金制度の見直しに動くかが今後のポイントだ。
 韓国の通信業界はKTとKTF、SKテレコムとSKブロードバンド、LGテレコムとLG DACOMが統合するなど、有無線通信会社の再編が進んだ。これにより現在は、携帯電話、ブロードバンド、無線LAN、IPTV、VoIP、固定電話といった通信サービスを同じ会社で複数加入すると基本料金が50%まで安くなるといった「バンドル割引」競争が激しくなっている。
 11年には固定で1Gbps、モバイルでは100Mbpsの速度でネットにつながる4Gの標準化が予定されている。韓国の携帯電話ベンダー、サムスン電子とLGエレクトロニクスはすでにスマートフォンのラインアップを重視している。行政はもちろん、金融、ヘルスケア、教育などあらゆる産業もモバイルインターネットによるサービス展開を見込んでいる。
 政府の圧力による値下げが最善の解決策とは思えないが、お膳立てはそろった。韓国が過去の「ブロードバンド大国」「IT強国」で終わってしまわないために、安く速く安心できるモバイルインターネットの登場が待ち望まれる。

台湾勢「ノート」存在感 パソコン市場
 パソコン世界2位の台湾・宏碁(エイサー)は30日、2010年のノートパソコン出荷台数を09年見込み比30%程度多い4000万台超に拡大し、ノートパソコンで世界シェア1位になるとの目標を示した。台湾2位の華碩電脳(アスース)も大幅出荷増の計画を打ち出しており、低価格を武器にする台湾勢の躍進でノートパソコンの低価格化に拍車がかかりそうだ。
 エイサーが同日、発表した7〜9月の連結売上高は前年同期比5.3%増の1676億台湾ドル(約4700億円)で、最終利益は同14.0%増の34億台湾ドル。昨年6月に大手で初めて参入した小型・低価格の「ネットブック」が好調だったことなどが寄与した。これまで2%台で推移してきた売上高営業利益率を来年は3%超に引き上げる方針も明らかにした。
 エイサーは従来型ノートパソコンに比べ機能を限定したネットブックに加え、今年は従来型と同等の機能を持ち、8時間以上バッテリーが持続する製品を600ドル未満で発売しシェアを伸ばしている。来年にかけてもネットブックの拡大を見込むほか、機能を高めた低価格品に力を入れる構え。

鉄拳6:バンダイナムコの人気格闘ゲーム 世界で250万本出荷
 バンダイナムコゲームスは30日、人気格闘ゲームの最新作「鉄拳6」(PS3、Xbox360)の世界出荷数が250万本を突破したと発表した。
 鉄拳シリーズは、世界で3400万本を出荷している3Dの対戦型格闘ゲーム。「6」では、シリーズ史上最大の40人のキャラクターが登場し、攻撃力を上がり、一発逆転を狙える「レイジ」や、敵を床にたたきつけて連続技をかけ、大きなダメージを与える「バウンドコンボ」などの新システムを搭載した。腕や足の一瞬の動きを描き出す新手法を採用し、スピード感あふれる演出が特徴になっている。また、ネットワークを介して世界のプレーヤーと対戦できる。
 ソフトは、北米やアジア、韓国で27日、日本では29日、欧州で30日にそれぞれ発売された。欧米ではアーケード版がないため、5年ぶりのシリーズ最新作となることから人気を集めているという。

全日空が200人削減などリストラ策 4〜9月期30年ぶり営業赤字
 全日本空輸は30日、希望退職による200人程度の人員削減や傘下航空会社の整理統合を柱とするコスト削減策を発表した。2011年3月期に計画比1000億円のコスト削減を狙う。09年4〜9月期に上期の決算として30年ぶり(単体決算を含む)の営業赤字を計上、10年3月期通期でも7年ぶりの無配に陥るのを受けた措置。日本航空が公的資金を活用した事業再生をめざすなか、全日空は自主努力で収益力を強化する。
 リストラ策は10年3月期中から順次実施する。早期退職を4年ぶりに募集し、同期末までに約200人を削減。約6000人いるグループの間接人員の20%にあたる1000人を12年3月期末までに営業などへの配置転換により削減する。
 10年の羽田、成田両空港の拡張に向け、予定していた3300人程度の増員計画は撤回する。約3万3000人を抱える現在の人員規模で空港拡張に伴う事業拡大にも対応する。事業拡大で年500億〜700億円のコスト増を見込んでいたが、総額1000億円にのぼる一連のリストラで一転、コストを抑える。

電機中間決算 最悪期は脱する
 電機大手9社の平成21年9月中間連結決算が30日、出そろった。エコポイント制度の効果で薄型テレビなど家電の販売が好調に推移したことから、7〜9月期は9社中7社が本業のもうけを示す営業損益で黒字に転換した。足元では円高の進行など不安要素もあるが、昨秋以降の世界同時不況による業績の最悪期からはひとまず抜け出た格好だ。
 ソニーは9月中間で634億円の最終赤字を計上したものの、赤字幅は前年度下期(20年10月〜21年3月)の1547億円から約6割縮小した。薄型テレビの工場再編など事業構造改革によるコスト削減が進んだためだ。
 一方、パナソニックの9月中間も営業損益が288億円の黒字と、半期ベースで2期ぶりに黒字転換した。「北京五輪特需」で好調だった前年同期に比べれば87・4%の減益となるが、従来予想(200億円の赤字)からは大幅に改善した。
 ソニーとパナソニックは通期見通しも上方修正した。
 ただ、「政府の景気刺激策などで足元は堅調だが、これが持続するかどうかは不透明で、1〜3月期の需要は見通せない」(東芝)として、4社は見通しを据え置いた。
 一方、NECは、半導体子会社のNECエレクトロニクスの業績不振が足を引っ張り、通期の営業損益を従来予想から400億円引き下げ600億円の黒字に下方修正。富士通も、通期売上高を従来予想から200億円減額した。三菱電機も、通期売上高を従来予想から705億円減らした。 各社とも、年末商戦の動向が個人消費回復の試金石とみているが、景気対策の効果が息切れする懸念もあり、一層の事業構造改革を進める方針だ。

ロシア大統領が異例のスターリン批判
 ロシアのメドベージェフ大統領は「政治的弾圧による犠牲者追悼の日」にあたる30日、声明を発表し、旧ソ連時代の大量粛清を「スターリンの犯罪」と位置付け、強く非難した。ロシア首脳として異例のスターリン批判は民主派としての立場を明確に打ち出したものだが、愛国者団体から反発を招く可能性もある。
 大統領は自らの動画ブログを通じて「国のいかなる発展や成功、野望も人々の悲しみや人命によって達成されるものではない」と指摘。「国の諸民族に苦難を与えたテロの規模は計り知れない」と述べた。
 ロシアでは対ドイツ戦を勝利に導いたスターリンを英雄視する傾向が強い。昨年末に国営テレビ局がアンケートをもとに放送した番組でもロシア史上最も偉大な人物として3位となった。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

フェムトセルサービス、「11月に開始予定」とドコモの山田社長
 NTTドコモ 社長の山田隆持氏が決算会見の席上で、フェムトセルサービスを11月に開始する予定とコメントした。フェムトセル基地局はレンタルで提供するとし、2012年度に100万台の導入を目指す。
 料金体系や具体的なサービスについては説明を避け、「新製品発表会を楽しみにしてほしい」というにとどめた。
 フェムトセルは、屋内のエリア品質を改善するための小型基地局で、ドコモは送信(基地局から端末への通信)時に最大14Mbps、受信(端末から基地局への通信)時に最大5.7Mbpsで通信できるHSPA対応のフェムトセル基地局をすでに発表している。同社は今秋にもフェムトセルサービスを開始する予定としており、ワイヤレスジャパンやCEATECなどのイベントでサービスイメージを披露していた。

ソニー、4〜9月期最終赤字634億円 通期は営業赤字幅が縮小
 ソニーが30日発表した2009年4〜9月期の連結決算(米国会計基準)は、最終損益が634億円の赤字(前年同期は557億円の黒字)だった。世界的な需要減で販売が落ち込み、為替の円高も響いた。
 売上高は前年同期比20%減の3兆2610億円だった。営業損益は582億円の赤字(同844億円の黒字)だった。
 同時に2010年3月期通期の営業損益は600億円の赤字(前期は2277億円の赤字)になりそうだと発表した。従来予想の1100億円の赤字に比べて赤字幅が縮小する。テレビやビデオ、半導体事業を含むコンスーマープロダクツ&デバイス分野や金融分野が想定を上回って推移しているため。
 PCおよびゲーム機などが含まれるネットワークプロダクツ&サービス事業は、売上高3,526億円、588億円の赤字となった。

サムスン電子、営業利益2.9倍 7〜9月期、金融危機前上回る
 韓国のサムスン電子が30日発表した2009年7〜9月期連結決算は営業利益が前年同期比2.9倍の4兆2300億ウォン(約3260億円)となった。取引価格が上昇している半導体と液晶パネルが全体をけん引、薄型テレビと携帯電話も好調に推移した。金融危機前の水準を大きく上回り、事業構造が似通う日本の総合電機に先行して回復する足取りが鮮明になってきた。
 連結営業利益は4〜6月期と比べても67.8%増。売上高は前年同期比18.5%増、前期比では10.3%増の35兆8700億ウォンだった。いずれも四半期ベースの連結業績を公表している08年1〜3月期以来で最高。ウォン安による為替差益も収益を押し上げた。
 韓国の総合電機ではLG電子も7〜9月期の連結営業利益が前年同期比約2倍の1兆8100億ウォン。完成品、電子デバイスの双方で韓国勢の攻勢が目立っている。

サムスン電子、ベトナムで携帯生産開始
 【ハノイ=岩本陽一】韓国のサムスン電子はベトナム北部のバクニン省で携帯電話の生産を開始した。総投資額は6億7000万ドル(約610億円)。当面は月間150万台の生産を目指す。製品の9割は需要が拡大している東南アジア地域などに出荷。将来は同工場を欧州連合(EU)、中東、アフリカなどへの輸出拠点として整備する。
 新工場では今後、設備を増強するなどして2010年に月間600万台、11年には同900万台の生産体制を整える。ベトナムの地元メディアによると、サムスン電子は12年までに年産1億台の大台を達成する計画で、同社の携帯電話工場として世界最大規模となる。

ディズニーが「mixi アプリ」を提供開始〜第1弾はカジュアルゲーム
 ディズニーは株式会社ミクシィが運営する SNS「mixi」において、パソコン版の「mixi アプリ」を提供開始した。
 今回の「mixi アプリ」は、SNS というプラットフォーム上で、ゲストに新しい形でディズニーのエンターテイメントを提供する取り組み。第一弾として、パソコン向けのカジュアルゲームポータルサイト「ディズニーゲームズ」の中から、選りすぐりのゲームを毎月3ゲーム提供していくという。
 また、11月には「mixi モバイル」上で楽しめる「mixi アプリ」2種類の提供を開始し、その後も新しいコンテンツを提供していくとしている。

「ヤマダなう」「混みすぎワロタ」 新オープンの「日本総本店」大混雑、Twitterでリポートも
 「ヤマダ日本総本店なう」「めちゃ混んでる」――10月30日にJR池袋駅東口(東京都豊島区)オープンした、ヤマダ電機の「LABI1 日本総本店 池袋」に早速足を運んだ人が、Twitterで混雑ぶりを伝えている。
 「すごい人だ」「混みすぎワロタ」「パソコンコーナー大行列」といった書き込みがあり、混み具合が分かる写真も投稿されている。書き込みによると、エスカレーターにも行列ができる状態で、特に4階のPCコーナーが大混雑し、入場規制もあったようだ。ヤマダ電機によると、オープン前には1万5000人が並んだという。

「5年後のネットは中国語コンテンツだらけ」Google CEOが予想
 Gartnerのイベントで、Googleのエリック・シュミットCEOが5年後のインターネットの姿を語った。同氏は、5年後には中国語のコンテンツが大半を占めるようになり、人々は今のティーンエージャーのようなWebの使い方をしているとの予想を示した。「GoogleがリアルタイムでWebをインデックス化できるようになる」「YouTubeから大きな収益が上げられるようになる」とも同氏は語った。

デフレ傾向強まる 9月消費者物価、2.3%低下
 デフレ傾向が次第に強まってきた。総務省が30日発表した9月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動の大きい生鮮食品を除いたベースで前年同月に比べて2.3%低下した。低下幅は前月比で縮小したが、食料・エネルギーなどを除く「欧米型コア指数」はマイナス1.0と低下幅を広げた。需要不足(マイナスの需給ギャップ)が日本経済で40兆円規模になるなかで、物価の落ち込みは今後も続きそうだ。
 身近な商品の値下げが広がっている。ノートパソコンは前年の半値以下になっており「5万円パソコン」の影響が鮮明。洋服、下着なども店頭での価格競争の影響で、前年に比べて値下がりしている。
 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏によると、消費者物価指数(生鮮食品を除く)の調査対象524品目のうち、値段が下がった品目は293で、3カ月連続で全体の半数を超えた。斎藤氏は「物価下落の動きは広がっており、日本経済はデフレ傾向を強めている」と指摘している。

温暖化対策税の創設要望 環境相「2兆円前後検討」 
 環境省は30日、ガソリンや軽油、石炭などすべての化石燃料を対象にした地球温暖化対策税の導入などを盛り込んだ2010年度税制改正要望を発表した。小沢鋭仁環境相は、税収規模について「温暖化対策に必要な経費から考えると、2兆円前後を中心に検討する」と述べた。
 使途については、省エネルギー家電などの購入を促進するエコポイント制度やエコカー減税、温室効果ガス排出枠の海外からの購入などに充てるとした。税率は今後詰める。
 温暖化対策税は、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げられた「(ガソリンを対象にした)揮発油税などの暫定税率撤廃による2兆5千億円の減税」の代わりに、ガソリン関係の税収を確保する役割となる。
 環境省はこれまで(1)ガソリンなどの暫定税率の維持(2)ガソリンと軽油以外の化石燃料を対象にした環境税の導入−を要望してきた。ただ新政権が暫定税率廃止を打ち出しているため、全化石燃料を対象にした温暖化対策税の創設要望に切り替えた。

中国版ナスダック、初取引で急騰 全銘柄で一時売買停止
 中国・深セン証券取引所に開設されたベンチャー企業向け市場「創業板(中国版ナスダック)」が30日、取引を開始した。第1陣として上場した28社の上場初値は全社が公募価格を上回り、うち6社は2倍を突破。株価急騰を受け、当局は全銘柄について売買を一時停止する措置をとった。
 初値の公募価格に比べた上昇率が最大だったのは、映画制作会社の華誼兄弟伝媒(浙江省)で2.2倍に達した。同社は中国で昨年上映され北海道ブームを巻き起こした恋愛映画「非誠勿擾」(馮小剛監督)の制作を手掛け、個人投資家の人気が高かったもよう。
 創業板はIT(情報技術)やバイオ分野での有力企業育成を狙う。30日の式典には中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁も出席し、直接金融の重要性を強調。深セン証取の陳東征理事長は「上場する企業の経営者には市場に対して誠実であることを求めたい」とあいさつした。

「デート代男性払うのは当然!」 「ミクシィ」で侃々諤々5100日記(COLUMN)
デートの食事代は男性が払うべきなのかーー。SNS「mixi(ミクシィ)」でこのテーマが大議論に発展、これに関して書かれた「ミクシィ」内の日記は5100を超えた。26歳の女性が7歳年上の男性にしつこくデートに誘われたため応じたが、レストランの食事代として3000円取られた。女性は男が食事代を払うのは「当然」で「もう二度と彼と会いたくない」と思った、という。
約束の日、男性は家に車で迎えに来た。レストランでは食事のコースを決めさせ、彼女だけにワインを勧めた。男性のマナーはよく会話も弾み、心地好くなったのだが、会計の時に、社交辞令で「少し払わせて下さい」と言ったところ、「じゃあ3千円だけ」と右手を差し出された。
恋愛の最初の関門はデートの食事代
千円札を3枚渡すと男性は嬉しそうに受け取った。その瞬間、もう二度と会いたくないと思った。「男がお勘定をするのは常識!」であり、ましてや男性から誘った場合なおさらだ、というのだ。これは、独身女性サイト「独女通信」が2009年10月26日に配信した記事だ。食事は奢ってもらうのは当然と考える女性は減ってきているが、支払いで男女がどんな気づかいをするのかが重要で、食事代は恋愛の最初の関門のようだ、と記事は結んでいる。
 この記事に関連し、「ミクシィ」内では5100を超える日記が書かれ、
「男女平等を主張しておいて、そこだけは男に甘んじるのは都合が良すぎる」「男が払うって考えてる女性は好きになれません!」「俺はワリカンで婦女子とメシを食う男なんか信用しないよ」
など様々な意見が出ている。
デート代を男女のどちらが払うのか、という話題は、ネットで非常に盛り上げる。読売新聞のQ&Aサイト「発言小町」には、29歳の独身サラリーマンから「自分から誘った初デート、割勘はおかしいですか?」という質問が09年10月16日に出て、回答が540も付いている。
この男性は2歳年上で正社員として働いている女性を少し強引に食事と映画に誘い、2人で1万1千円かかった。車で送り迎えしたが、家の前まで送ったときに精算していないことを思い出し、ガソリン代は請求しなかったが「ご飯が7400円で映画が3600円だったから5500円ね」と要求。女性は数秒考えた後に支払ったのだが「急になんだか怖い顔をされました」。その後、彼女からの連絡はまったく来なくなったそうだ。男性は「男女平等」と思っているし、自分から誘ったデートだとしても彼女も楽しんでいたため納得がいかない、というのだ。
「100%おごってあげたい」男性は65%
これについての回答は、
「デートの時に割り勘にする情けない男が増殖してるんですね〜」「自分から誘った初デートが割り勘でしょ。彼女もどん引きして当たり前」「あまりにセコい。セコすぎる。それくらい出せ!!」
この二つの記事は、同じような状況に置かれた男女が、それぞれが自分の立場で読者に問いかけている。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

iPhone販売台数「前年から数百%伸びている」――ソフトバンク孫社長
 「インターネットがPCと思っている人は、時代に取り残される」――。ソフトバンクが10月29日に開催した2010年3月期中間決算説明会で孫正義代表取締役社長は、継続して主張する“モバイルインターネット時代の到来”を改めて語り、同氏の「PCを使う時間を10分の1、20分の1に減らした」というiPhoneの魅力をアピールした。
 モバイル事業が好調な要因の1つには、iPhoneの「予想以上の伸び」があるという。iPhoneの販売台数は、「前年の今ごろと現在を比べると数百%伸びている」というのが孫氏の弁だ。
 ソフトバンクモバイルのARPU(1契約あたりの通信料収入)は第1四半期から上昇に転じ、第2四半期も上昇を継続した。さらに、データ通信のARPUに限れば2007年度から年々増加しており、この一因にインターネット利用率の高いiPhoneの好調があるという。「iPhoneのデータARPUは確実に高く、ARPU全体の押し上げに貢献している」(孫氏)。iPhoneのパケット通信料は2段階定額制を採用しており、上限を超える料金は発生しないが、「下限や真ん中あたりの通信料を払っていたお客様が、上限に近づく」「パケットし放題に入っていない人の加入率も増える」といった効果を生みだすという。
 こうしたデータ通信のトラフィック増加に対応するため、設備投資にも400億円を積み増し、通期で2600億円を投じる計画を打ち出した。また、増額分の一部は、総務省から認可を受けた1.5GHz帯の設備投資に当てられるという。加えて孫氏は、1.5GHz帯の主な設備投資が終わるまでは、今年以降も2600億円程度の設備投資を行っていくとの見通しを示した。
 また、「2010年に出す主要な端末は1.5GHz帯も利用できるようになる」(孫氏)とし、2011年には2GHz帯と1.5GHz帯を併用したDC-HSPAによる高速通信サービスを開始することも明かされた。サービス開始時には下り最大7.2Mbpsの通信速度を提供し、将来的には下り最大42Mbpsの実現を目指す。
 LTEに関しては、「端末がまだそろっていない時に、ネットワークだけ先行するのはどうか。ベストのタイミングでバットを振る(サービスを提供する)」とコメント。700〜900MHz帯の認可を得ることを目指し、2GHz帯も利用することを検討しているという。
 会見では業績の好調を熱弁した孫氏だが「問題があるとすれば、1.24%の解約率」と、第2四半期における解約率の上昇にも触れた。この原因として同氏は、2Gの停波に伴って3Gへの移行を他キャリアを含めて検討しているユーザーが増えた事や、2年間の割賦が終了したユーザーの解約などを挙げた。

ソフトバンク孫氏、新製品発表会は11月10日と発言
 ソフトバンクの同社代表取締役社長の孫正義氏は、10月29日に行われた決算説明会において、新製品の発表会を11月10日に開催することを明らかにした。
 説明会の中で孫氏は、11月10日に製品発表会があると語った。同社広報部ではこの事実を認め、これまでの発表会と同様に、パソコン向けWebサイトで発表会の模様をストリーミング配信する予定であるとした。
 実はこの発表会、報道各社に対して当初、11月9日に開催すると案内されていた。広報部では、発表日を変更した理由を、当初予定されていた9日が酒井法子被告の裁判の判決日となるため、と説明している。
 なお、同日には、NTTドコモも新モデルを発表する予定。

富士通、携帯OS「シンビアン」普及団体の中核メンバーに
 富士通は29日、携帯電話向け基本ソフト(OS)で世界最大のシェアを持つ「シンビアン」の普及団体の中核メンバーに加わったと発表した。同OSを採用した携帯端末の主要メーカーとしての実績が評価された。フィンランドのノキアや韓国サムスン電子など他の中核メンバーとともに同OSの機能向上や普及を主導し、覇権争いが激化している携帯OS市場でのシェア拡大を目指す。
 シンビアンはノキアが今年2月に買収した英企業が開発した携帯用OSで、スマートフォン(高機能携帯電話)向けでは5割超のシェアを持つ。米グーグルの携帯向け無償OS「アンドロイド」に対抗して無償化を決め、普及拡大を目的とした非営利団体「シンビアン・ファンデーション」が今年4月に設立された。

二輪車の国内生産、4〜9月は過去最低
 日本自動車工業会(自工会)が29日まとめた今年上半期(4〜9月)の二輪車の国内生産台数は前年同期比47.7%減の27万2632台と、統計を取り始めた1966年以来最低の水準だった。欧米向け輸出が大きく落ち込んだほか、国内販売も急減した。
 上半期の輸出台数は48.5%減の21万1628台と過去最低となった。日本メーカー4社合計の国内出荷台数も3割以上減り、最盛期の1982年の8分の1の水準となっている。国内でそれぞれ約50万台の年産能力を持つホンダとヤマハ発動機の今年度の生産台数はいずれも20万台を下回る見通しだ。
 国内販売の低迷を受け、自工会は9月に二輪車の免許制度の変更を警察庁に要望した。原付き二種(排気量51〜125cc)については、四輪車の中型免許を持っていれば、簡単な技能講習だけで運転できるよう求めている。利便性などを訴えて原付き二種の販売を増やしていきたい考えだ。

ケンウッドと日本ビクター、10年にも合併 持ち株会社廃止
 JVC・ケンウッド・ホールディングスの河原春郎会長兼社長は29日の決算会見で「ビクターの業績が回復すれば来年あたりには合併したい」と述べ、持ち株会社のJVCケンウッドに事業会社の日本ビクターやケンウッドが連なる現在の体制を見直し、1社に合併させる意向を表明した。2008年10月の経営統合後も業績低迷が続いており、合併で意思決定を迅速化し構造改革を加速する。
 持ち株会社にはビクター、ケンウッドのほか、車載機器を手がけるJ&Kカーエレクトロニクスが連なっている。河原社長は持ち株会社体制を廃止し、4社を合併させる考えを示した。ただ取引銀行など利害関係者の同意が前提となる。「ケンウッド」「ビクター」のブランドは存続させる方針。

任天堂の10年3月期、6期ぶり減益 「Wii」の販売失速
 任天堂は2010年3月期の連結純利益が前期比18%減の2300億円と6期ぶりの減益となりそうだと発表した。従来予想を700億円下回る。据え置き型ゲーム機「Wii」の販売が大型ソフトの不足で失速、為替相場が円高で推移していることも響く。
 売上高は従来予想を3000億円下回る、18%減の1兆5000億円。Wiiのハードの販売台数は23%減の2000万台、ソフトは12%減の1億8000万本とそれぞれ600万台、4000万本下方修正。携帯型の「ニンテンドーDS」シリーズはハードは4%減の3000万台と期初予想を据え置いたが、ソフトは24%減の1億5000万本と3000万本下方修正した。
 営業利益は33%減の3700億円と期初予想より減益幅が拡大する。販売目標を引き下げたことに加え、10月からWiiのハードを値下げしたことが響く。想定為替レートを1ドル=100円から90円に引き下げたことで為替差損が拡大、経常利益は18%減の3700億円の見通し。

米GDP3.5%成長 7〜9月年率、5四半期ぶり上昇
 【ワシントン=御調昌邦】米商務省が29日発表した7〜9月期の米実質国内総生産(GDP)速報値(季節調整済み)は、前期に比べ年率換算で3.5%増加した。2008年4〜6月期以来5四半期ぶりのプラス成長で、市場予測の平均(3.2%増)もやや上回った。米景気の底入れを裏付けたが、政府支援が個人消費を押し上げたほか、設備投資はマイナスが続き、回復の持続にはなお不透明感が残る。
 成長率は07年7〜9月期以来2年ぶりの高水準となった。個人消費や住宅投資、政府支出などが全体を押し上げた。前期までは現行の統計方式になった1947年以降で最長のマイナス成長が続いていた。
 個人消費は前期比年率で3.4%増で、2期ぶりのプラス。07年1〜3月期以来の高い伸び率だった。8月下旬まで実施された政府の低燃費車への買い替え支援が全体を押し上げた。

米国車をダンピング調査 中国、米のセーフガードに報復?
 【杭州(中国浙江省)=高橋哲史】米中両国政府が閣僚級で通商問題を話し合うため杭州で開いた「米中合同商業貿易委員会」は29日閉幕し、両国は「共同で保護貿易主義に反対する」との認識で一致した。ただ、中国側が米国製自動車に対して反ダンピング(不当廉売)調査を実施していることを表明。中国製タイヤに対する米国の特別セーフガード(緊急輸入制限)発動に対抗する措置とみられ、通商をめぐる米中対立に事態打開の糸口はみいだせなかった。
 商業貿易委は1983年に始まり、米国と中国で交互に開いている。米オバマ政権の発足後、初の協議となった今回は米側からロック商務長官、カーク米通商代表部(USTR)代表、中国側から王岐山副首相、陳徳銘商務相らが参加した。

[高級ブランド]さよなら日本 相次ぐ撤退・縮小(COLUMN)
 海外の高級ファッションブランドが相次いで日本からの撤退・縮小を決めている。世界のブランドが日本を「プレミアム市場」と位置づけた時代は過ぎ去ったのか。
 ◇経済環境が激変
 英フィナンシャル・タイムズは今月7日、イタリアの高級ブランド、ジャンニ・ベルサーチが日本の直営店を既に閉店し、日本法人の事務所も月内に閉鎖すると報じた。
 派手な色合いのスーツやネクタイ、腕時計で、元プロ野球選手の新庄剛志さんなどの有名人が愛用していたことで知られるブランド。東京・紀尾井町のホテルニューオータニにあった日本法人の本店に電話すると、「番号は使われていません」のメッセージが流れるだけ。ホテル関係者によると、すでに店舗を閉鎖したという。
 三井物産などは5日、英「バーバリー」と結んでいる日本でのコートの生産販売に関する2020年までの契約期間を5年間短縮した。三井物産は「経済環境が激変し、長期契約の是非を検討し直した」と話す。
 ◇カジュアル席巻
 数寄屋橋交差点近くで工事が進む地下4階、地上12階建てのビルには、ルイ・ヴィトン・ジャパンの顔になる大型旗艦店が入居する計画があった。しかし昨年12月に白紙に戻った。ヴィトンの代わりに入居を決めたのは、低価格のカジュアル衣料を世界で展開する専門店、米ギャップ(GAP)。大手商社の幹部は「流行鮮度の高さと安さが両立するファストファッションの時代の象徴だ」と話す。
 海外の高級ブランド店はかつて、百貨店を日本進出の足場とし、客を集めて、路面店を増やした。しかし、不況で百貨店からの客離れが進む中、若者層の人気は「ユニクロ」に代表される手ごろな価格の専門店に集中、高級ブランド離れが加速。1割前後の売上高の減少が続く百貨店の中でも、「高級ブランド品に限ると2割近くの減少が続いている」(大手百貨店)という。矢野経済研究所によると、08年の海外高級ブランドの国内市場は1兆643億円と前年比10.2%減少。09年は1兆円を割り込む見通しだ。
 ブランド好きの放送作家、山田美保子さんは「高級ブランドブームは私たち50代前半が女子大生のころから引っ張ってきたけど、ブランド好きにはエルメスのバーキンも行き渡り、私たちも将来の蓄えにシフトしている。若い人は数十万円のスーツなんて買いません。衰退も仕方ない」と話す。
 ◇業界包む寂寥感
 高級皮革バッグなどで知られる米「コーチ」の09年7〜9月期の日本の売上高は前年同期比3%減となる一方で、中国では2けた成長を記録した。
 世界的な景気低迷が続く中、欧米有名ブランドの関心は高成長が続く中国など新興市場に移り、日本のファッション業界には寂寥(せきりょう)感すら漂っている。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

任天堂、新型DS発表 11月21日発売
 任天堂は29日、液晶画面を大型化した新型携帯ゲーム機「ニンテンドーDSi LL」を11月21日に発売すると発表した。価格は2万円。 
 「DSi LL」は、国内販売数約2800万台(エンターブレイン調べ)を誇る「ニンテンドーDS」シリーズの新型機。液晶画面サイズは、現行機「DSi」の3.25インチから4.2インチで、93%増やした。表示文字が大きくなり、視野角も広がり見やすくなった。
 タッチペンは、本体に格納できる9.6センチのものに加え、実際のペンに近い長さ約13センチのペンも付属。「ちょっと脳を鍛える大人のDSiトレーニング文系編」「ちょっと脳を鍛える大人のDSiトレーニング理系編」「明鏡国語 楽引事典」の3種類のソフトを内蔵する。ダークブラウン、ワインレッド、ナチュラルホワイトの3色が発売される。
 DSは、2画面のモニターにタッチペンの操作システムを導入した携帯ゲーム機。04年12月に発売された。05年秋から「脳を鍛える大人のDSトレーニング」などの知育系ソフトが爆発的に売れ、女性や高齢者にも受けて数字を伸ばした。06年に「DSライト」が発売され、大ブームとなり、08年11月からカメラや音楽再生機能を搭載した「DSi」が発売されている。

「mixiアプリ」モバイル版、アクセス殺到で利用制限 3日で60万ユーザーのアプリも
 10月27日夕に始まったmixiの新サービス「mixiアプリ モバイル」にアクセスが殺到し、29日現在もつながりにくい状態が続いている。口コミなどでユーザーが拡大しているようで、最も人気のアプリはすでに60万ユーザーを超えている。
 mixiアプリ モバイルは、ゲームメーカーや携帯アプリメーカーなどが開発したアプリ約100種類で遊べるサービス。
 オープン直後からアクセスが殺到したため、ミクシィは、モバイル版トップページからアプリメニューへのリンクを外すなど、利用制限を続けている。
 一番人気は、街を作って育てるウノウのゲーム「まちつく! mixi版」で、29日午後1時現在、60万ユーザーを超えている。2位は、作物や動物を育てる「牧場物語 for mixi」(ライブウェア)で、約25万ユーザーが利用している。
 mixiアプリは、8月末に先行公開したPC版も人気で、PC版もスタート当初はアクセスしづらくなっていた。mixiはPC版よりモバイル版のほうが利用率が高いこともあり、PC版よりも多くのユーザーが殺到しているようだ。

任天堂がBlu-rayを搭載した新型のWiiを来年発売か、フルHDに対応したゲームも
 先日、任天堂がさらに大画面になった新型ニンテンドーDSやマジコン対策を強化した「ニンテンドーDSi」を発売すると日本経済新聞社が報じたことが大きな話題を集めたが、新たにBlu-rayドライブを搭載してフルHDに対応したゲームをプレイできる新型のWiiが来年に発売される可能性があるという情報がリークされた。
 あくまでウワサの域を出ない情報ではあるが、任天堂はハイビジョンに対応したWiiの投入時期について「世界中でハイビジョンが一般的になった時に投入するであろう」と6月に述べているため、ハイビジョンテレビの世界的な普及動向によっては考えられる話ではある。
 海外のゲーム情報サイト「MAXCONSOLE」によると、これまで数多くの内部情報を含めたリーク情報をMAXCONSOLEに提供してきた「Artik」という人物が「2010年第3四半期に任天堂がWiiの後継機種を全世界同時発売する」という情報を提供した。ちなみに後継機種の正式発表は発売の1ヶ月前に大々的に行われる予定。
 情報の出どころは任天堂のフランス法人のマーケティング部門とされており、Wiiの後継機種はBlu-rayドライブを搭載することで従来の解像度のゲームに加えて、1080PのフルHDに対応したゲームもプレイできるようになるほか、Blu-rayの映像ソフトを視聴できるようになるとのこと。また、Blu-rayドライブを採用する背景には海賊行為を防ぐねらいもあるとされてる。
 なお、PowerPCベースの「BroadWay」と呼ばれるプロセッサをWii向けに開発したIBMに対して、任天堂ならびにWii事業で任天堂と協業関係にあるFreescale Semiconductorがシステムや技術開発などの仕事を大量に発注したことが7月に明らかになっていますが、なんらかの関係はあるのか。
 時を同じくしてIBMに大量の発注を行った上に、PS3の部品を製造している台湾のOEMメーカーに大増産を要請したソニーが8月に薄型・軽量化に成功して低価格になった新型PS3を発表しただけに、今後の展開が非常に気になる。

イー・モバイル、3Gモジュール内蔵の小型無線LANルーター
 イー・モバイルは、3G通信モジュールを組み込んだ小型の無線LANルーター「Pocket WiFi」(D25HW)を11月18日に発売する。販売価格は契約種別により異なり、「ベーシック」で3万9580円、「にねんM」(新設)で5980円。
 Pocket WiFiは、HSPA(下り最大7.2Mbps、上り最大5.8Mbps)に対応したHuawei製の小型無線LANルーター。同製品を利用すれば、3Gの電波を無線LAN(IEEE802.11b/g)に変換して、さまざまな無線LAN対応機器からインターネットにアクセスできる。本体1台につき、最大5台まで同時接続できる。内蔵バッテリー(1500mAh)で約4時間の利用が可能。

ソフトバンクが過去最高益
 ソフトバンクが29日に発表した平成21年4〜9月期決算は、携帯電話事業の拡大などを受け、営業、最終利益とも過去最高になった。
 売上高は前期比1・5%増の1兆3492億円と横ばいだったが、営業利益は28・1%増の2306億円、最終利益は72・1%増の707億円だった。
 携帯電話事業は、高機能携帯電話の「アイフォーン」の販売台数が「右肩上がりで増大」(孫正義社長)していることなどで、通信料収入が拡大した。
 ソフトバンクは、2月からアイフォーンの一部モデルを実質無料販売しているほか、今年6月には通信速度を速めた新型端末を投入するなど、同端末の販売拡張を強化している。
 また、孫社長は会見で、通信量の増大などにより、今年度の設備投資額を当初見通しの2200億円から2600億円程度まで増額することを明らかにした。

「アメーバピグ」、ユーザー数140万人突破。ペット機能を実装
 サイバーエージェントは28日、コミュニティサービス「アメーバピグ」がユーザー数140万人を突破したと発表した。合わせて「アメーバピグ」でペットを飼うことができる「ペット機能」を開始した。
 「アメーバピグ」は、渋谷や浅草など実在の街をモチーフとした仮想コミュニティ。2009年7月に50万人突破し、2009年9月には100万人を突破。今回の140万人突破は、約1カ月で40万人を増加させた計算となる。
 合わせて実装した「ペット機能」では、ユーザーが「アメーバピグ」内でイヌ・ネコ・パンダの3種類の動物を有料で飼うことができる。性別やルックスが選択できるほか、100以上の選択肢から性格を設定でき、好みのペットを選ぶことができる。
 ペットは、「おでかけエリア」に新設される「北海道」で1ユーザーにつき3匹まで飼うことができる。料金は1匹につき780アメゴールド(1アメゴールド=1円)から。ペットを連れて出かけることや、エサを上げる、なでるなどの行為により「なかよし度」を上げていく。
 サイバーエージェントでは、新機能の追加やユーザーコミュニケーションの活性化を図るとともに、「Ameba」内の仮想通貨「アメゴールド」の流通活性化と課金収入の増収を目指すとしている。

auの新テレビCM発表会、「嵐」の大野&相葉が携帯で対決
 KDDIは、au携帯電話の秋冬モデルをアピールするテレビCMを10月30日より放送する。これに伴い29日、都内で新CM発表会が開催された。今回のテレビCMも「嵐」の各メンバーが起用され、そのためWeb媒体への写真の掲載は厳しく制限された。
 auの新作テレビCMは、今夏放送したドラマ仕立ての内容を一新し、10月19日に発表されたauの秋冬モデルを「嵐」のメンバー5人がアピールするもの。テレビCM4篇は、全て基本トーンが「真っ白な空間」「アルファベットのオブジェ」「全身黒の衣装」に統一されており、シンプルな画面の中で「嵐」のメンバーのオフシーンのようなやりとりが繰り広げられる。
 CM撮影は、久しぶりに「嵐」のメンバー5人そろっての撮影となったせいか、とても楽しそうだったとか。10月30日より放送されるのは、カシオ製のEXILIMケータイ「CA003」篇、シャープ製のAQUOS SHOT「SH003」篇、SAブランドの京セラ製「SA001」篇、ソニー・エリクソン製の「BRAVIA Phone U1」篇の4作品となる。
 KDDIのマーケティング本部 宣伝部長の齊藤裕弘氏は冒頭、現在テレビCMとして放送している「ガンガンメール」について「新料金プランのテレビCMは土屋アンナさんに登場いただき、“バビョーン!!”が好評いただいている」と語った。

「仮想グッズ」で商機拡大 SNSのフェースブック(COLUMN)
 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)運営のフェースブックはサイト内決済システム「フェースブック・クレジッツ」を試験的に稼働させている。このシステムを使ってオンラインゲームのプレーヤーが武器や服飾品など仮想グッズを購入すると、代金の一部がフェースブックの元に入る。
 フェースブックで開発者を統括するイーサン・ベアード氏は「特にオンラインゲームにおいて、仮想グッズの販売は非常に大きなビジネスになりうる。2年前には考えもしなかったことだ」と述べた。
 現在フェースブック・クレジッツは外部の開発業者6社によって試験運用されている。シンクエクイティのアナリスト、アトゥール・バガ氏は同システムが「フェースブック上での主要な決算手段」になるとし、今後3年でゲーム関連の年間売上高は10億ドル(約914億円)に達すると見積もった。
 同氏によるとフェースブックが大きな利益を得ることができるかどうかはシステムの仕組み次第だという。
 インターネット競売イーベイの子会社ペイパルは、仮想アイテムの購入1回につき代金の5%と5セントを徴収する。フェースブックも同水準のレートを採用すると考えれば、バガ氏の見積もりでは2012年までに決済サービスで5500万ドルの利益が出ることになる。これは現在の利益の10%以上に相当する数字だ。
 現在フェースブック上の人気ゲーム上位10作品の参加者は月間で1億人を超える。米ゲームメーカー、ジンガの農場ゲーム「ファームビル」には6000万人以上が参加。フェースブック・クレジッツを通してトラクターなどの仮想アイテムを販売する同社は、今年の収益が1億ドルを超えると見積もっている。
 一方で今年9月までの米国内の家庭用ゲームの売り上げは前年同期比12%減となった。バガ氏はアクティビジョン・ブリザードやエレクトロニック・アーツといった業界トップの家庭用ゲームソフトメーカーが、成長著しいオンラインゲームメーカーの買収を検討していると指摘した。
 ベンチマーク・キャピタルのミッチ・ラスキー氏は「これほど早く家庭用ゲームが衰退するとは誰も予想していなかった。大手メーカーはコスト高と売り上げ減少の悪循環に陥っている」と話した。
 ジンガのピンカス最高経営責任者(CEO)は売却の計画はないとした上で「ゲームと楽しみを通じて人々を結びつけたい。またユーザーにファームビルと出合う前の暮らしがどんなだったか思い出せないと言わせたい」と話し、「この構想を他社の一部として実現させることができるとは思えない」と述べた。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ニコニコ動画が「9」にバージョンアップ、狙いは「原点回帰」
 ニワンゴが運営する動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」が10月29日、9時30分にリニューアルし、名称を「ニコニコ動画(9)」とする。動画再生後にブログ投稿画面などを付けるなど操作性を向上させるほか、気に入った動画投稿者の動向などを確認しやすくする。
 動画再生後の画面については、mixiやAmebaなどの外部ブログに掲載するためのボタンや、投稿者のほかの動画が閲覧できるボタンなどを表示し、ユーザーが動画視聴後に次のアクションを起こしやすいようにした。また、気に入った動画をブックマークする「とりあえずマイリスト」機能を新たに追加。ユーザーは動画を最大500件登録でき、感想などのコメントも付けられる。
 ユーザーの動画投稿や生放送の状況を一覧表示する「ニコレポ」という機能も追加した。自分の投稿状況などをほかのユーザーにアピールできるほか、気に入った動画投稿者を「ウォッチリスト」に追加すると、その人の活動状況がリアルタイムにチェックできる。
 また、新規投稿動画を生放送で紹介する「世界の新着動画」を開始するとともに、動画のカテゴリを集約してトップページをシンプルにする。動画のランキングは再生数やコメント数、ユーザーによる動画宣伝「ニコニ広告」の数などをもとに指標化した上で「総合ランキング」として公表する。アルゴリズムを非公開とすることで、ユーザーによるランキング操作を防ぐ。
 「ニコニコ動画のトップページのデザインがごちゃごちゃしすぎていたので、ユーザーインターフェースをシンプルにする。ニコニコ動画(9)は原点回帰に近い。有名でない人が動画を投稿してもファンが付いて、もう1回動画を投稿するということがしやすいようにする」(ニワンゴ取締役の西村博之氏)
 なお、ニコニコ動画(9)へのリニューアルに伴い、これまで一部の提携先サイトのみに限られていたニコニコ動画のプレーヤーが、どのサイトにでも掲載できるようになる。また、有料会員であれば動画投稿時のビットレートや解像度の制限がなくなるとのことだ。

政府、日航再建へ一括法検討 融資保証や年金減額
 政府が日本航空の経営再建を促すため、包括的な立法措置を検討していることが28日明らかになった。金融機関の融資に対する政府保証や、日航が支給する年金の強制的な減額などが柱。空港着陸料の引き下げなど航空会社の支援策を盛り込む可能性もある。経営責任を徹底的に追及し、公的資金投入に伴う国民負担をできるだけ抑える。
 前原誠司国土交通相直属のタスクフォース(作業部会)は29日にも、同相に再建案の内容を報告する見通し。これを受け国交相は同日にも「企業再生支援機構」の活用を軸とする再建方針を表明する方向だ。同日午後には前原氏と長妻昭厚生労働相が会談し、年金減額を巡って意見を交換するとみられる。国が日航機の安全運航に全力を挙げるという政府声明を出す可能性もある。

法人所得、下げ幅最大 08年度申告35%減、黒字30%割れ
 今年7月末までに申告した2008年度決算法人の所得金額が、前年度比20兆8370億円(35.4%)減の37兆9874億円と6年ぶりの低水準になったことが28日、国税庁のまとめで分かった。減少額・率とも集計可能な1967年度以降で最大。黒字申告した法人の割合も初めて30%を割り込んだ。景気後退で企業の業績が大きく悪化したのが響いた。
 国税庁によると、08年度決算(08年4月期〜09年3月期決算)で09年7月末までに申告した法人は約280万5千法人。申告所得は2年連続の減少で、申告税額も前年度比4兆8244億円(33.2%)減の9兆7077億円にとどまった。
 黒字申告(繰越欠損控除後)は約81万6千法人で、全体に占める割合は前年度より3.3ポイント低下し29.1%となった。黒字申告1件当たりの平均所得は4652万8千円で同28.1%減った。

雇用保険料率、1.2%に上げ 労使が大筋合意
 厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率(労使折半)を2010年度に賃金の0.8%から1.2%に引き上げることで大筋合意した。引き上げは7年ぶり。09年度の保険収支が約8千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年3月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。
 雇用保険の財源については国が13.75%を拠出し、残りの86.25%を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2%に戻し、国庫負担割合も25%まで引き上げるべきだとの認識で一致した。
 保険料率が0.8%から1.2%に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。

温暖化対策、途上国を支援 EU首脳会議議長総括原案
 欧州連合(EU)が29、30日に開く首脳会議で採択する議長総括の原案が明らかになった。2013年以降の国際的な温暖化ガス削減の枠組み「ポスト京都議定書」に先立ち、10年から途上国への資金支援に乗り出す方針を示した。20年までの温暖化ガス削減の中期目標では、他の先進国に一段の目標上積みを要請。国際的な炭素市場を拡大し、温暖化対策に民間資金の流入も促す。
 12月7〜18日にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)を前に、議長総括は国際交渉に臨むEUの基本方針となる。13年以降の途上国の温暖化対策にEUとしていくら拠出するか、加盟27カ国がいくらずつ負担するかが焦点となっており、首脳会議で詰める。

米景気対策、拡大の動き 議会主導、家計・雇用支援の継続案
 【ワシントン=御調昌邦】オバマ米政権の景気対策が事実上、じわじわと拡大に動き始めた。米連邦準備理事会(FRB)が景気底入れの認識を示すなど景況感は改善が進むが、失業率上昇や民需低迷など実体経済は依然厳しく、来年の中間選挙をにらむ議会が主導する形で家庭や中小企業向けの施策の継続や一部拡充案が浮上。政府は小出しに応じざるを得ない状況だ。だが、政権内では財政赤字の拡大を懸念する声もある。
 米ホワイトハウスは27日、民主党が議会に提出した失業保険の拡充法案への支持を表明した。2月の景気対策法で最大79週まで失業保険を受け取れるようにしたが、民主党はさらに延長する方針を示していた。ホワイトハウスは声明のなかで「仕事を見つけられない米国民を支援していく」と強調した。

世界中で“農民”が急増中!! SNS内の話ですが
 世界中で農民が急増している。パソコンや携帯電話によるSNS(交流サイト)は、世界中ですっかり定着したが、このSNSの中で遊ぶミニゲーム市場で、「農業」系のソーシャル・ゲーム(利用者同士の交流要素を取り入れたゲーム)が世界規模で爆発的にヒットしているのだ。世界最大の利用者数を誇るSNS、FaceBookで一番人気のゲーム「FarmVille」は5100万人規模のユーザーを獲得、中国でも、ヒット中の「開心農場」を始め、類似の農業系ゲームは数百万レベルの利用者を抱えている模様。
 
 これらの農業系ソーシャルゲームは、いずれもSNS上に自分の農園を開墾、そこで野菜などの農作物を育てて、おカネ(ポイント)貯めていくというものだ。一種の育成ゲームで、仕組みは至って単純。だが、ゲームの途上で、友人と収穫物を交換したり、はたまた友人の農園を荒らしたりしてじゃまをするなど、SNSならではの交流要素が核の要素として盛り込まれており、これが人気の秘密となっている。
 
 ゲーム会社は、利用者の人数を武器としたアフィリエイト広告や、農作物の育成に必要な機械や肥料などのアイテムを有料で販売することで収益を上げている。
 
 日本で、この手のソーシャルゲームは、GREEやモバゲーなど特定のSNS業者が、自社の内部のサービスとして展開するにとどまり、さほど大きなマーケットにはなっていなかった。しかし、今夏にSNS国内最大手、mixiが自社内でのアプリ開発を第三者向けに開放したことから、一気に普及に弾みが付いている。
 
 日本でブレークしたのは、「サンシャイン牧場」(上画面)で、登場からわずか2カ月で200万人超の利用者を獲得した。このサンシャイン牧場は、中国の「開心農場」の後を追って登場した「陽光牧場」の日本語版で、中身は開心農場とほぼ同様。開心農場も、「みんなの農園」の名で日本語版が投入されており、こちらも100万人超の利用者を獲得している。mixiのソーシャルゲームの利用者数では両者で1、2位を占めている。
 日本のソーシャルゲーム市場でも、中国のノウハウが受け入れられた格好だが、残念ながら日系の開発会社は後塵を拝している。一番人気でも、ドリコムの漢字テストゲームがようやく100万人に達したところだ。

日経社説 信託の再編を金融活性化につなげよ(10/29)
 住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが2011年春をメドに、経営を統合する方針を固めた。約120兆円の信託財産を持つ、業界首位の信託銀グループが誕生する。
 08年秋のリーマン・ショック後、厳しさを増す経営環境を、巨大化で乗り切ろうとするものだ。信託銀行の再編を日本の金融の活性化につなげるには、住友信託と中央三井が統合の成功例を示す必要がある。
 住友信託は82兆円の信託財産を持つ業界2位。36兆円で4位の中央三井と統合すれば、信託財産で三菱UFJ信託銀行を抜き1位になる。新たな信託銀グループは年金受託や不動産関連業務でも首位。住信はすでに傘下に大手運用会社の日興アセットマネジメントを抱えているだけに、総合金融業の様相も強まる。
 信託は装置産業の側面があるため、規模が大きくなればコストを下げられる。それを投資信託や年金など利用者に還元すれば、最終的には投資家や年金受給者など、金融サービスの利用者が恩恵を受ける。従来の合併ではシステム統合のコストがかさみ、規模の利益が掛け声倒れに終わったケースが少なくない。顧客を顧みない内向きの主導権争いで、時間を浪費しないよう望みたい。
 年金などの資産運用力にも磨きをかけてもらいたい。米欧の年金に比べ、日本勢は相場の方向に沿った受動的な運用が目立つが、それでは運用成績の向上は望めない。統合を機に運用体制の見直しも必要だ。高齢化時代を迎え、信託の仕組みを活用した金融商品へのニーズも強まっており、商品開発は大切な課題だ。
 良いサービスを提供するには経営の自立と安定が不可欠である。中央三井は10年前に経営危機に見舞われ、公的資金注入で生き延びた。いまなお約2000億円の公的資金を返済できずにおり、赤字決算で金融庁から業務改善命令を受けている。公的資金の返済が、自由な立場で統合の戦略を議論する大前提となる。
 今回の経営統合は次の金融再編の呼び水になる、との見方も多い。独立志向の強かった住友信託は三井住友フィナンシャルグループにのみ込まれるのを嫌い距離を置いてきた。今回の統合で住友信託の経営基盤が強まれば、対等の協力関係を模索する素地が整う。
 世界の金融機関は総合化と巨大化を競うよりむしろ、不採算部門を整理しつつある。公的資金の注入を受けているオランダの大手金融INGは、保険と資産運用部門の売却に動く。まずもって経営の方向性を明確にすることが欠かせない。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

KDDI、PC向けデータ通信サービスの料金も値下げ──「誰でも割シングル」など発表
 KDDIと沖縄セルラーは、データ通信サービス「PacketWINシングルサービス」で、2年契約を前提とした割引プラン「誰でも割シングル」を11月1日より提供する。申し込みは11月9日より受け付ける。
 従来型のデータ通信用料金プラン「WINシングル定額」の月額利用料はシンプルコースで2205円〜5985円、フルサポートコースで315円〜6930円だった。また従量制プランの「WINシングルSS」は月額1575円+パケット通信料となっている。
 11月より提供される「誰でも割シングル」を利用することで、おおむね525円(従量制プランは割引額が異なる)の割引となり、「WINシングル定額(シンプル)」が月額1680円〜5460円、「WINシングル定額(フルサポート)」が月額2625円〜6405円、「WINシングルSS」が月額1050円+パケット通信料という形になる。
 契約期間中の中途解約や休止、「誰でも割シングル」の廃止を行うと、9975円支払うことになる。携帯電話とセットにすることで提供される「WINシングルセット割」とは併用できない。


ミクシィ年賀状、今年は携帯から送信OK 「0円」で送れるデザインも
 住所を知らないマイミクシィにも年賀状を郵送できる「ミクシィ年賀状」の受注が、10月29日に始まる。2回目となる今年は新たに携帯電話からの作成・発注に対応。無料で送れる広告付き年賀状も加わった。70万枚受注した昨年の2〜3倍、150〜200万枚の受注を見込む。
 mixi年賀状は、ミクシィと、日本郵政グループの郵便事業会社が連携したサービス。mixiユーザーなら、相手の住所や本名が分からなくても届けることができる。
 今年は「mixi年賀状 +(プラス)」とし、NTTドコモとauの携帯電話から発注できるようになった。料金はクレジットカード払いに加え、携帯電話の月額利用料と一緒に支払うこともできる。
 デザインテンプレートは昨年の約3倍・300種類以上を用意。干支の寅をデザインしたものから、「THE IDOLM@STER」のイラスト、テレビ番組「熱血!平成教育学院」とのコラボテンプレート、タレントの藤本美貴さんの写真入りなど、幅広くラインアップした。
 標準価格は1枚98円だが、スポンサーの広告入りで1枚48円のものや、無料で送れるものもある。48円年賀状はアシックスやピーチ・ジョン、森永製菓などが、無料はハウスウェルネスフーズなどが提供する。
 送受信の仕組みは昨年とほぼ同じ。送り手は、「マイミクシィ」や「コミュニティ」の仲間などから送りたい相手を選び、年賀状のデザインテンプレートを選択。メッセージや写真を添えて年賀状を完成させる。
 受け取り手には「○○さんがあなたにミクシィ年賀状を送ろうとしています」という内容の告知がmixiメッセージで届き、受け取りOKの場合、住所と氏名を入力すれば、その住所に年賀状が届く仕組み。送り手は相手の住所氏名を知らなくても年賀状を送ることができ、受け取り手の住所氏名が送り手に伝わることもない、ネット上のコミュニケーションに合わせた年賀状サービスだ。
 今年12月15日までに受け取りが確定した年賀状は、12月25日までに投函する。年賀状の作成・発注は来年1月15日まで受け付ける。
 10月28日に都内で開いた発表会見で笠原健治社長は、「mixi年賀状は、毎年行っていきたいサービス。mixiに登録しているが最近は使っていないというユーザーにも、年賀状をきっかけにmixiに戻ってきてもらえれば」と期待。携帯電話からの発注に対応したことで、昨年より利用が拡大するとみている。

グリー、SNS会員数で初の2位浮上 「モバゲー」抜く
 SNS(交流サイト)で3位のグリーが、9月末の会員数で2位のディー・エヌ・エー(DeNA)を上回り初めて2位に躍り出た。グリーは釣りゲームを中心にテレビCMや街頭広告を積極的に展開。利用料を無料にし釣り具などのアイテムで収益を得る手法で人気を集めており、最大手のミクシィやDeNAも反攻に動き始めた。
 グリーのSNS「GREE」の携帯電話とパソコンを含めた9月末の会員数は8月末比75万人増の1512万人。同19万人増の1510万人だったDeNAの「モバゲータウン」の会員数を上回った。ミクシィの「mixi」は6月末時点で1741万人で現在も首位を維持しているとみられる。

三洋、電池子会社2社を富士通系に売却
 三洋電機は市販用充電池「エネループ」など民生用のニッケル水素電池を製造する三洋エナジートワイセル(群馬県高崎市)と、リチウム電池を生産する三洋エナジー鳥取(鳥取県岩美町)の両子会社を、富士通系電池メーカーのFDKに売却する。売却額は数十億円とみられる。
 パナソニックによる三洋電機へのTOB(株式公開買い付け)を前に、米国や中国当局による競争法審査が続いている。ニッケル水素電池は両社の世界シェアを合わせると5割を超える。事業規模を縮小することで、各国の承認を得たい考え。今回の売却によってTOBが実現へ前進することになる。

IHI、車載向けリチウムイオン電池事業に参入
 IHIは米国のベンチャー企業と提携し、車載用のリチウムイオン電池事業に進出する。リチウムイオン電池はハイブリッドカーや電気自動車(EV)の動力源として需要拡大が見込まれている。東芝も28日、250億円を投じてリチウムイオン電池の量産工場を新潟県に建設すると発表、新規参入や能力増強の動きが広がってきた。
 IHIは米ゼネラル・モーターズ(GM)などからリチウムイオン電池を受注している米A123システムズと提携。同社から電池を調達し、IHIが電力供給システムに組み上げて自動車メーカーなどに供給する。

米、次世代送電網の構築に3100億円 大統領表明
 【ワシントン=御調昌邦】オバマ米政権が次世代エネルギー産業の育成を強化している。オバマ大統領は27日の演説で、IT(情報技術)を駆使して電力を効率的に利用するスマートグリッド(次世代送電網)の構築に向け、政府が34億ドル(約3100億円)を拠出すると表明した。電力網への公共投資としては過去最大になるという。
 米政府は、すでに実行段階にある7800億ドル規模の経済対策の中から投資資金を手当てする。送電網の構築に向け、9つの連邦機関が規制緩和を進めることでも合意した。米経済運営を巡っては失業率の上昇に歯止めをかけることが最大課題の一つ。スマートグリッドの構築は雇用増にもつながるとみられている。
 オバマ大統領は同日の演説で、現在の電力網は基本的に100年前の技術が使われており、今後は「クリーンエネルギーのスーパーハイウエー」を構築すると表明。特に各家庭などで電力の消費・蓄電を随時測定する「スマートメーター」の普及が重要になるとの認識を示した。

米、公的資金極力使わず 保険など破綻処理で
 【ワシントン=大隅隆】米下院金融サービス委員会と米財務省は27日、金融規制改革の修正案を固めた。保険、ノンバンクなど銀行以外の金融機関の破綻処理を手掛ける制度を創設。資産規模が100億ドルを超す大手金融機関や破綻した金融機関の株主の負担で処理コストを賄い、公的資金を極力使わない枠組みとする。金融システムの監視について財務省、米連邦準備理事会(FRB)など監督官庁で構成する監督協議会が担う方向だ。
 今回の修正案では、政府案であいまいだった破綻処理と公的資金の関係を明確にした。下院金融サービス委が公表した修正案の要旨は「金融界と株主が破綻処理のコストを担う」と明示。利害関係のない納税者が「金融システム維持」という大義名分のために処理コストを負担する事態を防ぐ枠組みを採った。
 一方、当初の政府案でFRBを主体に想定していた監督体制については複数の関連省庁が共同で監視する枠組みとする方向だ。

成人年齢「18歳に引き下げが適当」 法制審が答申
 法制審議会(法相の諮問機関)は28日、民法が定める成人年齢について現行の20歳から18歳に引き下げるのが適当とする答申をまとめ、千葉景子法相に提出した。引き下げにあたっては若者の自立支援や消費者被害の拡大防止に向けた施策の充実が必要と明記。民法改正の具体的時期に関しては「国会の判断に委ねるのが相当」とした。
 改憲手続きを定めた国民投票法が投票年齢を原則18歳以上としたことを受け、2008年2月から議論を進めてきた。答申のベースとなる法制審の部会報告では、国政選挙に投票できる選挙権年齢が18歳に下がることを条件にしていたが、答申自体にはこうした文言は盛りこまなかった。法務省は「前提条件を付すことで成人年齢の引き下げに消極的なニュアンスを与えたくない」と説明している。結果として、成人年齢引き下げに向けて法制審答申が一歩踏み込んだ形となった。

長期金利上昇、鳩山政権の責任を否定 官房長官
 平野博文官房長官は28日午前の記者会見で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.4%台に上昇したことについて「金利の問題は非常に大事な指標なので慎重に注視しなければいけない」と語った。鳩山内閣での財政規律の悪化を懸念した上昇との見方には「鳩山内閣の判断で上がったと言うには、過去のトレンドから(判断すると)まだそういうことではないと認識している」と否定した。

落日の東京モーターショー、市場の地盤沈下を象徴(COLUMN)
 10月24日から千葉・幕張メッセで開催中の「東京モーターショー」。米デトロイトや独フランクフルトなどと並ぶ世界5大モーターショーの一角だが、かつてない小規模なショーとなっている。
 「若者のクルマ離れでなく、クルマから離れていたのは私どもメーカーだった」。記者発表でトヨタ自動車の豊田章男社長はこう語った。
 会場を見渡すと、国内メーカーの関係者だらけ。出展数は109社と前回から半減以下で、海外からは英国のロータスとケータハム、独アルピナの3社のみ。来場者数も100万人を下回る公算が高く、ピークだった1991年の200万人超に遠く及ばない。
 かつて世界の有力メーカー首脳が一堂に介し、提携劇の隠れた舞台となったモーターショー。だが現状の低迷ぶりを、単に「世界同時不況のせい」と結論づけてしまっては、大きな方向性を見誤る。
 各メーカーがモーターショーに出展する狙いは、販売促進と技術のPRの2点といえる。だが販売促進の面では、今年の日本市場は政府支援策があっても、500万台割れが濃厚。輸入車のシェアももともと低いうえ、人口減で市場のパイは縮むばかりだ。
 一方の中国市場は今年、新車販売が1200万台を突破し、米国を追い抜き世界最大となる見込み。実際、4月の上海モーターショーには約1500社が出展するなど、新・自動車大国のパワーを見せつけており、モーターショーの魅力の差につながった。
 技術PRの場としても、東京は欧州に見劣りする。9月のフランクフルトモーターショーでは、電気自動車など華やかな技術が話題をさらった。トヨタですら「ウチも世界に売っている会社。環境でアピールするなら欧州のほうがいい」(幹部)と漏らす。
 国内マーケットが縮小すれば、販売店や整備会社など、自動車関連の雇用にもたらす影響も大きい。足元である東京モーターショーの落日は、日本市場の地盤沈下を反映しているといえる。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

ソニーがいよいよ「Android」を採用した「Rachael」を正式発表へ
 ソニーが開発しているGoogleの携帯電話用OS「Android」を初めて採用した「Rachael」というコードネームで呼ばれるスマートフォンの正式発表が近いことが明らかになった。
 タッチパネルを利用したグラフィカルなインターフェースに加えて、1GHzのCPUや高画質カメラを搭載するなど、非常に高性能なモデルとなることが流出した情報によって判明している。
 ソニーグループの携帯電話メーカーであるソニー・エリクソンが公開したページによると、11月3日に新機種とおぼしき発表を行う。
 公開されたページのHTMLソースから「Rachael - infinity」というフレーズが確認できるため、Googleの携帯電話向けOS「Android」を採用したソニー初のスマートフォンとなる「Rachael」が発表されると考えられる。
 また、ページには『「extraordinary(並外れた)」と「magical(魔法のような)」の間にある境界を、我々は踏み越えてしまったのか?』という意味深長な一文が記されているが、つまりこれは「Rachael」がとんでもないスマートフォンになるということなのか。NTTドコモが11月10日(火)に発表を予定している冬モデルとして発売される可能性があることが報じられているだけに、非常に気になるところだ。

マネックスとオリックス証券、来春めど統合 ネット証券2位に
 インターネット証券で業界3位のマネックスグループと同7位のオリックス証券が来春をメドに経営統合する方針を固めたことが26日、明らかになった。統合後は営業収益でSBI証券に次ぐ同2位に浮上する。株式市況の低迷でネット証券を取り巻く環境は厳しさを増しており、両社は規模拡大で経営体力の強化を図る。今回の統合を機に、成長の踊り場に差し掛かっているネット証券の再編が加速しそうだ。
 両社は週内にも統合で合意し、発表する見通し。統合後の営業収益(2009年3月期)は単純合算で約320億円と、現在業界2位の松井証券を追い抜く規模になる。口座数(約120万)や預かり資産(約2兆1000億円)でも業界トップのSBIに迫る。

NTT、全国のスタバ850店に公衆無線LAN配備へ
 NTTは27日、全国のスターバックスコーヒーで高速無線インターネット通信が可能な公衆無線LAN(構内情報通信網)を利用できるようにすると発表した。グループのNTT東日本やNTTドコモの無線LANサービスの基地局を店内に設置し、2010年12月までにスターバックスの全国850店舗で利用できるようにする。
 まずNTT東日本とNTTドコモがそれぞれの無線LANサービス用の基地局を設置、11月1日から東京都内など計111店舗で始める。
 NTT東が提供する「フレッツスポット」は、家庭で光回線サービス「フレッツ光」などに加入していれば月定額840円(未加入は同945円)で利用できる。ドコモの「Mゾーン」はFOMA携帯を利用していれば月額基本料840円(未加入は1575円)で、通信料が別途必要。通信速度いずれも毎秒54メガ(メガは100万)ビット。

パソコン国内出荷額、09年度上期は23%減
 電子情報技術産業協会(JEITA)が27日発表した2009年度上期(4〜9月)の国内パソコン出荷額は3859億円となり、前年同期に比べて23.8%減った。出荷台数は7.6%減の405万2000台だった。比較的安い機種が売れ筋になっており、台数に比べて金額の減少率が大きくなった。
 出荷台数の内訳は、企業向けが多いデスクトップ型が17.9%減の123万1000台。個人向けが中心のノート型は2.2%減の282万1000台だった。
 9月単月の出荷台数は前年同月比2.2%増の83万台となり、9カ月ぶりに前年同月を上回った。ノート型が10.4%増と好調だった。出荷金額は19.9%減の752億円で、15カ月連続のマイナスとなった。

カセット型HDD、日本規格が国際標準に 普及加速狙う
 日立製作所や三洋電機など国内電機メーカーを中心とした35社が推進する新型記録媒体の「カセット型ハードディスク駆動装置(HDD)」が国際標準規格として承認された。テレビなどからの着脱が簡単で、持ち運びができるのが特徴。カセット内に小型の大容量ハードディスクを内蔵し、高精細なハイビジョン画像を最大で256時間録画できる。国際標準化で普及に弾みが付く可能性がある。
 国際標準化機構(ISO)などが25日に承認したのは「iVDR」と呼ぶ規格。寸法や接続端子などの形状が国際標準に認められた。同規格は日本の大手電機メーカーが主導し、2002年に推進団体が発足。35社のうち日本企業が27社を占める。海外大手は韓国サムスン電子、HDDの米シーゲイト・テクノロジーが参画している。ライバル規格はなく、規格争いは起きていない。

毎日放送、GyaOで有料動画配信
 関西の民放大手、毎日放送(大阪市)は、ヤフー子会社のGyaOが運営するインターネット動画サイトで有料の動画配信を始めたと発表した。第1弾として関西で放送中のコメディードラマ「古代少女ドグちゃん」を1話105円で配信。独自制作の映像を順次、販売していく。
 GyaOの有料サイト「GyaO!ストア」に公式チャンネル「毎日放送オンデマンド」を開設する。「古代少女ドグちゃん」は第1話のみ無料とし、有料の2話以降に視聴者を誘導する。

インド、金融引き締め方向に インフレ懸念台頭で
 【ムンバイ=黒沼勇史】インド準備銀行(中央銀行)は27日、インフレ懸念に対応するため、金融政策を緩和から引き締め方向に転換すると決めた。11月7日から、国債などの購入を商業銀行に義務づける法定流動性準備率を1ポイント引き上げ25%とし、資金の流動性を抑制する。新興国も世界同時不況への対応で金融を大幅に緩和してきたが、インフレ懸念の台頭で金融政策を平時対応に戻す動きが広がってきた。
 印準備銀は金融危機に対応するため、法定流動性準備率を昨年11月に1ポイント引き下げ24%としてきたが、これを元の25%に戻す。輸出信用に対する再融資保証比率の上限も50%から危機前の水準である15%に下げる。法定流動性準備率は商業銀行の預金総額の一定割合を国債など公債で運用することを義務づける比率で、印準備銀はこの水準の調整で流動性を管理している。

松岡修造の「熱い」MAD動画 「元気もらえる」とネットで人気
元プロテニスプレイヤーでスポーツキャスターとしても知られる、松岡修造さん(41)の「MAD動画」が人気を呼んでいる。公式サイトで公開している映像に手を加えたものだ。松岡さん自身も「こんなに一生懸命作ってくれて、感謝したいくらいだ」としていて、ネット上では「器の大きさ」「懐の深さ」が称えられている。
MAD動画とは、既存の動画や音楽をもとに個人が再編集したり、合成したりして作る、いわばパロディ動画のことだ。こうした動画は、動画投稿サイトでもとりわけ人気がある。
100万回以上再生された動画も
MAD動画は2008年初め頃から話題になり始めた。MAD動画のネタ元は、松岡さんの公式サイト内で公開されている映像「修造からのビデオメッセージ『こんなあなたに…』」だ。本人が出演するプライベート映像で、「熱い」メッセージを語っている。複数のバージョンがあって、これ自体もかなりユニークだ。
そして、これらをもとに作られたMAD動画では、テンポのいい音楽をバックに、「もっと熱くなれよ」「あきらめんな」「俺についてこい」「どうしてそこでやめるんだよ、どうして」といったセリフが繰り返されたり、動画編集によって、松岡さんがコミカルな動きをしたりするのが、うけている。動画の面白さ・かっこよさもさることながら、話す内容が熱いので、元気が出る、といった評判もある。とりわけ人気が高い動画「Hot knows...」は、100万回以上再生されているほどだ。
SNS「mixi」でも専用のコミュニティが立ち上げられ、すでに5000人以上が参加している。ちなみに、コミュニティ内では現在、松岡さんの誕生日11月6日が迫っているとあって、「松岡誕生祭」と題した妙な盛り上がりともなっていた。これは当日、関連のMAD動画のアップや視聴をすることで、誕生日を祝おうという試みなのだ。
「僕は『ホント、よくできているな』と」
このようなパロディ動画が作られ、ネット上の話題を博していることに対し、本人はどう考えているのか――。ベースボール・マガジン社のテニス雑誌「テニスマガジン」で連載中の12月号のコラムに、松岡さんの考え方が示されている。
まずは、「人がまじめに作っているものを勝手に加工しておもしろがるなんて、僕は許さない――」ときりだした。が、これは前振りにすぎず、「というのはウソで」といって、こう続ける。
「怒るとかそういうことよりも、僕は『ホント、よくできているな』と思って見ている。凝った編集には『あっぱれ!』をあげたいし、逆に出来が悪いものには、もっと頑張ってくれないかな、と思うほどだ」
さらに、MAD動画の作品がよくなるようにと、元となる自身の映像を「もっと強烈なもの」にしたいと意気込んでさえいる。ネット上では、動画の作成に対する寛容な姿勢に、「修造ありがとう!最高だ!」「今みたいな寒い時代にこそ熱い人が必要」「器デカいなぁ」などと書き込まれており、人気も加速しているようだ。

離島活用 海洋権益を確保する拠点に(10月28日付・読売社説)
 広大な管轄海域で海洋権益の確保に乗り出すには、活動の“足場”として、離島を積極的に活用すべきだろう。
 日本には、6847の離島がある。このうち南鳥島、沖ノ鳥島、沖大東島などは、海底資源開発などの経済的権利が認められる排他的経済水域(EEZ=200カイリ)と大陸棚を設定する基点となっている。
 日本近海の海底には、「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレート、貴金属を豊富に含む海底熱水鉱床が分布し、政府は今後10年をめどに商業化を目指している。
 政府は、内閣官房総合海洋政策本部が中心となって、今年度中にも離島の保全・活用に関する基本方針を策定する。離島を海洋開発の活動拠点と位置づけ、具体的な活用策を洗い出す予定だ。
 経団連はかつて、日本のEEZを七つに区分し、離島を「国際研究観測基地」「海底資源調査基地」「水産基地」などとして活用する構想を発表した。適当な離島がない海域には「浮体式洋上基地」を設置することも提案した。
 今年4月には、民主、自民、公明3党の国会議員でつくる研究会が同様の提言をしている。
 政府は、こうしたアイデアを十分吟味し、海洋権益の確保に資する活用策を策定してほしい。
 沖ノ鳥島について、中国が「EEZを設定できない『岩』に過ぎない」と主張している。国連海洋法条約では、「岩」だと領海(12カイリ)しか設定できない。
 中国は、島の周辺海域で海洋調査を頻繁に実施したことがある。防衛省は潜水艦の活動に必要なデータの収集が目的とみている。「岩」との主張には、西太平洋における中国海軍の行動の自由度を広げる意図があるのだろう。
 中国の指摘に対し、国際的な場できちんと反論することは当然だが、日本の主張が他国からも支持されるような環境を醸成することも大事だ。
 国土交通省の有識者研究会は先月、海上交通路の確保や海洋環境の保護などの「国際公益」に離島を役立てるべきだと提言した。重要な指摘である。
 豪州は、南極近くの無人島に自動気象観測所を設置し、世界気象機関のネットワークにデータを提供している。ノルウェーは、北極海近くの無人島に電波灯台や船舶用無線局を設置し、各国の漁業活動や海上航行に役立てている。
 海外の先進事例を参考にしながら、離島の国際的な活用策についても探ってもらいたい。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ドコモ、新料金プラン「メール使いホーダイ」「パケ・ホーダイ シンプル」発表
 NTTドコモは、送受信相手や添付ファイルの有無にかかわらず国内のiモードメールが無料で利用できるサービス「メール使いホーダイ」を12月1日に開始する。11月28日からは予約受付を開始する。
 今回発表された料金サービス「メール使いホーダイ」は、国内のiモードメールがパケット通信料を無料で利用できるというもの。相手がパソコンや他社携帯電話でも無料で利用でき、写真・動画の添付の有無も関係無くパケット通信料が無料となる。なお、mopera Uなどスマートフォンで利用する、iモード以外のメールは無料の対象外となる。
■ メールは無料で月額1095円〜
 料金サービスの「メール使いホーダイ」は、具体的には新料金プラン「タイプシンプル バリュー」「タイプシンプル」の2つの新プランのいずれかと、同プラン専用のパケット通信料定額制サービス「パケ・ホーダイ シンプル」「Biz・ホーダイ シンプル」のいずれかをセットにして提供されるもの。いずれも、ほかのプランと組み合わせるなど単独では契約できない。どちらのプランも、無料通話分は含まれない。
 「パケ・ホーダイ シンプル」は、0円からスタートするパケット通信定額サービス。iモード利用時は上限が月額4410円、フルブラウザ利用時は月額5985円が上限となり、パソコンと接続したデータ通信の場合は月額1万3650円が上限となる。
 メールを無料とする料金プランは、KDDIが10月19日に「ガンガンメール」として発表しており、11月9日より提供される。ソフトバンクモバイルも対抗プラン「シンプルオレンジE」を10月23日に発表しており、こちらは12月16日に提供される。

「mixiアプリモバイル」スタート、牧場作成ゲームなど104アプリ
 ミクシィは27日、SNS「mixi」上で動作するアプリケーション「mixiアプリ」の携帯電話向けサービス「mixiアプリモバイル」正式版を公開した。利用は無料。主要キャリアに対応し、Flash Liteが動作する端末で利用できる。
 「mixiアプリモバイル」では、開始当初、約104タイトルのアプリを用意する。PCとモバイルの両方で提供されるアプリも40タイトルほど含まれるという。PC版の利用データはそのままモバイル版に引き継げるため、例えば、自宅のPCで遊んでいた続きを外出先の携帯で遊ぶといった利用が可能だ。
 「mixiアプリモバイル」では、PC版と同様にアプリのポータルページで任意のアプリを登録できるほか、ユーザーのトップページにあるアプリ更新情報(マイミクのアプリ利用履歴)からも登録できる。なお、PC向け「mixiアプリ」のページでモバイル版の告知を行う。同じアプリのモバイル版もある場合はその旨を表示する。
 「mixiアプリモバイル」の公開と同時に利用できるアプリとしては、「マイミク通信簿」「通信制 脳力大学-漢字テスト」といった、すでにPC版で多くの利用者がいるアプリをはじめ、牧場作成ゲーム「牧場物語 for mixi」、ペット育成ゲーム「ふらうにぃ」、店舗作成ゲーム「おみせやさん」、デコレーションしたケーキをマイミクにプレゼントできる「おめデコ」などがある。

「mixiアプリ」キャリア以外の“ゲームポータル”誕生
 ミクシィは、「mixiアプリ」のモバイル版をオープンした。「キャリア主導ではない新しいゲームポータル」と位置付け、mixiユーザー拡大の起爆剤になればと期待する。
 PC版と同様、マイミクをアプリに招待したり、マイミクの使っているアプリランキングを見ることも可能。PC版mixiアプリと連携したものもある。11月上旬には、「mixiポイント」を使った有料機能もリリースする予定だ。
 未成年ユーザーは、マイミク同士でプレイできるアプリは使えるが、見知らぬ人と遊べるアプリは使用できないといった制限を付けて安全性を確保している。
 「キャリア主導ではない新しいゲームポータルだ」――元NTTドコモでiモード戦略を手掛け、現在はミクシィのmixi事業本部長を務める原田明典さんは、mixiアプリモバイル版をこう位置付ける。サイバードやインデックスなど、キャリアポータル向けにゲームコンテンツを提供してきた企業もアプリを提供。新たなユーザー獲得口として期待されている。
 「従来のキャリアポータルはキャリアがコンテンツをコントロールしてきたが、mixiアプリはコンテンツをコントロールするのではなく、支援していきたい」。アプリの審査は最低限にとどめ、アプリからの収益の8割を開発者に提供するなどして開発を活性化。多様なコンテンツがひしめきあう“新ポータル”を目指していく。
 まずは多くの人にアプリを使ってもらい、ユーザー数や利用時間の拡大、ユーザーのロイヤリティ向上のきっかけにしたい考え。「アプリでmixiのコミュニケーションのバリエーションを拡大し、mixi日記が苦手な人にでも、mixiを使う新たなきっかけになれば」
PC版好調 モバイル版は「初めてのことが多い」
 ひと足先に正式公開したPC版は好調で、人気アプリは200万ユーザーを超えている。Facebookなどでソーシャルゲーム開発ノウハウを培ってきた中国企業のアプリが特に人気。mixiからしばらく離れていたが、アプリをきっかけに戻ってきたというユーザーも多く、mixiのページビューや滞在時間も増えている(mixiアプリ効果 PC版mixi、9月のPV・滞在時間が急拡大)。
 携帯版はPC版と異なり、「初めてのことが多い」。「PCのソーシャルアプリはFacebookなど先行事例があり、ノウハウを持った企業もあるが、携帯電話アプリは日本で先行しており、前例がない」
 携帯電話向けゲームでは、GREEやモバゲータウンが先行している。ただ両サイトのゲームは、ネット上の見知らぬ人と一緒に楽しむものが中心で、旧来のオンラインゲームに近い。
 mixiアプリが目指すのは、知り合い同士だからこそ楽しい「ソーシャルゲーム」だ。普段はあまりゲームをしないような人でも友達とトランプするように楽しめる、気軽なゲームやアプリを開拓。モバイル界のソーシャルゲームをけん引していく構えだ。
 モバゲータウンもAPIをオープン化し、ソーシャルゲーム導入に取り組んでいる。原田本部長は、「SNSにアプリを提供するという動きが広まる」とみて歓迎。「モバゲータウンはアバターを中心にした仮想世界寄りのコミュニティーで、現実の人間関係をベースにしているmixiとはコミュニケーションスタイルが異なる」と、直接の競合にはならないとみている。

半年で10%超減少、米新聞発行部数の減少が加速
 ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ) 米主要新聞の発行部数は4月から9月までの6カ月間に大幅に減少した。新聞業界の苦境がさらに深刻化したことを示すとともに、発行元が不採算の読者の削減を進めていることを反映している。
 米国の新聞・雑誌発行部数の公査機関であるABCが26日発表した。
 4-9月の米国の日刊紙379紙の平日版平均発行部数の減少率は前年同期比10.6%で、過去10年で最大。
 ABCの発表は米国のほとんどの新聞を網羅し、主要25紙の約3分の2は10%以上の減少を示したことを明らかにしている。

「任天堂、DSiの新モデルを計画」の報道
 任天堂は、ディスプレイを拡大したDSiの新しいモデルを日本で立ち上げる計画だ。日経新聞が10月27日に伝えた。
 同紙によると、任天堂は大きなディスプレイを搭載したモデルの投入で、DSiの需要に弾みがつくと期待している。DSiは約1年前に発売されて以来、売り上げがピーク時の3分の1に減速している。
 既存版のDSiは3.25インチのディスプレイを搭載している。iPhoneの画面と同程度のサイズだ。
 新版DSiは、ソニーの携帯ゲーム機PSPのディスプレイとほぼ同じ、4インチ強のディスプレイを搭載すると日経は伝えている。
 ディスプレイが大きくなれば、電子書籍やビデオ視聴など新たな用途につながるかもしれない。コンテンツが見やすくなることで年齢の高い消費者も取り込める可能性があると同紙。
 新型DSiは1万8900円と、現行版と同程度の価格になる。
 任天堂は、2010年3月までに中国および韓国で海賊版対策を強化したDSiを立ち上げる計画だとも同紙は報じている。

コミックバンチ、全連載漫画の最新話を携帯電話に配信
 コアミックスおよびメディアドゥは、新潮社の「週刊コミックバンチ」全連載作品の最新話を携帯電話向けに配信する「週刊モバイルバンチ」を開始すると発表した。週刊誌と連動して雑誌を丸ごと配信するのは業界初の試みとのことだ。
 TVドラマ化された「マイガール」や「裁判長!ここは懲役4年でどうすか」のほか、北条司氏の「エンジェル・ハート」や原哲夫氏の「蒼天の拳」といった連載作品を最大2カ月分、読み放題とする。
 このほか、原哲夫氏原作の「サイバーブルー」を現代版にリメイクしたオリジナルの描き下ろし作品「サイバーブルー改〜ロストナンバーチルドレン〜(画・森本尚司)」や、編集部ブログなどのモバイル限定コンテンツも会員向けに配信する予定だ。
 週刊モバイルバンチは携帯電話キャリアの公式サイトとして月額525円で提供される。配信開始日はauが11月5日、NTTドコモが9日、ソフトバンクモバイルが18日となる。

新生GyaO!、9月の利用者数がニコニコ動画上回る--ネットレイティングス調べ
 ネットレイティングスは10月27日、ニールセン・ネットレイティングスが提供するインターネット利用動向調査「NetView」の9月データを発表した。GyaOとYahoo!動画が統合してリニューアルされた「GyaO!」の利用者数が、ニコニコ動画を抜いて動画サイトで第2位になったという。
 ヤフーは4月、USENからGyaOの株式を取得して子会社化。9月にはGyaOとYahoo!動画を統合した。ネットレイティングスによると、GyaO!のサイト利用者数は1190万人となり、YouTubeの2248万人に次ぐ数になったという。なお、ニコニコ動画は801万人で第3位だった。
 ユーザー1人あたりの平均訪問回数や平均利用時間を見ると、YouTubeやニコニコ動画に比べて、GyaO!は平均訪問回数が少なく、平均利用時間も短いという。ネットレイティングスでは、「著作権処理済みの動画のみを配信しているGyaO!と、ユーザーからの投稿も受け付けているYouTube、ニコニコ動画のような動画共有サイトでは、サイトへのロイヤリティに大きな違いがでている」と分析している。このほか、利用者構成では、GyaO!はYouTube、ニコニコ動画に比べて20歳未満、および20代が少ないとのことだ。
 ネットレイティングス シニアアナリストの鈴木成典氏は、「統合前のGyaOとYahoo!動画は利用者の重複率が高くなかったため、統合後の利用者数がニコニコ動画を上回るであろうという予想通りの結果になった」とコメント。さらに、「今後の競争のポイントの1つとして著作権処理済みコンテンツの充実が挙げられる。どのサイトもまだまだ充実させる余地があり、コンテンツホルダーとの今後の提携強化に注目だ」と述べている。

住友信託・中央三井が統合 11年春めど、信託トップに
 住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが2011年春をメドに経営統合する方針を固め、金融庁と調整に入ったことが27日、明らかになった。08年秋のリーマン・ショック後の金融・経済の不安定な状況に対応するため、規模拡大で経営基盤を強化する必要があると判断した。資金量などで国内信託首位、銀行グループとして5位の“メガ信託”が誕生する。新名称は「三井住友」を使う方向。中央三井に入っている約2000億円の公的資金については統合前の返済を目指す。
 住友信託の常陰均社長と中央三井の田辺和夫社長が会談し、大筋で合意したもよう。両行は週内にも金融庁に正式に報告する。金融庁は監督官庁であるとともに、中央三井の議決権約30%を握る筆頭株主。公的資金の早期返済につながる可能性があることから賛同する見込み。近く発表する。

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エェ(゜Д゜)ェエ 新聞

ローソン・三菱商事など、ポイント共通化 5年後5000万人目標
 コンビニエンスストア大手のローソンと三菱商事、昭和シェル石油、音響・映像ソフトレンタルのゲオは買い物を通じて付与するポイントサービスで提携する。まず2010年3月から外食チェーンなどを加え、共通ポイントを買い物客に発行する。現在流通企業だけでなく、自動車メーカーなど約40社と交渉。5年をメドに会員数5000万人体制と国内最大のカード連合を目指す。消費者にとって多数のカードが1枚になるメリットがあるほか、利用客を増やすためのポイント割引競争も激化しそうだ。
 異業種のポイント企業連合ではソフトレンタル最大手の「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が発行しているTポイントが先行。コンビニのファミリーマートや中古本販売のブックオフコーポレーションなど56社と提携し、会員数は3300万人に達する。新連合はこれに対抗する。

携帯型ゲーム機、任天堂がテコ入れ iPhoneに対抗
 任天堂は国内外で携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズの販売をテコ入れする。国内では最新型「DSi」の画面を大型化した新製品を年内にも投入。主要顧客の若年層に加え、高齢者の需要も掘り起こす。海外では2009年度中にも中国と韓国で、海賊版ソフトの使用を制限する機能を高めたDSiを投入。品ぞろえを拡充し、追い上げが激しいソニーや米アップルなどに対抗する。
 大ヒットしたDSiも発売から約1年が経過し、売れ行きが鈍ってきている。月単位の販売台数はピーク時の3分の1にとどまる。そこで新機種や新機能で需要を喚起する。

ジー・モード、ミクシィにゲーム提供 携帯向け12タイトル
 ジャスダック上場で携帯電話向けコンテンツ配信のジー・モードは、交流サイト(SNS)のミクシィが携帯向けに開始するコンテンツ配信サービスにゲームを提供する。
 テトリスなどのパズルゲームを中心に12タイトルをそろえる。同社は自社のゲームサイトも運営しているが、1700万人の会員を超えるミクシィ上などSNSへの展開を始める。

伝統の日系紙が廃刊 米加州、ネット普及で
 米カリフォルニア州北部で戦後最も長く発行されてきた日系紙「日米タイムズ」が9月で廃刊した。サンフランシスコを中心に日系人の情報源として貢献してきたが、インターネットの普及などに加え、日系社会の変容もあり、広告や購読者が減少、創刊から約63年の歴史に幕を閉じた。
 サンフランシスコは19世紀、米西部の玄関口として日本人が多く定住。市内のジャパンタウンは今も北米有数の日系人街だ。日米タイムズは、太平洋戦争中の米政府による日系人強制収容で崩壊した日系コミュニティーを再建しようと、戦前に日系紙を発行していた人々が中心となり、1946年に創刊された。
 50〜70年代は英語より日本語が得意な日系人が読者の中心。情報伝達手段が未発達だった時代に、日本や地元のニュースを報じる日米タイムズは貴重だった。

「紙なし」でFAXやり取り、KDDIが新サービス
 KDDIは26日、パソコンを介して紙を使わずにFAXをやり取りできる「ペーパーレスFAXサービス」を始めたと発表した。1契約につき専用の番号を1つ割り当てる。利用者が、パソコンからKDDIの専用サイトを通じて文書や写真のファイルを送ると、FAX用のデータに変換されて相手に届く仕組み。受信の場合、文書などはKDDIのサーバーに保存され、同時にメールに添付されて利用者のパソコンなどに届く仕組みだ。届いた文書の内容は、サイトでも確認できる。
 1番号あたり初期費用1050円と月額997.5円の基本料がかかる。送信料は、同じサービスの加入者やKDDIのIP電話に送る場合は無料で、それ以外は1枚15.75円。受信は無料で、データは100メガ(メガは100万)バイトまで保存できる。これはA4判の書類600枚程度にあたる量という。

韓国サムスン電子、世界最薄3.9ミリの液晶パネル開発
 韓国のサムスン電子は26日、厚さが3.9ミリメートルの液晶テレビ用パネルを開発したと発表した。同社によるとテレビ用パネルとしては世界で最薄という。厚さ20ミリ台前半のテレビが商品化される可能性がある。
 開発したパネルは40型でフルハイビジョンの画像に対応する。画面を照らすバックライトに、発光ダイオード(LED)を採用。画面の枠に取り付けたLEDの光を、画面全体に拡散させる技術により薄型化した。
 テレビとして発売する時期は明らかにしていない。過去の例ではデバイスの開発後、2年程度かかる。LGディスプレーも厚さ5.9ミリの液晶パネルを開発済みで、テレビの薄型化競争が一段と激しくなっている。

日本版Twitter、「つぶやき」から「ツイート」に 米国版と表記統一
 Twitter日本版トップページなどで、従来は「つぶやき」としていた投稿コメントの呼び名が、「ツイート」に変わっている。米国版では投稿コメントを「Tweet」(ツイート)と呼んでおり、米国版と統一するため表記を変えたという。
 PC版ユーザートップページの投稿フォーム下に書かれていた「最新のつぶやき」をこのほど、「最新のツイート」に変更。モバイル版は10月15日のリニューアル当初から「ツイート」という表記を使っている。
 モバイル版ニューアルをきっかけに用語の見直しを図る中で、変更を決めたという。日本版を運営するデジタルガレージの担当者は、表記の変更について、「『つぶやき』もいい言葉だが、ブランディングの一環」と説明している。

改正貸金業法の「総量規制」、利用者の6割知らず
 来年6月までに全面施行される改正貸金業法の「総量規制」について、ノンバンクの利用者の6割近くが知らないことが日本貸金業協会のアンケート調査でわかった。年収の3分の1を超える貸し付けを禁止する規制で、借り入れの際に混乱が生じる可能性がある。
 アンケートは約10万6千人を対象に、今年の8月から9月にかけて実施した。借り入れがある1000人のうち、総量規制を理解している利用者は42.8%。昨年11月の前回調査より約28ポイント上昇したものの、なお半数に満たない。
 消費者金融の借入残高がある4064人のうち、実際に年収の3分の1以上のお金を借りている利用者は50.2%。こうした利用者は追加の借り入れができなくなる可能性がある。


郵政役員、過半退任促す 政府、後任に旧郵政省OBら
 政府は26日、日本郵政の役員人事で現在9人の取締役の過半に退任を促す方向で最終調整に入った。退任表明している西川善文社長のほか、民間出身者ら4人が退任する見通しになった。後任には旧郵政省出身者らが浮上している。亀井静香郵政・金融担当相は同日、日本郵政の社外取締役の奥田碩・トヨタ自動車相談役(76)を留任させることも表明した。
 現社長の西川氏は28日の取締役会で正式に辞表を提出し、後任に斎藤次郎元大蔵事務次官が就くことが固まった。郵政相は26日、日本郵政の取締役について国会内で記者団に「相当数代わる」と説明、過半数が退任することを示唆した。

EU、競争ルールを巨大小売りに適用 10年改正
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の欧州委員会は2010年に流通分野の競争ルールを改正する。影響力を強めている大型店がメーカーや中小店に不当な打撃を与えるような取引契約を禁止する。一方で、書籍やソフトウエアなどの販売については知的財産権を保護するため、安売り防止など一定の取引制限をかけることを認める。流通業や商品の変化に応じて競争ルールを柔軟に見直す。
 欧州委は10年5月に期限が切れる流通分野の競争ルールの改正案をまとめた。最終調整のうえ、同年6月からの施行を目指している。

長期金利、1.4%に迫る 財政不安と景気期待、上昇圧力根強く
 長期金利がじりじりと上がっている。26日の債券市場では指標の新発10年物国債利回りが一時、前週末より0.035%高い1.395%まで上昇し、約2カ月半ぶりの水準をつけた。鳩山政権の財政運営に対する不安感を映す「悪い金利上昇」。景気改善への期待感からくる「良い金利上昇」。双方の要因がからみ合い、1.4%台に入るのは時間の問題となった。
 「夏場にかけて銀行勢が余剰資金を国債に振り向ける動きが強かった。長期金利が今度上がっても、到達点は1.35%止まりではないか」。市場にはそんな楽観論も漂っていたが、節目はあっけなく通り過ぎた。

日立、営業黒字に転換 7〜9月、構造改革進み上方修正
 日立製作所は26日、2009年7〜9月期の連結営業損益(米国会計基準)が255億円の黒字になったようだと発表した。従来は600億円弱の赤字を見込んでいた。自動車機器事業の赤字が想定より縮小したほか、薄型テレビもパネルの自社生産を終了するなど、構造改革で採算が改善した。505億円の赤字だった4〜6月期から回復し、4四半期ぶりの営業黒字となった。
 日立は09年3月期通期に製造業として過去最大となる7873億円の最終赤字を計上した。自動車用機器と民生機器の業績悪化に加え、構造改革費用の計上や繰り延べ税金資産の取り崩しを迫られたためだ。10年3月期通期は期初計画より最終赤字幅が400億円縮まるものの、改革費用の計上などで2300億円の最終赤字を見込んでいる。11年3月期に最終損益の黒字転換を目指している。

日経社説 意欲見えても中身あいまいな首相演説(10/27)
 鳩山由紀夫首相が就任後初の所信表明演説に臨み、政治主導で「戦後行政の大掃除」に取り組む決意を示した。首相は「誰もが尊厳をもって、生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標」と述べ、自らの政治理念である「友愛」へのこだわりもみせた。
 自分の言葉でわかりやすく語ろうという意欲は感じられた。各省の重点施策をたばねた従来型の所信表明演説のスタイルを排し、演説内容は「脱官僚依存」を印象づけた。
 ただ50分を超える長い演説を聞いても、政権が目指す国の姿が明確になったとは言い難い。
 首相は「人間のための経済」への転換を唱え「経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようということだ」と説明した。そのうえで雇用や人材育成の安全網の整備、食品の安全、消費者の視点重視などを強調し「国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会への転換」を訴えた。
 一方で「日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せる」ことを最重要課題に掲げた。低炭素型産業を成長の柱に据えることや、規制の全面的な見直し、羽田の24時間国際拠点空港化などにも言及している。
 しかし演説全体の基調は、成長戦略を通じて国を豊かにするというメッセージ性が乏しい。首相は成長戦略をはじめとするマクロの経済運営の方針を早急に示す必要がある。
 沖縄・普天間基地の移設などの在日米軍再編問題では「地元の皆さまの思いをしっかり受け止めながら、真剣に取り組んでいく」と述べるにとどまった。
 普天間移設問題で米側は11月のオバマ米大統領の来日前の決着を求めており、安保摩擦は深刻だ。展望のないまま結論を先送りする首相の姿勢には危惧を抱かざるを得ない。
 インド洋上での海上自衛隊による給油活動は、今国会に延長法案を提出しないため、来年1月に中断することが確実な情勢だ。にもかかわらず「単純な延長は行わない」と繰り返すだけでは、アフガニスタン支援への本気度は伝わらない。
 日本郵政の西川善文社長の辞任を受け、鳩山政権は斎藤次郎元大蔵次官を後任に起用した。大物官僚の天下りであるのは明白だ。首相が天下りや渡りのあっせんの全面禁止を訴えても、これでは説得力がない。
 自身の個人献金の虚偽記載問題では「政治への不信を持たれ、誠に申し訳ない」と陳謝したが、今後の国会論戦では首相の説明責任が厳しく問われることになる。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

PC版「GREE」がTwitter風にリニューアル 「日記+足あとはもう古い」と田中社長
 グリーは10月26日、SNS「GREE」のPC版を約3年ぶりに大幅にリニューアルし、140文字までのコメントを投稿できるTwitter風「ひとこと」機能をメインの機能として追加。β版として公開した。「これからのネットは、リアルタイムコミュニケーションに向かう」と、田中良和社長は話す。
 ユーザートップページはTwitterライクに一新。トップページ最上部のフォームにひとことを投稿すると、そのすぐ下に掲載される。絵文字にも対応した。
 リンクしている友人のひとことも新しい順に表示。友人のひとことに返信することもできる。Twitterに投稿したコメントを、ひとことに表示するTwitter連動機能も用意した。
 新たに、PC版からもアバターアイテムを購入できるようになったほか、携帯版で先行して行っていたニュース配信もスタート。ニュースのリンク入りひとことを書くこともできる。
 まずはFirefox 3.5、Safari 4、Chromeに対応。11月上旬の正式版リリース時にはInternet Explorerにも対応するほか、ひとことの投稿をTwitterに反映する機能や、トップページデザインを変えられるスキンも導入予定だ。
ユーザー数、モバゲー超えるもPCは低迷
 GREEはPC専用SNSとして、田中社長が楽天社員だった2004年に個人サービスとしてスタート。当初は友人とリンクし、お互いを紹介しあう機能が中心だったが、mixiの後を追うようにして、日記と足あと機能を追加した。
 2004年12月に株式会社化。06年にはKDDIと提携し、モバイルサービスを本格化。07年からは、当時急成長していた「モバゲータウン」と同様、モバイル版にアバターやゲームを導入した。テレビCMなどを使ったマス広告も奏功し、モバイル版は急成長。9月末時点での登録ユーザー数は1512万人と、モバゲータウン(9月末時点で1510万人)を超えた。
 一方でPC版の利用は低迷。月間ページビュー(PV)は1〜3億程度で推移し、mixi(40〜50億PV)に大きく水を開けられている。「PCを使うユーザーも取り込まないと、目標としている2000〜3000万ユーザー獲得を達成できない」――GREEが目指すのは、日本で一番使われるサービス。携帯版がモバゲーを抜いたこのタイミングで大規模なリニューアルに踏み切り、mixi追撃態勢を整える。iPhone版も投入する計画で、ユーザーのすそ野を広げていく。
「次の5年はリアルタイムコミュニケーションに向かう」
 Twitterライクな半リアルタイムコミュニケーション機能をメインにすえたのは、「次はリアルタイムWebが来る」と考えたためだ。
 「われわれは、5年後、10年後に求められるサービスを想像しながら作っている。5年前は『2010年はモバイルが来る』と考えモバイル版を強化したが、次の5年は、リアルタイムに今を発信し、返信するというリアルタイムコミュニケーションに向かう」
 リアルタイムコミュニケーションに注力する背景には、「今後、より多くの人が、より長時間ネットを使うようになる」ことがある。「みんなで同時にネットを使うタイミングが増え、同時に使って面白い機能が求められる」
 一方、「日記を読み、足あとを付けるという旧来のスタイルは、リアルタイムに楽しめない」ため、「日記+足あと”というスタイルはもう古い」と判断。日記機能も残してはいるが、トップページから数クリックたどらないと行き着けないサブの位置づけにした。
 携帯電話版にも近く、ひとこと機能を追加する予定だ。女子高生の間では、Twitter的なひとことコミュニケーション「リアル」が、携帯向け個人サイト「ホムペ」上で流行しており、そういったニーズも取り込めるとみている。
PC版にゲームも導入へ オープン化は「検討中」
 「モバイルの成功事例をPCに導入し、PC版を伸ばしていく」――PC版にもゲームを導入していく計画だ。
 「mixiなど他社のSNSもソーシャルゲームを取り入れ始めているが、GREEは3年前から、ゲームとSNSの組み合わせが新しい時代に求められると考えてきた」。モバイル版でのゲーム開発経験を生かし、時期は未定だが、PC版にもソーシャルゲームを投入する。
 モバイルのノウハウを取り入れ、PC版のユーザーインタフェースも、シンプルに分かりやすく改善した。「モバイルサイトはシンプル。以前作っていたPCサイトが分かりにくく難しいもので、多くの人に受け入れられるものではなかったと、3年間のモバイルサイト構築経験から分かった」
 ライバルのmixiとモバゲータウンはゲームAPIをオープン化。他社が作ったソーシャルゲームを取り入れられる態勢を整えている。GREEもオープン化は「検討中」だ。「面白いゲームを作ってもらえるならばオープン化に意味はあるが、そうでないなら意味はない」と田中社長は慎重に検討している様子だ。
 まずは、PC版で存在感を打ち出すことが目標。「mixiやアメブロ、はてなは、PCでGREEの何百倍も使われている。まずはそれらのサービスと肩を並べ、PCでも日本有数のサービスになりたい」

ニコニコ動画、新バージョン発表会を28日にライブ配信
 ニワンゴは、ライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、「ニコニコ動画」の新バージョン「ニコニコ動画(9)」の発表会を10月28日17時からライブ配信する。視聴は無料。
 「ニコニコ動画」では、2008年12月に現行バージョン「ニコニコ動画(ββ)」の提供を開始。2009年5月には、毎日異なるテーマの番組を生配信する「とりあえず生中」をスタートしている。また、9月には月額525円の有料プラン「プレミアム会員」の会員数が50万人を突破した。
 28日に実施する「ニコニコ動画(9)」の発表会では、ドワンゴ取締役の夏野剛氏と、ニワンゴ取締役の西村博之氏が登場。夏野氏と西村氏から「ニコニコ動画(9)」で提供する新機能や新サービスが説明されるほか、「ニコニコ生放送」を介してユーザーからの質問にも回答する。
 ライブ配信は、10月28日17時から17時50分までを予定し、1万人の同時視聴に対応する。ファイル形式はFlash Video。

デイリースポーツ吸収合併へ=来年3月めどに−神戸新聞
 神戸新聞社(橋田光雄社長)は26日、全額出資子会社のデイリースポーツ社(稲垣嗣夫会長)を、来年3月1日をめどに吸収合併すると発表した。同年2月の株主総会で承認を得た上で正式決定する。業務の共有を通じて効率化を推進し、経営体質の強化を図るのが狙い。
 合併後、デイリースポーツは神戸新聞社が発行するスポーツ紙になる。
 またデイリースポーツは今年12月に、中央競馬、公営競技情報を扱うレース報道センター部門を分離し、新会社デイリースポーツ・クオリティを設立する。 

キリン、ビール2工場を閉鎖 サントリーとの統合にらむ
 キリンホールディングスは26日、2010年をメドに国内のビール工場2カ所を閉鎖すると発表した。交渉を進めているサントリーホールディングスとの経営統合をにらみ、生産の効率化に踏み切る。今後は海外事業拡大を加速し、12年度の連結売上高を09年度見込み比8%増の2兆4900億円、営業利益を同50%増の1880億円に引き上げる計画だ。
 ビール工場の閉鎖は10年ぶりとなる。閉鎖するのは石川県白山市と栃木県高根沢町の両工場。従業員数は計約330人。閉鎖によりキリンHD傘下のキリンビールが持つビール系飲料の工場は計9カ所となる。

小学館:「小学五年生」と「小学六年生」休刊へ
 小学館は26日、学年別学習雑誌「小学五年生」と「小学六年生」を今年度末の号で休刊とし、来年春から両誌に代わって新学習漫画誌「GAKUMANPLUS」(仮題)を創刊すると発表した。両誌は1922年の同社創設と共に創刊。ピークの73年4月には「五年生」が63万5000部、「六年生」が46万部を記録したが、近年は両誌とも5万〜6万部と低迷していた。

ソフトバンク、携帯クーポン配信サービス「とくするクーポン」
 ソフトバンクモバイルは、割引クーポンなどが入手できるサービス「とくするクーポン」を11月2日から開始する。利用料は無料。
 「とくするクーポン」は、各種割引クーポンが入手できるYahoo!ケータイ向けサイト。平日・休日向け、時間帯など利用シーンに合わせたクーポン情報や、飲食、レジャー、ショッピングなどのカテゴリ別のクーポン情報が配信される。入手したクーポンは、携帯電話の画面を見せて利用する。
 サイトでクーポンを入手すると、おすすめクーポン情報をお知らせするメールマガジンも配信される。配信間隔は週2回。
 また、ウィジェットサービス「モバイルウィジェット」対応モデルでは、「とくするクーポンウィジェット」も利用可能。

YouTubeに動画の検索連動広告「YouTubeプロモート動画」
 YouTube日本版でこのほど、動画をPRする検索連動広告「YouTubeプロモート動画」がスタートした。YouTubeに動画をアップロードし、AdWordsでキーワードを購入して出稿すれば、そのキーワードが検索された際、検索結果ページの上部と右カラムに動画のタイトルやサムネイルを表示。動画ページに誘導できる。
 AdWordsアカウントを持っていれば誰でも利用できる。広告料金は、ユーザーがクリックした回数に応じて課金。通常の検索結果と混同しないよう、広告には「プロモート動画」という表記が付く。
 広告動画に重ねて表示するオーバーレイ広告メニューも用意。動画に出てくる商品の購入ページなど、外部サイトへのリンクを貼り付けられる。

東アジア共同体 開かれた地域協力を推進せよ(10月26日付・読売社説)
 「東アジア共同体」構想は、鳩山首相が言明した通り、特定の国を排除しない「開かれた地域協力」の原則を堅持していくことが大切だ。
 タイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)との一連の首脳会議で、首相は、日本の外交政策について日米同盟が基軸であることを強調した。
 その上で、東アジア共同体構想について、「開かれた地域協力の原則に立って、協力を着実に進めたい」と表明した。
 米国の関与を排除しない姿勢を明確にしたものといえよう。
 首相は、今月10日の日中韓首脳会談の席上、「今まで米国に依存し過ぎていた」などと述べ、外交の軸足を米国からアジアに移すのではないかとの疑念を内外に生んでいた。
 今回の首相の発言は、それを早期に打ち消すとともに、米国にくすぶる民主党政権へのいらだちを緩和する狙いがあるのだろう。今後も、日米基軸が基本であることを踏まえて発言してほしい。
 ASEAN諸国にとって、米国は、欧州連合(EU)に次ぐ輸出相手先である。中国の軍事的台頭をにらんで、今後も米軍のプレゼンス(存在)の維持を望んでいる国は多い。
 米国自身も、東アジアとの経済連携を進める枠組みとして、米国やカナダ、南米諸国が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)を重視している。
 米国の関与は、これまでの東アジアの地域協力と何ら矛盾するものではないだろう。
 首相は首脳会議で、域内の経済連携を加速させるとともに、これまで取り組んできた金融、エネルギー、防災などの協力を強化する考えを表明した。
 だが、経済連携では、日本はASEANとの経済連携協定(EPA)こそ発効済みだが、韓国、インド、オーストラリアとの交渉は停滞している。
 韓国とは、日本が農林水産物の自由化に消極的であることに韓国が反発し、5年前に交渉が中断した。インドとは、後発医薬品に関する承認手続きの簡素化をめぐって対立している。
 韓国やオーストラリア、シンガポールが積極的にEPAを推進する中、このままでは、日本だけが取り残されかねない状況だ。
 東アジア共同体構想を推進したいと言うなら、鳩山首相は、まず東アジア各国とのEPA交渉を具体的に前進させることに力を注ぐべきである。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

日本企業だからできる大国中国との新しい付き合い方(COLUMN)
 10月1日、中国は60回目の建国記念日を迎えた。その盛大なパレードは世界同時不況の中でいち早く回復に向かいつつある中国の国力と世界経済の牽引役としての存在感を世界に発信した。「世界第2位の経済大国」の座を間もなく明け渡そうとする日本は“還暦”中国とどう付き合っていけばいいのか。
 パレードをテレビで見て、まず浮かんだのは「自信」という言葉だった。軍事パレードにしても市民パレードにしても、兵士や市民の顔からは、先進国との差を直視しつつも、いずれ追い付くことを確信する自信と希望が読み取れた。
■軍事技術の民用化に注目
 特に軍事パレードでは、今までと違って極秘とされてきた最新兵器が披露された。先進国の懸念を打ち消すために透明化に努めた側面もあるだろうが、より重要なのはほとんどの兵器が国産であり、その技術水準を世界に公開するだけの自信が今の中国にはあるということだ。
 欧米でもそうだったように、先進的な技術は軍事分野から生まれる場合が多い。これまで中国の軍事技術は国内でもベールに包まれ民間に転用されることはなかった。しかし、中国が大国化の責務として軍備や研究開発の透明化を進めれば、軍から民への動きも起き中国産業の底上げに寄与していくだろう。そのプロセスやスピードに注目したい。
■ボリュームゾーンを狙わぬ日本
 今年、中国の1人当たりの名目GDPは3000ドルを突破した。それが持つ意味は言うまでもなく大衆消費の開花だ。北京、上海、杭州、広州、シンセンなどの沿岸部では1万ドルを突破した地域もある。購買力平価に換算すればほぼ中進国レベルであり、沿岸部の大都市だけでも1億人近い中進国規模の市場が存在するのである。
 消費市場としての中国の急成長に伴い、外資系企業と地場系企業がそれぞれハイエンドとローエンドですみ分けてきた産業構造も変化し始めた。両者がもっともボリュームの大きいミドルゾーンへと進出しつつある。外資系と地場系企業が同じ土俵でボリュームゾーンの奪い合いを始めたのだ。
 しかし、大多数の日系企業は残念ながらこの流れに入っていない。多くの日系企業は中国市場の変化の波に乗らずハイエンドの狭いレンジで勝負しようとしている。しかもハイエンドで勝算があるというより、ボリュームゾーンという主戦場での戦いに躊躇しているようにしか見えない。日米欧など先進国市場の飽和やリーマンショックの傷の深さを考えると、中国をはじめとする新興国での長期的な市場開拓が欠かせないが、日系企業はこのままでいいのか。
■雁行型経済の終焉
 韓国サムソン電子は10月16日、中国・蘇州に「第7.5世代」の液晶パネル工場を建設すると発表した。サムスンにとっては韓国外で初の液晶テレビ用パネル工場であり、しかも費用の大半は中国側持ちだ。
 最近の中国は単純な組み立て工場よりも先端基幹部品工場の誘致に熱を入れている。外資系企業からみても、中国消費市場が厚みを増すのに伴って最先端の製品や部品の投入が不可欠と見るようになっている。
 日本ではアジアを雁行型経済と捉えていたが、そのモデルは終焉に向かいつつある。先端技術をまず日本市場に投入し、製品の成熟度を高めて順次アジアの他地域に展開するという手法は明らかに今の状況に合っていない。
 今の日本は単一市場として新製品や新産業を育成できるほどの力を徐々に失いつつあり、アジア市場とのタイムラグも日に日に縮まっている。少なくとも中国や韓国を一体としたマザー市場として捉え、域内のリソースや消費パワーを取り込まないと、日系企業はスケールメリットを生かせず新製品や新産業のリード役を務められなくなるだろう。
■日中連携でグローバルスタンダードを
 日本は通信や環境などの分野において優れた技術が数多く持っている。しかし、通信のように日本市場に閉じこもるだけではガラパゴス的な進化しかできない。一方の中国は市場として立ち上がり、技術面のキャッチアップも急ピッチで図ろうとしているが、総合力ではまだ先進国との差が大きい。
 経済のグローバル化により、産業や市場の発展における「規格」や「標準化」の重要性はますます高まる。中国はグローバルスタンダードの先導に意欲的だが、現実には力不足が否めない。日本も技術力は高いが、日中ともに単独でのグローバルスタンダード確立は難しいといえよう。
 しかし、日中市場の補完性や類似性を生かし日中を一つの市場として捉えれば、世界におけるプレゼンスはぐっと高まる。韓国も含めれば欧米主導のグローバル市場に十二分に戦いを挑めるだろう。もちろん、その道のりは平坦ではないが、日本が中国とパートナー意識でしっかり付き合っていけるかどうかは、日本だけでなく世界経済の針路にも大きく影響していくだろう。

財政膨張歯止めなく 政府、再建策示せず
 日本の財政悪化懸念が一段と強まっている。藤井裕久財務相は2009年度の新規国債発行額が過去最高の50兆円超に膨らむ可能性を示唆。10年度予算に向けた概算要求も95兆円と未曽有の規模に拡大した。中期的な財政再建目標は不透明で、野放図な財政膨張による将来の国民負担増や長期金利急騰への懸念もくすぶり始めている。
 「実験に何千億円もいるのか」。藤井財務相は25日のテレビ番組で国土交通省が6000億円を要求する一部区間での高速道路無料化の試行などに疑問を投げかけた。マニフェスト(政権公約)という「錦の御旗」の下で膨張した概算要求。財務省は「なお水ぶくれ部分がある」とみて、さらに削り込む方針だ。

4〜6月の海外現法、設備投資の減少最大 北米・欧州、50%超
 日系企業の海外現地法人を対象にした経済産業省の調査によると、4〜6月期の設備投資額は40億9068万ドルと、前年同期比で45.9%減少した。減少率は1〜3月期よりも30ポイント近く拡大し、過去最大になった。北米や欧州では50%を超える減少になるなど、世界経済の低迷が日系企業の海外での設備投資意欲を冷え込ませている。
 調査は6月末時点で実施し、8月中旬までに調査票を回収した。対象は4627社で、3722社から回答を得た。

ホンダ、インドネシアで二輪車生産を2割増強 100億円投じ
 【ジャカルタ=野沢康二】ホンダはインドネシアで二輪車の生産を増強する。2011年までに100億円超を投じ、現地工場の生産能力を現在と比べ2割増の年間360万台に引き上げる。深刻な販売低迷が続く日本や欧米とは異なり、インドネシアは二輪車の人気が高く、世界でも有数の成長市場のひとつ。重点地域と位置付け、今後の市場拡大に合わせた体制の整備を急ぐ。
 インドネシアの自動車最大手アストラ・インターナショナルとの合弁会社、アストラ・ホンダ・モーターが、ジャカルタ郊外の西ジャワ州ブカシにある第3工場を拡張する。敷地内に年60万台の生産能力を持つ建屋を新設。着工は10年を予定しており、11年中の稼働を目指す。投資額は100億〜百数十億円の見通し。

行き先予測し情報配信 ドコモ、GPS活用し行動を分析
 NTTドコモは携帯電話の位置情報機能を利用して、ユーザーの日常の行動範囲やパターンを分析。よく行く場所やよく通る経路を推定し、その場所に関連する情報を携帯に自動配信するシステムを開発した。年内にも広告宣伝やマーケティングなどに活用したい企業向けに提供を始める。
 開発したのは「リアル行動ターゲティング情報配信」と呼ぶシステム。ユーザーから許諾を得た上で、携帯に搭載された全地球測位システム(GPS)を使って取得した位置情報から、曜日や時間帯ごとの行動範囲やパターンを分析。ユーザーの現在地と進行方向の組み合わせから、移動先を推定する。

レクサス暴走「アクセルに問題」…米当局が報告書
 【ニューヨーク支局】25日付の米ロサンゼルス・タイムズ紙(電子版)は、トヨタ自動車の高級車「レクサス」が米国で暴走事故を起こした問題で、米高速道路交通安全局(NHTSA)がまとめた新たな報告書で、アクセルペダルの形状に問題があると指摘していると報じた。
 運転席のずれたフロアマットにアクセルが引っかかってアクセルが戻らなくなる危険があるという。NHTSAは、事故の原因を特定していないが、事故車のブレーキが大きく損傷していたと指摘している。
 このほか、レクサスはエンジンが全開になるとブレーキの力が車を停車させるのには不十分であることにも言及している。
 トヨタは、アクセルペダルをフロアマットにひっかかりにくい形状のものに交換したり、アクセルが戻らなくてもブレーキを踏めば減速する仕組みを採用することなどを検討しているとみられている。

【産経主張】天皇のお言葉 外相発言は適切ではない
 岡田克也外相が閣議後の閣僚懇談会で、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただけるような工夫を考えてほしい」と述べ、宮内庁にお言葉の見直しの検討を求めた。閣僚として不適切な発言ではないか。
 岡田外相は「大きな災害があった直後を除き、(毎回)同じあいさつをいただいている。国会に来ていただいているのだから、よく考えてもらいたい」とも述べた。これまでのお言葉に問題があったかのような意味も込められ、少し礼を欠いている。
 国会開会式におけるお言葉は、定型的な場合が多い。先月18日に行われた特別国会の開会式で、陛下は「国会が国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」と述べられた。毎回、形式や内容に大きな違いがなくても、そのときどきの国会に対する天皇のご期待が込められていると受け止めるべきである。
 今回の26日に行われる臨時国会開会式でのお言葉も宮内庁の点検を経て、閣議決定された。このうえ、どう工夫してほしいというのか。岡田外相は「政治的な意味合いが入ってはいけないという難しいことはある」と言っているが、ときの情勢などに応じて違った工夫を加えられたお言葉が政治性を帯びないという保証はない。
 天皇陛下は平成元年1月9日の「即位後朝見の儀」で憲法の順守を誓われた。憲法は天皇の地位について「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と定めている。国会召集などの国事行為は内閣の助言と承認により行われる。天皇の政治利用を防ぐ趣旨もある。
 民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は「天皇陛下の政治的中立性を考えれば、お言葉のスタイルを軽々に言うべきでない」と岡田氏を批判した。当然だ。
 宮内庁は75歳になられた天皇のご負担軽減のため、今年から、8月15日の全国戦没者追悼式や国会開会式などを除き、全国植樹祭などの各種式典でのお言葉を原則としてなくし、ご臨席いただくのみにしている。
 天皇はお言葉を発表される前、ご自身で関連事項を調べられることもあり、そうしたお言葉を作成する過程でのご負担も考慮しての軽減策である。
 お言葉で、天皇のご心労を増やすような事態は避けたい。

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……(゜Д゜;)新聞

失敗に学んだ「Windows7」 前評判の高さを持続できるか(COLUMN1)
 マイクロソフトの新OS「Windows 7」が、22日発売となった。マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長が「Windows 7は、過去の反省をもとに、多くのお客様の声を聞き、学んで開発したOS」と語るように、既存OSである「Windows Vista(ビスタ)」での「失敗」をもとに改良を加えたOSだといっていい。
■発売直後につまづいたビスタ
 07年1月に発売されたビスタは、数多くの新機能を搭載したOSとして「Windows XP」以来6年ぶりに市場に投入された。しかし発売直後から、アップルの音楽管理ソフト「iTunes for Windows」やアドビシステムズのPDF閲覧ソフト「Acrobat Reader」といった主要ソフトウエアが動作しない互換性の問題が明らかになる。結局、それが解決したあともマイナスイメージは残り、長い期間に渡ってユーザーに敬遠される結果を招いた。
 また、ビスタを使うにはパソコンに高いスペックが要求され、そうでないパソコンでは動作が遅くなるという点も、評価を落とすことにつながった。一方で、07〜08年から急速に普及した実売5万円前後の低価格ミニノートパソコンは、低いスペックのパソコンでも快適に動作するXPを採用。ビスタではなく一世代前の旧OSが逆に高い評価を集めるという現象まで起きた。
 マイクロソフトが調査した現時点での国内個人市場におけるパソコンの利用環境を見ても、ビスタ搭載パソコンは1060万台と、個人市場全体の3530万台の30%にしか達していない。樋口社長が語る「反省」とは、こうしたビスタの普及の遅れを指したものだといえる。
■パソコンの性能向上を求めない初のOS
「過去のOSが堅牢性や信頼性、セキュリティーという点で強化を図ったものだとすれば、Windows 7は、速さ、使いやすさ、互換性といった点に配慮して開発したOS。3年前のパソコンでも、Windows 7は快適に動作する」と樋口社長は語る。パソコンのスペック向上を要求しないOSはマイクロソフトとしては初めてであり、Windows 7の目的がOSに求められる基本的な機能の向上にあることを示している。
 互換性の面でも改善が図られている。マイクロソフトの中川哲コマーシャルWindows本部長によると、10月19日時点で周辺機器は50社4141製品、ソフトウエアは163社1622製品がWindows 7で動作するという。「周辺機器およびソフトメーカーの80%以上、つまり現在利用されているほとんどの周辺機器とソフトウエアはWindows 7対応だといっていい。これは、ビスタ発売時の対応製品数に比べて、2.5倍の規模に達する」と強調する。
 この互換性の高さには理由がある。ビスタのソフトウエアとしてのバージョン番号が「6.0」なのに対し、Windows 7はバージョン6.1であり、内部的にはマイナーバージョンアップといえる。これを対外的には7(セブン)という製品名にし、メジャーバージョンアップ製品と位置づけた。言い方を変えれば、ビスタの発売後から積み重ねてきた互換性の改善を、そのまま維持しやすい世代の製品なのだ。
 こうした課題の解決は出足のよさにもつながっている。日本で9月25日に開始したパッケージの予約販売は、「1カ月間でビスタの発売からの2カ月分に当たる販売本数を売り上げた」(樋口社長)という。
■「快適さを口コミで広げる」
 マイクロソフトのマーケティング手法も、これまでのOSからは大きく変化した。
 かつての新OSで徹底的に訴求したのは新機能であり、ビスタ発売の際に使用されたキャッチフレーズも「新世代プレミアム」と、やはり新機能によって実現する新たな利用環境をアピールするものだった。
 だが、Windows 7のキャッチフレーズは、「あなたとパソコンに、シンプルな毎日を」。ウェブサイト(http://www.microsoft.com/japan/windows/possibilities/feature/whytoupgradew7.aspx)ではさらにキーワードとして3つを挙げているが、1番目はわかりやすい操作を示す「できること、簡単に」、2番目は快適な動作と信頼性を示す「やりたいこと、軽快に」。そして最後の「新しいこと、目の前に」で初めて、Windwos 7によって実現するタッチ機能やセンサー機能を紹介している。
 藤本恭史コンシューマーWidnows本部長は「まずは市場全体の12%を占めるハイエンドユーザーにWindows 7は快適に利用できるという良さを理解してもらい、そこから口コミで一般ユーザーに評判を伝搬してもらう」という普及戦略を描く。Windows 7で新しいことを始めようという提案につなげていくのは半年後以降という目算を立てている。
 ビスタでは、ハイエンドユーザーから互換性問題が指摘されたことで発売直後からつまづきをみせた。だがWindows 7では、この経験を逆手にとって良い評判を口から口へと伝える戦略を打ち出している。そのために、まずは新機能ではなく快適に動作して互換性にも問題がない点に焦点を絞ったわけだ。
 実際、マイクロソフトはWindows 7発売までに数々のプロモーションを展開してきたが、新機能を訴求することはほとんどなかった。
■法人市場では163社が早期採用を表明
 Windows 7の普及戦略において、もう1つ重要なのは企業への導入である。
 企業向けのボリュームライセンスは、10月22日の一般販売に先立ち、9月1日から販売を開始している。マイクロソフトの発表によると、Windows 7を今後半年以内に導入するとした早期採用表明企業は163社で、ビスタ発売時の18社に比べて一ケタ多い企業数となっている。
 マイクロソフトの予測では10年末までに日本国内で1000万本のWindows 7が導入され、国内の大企業の60%は3年以内にWindows 7の導入展開を図るという。法人向けでは、セキュリティーと制御の強化、パソコン管理の合理化などの利点を挙げ、「IT管理者と開発者の力を最大限引き出すことができるOS」(中川本部長)とアピールしている。
 国内企業では約3451万台のパソコンが利用されている。マイクロソフトはこのうち1820万台はそのままWindows 7に移行が可能と見ており、まずはこれらの市場が移行のターゲットとなってくるだろう。
■XP利用企業の動向を左右するカギは
 だが、早期採用表明企業の163社を見ると、その多くはビスタを導入済みか、ビスタ導入に向けた検証を行っていた企業で占められている。移行のハードルが低いこれらの企業は、操作環境にほとんど変化がなく、効率性や生産性、コストメリットなどを享受しやすい立場にあるといえる。
 その点では、XP搭載パソコンを活用している企業への移行提案が最大の課題だが、そちらはむしろこれからだといえる。
 マイクロソフト日本法人の加治佐俊一CTO(最高技術責任者)は、「企業が新OSに移行するには検証の時間が必要で、長期戦となるのは明らか」と前置きしつつ、「企業にWindows 7導入を前向きに検討してもらう前提として、まずは個人市場において高い評価を得る必要がある。個人市場で発売後の評価がどうなるかが、そのまま企業におけるWindows 7の導入機運に影響するだろう」とみている。
 そうであれば、22日に始まったWindows 7の一般販売の成り行きが法人市場の動向まで大きく左右するのは間違いない。
 ビスタも発売前までは評判がよかった。それはWindows 7も同じだ。年末にかけてWindows 7の評価がどうなるかによって、企業への導入速度は大きく変わることになる。

「sabra(サブラ)」休刊で聞こえてきたグラビア誌終焉の足音(COLUMN2)
 小学館の男性向けグラビア誌『sabra(サブラ)』が、来年1月25日発売の3月号で休刊することが19日発表された。
 同誌は1999年5月11日、誌面とウェブを連動させた新たな情報誌として毎月第2・第4木曜日発売の月2回刊(2007年8月23日発売の通巻178号以降は月2回刊から月刊)で創刊された。創刊当初はネットを意識した総合誌であったが、その後、アイドル、AV女優、声優などのグラビアに注力し、ここ数年はグラビア誌の趣きが強くなっていた。
 発行部数のピークは平成15年の20万部、最近は平均8万部前後まで部数が落ち込んでいた。
 実は、版元である小学館よりも深刻なのは、グラビアアイドルが所属する事務所だ。
「正直なところ、ギャラの面からすれば、芸能事務所は紙媒体に対して何の旨味も感じていません。ただ、昔から紙媒体への露出をとっかかりにテレビやCMに営業をかける、というやり方をやってきてたので、紙媒体が無くなることの間接的な影響は大きいです」(芸能事務所社長)
 そうは言ってもグラビアを掲載している雑誌はまだ他にあるんじゃないの?と思う方もいるだろう。その疑問自体は間違っていないが、背景にはまた別の問題が。
「いわゆる特写といわれる撮り下ろしグラビアの数が極端に少なくなってますね。しかも、後ろに写真集やムックが控えてないと動きも悪い。それに版元も金がかかり過ぎるグラビアにそこまで価値を見出せないみたいです。一時期のアッキーナや優木まおみのような売り上げにダイレクトに貢献できるキャラも正直いませんし......」(元グラビア担当編集)
 雑誌が主導でグラビア撮影を行う場合、モデル代はもとより、カメラマン、ヘアメイク、スタイリスト、スタジオ代など高額な経費を出版社が負担せねばならない。対して、DVDなどの宣伝素材として撮影されるグラビアをパブ(広告)扱いで掲載する分には、出版社の負担は限りなく少額、ときにはゼロで済んでしまう。
 もちろんパブ扱いのグラビアでは、誌面に華を添えるぐらいはできても、グラビア誌として独自のカラーを打ち出すことは叶わない。それでもなお、部数の減少が著しい紙媒体では経費削減が急務であり、出版社の撮り下ろしは減少の一途をたどったというわけだ。
 そんな厳しい周辺環境の中、『sabra』は多くのクオリティの高い撮り下ろしを行い健闘していた雑誌のひとつだった。しかし、今回の休刊を受け、各出版社が「撮り下ろしはもうダメ」と見切る方向へ動く可能性は高い。
 "グラビアアイドル"という職業が過去の遺物と化す日も、遠くない将来やってくるのかもしれない。

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┌(゜Д゜)┘英字新聞

Govt must strive hard to secure employment
With the nation's severe employment situation continuing, it comes as no surprise that Prime Minister Yukio Hatoyama has vowed that his government will grapple with the problem in a bid to secure jobs.
To this end, the government's emergency task force announced an emergency employment package on Friday.
As specific measures toward providing a job-related safety net, the package contains plans to beef up employment support and housing consultation at public job placement offices, reinforce career training, and relax criteria for receiving employment-adjustment subsidies.
Most of these steps expand on existing measures put forward by the administration of former Prime Minister Taro Aso. Though they are not completely new, the government must steadily implement each measure and bring them to fruition.
Hatoyama's administration said the emergency measures would be applied flexibly in accordance with changing situations. We believe such a stance necessitates a rethink of the measures or the mulling of additional steps.
In the past, many measures have not been utilized due to their unpopularity, despite receiving large budget allocations. In light of this, the government should implement the measures--including those already in practice--while carefully monitoring their effects.
===
Grim statistics
The number of unemployed reached 3.61 million in August, an increase of 890,000 from one year ago. The ratio of job offers to job seekers stood at a seasonally adjusted 0.42, the lowest on record.
Since spring, job openings have been falling below comparable figures for the same months last year in all 11 major industries, including manufacturing, information and communications. Presently, there are no industries capable of absorbing jobless people.
Even with career-focused training, people cannot put skills into practice without jobs.
Measures to expand and create employment are a pressing task.
While the emergency package aims at creating jobs in such industries as nursing care, farming, forestry and fisheries, as well as tourism and environmental fields, it does not specify numerical targets, such as how many jobs could be created over the next one to two years in each industry. Such fields are frequently cited as growing industries, and it would be a notable achievement if a concrete path could be laid to realize the measures.
===
Matters of urgency
Some observers have voiced optimism, saying recovery in corporate production activities due to overseas factors and other determinants would constitute a glimmer of hope for employment. However, the government, for its part, should consider policies and measures to rejuvenate the industries as a whole through stimulus measures.
Helping new graduates find stable jobs and asking companies to expand mid-career employment and year-round recruitment are among other steps that will be introduced.
Third-year high school students who wish to work after graduation are finding it difficult to get jobs due to a drastic decline in employment offers. Job prospects for university students graduating next spring also look unpromising. We believe these points are matters of great urgency.
We hope the government will make good on the commitments contained in the emergency employment package and strengthen its efforts in combination with its industrial and educational policies.

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

アメリカ一極集中の時代は終わらない!? 先端IT企業の超高収益が示す新たな世界(COLUMN)
 未曾有の経済危機のなかで、グーグル、IBM、アップル、アマゾンなどの先端的IT企業が、きわめて高い利益を記録している。アメリカ株式市場では、こうした情勢を反映して、ハイテク銘柄が年初来、50%以上も上昇した。
 最近の状況は、つぎのとおりだ。
【グーグル】
・2009年4〜6月期の売上高は前年同期比3%増にとどまったが、純利益は同19%増となった。
・7〜9月期の売上高は前年同期比7%増となり、純利益は27.1%増となった。
・株価は、10月21日には551ドルであり、今年初めの321ドルに比べて72%も上昇している。
【IBM】
・09年4〜6月期の売上高は前年同期比13%の減(為替の影響を除いた場合は7%減)だったが、純利益は同12%の増益だった。
・7〜9月期の売上高は前年同期比7%の減(為替の影響を除いた場合は5%減)だったが、純利益は14%増となった。
・株価は、10月21日には121ドルであり、今年初めの86ドルに比べて41%上昇している。
【アップル】
・09年4〜6月期には、売上と純利益は前年同期をそれぞれ12%と15%上回った。これは、年末商戦のある10〜12月期を除いて、アップル史上最高の決算だった。
・7〜9月期には、売上高は98億7000万ドルとなり、前年同期の79億ドルより5%増加した。利益は16億7000万ドルで、前年同期の純利益11億4000万ドルを47%も上回る大幅増益となった。
・株価は、10月21日には205ドルであり、今年初めの91ドルに比べて、実に125%上昇している。
【アマゾン】
・09年4〜6月期の売上高は前年同期比14%増、純利益は同10%減となった。
・株価は、10月21日には93ドルであり、今年初めの54ドルに比べて72%上昇している。
 これら先端的IT企業の好業績は、今年になって始まったことではない。金融危機の発生以降、続いてきたことだ。「ITだけが経済危機の影響を受けないはずはないから、いつかは終わる」と言われてきたのだが、結局終わらなかったわけである。
 なお、世界各国で今年の初めに比べれば、現在の株価は一般的に高くなっている。しかし、日本の主要企業の株価の上昇率は、上で見たアメリカIT企業に比べれば、ずっと低い。たとえば、トヨタ自動車の株価は、10月21日には3630円であり、今年初めの3010円に比べて21%の上昇に止まっている。また、ソニーの株価は、10月21日には2650円であり、今年初めの1970円に比べて35%の上昇である。
デカップリングしたのは、新興国でなく、IT関連企業
 私は、08年12月に刊行した『世界経済危機 日本の罪と罰』(ダイヤモンド社)第6章の4で、「アメリカのIT関連ハイテク企業は、経済危機のなかでも増収増益を続けており、世界経済が落ち込むなかでデカップリングしている」と述べた。上で見た数字は、そうした現実がずっと継続していることを示している。
 金融危機の直後に、「デカップリング(非連動性)」の可能性が言われたが、それは、「新興国がデカップリングする」という意味だった。つまり、「アメリカが景気後退に見舞われても、中国等の新興諸国の成長に支えられて、世界経済の拡大が継続する」という考えだ。
 その後の推移を見ると、中国やインドの成長率が高いのは、事実である。しかし、つぎの諸点に注意が必要だ。
 第1に、農業国が工業化する過程で成長率が高くなるのは、当然のことだ。
 第2に、経済危機にもかかわらず中国の成長率が大きく落ちなかったのは、政府の需要拡大策の影響が大きい。これは、いつまでも続けられるものではない。それが終わった後どうなるかは、わからない。
 第3に、中国の成長率が大きく落ちなかったもう1つの理由は、中国の対先進国輸出は衣料品・雑貨などの日用品が主であるため、日本の自動車ほどは世界経済危機の影響を受けなかったからだ。つまり、中国は依然として先進国輸出に依存した経済構造になっているのであり、先進国と独立に成長できる構造にはなっていない。したがって、正確な意味では「デカップリングしている」と言うことはできない。
 それに対して先端IT企業は、以下に述べるように、新しい方向を切り開こうとしている。収益率が高いのは、そのためである。したがって、真の意味でデカップリングしているのは、上で見たようなアメリカのIT関連ハイテク企業なのである。
不況期には、オンラインショッピングや検索連動広告が伸びる
 世界のどこでも未曾有の売上減少と損失が発生しているのだから、上で見たのは、実に驚くべきことであり、実に不思議な現象である。
 グーグルは広告業であり、そして、広告業の収入は景気動向に敏感なはずだ。経済全体が景気後退に直面すれば、広告の売上や利益は、大幅に落ち込むはずである。事実、金融危機の初期の段階では、グーグルの収益は落ち込むとの予測が多かった。株価暴落の危機もあるとさえ言われていた。
 アップルの製品も、景気にはむしろ敏感なはずだ。
 では、なぜ先端IT企業は成長を続けているのか?
 ひとつの理由は、不況になると、オンラインショッピングやオンラインの広告が相対的により使われるようになることである。
 不況になれば、消費者は節約を余儀なくされる。そのためには、比較的安価に買えるオンラインショッピングで、さまざまなサイトと価格を比較しながら買うようになる。
 また、ムダな消費を少しでも減らすために、広告をより頻繁にチェックするようになる。ところで、テレビや新聞のように広告費が高い媒体での広告は、不況になれば予算をカットされる。それに対して、グーグルが行なっている検索連動型広告は、多額の広告費を要するものではない。だから、景気が悪くなっても、削減されない。こうして経済全体が不況になるほど、グーグルは成長することになる。
 日本でも楽天市場が好調であることが、こうした考えの正しさを裏付けているといえよう。
クラウドは新しい知的革命
 ただし、アメリカの先端IT企業は、単に広告収入を伸ばしているだけではなく、コンピュータ利用の新しい方向を積極的に推し進めようとしていることに注意が必要だ。それは、「クラウド・コンピューティング」と言われるものだ。上で見た企業のうち、アマゾン、IBM、グーグルは、これを積極的に推し進めつつある。
 クラウド・コンピューティングは、コンピュータ利用の新しい方式であり、企業のコンピュータ関連費用を著しく低減する。これによって、小規模企業の生産性が向上する。また起業の初期コストが大幅に低下し、起業が容易になる(このため、ベンチャーキャピタルの役割は、低下していると言われる)。
 シリコンバレーでは、この条件を生かして起業する企業が多数現れている。『ニューズウィーク』誌(日本版、09年10月28日号)は、「クラウドの影響で、全米労働者の50%が今後10年で自営業者になり、フリーランスの形で専門能力を提供するようになる」という予測を紹介している。
 アップルもクラウドと無関係ではない。アップルストアで入手できる低コストのツールは、一種のクラウドだという見方もある。さらに、アップルは、「水平分業」(1つの企業が組み立てまでの全工程を行なうのでなく、多数の企業がある製品の部分部分を担当し、市場を通じてそれらを統合する生産方式)という製造業の新しいモデルを提示している。この点で、ソニーと対照的だ。
新しいものを作り出すから高収益になる
 高収益をあげている企業は、偶然にそうなっているのではない。はっきりした理由がある。新しい世界をつくろうとしていることだ。その方向が、人々の望むところに一致しているから、高い収益があげられるのだ。
 他方で、アメリカの自動車会社が低収益しかあげられず、破綻したのも、偶然ではない。これにもはっきりした理由がある。安いガソリン価格に安住して技術開発を怠り、特権的な労働者を手厚く待遇してきたからだ。
 いま、旧世界が没落しようとしている。新しい世界は、その廃墟の上に生まれる。経済危機は、新しいものが誕生するための土壌を提供するのである。その意味で、危機はチャンスでもある。ただし、潜在的なチャンスを現実のものとするためには、新しいものを生み出す力が必要だ。
 アメリカの過剰消費に牽引されて世界経済が成長する構図は、終わったかもしれない。ドルの地位も低下するかもしれない。そうしたことを背景として、「アメリカ一極集中の時代は終わった」とよく言われる。しかし、質的な面において新しいものを生み出す力は、アメリカに集中しているように思われる。アメリカの大学や研究機関は世界最強であって、このことは、経済危機によっても変わらなかった。この面での一極集中は、今後ますます顕著になる可能性がある。

NEC、「アンドロイド」に対応 新携帯開発、専門チーム発足
 NECはグーグルの携帯端末向け無償OS(基本ソフト)「アンドロイド」の技術に詳しい社内技術者を集めた専門チームを発足した。2010年秋の発売を目指し開発中の新端末は、OSにアンドロイドを搭載する計画。社内で分散していたアンドロイドに詳しい技術者を集め、効率的に技術開発を進める。
 今月発足した「パーソナルソリューション事業開発本部」の中に「アンドロイド技術センター」を設けた。これまでパソコンや携帯電話などの各部門に分散していたアンドロイド関連の社内技術者15人を集約、アンドロイドに対応したソフトやハードの開発を進める。現在、NECはアンドロイドを搭載する端末は取り扱っていないという。

日航、支援機構活用で再建 政府関与前面に、年金大幅削減へ
 政府は24日、日本航空の経営再建に向け、公的機関の「企業再生支援機構」を活用する方針を固めた。週内にも関係閣僚らが協議し、方針を表明する見通しだ。政府管理下で過剰債務を削減し、抜本的な再建案をつくるのが狙い。同社の信用不安解消へ機構がつなぎ融資などを実行。政府は再建案を待って公的資金による資本増強を検討する。難航している年金債務の削減ではより踏み込んだ案を探る構えで、政府が強力に関与した再建計画づくりが動き出す。
 前原誠司国土交通相は「飛行機が飛ばない状況をつくらないという共通認識を(政府は)持っている」と強調。

NYタイムズ、報道NPOと提携 シカゴ版で
 米新聞大手ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、シカゴを地盤とする地域報道の非営利組織(NPO)、シカゴ・ニュース・コーペラティブ(CNC)と提携した。11月下旬からシカゴ版の編集で協力、CNCがNYTのシカゴ版に地域ニュースを提供する。米国では報道NPO設立の動きが活発になるとみられており、新聞大手とNPOが組む試みが広がることもありそうだ。
 CNCはシカゴの名門紙「シカゴ・トリビューン」で編集長を務めたこともあるジェームズ・オシェア氏が率いるNPO。シカゴの地元財団や公共テレビ放送局の支援を受けている。地域ニュースでNPOと協力すれば、ニュースの幅を広げたり、コストを削減できたりする可能性がある。
 NYTはサンフランシスコ版についても、地元の報道組織との協力を検討しているという。ネットの台頭や広告不況にさらされる新聞大手の経営見直しが編集体制にも及んでいる。

貸し渋り、米景気に重荷 地銀破綻、17年ぶり100件突破
 米連邦預金保険公社(FDIC)によると23日までに米地域金融機関の破綻件数が17年ぶりに100件を突破した。FDICは「地銀の破綻は景気の遅行指標」(ベアー総裁)と強調。景気の本格回復とともに破綻は減るとしているが、その道筋は不透明だ。地銀の苦境は家計や企業への貸し渋りの形で景気回復の重荷にもなりそうで、オバマ政権の悩みは深い。
 「FDICへの問い合わせが増えているが対象預金は安全だ」。ベアー総裁は23日、ネットを通じ異例の声明を公表。

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m(゜Д゜)m新聞

開発費が増大、仮想敵は米ブリザード 韓国ゲーム産業の今(COLUMN)
 2004年のサービス開始後、アジア圏を中心に世界で3500万アカウントものユーザーを獲得した一人称視点のシューティングゲームがある。韓国ゲームハイが開発・運営している「サドンアタック」。今回は、1本のタイトルの大成功により韓国を代表するゲーム会社の一つへと躍進した同社の視点から、世界のゲーム市場を考える。
 このゲームは、架空のアフリカ地域での紛争がテーマで、プレーヤーは最大16人の2つのチームに分かれて銃撃戦で争う。チーム戦で遊べるため、強い武器を持たない初心者でも楽しめ、韓国国内だけで1800万ものアカウントを得ている。大規模オンラインRPG以外で、これほど人気が高い韓国製ゲームはまれだ。
■「カウンターストライク」の間隙つく
 プレーは基本的に無料で、銃器などの武器を日決めで有料レンタルするアイテム課金方式になっている。レンタル期間は、1日、7日、30日、90日というプランが用意されている。銃撃戦で優位に立ちたいときに短期間レンタルすることもできるが、実際は多くのプレーヤーが日常的にアイテムを利用しているという。
 このゲームは元々、米Valveの「カウンターストライク」から様々なアイデアを拝借している。Valveは04年ころにカウンターストライクを韓国で展開しようとして、既存のパッケージ型のビジネスモデルを持ち込んだがうまくいかなかった。その隙をついてサドンアタックが追い抜いた格好だ。
 ゲームハイは06年時点では売上高33億ウォン(約2億6000万円)の中小企業だったが、このタイトルによって08年には売上高398億ウォン(約31億8000万円)、営業利益195億ウォン(約15億6000万円)と急成長した。日本でも07年にサービスを開始し、200万アカウントを集めている。台湾、ベトナム、マレーシア、インドなどの地域でも人気を集め、同じく200万アカウントを集めている。
■グローバル展開、次の候補は
 同社のマーケティング担当副社長であるユン・ドミノ氏が次の戦略として挙げるのは、「グローバルサービス展開」だ。韓国国内では今も安定した人気を誇っているが、次の成長のためには海外展開をさらに進めていくしかない。
 すでに中国には一度進出して事実上失敗したものの、再度立ち上げる用意をしているという。ただ、ユン氏は、韓国、日本、台湾、中国といった国・地域のオンラインゲーム市場は飽和状態に近づき、大きな伸びは見込みにくいと考えている。
 また東南アジア市場も、インターネットカフェが増えるにつれてオンラインゲームの人気が高まっているが、まだ市場規模は小さく、ブロードバンド環境も十分ではない。そこに中国製の軽いゲームが進出して、現地企業へのライセンス料の割り引き合戦が起きており、収益を出しにくい状況にあるという。
 そのため、次の進出先としては米国市場しかないと判断したという。
■米国をハブに欧州やブラジルへ
 今年、サンフランシスコにオフィスを開設し、本格進出に乗り出した。米国のパソコン向けオンラインゲーム市場は、80%が大規模オンラインRPGで、ジャンルの幅はあまりない。シューティングゲームにはまだチャンスがあるという読みだ。
 アイテム課金のオンラインゲームは、クレジットカード決済だけでは若年層を取り込みにくい。北米進出はその点が課題だったが、07年に韓国ネクソンが米マイクロソフトの「Xbox360」に追随してコンビニエンスストアなどでのプリペイドカード販売に成功し、新たな決済手段を活用できるメドもつきつつある。
 ただ、そもそも銃撃戦をテーマにしたシューティングゲームは、米国が本場である。コアなゲームユーザーは、ValveのカウンターストライクやXbox360などの家庭用ゲーム機で遊んでいる。そのなかで、ゲームハイは韓国製のサドンアタックをどう位置づけようとしているのか。
 ユン氏は、「上位市場のゲームと対立しないかたちで進出することを狙っている」と語る。フラッシュを使ったゲームのように軽く遊べるタイトルという位置づけだ。
 サドンアタックは、7〜8年前に発売された古いパソコンでも動くという。そこそこのクオリティーを無料で気軽に楽しめるゲームとして、これまでのオンラインゲームがカバーしきれていない一定の市場を確保できると見ている。
 米国進出の先には当然、欧州、カナダ、新興地域であるブラジルなどを見据えている。米国をハブとして、アジア以外の世界各地域に展開しようとしている。
■高騰するオンラインゲームの開発費
 ゲームハイが海外進出を急ぐ理由はほかにもある。今後、戦略的タイトルが次々に登場してくるためだ。
 09年中のサービスインを予定する「鉄鬼」というロボットをテーマにしたシューティングゲームは、第一に日本市場、次に北米市場を想定して開発したタイトルである。100億ウォン(約8億円)の開発費をかけているが、韓国国内ではロボットが登場するようなSF系のシューティングゲームはあまり人気がなく、海外での成功が開発の前提となっている。
 このところ、韓国のオンラインゲームの開発コストの上昇には、驚くものがある。
 NCソフトが昨年リリースした大規模オンラインRPGの「AION」は250億ウォン(約20億円)で、韓国オンラインゲームでは最高額といわれている。ドイツ製のゲームエンジン「CryEngine」を使用し、開発期間は4年あまり。リリース前は回収が不可能ともいわれたが、韓国や中国で成功して当初ほど不安視されることはなくなった。しかし、大きな利益をもたらすまでには至っていない。
■パッケージの開発費上昇と同じ道
 このAIONが開発費の相場を引き上げたことは間違いない。韓国では現在、オンラインゲームの開発には、開発費100億ウォン(約8億円)、開発チーム80人、開発期間3〜4年が相場といわれている。
 ゲームハイが鉄鬼で米EpicGamesの「Unreal Engine」を採用したように、海外のゲームエンジンを使用することも少なくない。それによりグラフィックス部分の開発スキルはかなり向上するが、一方でライセンス料の支払いやグラフィックス部分の作り込みのための開発などがコスト上昇要因となる。
 これは、「プレイステーション3」やXbox360という現世代の高性能ゲーム機が登場して、日米欧のゲーム会社の開発費が平均20〜30億円にも跳ね上がったのと同じ現象である。必ず、限界に直面することになるだろう。
■「WoWショック」の米ブリザードが仮想敵
 韓国ゲーム業界で開発競争が過熱する背景には、「仮想敵」の存在がある。ヨン氏は、韓国ゲーム会社の最大のプレッシャーとして、米アクティビジョンブリザード傘下のブリザード・エンターテインメントの存在を挙げる。
 同社は、世界最大の大規模オンラインRPGである「World of Warcraft(WoW)」で、2004年に韓国に進出した。現在は800万アカウントを集め、韓国で大成功した唯一の海外ゲームとなっている。
 韓国には市場を席巻した当時の様子を指して「WoWショック」という言葉さえあるほどだ。また、ブリザードは韓国だけで800万本を販売し、いまも根強い人気がある戦略ゲーム「スタークラフト」なども抱え、韓国ではブランド化している。
 その同社が、来年には「スタークラフトII」の発売を予定し、発売日未定ながらアクションRPGの「ディアブロIII」の開発も進めている。これらのゲームで再び韓国市場が席巻されるのではないかと、韓国のゲーム会社は共通した不安を持っている。
 ブリザードのゲームは、日本ではあまりなじみがないが、徹底したクオリティーコントロールと遊びやすさに定評がある。また、開発規模が大きい半面、完全に仕上がるまでリリースしない戦略を採るため、リリース時期が読みにくい。この仮想敵を相手に、韓国のゲーム会社は開発の拡大競争を続けているというわけだ。
■業績好調でまだ余裕 日本と好対照
 韓国のゲーム産業は業績好調で、いまのところはまだ開発コストの増大に十分耐えられる。
 ゲームハイのヨン氏は、「サドンアタック2」を将来リリースする際は、速やかに世界に展開できるような環境をいまから整えようとしている。プレッシャーがあるとはいえ、ヨン氏の見通しは明るく、コストをかけた実験ができる余裕があるという印象を受けた。こうしたところにも、国内市場や輸出が好調な韓国と日本との差を感じさせられた。

KDDI、通信施設を4割削減 固定費を圧縮
 KDDI(au)は23日、全国で運用している基幹ネットワークの合理化策を発表した。2000年以降の合併や買収で重複してきた設備をスリム化し、保守費用や減価償却費を圧縮するのが狙いで、通信施設数の4割削減と伝送用ケーブルの短縮が柱。合理化によって11年3月期にまず年間150億円規模のコスト削減効果を見込む。
 KDDIはまず今年度中に稼働率が低い通信設備の集約・撤去を開始。10年3月期は通信設備の撤去などに伴う減損損失を含めて約400億円のコストを見込む。電話交換機や通信機器を置く通信用局舎は現在の約250局から16年3月末までに140局に削減。使用する伝送用ケーブルは約2万2000キロメートルへと15%短縮する。
 KDDIは00年10月にDDI、KDD、IDOの3社が合併して発足。その後も東京電力系の通信会社パワードコムを買収したり、東電の光ファイバー通信回線事業を吸収合併したりしたため、各社が個別に構築したネットワークを現在も重複して運用しており、固定費がかさむ要因になっていた。

米アマゾン株、好決算受け株価急騰 ネットバブル以来の高値
 インターネット小売り最大手、米アマゾン・ドット・コムの株価が急騰し、23日終値は前日比26.8%高の118.49ドルとなった。米メディアによると、1999年12月のネット株バブル以来となる株式分割後の高値を更新した。前日の好決算発表を受け、成長期待から買い進まれた。
 22日発表の7〜9月期決算は、主力のネット通販や電子書籍端末「キンドル」がけん引し、売上高が前年同期比28%増、純利益が同69%増に拡大。好業績が続いた米有力IT(情報技術)大手の中でも際立った成長を見せた。
 アマゾンは、90年代に設立が相次いだ「ドットコム企業」の代表格。バブル崩壊後に多くのネット企業が淘汰されるなか、数少ない勝ち組として業績を伸ばした。株価は年初から倍以上に上昇。時価総額は500億ドルを突破した。

世界IT大手、独創的な商品が市場産む 日本勢は後手に回る
 業績回復で先行する海外のIT大手。携帯電話「iPhone(アイフォーン)」を持つ米アップルをはじめ独創的な製品がけん引役を果たしている。アイフォーンや、米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」の共通項は、デジタル家電と通信の融合に成功した点にある。ネット経由で取り込んだ楽曲やゲーム、書籍データなどを端末で楽しむ使い方が、消費者の支持を得た。端末を売って終わりではなく、コンテンツ配信ごとに手数料収入を生む安定したビジネスモデル確立に成功したことも見逃せない。
 日本勢が得意としてきた高品質なハードウエアでも、海外の新興メーカーが猛追している。韓国のサムスン電子やLG電子は、画面を背後から照らす光源に発光ダイオード(LED)を使う液晶テレビの販売を急拡大。省電力で薄型化しやすい利点を強調し、値下がりの激しいテレビ市場で比較的高価格を維持する。LEDテレビの実用化は日本勢が先だった。しかし、需要が大きいと見るや、品ぞろえを増やすなど一気に勝負に出た韓国勢に逆転を許した。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

KDDIの新端末・料金プラン、秋〜春商戦へしたたか戦略(COLUMN)
 KDDIが19日、他社に先駆けて2009年秋から来年春までの新端末と新サービス、新料金プランを発表した。しばらく低迷していたKDDIだが、ここにきてユーザーを確実に獲りにいくしたたかさを見せ始めたようだ。
 KDDIは昨年までこの時期に「au」ブランドの秋冬商戦向けモデルを発表し、翌年1月に春モデルを発表するパターンだった。今回からはNTTドコモと同じく、秋冬、翌春モデルをまとめて発表し、大きな新製品発表会は年間2回となる(「iida」ブランドの発表会は別に行う予定)。
■「ガンガンメール」のインパクト
 今回の最大の目玉は、無料メールプランの「ガンガンメール」だろう。これは11月9日から導入する月額基本料780円の「プランEシンプル」に月額315円の「EZ WINコース」を組み合わせた計1095円のプラン。これだけでメール送受信がau宛て、他社宛てを問わず添付ファイルがあってもすべて無料になる。
 ソフトバンクモバイルの無料メールは家族間もしくは同じキャリア間のみ(390円のパケット定額コースは有料)、NTTドコモには家族間無料しかない。またNTTドコモ、ソフトバンクモバイルとも月々の最低料金は1685円だが、KDDIはそれより600円近く安い価格に設定した。
 ただ、「メールがすべて無料」という言葉の響きほどには、収益に与える影響は大きくないようだ。よくよく見れば、あまり「持ち出し」は発生しないかもしれない。
 まず、月額780円のプランEシンプルには無料通話分(パケット通信料を含む)がない。auの従来の一番安い料金プランは「誰でも割」を適用した「プランSSシンプル」で月額基本料980円だが、これには1050円分の無料通話が付いている。つまり、プランEシンプルはメールでのパケット通信料は稼げなくても、その分を音声通話料でカバーできる見込みがあるということだ。
■他社が追随する可能性も
 そもそも、250文字のメールを1通送信するのにかかるパケット通信料は、割引が適用されているパケット定額プラン「ダブル定額スーパーライト」を使った場合でも1.155円。1050円分で1000通弱という計算になる。これは1日分で約30通強。250文字で計算しているので、短いメールであれば通数はさらに多くなる。
 携帯を片時も離さない女子高生といったヘビーユーザーならともかく、毎日30通以上という使い方をすることはあまり多くない。auのデータARPU(一人当たり月額利用料)は最新の数字で2250円。内訳はメールよりもウェブ接続が多いだろうから、実際にメール送受信で稼ぐパケット通信料は数百円程度と推測できる。ユーザーへの訴求力を考えればコスト対効果は十分だろう。
 そうなると気になるのが他社の追随だ。毎年、NTTドコモなどは11月初旬に発表会を行っており、今年も同じタイミングであれば、最長で約3週間の期間がある。その間に他社が同様の「メール無料」を用意して対抗してくることも予想される。
 しかし、KDDIはいま「一歩先行くau」をスローガンにしている。「とにかく他社より先に出すことが、元気なイメージにつながる」(同社関係者)と判断し、このタイミングでの発表を選んだようだ。
■ドコモの「2年縛り明け」に照準
 KDDIは、月額390円で同じauユーザー同士の音声通話が3件まで24時間無料となる「指定通話定額」、パケット通信料が390円からの定額プラン「ダブル定額スーパーライト」で先行した。そこにガンガンメールを追加し、料金施策の徹底で巻き返しを狙おうとしている。
 実際、8月からサービス提供している指定通話定額の契約者は140万件、ダブル定額スーパーライトは120万件を突破しており、ユーザーの反響は上々だ。最近の月間契約純増数も8月が7万7800件、9月が10万2300件と上り調子で、他社からのユーザー獲得にも成功している。
 KDDIが他社より一足早く新製品・新サービスを発表し、ガンガンメールで攻勢をかけるのは、なんといってもNTTドコモユーザーの「2年縛り明け」がこの数カ月で本格化するタイミングだからだ。
 NTTドコモが新販売方式「バリュープラン」を導入したのが07年11月。当時、販売された「905i」シリーズに飛びついたユーザーが、ようやく2年間の分割払いを終えるときが近づいている。ソフトバンクモバイルも「のりかえ割」を手がけるなど、各社ともNTTドコモユーザーを引っ張ってくることに必死だ。
■フルサポート「改悪」の理由
 販売方式に関しては、KDDIは従来の販売奨励金モデルに近い「フルサポートコース」と、分割払いによる「シンプルコース」の2つを用意している。しかし、このうちフルサポートコースについては09年12月に改訂に踏み切る。従来、初期購入時に2万1000円分を割引していたが、これを1万6800円に減額し、さらに付与する毎月のポイントも減らす。実質「改悪」に近いかたちだ。
 これは「2年前の導入時はフルサポートコースが圧倒的に支持されていたが、いまでは購入者のほとんどがシンプルコースを選んでいる」(KDDI関係者)という理由による。KDDIの発表資料によれば、08年4〜6月期はフルサポートが96%、シンプルが4%だったのに対し、09年4〜6月期ではフルサポートが14%、シンプルが84%と大きく逆転し、最近は9割以上がシンプルを選んでいるという。
 ユーザーにはこの2年ほどで「分割払いで端末購入の初期コストをできるだけ抑える」という買い方がすっかり定着した。また、在庫処分のための「シンプル一括0円」という売り方が分割払いへのシフトを一段と加速した面もある。
 フルサポートコースの魅力を下げ、事実上はシンプルコースに一本化することで、2年間の分割払いユーザーをくまなく囲い込む作戦だ。
■スマートフォンは「時期尚早」
 今回、KDDIは1200万画素級カメラを搭載する3機種、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「BRAVIA」モデル、無線LAN対応のシャープ製「SH006」、安心ジュニアケータイ、簡単ケータイ、防水モデルなど幅広い機種をそろえた。
 スマートフォンに関しては検討中であることは認めたが「時期尚早」として今回の投入を見送っている。日本では「iPhone」以外に売れているスマートフォンは皆無という状況だけに、慌てて製品化しても意味がないという判断だろう。
 マイクロソフトのスマートフォン向けOS「Windows Mobile 6.5」はW-CDMA版が発売されたばかりで、グーグルの「Android(アンドロイド)」のCDMA2000対応版も先ごろ登場したところだ。KDDIは日本メーカー製で質が高く使い勝手のよいアンドロイドスマートフォンを準備中と見られている。
■目新しさには欠けるが・・・
 今回の新機種を見渡すと、パナソニックモバイルコミュニケーションズと日立製作所の音声端末の姿がなかった一方で、「三洋電機」ブランドが「SA001」として復活を遂げたことが目につく。三洋電機の携帯電話事業は京セラに買収されたのに、なぜ、あえていま三洋電機ブランドなのか。
 「auの端末のなかで三洋ブランドは以前は人気が高く、特にスライド式のユーザーが多かった。この商戦期は、数年前に三洋ケータイを購入したユーザーが買い換えを検討する時期。そのため三洋ユーザーに買いたいと思ってもらえる機種として三洋ブランドを復活させた」(KDDI関係者)。
 ユーザーの大半は、機種変更時にまず同じメーカーの端末を購入候補に挙げる傾向が強い。なぜなら、「メーカーが変わって操作方法をイチから覚えるのが面倒」と保守的に考えるからだ。auは統一プラットフォームであるKCP+を搭載しているため、操作性は近いのだが、それでも同じメーカー製を購入するユーザーがいるので、あえて三洋ブランドが再登場となったわけだ。
 今回のラインアップは、例えば「CA004」(カシオ計算機製)は昨年の秋冬モデルである「W63CA」のリニューアルモデル、「SH004」(シャープ製)も今年の春モデル「SH001」のリニューアルというように、「目新しさに欠ける」と指摘されても仕方ないのは事実だ。だが一方で、分割払いの2年縛りが当たり前になり、「機種変更したいけれど、残債があって買い換えられない」というユーザーも増えつつある。人気商品は新色追加やリニューアルを行うことで、商戦期をまたいでロングセラー化させていく手法はNTTドコモでも見られる戦略といえる。
■春商戦へ長い戦い
 KDDIは今回、10月30日に7モデル一斉発売という作戦で売り場を盛り上げようとしている。「他社に先駆ける」だけでなく、これには実はもう1つの狙いがある。
 小野寺正社長は会見で「もはや春商戦以外の商戦期はなくなったに等しい」と語っている。KDDIに限らず携帯各社にとって本命は、学生や新社会人が携帯電話を購入する春商戦だ。いまのタイミングで秋冬モデルを大量に投入しておくと、その春商戦のころには値下がりし、学生なども購入しやすい価格帯に落ちてくるようになる。
  KDDIは秋冬商戦モデルの値下げが始まったころに無線LAN対応のハイスペックなSH006を投入する計画を立てており、発売されたばかりの高価格帯モデルと値ごろな秋冬モデルという2つのラインを組める。つまり春商戦は、SH006を投入してユーザーを店頭に呼びつつ、秋冬商戦に投入した価格の下がった製品で数を稼ぐというわけだ。
 秋冬商戦に発売するモデルが本当に売れるのは春であることを想定した商品戦略。まさにこれから3月まで、各社の長い戦いが始まろうとしている。

国債利払い費、税収の2割超す 09年度見通し、政策財源に使えず
 2009年度の新規国債発行額が50兆円を超す見通しになるなか、国債の利払い費が膨らむ可能性が強まっている。国の税収に対する利払い費の比率は10年ぶりに20%を超え、政策に使える税収が一段と減る見通しだ。利払い費に償還分も合わせた国債費全体では20兆円を超え、社会保障費の25兆円に迫る。政府は利払い費の増加リスクを抱え、難しい財政運営のかじ取りを迫られる。
 09年度の利払い費は麻生太郎政権が策定した補正予算後の一般会計ベースで9兆5000億円。1日あたり約260億円を利払いに充てている計算だ。政府は補正予算の見直しで約3兆円を削減したが「国民生活に密着したものに振り替える」(藤井裕久財務相)として借金返済に充てない方針を示している。

働く女性向け雑誌『ChouChou(シュシュ)』が休刊 16年半の歴史に幕
 働く女性向け雑誌『ChouChou(シュシュ)』(角川書店)が、10月22日発売号をもって休刊していたことがわかった。同誌は1993年3月の創刊から計418号、16年半に渡って発行。今年3月には誌面を大刷新し、新たな誌面作りに取り組んでいた。公式ホームページで「ご期待に添うことができないまま、わずか7か月で休刊いたしますことを心よりお詫び申し上げます」と綴っている。
 雑誌の休刊が相次ぐ中、女性向け雑誌『ChouChou(シュシュ)』も遂に休刊となってしまった。同誌は今年3月に一大リニューアルを行い、テレビ番組表と映画上映情報を廃止。ホームページでは、「『頼りにしていたのに』とお叱りの言葉をたくさん頂戴しました。長年にわたりシュシュを読んでくださっていた皆さん、ごめんなさい」と謝罪のコメントを掲載している。
 同誌は、メイク術やお手軽レシピなど、美容と健康を紹介し、20代以降の働く女性をターゲットにした女性雑誌。婚活やマナー講座の話題やインテリアの情報なども掲載。最終号は韓国特集で、韓国人俳優・イ・ミンホが表紙を飾っている。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

ドコモ、冬〜春モデル発表会をライブ中継
 NTTドコモは、11月10日に2009年度の冬〜春に発売される新モデルならびに新サービスの発表会を開催し、その模様をインターネットでライブ配信する。配信は11月10日13時から。ライブ配信を視聴するには、Windows Media Playerプラグインが必要となる。
 また、FOMA端末向けにはテレビ電話機能を利用したライブ配信サービスも実施される。こちらは「*8607*98040」にアクセスすることで視聴できる。視聴にあたってはデジタル通信料(テレビ電話通信料)がかかる。
 なお、最近の発表会では、auが2009年秋冬/2010年春モデルの発表会をTwitterによりテキスト中継した。また、過去にはソフトバンクがニコニコ動画でライブ中継したことがあるほか、ドコモもセカンドライフ内で発表会を行ったことがある。ドコモによれば、今回はシンプルなライブ映像の配信のみになるという。

ソフトバンク、au新プランの対抗策「シンプルオレンジE」
 ソフトバンクモバイルは、auが発表した「ガンガンメール」の料金プランに対抗する新料金プラン「シンプルオレンジE」を12月16日より導入する。
 今回発表された「シンプルオレンジE」は、auのメール無料プラン「ガンガンメール」の「プランEシンプル」対抗策として導入される料金プラン。基本使用料は月額1560円だが、2年契約を導入したオレンジプラン向け割引サービス「新・自分割引」に加入すれば、月額780円で利用できる。無料通信分は含まれない。月額315円の「S!ベーシックパック」に加入すると、S!メール通信料は、宛先や写真・動画の有無にかかわらず無料となり、SMS送信料は1通3.15円、SMS受信は無料となる。
 パケット通信は定額制となっており、月額最大4410円、PCサイトブラウザ/PCサイトメール利用時は最大5985円、PCサイトダイレクト利用時は最大9800円、1パケット0.105円となる。通話料は国内30秒21円、テレビ電話が30秒37.8円。海外やパソコン接続時のデータ通信は定額対象外となる。
 ソフトバンクモバイルでは、今後も「ホワイトプラン」を主力商品として提供するとしている。

ドコモ「Android機種数、積極的に拡大する」 iPhoneとの違いを評価
 「ドコモはAndroid携帯の機種数を積極的に拡大する」――NTTドコモの山下哲也フロンティアサービス部アプリケーション企画担当部長は10月23日、Google日本法人が開いた、Android新バージョン「1.6」の説明会でこう述べた。
 ドコモは国内唯一のAndroid携帯「HT-03A」を販売している。国内スマートフォン市場はほぼiPhoneの独壇場となってきたが、Androidは「オープンプラットフォームで世界のさまざまなメーカーが開発しており、多種多様なライフスタイルに対応できる。一種の完成品であるiPhoneとは異なり、進化していく」点を、山下氏は評価する。
 Google日本法人の門間純一アンドロイドリレーションシップマネージャーも「iPhoneはApple製品で、他社は作れない。Android製品はいろんなメーカーが開発でき、多様なサービスがさまざまな端末で利用できる」点が売りだと話す。
 HT-03AのOSは、23日から順次、Android 1.6にアップデート。新たに、アプリストア「Androidマーケット」で有料アプリを購入できるようになるほか、検索機能やユーザーインタフェースを改善。10月末には、Googleマップ上で、家族や友人など許可した相手と位置情報を共有する「Latitude」にも対応する。

米アマゾンなどの低価格販売、米書店協会が司法省に調査依頼
 米書店協会は22日、米小売り最大手ウォルマート・ストアーズやインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどがオンライン販売で繰り広げている書籍の低価格競争をめぐり、米司法省に調査を依頼した。2社は先週から、年末商戦の目玉として通常25〜35ドル(2300〜3200円)程度の新刊本の人気作を9ドル以下に値下げし、他社も追随している。
 同協会は22日付で司法省に書簡を送付。ウォルマートなどが繰り広げている書籍の低価格販売について「違法で略奪的な価格形成」と指摘し、調査を求めた。また「本の価値をおとしめ、ベストセラーのハードカバー市場を支配しようとしている」などと批判した。
 価格競争では、まずウォルマートがネット販売限定で10種類の新刊本を一律10ドルで販売するキャンペーンを開始。これに対抗し、アマゾンが同様の本の価格を10ドルに下げると、ウォルマートは9ドルに再値下げした。ディスカウント店大手ターゲットも参戦したことで拍車がかかり、現在は3社が9ドルを切る価格を設定している。

サイバーエージェント、Twitterライクな「アメーバなう」12月スタート
 サイバーエージェントは、Twitterに似たミニブログサービス「アメーバなう」を、12月に始める。藤田晋社長が10月22日、自身のブログで明らかにした。
 詳細は明らかにしていないが、同社の強みをいかし、「アメーバユーザーの使いやすさを追及したサービス」という。
 アメーバは、ブログを中心にした同社のコミュニケーションサービスのブランド。

大和証券グループ、ネット銀を設立 個人向け、11年メド開業
 大和証券グループ本社は23日、銀行業に参入する方針を決めたと発表した。インターネットを通じて預金商品を提供することで、個人向け資産運用業務を強化する狙い。2010年4月をめどに準備会社を設立し、11年の開業を目指す。
 傘下の大和証券が提供する証券総合口座と新たに設立する銀行の預金口座とを結び、独自の自動振替サービスを提供する。
 鈴木茂晴社長は9月10日の記者会見で、インターネット銀行の設立を検討する考えを表明していた。

トヨタ、トヨタホームと住宅事業統合へ 2010年10月めど
 トヨタ自動車と子会社のトヨタホームは23日、住宅事業を統合すると発表した。少子高齢化など住宅事業を取り巻く環境が変化するのを受け、トヨタ自動車の住宅関連の企画・開発・生産機能とトヨタホームの営業・販売機能を統合する。統合時期は2010年10月1日の予定。
 トヨタ自動車がトヨタホームに譲渡するのは、春日井、栃木、山梨の各事業所、栄オフィスなど住宅関連の固定資産と住宅関連子会社の株式。
 名古屋市内で会見した豊田章男社長は「住宅事業が独り立ちできる体制になってきた。お客様第一で、商品とサービスを迅速に提供する体制を作るなど、よりよい住宅づくりができるよう今回の決定に至った」と話した。

閣僚資産、トップは首相の14億4269万円 平均は1億4045万
 政府は23日、鳩山内閣の発足に伴う閣僚らの就任時の保有資産の内容を公開した。家族分を含めた資産の平均額は1億4045万円で、麻生内閣の1億4128万円をやや下回った。最高額は鳩山由紀夫首相の14億4269万円で、平均を押し上げた。
 公開対象は鳩山内閣が発足した9月16日現在の閣僚本人と配偶者、同一の家計の子どもの土地・建物や、定期性預金・郵便貯金・有価証券などの資産。普通預金や当座預金は対象外。
 1億円を超えたのは4人で、首相の次に多かったのは福島瑞穂消費者・少子化担当相の2億5000万円。藤井裕久財務相、亀井静香郵政・金融相が続いた。家族分を含む資産が最も少なかったのは、北沢俊美防衛相の609万円だった。次いで長妻昭厚生労働相が891万円。厚労相は本人資産を「ゼロ」と公表している。

若者の車離れ「自動車ゲーム」が原因 「トヨタ自動車幹部」発言に異論続々(COLUMN)
若者の車離れが起こっているのは「家庭用ゲーム機がいけない」とトヨタ自動車の幹部が語った、という記事をきっかけに、ネットで議論に発展している。実車のようにリアルに描かれた自動車ゲームを楽しみ、それで満足する若者が増えたため車を買わなくなった、という理屈だが、本当にそれが原因なのだろうか。
トヨタ幹部の発言は、毎日新聞のニュース・情報サイト「毎日jp」のコラム「憂楽帳」(2009年10月19日)に掲載されている。
「あんなリアルな遊びがあれば車なんか要らない」
タイトルは「デートカー」。若者が自動車に興味を持たなくなった理由について、
「トヨタ自動車の幹部は『家庭用ゲーム機がいけない。あんなリアルな遊びがあったら、車なんか要らなくなっちゃう』と嘆いた」
と書いている。
確かに90年代半ばに家庭用ゲーム機「プレイステーション」が登場以降、自動車ゲーム「リッジレーサー」など、3次元で車やコースがリアルに描かれ、まるで実際に運転しているような感覚が味わえるものが増えた。07年12月に発売されたソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「PS3」用「グランツーリスモ5プロローグ」は自動車ゲーム最高峰の呼び声が高く、オンライン対戦で最大16人レースが楽しめる。ゲーム内で使用できる車種は、フェラーリ、アルファロメオ、日本ではホンダなどの実車を3次元でリアルに再現している。
こうしたゲームは自動車マニアにも大人気。これから車を買おうとする人達は、ゲームの素晴らしさに満足し、車を買わなくなってしまうのだろうか。SCE広報は、
「車のゲームをきっかけに、実車やモータリゼーションに興味を持つ人がいると聞いています。ゲームはゲームの、実車は実車の楽しみ方があります」
とし、若者の車離れがゲームと関係していることについて首を傾げる。
もっとも、トヨタ自動車広報は、
「幹部がこうした発言をしたことは承知していないが、車離れがゲームに関係しているというのは初めて聞いた」
といい、関連については否定的だった。ちなみに、現在開かれている「東京モーターショー」で、トヨタはSCEとコラボレーションし、トヨタの「FT−86 Concept」の走りを「PS3」とゲームソフト「グランツーリスモ5」(10年3月発売予定)を使ってシミュレーションで試乗体験できるコーナーを24日から設置する。
「若者が魅力を感じる車がない」ことが真相
ガリバー自動車研究所の鈴木詳一所長は、
「ゲームに満足して車を買わない人がいるかもしれないが、そういう人達はもともと車を買う意欲が低いのではないか」
と分析する。若者が車を買わなくなっている原因はいくつかあり、平均所得が減るなかで特に収入の低い若年層は車を持つ余裕がなくなっていること。また、ケータイやパソコンに興味を奪われ、ケータイ一つあれば部屋を出ずに殆ど済んでしまうライフスタイルができている、ことなどがあげられるという。
特に問題なのはメーカーの姿勢だという。
「若者が魅力を感じる新車が出ないため、車から感心が離れてしまった」
というのだ。
メーカーは売れ筋のミニバンや軽自動車ばかり作り、「デートカー」などと言われたスポーツカーの開発を止めてしまった。魅力ある車というのは発想だけで生まれるものではなく、研究・開発・テストを繰り返して初めて生まれるもの。高いコストが必要なため、大量に売れる物ではないからと、止めてしまった。そのせいで、若者が車に興味を失ったというのだ。
危機感を募らせたメーカーは、トヨタが伝説のスポーツカー「ハチロク」の復活を発表するなど、燃費性能の高い小型スポーツ車の開発に入っている。今回のモーターショーでも若者狙いの新車が展示されていて、
「そうした新車の中で心をつかむものが出れば、車離れの状況は変わるかもしれません」
と鈴木所長は期待を込めて話している。

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( ´゜д゜`)新聞

元ゲーム少年が趣味で始めたSNSが1000万加入でマザーズ時価総額1位に(COLUMN)
 身長が高くバスケットボールでもやっていそうな体格の田中良和だが、「スポーツは得意ではなかった」という。
 小学生から高校生までゲーム漬けの毎日。「経営者のなかでもプレーしたゲーム本数はトップクラスなのでは」と笑う。
 大学に入学すると、当時、流行し始めたインターネットに衝撃を受け、1999年の大学卒業後に大手インターネットプロバイダに入社するも半年で退社、楽天に転職した。
 当時の楽天の社員は50人程度。なんでも自分でやるしかない。日記サービスなどを担当し、解説書を片手に独学でプログラミングもするようになった。
 そしてこの時期に、米国のニュースサイトでSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を知る。
 SNSとは、会員が友人限定で互いの日記を公開したり、一方で映画や音楽など趣味のコミュニティを通じて、見ず知らずの人とも交流できるサービスだ。
 電子メールは知っている人同士のコミュニケーション。掲示板は知らない人同士のもの。SNSはちょうど、その2つのいいところを足したような存在で楽しそうだと思った。幸いにも開発のスキルはある。
 そこで、2004年2月に、趣味として個人でSNSサイト「GREE」を開設したのだ。
 SNS大手としては、ミクシィが知られているが、田中が個人でGREEを開設したのは、ミクシィ開始の1日前だった。
 当時のGREEは、現在と異なり、すでに加入している会員からの招待が必要だったが、次々と招待の輪が広がり、数ヵ月で会員1万人にまで広がった。
 一方で、サーバの設置などにつぎ込んだ費用は数百万円。割く時間も長くなっていった。そのため「大変だからやめようかな」という思いも生まれた。
 ところがあるとき、会員から「毎日楽しく使っていますが、田中さんが死んだらGREEはどうなるの」というメールが来た。
 利用者は見捨てられない。そこで、田中は04年12月、楽天を辞め、SNSの運営会社としてグリーを立ち上げた。
 とはいえ、会員数は伸び悩んだ。会員1万人程度までなら、工夫すれば、個人でも集められたが、そこからは企業としての体力が問われた。
 会員獲得のためには知名度の向上やユーザー対応、使いやすさの改善などが欠かせないが、最初は、オフィスを借りたり、机を揃えるだけで手一杯だった。
 ライバルとなるミクシィはSNSを始めた時点ですでに会社組織としては5年の経験を持っていた。ほとんどを田中1人で開発する初期のグリーとは体力がまったく違う。「小学生と3ヵ月の赤ちゃんが競っていたようなもの」だったと振り返る。
 売り上げは伸びず持ち出しばかり。赤字基調が続いた。ファンドから集めた3億円以上の資本金も、ほとんど開発費に投じ、ヒットがなければ立ち行かなくなる可能性が高かった。
 しかし、06年に転機がきた。当時、通信速度の速い第3世代携帯電話と料金定額制が普及し始めていた。また、任天堂の携帯型ゲーム機向けのソフトの売り上げが据置型ゲーム機のソフトを抜いたというニュースも耳にした。携帯電話向けの無料ゲームとSNSの組み合わせはいけると睨んだ。
 06年11月に、KDDIの携帯電話auでSNSと無料ゲームを組み合わせたサービスを開始。会員同士がゲームの攻略法や点数などを披露し合うなど、ゲームとSNSは相性がよかった。07年3月に100万人、08年5月に500万人加入者を集め、08年12月には、東証マザーズに上場。現在はマザーズでは時価総額1位で会員は1000万人を超えた。
 同社の強みはゲームの品質の高さにある。思わず、時間を忘れやり込んでしまうようなゲームが多いのだ。そこにはかつて、ゲームに没頭した田中の経験が生きている。
 ライバル他社がゲームの開発を、外部の会社に発注しているのに対し、グリーはすべて自社開発している。そうすることで、開発のスピードも速く、田中の指摘もすぐに反映できる。
広告収入に頼らず有料課金からの収入が多いのが強み
 広告収入中心で成長するネット系企業が多いなか、グリーはゲームのアイテムの売り上げも多い。たとえば、無料の釣りゲームでも、高スコアを出せる高性能の釣り竿を利用者は数百円で購入している。
 こうした有料課金による収入が約100億円と広告収入の3倍ほどある。この数字は、いかにのめり込むゲームが多いかを証明している。
 また、他社とは異なり、KDDIなどの携帯電話会社の公式サイトになっている。携帯電話料金とともに代金を回収してもらえるため、クレジットカード情報の入力の手間なども省け、安全性と利便性が高い。
 現在、釣りゲームの「釣り★スタ」や、ペット育成の「クリノッペ」などが人気だ。
 この秋には、パソコン向けサービスの大規模な刷新が控えている。携帯電話がきっかけで急拡大した同社が、パソコン向けでも成功できるのか。ゲーム少年の手腕が問われる。

ノキア、アップルを提訴 iPhoneが「特許侵害」
 【シリコンバレー=田中暁人】携帯電話機最大手のノキア(フィンランド)は22日、米アップルの多機能携帯電話(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)」が特許を侵害しているとして、米デラウェア州の連邦地方裁判所に同社を提訴したと発表した。ノキアは声明で、同社が持つ通信技術などに関する特許をアップルが侵害していると主張。「アップルはノキアの技術革新にただ乗りしようとしている」と強く非難した。
 ノキアは2007年発売の初代モデルを含むすべてのアイフォーンが特許を侵害していると主張している。世界的に人気が高まるスマートフォン市場ではアイフォーンが快進撃を続けており、ノキアは苦戦を強いられている。

ミニブログ「ツイッター」、MSとグーグルで検索可能に
 【ニューヨーク=岡田信行】パソコンソフト最大手の米マイクロソフト(MS)とインターネット検索最大手の米グーグルは21日、ミニブログ大手の米ツイッター(カリフォルニア州)とそれぞれ提携し、ツイッターの投稿内容を検索できるサービスを始めると発表した。事業開始から3年余りのツイッターは収益モデルが確立していなかったが、今回の両社との提携で事業基盤が強化されるとみられる。
 提携内容は3社とも公表していないが、ツイッターに投稿された短文をMSやグーグルの検索サービスで瞬時に検索できるようにするもようだ。MSは同日、自社の検索サービス「ビング」にツイッター検索の試験版を追加し、公開した。
 ツイッターは「ツィート(つぶやき)」と呼ばれる140字以内の短文を投稿し、関心のある利用者と共有する仕組み。放送に近い形で情報を伝達できる手軽さと即時性が受け、利用者は全世界で5000万人を超えたもよう。米国ではホワイトハウスをはじめ、著名人や企業が情報や意見発信に活用しており、存在感が増している。

米グーグル、音楽検索サービス開始へ 米メディア報道
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが音楽検索サービスに進出することが明らかになった。複数の米メディアが21日報じた。グーグルは米ネット音楽配信ベンチャーなどと協力。利用者は、好みの楽曲を検索してサイト上で試聴できるほか、音楽を購入して携帯音楽プレーヤーなどで楽しむこともできる。
 AP通信などによると、グーグルは音楽配信ベンチャーのララ社(カリフォルニア州パロアルト市)や、音楽大手のワーナー・ミュージック・グループなどと協力する。音楽配信にはベンチャーのシステムを利用。一部の音楽は、検索サイト上で1曲丸ごと聴けるという。来週にも正式発表する見通しだ。

携帯電話の普及率、世界一はモンテネグロ 1人2.3台、日本0.8台
 国連貿易開発会議(UNCTAD)が22日発表した2009年版情報経済報告によると、08年時点の携帯電話普及率の世界首位は旧ユーゴスラビアのモンテネグロで、1人約2.3台に達した。2位はカタールの2.0台、3位はバーレーンの1.9台。日本は0.8台にとどまった。
 普及率が上位の国々では個人用、仕事用、データ通信用などで複数の携帯を所持する人が多いという。プリペイド(前払い)方式の契約の広がりが普及に弾みをつけているもよう。総じて新興国や発展途上国で普及率が大幅に伸びる一方、先進国はやや頭打ちで「携帯電話ではデジタルデバイド(情報格差)が急速に縮まってきた」と分析している。

mixiアプリ「サン牧」200万ユーザー突破 有料機能導入
 作物や家畜を育てるmixiアプリ「サンシャイン牧場」の登録ユーザー数がこのほど200万を突破した。仮想通貨「Kコイン」を使った有料サービスも始まった。
 サンシャイン牧場の10月22日現在のユーザー数は約202万人。2位の「みんなの農園」(約93万人)に大きく水を空け、ユーザー数1位を維持している。
 有料の「Kコイン」は、500円分(50ポイント)〜5000円分(500ポイント)までラインアップし、クレジットカードで決済する。ポイントを使い、作物が早く育つ「肥料」や、農場・牧場を飾るアイテムなどを購入できる。

東芝、持ち運び型燃料電池発売へ 小型IT機器向け
 東芝は22日、持ち運びができる燃料電池「ディナリオ」を29日に発売すると発表した。携帯電話や音楽プレーヤーなど小型のIT(情報技術)機器向け。ユーザーの反応を見るため、3000台限定でインターネットの同社サイトで販売する。
 高濃度のメタノールを燃料に、その場で発電するため、電源がない場所や停電時でも使える。満タンの状態で携帯電話を2回フル充電できるという。パソコンなどで一般的なUSBの端子で5ボルトの電気を供給する。安全規制により航空機内では使えないが、電車やバスでは使える。
 本体価格は2万9800円。燃料のメタノールは50ミリリットルカートリッジの5本セットを3150円で販売する。

07年度の社会保障給付費、91兆4305億円 高齢化で過去最高
 国立社会保障・人口問題研究所は22日、医療や介護、年金などにかかった社会保障給付費の総額が2007年度に91兆4305億円と過去最高になったと発表した。高齢化が主な原因で前年度比の伸び率も2.6%と高水準。民主党は子ども手当の創設や高齢者の医療費負担の軽減など手厚い社会保障政策を打ち出しており、給付費がさらに膨らむのが確実な情勢だ。
 社会保障給付費は年金や医療、介護、福祉などのために税金や保険料から支払った費用の総額で、病院での窓口負担や介護施設の利用料などの利用者負担は含まない。同研究所は「07年度は給付費に大きな影響を与える制度改正がなく、少子高齢化で膨らんだ面が大きい」と説明している。
 07年度の給付費が国民所得(374兆円)に占める割合も24.4%と前年度から0.54ポイント上昇し、過去最高となった。一方で、国民所得の伸び率は0.3%にとどまった。所得の伸びが低迷する中で、給付費が着実に膨らむ構図が鮮明になった。高齢者関係の給付費は63兆5654億円と全体の69.5%を占めた。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

「セブンで市場を活性化」マイクロソフト樋口社長が会見
 マイクロソフト(MS)日本法人の樋口泰行社長は22日、同日発売した新OS「Windows 7(セブン)」について東京都内で記者会見した。タッチパネル操作などの新機能や主要パソコンメーカーのWindows 7搭載商品を紹介するとともに、「景気に停滞感があるなかで市場活性化に向け頑張りたい」と強調した。
 Windows 7は先代「Windows Vista(ビスタ)」に比べ割安で動きが軽快で、「過去1カ月の予約だけでビスタの当初3カ月の販売本数に匹敵する」(樋口社長)出足という。
 会見では米マイクロソフトのウィンドウズ事業責任者、スティーブン・シノフスキー氏も登壇し、タッチパネル操作、テレビやカメラなど家庭内のデジタル機器とのコンテンツ共有の簡便さなどを紹介した。新型パソコンを手に待機状態からの立ち上がりの速さなども実演した。
 会見での主な一問一答は以下の通り。
――高機能なパソコンを強調して紹介しているが、市場では低価格パソコン「ネットブック」のシェアが拡大している。価格帯別の販売戦略は。
シノフスキー氏:日本の消費者は高機能パソコンを選ぶ比率が一番高い。Windows 7には低価格なスターター版もあるが、大半の消費者はプレミアム版を選ぶだろう。
――ビスタも当初は販売好調だったが減速した。
樋口社長:昨日訪れた東京・秋葉原では、販売員たちが「需要は続くと感じている」と話してくれた。ユーザーの事前レビューの評価も高い。瞬間風速ではなく継続的に需要が続く手応えがある。
――米グーグルもパソコン用無償OSへの参入を表明している。今後の競争はどうなる。
シノフスキー氏:OSには常に競争があった。強力な企業が参入してくるのはうれしいことだ。ウィンドウズはイノベーションの中心にあったし、これからもそれは続く。あらゆる競争への用意がある。

中国、実質8.9%成長 7〜9月、景気刺激策が支え
 【北京=高橋哲史】中国国家統計局は22日、7〜9月期の国内総生産(GDP)が実質で前年同期に比べて8.9%増えたと発表した。4〜6月期の7.9%から伸び率が拡大した。四半期ベースの成長率が前期を上回ったのは2期連続。大規模な公共投資を柱とする4兆元(約53兆円)の景気刺激策や金融緩和の効果で、中国経済は回復傾向が鮮明になりつつある。
 1〜9月の成長率は前年同期比で7.7%だった。中国政府が掲げる2009年通年で8%成長を実現する目標の達成が視野に入ってきた。
 中国のGDPは世界的な金融・経済危機の影響で08年秋から急減速。今年1〜3月期には四半期ベースの統計をさかのぼれる1992年以降で最も低い6.1%まで落ち込んだが、その後は次第に回復傾向が鮮明になってきた。

今年度上期シェア1位はシャープ、出荷数は14%減
 MM総研は、2009年度上期(2009年4月〜9月)における国内携帯電話市場の出荷状況をまとめたレポートを発表した。出荷台数は、前年同期比14.0%減の1704万台となった。
 2009年度上期の総出荷台数は1704万台で、これは2000年度以降、過去最低の数値となる。半期ベースで比較すると、過去最低だった2008年度下期の1608万台という実績から96万台増加している。同調査では、端末価格が値上がりしたことや不景気、ユーザーの買い替えサイクルの長期化といった要因に加えて、今上期に導入されたエコポイント制度の影響も指摘している。
 メーカー別シェアを見ると、1位になったのは24.7%(前年同期比1.5ポイント増)のシャープ(421万台、前年同期比8.3%減)。これで7期連続での1位獲得となった。2位はパナソニック モバイルコミュニケーションズで、シェアは16.8%(0.2ポイント減)、出荷数は287万台(14.8%減)。3位は富士通(9.2%増の273万台、シェアは3.4ポイント増の16%)で、以下、NEC(214万台)、東芝(86万台)、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ(81万台)と続く。上位4社のシェアは系70.1%、6社によるシェアは計79.9%となった。
 同社では、シャープについて1000万画素CCDカメラ搭載のハイエンド端末が登場したことや、防水機能の「SH-05A」、「SH001」などau向けモデルが好調としている。パナソニックは、au向けモデルが投入されなかったものの、ドコモ向けモデルが堅調で、ソフトバンク向けには「830P」「831P」が個人・法人どちらからも好評を得たとしている。3位の富士通は、らくらくホンと防水ケータイが好調で、他の上位メーカーが出荷数を落とす中で、前年同期以上の出荷数となった。このほか、海外メーカーについては、キャリアの戦略により、「iPhone 3G」「iPhone 3GS」を手掛けるアップルや、「L-03A」などのLGエレクトロニクスのシェアが拡大しているという。
 今後の展開について、同調査では「2009年度通期では前年度比7.5%減の3320万台になる」と予測。auやソフトバンクの在庫が緩和され、2007年度下期にハイエンド機種を2年契約で購入したユーザーが買い替えが期待できることなどをプラス要因としている。長期的には、2010年度に出荷数が底打ちし、2011年度にはドコモのムーバ終了などにより、3520万台まで回復するとしている。

印タタ自動車の低価格車「ナノ」、発火事故相次ぐ
 【ニューデリー=黒沼勇史】世界最安車として7月に納車が始まったインドタタ自動車の超低価格車「ナノ」で、発火事故が起きていることが分かった。死傷者は出ていないが、運転席付近から火が噴く事故が20日までに印国内で3件発生。21日に事故を報じた現地メディアは「全車共通の問題でなくリコール(回収・無償修理)はしない」という同社関係者のコメントを伝えた。
 事故は北部ウッタルプラデシュ州と西部グジャラート州で各1件報告され、20日夜には首都ニューデリーで3件目が起きた。いずれも自宅などで駐車中に発火した。同社は1、2例目の原因をスイッチ結合部の回路のショートだと分析。納車前や納車済みのナノについて安全性を調査するとしているが、今後の受注拡大計画が大幅に遅れる可能性が浮上してきた。
 ナノは最も安い装備で、価格は1台約11万ルピー(約22万円)。4人乗り小型車で、助手席側のバックミラーなどを省いてコストを抑えている。既に7500台を納車、10万台を受注済み。

米政府、役員報酬削減命令へ 公的支援受けたAIGなどに
 【ワシントン=大隅隆】米政府が、保険大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)やゼネラル・モーターズ(GM)など公的資金で経営再建中の7社に役員報酬の大幅削減を命じる可能性が出てきた。高額報酬を受け取る幹部25人の現金報酬について90%削減する方向という。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)など主要メディアが一斉に伝えた。
 7社の計175人の報酬は、ボーナスも含めると平均で50%程度に抑制される見通し。減額分は、自社株などに換えて支給する。現金での手取り額が大幅に減る仕組みだ。
 AIGやGMについては、納税者の負担で私企業を救済しているとの批判が根強いことなどから、現金による手取り額を減らす枠組みを導入する。公的資金で支援する方向の日本航空の再建計画にも影響を与えそうだ。

輸出復調の動き、自動車が目を引く 米欧の買い替え促進で
 財務省が23日発表した9月の貿易統計速報では、輸出額の減少率が前年同月比30.7%と8月に比べ5.3ポイント縮小し、回復に向けた動きを示した。目をひくのは日本の主力輸出製品である自動車の回復だ。米欧での買い替え促進策が奏功し、9月の輸出台数は46万台と、8月の34万台に比べて3割増えた。ただ、優遇政策は相次ぎ終了しており、先行きは厳しい。
 9月の米国向け自動車輸出は13万台で、8月に比べて27%増えた。欧州連合(EU)向けも前月比21%増。8月は夏季休暇などがあり、9月との単純比較は注意が必要だが、自動車輸出は回復に向けた動きが出ている。
 米国は燃費の悪い自動車の買い替えに補助金を出す政策を打ち出し、欧州諸国も同様の補助政策を実施している。その効果で販売台数は好調に推移し、「通常1カ月分ある在庫が数日分に減るところもあった」(内閣府)。9月の自動車輸出が伸びた背景には在庫を再び増やす動きもあった。
 ただ、米国の買い替え促進策は8月末で終了。9月の自動車販売台数は今年1〜2月の水準に逆戻りしている。

住宅購入資金の贈与税非課税枠 国交相、2000万円に拡充要望
 国土交通省は2010年度の税制改正要望に、住宅の新築・購入や増改築などのため親からもらったお金にかかる贈与税の非課税枠の拡大を盛り込む検討に入った。現在は合計610万円の非課税枠を2000万円程度まで広げたい考えだ。若い世代にお金をまわして住宅の需要を掘り起こし、景気を下支えする狙いだが、減税に見合う財源の確保をめぐって財務省との調整が難航する可能性もある。
 前原誠司国交相が同省幹部に指示した。贈与税の非課税枠は本来、年間110万円だが、前政権は09年から2年間の時限措置として、住宅の購入・増改築に限り、500万円の非課税枠を設けた。非課税枠のさらなる拡大で住宅需要や建設業界の雇用創出につなげる。相続発生時まで贈与税の支払いを繰り延べられる相続時精算課税の上限額(3500万円)の引き上げも検討している。

翌日配送保証の『あす楽』は、ネット通販を進化させるか(COLUMN)
「どうにも仕事が忙しく、買い物に行けない」「子育てに忙しく、のんびり買い物する時間も精神的余裕もない」
 そういった悩みを解決するのに便利なのが、ネットショッピングだ。筆者も比較的頻繁にネットで書籍を購入するが、とりわけ威力を発揮するのが、販売数がそれほど多くないレアな商品を購入する場合だろう。
 最近のネットショッピングでは、驚くほどのスピード配送が可能になったことも、一般的に認知されてきたようだ。「午前中に注文した商品が翌日に配達される」……とくれば、そのサービスがそのまま社名にもなった某社を思い浮かべるが、ネットショップの雄・楽天市場も昨年10月より同様のサービス『あす楽』をスタートさせている。約3万の出店店舗のうち、約1300店で展開。また商品点数も5万点以上に上るという。
『あす楽』の特長は、自宅に居ながらにしてネットで買い物できるという点。天候の悪い日や育児・病気・仕事・家事などで出掛けられない時でも、時間を気にせず気軽に注文できる点だ。まずは 1.お届け先エリアを選択、続いて 2.商品カテゴリーを選択、3.商品名を選択、4.配送時間を確認するだけで、簡単に買い物が成立した。
 ネットスーパー各社も同様に当日・翌日配送のサービスを行っているが、三木谷浩史会長兼社長は、「全国のスーパーマーケットのサービスを置き換えられる」と強気の発言を行っていた。その背景には、圧倒的な商品点数と全国をほぼ全てカバーするという点でアドバンテージがあったためだ。
 そして同社は今月より、翌日配送の「保証サービス」をスタートさせた。これは翌日まで届かなかった場合、代金の5%をポイントで支払うというもの。ポイント相当分は店舗負担となる。
 取扱商品も昨年より格段に増え、現在は食品や家電、ファッション、ビューティ、インテリア、キッチン・日用品・ベビー用品、スポーツ用品、ペット用品、ゲームなど約17万点。配送エリアも、沖縄と離島を除いた全国が対象だ。これからの展開にもますます期待が集まる。

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(#゜Д゜)/新聞

携帯向けソフト配信 ソフトバンクが端末4社を支援
 ソフトバンクは、シャープや韓国のサムスン電子、LG電子、カナダのリサーチ・イン・モーション(RIM)の携帯端末4社に対し、ソフト配信システムを提供すると発表した。4社は同システムを搭載した携帯電話を2010年以降に発売する。携帯向けソフト配信で先行する米アップルなどに対抗する新勢力を目指す。
 ソフトバンクは英ボーダフォンや中国移動(チャイナモバイル)、米ベライゾン・ワイヤレスと共同出資する「ジョイント・イノベーション・ラボ(JIL)」でソフト配信システムの開発を進めている。端末4社はこれを使い、ゲームソフトなどを携帯電話経由で提供するJILの配信システムに対応した新端末を開発する。ソフトバンクやボーダフォンなどは端末の発売に合わせてソフト配信サイトの運営を開始、世界の通信大手と端末大手が組んで顧客を獲得する。
 携帯向けのソフト配信では米アップルの「アップストア」が先行しており、9月末時点の配信ソフト数は8万5000本以上、ダウンロード数は20億本を超えた。

日航、赤字5000億円…2010年3月期
 日本航空の2010年3月期連結決算で、税引き後利益の赤字額が約5000億円に膨らむ可能性があることが21日、わかった。
 人員削減など巨額のリストラ費用を計上し、「負の遺産」を前倒しで処理するためで、再建を主導する専門家チーム「JAL再生タスクフォース」が、銀行団に示した再建策に盛り込んだ。
 日航の5月時点の予想では、赤字額は630億円にとどまっており、一気に8倍に拡大することになる。
 景気悪化などによる業績の悪化で、本業のもうけを示す営業利益の赤字幅が当初予想の590億円から2000億円規模に膨らむ。さらに、9000人を超える人員削減に伴う早期退職の費用や、大型機材の処分など、リストラ実行に伴う特別損失などを織り込んだ。日航は、イラク戦争などの影響で国際線の業績が悪化した04年3月期に886億円の税引き後赤字となった。今回の計画はそれを大幅に上回り、過去に例のない規模の赤字となる公算だ。
 日航の業績見通しは、金融機関の債権放棄額や、公的資金も含めた増資額を算出する際に前提となるものだ。このため銀行団には、「見通しが厳しすぎ、銀行の負担が過大になる」(大手幹部)との指摘も出ている。

ウィンドウズ7発売 パソコン需要刺激に期待
 米マイクロソフト(MS)は22日、パソコン用基本ソフト(OS)の最新版「ウィンドウズ7(セブン)」を日本で発売した。先代の「ビスタ」より動作が軽快で、「ネットブック」と呼ぶ低価格パソコンでも快適に扱える。国内では過去1カ月の予約だけでビスタの当初2カ月の販売本数に達したとしており、低迷するパソコン需要の刺激効果に期待が集まっている。
 MSのパソコン用新OS発売は約3年ぶり。旧OSの家庭向けを更新する「アップグレード版」で店頭想定1万5800円とビスタより4000円下げるなど、割安に設定した。東京・秋葉原でも専門店などで22日午前0時に販売を開始。熱心なユーザーが行列し、MS日本法人の樋口泰行社長は「予想をはるかに上回る出足」と語った。
 メーカー各社はすでにセブン対応機を相次ぎ発表しており、NECが無線で地上デジタル放送を視聴できるモデル、ソニーが小型・軽量のモデルなどを投入する。

「リナックス改良続ける」 創始者トーバルス氏が会見
 無償で利用できる基本ソフト(OS)「リナックス」の創始者リーナス・トーバルズ氏は21日、都内で会見し、各種の機器の性能向上に合わせ同OSを「改良し続ける」と語った。ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを提供する「クラウドコンピューティング」が普及。家電などネットワーク上の様々な機器にOSが搭載されるようになり、「(通信などで)より大きな機能が求められるようになる」という。
 22日発売の米マイクロソフトの新OS「ウィンドウズ7(セブン)」については、「私はリナックスと他社OSの比較はしない。私にとってはリナックスをどう改善できるかが重要だ」と述べた。

2013年にカード決済49兆円超…ネット利用増で
 クレジットカードや電子マネーなど国内のカード決済サービスの市場規模が2013年には49兆円超と08年から5年間で1・4倍に拡大する見通しであることが21日、富士キメラ総研の調査で分かった。
 インターネットを利用した通信販売が急拡大していることなどが要因だ。
 カード決済サービスの市場規模は08年に35兆1655億円だったが、09年は世界的な不況の影響で前年比2・5%減とやや落ち込む見通しだ。今後はネット決済や電子マネーの普及、税金や保険料のクレジットカード払いの拡大などで13年には49兆3462億円に成長すると予想している。

米グーグル「検索連動型広告」で独走 ヤフーと業績で明暗
 米インターネット広告大手2社の業績格差が鮮明になってきた。グーグルの7〜9月期売上高は、前年同期比7%増で過去最高を更新。ヤフーはリストラや株式売却益で純利益は大幅に増えたが、4四半期連続の減収だった。不況下でも市場拡大を続ける「検索連動型広告」でグーグルの独走が続いた。
 米業界団体によると、今年1〜6月期の米ネット広告市場は前年同期比5.3%減の109億ドル。市場全体が縮小するなか、「検索連動型広告」は同1.7%増の51億ドルを確保した。ネット利用者が検索するキーワードに関連する広告を表示するため、他の手法に比べて効果が高いのが特徴。グーグルは米国で6割以上のシェアを持つ検索サービスを強みに同広告を伸ばした。
 一方、米検索シェアが2割に届かないヤフーの7〜9月期の検索連動型広告の売上高は同19%減。画像などを使う主力の「ディスプレー広告」も8%減だった。グーグルはディスプレー広告市場への参入も進めており、ヤフーにとっては脅威になりそうだ。

伊藤忠、ユニーに出資 中国に出店、共同事業
 伊藤忠商事はスーパーを主力とする総合小売り4位のユニーに出資する。両社は商品調達や物流効率化などで協力を深め、中国での多店舗展開も共同で進める。伊藤忠は傘下のコンビニ大手、ファミリーマートに加えてユニーとの資本提携に踏み込み、小売事業を国内外で拡大。消費不振に直面するユニーは伊藤忠の調達網などを活用し経営効率を高める。両社は全国の地域密着型スーパーに連携を呼び掛ける考えで、セブン&アイ・ホールディングス、イオンに次ぐ勢力づくりを目指す。
 両社は資本提携を22日に発表する。伊藤忠は来年3月末までに株式市場で3%のユニー株を買い集める。取得額は40億円程度の見通しで、金融機関などを除き実質的に筆頭株主になる。両社は2006年に業務提携し、パンなどの共同開発を手掛けてきた。さらに広範な協業を目指し、資本提携に踏み込む。

ミシュランガイド:「京都・大阪」3日で売り上げ約4万部 オリコン本ランキング
 22日発表されたオリコン本ランキング(10月26日付、集計期間10月12〜18日)によると、16日に発売された「ミシュランガイド京都・大阪 2010<日本語版>」が、3日で3万8301部を売り上げ、BOOK(書籍総合)部門で1位となった。
 発行元の「日本ミシュランタイヤ」の発表では、07年に発売されアジア初上陸となった「東京版」は、発売初日に約9万部、累計27万部を売り上げた。11月には3年目となる「東京版」の発売が予定されている。
 文庫部門では、フジテレビ系でドラマがスタートした「不毛地帯」全5巻と、24日に映画が公開される「沈まぬ太陽」全5巻の、二つの山崎豊子作品(新潮社)がすべて100位内に入った。コミック部門では、TBS系でドラマ化された村上もとかさんの「JIN−仁−」(集英社)16巻中10巻が100位以内に。文庫、コミックともに、この秋に映像化された原作本が急浮上した。

WSJ電子版、サービス拡大 DJ、まず法人向け
 【ニューヨーク=武類雅典】米経済情報大手ダウ・ジョーンズ(DJ)は21日、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の電子版で提供する情報の内容を拡大した専用サービスを始めると発表した。11月から法人顧客限定で提供を開始。2010年1月からは利用者の幅を広げる。
 新サービスはWSJ、速報のDJニューズワイヤーズ、記事などのデータベース「ファクティバ」という傘下のサービスをまとめて提供する。WSJ電子版によると、価格は月額で最高49ドルに設定する方針。

農村の家電購入、補助効果息切れ 中国、9月販売2割減
 【北京=高橋哲史】中国農村部での家電購入に政府が補助金を出す「家電下郷(家電を農村へ)」制度の消費押し上げ効果が息切れし始めている。需要が一巡しつつあるためとみられ、同制度による販売額は9月に前月比2割減と2カ月連続で落ち込んだ。中国政府は対象の拡大などテコ入れ策の検討を急ぐ。
 家電下郷は農村部の住民が家電を買うと、政府が販売金額の13%を補助する制度。中国商務省の統計によると、制度を活用した9月の家電販売額は前月比18.7%減の61億7800万元(約800億円)だった。今年2月に制度の対象地域を全国の農村に広げて販売額は毎月3割を超す勢いで伸びていた。

日経社説 日米同盟の危機招く「安保摩擦」を憂う(10/22)
 何のために太平洋を越えてきたのか。ゲーツ米国防長官は、そんな思いではないか。
 会談した鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相のだれも、聞きたい話をしてくれなかった。インド洋の給油中止の見返りとなる支援の具体策であり、沖縄・普天間基地の移設をめぐる日米合意の確認である。
 立場を入れ替えて考えれば、わかりやすい。米側で政権交代があり、日本の防衛相が訪米したとする。米前政権との合意を再確認したいと考える防衛相に対し、米側は具体的言質を与えない。何のための訪米だったかと彼は首をかしげるだろう。
 政権交代で政策が変わるのは当然だが、国際約束は別である。例えば1996年にクリントン米政権と合意した普天間返還の日米合意を次のブッシュ政権は受け継いだ。合意を覆せば、日本側は米外交を信頼できなくなっていたはずである。
 外交の継続性重視は政権交代に慣れた国では一般的慣行である。いま日本は試行錯誤の段階にある。
 ゲーツ訪日で明らかになった安全保障案件をめぐる日米摩擦は、政権交代に伴う一時的現象にとどめなければならない。懸案を処理できない現状が続けば、11月のオバマ大統領訪日も、今回と同様、言葉で成功を取り繕っても実質は失敗となる。
 安全保障をめぐる不一致が長く続くようなことになれば、同盟関係は緩み始める。
 オバマ政権は、同盟国日本よりも中国を信頼に足るパートナーと考えるようになる。北朝鮮問題をめぐる外交も、現在以上に中国ペースになり、日本には不満が蓄積する。ガス田をはじめとする日中間の懸案をめぐる交渉でも、米国の後ろ盾を失った日本の立場は弱くなる。
 ゲーツ長官との間で懸案をめぐり合意しなかった事実をもって「対等な日米関係」を演出できたとする思いが、仮に鳩山政権にあるのなら、危険な自己満足である。
 外相は普天間問題で日本の「困難な政治状況」を指摘して理解を求めた。選挙で大勝した後の与党幹部の口から出れば、調整力と指導力との不足に対する言い訳に聞こえる。
 鳩山政権が繰り返す「日米基軸」が外交辞令でないとすれば、自らの判断で、給油の実質的継続と一日も早い普天間基地移設の実現に向けた具体的行動を示す必要がある。でなければ、日米同盟は名存実亡となり、緊急事態に機能しなくなる。
 首相、外相、防衛相に危機感が足りない。それが同盟の危機だ。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

ソニー「PSP2」は2010年に登場か
 任天堂が発売を予定している次世代の「ニンテンドーDS」はHD動画や高画質なゲームにも対応したNVIDIAのTegraプロセッサを搭載したモデルになるという情報が明かされたことを伝えたが、今度はソニーの「次世代PSP(PSP2)」についての情報が明らかになった。
 次世代PSPは2010年に登場すると目されており、デスクトップパソコン向けグラフィックボードに近い処理能力を実現しているとのこと。
 これは現行モデルのPSPシリーズの性能が時代遅れになりつつあることを受けたもので、すでに「PSP2」の開発は2008年から取り組まれていたとのこと。
 気になる「PSP2」のスペックだが、イギリスのイマジネーションテクノロジーズ社が開発した「PowerVR SGX543」というグラフィックチップをクアッドコアにした「SGX543MP4」が採用されると目されており、動作クロック数は200MHzで描画能力は毎秒1億3300万ポリゴン、フィルレートは毎秒4ギガピクセルになるとされている。
 なお、この性能はNVIDIA社のグラフィックボード「GeForce 8600」に匹敵するとのことなので、PSP2は非常に高いスペックを実現していることになりそうだ。
 ちなみに2010年のいつごろに発売されるのかが気になるが、発売時期については12ヶ月以内になるということが明かされている。

米アップル、新型パソコン投入 ウィンドウズ7に対抗
 【シリコンバレー=田中暁人】米アップルは20日、年末商戦に向けた個人向けパソコンの新製品投入を発表した。デスクトップ型の「iMac(アイマック)」と、ノート型「マックブック」など主力製品の性能を向上させ、新デザインを採用。一部機種を除き、同日から発売する。22日から個人向けに発売されるマイクロソフトの新型基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」搭載パソコンに対抗する。
 ディスプレー一体型の「iMac」は高精細画面を搭載し、マウス上部を指でなぞってパソコンを操作できる「マジック・マウス」を備える。21.5インチ型と27インチ型を投入し、価格は1199ドル(日本では11万8800円)から。初心者向けノートパソコン「マックブック」もデザインを変更し、日本での価格は9万8800円に設定。同社のノート型では初めて10万円を下回った。

米アップル、快進撃 「マック」好調、「iPod」値下げ
 米アップルの快進撃が続いている。19日発表した7〜9月期の純利益は前年同期比47%増の16億6500万ドルと過去最高益。10〜12月期も増収を見込む。注目されるのは高機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」だけでなく、パソコン「マッキントッシュ(マック)」が販売好調な点だ。伸び悩む携帯音楽プレーヤー「iPod」は値下げし、年末商戦に向けて戦線を整えつつある。
 「マックは驚異的だ」。電話会見したアップルのピーター・オッペンハイマー最高財務責任者(CFO)は強調した。販売台数は17%増の305万台、金額でも9%伸びた。アイフォーンも7%増の740万台と順調だ。アップルの強さは端末だけでなく、音楽や映像を取りこんで編集するソフトや配信サービスとの組み合わせ。その好循環が結果につながった。

米バーンズ・アンド・ノーブル、電子書籍端末を販売
 米書店大手バーンズ・アンド・ノーブルは20日、電子書籍端末「Nook(ヌーク)」を発売した。同日から予約販売を開始し、11月に出荷する。無線インターネットを介して書籍や新聞などのデータを手軽に取り込める。書籍データはヌークのほか、パソコン、米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」などに条件付きで転送でき、友人の端末とも共有して楽しめる。
 電子書籍は米ネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムを中心に市場が立ち上がり、新規参入も相次いでいる。ヌークは米AT&Tの高速携帯電話通信や無線LANで書籍データを取り込んで使う。通信料は無料。価格は259ドル(約2万3000円)で、アマゾンの電子書籍端末「キンドル」と同水準にした。
 軽量・薄型の「電子ペーパー」を採用、重さは317グラム。基本ソフト(OS)は米グーグルの携帯端末向け「アンドロイド」を搭載した。

米ヤフー、7〜9月の純利益3.4倍 ネット広告苦戦
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネットサービス大手の米ヤフーが20日発表した2009年7〜9月期決算は、売上高が前年同期比12%減の15億7539万ドル、純利益が同3.4倍の1億8609万ドルだった。リストラ効果と株式売却益で大幅増益となったが、主力のネット広告収入はネット検索最大手の米グーグルとの競争激化で苦戦が続く。業績の本格回復にはほど遠い状況だ。
 ヤフーは4月に全従業員の5%を削減する計画を発表するなど、経営効率化を進めてきた。9月末時点の従業員数は1万3200人。6月末から200人増えたが、前年の9月末からは2000人減少した。コスト削減が奏功し、営業利益は同30%増の9149万ドルに拡大。中国の電子商取引大手、アリババ・ドット・コムの一部株式売却に伴う利益計上も純利益をかさ上げした。
 前年同期比での売り上げ減少は4四半期連続。ライバルのグーグルに検索シェアを奪われ、特にネット検索と連動する広告収入が苦戦。売上高、純利益ともに過去最高を更新したグーグルの7〜9月期の業績と明暗が分かれた。

街の電器店、系列化加速 大手家電量販店、高齢者世帯を開拓
 ヤマダ電機やエディオンなど大手家電量販店が地域の小規模電器店の系列化を加速する。フランチャイズチェーン(FC)などへ加盟を促し、数年内にヤマダは加盟店を3倍に、エディオンは倍に増やす。家電メーカーは系列店の選別支援を進めており、量販各社はメーカー系列から外れる電器店などを低価格の商品供給で囲い込む。景気低迷で量販各社の大型店は余剰感が出始めている。大型店で集客しにくい高齢者世帯などに強い電器店を新販路に育てる。
 ヤマダは2012年春までに、現在1000店強あるFC店とボランタリーチェーン店を3倍の3000店に広げる。チェーン管理子会社のコスモス・ベリーズ(名古屋市)を通し、ダイレクトメールなどで各地の電器店に働きかける。

大型製鉄所、中国2社が着工延期 年産1000万トン級
 【上海=下原口徹】中国鉄鋼最大手の宝鋼集団と同3位の武漢鋼鉄が広東省と広西チワン族自治区でそれぞれ建設を計画している大型製鉄所の着工延期が確実となった。政府が鉄鋼を含む6業種を過剰生産業種に指定したのを受け、中央政府が行政指導で設備増強を阻止する第1弾となる。製鉄所建設の大型案件が着工延期に追い込まれることで、過剰業種に指定されたセメントや板ガラスなどでも同様の動きが広がりそうだ。
 中国国家発展改革委員会の熊必琳・産業協調局巡視員(局長級)は「宝鋼集団と武漢鋼鉄の2つの案件に生産調整の影響が表れるだろう。いつ着工するのかは産業の発展状況にかかっている」と述べた。両社が建設を計画しているのはともに高炉を含む年産1000万トン級の大型製鉄所。着工延期にとどまらず、規模縮小などの計画見直しを迫られる可能性もある。

オバマ氏のノーベル賞、米国民に不評? 56%が支持せず
 米CNNテレビが20日伝えた世論調査によると、オバマ米大統領へのノーベル平和賞の授賞について米国民の56%が支持していないと回答した。「大統領は賞にふさわしい」との回答は約3分の1にとどまった。大統領の支持率は9月調査比で3ポイント減の55%。CNNは「ノーベル賞は大統領の支持率向上に寄与していない」と分析している。
 調査は9日の平和賞授与発表の直後となる11〜15日に電話で実施。有効回答数は1038人だった。

日本郵政社長に斎藤元大蔵次官 政官界に人脈、調整力を重視
 亀井静香郵政・金融担当相は21日午前の記者会見で、20日に辞任を表明した日本郵政の西川善文社長(71)の後任に、元大蔵次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長(73)をあてる人事を発表した。郵政相は「現政権の抜本的な郵政見直しと同じような考えを持っている」と指摘。前政権下の郵政民営化路線を転換し、公益性に軸足を置いた事業再構築のけん引役として適任だと説明した。政官界に太いパイプを持つ斎藤氏の調整力に期待しているとみられる。
 西川社長は28日に辞任する。郵政相は日本郵政の指名委員会(委員長、奥田碩トヨタ自動車相談役)に斎藤氏の取締役就任を諮問。指名委員会の指名を経て、日本郵政の臨時株主総会で取締役に就任し、正式に新社長となる。郵政相はすでに奥田委員長らの内諾を得ているもようだ。
 郵政相は9月16日の就任直後から「新しい革袋には新しい酒が必要だ」と述べ、西川社長の自発的な辞任を要求。公益性の高い企業の経営者を中心に後任の人選を進めてきた。西川社長は20日夜、現政権とは経営路線の隔たりが大きいとして辞任を表明した。

郵政改革方針 民営化路線を逆行させるな(10月21日付・読売社説)
 これでは、郵政民営化の原点である「官から民へ」の改革が進まなくなり、実態は「国営に逆戻り」とならないか。
 政府は20日、小泉内閣で始まった郵政民営化路線を転換する「郵政改革の基本方針」を閣議決定した。
 政府が保有する日本郵政株などの売却を凍結し、来年1月に召集される次期通常国会で、見直しの具体策を盛り込んだ郵政改革法(仮称)の成立を目指す。
 郵便・貯金・保険の3事業を郵便局で一体的に利用できるようにするため、日本郵政の下に4事業会社を置く現行の「4分社化」を見直すことなどが柱だ。
 利便性の向上は歓迎するが、民営化で動き始めた郵政グループの効率化や透明化の動きを逆回転させるようでは困る。
 特に貯金と保険に、郵便と同じく「全国一律サービス」を法的に義務づけるとしたのは問題だ。
 そうなれば、ゆうちょ、かんぽの2社の存続を、政府が保証するのと同じである。
 日本郵政が持つ金融2社の全株式を売却する完全民営化も実施しない方向のようだ。
 ゆうちょの貯金残高は、国営時代のピークより約80兆円減ったが、今も約180兆円と巨額だ。政府の後ろ盾のある官製のメガ銀行とメガ生保が温存されれば、民業圧迫が続くことになる。
 亀井郵政改革相は「以前の(国営の)姿に戻すつもりはない」と言うが、巨額資金を吸い上げ、20万人超の巨大グループを支え続ければ、民営化は形骸(けいがい)化する。
 個人金融資産を民間投資に流れるようにし、経済を活性化させるという民営化の目的も果たせない。金融2社は、完全民営化することが必要だ。
 ただし、郵便配達に来た職員に貯金を頼めないなど民営化が招いた問題点も、利用者の声に応え、改善を急いで欲しい。過疎地で、簡単な決済機能を維持するための工夫も欠かせまい。
 無理に切り分けた感のある郵便局会社と郵便事業会社の統合なども検討課題となるだろう。
 かんぽの宿の売却問題などで経営責任を問われた西川善文・日本郵政社長は辞意を表明した。
 貴重な資産を不透明な手続きで安売りしようとした西川氏の責任は重い。政権交代で民営化の基本方針が変わったこともあり、現経営陣の刷新は当然である。
 経営に空白を生じさせないように、政府は後任の人選を急がねばならない。

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アップルもこれからが大変!? 勢力増すGoogleアンドロイド携帯同盟(COLUMN)
3年後には、アンドロイドがiPhone(アイフォン)を抜く。
 こんなショッキングな予測が先ごろ、調査会社ガードナーから出された。同社によると、グーグルが開発した携帯OS「アンドロイド」を搭載した携帯電話機の売上台数は、2012年末までにアイフォンを抜いて世界第2位にのし上がるというのである。1位は、ノキアが採用しているシンビアンだ。
 グーグルがアンドロイドを発表したのは2年前のこと。だが以来最近までアメリカで搭載機を発売していたのは、通信キャリア4位のTモバイルだけ。テクノロジー好きの間では利用者は多かったが、アイフォンの絶大な人気に押されて一般の間ではほとんど知られていなかった。
 ところが、ここ数ヶ月で様子は一変した。Tモバイル機を製造した台湾のHTCが第2号機を発表したが、それ以外にも、サムスン、LG、モトローラなどが搭載機を発売。さらに通信キャリア1位のベライゾン、スプリントにも採用され、アメリカの通信キャリア上位4社の3社までがアンドロイド搭載携帯電話を扱うことになったのだ。
 それだけではない。2位のAT&Tも、近くデル製のアンドロイド搭載機を発売することが確実視されているほか、ノキアやソニー・エリクソンも間もなくアンドロイド搭載携帯を世に出す予定とされている。
 現在、アンドロイドは世界26カ国の32キャリアが提供する9種類の携帯電話機に搭載されている。冒頭の予測も、まったくの当てずっぽうではなさそうだ、と実感できる数字なのである。
 アンドロイドは新興企業によって開発され、同社を2005年にグーグルが買収。オープンソースで開発される携帯OSとして2007年にリリースされた。同時に、オープン・ハンドセット・アライアンス(OHA)が世界のメーカーやキャリアによって組織された。目的は、アンドロイド関連の開発を行うデベロッパーが、デバイスやキャリアによる制限を受けることなく携帯アプリケーションの開発に取り組めるようにすることだ。
 そうしてアンドロイド・プラットフォームが広まれば、グーグルはモバイル検索に伴うモバイル広告によって収入を上げ、さらにグーグルが運営するクラウド・サービスへの入口も増やすことができるという計算である。
 アンドロイドが受けている追い風は、アップルにとっては頭痛のタネだ。アップルは、クールなデザインと使い勝手の良いアイフォンで、今のところはわが世の春を楽しんでいる。だが、何と言ってもアイフォンは、アップルが単独でソフトを開発し、ハードを製造するだけの寂しい戦いだ。
 ところが一方のアンドロイドは、メーカーとキャリアが束になって攻めてくる。その行く末を恐れたアップルは、OHAが発表された数ヶ月後にそれまで非公開だった開発ツール(SDK)をオープンにし、外部デベロッパーのアプリケーション開発を促したのだ。これが今、アイフォンのエコシステムを支えているアイフォン・アップである。
 アイフォンのアップ・ストアーには現在8万5000ものアプリケーションがラインアップされ、計20億回もダウンロードされている。デベロッパーの数は12万5000人にも上るという。
 これに比べて、アンドロイドのアプリケーションの数は現在たった1万。その差は圧倒的にも見えるが、今後アンドロイドの搭載機が世に広まって波及力が強まるにつれ、デベロッパーも徐々に移動するものと考えられている。
 アイフォンと比較したアンドロイド機の使い勝手は一長一短だが、ひとつ驚くのは、異なったアプリケーションがシームレスにつながっていることである。
 たとえば、新聞広告のバーコードをビデオでスキャンすると、すぐに店舗の情報が現れ、電話番号を指でタップするとそこへ電話がかかり、すぐに地図が出て位置がわかり、歩いていくと磁石が行き先を示してくれるといったことができる。アイフォンを含め、通常の携帯ならば、ひとつひとつ別のアプリケーションを立ち上げなければ出来ない複数の作業が、芋づる式に自動的につながっていくのだ。
 これは、インターネットに常時接続されたアプリケーションが背後で同時に立ち上がって、フィーチャーとデータを横につなげる「マルチタスク」機能によるものだ。グーグルは、「境界なきアプリケーション」と呼んでいる。シンプルなクールさではアイフォンには負けるかもしれないが、携帯電話ユーザーが一歩先へ進むと、歓喜するであろう機能がアンドロイドには用意されているのだ。
 だが、楽観は禁物だ。オープンソースによる開発であるがゆえに、方々のデバイスにアンドロイドが広まった結果、デバイス共通のアプリケーション開発ができなくなる危険性もある。大手書店チェーンのバーンズ&ノーブルは、近く発表する電子書籍リーダーにアンドロイドを搭載したという噂もある。
 もちろん、最近グーグルとの対立色を強めているアップルが、またもやアッと驚くような作戦に出てこないとも限らないのだ。

中国の自動車生産、初の1000万台突破
 【北京=多部田俊輔】中国自動車メーカーの業界団体である中国汽車工業協会は20日、2009年の自動車生産台数が1000万台を突破したと発表した。中国が年1000万台を超えるのは初めて。部品などの関連産業の集積も進んでおり、規模を生かした製品の高度化にも弾みがつきそうだ。
 中国の1〜9月の国内生産台数は前年同期比32.0%増の961万台。中国の自動車生産台数は08年に米国を抜き、日本に次ぐ世界2位に浮上した。
 部品メーカーや鋼板などを供給する素材メーカーも育ってきている。エンジン部品の錦州万得工業集団などは世界自動車大手の大半に部品を供給し、鉄鋼大手は自動車用鋼板の開発に力を入れる。中国機械工業連合会によると、オートバイを含めた自動車産業の収入は08年で約3兆元(約40兆円)で、周辺産業も含めると雇用者数は3000万人を超えているとされる。

サムスンの液晶テレビ、欧州16カ国で販売1位に
【ソウル19日聯合ニュース】サムスン電子が、欧州市場で液晶テレビシェア1位の国家数を増やすなど、トップの座を不動のものにしつつある。
 関連業界が19日に明らかにしたところによると、市場調査機関GfKが統計を集計する欧州19カ国のうち、サムスン電子は16カ国で年初から8月までの累積金額ベースで液晶テレビ販売1位を記録した。
 昨年は同じ期間に12カ国で販売トップに立ったが、ことしはさらにドイツ、スペイン、オーストリア、フィンランドと4カ国増えた。16カ国ではいずれも20%以上のシェアを占めている。19カ国中、1位を逃したオランダ、スイス、アイルランドの3カ国でも、年末までの1位達成を目標に市場攻略を続けている。
 同社が欧州市場で確実に優位を占めているのは、スロバキアやハンガリーなどでの現地生産体制を強化し、正確に需要を予測した結果だと業界ではみている。各地域の文化的特徴と顧客の趣向に合わせて展開したマーケティングも、伝統的なテレビメーカーを追い越す上で決定的な役割を果たした。
 映像ディスプレー部のキム・ヤンギュ専務は「欧州のフラットテレビ市場の成敗は世界のテレビ市場の主導権と直結している。各企業が激しい競争を繰り広げているため、差別化された技術力とマーケティング戦略でトップの座を維持したい」と話している。

住所を知らないマイミクにギフト贈れる「ミクプレ」
 モバイルコンテンツ企業・アイフリーク(福岡市)のは10月20日、住所を知らないマイミクシィに、アクセサリーやお菓子などのギフトを発送できるmixiアプリ「ミクプレ」を公開した。
 商品と相手を選んで発注すると、もらい手に案内が届く。もらい手は、住所や氏名、希望の配達日時を入力し、ギフトを受け取る。mixi年賀状と同じ仕組みで、氏名や住所を知らないマイミクにもギフトを発送できる。
 アクセサリーやお菓子、雑貨、自然派コスメブランド「LUSH」の商品など、女性向けギフトに合った商品をラインアップした。mixi日記でマイミクの誕生日や結婚を知り、プレゼントを贈りたい――といった時に利用できる。

日航に公的資金注入 民間も出資、資本増強3000億円
 政府は20日、日本航空の経営再建に向けて公的資本を注入する検討に入った。国土交通相直属のタスクフォース(作業部会)の要請を踏まえたもので、民間出資分を含め総額3000億円の資本増強となる見込みだ。政府は改正産業活力再生法(産活法)や企業再生支援機構の活用を通じた注入を想定しているもよう。また、作業部会は11月に2000億円規模のつなぎ融資も求めており、政府が関与を強化したうえでの再建となる可能性が強まっている。
 公的資本の注入は、同日午前の藤井裕久財務相、前原誠司国土交通相との会談に同席した作業部会が求めた。公的資金注入を含む再建計画については10月中の策定を目指す。

ネット通販、2ケタ成長続く 08年度売上高、日経調査
 日本経済新聞社が20日まとめた第9回「eショップ・通信販売調査」によると、2008年度のインターネット通販の売上高は07年度に比べて12.4%増えた。百貨店やスーパーなど主要小売業の実績が消費低迷を背景に軒並み前年を割り込むなかで、ネット通販は二ケタ台の伸びを確保。ただし伸び率は大幅に縮小した。ネット通販には店舗販売を主体とする大手小売業などの参入も続いており、競争激化による価格下落が鮮明になっている。(詳細は21日付日経MJに掲載)
 通販業者262社の総売上高は2兆2254億9000万円。前年度と比較可能な252社の売上高伸び率は3.9%増と、前回調査の5.6%増より小さくなった。部門別にはネット通販が7303億6900万円と前年度比12.4%増え、このうち携帯電話経由の通販は13.2%増。いずれも2ケタ以上の伸びが調査開始以来続いているが、伸び率は過去最小だった。

マイスペース、TSUTAYAと連携 歌手売り込み
 交流サイト(SNS)大手のマイスペース日本法人(東京・渋谷)は映画や音楽などのレンタルソフト店「TSUTAYA」と連携し、次世代のミュージシャンを支援する事業に乗り出した。マイスペースのサイト上に歌手のプロフィル紹介や楽曲を試聴できるページを設置したほか、TSUTAYAの店舗では歌手のCDを無料でレンタルできる。
 歌手の知名度向上をはかると同時に、サイトや店舗の利用者拡大を狙う。

LG日本法人社長:スマートフォン、来年度にも日本市場へ
 低価格を武器に日本の携帯電話端末市場に参入し、注目されている韓国・LGエレクトロニクスは20日、来年度にも低価格の多機能携帯電話端末(スマートフォン)を日本市場に投入する計画を明らかにした。LG日本法人の李揆弘(リ・ギュホン)社長が同日、毎日新聞のインタビューに応じたもので「日本でもスマートフォンの需要が今後伸びる。来年度末までに投入できるように準備を進める」と語った。
 パソコンとしても使えるスマートフォンは欧米で利用が急拡大しているが、日本では普及が進んでいない。通常の携帯電話に比べて端末価格が割高なこともあり、携帯電話端末で世界シェア(市場占有率)3位(09年8月、米ガートナー社調べ)のLG社が量産効果を武器に低価格スマートフォンで日本に参入すれば、需要拡大につながる可能性もある。
 LG社は06年に日本の携帯電話端末市場に参入。世界的な端末メーカーとして規模のメリットを生かし、地上波デジタル放送が視聴できるワンセグ対応など高性能機種を日本メーカーよりも低価格で発売。一方で、豪華な装飾で10万円近くする「PRADAフォン」の発売でも話題を呼んだ。日本では09年度に年間出荷150万台、12年度までにドコモ向け携帯電話端末でシェア10%の獲得を目標にしており、来年度の低価格スマートフォン投入も日本市場開拓戦略の一環だ。

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(TДT)新聞

PHSのウィルコムが剣が峰、事業環境の激変で次世代サービスにも黄信号(COLUMN)
 450万のPHSユーザーを抱える携帯キャリア、ウィルコムの非常事態が続いている。
 10月からブロードバンド新サービスの「ウィルコム コア XGP」(次世代PHS)を始めたが、提供エリアは東京山手線内の一部地区で、対象端末もたったの400台(2010年3月末まで無償貸与)。これでは試験サービスと変わらない。
 成長戦略の中核であるサービスにもかかわらず、簡単なリリースを行っただけ。新たな製品やサービスごとに大々的な発表会を開催する携帯業界の中では極めて異例だが、静かに始動せざるをえない理由がある。
携帯とのガチンコ勝負 たちまち成長が鈍化
 同社は9月24日、私的整理の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を申請し、正式に受理されたことを公表した。次世代PHSの展開に向け「財務体質の抜本的な改善が不可欠」との判断から申請に至り、債権者に対し借入金の元本残高維持や弁済スケジュール(長期借入金のうち09年度返済予定245億円、10年度返済予定690億円)の変更を要請している。
 08年度の収支は黒字で一見すると数字は悪くない。だが8月末には筆頭株主(持ち株比率60%)米投資ファンドのカーライル・グループ主導で新社長が就任、ウィルコムの顔だった喜久川政樹氏が副会長に退く体制変更があった。不況に強いはずの通信キャリアの変調には、携帯業界のさらなる競争激化が背景にある。
 固定電話の子機を発祥とするPHSは日本生まれの通信技術。各社が撤退する中で唯一生き残ったウィルコムは、音声定額など大手キャリアにはない独自サービスを展開し、しばらく停滞していた契約者数も05年以降は再び盛り返していた。
 しかし、それも長くは続かなかった。07年、ボーダフォンから生まれ変わったソフトバンクがウィルコムのお株を奪う音声定額サービス「ホワイトプラン」で大攻勢をかける。さらに新規参入を果たしたイー・モバイルがPHSよりはるかに高速なデータ通信サービスで勝負に出た。ウィルコム契約者数の伸びがパッタリ止まったのはこの年である。
次世代はさらに競争激化 難しいスポンサー探し
 契約数が伸びず、価格競争でARPU(顧客当たりの月額収入)が下がる中、次なる新戦略として掲げていたのが、ライバルに引けを取らない次世代PHSでの高速データ通信だった。だが、新サービスの投資が必要な時期に、競争激化と世界的な金融危機が直撃。今年の春先にはカーライルによる約50億円の増資が検討されたが、これも実現せず。有望市場と期待された中国がPHS終了を決めたのも追い打ちをかけた。
 管轄の総務省は「今回の事業再生は次世代サービスをしっかりやっていくために進めていると聞いている」と静観の構えだ。弁済猶予のために、債権者から事業再生計画に対する同意を得る必要がある。
 仮にそれが認められても、ウィルコムの苦境が解消されるわけではない。存続を懸けた次世代PHSを計画どおり進められるのかは、予断を許さない。
 全国サービスを展開するには巨額の設備投資が必要になる(表参照)。同時期に2・5ギガヘルツ帯の周波数免許を取得したKDDI系のUQコミュニケーションズは、すでに7月から高速ブロードバンドサービスを始めている。
 さらに今後は、NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンク、イー・モバイルなど携帯各社がみな次世代のモバイルブロードバンドサービスを計画しており、体力のある大手キャリアとの厳しい競争が待ち構える。実は、ウィルコムが次世代PHS用に使う周波数帯は、4社が利用申請し、ウィルコムとUQコミュニケーションズが取得したもの。07年当時、総務省の事業計画審査で「継続的運営に必要な財務的基礎が充実」との項目で最も高い評価を得たのがウィルコムだったのだから、皮肉としか言いようがない。
 かねてウィルコムは次世代PHSへの投資は既存事業からのキャッシュフローで賄うと説明してきた。しかし「サービスの特長が薄れてきたうえ、奨励金などのインセンティブもあまり出ないとなると、売り場では厳しい」(携帯販売代理店幹部)との声が上がる。特色のあるサービスを打ち出し、次世代サービスでどこまで巻き返せるのか。
 昨年のリーマンショック後、業界内では同社のスポンサー探しのうわさが何度も流れた。「次世代の事業免許をもらったことがかえってアダとなった。負債と投資計画が重荷となっている。現状では手を挙げるスポンサーは出てこないだろう」(業界関係者)。明快な解決策は簡単に見つかりそうもない。

シングルはB'z、アルバムはAqua Timez初ベストが首位に
 B'zの47枚目のシングル「MY LONELY TOWN」が、発売1週目で18.1万枚を売り上げ、26日付オリコンチャートで初登場首位を飾った。「太陽のKomachi angel」以来、43作連続通算43作目のシングル1位。自身が持つ歴代記録「連続首位獲得作品数」「通算首位獲得作品数」を更新した。アルバムチャートでは、5人組バンドのAqua Timezの初ベスト「The Best of Aqua Timez」が、インディーズ時代にリリースしたアルバム「空いっぱいに奏でる祈り」以来、3年8カ月ぶり2作目の首位を獲得。インディーズ、メジャー両時代での総合ランキング首位は、史上初の快挙になる。ボーカル太志は「支えてくれるみなさんに感謝の気持ちでいっぱいです」とコメントを寄せた。

日本の貧困率、06年は15.7% 97年以降で最悪、OECDで4番目
 長妻昭厚生労働相は20日、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が2006年は15.7%で1997年以降で最悪の水準だったと発表した。子供の貧困率は14.2%だった。政府が貧困率を算出して公表するのは初めて。長妻厚労相は「子ども手当の支給を含めて改善策を打ち出したい」としている。
 今回算出した貧困率は全世帯の可処分所得を1人当たりに換算して高い順から低い順に並べた場合に中央となる人の所得(中央値)の半分に満たない人の割合。子供(17歳以下)の貧困率は全体の中央値の半分に満たない子供の割合となる。3年に1度実施している国民生活基礎調査結果から算出。全体の貧困率は97年が14.6%、00年が15.3%、03年が14.9%。子供の貧困率は97年が13.4%、00年が14.5%、03年が13.7%だった。
 経済協力開発機構(OECD)公表の貧困率では00年代半ばの比較で、日本(14.9%)は加盟30カ国平均(10.6%)を上回り、メキシコ(18.4%)、トルコ(17.5%)、米国(17.1%)に次いで4番目に高かった。

世界の薄型パネル市場、09年は15%減 米調査会社
 【ニューヨーク=武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチは19日、世界の薄型パネルディスプレー市場(売上高ベース)が2009年は前年比15%減の876億ドル(約7兆9000億円)に縮小すると発表した。世界的な景気低迷を背景に大型パネルを中心に価格が下落したことが響いた。ただし、10年の市場全体の売上高は933億ドルに回復すると予測した。

ソフトバンク、純正カーナビも定額になるパケット定額オプション
 ソフトバンクモバイルは、自動車メーカー純正の通信カーナビゲーションのパケット通信料が定額対象となる新サービス「カーナビプラン」を2010年1月以降に開始する。
 「カーナビプラン」は、自動車メーカー純正の通信カーナビのパケット通信料がパケット定額サービスの定額対象となるオプションプラン。利用料は月額210円で、S!ベーシックパック」とパケット定額サービスの加入が必須となる。
 「パケットし放題」「パケット定額フル」などパケット定額サービスの別なく利用可能。カーナビで利用した場合のパケット通信単価は、利用するパケット定額サービスに準じる。たとえば、「パケットし放題」で利用した場合、パケット通信料が月額1029円〜4410円、これにカーナビプランの月額210円や、S!ベーシックパックの月額315円などがかかる。
 対応するカーナビ向けサービスは、本田技研工業の「インターナビ・プレミアクラブ」、日産自動車の「カーウイングス」、トヨタ自動車の「G-BOOK」。対応する携帯電話は、自動車メーカーが接続確認したBluetooth対応の3G端末。iPhoneは非対応。

レコチョク、通販サイトで化粧品・服飾品を販売
 レコチョクは、CDやDVDなどを販売してきた通販サイト「レコチョク shopping」で、新たに「ビューティ」カテゴリーを新設した。まずはコスメ関連商品を取り扱い、11月中には服飾品の販売を開始する。
 今回オープンした「ビューティ」カテゴリーでは、フレグランスやスキンケア、化粧品といったコスメ系商品を販売する。同社サイトは、1800万のアクティブユーザーに利用されており、中心層である20〜30代女性に向けた展開となる。
 1000円〜2000円程度の商品を中心とし、11月には服飾品の取り扱いを開始する。アーティストとのコラボも行われる予定で、第1弾として、シングル2曲が着うたランキングで1位になったというJulietのインタビューが掲載される。

9月の米ゲーム市場、PS3が初の月間トップ
 ゲーム機メーカー全社が値下げを発表した後、米国の9月のビデオゲームハード・ソフト売り上げは1%とわずかに増えて12億8000万ドルとなり、半年ぶりの売り上げ増となった。NPDが10月19日に報告した。
 ハード売り上げは前年同月から6%減、ソフト売り上げは5%増となった。周辺機器の売り上げは2%増えた。
 ソニーのプレイステーション 3(PS3)は初めて据え置き型ゲーム機の月間売り上げトップとなり、長らく首位を走っていた任天堂のWiiを追い抜いた。MicrosoftのXbox 360は3位だった。
 米消費者が支出に慎重になっている中で、ゲーム業界は不調に陥っていた。だが期待されていたゲーム機値下げと新しいゲームの登場により、今後数カ月は売り上げが増えるとみられている。

「LISMO Port」Ver.4が登場、旧機種もサポート
 KDDIは、音楽や動画などLISMOのサービスをパソコンで利用するためのソフトウェア「LISMO Port」の最新版「Ver.4.0」を公開した。無料で同社のWebサイトからダウンロードできる。対応OSはWindows XP/Vista。
 今回提供が開始された「LISMO Port」Ver.4.0では、パソコンと接続するLISMO対応携帯電話のサポート数を拡大し、「au Music Port」しか利用できなかった携帯電話も「LISMO Port」の対応機種となった。これにより、「au Music Port」から「LISMO Port」への移行も案内されている。
 「LISMO Port」Ver.4.0では新たに「mora for LISMO」に対応し、約200万曲の配信楽曲を購入、携帯電話に転送できるようになった。また、「LISMO Video Store」も利用可能になり、購入した動画をパソコンで視聴できる。

Xbox LIVEにTwitterとFacebookが対応、先行プレビューも実施
 マイクロソフトは2009年10月19日、Xbox 360のオンラインサービスXbox LIVEで“2009 年秋の Xbox LIVE アップデート”の年内実施が決定したことを発表した。今回のアップデートでは“E3 2009”にて発表を行った、ソーシャルネットワークサービス“Facebook”と “Twitter”の機能が追加される。
 配信に先駆けて、近日中に全世界のXbox LIVEユーザーを対象とした先行プレビューも実施されることに。

菅副総理 たばこ税は「欧米並みに」
 菅直人副総理・国家戦略担当相は20日午前の閣議後会見で、税制の見直しを検討しているたばこ税について「健康のためにも欧米並みにしていいかと個人的な見解は持っている」と述べ、税率を引き上げることが望ましいとの考えを示した。
 また、菅副総理・国家戦略担当相は、たばこ産業の観点からもたばこ税の見直しが必要になるとの見方を示した。政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)は、たばこ税は平成23年度以降の見直しとなる方向で議論が進んでいる。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

KDDI系高速無線通信 来年度上期に90%強をカバーへ
 KDDI系高速無線通信事業者のUQコミュニケーションズ(東京都港区)は、平成24年度末としていた国内のサービス地域カバー率90%を2年半前倒しして、22年度上期中とする方針を明らかにした。最大毎秒40メガビットの高速無線通信が実証されたことから、遅れていた事業展開を加速、どこでもパソコンで使える高速インターネットを売りに、営業活動を本格化させる。
 また、パソコンと同様に高速無線サービスを利用できる専用端末も22年度中に販売する考えだ。MID(モバイル・インターネット・デバイス)と呼ばれる無線通信専用端末は、携帯電話並みの小型サイズながらパソコンとほぼ同じ利用環境でインターネットが利用できる。
 UQは高速無線通信「WiMAX(ワイマックス)」の全国サービスを目指して、KDDIなどが中心になって19年8月に設立。資本金は170億円で、KDDIが筆頭株主(出資比率32・26%)で、インテル、JR東日本、京セラなどが出資し、21年7月にサービスを開始した。
 現在、都内、埼玉、千葉、神奈川の各都県と近畿などでサービスが利用でき、利用者数は9月末時点で2万1700人という。

ホンダ、国内生産縮小…取引先に経費3割減要請
 ホンダが主要取引先の部品メーカーに対し、国内工場での人件費や生産設備の維持費など固定費を約3割削減するよう要請したことが19日、明らかになった。
 ホンダの2009年度の国内生産台数はピーク時に比べて約3割減の90万台となる見通しで、景気が本格的に持ち直しても国内生産の大幅な回復は難しいと判断したためだ。
 今後、ホンダ自体も生産ライン停止などが避けられない状況で、国内製造業の空洞化が一段と加速しそうだ。
 ホンダは、人口減や円高、温室効果ガスの削減問題などを背景に、国内生産(売上高ベース)が世界同時不況以前から3割減の水準に落ちたまま長期化すると予測。部品メーカーに対し、固定費削減に加え、設備増強は海外を中心に行うことも要請した。
 世界同時不況による国内外の販売不振で、ホンダの09年4〜6月期の国内生産(同)は前年同期比35・9%減の7365億円と大きく落ち込んだ。その影響で、部品メーカーの国内生産も平均で3割程度減少した。
 このため、ホンダは国内での生産能力の過剰の解消が急務と判断。国内の雇用減もやむを得ないとして海外での現地生産を拡大する。
 ハイブリッド車「インサイト」が人気で国内販売に明るさのあるホンダが、生産の海外シフトを強めることは、他社にも影響を与えそうだ。

09年度の新規国債、最大の50兆円台 藤井財務相
 藤井裕久財務相は19日、日本経済新聞とのインタビューで2009年度の財政運営について、6兆円超の税収の落ち込みを国債の追加発行で補う考えを示し、44兆円と見込んでいた新規国債発行額が初めて50兆円台に拡大する見通しを示唆した。国債発行額が税収を上回るのは戦後混乱期の1946年度以来。衆院選マニフェスト(政権公約)に10年度廃止を明記した揮発油税などの暫定税率を巡っては、新設する地球温暖化対策税への振り替えも「一つの選択肢だ」と語り、増収策に含みをもたせた。
 財務相は09年度の税収について「当初見通し(46兆1000億円)より6兆円くらい落ちるといわれているが、もう少し厳しいのではないか」と指摘。「仮に国債増発になろうとも最終処理はきちんとやる」と語り、年明けの通常国会に提出する09年度第2次補正予算案に国債の追加発行を盛り込む方針を示した。

日航再建、ADR活用へ 銀行はつなぎ融資に応じる構え
 日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は19日、私的整理の一種である事業再生ADRを月内に申請する方向で最終調整に入った。日本政策投資銀行など主力取引銀行が、専門家チームの策定した再建策に難色を示しており、中立的立場にある専門家の下で調整する事業再生ADRを活用した方が迅速な再建が図れると判断した。
 再建に向けて、専門家チームの主力メンバーである高木新二郎氏と富山和彦氏が、日航の執行役員として経営に参画する。また、前原国交相は20日に藤井裕久財務相と会談。公的資金による支援策などについて協議するとみられる。
 専門家チームは、2500億円の債権放棄や1500億円の資本増強などを柱にした再建計画を策定し、銀行と調整を進めてきた。
 これに対し、主力取引銀行は1800億円のつなぎ融資に応じる姿勢を示したものの、9千人超の人員削減や年金債務の1千億円圧縮といったリストラ策について「実現は困難」との見方を強め、新規融資などに応じない構えだった。
 事業再生ADRは、中立的な第三者が入るため、債権者との調整が円滑に進むほか、債務免除に伴う税負担の軽減やつなぎ融資に対する債務保証などを受けられる。専門家チームは「企業再生支援機構」を活用する方向で調整を進めたものの、支援機構が新たな資産査定をする必要があり、再建に時間がかかると判断した。

mixiアプリ効果 PC版mixi、9月のPV・滞在時間が急拡大
 ネットレイティングスの調査によると、PC版mixiの9月のページビュー(PV)と滞在時間が8月より拡大した。8月24日にスタートした「mixiアプリ」が人気で、利用が増えているようだ。
 9月のPVは27億8771万と8月比13%増、平均滞在時間は3時間6分と同41分増、ユニークユーザーは913万人と同6%増だった。
 PV拡大についてミクシィ広報部は、「mixiアプリのいい影響が出てきているのではないか。アプリをきっかけに、mixiのほかのサービスも積極的に使うようになったユーザーもいるだろう」とコメントしている。

複数年度予算を導入 政府報告書、11年度から
 政府の国家戦略室は19日、2010年度以降の予算編成のあり方に関する報告書をまとめた。11年度予算編成以降の「複数年度予算」の導入を明記。中長期的な財政規律を定めた指標を10年度中に示したうえで、11〜13年度の歳入見込みや歳出の骨格などを示す「中期財政フレーム」を策定する段取りを示した。インターネットを使った予算編成過程の透明化も盛り込んだ。
 週内にも各閣僚にこうした方針に沿って予算編成を進めるよう求める。
 戦略室が想定する複数年度予算は、中期財政フレームで歳出・歳入の大枠や歳出削減の手法を示したうえで、それぞれの年度の予算に反映させる仕組み。予算単年度主義を定める憲法に抵触しないとみている。複数年度予算の前提となる中長期的な財政規律などを示した「財政運営戦略」は来年半ばごろに策定する方針。指標は債務残高やプライマリーバランス(財政の基礎的収支)などを検討する見通しだ。

西川・日本郵政社長が辞意、月内にも新体制
 日本郵政の西川善文社長が辞任する意向を固めたことが19日、分かった。
 複数の関係者が明らかにした。西川氏を巡っては、鳩山首相をはじめ亀井郵政改革相、原口総務相の関係閣僚が自発的な辞任を促す発言をしていた。事実上、これを受け入れた形だ。政府は、西川氏から正式な辞意の伝達を受け次第、後任社長を決める。小泉政権以降の郵政民営化の流れは、経営の方針、体制の両面で大きく転換することになる。
 西川氏は13日、亀井郵政改革相から、郵政を巡る鳩山内閣の基本方針について説明を受けた。その後、親しい複数の関係者に「政府の方針が変わったので、(社長を)辞めるのが適当だ」と辞意を伝えたという。
 西川氏は、郵政民営化の象徴として、日本郵政グループの株式上場を最大の経営課題と位置づけてきた。しかし、鳩山内閣の下で、株式の上場を凍結する法案の成立が確実となるなど、経営の大転換を迫られることから、これ以上トップにとどまるべきではないとの判断を固めたとみられる。
 28日に予定される日本郵政の取締役会までに、辞意を正式表明する見通しだ。それを受け、日本郵政は後任社長を取締役に迎えるための臨時株主総会の開催準備に入る。早ければ10月中にも新体制が発足する見込みだ。西川社長を支えてきた他の取締役にも辞任の動きが広がる可能性がある。

貯金・保険「全国提供」義務付け 郵政見直し方針、20日閣議決定
 政府が20日閣議決定する郵政事業の見直しに関する基本方針が明らかになった。民主、社民、国民新3党の政策合意に基づき、郵便・貯金・保険を郵便局窓口で一体的に運営する体制を再構築することや、金融サービスを全国で提供することを義務付けることを確認する。2007年10月に始まった郵政民営化は発足から2年余りを経て、大きな転換点を迎える。
 基本方針は貯金・保険といった金融サービスを全国どこでも同じ形で提供するよう「ユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じる」と明記。その際、銀行法などに代わる「新たな規制を検討する」とした。

韓国ロッテ、中国の小売り買収へ 香港市場上場のタイムズ
 【ソウル=尾島島雄】韓国ロッテグループは中国で小売業を展開している香港市場上場のタイムズを買収する方針を固めた。韓国ロッテは小売りやホテル、食品での新興国への進出を加速している。買収により一気に65店舗を傘下に収め、中国市場での足場を築きたい考えだ。
 百貨店やショッピングセンターを展開するグループ内の流通大手、ロッテショッピングが、タイムズの発行済み株式のうち創業者一族らが持つ7割程度を取得するもようだ。取得額は6億ドル(約540億円)程度とみられる。



日経社説 総合スーパーは“売り物”探せ(10/20)
消費不振が続くなか、総合スーパーの落ち込みに歯止めがかからない。今年度上期の決算では、勝ち組とされてきたイトーヨーカ堂も上場以来初めて営業赤字に転落した。
百貨店売上高が9月で19カ月連続の減少となるなど、小売業を取り巻く環境は厳しいが、低廉な商品を大規模に供給する総合スーパーのビジネスモデルそのものが、ここへきて壁に突き当たっている。商品調達から店舗の再配置まで、抜本的に経営を転換しないと再生は難しい。
服のユニクロ、家具のニトリ、靴のABCマート――。消費不況のさなかに売り上げを伸ばしているのは、独自商品を企画し、海外で安くつくり、大量に売り切る専門店チェーンだ。何でもひと通りそろえるだけのスーパーに代わり、消費者のニーズをつかんでいる。食品も大型化が進む産直品販売所や宅配サービスがシェアを増している。
スーパー各社も商品を絞り込み、独自商品を拡充するほかない。調達先の多様化も迫られる。経営再建中の西友が、親会社である米ウォルマート・ストアーズの商品調達力を生かし、徹底した低価格路線で業績が上向きだしたのが、注目される。
店舗の見直しも避けられない。各社は出店規制の緩和を受け大規模ショッピングセンターや都市再開発の核店舗として大型店を出し続けた。いきおい経営効率は悪化し、店舗ごとの「売り物」もなくなっている。
家に近く、あまり店内を歩く必要がなく、安く、陳列が分かりやすい。今や、消費者はそんな店を好む。食品、日用雑貨、基礎衣料に絞った小商圏型の生活スーパーへの転換は、ひとつの選択肢となるだろう。
出店場所も、町なかが高齢者や子育て中の親らに喜ばれる。個人経営の青果店や鮮魚店が消え、ふだんの買い物に住民が不便な思いをする地区は東京などの大都市にもたくさんある。コンビニや食品スーパー事業で培ったノウハウを生かすべきだ。
アジア新興国にも目を向けたい。中流層が育ちマイカー時代を迎えつつあるからだ。総合スーパーやショッピングセンターの経験が生かせる。欧米の小売業大手に比べ日本勢の規模はまだ小さい。出店戦略にも再考の余地があるのではないか。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

KDDI、7機種を30日発売 メール無料の新プランも開始
 KDDIは19日、2009年秋冬と2010年春に発売する携帯電話の新機種を発表した。発表済みの製品を含め全20機種で、うち7機種は10月30日に発売する。19日の発表会見では「高画質カメラ」「映像」など5つのキーワードで新機種の特徴を示した。端末価格は3万円台から6万円前後となる見込み。また、送信相手やデータ量にかかわらずメールが無料になる新たな料金プランも併せて発表した。
 まず壇上に立ったのは、代表取締役社長兼会長の小野寺正氏だ。「一歩先行くau」という標語を掲げた同氏は8月より提供しているサービス「指定通話定額」契約数が140万件「ダブル定額スーパーライト」契約数が120万件に達したことに触れ「8月、9月の純増数アップに繋がった」と胸を張る。この点については、発表会終了後の囲み取材の際にも、これらの数値については、笑顔で「良い結果だと思っている。(予想以上だったか? という質問に対し)そうね、いや期待通りですよ(笑)」と語るなど、ユーザーから強く支持されていることを示唆した。
 11月9日に始める新料金プランの「ガンガンメール」は、基本使用料を含め最低月額1095円でメールが無料になる。「従来サービスでは送信相手の携帯会社が違う場合や、添付容量が大きい場合に有料になることに顧客の不満があった」(小野寺正社長兼会長)ことから発案したという。メール無料をうたう「ガンガンメール」で、au=安いというイメージを再構築。CMでは土屋アンナさんが、笑福亭鶴瓶さんの巨大な顔画像の前で、「相手が誰でも関係ない、ガンガンメールしてタダ!」とロック調で歌い、メール無料のイメージを強く印象付けていく。
■ スマートフォンは時期未定
 発表会後に、報道陣からタッチパネルケータイについて尋ねられると「タッチパネルは今回シャープ製端末などでかなり改善された。ただし、文字入力については使いやすい、使いづらいと(ユーザーの)意見が分かれるところだろう。その一方で操作性の標準化には取り組みたい」としたほか、iPhoneのインパクトについては「今夏、ある程度の台数が出たと認識しているが、1億という日本市場ではまだ占有率は少ない。スマートフォンの伸びについては海外の通信事業者とも話をしたが、国によって事情が大いに異なる。テンキーでの文字入力が広がった日本ではどうなるか」とした。  また、音楽や映像の配信サービス「LISMO(リスモ)」では19日から書籍の取り扱いも始め、関連する音楽、映像、書籍のパック販売にも取り組む。
 KDDIはソフトバンクなどに押され顧客獲得競争で苦戦が続いていたが9月の純増数は2位に浮上、秋冬商戦でさらなる巻き返しがなるかが注目される。会見での主な一問一答は以下の通り。
――今年後半はNTTドコモの2年拘束型プランが終了する利用者が多く、流動性が高まる。このうち何パーセントの獲得を目指すか。
小野寺社長:パーセンテージや顧客数の目標を示すのは刺激的なので勘弁してほしい。ただ今回、様々な端末や料金、サービスをそろえており、それ(顧客の流動化)を期待してお客を取りにいく。
――リスモにアプリケーションソフトやゲームを導入しないのはなぜか。
高橋誠常務:アプリやゲーム、スポーツについては導入するか議論したが、今秋は音楽や映像と関連性の強い書籍とした。(ソフトバンクが販売する)iPhoneではゲームに力を入れており、我々も今後検討したい。
――今回、スマートフォンの新機種がない。
増田和彦サービス・プロダクト企画本部長:法人ニーズとしてのスマートフォンは注目すべきだが、一般消費者がどれだけ使いこなせるかが課題。今回のような特定の機能を持つ「フィーチャーフォン」のラインアップを充実させ、魅力を高めたい。スマートフォンについては継続的に検討していく。
――ガンガンメールではどんな顧客層を見込むのか。安いプランだが、どの程度の減収要因になるか。
小野寺社長:音声には色々な料金プランがあるが、メールに特化したプランは今回が初めて。メールについての不満はかなりあり、対象客層は広いと思う。減収になるかは顧客の使い方次第。他社にないプランなので、新規顧客の獲得で増収にするのが目的だ。

12Mカメラと無線LANをサポート「AQUOS SHOT SH006」
 「AQUOS SHOT SH006」は、12.1メガのカメラを搭載し、Wi-FI機能「Wi-Fi WIN」をサポートしたシャープ製の折りたたみ型CDMA 1X WIN端末。2010年2月中旬以降に発売される予定。価格は未定。
 カメラ機能として約1210万画素のCCDカメラを搭載し、タッチパネルに対応するなど「SH003」をベースにしながら、ボディサイズをほぼ変えずに無線LAN機能を搭載した端末。機能面でも「SH003」に無線LAN機能を追加した内容になる。
 無線LANでは家庭内の無線LANアクセスポイントとの接続に便利な、半自動的に接続できるような機能をサポートするほか、設定項目を簡略化。公衆無線LANサービスへのログインにも対応する。そのほかの無線LAN関連の機能は「biblio」と同等で、EZwebサイトの閲覧や「LISMO Video」のコンテンツダウンロード、YouTubeなどFlash Video形式の動画に対応する。「Wi-Fi WIN」対応端末向けの大容量ゲームアプリなども利用できる。

au BOXの再出荷は「ない」と小野寺社長
 KDDIの小野寺正社長は10月19日、新規受け付けを中止している家庭用テレビ向けセットトップボックス(STB)「au BOX」について、「再出荷はない」と話した。使い勝手などに課題があったという認識で、「次のバージョンを考えている」という。
 au BOXは、au携帯電話契約者専用のレンタルSTB(月額315円)で、コンテンツ配信サービス「LISMO」の動画や楽曲を購入して携帯に転送できるほか、単体でもDVD/CDプレーヤーとして利用でき、CDをリッピングして携帯に転送することも可能だ。
 コンテンツ販売拡大への切り札として昨年11月に発売。出荷数は6月に29万台を突破するなど人気だったが、9月30日に新規受け付けを停止し、今後については「未定」としていた。au BOXを通じて購入されたコンテンツの額などは非公表。
 小野寺社長は19日の新製品発表会見で、au BOXについて「一定の役割は果たした」と話し、再出荷はないと明言。使い勝手などを向上させた「次のバージョン」を考えていると話した。

KDDI、端末代金の補助額引き下げ 買い替え促す
 KDDI(au)は19日、auの携帯電話端末を購入する際に2年間の利用契約を結ぶと端末代金の一部を補助する「フルサポートコース」の補助額を引き下げると発表した。12月1日から現行の2万1000円から1万6800円にする。
 フルサポートの利用者に対し、利用料金100円あたり4〜7点付与していたポイントも2010年2月9日から2点に引き下げる。端末購入に対する補助がない代わりに基本料金を抑えた「シンプルコース」の利用を増やし、消費者の端末買い替えを促す狙いだ。

<sabra>小学館の男性グラビア雑誌休刊へ 部数半減で
 小学館の男性向けグラビア誌「sabra(サブラ)」が10年1月25日発売の3月号で休刊することが19日、明らかとなった。
 sabraは、00年5月11日創刊。掲載される情報をウェブにリンクさせるというエンターテイメントの情報総合誌で、03年の最盛期には約20万5000部を発行していたが、最近では8万5000部に落ち込んでいた。
 小学館は、雑誌やウェブの環境が変化する中で、約60誌の見直しを図っており、08年には月刊マンガ誌「週刊ヤングサンデー」、女性コミック誌「Judy」などが休刊している。

9月の百貨店売上高、19カ月連続前年割れ
 日本百貨店協会が19日発表した9月の全国百貨店売上高(既存店ベース)によると、前年同月比7・8%減の4762億円と19カ月連続の前年割れとなった。マイナス幅としては現行の統計方式となった昭和40年以来、9月としては過去最悪となった。ただ、マイナス幅は8月から1ポイント改善し、減少幅は2カ月連続で前月よりも縮小した。
 9月は雇用情勢の悪化や所得減少による節約志向が依然として強く、衣料品や宝飾品など高額品の販売で苦戦した。また企業の業績低迷による法人需要の減退や、食品やセール商品の増加で売り上げ単価が低下したことも押し下げ要因となった。

中国企業、先進国に拠点 パリ近郊に携帯通信、技術吸収急ぐ
 【北京=多部田俊輔】通信やエネルギー、自動車などの中国メーカーが相次いで日欧米の先進国に研究開発拠点を新設する。先進国の技術を吸収し、独自技術やブランドの開発につなげる。M&A(合併・買収)で海外の研究拠点を一気に手に入れるケースも増加。中国メーカーの多くは合弁などを通じて先進国企業から技術を導入してきたが、今後は研究開発を自前で進め、先進国型企業への脱皮を目指す。
 携帯電話用の通信設備などを手がける華為技術(広東省)はパリ近郊のセルジー・ポントワーズ市に開発拠点を設ける。年末までに技術者50人を集め、研究開発を始める。投資額は明らかにしていないが、携帯電話向けの基礎開発を担う予定だ。中国、米、スウェーデンなどに開発拠点を抱えており、今回の新設は15カ所目。

ミクシィ、ゾーニング施策を強化--18歳未満のユーザーへのアクセスを制限
 ミクシィは11月4日より、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」において、青少年ユーザー保護のためのゾーニング(利用者ごとによる機能制限)施策を強化する。
 ミクシィはこれまで18歳未満のユーザーがトラブルに巻き込まれることを軽減するため、各種ゾーニング施策を実施してきた。新たなゾーニング施策では、面識のない異性との出会いなどを目的としてmixiを利用する行為から青少年を保護するという。
 11月4日より実施する機能制限は以下のとおり。
ユーザーアクセスの一部制限
18歳未満のユーザーは、「マイミクシィ」および「マイミクシィのマイミクシィ」以外のユーザーへのアクセスが制限される。また18歳以上のユーザーは、「マイミクシィ」および「マイミクシィのマイミクシィ」以外の18歳未満のユーザーへのアクセスが制限される。

UQ Com、広島県と福岡県でWiMAXサービスを開始
 UQコミュニケーションズ(UQ Com)は19日、広島県と福岡県の2県でWiMAXサービスの提供を開始したと発表した。
 UQ Comでは、2009年7月に首都圏と名古屋、京阪神の各地域でWiMAXサービスの提供を開始。今回新たに、広島県の広島市中区/東区/南区/西区、福岡県の福岡市東区/博多区/中央区/南区と糟屋郡志免町、糟屋郡粕屋町の一部をサービスエリアとして追加した。
 UQ Comによれば、広島県ではJR広島駅(在来線2番ホーム博多方面ベンチ)や広島市役所やマツダスタジアム付近、ビックカメラ広島店付近などで、福岡県ではJR博多駅(在来線1番ホーム上り方向)や西鉄福岡駅の東口、福岡市役所などで、WiMAXサービスを快適に利用できるとしている。

世界の株式時価総額「危機前」に迫る 45兆ドル、2月比1.5倍
 世界の株式相場が上昇基調を強めている。主要52市場の株式時価総額の合計は約45兆ドル(約4090兆円)と直近の底だった2月末から5割以上増加。昨年9月のリーマン・ショック前の水準に近づいた。世界景気の底入れ期待に加え、各国の中央銀行による潤沢な資金供給で、投資マネーが株式に回帰しているためだ。原油や金など商品相場の上昇も弾みをつけた。一方、日本株は約3割の増加にとどまった。
 今月に入り各国市場の騰勢は鮮明だ。14日に米ダウ工業株30種平均が約1年ぶりに1万ドル台を回復。ブラジル、インド、英国など主要指数が年初来高値を更新する市場が相次いだ。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

(速報)12Mカメラ、SANYO復活、防水BRAVIA、世界最薄防水――au 2009年秋冬+2010年春モデル13機種
 KDDIは10月19日、auの2009年秋冬モデルと2010年春モデル、計13機種を発表した。
 2009年秋冬モデルとしては、12Mピクセルカメラを搭載したフラグシップモデル「EXILIMケータイ CA003」と「AQUOS SHOT SH003」、映像機能を充実させた「BRAVIA Phone U1」、安価な8Mピクセルカメラ搭載機「EXILIMケータイ CA004」と「SH004」、スリム&コンパクトな「SA001」「T003」「S002」の8機種をラインアップ。10月下旬から順次発売する。
 2010年春モデルとしては、無線LAN+12.1M CCDカメラ搭載の「AQUOS SHOT SH006」、au初の7色展開+防水対応の「SH005」、エルダー向け端末“URBANO”の第2弾となるソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製「URBANO BARONE」、シニア層をターゲットにした「簡単ケータイ K004」、ジュニア向けケータイ「mamorino」をそろえた。これらは2010年1月以降に発売する予定。
 これらの13機種に、iida端末「PLY」と「PRISMOID」、WiMAX搭載のデータ端末「DATA01」「DATA02」「DATA03」「DATA04」、京セラ製の法人端末「E07K」を加えた計20機種を、2010年春商戦までのラインアップとして展開する。
 カメラの画素数は1200万に達し、CA003とSH003、SH006の3機種で「選べる12メガ」を訴求する。防水ケータイのラインアップも拡充し、今回はソニー・エリクソン製のBRAVIA Phone U1と東芝製のT003、シャープ製のSH005の3機種を投入する。京セラ製の「SA001」は、2008年夏モデル以来となるSANYOブランド端末。なお、日立製作所とパナソニック モバイルコミュニケーションズ製端末は登場せず、「“今回は”お休みする」(KDDI)とのことだ。
 サービス面では、デコレーションメールとLISMO PlayerのUI(ユーザーインタフェース)を改善。BRAVIA Phone U1、URBANO BARONE、SH003、SH004、SH005、SH006はデコレーション絵文字を3000種類プリセットする。また、BRAVIA Phone U1、URBANO BARONE、SH006はEメールメニューの「新規作成」からデコレーションメールの作成ができるほか、通常の絵文字とデコレーション絵文字をタブ切り替えで選択できるようになった(対応機種は順次拡大予定)。
 LISMO Playerは新たにEZブックの閲覧も可能になり、音楽・映像・電子書籍を利用できるプレーヤーとして展開するほか、カーナビ上で音楽を再生したり、「音楽」「映像」「書籍」などのコンテンツを一括で購入できる「パック」を提供する。こちらの対応機種はBRAVIA Phone U1、CA003、SH003、SA001、T003、biblio、T002、SH005、SH006、URBANO BARONE、PLY。
 KCP+の操作性もブラッシュアップさせ、「アドレス帳や発着信履歴の表示など、利用頻度の高い機能の表示速度を“体感的に分かる”レベルに改善した」(KDDI)。また、今回のモデルから、KCP+端末としては初めて最大16GバイトのmicroSDHCに対応した。新機種の13モデルのうち、S002とK004、mamorinoを除く10機種がKCP+を採用している。
 なお、KDDIはau新機種について、10月16日14時から10月20日18時まで、Twitter(@au_official)でつぶやきを公開しているほか、10月19日11時〜12時には発表会の様子をリアルタイムで配信。「#au_official2009」を検索すると、後からでも発表会の様子を閲覧できる。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

「ネットチラシ」に押される韓国ブログジャーナリズムの現状(COLUMN)
 米連邦取引委員会(FTC)は10月5日、広告における商品の推奨方法などのガイドライン「Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising」の改訂版を12月から導入すると発表した。今回は韓国でも問題になっている口コミマーケティングの過熱する現状を取り上げたい。
 米国の新ガイドラインは、ブログやウェブサイトに製品・サービスのレビューやコメントを書き込む際に、企業から商品や報酬を受け取っていれば、こうした広告主との関係を明記することを義務付けるというものだ。実際の製品の性能とレビュー内容が違ったり、有名芸能人がテレビのトークショーやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などで商品やサービスを宣伝したりする行為も規制の対象になる。
 狙いは、いわゆるネット上の「口コミ」と企業の広告・宣伝活動の線引きを明確化することにある。このガイドラインが改訂されるのは1980年以来初めてで、オンラインマーケティングの透明性と信頼性を確保し、消費者の被害を最小限にするための措置としている。
■政府系機関もブロガー活用
 米国と同様、韓国でも有料の広告よりSNSやブログを使った「つながり」を重視するマーケティングが効果を上げる時代になり、企業のブログマーケティングが激化している。しかし、現状ではいくつかのレビューサイトが企業の協賛による商品の口コミであることを明記している程度で、口コミ広告に関するガイドラインや規定はなく、ブログやSNS運営会社の共通したルールもない。
 そのため、商品のサンプルを提供して口コミを書かせるというレベルにとどまらず、企業と有名ブロガーが組んで自社製品をお勧め商品として「共同購入」させるといった手法も広がっている。料理ブログで訪問者数を集めた主婦が企業からコンサルティング料をもらって自分のブログに調理家電や食材のレビューを書き込むケースもある。
 口コミに貢献しそうなブロガーを選んで海外旅行に招待したり金銭を提供したりする企業も多い。特に中小企業にとっては、ブログマーケティングは重要な販路となっている。政府機関である中小企業振興公団までが中小企業の製品を宣伝するため、ブロガーを集め始めたほどだ。
 しかし、これらのブログには「報酬をもらった」とは書いていない。あくまでも「自分で買って使ってみるととてもよかった」という内容になっている。韓国でも専業ブロガーが増えて、1日訪問者数が3万〜4万人を超えるブログも多い。ブログを上手く利用して訪問者数を集めれば会社員よりもいい収入を得られるから、ブロガー自身も報酬を得ていることを積極的に公表しなくなる。
■ブログジャーナリズムの歩み
 韓国のブログは、新しい代案ジャーナリズム、市民の情報源として脚光を浴びてきた。韓国インターネット振興院の調査(09年7月)によると、ネットユーザーの59.7%は他の人のブログを定期的に見ており、44.6%が自分のブログを持って投稿していると答えた。20代の74.8%、6〜19歳の56.4%は自分のブログを持っているという。
 韓国で人気のブログはポータルサイト「NAVER」のブログサービスである。NAVERは検索シェアが66.5%(2009年9月)と検索サイトとして圧倒的優位を占めるだけにブログも検索でヒットしやすく訪問者数も増えるからである。
 ネットユーザーが毎日目を通すポータルサイトのニュースには、伝統メディアの記事とブロガーの転載記事が混在している。世帯の新聞購読率が3割しかない韓国では、地下鉄の無料新聞とNAVERや「DAUM」といったポータルが主なニュース源となっている。
 NAVERやDAUMでは、編集者が選んだその日の面白いブログが上位に掲載される。ポータル側に選ばれた記事は「今日のニュース」としてメーン画面で紹介され、プロ記者の記事と変わらない扱いをされる。
 特にDAUMはブロガーニュースを既存メディアのニュースと同等に扱い、ブロガーの地位を高めるのに貢献した。一時期のインターネット新聞のように、ブログは身近で信頼できる媒体として認識されるようになった。また、NAVERはパワーブロガーを選定して、特別なコーナーを作っている。
 プロ記者が書けなかったニュースの裏を伝えるブログジャーナリズムは、こうしたポータルの手助けを得てインターネット新聞の市民記者制度よりも活発に動き始めた。最近はITや自動車、政治、映画など特定のジャンルに関して数人が同じブログに記事を書くチームブログも増えている。伝統的なメディアを補完するメディアとして、レベルの高い記事も見られるようになった。
■このままでは「ネットチラシ」に
 誰に指図されることなく自由に書けるのがブログジャーナリズムの武器だが、企業マーケティングに利用されればそうはいかなくなる。商品や金銭をもらう代わりに、企業の要求を汲み取って書く。短所を指摘して、書き直しを要求されたブロガーもいる。これが正当なレビューやブログマーケティングといえるだろうか。
 もちろん消費者は賢い。それが広告なのか、本当の口コミなのかはすぐ区別できる。しかし、SNSやブログがこれだけの支持を集めたのは「双方向」や「共感」「親密なつながり」を持っているからだ。口コミが口コミを生み、企業と消費者のコミュニケーションも行ったり来たりする双方向だからこそ信頼されてきたが、その信頼が壊れようとしている。
 これはブログに限ったことではない。テレビドラマなどでも最近はPPL(プロダクト・プレイスメント)と呼ばれる間接広告が溢れている。ドラマのなかでスポンサー企業の商品がさりげなく使われるといったパターンだが、あらゆるところに広告が入り込んでいる状況である。
 ブロガーのなかには、より良質な記事を書くには取材費用が必要で、企業の協賛に頼らざるを得ないと主張する人もいる。しかし、企業の悪いところは悪いと批判し、製品の改良などにも貢献してきた初期のブロガーはいなくなり、企業の要求に沿って、何でもべた褒めするブロガーばかりが増えている。これは結局企業のためにもならないだろう。
 私はレビューや口コミもブログジャーナリズムに含まれると考えている。しかしこのままでは「ネットチラシ」ばかりが増えてやがて使い物にならなくなるだろう。
 ニュースと読者ではなく、広告と消費者しか残っていないと批判されるなか、ブログをネットチラシにしてしまうのか、それとも代案ジャーナリズムとして成長させるのかは結局ブロガー次第だ。しかし、ポータルサイトがごっそり利益を上げる広告システムではなく、ブロガーに利益が落ちる仕組みが導入されない限り、この問題は変わらないかもしれない。

米、普天間移設「微修正」容認の姿勢 沖合に50メートル程度なら
 【ワシントン=弟子丸幸子】日米間の最大の懸案となっている米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(同名護市)沿岸部への移設問題を巡り、米政府が日米合意に基づく現行計画より沖合へ微修正する案を容認する方針であることが分かった。ゲーツ米国防長官の20日からの来日に先立ち、米国防総省高官が日本経済新聞などに明らかにした。
 国防総省高官は、沖縄県の仲井真弘多知事が代替施設の沖合側への移動を求めたことに関して「もし知事が(普天間の代替の)飛行場を(現行計画から)50メートル動かしたいのであれば、彼と日本政府の問題だ」と指摘。日本側から微修正案の提案があれば「(日米)合意の枠組み内でもちろん熟考する」と言明した。
 日米両政府はキャンプ・シュワブ沿岸部にV字形滑走路を建設することで合意しているものの、関係者によると建設場所の緯度・経度までは特定していない。国防総省高官の発言は、沖縄県の環境影響評価条例が50メートル程度の修正なら認めることを念頭に置いたものとみられる。

素早い政策判断狙う 厚労省3分割論、利害絡み難航は必至
 仙谷由人行政刷新担当相が厚生労働省の3分割に言及した。国民生活に密着した年金、医療、雇用などの重要課題を幅広く抱えているため、迅速で機動的な政策判断を目指す狙いがあるとみられる。だが本格的な省庁再編には複雑な利害調整がからむだけに、実現へのハードルは高いといえそうだ。
 少子高齢化による社会保障費の増加に伴い、厚労省が所管する一般会計予算は2009年度に25兆円を突破した。政策的経費である一般歳出の半分を占める規模だ。政策の守備範囲も広く、多忙を極める厚労相に「機動的な政策判断ができない」との指摘も出ている。実際、年金や医療、介護などの制度を改革する場合には、年度をずらして法案をつくるのが常態化していた。

毎日社説:五輪競技 藍ちゃん遼君の出番だ
 国際オリンピック委員会(IOC)はリオデジャネイロでの開催が決まった2016年夏季五輪から7人制ラグビーとゴルフの2競技を加えることを決めた。
 選考の経過を振り返ると、ジャック・ロゲIOC会長の意向が強く反映したように思われる。従来、五輪競技の採用はそれぞれの競技について総会で投票にはかり、3分の2の賛成が必要だった。だが、今回は五輪憲章の規定を改正し、まず理事会で候補を2競技に絞り、総会の過半数で承認を得ることにした。
 15人の理事会メンバーのうち、欧州の理事はベルギー出身でラグビー選手だったロゲ会長を含め7人と多数派を占める。結果的に米国生まれの野球とソフトボールに代わり、英国発祥の2競技が加わった。五輪が商業化へ大きくかじを切った84年ロサンゼルス五輪以降、米国主導で進んだ五輪の流れを再び欧州主導に戻した印象が強い。
 日本のメダル有望競技だった野球とソフトボールの五輪復帰への道がまた遠のいたのは残念だが、幸い日本は今、ラグビーとゴルフの五輪加入を歓迎する環境にある。
 ラグビーは日本協会の悲願だった19年のワールドカップ(W杯)日本開催が決まったばかりだ。ホスト国として、低迷していた国内でのラグビー人気の盛り上げは大きな課題の一つだった。W杯での15人制と五輪での7人制の違いはあっても、ラグビーに対する国民の関心を高める上で追い風になりそうだ。
 現状では15人制も7人制も世界の強豪国との力の差が大きい。日本協会はさらなる強化策を練り直す必要がある。とりわけ国内の競技人口が1000人ほどしかいないといわれる女子は、指導者の育成や大会の拡充など課題が山積している。
 ゴルフは米国や欧州のプロツアーの繁栄がIOCには魅力だったのだろう。幸い日本でも女子の宮里藍選手、男子の石川遼選手の出現以来、将来性豊かな若い選手が次々と台頭してきた。7年後の五輪で世界の強豪選手と互角に戦ってくれそうな期待が高まっている。
 国内では「金持ちのスポーツ」という印象が強いゴルフだが、五輪への復帰を機に、若者からお年寄りまで多くの人に親しまれ、支持されるスポーツへと進化することが望まれる。
 試合終了の笛が鳴ると、敵味方の別なく互いの健闘をたたえ合う「ノーサイドの精神」がラグビーのすばらしさだ。また、ゴルフはルールブックの第1章に「マナー」を規定したスポーツである。
 両競技の美風が、さまざまな課題を抱えている現在の五輪にプラスの効果を生むことを期待したい。

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……(゜Д゜;)新聞

不況下で高成長、「次世代」にも布石 韓国ゲーム産業の今(COLUMN1)
 ゲーム産業は不況に強い――。よく言われる言葉だが、日本のことではない。10月7〜9日に、韓国ソウルで開催された「韓国ゲームカンファレンス」のために現地を訪れた。そこで話を聞いたゲーム業界関係者が、異口同音に発した言葉だ。1年前は停滞感が漂っていた韓国ゲーム産業だが、リーマンショック後の不況やウォン安を逆手にとるかたちで勢いを取り戻していた。
 筆者の今回の取材の印象をまとめると以下のようになる。
・世界経済危機が韓国ゲーム産業に与えた影響は小さく、むしろウォン安が輸出の好調をもたらしている。
・中国市場の存在感が増し、どの企業も意識しているが、実際に進出するのは以前より困難になっている。
・大規模オンラインRPGの分野を中心に、予算規模で勝負する大作ゲームの開発競争が広がってきた。
・近く韓国でも発売になるアップル「iPhone」へのゲーム開発者や政府機関の関心は極めて高く、すでに参入の用意をしている企業も少なくない。
■09年の国内市場は40%増見込む
 韓国のゲームは、基本料金が無料で、ゲーム内で使うキャラクターの服装やアイテムの販売で収益を得る「アイテム課金」モデルが大半になっている。アイテム課金はユーザーがゲーム自体を遊ぶための初期コストが小さくて済む。また、仮にアイテムを購入したとしても、1カ月にせいぜい数百円から1000円程度で十分遊べるため、不況下では手ごろなレジャーとして強みを発揮できる。
 韓国文化観光部が9月に発表した「2009大韓民国ゲーム白書」によると、パソコン向けオンラインゲームの韓国国内の市場規模は、07年の2兆2403億ウォン(約1568億円)から、08年は2兆6922億ウォン(約1965億円)へと約20%拡大した。09年は3兆4999億ウォン(約2555億円)とかなり高めの伸びを予想しているが、取材した企業は「おおむね前年度並みの好調が続いている」と述べていた。
■主要な輸出産業の1つに
 それ以上に好調なのが輸出だ。07年の7810億ウォン(約570億円)が08年には1兆93億ウォン(約800億円)へと40%も急拡大した。背景には、リーマンショック以後の急激なウォン安がある。ゲーム産業は韓国の主要な輸出産業の1つになろうとしている。
 輸出先を見ると、日本が伸び悩む一方、台湾や東南アジアなどが好調で、世界全体にまんべんなく輸出する体制が整いつつある。
 パソコン向けオンラインゲームが家庭用ゲーム機向けソフトと比較して有利なのは、コンテンツそのものを現地企業にライセンス供与したり、自社で進出したりと、収益化する方法の選択肢が多い点だ。各国・地域によって、普及しているパソコンの性能やインターネット環境に違いがあるが、これを逆に活用して1つのゲームを時間差を付けて様々な国・地域に販売して、長期間に渡って収益化できる利点もある。パッケージゲームでは、こうした選択肢はない。
 韓国経済そのものは失業率が高止まりするなど決して堅調とはいえないだけに、ゲーム業界の好調ぶりは一段と際立っている。韓国の新興企業向け市場「KOSDAQ」でも、相場自体が軟調ななかでオンラインゲーム会社の株価は上昇傾向にある。
■「グローバルゲームハブセンター」の狙い
 その韓国で、政府による新たなゲーム産業の支援事業がスタートした。今年6月にソウル郊外の新興地域である城南市(ソンナムシ)のITビルに開設した「グローバルゲームハブセンター」だ。
 このセンターは、昨年5月のイ・ミョンバク大統領とマイクロソフトのビル・ゲイツ氏との会談を契機に、マイクロソフトの資金的な支援を受けながら提携して設立作業を進めたという経緯を持つ。次世代のゲーム開発と世界市場に進出できるゲーム会社の育成を目標とし、年間予算は約70億ウォン(約5億円)。運営は文化観光部のコンテンツ関連の支援事業を行う韓国コンテンツ振興院(KOCCA)が担当している。
 ゲームのコンテンツ自体に直接投資するわけではないが、現在は選定された約17社のゲーム会社がほぼ無料に近い賃料でビルに入居している。進出した企業の顔ぶれを見ると、既存のゲーム会社から独立した起業組、すでに開発プロジェクトを持つ企業、携帯電話向けや家庭用ゲーム機向けのゲーム会社など様々だ。ただ、社長は30代が中心で、業界が誕生して約10年という若さをそのまま反映している印象を受けた。
 その1社であるToppingは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の要素を持つオンラインゲームを開発している。家族で一緒に遊べるというコンセプトでカジュアル性の高さが売りという。社員数は50人余りで、センターのスタートと同時に全社で移転した。
 Toppingのリー・ドンキュCEOは移転の理由として、コストの安さに代表されるセンターの利便性を挙げる。ゲーム会社の風景は、世界中どこでもそれほど違わないが、ここでは開発者一人あたりのスペースが日本のゲーム会社よりも広く、開発はしやすそうに感じられた。
■「次世代」のターゲットは手探り
 この事業では、次世代のゲーム開発を目標の1つに掲げている。ここでいう「次世代」とは何を指すのか。同センターのエグゼクティブディレクターであるセオ・ビョンダエ氏は、「オンラインゲームだけが目標では必ずしもない」と言う。
 具体的には、SNS向けゲーム、IPTV向けゲーム、ミドルウエア、iPhoneなどのスマートフォン向けゲームなど、今後登場するとみられる新市場をターゲットにしている。また、アップルの「AppStore」のような新しいビジネスモデルを構築できる企業の育成も視野に入れているという。
 韓国のオンラインゲーム業界は、アイテム課金のビジネスモデルを作り上げたことで大きく成長した。セオ氏は、冗談交じりに「世界中で特許を取っておけばよかった」と述べていたが、このアイテム課金はそもそもユーザーがネット上でアイテムを取引する「リアル・マネー・トレード(RMT)」という行為から派生する形で生まれたモデルだ。
 韓国では、RMTが03年ころに社会問題化しはじめ、特に07年に多くのインターネット賭博が出現したことで社会的な批判がピークに達した。現在はRMT市場の規模が相対的に縮小する一方でアイテム課金が主流になったが、同じように従来にないビジネスモデルが創出されることを期待している。
 ただ、それ以上の具体的なイメージは今のところまだないようだ。KOCCAは世界の市場動向や政府の支援事業のあり方などについて調査を進めているが、セオ氏も「このセンターの成功とは何かを、今の段階で決めることは難しい」と率直に述べていた。
 とはいえ、韓国にはオンラインゲームで培った海外事業のノウハウや販売力がある。KOCCAの別の部署にはそうした販売を専門に請け負うチームがあるといい、セオ氏も「その点は有利だろう」と指摘している。
 韓国は既存のオンラインゲーム産業の好調を背景に、さらに新しい分野に手を広げようとしている。そのリスクの一部は政府系組織が負担する。こうしたゲーム会社を育成する戦略的な政策は、日本ではゼロに等しく、その差には愕然とせざるを得ない部分がある。
 来週は、韓国のゲーム会社が現在、どのような戦略で事業展開しているかを報告する。

シャープの大型液晶工場が稼働、巨大な供給をどう埋めるのか(COLUMN2)
 創業以来最大のプロジェクト――。10月1日、シャープの液晶パネル堺工場がついに始動した。その規模は従来の亀山工場の約4倍、127万平方メートルに及ぶ広大な敷地に同工場のほか、液晶部品企業の工場が集積する。進出企業も含めた総投資額は約1兆円に上る。
 主に製造するのは40〜60型台の大型液晶テレビ用パネル。これを中国、東欧などのシャープの組立工場、さらに社外のテレビメーカー向けにも販売する。当面は月間3万6000枚分の生産能力だが、1年後をメドに能力を2倍に増強、最終的に7万2000枚にまで引き上げる。
外販先2社確保だが…
 堺工場では世界初の「第10世代」と呼ばれる畳5枚分の超大型ガラス基板を生産する。液晶事業に詳しい中田行彦・立命館アジア太平洋大学教授は「ガラス基板サイズは最重要の競争要因」と話す。大型化で、同じ1枚のガラス基板から多くの液晶パネルが取り出せ、生産性が高まる。そのため液晶各社の大型化競争は激化の一途。だがI山幹雄社長は「競合企業がこのサイズに追従しても、当分はコスト優位性を保てる」と強調する。
 予定する増強分も含め、シャープの堺工場への投資額は4200億円に上り、投資回収リスクは小さくない。フル稼働時には40型テレビ換算で年間約1500万台分もの供給能力となるが、シャープが世界で販売した40インチ以上のテレビは100万台程度(2008年度)と推測される。11月に「LEDアクオス」を発売するなど大型製品を強化するが、「自社のテレビ向けのみでは充足できず、安定的な供給先確保が焦点」(電機アナリスト)となっている。
 シャープが目標に掲げる外販比率は5割以上、つまり40インチ換算ベースで年約800万台。供給先としてすでに東芝とソニーが決まっている。
 07年末、東芝はシャープと液晶事業で提携。10年度をメドにシャープからの液晶パネル購入比率を現状の12%から4割程度にまで引き上げる計画だ。だが同社の液晶テレビ年間販売数は600万〜700万台程度で、仮に4割に引き上げてもシャープにとってはまだ十分とはいえない。
 ソニーは液晶テレビで世界シェア2位、1520万台(08年度)を販売する。堺工場の運営会社にも出資しており、大口供給先として期待は大きい。だがソニーが堺工場から購入するパネル量は、合弁への出資比率に応じて購入する契約。当初の出資比率はわずか7%で、11年4月までに段階的に34%への引き上げを表明しているが、追加出資が行われるかは不透明だ。圧倒的な供給能力を使いこなせるのか、業界では疑問視する声もある。
海外販売へ異例の試み
 そうした中、新たなパネル供給先としてささやかれているのが、オランダの電機大手フィリップスだ。同社は欧州で強いブランド力を持ち、08年は830万台の液晶テレビを販売した。
 さらに複数の業界関係者によれば、シャープは海外でフィリップスの液晶テレビのブランドライセンス生産を検討しているという。これはフィリップスのブランド名をそのままに、生産、販売を丸ごと請け負う生産方式だ。すでに船井電機が同契約の下、北米地域でフィリップスブランドの液晶テレビを生産・販売している。シャープが同様の契約を結べば、他社にパネル販売するだけでなく、相手先のテレビ製造にまで踏み込むことになる。これは他に例を見ない新たな試みとなる。
 シャープは国内では液晶テレビ市場で4割強と断トツのシェアを誇るが、世界市場では9%にとどまる。だがフィリップスのブランド名を冠せば、課題視されてきた海外市場の販路も広がる。
 「堺工場の稼働に向け、びっくりするぐらい世界中から注文をとっている」。片山社長は以前こう胸を張っていた。その言葉どおり、最新鋭工場をフル稼働に持っていけるのか。巨額投資回収に向けた動きに注目が集まる。

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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

How will govt pay for bloated budget?
The amount of general-account budgetary requests for fiscal 2010 is ballooning, while the shortage of financial resources to fund them is becoming increasingly dire. Unless something is done, the nation's fiscal deficits will keep snowballing.
Government ministries and other government bodies on Thursday resubmitted their budgetary requests for fiscal 2010 to the Finance Ministry. The requests were originally submitted in the final days of then Prime Minister Taro Aso's administration in late August, but new Prime Minister Yukio Hatoyama ordered government offices to reconsider their requests and submit them again.
Requests reach 95 trillion yen.
Total budgetary requests for fiscal 2010 have soared to an all-time high of 95 trillion yen, exceeding the initial budget for the current fiscal year by 6.5 trillion yen.
The amount requested has swelled because conventional budgetary request guidelines were abolished this time, and the requests include expenses needed to implement measures contained in the Democratic Party of Japan's manifesto for the House of Representatives election.
The list of such expenses is long, including 2.3 trillion yen to provide half of the promised child-rearing allowance, 450 billion yen to effectively make high school education free and 600 billion yen to eliminate tolls on some expressways.
The Hatoyama administration declared that implementation of these measures would be given the highest priority. However, criticism that the measures cost too much remains deep-rooted.
Some observers have wondered aloud over whether the generous child-rearing allowance should be provided regardless of parents' income, and pointed out that dropping expressway tolls would cause severe traffic jams and more car exhaust emissions that would fly in the face of measures to combat global warming.
It would be inappropriate to bulldoze these plans into practice without first gaining the consent of the public, even though they are spelled out in the DPJ manifesto.
We think Hatoyama should consider withdrawing or postponing some of his election pledges while next fiscal year's budget is being drafted.
Failure to curb budgetary requests unrelated to the election pledges is another reason for the bloated total. Finance Minister Hirohisa Fujii asked the ministries to reduce the amount of their budgetary requests for conventional policy measures, but they did not listen to him, except for those for public works and other projects.
Some government offices have resubmitted their requests but have deferred clarifying the actual costs for many of their programs, which they are required to show by the end of this year.
The fiscal 2010 budget will inevitably balloon later due to such factors as a request by the Internal Affairs and Communications Ministry to increase local allocation tax grants.
Therefore, the Administrative Renewal Council and the Finance Ministry must be as stingy as possible when assessing whether the requests should be granted.
Pruning the budgetary requests will be difficult; securing the financial resources to implement them will be equally so.
Don't rely on bonds
Tax revenue of 46 trillion yen was initially forecast for this fiscal year, but the economic slump is likely to see this figure clipped by 5 trillion yen to 6 trillion yen. Some observers predict tax revenue could even dip below 40 trillion yen in the next fiscal year.
If these projections became reality, the government would be forced to depend on government bonds. This fiscal year, the issuance of national bonds was set at 33 trillion yen for the original budget. However, the approval of the supplementary budget saw the figure swell to 44 trillion yen.
It seems even more bonds will be issued next fiscal year. If tax revenue remains at 40 trillion yen and spending hits 95 trillion yen as stipulated in the ministries' initial requests, the issuance of national bonds likely will reach 45 trillion yen to 49 trillion yen, even with some nontax revenues likely to trickle into the state coffers.
Hatoyama earlier said the government would observe fiscal discipline and hold down the issuance of national bonds. However, under the present circumstances that will be easier said than done. Much of the blame for this can be directed at Hatoyama for putting off attempts to secure the necessary revenue sources.
If even more government bonds are issued, confidence in the bonds could erode and they might be sold heavily. As a result, interest rates would rise.
This will increase the government's interest payments, aggravating the already severe fiscal situation. Avoiding this unpleasant scenario will require the government to find revenue sources.
Try to find stable revenues
The new government's effort to suspend part of the supplementary budget for the current fiscal year eventually managed to squeeze out 2.9 trillion yen. The intention is to stop wasteful spending and instead use this money as revenue for the next fiscal year. This plan makes sense.
However, some government members are clamoring for a second supplementary budget centered on employment measures. A second supplementary budget would come with an expected price tag of 2.9 trillion yen.
This would be money that would become unavailable for the next fiscal year's budget. The Hatoyama Cabinet will be forced to find a new, alternative revenue source.
The Cabinet must try to secure stable financial sources not only for next fiscal year but also for the midterm and beyond.
First of all, we think the Cabinet should drop its election pledge to abolish the provisionally higher tax rates, such as that on gasoline. Going through with this plan would deprive central and local governments of 2.5 trillion yen a year in stable tax revenue. This is unreasonable.
The consumption tax is the surest financial source. To pay for ever-increasing social security costs, the government obviously has no other option but to raise the consumption tax rate. Doing so would allow the burden to be shared by the public.
The slumping economy means it would be risky for the government to raise the consumption tax rate immediately. But the matter should be discussed now so the rate will be raised as soon as the economy recovers.
The National Strategy Office, which is supposed to present basic policies for compiling budgets and for managing the nation's economic and fiscal policies, has yet to make its presence felt. National Strategy Minister Naoto Kan even said his office would not set new targets for restoring the nation's fiscal health--at least for now.
This stance, however, does not make sense. The lack of clear fiscal reconstruction policies in part allowed budgetary requests to swell.
The Aso Cabinet set a goal of reducing the ratio of outstanding debt held by the central and local governments against Japan's gross domestic product by the early 2020s.
The Hatoyama administration has a responsibility to show the public how it intends to reconstruct the nation's fiscal situation by, among other things, having the National Strategy Office show strong leadership in setting new reconstruction targets.

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ツイッター対応のウィルコム「HONEY BEE 3」 商品企画の舞台裏(COLUMN)
 ユーザーが140字でつぶやくミニブログ「Twitter(ツイッター)」がブームとなるなか、ウィルコムと京セラが新端末「HONEY BEE 3」を発表した。ツイッターへのショートカットボタンを設け、公式コンテンツにツイッターを追加した。その準備期間はわずか半年足らずだったという。通常ではあり得ない商品企画の裏側とは。
 10月15日、東京・恵比寿。新しいコミュニケーションツールとして日本でも注目が集まるツイッターのユーザーイベントが開催された。会場には400人近くが集まり、共同創業者のビズ・ストーン氏も米国から駆けつけるなど大いに盛り上がった。
 イベントにあわせる形でウィルコムは同日、冬商戦向けモデルとなるHONEY BEE 3を発表した。「HONEY BEE」シリーズは女子高生、女子大生を中心に人気を集めるモデルで、シリーズ累計で80万台以上の販売実績を持つ。昨年販売された携帯電話・PHSのなかで最も売れた機種ともいわれている。
■発表4カ月前の採用決定
 3世代目となるHONEY BEE 3では、初期設定のメニュー画面にツイッターへのショートカットボタンを設置し、ワンタッチでアクセスできるようにした。実は、このショートカットボタンの採用が決まったのはわずか4カ月前の6月のことという。
 京セラの商品企画担当者は「自分の周りで4月ごろにツイッターが流行りだした。すぐにウィルコムの担当者にもツイッターを始めてもらった。とにかくつぶやいてもらって、反応を見ようと思った」
 この商品企画担当者はウィルコムユーザーの動向を調べるなかで、ツイッターに新しいコミュニケーションの可能性を感じたという。通話やメールの無料サービスが充実したウィルコムでは、若い女性、特に女子高生などが頻繁に友人とコミュニケーションを楽しんでいる。その半面、メールの送受信に対して「義務感」を抱く人もいるという。もらったメールに対しては即、返事を打たないといけない、レスポンスの時間が友人との仲の良さを示すといった「即返」を強要される雰囲気に疲れを感じるという声も聞かれた。
■「アイコンは自分でデザイン」
 ネットの世界では「mixi疲れ」という言葉があるように、コミュニケーションが親密になりすぎてユーザーがサービスから離れてしまうケースがある。それに対してツイッターは送り手と受け手の関係が緩やかで、相手のつぶやきに必ずしも返信する必要がない。
 京セラは6月に日本でツイッターと業務・資本提携関係にあるデジタルガレージと接触し、7月には来日していたツイッターのモバイル事業担当であるケビン・サー氏と交渉し、HONEY BEE 3への採用を決定した。
 ただ、11月発売の新製品であれば、通常は7月にはすでに仕様を決定し、検証作業の段階に入っていておかしくない。そのため、トップメニューにツイッターボタンを入れられるように開発部門にねじ込んで、なんとか間に合わせたという。「時間がなかったのでアイコンは自分でデザインした」(商品企画担当者)という突貫作業だった。
■若い女性の間では「リアル」が人気
 日本でのツイッターユーザーは現在、30代以上の男性が中心のように見える。実際、10月15日に開催されたイベントでも9割近くが男性で、しかもアップルの「iPhone」を使って、ひたすらつぶやいている人が多かった。
 一方、HONEY BEE 3のターゲットである女子高生や女子大生の間では、「リアル」(正式名称は「CROOZリアル」)という無料ミニブログが流行っている。リアルを楽しんでいる女子高生にツイッターがどれだけ訴求するかがHONEY BEE 3の売れ行きにもかかわってきそうだ。
 ツイッターは10月15日に携帯電話向けサイトを始めた。絵文字の入力に対応するなど、日本のユーザーに馴染みやすい表現方法で楽しめるよう工夫している。さらにウィルコムは国内のキャリアとしては初めてツイッターを公式コンテンツに採用した。公式化されることで安全面などのチェックが行き届くようになれば、若年層の利用拡大につながるだろう。
■「自分撮り」カメラ搭載の理由
 HONEY BEEシリーズは、徹底したマーケティング活動で女子高生などの気持ちをとらえることに成功してきた。今回のHONEY BEE 3ではほかにもいくつかの改良を加えている。本体前面にカメラを搭載したこともその1つだ。
 京セラが女子高生などの声を聞くなかで挙がったのは、「最近のケータイは自分撮りがしにくくて困る」という不満だった。実際に各社の端末を調べると、以前は当たり前にあったテレビ電話用の自分撮りカメラが廃止されつつあることがわかったという。
 例えば、NTTドコモは「FOMA」のサービス開始当初からテレビ電話機能を重視し、本体の外側に高画素のカメラ、内側の液晶画面の上あたりにテレビ電話用のカメラを内蔵していた。しかし、ここ数年はテレビ電話の利用が低調なため、内側のカメラを廃止するメーカーが増えている。
■厳しい財務状態のウィルコム
 一方、女子高生はテレビ電話は使わないが、内側のカメラを自分を撮影するために活用している。そこで、HONEY BEE 3はテレビ電話機能がないにもかかわらず、内側のカメラを採用した。初代のモデルは端末を小型化するためにカメラ搭載を見送ったが、2代目では外側カメラを内蔵し、HONEY BEE 3では内側にもう1つと、進化させている。
 さらに内側カメラは超広角レンズで、3人並んで撮影しても画角に収まるように設計した。内側カメラで自分の顔を写したとき、鏡のように左右をそのままに表示する「鏡モード」も用意するなど、若い女性の心理にきめ細かく配慮した商品づくりを続けている。
 ウィルコムは今、私的整理手法の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決)を利用した事業再生を進めており、厳しい財務状態にある。高速モバイルデータ通信の「XGP」事業も先行きが不透明だが、24時間無料の音声通話サービスなどには若いユーザーを中心に根強い需要がある。新端末で契約件数をどれだけ維持できるか。今秋冬商戦でHONEY BEE 3にかかる期待は大きい。

総務省、情報通信法案の通常国会提出見送りへ
 総務省は17日、放送と通信に関する規制の一本化を目指す「情報通信法」について、次期通常国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入った。
 情報通信審議会(総務相の諮問機関)が前政権時代の8月に打ち出した法案の基本方針が「表現の自由」への配慮などの観点から不十分と判断した。情報通信政策の見直しを検討する原口総務相直属の作業部会で改めて議論したうえで法案の提出時期を探る考えだ。
 情報通信法は放送と通信によって縦割りとなっている規制を改め、放送法や電波法などの法律をまとめる。放送局がインターネット関連事業を展開したり、通信会社がパソコンや携帯電話で動画を配信したりするなど放送と通信の融合が進んでいる状況に合わせ、横断的な規制を導入することが狙いだ。
 情通審がまとめた答申は業態ごとの規制を見直し、〈1〉番組制作など情報の内容〈2〉有線や電波など情報の送り方〈3〉放送や通信の設備――という三つの項目に規制を再編するよう提言。総務省は答申に基づいて次期通常国会での法案提出を目指していた。
 しかし、新政権発足後、独立行政機関「通信・放送委員会」設置の検討が本格化するなど原口総務相の主導で情報通信政策の見直しが動き出した。今月30日に初会合を開く総務相直属の作業部会は、国際競争力や市場の環境変化など四つのテーマで半年から1年程度かけて議論する。情報通信法もこうした議論の中で検討を進める必要があると判断した。
 情報通信法を巡ってはメディア業界などから、番組内容への規制や行政介入を懸念する意見が出されている。

グーグル「ストリートビュー」、自然公園などの風景も提供
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、ネットで街中の写真を見ることができる地図サービス「ストリートビュー」について、自然公園やテーマパーク内の画像も閲覧できるようにする。パノラマ写真を撮影できる専用カメラを搭載した3輪自転車を活用。車道からだけではなく、自動車では進入できない道などから写した写真も提供する。
 16日から、カリフォルニア州の自然公園やテーマパークなどの画像を公開。ネット利用者が希望する米国内の撮影場所の投票受け付けもサイト上で始めた。海外では英国の「ストーンヘンジ」周辺や、フランスのパリ市内の一部などを撮影済み。日本でも、許諾を受けた一部施設内などの撮影に自転車カメラを使っている。

大卒内定10年春28%減 減少率最大、電機・金融絞る 日経調査
 日本経済新聞社が17日まとめた2010年度採用状況調査によると、主要企業の大卒の採用内定者数(10年春入社予定)は今春入社した人数に比べ28.6%減の約7万4000人となった。2年連続のマイナスで、減少率は1995年度の調査開始以来最大だった。景気後退を受け、製造業や金融機関が軒並み採用を減らす。11年春の採用計画については8割の企業が「未定だが10年春と同水準」と回答しており、厳しい雇用情勢が続きそうだ。
 調査は主要1001社を対象に10月1日時点の内定者数を聞き、910社から回答を得た。

証券会社、持ち株会社も監督対象 金融庁検討、連結でリスク把握
 金融庁は証券会社に対する監督を連結ベースに広げる検討に入る。現在は単体だけを監督しているが、連結監督にすれば持ち株会社も業務改善命令など行政処分の対象に含まれる。世界的な金融システムの混乱を招いたきっかけは証券会社の米リーマン・ブラザーズ破綻だっただけに、同庁は証券会社のグループ全体のリスク管理体制をきめ細かく監視する体制の整備が必要と判断した。
 金融商品取引法は証券会社を「単体で監督する」と規定しており、連結監督の導入には法改正が必要になる。適用対象や導入時期などの具体的な検討は今後詰める。

日航再建素案受け入れ、3メガ銀も「困難」
 日本航空の経営立て直しに向け国土交通相直属のタスクフォース(作業部会)がまとめた再建素案に対し、3メガバンクがこのままでは受け入れは困難との判断を固めたことが17日、わかった。財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行も受け入れ困難と判断しており、今後は素案の修正が焦点になりそうだ。
 作業部会が13日に提示した素案は、債権放棄と債務の株式化(DES)で銀行団に3000億円の支援を要請。政投銀による危機対応融資の11月中の実施や、改正産業活力再生法に沿った危機対応出資の活用も盛り込んでいる。

ブラジル、外貨準備高が急増 資金流入が要因、過去最高の21兆円
 【リオデジャネイロ=檀上誠】ブラジルの外貨準備高が増え続けている。ブラジル中央銀行によると、15日時点の外貨準備高は過去最高の2322億ドル(約21兆1000億円)。10月に入り3.5%(約80億ドル)増え、年初を13%上回る。新興国の成長を見込んだ株式市場への資金流入や、通貨レアル高に対抗するための中央銀行による為替介入が増加要因になっている。
 外貨準備高は今月8日の1日だけで前日比50億ドル増えた。直前にスペイン大手のサンタンデール銀行のブラジル法人が公募増資を実施し、その際のレアル高局面で中銀がドル買い介入した影響が大きいとみられている。
 投資資金の流入でレアル高には拍車がかかっており、今年3月につけた対ドルでの年初来安値に比べ40%以上上昇している。今後、工業品の輸出などに影響が広がるのは必至で、中銀の為替介入は当面続く可能性がある。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

Kindleをひと足早く体験!日本語版の登場はいつ?(COLUMN)
 米Amazon.comの電子ブックリーダー「Kindle(キンドル)」。米国でヒットしたため、日本でも注目していた人は多いはず。そのKindleが10月7日から日本を含む世界100カ国以上で販売され、話題となった。ただし、今回は、あくまで米国で販売中のKindleを国際仕様にして販売するというもので、日本語版ではない。外観や機能にも差はない。価格は279ドルで、米国版よりも20ドルほど高い。
 Kindleが米国でヒットした理由は、3G携帯電話のネットワークを利用した通信機能を内蔵しているためだ。たとえ旅先であっても、気が向いたときにいつでも電子書籍が購入できる。パソコンにダウンロードしてから転送といった手間がないので使い勝手がいい。さらに通信費が発生しないのもありがたい。
 購入できる書籍も豊富だ。現時点で日本からは、20万冊以上の英語書籍と世界の主要新聞、雑誌を購入できる。この中には、ベストセラーや新刊も含まれており、紙の書籍よりも安い。新聞や雑誌は定期購読にも対応し、ユーザーが毎回ダウンロードしなくても、自動的に更新される。なおKindleは2GBのメモリーを内蔵しており、約1500冊分の書籍が保存可能という。
 このほど、Kindleのプロダクトマネジメント ディレクター、チャーリー・トリッツシュラー氏が来日。実際のKindleを使って操作性などのデモが行われた。予約購入者には19日から発送が始まるということなので、ひと足早くKindleの実態をレポートしよう。
 最初にKindleを見た印象は“懐かしい”だった。日本では携帯電話や携帯ゲーム機など、あらゆるデバイスの液晶がカラー化されている。しかも、ピカピカに光っているものが多い。そんな中、グレースケールの液晶は逆に新鮮に感じる。オフホワイトのボディーは、清潔感もあり、男性、女性ともに好まれるデザインだろう。
 液晶は、画面を紙のような質感に見せる電子インクと呼ぶ技術が採用されており、全体的にマット(ツヤ消し)な印象だ。バックライトもないので、ギラギラと光ることもなく、外光の反射もおだやか。これなら長時間読書をしても目が疲れることはないだろう。「紙の書籍のようなデバイスを目指した」(トリッツシュラー氏)というのもうなずける。今回は試せなかったが、太陽の下でも視認性を確保しているという。
 実際に持ってみると、その薄さにはやはり驚く。これならカバンの中でも邪魔にはならないだろう。重さは289gなので、ものすごく軽いとは言えないが、分厚いハードカバーやペーパーバックよりは軽いので、持ちやすい。
 操作ボタン類も無理なく配置されている。基本的には両手で持って操作するのだろうが、電車の中などでは片手で持つこともある。こうした事態を想定して、左右に「次ページ」ボタンを配している。左右どちらの手で持っても基本操作ができる。右側の下部にはスティックタイプの十字キーと「メニュー」「戻る」ボタンがある。液晶の下にはキーボードがあり、検索語やメモの入力などに利用する。
 全体的なパフォーマンスは、ゆっくりだ。ページの遷移は“紙をめくるような”速度とでも形容すれば分かってもらえるかもしれない。ページの遷移はいいが、十字キーを使ってカーソルを動かすのにはややもどかしさを感じた。
 当たり前だが、Kindleには紙の書籍にはない機能を備えている。代表的なものがフォントサイズの変更と辞書機能。このほか、音声読み上げ機能もある。実際に試聴したが、聞き取りやすい英語だった。これならリスニングの勉強に使えるかもしれない。 書籍の購入方法は、メニューから「Kindleストア」にアクセスして好みの書籍を選ぶだけ。Kindleストアには電子書籍の“お試し”コンテンツがあり、自分が買いたい書籍の一部を無料で読むことができる。このほか、新聞の購読も可能で、米国だけでなくイタリアやスペイン、ブラジルの新聞(英語版)もラインアップされている。
 電子ブックリーダーというシンプルなデバイスということもあり、操作性などで複雑な部分はない。これならメニューが英語でも使えそうだ。だが、やはり気になるのは日本語版の登場時期。トリッツシュラー氏は、「長期的に(英語以外の)他言語にも取り組む」と語り、日本語版の登場時期を明言しなかった。「日本語フォントの表示が難しい」とも。日本語版の登場は気長に待つのがよさそうだ。また、今回発売になったのはKindleというスタンダードな機種だけ。9.7インチとひと回り大きな液晶を搭載する「Kindle DX」は、来年海外に投入すると、こちらはしっかりと明言した。

総務省 携帯接続料、年度内に統一ルール 透明性を確保 値下げ促す
 総務省の電気通信事業政策部会は16日、利用者が他の携帯電話事業者の利用者に電話をかける際に事業者間で支払いが生じる接続料について、「透明性や公正性の確保」のためのルール策定を求める答申をまとめた。慣習化していた販売促進費用を接続料に含む算定方法を改め、接続料の引き下げにつなげる。総務省は接続料の引き下げによって、通話料金の値下げを促したい考えで、年度内に統一ルールを策定し 2010年度からの実施を目指す。
 大手事業者は「設備コストなどが下がらなければ通話料の値下げに直結しない」(NTTドコモ)と値下げに否定的だが、新規参入のイー・モバイルは「利用者に還元できる」と値下げを検討しており、一定の値下げ圧力となりそうだ。
 総務省によると、他社から徴収している接続料(08年度、近距離通話3分当たり)は、ドコモが28.8円で最も安く、最も高いのがソフトバンクモバイルの36.72円。auが31.5円、イー・モバイルが29.34円de,事業者により差があり、「不公平だ」との指摘が出ていた。各社が払う接続料は、それぞれの契約者の通話料に見えない形で上乗せされている。 
 携帯電話市場で25%以上のシェアを占めるドコモとKDDIなどは、適正な原価や利益を加味した接続料を算定し、総務省に届け出る義務がある。しかし、設備費用や宣伝費、営業費など経費の加算方法は事業者任せになっているため、実際には接続料の中身は不透明だ。ドコモに比べて接続料が3割前後高いソフトバンクは、シェアが20%弱で届け出義務がない。

ネットカフェ、本人確認4割以下に減る しない店、犯罪2倍
 東京都内のインターネットカフェのうち、利用客を身分証で本人確認する店が4割弱で、前年より減ったことが17日、警視庁の調査で分かった。確認しない店は、窃盗などの犯罪発生数が確認している店の2倍になることも判明。同庁は「ネットカフェが犯罪の温床になっている」として同日、専門家を集めた会議を開き、本人確認を徹底させる具体策などについて検討を始めた。
 調査は今年8月、都内561店を対象に実施。本人確認をしているのは214店(38.1%)で、前年同時期の40.6%から2.5ポイント低下した。客の利用記録などは78店(13.9%)しか保存しておらず、前年の24.6%から半減した。

ソニー・エリクソン、無線イヤホン強化 対応端末拡大で需要増加
 携帯電話メーカーのソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが、端末を持たずに通話できる短距離無線通信技術「ブルートゥース」を使った無線型イヤホンの商品展開を強化している。運転中の携帯使用に対する取り締まり強化などで、需要が伸びているためだ。ブルートゥースはすでに欧米では一般的に普及している。遅れていた日本でも対応端末が増えており、専用イヤホン市場の拡大が期待されている。
 ソニー・エリクソンは、ブルートゥースに対応したイヤホンの商品ラインアップを従来の3モデルから6モデルに拡充した。新たに発売した「HBH−PV715」は、約10グラムの小型タイプで、耳に付けた際の負担感を小さくした。
 同社の永井朝衡マーケティングマネジャーは「デザインにも凝り、女性でも違和感なく受け入れてもらえるようにした」とアピールする。
 ブルートゥースに対応したイヤホンは、携帯電話をバッグに入れたままでも通話できるなど、ドライバー以外にも便利だ。コードがないため、煩わしさも少なく、欧米ではドライバーのほか家事をしながら通話するなどの利用が進んでいる。
 日本では2004年の道路交通法改正で運転中の携帯電話使用が禁止されたことを受け、ドライバーの間で徐々に知られるようになった。ただ、ブルートゥース機能を搭載した携帯電話が少ないこともあって、欧米に比べて普及が遅れていた。
 しかし、ここ数年でブルートゥース機能を搭載した携帯電話が急増。ソニー・エリクソンによると、携帯電話のブルートゥース搭載率は現在、6割程度とみられ、07年比で約3倍に急上昇している。同社では10年には搭載率が9割に達するとみており、永井マーケティングマネジャーは「ブルートゥースに対応した周辺機器のニーズも一気に高まる」と期待する。
 需要拡大を受け、バッファロー(名古屋市)やロジテック(東京都千代田区)などパソコン周辺機器メーカーなども商品展開を強化しており、競争も激化し出している。ソニー・エリクソンでは、欧米で販売している人気モデルの投入のほか、カー用品店での取り扱いを目指すなど販路の拡大にも取り組み、シェアアップを目指す考えだ。

福島氏、財源確保は「所得税・法人税率引き上げで」
 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は17日午前のTBS番組で、鳩山政権の政策に必要な財源確保の方法について「所得税や法人税の最高税率を11年前に戻せば4兆2千億円捻出(ねんしゅつ)できる」と述べ、所得税や法人税の最高税率引き上げを政府税制調査会で検討すべきだとの考えを示した。同時に「低所得者に高負担になるので社民党は消費税という形はとらない」と消費税増税には反対する立場を強調した。

韓国、日本のテレビ番組の盗用横行
 【ソウル=水沼啓子】1998年に始まった韓国政府による段階的な日本文化の開放。韓国内のアニメ業界の保護を理由に開放が後回しにされてきたアニメ映画も、2006年に全面開放され、残るは事前に内容チェックができないテレビ番組のみとなった。ただ、日本のテレビ番組のアイデア盗用が横行するなど、知的財産権に対する意識が希薄な韓国社会の実情を懸念する声もある。
 韓国といえば海賊版や偽ブランドのイメージが強いが、最近はインターネットの普及で音楽やマンガなどの違法ダウンロードも日常化している。韓国政府はこうした違法行為が国家のイメージを傷つけるとして取り締まりに躍起だが、一般の韓国人は著作権といった知的財産権に無関心なのが実情だ。
 韓国のテレビ局が、日本のバラエティー番組などの企画内容を盗用するケースもかなりある。3大ネットワークのひとつSBSは7月、日本のTBSが放送した番組をそっくりまねて制作して放送。SBSは、視聴者の指摘を受けて調査した結果、盗用だったと認め、謝罪した。
 一方、韓国の映画輸入会社が今春、日本映画「感染列島」を制作側の許可を得ず、上映時間を21分間カットした上、勝手に結末まで変えて上映していたという問題も起きている。
 こうした韓国の著作権侵害行為に対して、在韓日本企業などが結成した民間親睦(しんぼく)団体「ソウルジャパンクラブ(SJC)」は近く、韓国政府に日本のテレビ番組の開放を求めると同時に、テレビ番組の企画盗用や映画の改ざん問題などの改善を韓国政府に求める予定だ。

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(Д)゜゜!!新聞

時間を手に入れた「ツイッター」がもたらすパラダイムシフト(COLUMN)
 ミニブログ「Twitter(ツイッター)」への注目度が高まっている。ツイッター本の発売も相次ぎ、マスメディアで紹介されることも増えてきた。ツイッターの魅力はさまざまに語られるが、その1つに時間の共有体験がある。ネットは時間と場所を超えるのが特徴とされるが、それは時間と場所という要素が欠落していた裏返しでもある。ツイッターをはじめとするリアルタイムウェブは、同じ時間を共有した体験を生むことで、その壁を越えようとしている。
 ツイッターのユーザーは今年に入って急伸している。ネットレイティングスによると、1月に20万人だったのが4月に52万人、8月には200万人を突破した。『ツイッター 140文字が世界を変える』『仕事で使える!「Twitter」超入門』など関連書籍の発売が相次ぎ、イベントやセミナーも開かれている。
 ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などの普及過程を見ても、アーリーアダプターに評価され、一部有名人が話題に→関連書籍の発売→マスメディアが注目、と進む。「セカンドライフ」のような尻すぼみの例もあるが、ツイッターが爆発前のポジションにあるのは間違いない。
 IDとユーザー数の違いはあるが、SNSの「mixi(ミクシィ)」の場合はサービス開始1年で75万IDを獲得し、その後1年で一気に500万IDまで増やした。ツイッターも、この先どこまでユーザーが増えるのかが見ものだ。
■コンテクストをベースとするサービス
 ツイッターの特徴でまず語られるのが140文字しか書き込めない点だ。ネットは紙や電波と違って物理的制約がないため、普通に考えれば、ユーザーが文章、写真、動画とよりリッチなコンテンツをアップできるようにサービスを設計する方向に行くが、逆転の発想で作られている。
 「好きなように書いてください」と言われると困ってしまい、自由過ぎるより制限があるほうが書き込みやすいという人もいる。俳句や短歌のように決められたフォーマットに合わせて情報発信を工夫する楽しみもある。
 もう1つは緩やかなつながりだ。ミクシィであればマイミク申請をして「許可」されなければリンクできないが、ツイッターでは特定の人のつぶやきを受け取る「フォロー」の設定は片方向でかまわない。ミクシィにある足跡(誰が日記にアクセスしたか分かる機能)もなく、コミュニケーションを過度に強要される仕組みになっていない。面白いことをつぶやくユーザーがいれば気軽にフォローし、つまらないと思えばフォローを外すことができる。
 これは、SNSは人間関係をベースにし、ツイッターはコンテクスト(文脈)をベースにしているサービスであることによる違いだ。ツイッターが出たからSNSやブログが衰退するという主張もあるようだが、ユーザーはそれぞれのメディアを使い分けていくようになる(ただ、時間は有限なので競争は激化する)。1日分のつぶやきをブログにアーカイブして「今日のまとめコメント」を書くユーザーがいるように、ストックとフローとして使い分ける方法も1つの例だ。
■意外性を生み出す「RT」
 フォローしたユーザーのつぶやきが見える一覧画面の「タイムライン(TL)」は、インターフェースとしてはRSSリーダーと同じだが、RSSリーダーが「読みに行く」ものであるのに対して「流れていくのを眺める」という印象が強く感じられる。ユーザーは過去のつぶやきをさかのぼって見たりしない。また、TLはユーザーが自分で編集できる。お気に入りのアーティストの曲を選んで聴くような「マイメディア」であり、流し読みも可能な「ながらメディア」でもある。
 ツイッターには「Retweet(RT)」と呼ばれるつぶやきの引用があり、これがTLに「意外性」を生み出し、ユーザーの関心低下を防いでいる。自分が選ぶだけではフォローの範囲が限られマンネリ化しがちだが、RTでつぶやきが流通することでこれまで知らなかった発信者を発見したり、気に入ればフォローリストに加えたりできる。
 この意外性はこれまでのネットが苦手としてきたところだ。ネットはプル型メディアと長く言われてきたが、検索エンジンにしてもキーワードを入れなければ使うことができない。リテラシーがある程度高い人でないと、自分の発想以上のものをプル型メディアで発見するのは難しい。RTは自分の興味を拡張してくれる。
 TLで勝手に情報を流してくれるツイッターは、発信できるプッシュメディアでもあり、この面ではこれまでネットに弱かった新聞社が健闘している。国内のフォロー数を見ても、朝日新聞が3位(15万6680)、毎日新聞が4位(14万6228)と上位に食い込んでいる。ネットへの展開が積極的になってきたという状況に加え、プッシュ型という特徴が従来のマスメディアと親和性があるからだろう。
 6位のヤフーショッピング(12万1629)は「ファッションカテゴリで、15時までランチタイムバーゲン」とつぶやいたりする。これは、テレビショッピングと似ている。速報であれ、タイムセールであれ「時間軸」がポイントだ。
■過去のメディアと何が違うか
 それではツイッターは新しいマスメディアなのだろうか。これまでのマスメディアと決定的に違うのは、プッシュされてくる情報の中に自分が能動的に情報を発信して加えることができる点だ。それによって、メディアがインフレーションしていき、ますます貴重になっていく時間を共有しているという感覚が生み出されている。
 録画機材の発達や生活リズムの多様化で、人々はマスメディアのプッシュに同時性を感じられなくなってきている(テレビドラマが翌日に会社や学校で話題になることが少ないように)。プルも能動的だけに同時性が薄い。
 ブログでは体験の共有(追体験として)はできるが、時間を共有するのが難しかった。もはや、メディアで同時性を感じるためには、情報のプッシュに加えて、そこにアクションを起こすことができる、つまりインタラクティブなコミュニケーションを感じさせることが必要となっている。
 似たようなものとして、動画共有サイト「ニコニコ動画」の生放送、先の衆院選で日本テレビが試したデータ放送を使ったコメント表示、「ドラゴンクエスト9」などで利用されている「ニンテンドーDS」の「すれちがい通信」機能などがある。ツイッターも含め、機能やインターフェースが不十分ではあるかもしれないが、プッシュとプルの双方をカバーしようとしている。
■新しいパラダイムの入り口
 モバイル機器に搭載されたGPS(全地球測位システム)の利用がより進めば、ネットは時間に加えて場所もカバーできるようになる。ツイッターやリアルタイム検索といったリアルタイムウェブを語る際、リアルタイム性ばかりが注目されるが、重要なのは、「プッシュとプル」「時間と場所」「過去と現在」を同時に、または組み合わせて扱えるメディアであることだ。
 そのようなメディアはこれまで存在しなかった。時間と場所が加わった膨大なデータを活用し、新たなサービスが生み出されてくるだろう。ツイッターはリアルタイムウェブという新しいパラダイムの入り口に過ぎない。

日航再建、素案受け入れ困難 財務省・政投銀 支援機構活用案も
 日本航空の経営再建に向け国土交通相直属のタスクフォース(作業部会)がまとめた再建素案について、財務省とメーンバンクの日本政策投資銀行は16日、受け入れは困難との判断を固めた。年金減額などの道筋が不透明で、巨額の公的資金活用には理解が得られないとみている。政府内では過剰債務企業を支援対象とする「企業再生支援機構」を活用し、強力な公的関与の下で早期再建を目指す案が浮上している。
 複数の政府・金融関係者が明らかにした。作業部会は18日にも政投銀などの銀行団と非公式に今後の対応を協議する。来週中にも銀行団から了承を取り付けたい意向だが、調整は難航しそうだ。

電子マネー、流通系に勢い セブンやイオン、身近な店舗網が強み
 電子マネーで流通企業系が勢力を伸ばしている。利用度を示す決済件数は9月に、セブン&アイ・ホールディングスの「nanaco(ナナコ)」が1位を維持。3位のイオンの「WAON(ワオン)」は、2位の東日本旅客鉄道の「Suica(スイカ)」に迫った。ワオンは今月からファミリーマートで利用可能になり、2位に浮上する可能性がある。流通系は全国の身近な店舗網で使える強みを生かし、第2の財布のすそ野を広げている。
 電子マネーは端末機にかざすだけで買い物の支払いができ、前払い方式が主流だ。主な10規格(後払い方式含む)の総発行枚数は少なくとも1億3500万枚とこの1年で約3割増え、1人1枚時代を迎えた。

低所得者・新卒に重点 緊急雇用対策、23日メド
 菅直人副総理・経済財政担当相は16日、月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。新政権が初めて示す景気の基調判断は「持ち直してきている」と前政権の見方を維持したが、「失業率が高水準にあるなど厳しい状況」と指摘。雇用情勢などの下振れリスクに強い懸念を示した。政府は同日、緊急雇用対策本部を設置し、23日をメドに対策を取りまとめる方針を決定。低所得者や新卒者を重点支援し、介護や農林業を雇用の受け皿として育てることを柱とする。
 菅副総理は16日の記者会見で「首相も2次補正がありうるとしている」と述べ、経済情勢次第では追加的な対策が必要になるとの認識を示した。雇用対策は年内は1次補正予算の一部の運用改善などで対応するが「場合によっては2次補正、来年度の本予算にも盛り込んでいく」と強調。中長期的な雇用創出策なども含め総合的な支援策を打ち出す方針だ。

サムスン電子、中国に「7.5世代」液晶工場 2000億円投資
 【ソウル=尾島島雄】液晶パネル世界首位の韓国サムスン電子は16日、中国・蘇州(江蘇省)に「第7.5世代」と呼ぶガラス基板を使うパネル工場を新設すると発表した。総投資額は2兆6000億ウォン(約2000億円)。同2位の韓国LGディスプレーも8月、広州(広東省)での先端パネル工場建設を表明済み。薄型テレビ市場が急拡大している中国で、韓国勢が先行して基幹部品の現地生産に乗り出す構図が鮮明になってきた。
 サムスンにとって韓国外で初の液晶テレビ用パネル工場となる。中韓両国政府の許可を得た上で量産開始は2011年ごろになる見通し。総投資額の約35%をサムスン、残りを合弁相手が負担するとしており、今後テレビメーカーなどと合弁設立交渉に入るもよう。7.5世代を選んだのは中国で引き合いが増している30型以上のテレビ用パネルを切り出しやすいためという。品質管理や部材調達のしやすさにも配慮したとみられる。

ソニー・エリクソン、最終赤字220億円 7〜9月、携帯販売半減
 【フランクフルト=下田英一郎】欧州携帯電話大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2009年7〜9月期決算は、最終損益が1億6400万ユーロ(約220億円)の赤字になった。携帯電話端末の販売台数が前年同期比45%減るなど不振が続き、赤字は前年同期の2500万ユーロから大幅に悪化した。同社は財務体質改善のため4億5500万ユーロの銀行借入枠を設定。10〜12月期には新製品も投入し業績改善を急ぐ。
 7〜9月期の携帯電話端末販売台数は1410万台だった。端末の平均販売価格は前年同期の109ユーロから今期は114ユーロへと改善したが、販売台数の落ち込みが厳しく、売上高は前年同期比42%減の16億1900万ユーロとなった。営業損失も1億9300万ユーロと、前年同期の3300万ユーロから悪化した。
 ただ4〜6月期と比べると端末販売台数は30万台増加。営業損失も8100万ユーロ縮小するなど足元では改善の兆しが出ている。

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(#゜Д゜)/新聞

auが10月19日に新商品発表会、Twitterで中継も
 KDDI、沖縄セルラーは、10月19日に新商品発表会を開催する。合わせて、その模様をTwitterでリアルタイム配信する。
 auの新商品発表会は10月19日の11時から開催される予定で、新端末など今後のラインナップが発表される見込み。KDDIではミニブログ・コミュニケーションサービスの「Twitter」を通じて発表会の模様をリアルタイムに配信する予定で、au公式のTwitterアカウント「au_official」が案内されている。
 同アカウントからの投稿(つぶやき)は10月16日〜20日18時までの期間限定で実施される。期間中は、発表会に関するつぶやきが投稿され、発表会開催中は会場の様子などが投稿される。なお、発表会の動画による中継や配信は現在のところ予定されていないという。

中国の「為替操作」認定せず 米財務省、ドル「今後も基軸通貨」
 【ワシントン=御調昌邦】米財務省は15日、国際経済と為替政策に関する半期報告を公表した。4月の前回報告に続き、中国などを含む主要貿易相手国で「不当に為替を操作している例はなかった」と指摘。中国の「為替操作国」認定を見送る一方、人民元については「なお過小評価されている」との見方を継続した。今回は国際通貨制度におけるドルについても分析。健全な政策運営などを前提に「基軸通貨であり続ける」と自信を示した。
 巨額の貿易赤字の相手国となっている中国の為替政策については、議会内で人民元の切り上げを要求すべきだとの意見が根強い。今回の報告では為替操作は指摘しなかったものの、中国の外貨準備が約2兆ドルを超えたことなどを挙げ、世界経済の不均衡問題に取り組むよう要請した。
 一方、中国が金融危機に積極的な財政・金融政策で対応し「世界経済の需要回復に大きく貢献した」と評価した。

米グーグル最高益 7〜9月27%増、ネット広告好調
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが15日発表した2009年7〜9月期決算は売上高が前年同期比7%増の59億4500万ドル、純利益が同27%増の16億3900万ドルとなり、共に過去最高を更新した。主力のネット広告事業が好調だった。エリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は同日、「次の技術革新に自信を持って投資する」と表明。人員の採用やM&A(合併・買収)戦略を再開する考えを強調した。
 グーグルは売上高の9割以上をネット検索サービスなどと連動するネット広告収入で稼ぐ。7〜9月期は政府の買い替え支援策を背景に米自動車大手の広告需要が回復するなど大企業からの広告出稿が増えた。地域別では南米やアジア太平洋が好調だった。
 景気低迷を受け前期の4〜6月期は売上高の伸びが2%台まで落ち込んだが、7〜9月期は売り上げの拡大ペースが再び加速した。

東京スカイツリー 高さ世界一の634メートルに
 地上デジタル放送の電波塔として建設が進められている「東京スカイツリー」の高さが、自立式の電波塔としては世界一の634メートルになることが16日決まり、事業主体の東武タワースカイツリー社などが発表した。
 スカイツリーは当初約610メートルとしていたが、「世界一」を目指して、一番上のアンテナを取り付ける台部分を高くすることにした。平成20年7月に着工し、現在164メートル。24年春に開業予定となっている。

米ソニー、PS3の250Gバイトモデルを11月に発売
 Sony Computer Entertainment America(SCEA)は、プレイステーション 3(PS3)の250GバイトHDD搭載モデルを11月3日に発売することを明らかにした。価格は349.99ドル。
 この新モデルは、9月に発売されたスリムな新PS3と基本的に同じで、HDD容量が120Gバイトから250Gバイトに増え、価格が50ドル高くなっている点が異なる。

44都道府県で職員の月給下げ 09年度、人事委勧告
 都道府県の職員給与に関する2009年度の人事委員会勧告が16日、出そろった。景気低迷で民間企業の賃金が低下していることを背景に、44都道府県が月給引き下げを勧告。ボーナスにあたる期末・勤勉手当は全都道府県でマイナス勧告が出ており、年収ベースでもすべてで減額となる。半数以上の都道府県で月給の引き下げ勧告が出たのは4年ぶり。
 勧告は地域の民間企業との給与の差を参考に決める。月給引き下げが勧告されたのは東京や大阪、愛知、北海道など。岡山、山口は民間との給与格差が小さいことを理由に改定を見送った。三重は基本給を据え置く一方、一部の手当を増額することで月給がわずかに上昇する。
 月給の引き下げ率が大きかったのは、静岡(1.12%減)、岩手(0.84%減)、鳥取(0.80%減)など。勧告が完全実施された場合、期末・勤勉手当を含む年間の減収額が最も高いのは長野で、平均年収は30万4000円下がる。

コカ・コーラ、米でミニサイズ缶 メタボ対策?
 【ニューヨーク=米州総局】清涼飲料最大手コカ・コーラは15日までに、米国でミニサイズ缶の主力コーラ飲料を発売すると発表した。通常の355ミリリットルの6割強にあたる222ミリリットル入りで、1缶当たりの熱量は通常の140キロカロリーから90キロカロリーに抑えた。肥満防止へ甘味飲料への課税が議会で検討されるなど、米国民の健康意識の高まりに配慮したとみられる。
 今年12月をメドにニューヨークとワシントンDCでまず導入。来年3月までに全国展開する。対象はコカ・コーラなど主力商品全般。同社は、ほぼ全商品の容器の目立つ位置に熱量を表示することも決めた。

米の核保有量、01年比半減へ 「12年まで」国連で表明
 【ニューヨーク=杉本晶子】国連総会の第1委員会(軍縮・安全保障)の会合で15日、米国のラーソン国連代理大使が演説し「遅くとも2012年までに米国の核兵器保有量は、01年の水準からほぼ半減する」と表明した。冷戦構造が本格化した1950年代以降では「保有量が最も低水準になる」という。実戦配備していない核も含めた削減も目指すとし、オバマ大統領が主張する「核兵器なき世界」への努力を強調した。
 核兵器は、大陸間弾道弾などに搭載する「戦略核」と、短射程の「戦術核」に大別され、米国は01年時点で合計で1万発程度を保有していたと米欧シンクタンクは推計。12年までに実際に半減されれば、米国の核兵器保有量は5000発程度になる見通しだ。核保有量圧縮はブッシュ前政権も進めていたが、オバマ政権は今回、数値の形で核削減努力を強調した。

朝日新聞と中日新聞の提携は本当にジャーナリズムのためになるのか?(COLUMN)
 朝日新聞と中日新聞が、2011年春から新聞を相互に印刷委託する業務提携で合意し、今後は輸送や販売での協力についても検討する、という報道がありました。新聞業界全体を襲う経営危機への対応ですが、この提携はどう評価すべきでしょうか。
 新聞社はどこも経営が火の車になっています。朝日新聞の2009年3月期の連結決算を見ると、当期利益が前期の46億円の黒字から139億円の赤字に転落しました。中日新聞も、単体の当期利益が7億円の赤字に転落しています。
 報道によると、今回の提携により輪転機の更新投資が20億円以上コストカットできるようですので、両社の赤字額を考えるとそれなりに大きなメリットがあるように見られます。
 しかし、この提携を評価する際には、もう少し様々な側面から考える必要があるのではないでしょうか。私個人の意見を言わせてもらうなら、二つの点が重要だと思っています。
 第一に、二つの新聞社が存続し続けるためには、短期的には意味があると思いますが、中長期的な効果については疑問です。新聞社のように経営危機に瀕した企業にとって、大胆なコストカットは当然ですが、事業再生の観点から考えると、広告収入や購読者数が低下し続ける中で営業キャッシュフローの赤字を食い止める方法や成長戦略のシナリオが不在の中では、ある意味で焼け石に水なのかもしれません。
 第二に、ジャーナリズムを維持するという観点から今回の提携は果たしてどう評価すべきでしょうか。
 実は今回のような提携は、米国では既にかなり以前から多くの都市で当たり前のように行われていました。地域のジャーナリズムの多様性を維持する観点から、記事の編集の独立性が維持される限り、地域内で競合する新聞社による印刷や配送などでの提携が認められていたからです。
 それでは、その効果はどう評価されているのでしょうか。ここでは、以前取り上げたことのあるシアトルのシアトル・ポスト・インテリジェンサー(P-Iと略します)を例に挙げてみたいと思います。
 シアトルの弱小紙であったP-I紙は、1983年から今年3月に紙の印刷を止めるまでの長い間、ライバル紙のシアトル・ポストと同様の提携を結んでいました。その下では、シアトル・ポストがP−Iの分も印刷や配送などをすべて担ってきたのです。それでもP−I紙は近年の新聞不況を乗り切ることができず、提携から四半世紀後の今年3月に遂に紙ビジネスから撤退し、ネット上のみでオペレーションを継続することとなりました。
 そして、この提携が結果的にシアトルという地域の新聞市場からの弱小紙の撤退を遅らせた、と評価されています。つまり、新聞ビジネスのロジスティックス面での提携は、地域の新聞市場からの弱小なプレイヤーの退出を遅らせる効果を持つ、と言えるのです。
 それでは、弱小プレイヤーの退出の遅れは、その地域のジャーナリズムにどのような影響を与えると考えるべきでしょうか。一つの考え方として、地域に複数の新聞が存在する方が、その地域での言論の多様化に役立つと判断することもできます。
 その一方で、弱小なプレイヤーが市場に存在し続けると、それも含めたすべてのプレイヤーで市場を分け合うことになるので、縮小を続ける新聞ビジネスの市場においては、強い新聞社の経営にも悪影響を及ぼし、結果として地域のジャーナリズムの質の低下をもたらすと考えることもできます。
 実際、シアトル・タイムズを例にとれば、P−I紙が紙の印刷を止めて同紙の独占市場となって以来、半年弱で購読者数が30%も増加し、経営状況も非常に改善したようです。
 このように、地域のジャーナリズムを維持する観点から、複数の弱小プレイヤーが紙の印刷を続けるのがいいか、縮小する紙ビジネスではむしろ独占を容認してインターネットをジャーナリズムの補完の手段に活用する方が望ましいのかは、議論が分かれるところであり、そのどちらが正しいのかを即断することは困難です。
重要なのは新聞社ではなくジャーナリズムの維持
 いずれにしても、ここで重要なのは、社会として守るべきボトムラインは何かということです。
 新聞社という企業が自らの存続のために頑張るのは当然のことであり、その観点からは今回の朝日新聞と中日新聞の提携は評価されるべきです。しかし、社会にとって必要なのは、新聞社ではなくジャーナリズムのはずです。ジャーナリズムは民主主義を支えるインフラだからです。従って、もし今回の提携が結果的にジャーナリズムという社会の機能を弱める危険性が少しでもあるとしたら、そこは注意して今後を見守る必要があるのではないでしょうか。
 もちろん、新聞という紙媒体が近い将来になくなると考えるのは非現実的ですし、私個人の意見として、特に日本でインターネットがジャーナリズムを担う(シチズン・ジャーナリズムが機能する)ことはあり得ないと思っています。従って、新聞社がビジネスモデルを進化させて紙を発行し続けるのは社会にとって不可欠と思いますが、それでも今の数の新聞社が市場に存続し続けるのが適正かどうかについては慎重に考える必要があると思います。

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『PSP go』が目指しているものは第二の『iPhone』(COLUMN)
 完全に光ディスクカートリッジ(以下、UMD)を取り払った携帯型ゲーム機『PSP go』。日本では2009年11月1日に発売される予定だが、UMDが使用できなくなることに関して小売店やユーザーが不満の声を上げているのは事実だ。
 『PSP go』ユーザーはゲームソフトをダウンロードで入手してしまうため(それしか入手する手段がないため)、小売店に足を運んでゲームソフトを購入することはない。また、ユーザーも今まで購入してきたUMDを『PSP go』で使用できないわけで、新たに買い替えとして『PSP go』を購入するという意欲がわかない。しかし、そんな不満の声が上がることをSCEは重々承知のうえで『PSP go』を開発したものと思われる。それはなぜか?
 小売店やユーザーからの反発は、SCEが目指そうとしている『PSP go』の未来と、ユーザーや小売店が考えている『PSP go』の未来が違うのが原因と思われる。実際に『PSP go』を手にして実感したことは、『PSP go』はゲーム機としての未来を目指していないということだ。
 SCEは『PSP go』を、第二の『iPhone』を目指す布石にしていると考えられる。『PSP go』のプレイ感覚はまるで『iPod touch』であり、ある意味、ゲームアプリケーションを強化した『iPod touch』と言われれば納得できてしまうようなハードとなっている。音楽、動画、写真、インターネット、スカイプ、ゲームやアプリケーション、すべてにおいてそっくりだ。
 思うに、『PSP go』の次世代機『PSP go2』が出るとするならば、SIMカードを搭載するかたちでドコモやauと組み、『iPhone』のライバルとなる可能性があると考える。第二の『iPhone』誕生というわけだ。
 しかし、そうなった場合でも『PSP』シリーズはゲームファンを見捨てることはないだろう。『iPhone』の仲間として音楽や動画に特化した『iPod』シリーズがあるように、『PSP go』にはゲームに特化した仲間として『PSP』シリーズがある。そう、『PSP』はゲーム機としての道を、『PSP go』の未来はケータイとしての道を歩むと思われる。
 SCEの計画として、まずは『PSP go』でダウンロード販売にユーザーに慣れてもらうことが第一の目的としてあるように思われる。そして将来は、ケータイとしての機能がついた『PSP go2』が出ると予想する。
 そもそも、『iPhone』は音楽配信による楽曲販売に関して、CD小売店からそれほど強いバッシングを受けることはなかった。しかし、『PSP go』は強いバッシングを受けている。それは『PSP』というゲーム機名の冠を付けているからであり、SCEが『PSP』と『PSP go』の方向性の違いについてコメントしていないからでもある。そろそろ、公式に『PSP』と『PSP go』の向かうべき道が違うことをコメントしてもいいのではないだろうか?

全米新聞販売部数、WSJ10年ぶり1位に
 【ニューヨーク=佐々木良寿】米メディア企業のニューズ・コーポレーションは14日、傘下のウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)の4〜9月期の平均販売部数が前年同期比0・6%増加し、約202万部だったと発表した。
 部数公査機構ABCの公査結果は26日に公表される予定だが、米メディアの報道では、これまでトップだったUSAトゥデー紙は17%減の約188万部となる見通しで、WSJが全米1位となることは確実。
 WSJが全米1位になるのは、1999年にトップの座をUSAトゥデー紙に奪われて以来。ただ、WSJの部数には、主要紙の中で唯一有料制のウェブ版のみの購読数も35万部前後含まれていると見られており、USAトゥデー紙側は、新聞自体の販売部数では依然、同紙が1位としている。

新興国向け低価格車、トヨタがダイハツと共同開発
 トヨタ自動車は子会社のダイハツ工業と新興国市場向けの低価格車を共同開発する。トヨタの販売車種で最も安い100万円を切る価格を目指し、2010年代前半にインドやブラジル、中国などで順次発売する。世界の自動車大手は新興国で低価格車の商品化を競っている。トヨタも中・大型車中心の先進国市場への依存を転換。軽自動車最大手のダイハツを傘下に持つ強みを生かし、グループの力を結集する形で新興国戦略を本格化する。
 トヨタとダイハツが海外向け戦略車を共同開発するのは初めて。今年6月に就任したトヨタの豊田章男社長は同じ車種を世界で広く販売する手法を見直し、地域の特性に合わせて車種構成を変える方針を打ち出していた。ダイハツが軽自動車で培ってきた小型軽量化などの技術を有効活用し、低価格と収益性を両立する戦略車を投入する。

コンビニ大手3社、共通デザインの書籍販売 まず出版7社参加
 コンビニエンスストア大手のローソンとファミリーマート、サークルKサンクスは出版取次大手の日本出版販売(日販)と組んで、共通デザインの書籍の販売を始める。複数の出版社をまたいで背表紙のデザインを統一。来店客の目に付くよう、棚に並べた際に一体感を出すことを狙う。コンビニ3社の全国2万3000店で販売する。コンビニでも書籍の売り上げはこの数年伸び悩んでおり、新たなテコ入れ策が必要と判断した。
 書籍のサイズはB6判に統一。背表紙には濃い緑と白色を使い、本のタイトルとキャッチコピー、価格を記す。第1弾としてPHP研究所やKKベストセラーズ、扶桑社など7社の出版社が参加し、20日に8作品を投入する。

ミクシィ、SNS向けコンテンツ開発会社に出資
 ミクシィは15日、交流サイト(SNS)向けコンテンツ開発のPikkle(ピックル、東京・新宿、ディビット・コリエ社長)に出資すると発表した。ピックルが実施する第三者割当増資で発行された385株を1億3999万円で取得した。ミクシィ向けのコンテンツ開発を促進するため、資金面で事業の成長を支援する。
 同日付で株式を取得、ピックルの株式数の20%を所有した。ピックルはSNSや携帯電話向けにゲームなどのコンテンツを開発している。ミクシィが8月末に開始した外部事業者が「mixi」上でコンテンツを提供できるサービスでも、コミュニケーションゲーム「ダンスユニット」を提供している。

LGディスプレー、中国新工場に3600億円投資 月間12万枚の生産能力
 【ソウル=尾島島雄】韓国のLGディスプレーは15日、中国に新設すると表明していた新鋭の液晶パネル工場について、総額で40億ドル(約3600億円)程度を投資し、生産能力をガラス基板投入ベースで月間12万枚とする計画を明らかにした。長期的な需要拡大を見込み、当初より規模を拡大したもようだ。量産開始は2012年上半期としている。
 丁豪榮(チョン・ホヨン)最高財務責任者(CFO)が決算発表会で質問に答えた。中国では32型テレビの引き合いが増しているほか、将来は40型台が主力になるとみて、双方に対応しやすい「第8世代」と呼ぶガラス基板を使う。現地企業との合弁で事業を進めるが相手は未定。投資額は合弁相手との総額として大枠を固めたもようだ。

USEN、フジのドラマを有料配信 地上波の数日後に
 USENは15日、テレビ向け有料動画配信サービスで、フジテレビジョンの人気番組の配信を始めた。ドラマ、バラエティーなどの作品を地上波放送の数日後に提供。テレビ局との連携で人気コンテンツの拡充を目指す。
 有料動画配信サービス「ギャオネクスト」で配信を開始した。対象は話題のドラマ「東京DOGS」やバラエティー「爆笑レッドシアター」。フジテレビの動画配信サービス「フジテレビ On Demand(オンデマンド)」で放送される番組のほぼすべてを提供する。

エコポイント継続へ特別枠 概算要求で環境省
 環境省の概算要求額は2009年度当初予算比1%減の2195億円になった。廃棄物対策費などを中心に削減した。ただ地球温暖化対策の特別枠として省エネ家電の普及を促すエコポイント制度の継続などを別途要求した。具体的な金額については示していないが、実現には1000億円以上が必要になるとみられ、年末に向けて財務省などと調整する方針だ。

中・東欧や旧ソ連地域、09年はマイナス6.3%成長 欧州開銀が予測
 【ロンドン=吉田ありさ】欧州復興開発銀行(EBRD)は15日、中・東欧や旧ソ連地域などの経済見通しをまとめた。地域全体(29カ国)の2009年の実質成長率はマイナス6.3%と08年(プラス4.2%)から悪化すると予想。経済金融危機で海外資金が流出した影響が大きく、外部借り入れに依存していたバルト3カ国などが2けたのマイナス成長に落ち込むとみている。
 ラトビアやリトアニアは、為替相場を維持する財政コストが重圧となって、国内需要が弱まると指摘。ロシアやカザフスタンなど銀行システムが弱く多額の不良資産を抱えている国の景気の先行きも、不透明感が強いとみている。
 一方、銀行システムが比較的健全なポーランド、スロベニア、アルバニアなどは来年2〜5%の成長が可能と予測。ウズベキスタンなど銀行システムが小さい国は、危機で受けた打撃も軽微で回復ピッチも速く、10年に5%以上の高成長率を実現するとみている。

【産経主張】概算要求 これでは財政が破綻する
 鳩山由紀夫政権で初めてとなる来年度予算の概算要求は90兆円を超える過去最大規模に膨らむ。概算要求基準(シーリング)の廃止で歳出圧力に歯止めがかからなかったといえる。
 シーリングの廃止は硬直的な予算配分をやめ、優先順位に沿って政治主導で予算を編成するのが目的だった。要求額については、先の予算編成方針で政権公約の新規政策以外は今年度当初予算を下回るよう求めた。
 ところが、フタを開けると来年度分以外の新規政策や公約にない政策要求が続々となされた。今年度当初を下回ったのは公共事業くらいで、とくに社会保障費や地方交付税の大幅増が目立つ。
 年末までにこれらにどう切り込むか。その査定主体が混乱している。中心となるはずの国家戦略室と行政刷新会議は陣容が手薄で経験もない。結局は財務省頼みになろうが、権限の分担があいまいで極めて不安だ。
 子ども手当や農家の戸別所得補償など新規政策の来年度分約7兆円の財源確保さえめどが立っていないのも、こうした事情による。今年度補正予算削減で3兆円程度は確保したが、いわゆる「埋蔵金」からの捻出(ねんしゅつ)や所得税の控除見直しなどはこれからだ。
 今年度の税収は当初見込みを大幅に下回り、国債発行額と逆転する。鳩山政権には明確な成長戦略がなく、来年度も税収増は期待できない。首相らが国債増発に言及し始めたのはこのためだろう。
 消費税を4年間封印しても財源は国債増発に頼らないとした政権公約はどうなったのか。しかも、増発かどうかの基準を今年度当初予算時の33兆円でなく、補正後の44兆円に置いている。補正が景気対策という緊急避難措置だったことを考えればおかしな話だ。
 菅直人国家戦略担当相は年末の予算編成に合わせて財政健全化目標を策定するとしていたのに、これも数カ月から1年先送りするという。景気見通しが不透明だとの理由である。
 しかし、同じ条件下の先進各国は世界同時不況脱出後に向け財政面からの出口戦略として早々に目標を打ち出している。すでに日本は地方を含めた債務残高が国内総生産(GDP)比1・7倍と先進国で最悪の財政状況なのだ。
 鳩山政権が政策決定プロセスと財政規律を早急に確立しないと、財政は破綻(はたん)に向かおう。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

パソコン世界出荷台数、台湾エイサー2位浮上 7〜9月
 米調査会社IDCが14日まとめた7〜9月期の世界パソコン出荷台数によると、台湾のエイサー(宏碁)が米デルを抜いて初めて2位に浮上した。米ヒューレット・パッカード(HP)は首位を維持した。不況でデルが強みとする法人向けが低迷するなか、エイサーは低価格ノートパソコンでシェアも大きく伸ばし、首位HPを射程圏にとらえ始めた。
 7〜9月期の世界出荷台数は業界全体で前年同期比2.3%増の7810万台と、4四半期ぶりに前年実績を上回った。別の調査会社の米ガートナーが同日発表したパソコン世界出荷台数も0.5%増の8086万台と、プラスに転じた。
 IDCによると、メーカー別出荷台数はエイサーが25.6%増と急伸。ノート型を中心に中国などで出荷を増やした。法人向けが強いデルは8.4%減で、エイサーがデルを上回った。

ウィルコムの公式コンテンツに「Twitter」
 ウィルコムとウィルコム沖縄は、米Twitterが提供するミニブログサービス「Twitter」を公式コンテンツとして提供すると発表した。15日16時より公式サイトのメニューリスト「メール/コミュニケーション」→「コミュニケーション」からアクセスできるようになる。
 Twitterは、140字以内という短い文章を投稿できる、米国発のミニブログサービス。今回、ウィルコムでは日本の携帯・PHSキャリアとして初めて、「Twitter」を公式コンテンツとする。あわせて、11月12日発売の「HONEY BEE 3」には、初期設定のメニュー画面にTwitterのショートカットが用意される。メニュー画面からスムーズにアクセスできるようになるが、ウィルコムだけの連携機能、といったものは用意されていないとのこと。
 なお、国内でTwitterを展開するデジタルガレージのグループ会社、DGインキュベーションでは、かねてよりTwitterモバイル版を提供する方針を示し、10月中のオープンを示唆する予告サイトを開設している。15日には、予告サイトの表示が「15.10.09」となり、15日中に何らかの告知がある可能性があるが、15日13時時点では正式に発表されていない。

米Twitter、インド最大の携帯キャリアでSMSサービス開始
 米Twitterは14日、インド最大の携帯キャリアであるBharti Airtelと提携し、SMSサービスを開始したと発表した。通常料金でつぶやきをSMSで送信でき、受信は無料で行える。
 Twitterでは、携帯電話の利用には大きな可能性があると見ている。地球上でインターネット接続人口は10億人だが、携帯電話人口は40億を超える。携帯電話のSMSサービスを使えば、つぶやくことは十分に可能だ。
 特に燃料不足や山火事、地震、チャリティーイベント、重大ニュースを世界に伝えることなど、これまでに起こってきた数多くの出来事では、短いテキストメッセージが鍵となってきたという。これには当然、Twitterが関与できる余地がある。イランで起こった抗議デモで、Twitterが大きな役割を果たしたのは記憶に新しい。
 Twitterは、これまでに米国、カナダ、ニュージーランド、英国でSMSサービスを提供しており、今回これにインドが加わったことになる。

プロ向け人材交流SNS「LinkedIn」、会員数が5000万人を突破
 プロフェッショナル向け人材交流SNSの米LinkedInは14日、全世界における会員数が5000万人を突破したと発表した。
 LinkedInは2003年に公開され、会員数が最初の100万人に到達したのはそれから477日後だった。しかし、直近では100万人増加するのに、わずか12日しかかからなかったという。
 LinkedInは世界中の人々に利用されており、自分の職歴を定期的に編集し、公開している。それにより、かつての同僚と再び連絡を取り合ったり、新たな人脈を築くといった利用法が、世界を舞台に繰り広げられている。
 LinkedInによると、欧州には1100万人のユーザーがいるという。また、インドは最も急成長している国で、300万人のユーザーがいる。米国外での人口対ユーザー比率は、オランダが30%で最高となっている。

<GReeeeN>初のベスト盤を11月発売 「キセキ」「愛唄」など24曲、お宝付き限定盤も
 ヒップホップグループ「GReeeeN」が11月25日に自身初のベストアルバム「いままでのA面、B面ですと!?」を発売することが15日、分かった。2枚組のアルバムにはデビューシングル「道」から、最新シングル「遥か」に収めた24曲すべてを収録。全曲の音楽配信は2000万ダウンロードを突破しており、セールスにも注目だ。
 GReeeeNは、HIDEさん、naviさん、92さん、SOHさんの4人で、07年1月にシングル「道」でデビュー。07年5月に発売した3枚目のシングル「愛唄」で一気にブレークし、07年6月に発売した1枚目のアルバム「あっ、ども。はじめまして。」は70万枚を売り上げた。そして08年4月には市原隼人さん主演のドラマ「ルーキーズ」の主題歌「キセキ」がオリコンで2週連続2位、春のセンバツ行進曲に選ばれ、ロングヒットを記録。08年6月に発売した2枚目のアルバム「あっ、ども。おひさしぶりです。」は自身初の売り上げ100万枚を突破した。

ソフトバンク、11月よりソフト自動更新機能を導入
 ソフトバンクモバイルは、携帯電話に不具合などがある場合、通信経由で修正ソフトをダウンロードし、アップデートするソフトウェア更新機能について、11月中旬以降、自動更新機能を導入する。
 同社のソフトウェア更新機能は、S!ベーシックパックを契約するユーザーのみ利用できるようになっていたが、7月1日からはS!ベーシックパック非加入でも利用できるようになっている。今回、さらにソフトウェア更新機能を利用しやすくする仕組みとして、11月中旬より自動更新機能を導入する。
 対象機種は、発売済みの3G端末。プリペイド端末や更新機能非対応のXシリーズやiPhoneは対象外となる。導入後は、不具合対象機種に対して更新を通知するメールが送信されるようになり、あらかじめ設定された更新日時を迎えると、更新処理が自動実行される。メールに記されているURLにアクセスすると、更新実行日時を変更できる。

パナソニック、BRICsに続く新興国市場を開拓
 パナソニックはブラジル、ロシア、インド、中国(BRICs)4カ国に続く新興国の開拓に乗り出す。セルビアなどバルカン諸国の販売拠点を今年度中に5割増やし、アフリカに販売で初の駐在員事務所、トルコでは直営の販売会社を新設する。新興国では韓国のサムスン電子やLG電子が市場開拓で先行している。パナソニックはこれらの地域が世界の主要企業の主戦場になると判断。ほかの日本勢に先行して成長市場に乗り込み、グローバルな収益基盤を広げる。
 策定中の2010年度を初年度とする次期中期経営計画でバルカン諸国8カ国、メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、トルコを新興国戦略の重点地域と位置づける。これらの国・地域の売上高を10年度以降、年率20%以上伸ばす計画で、年率10%以上の伸びが続くBRICsに次ぐ成長地域に育てる。

国交省 来年度概算要求 公共事業を10%超削減
 国土交通省は14日、2010年度予算の概算要求総額を前年度当初予算(6兆3573億円)比10〜15%削減する方向で最終調整に入った。公共事業費も同程度の割合で削減する。過去最大規模の削減となる。麻生太郎政権下では景気悪化に配慮して、公共事業費20%増を要求していた。「税金の使い道をコンクリートからヒトに変える」(鳩山由紀夫首相)ことになる。
 国交省が8月に麻生政権下でまとめた要求は、概算要求基準(シーリング)で認められた枠の上限にあたる20%増の7兆6260億円(うち公共事業費は21%増の6兆9506億円)だった。しかし、新たな概算要求では、八ッ場(やんば)ダム(群馬県)の工事継続費用75億円を計上しないのをはじめ、道路、ダム事業などの公共事業に大きく切り込む。ただ、建設業界などの強い反発が予想される。

訪日外国人、16年に2000万人 国交相が方針、目標4年前倒し
 前原誠司国土交通相は15日、「訪日外国人を2020年に2000万人にする」との観光庁の目標について、16年に期限を前倒しする方針を固めた。目標達成のため、観光庁の10年度予算の概算要求は今年度当初比4倍の250億円程度に増やす。公共事業費は大幅に削減する一方、国交相が成長分野と位置付ける観光では手厚い予算を求め、メリハリをつけるねらいだ。
 国交相は現在の観光庁の目標について「あまりにも計画として甘すぎる。できるだけ前倒ししたい」と表明していた。09年の訪日外国人は世界的な景気低迷で前年比約2割減の600万〜700万人にとどまりそうで、目標達成には7年後の16年までに約3倍に増やす必要がある。

原油や金、騰勢強める 国際商品指数11カ月ぶり高水準
 ニューヨーク株の上昇が原油や金など国際商品相場にも波及している。国際商品の総合的な値動きを示すロイター・ジェフリーズCRB指数(1967年平均=100)は14日、前日比1.88ポイント高の269.93と11カ月ぶりの高水準となった。ドル安で商品価格に割安感が出たことに加え、株高や景気回復期待を受けて投資資金が流入している。
 14日のCRB指数は8月5日の年初来高値を超え、昨年11月4日(278.22)以来の高水準となった。3月につけた年初来安値から35%上昇している。
 目立つのは金と原油の上昇だ。金は先週から過去最高値の更新が相次いでいる。14日のニューヨーク先物は終値では反落したものの、一時1トロイオンス1072ドルの最高値をつけた。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油も1バレル75ドル台と1年ぶりの高値。穀物もトウモロコシが3カ月半ぶり、小麦が2カ月ぶりの高値水準。砂糖やココアは二十数年ぶりの高値圏にある。

2012年ごろに登場予定の次世代Xbox、AMD/ATI製28nmGPUコアを搭載か(COLUMN)
 1980年代の任天堂 vs セガ vs NECホームエレクトロニクス、1990年代の任天堂 vs ソニー vs セガといえば、その時代のゲーム機市場を争う3強でした。2000年代にセガが脱落してマイクロソフトが参入し、現在のWii(任天堂)、プレイステーション3(ソニー)、Xbox 360(マイクロソフト)という3ハード体制が完成しました。
 これらのゲームハードの戦いは、同時にゲーム機内部の技術戦争でもあるわけで、例えばゲーム機の心臓ともいえるCPUや画像処理を担当しているGPUに注目すると、WiiとXbox 360はCPUはIBM製、GPUはATIと各メーカーが共同開発したものを採用しており、プレイステーション3はNVIDIAと共同開発した「RSX Reality Synthesizer」を採用しています。
 つい昨日、携帯ゲーム機ながら任天堂の次世代「ニンテンドーDS」にNVIDIAの「Tegraプロセッサ」を搭載かという話が出たところですが、Fudzillaによると、次世代XboxのGPUを現行機と同じくAMD/ATIが担当することが決まったそうです。
 Xbox 360はGPUにATI(現在はAMD傘下)と共同開発した「Xenos」というカスタムグラフィックプロセッサを搭載していますが、Fudzillaが業界筋から得た情報によると、次世代XboxでもAMD(ATI)のGPUが採用されることに決まったそうです。
 記事では、マイクロソフトがATIと共同開発したXenosに満足しており、過去のゲームとの互換性維持のためにも同じメーカーのGPUを搭載することを望んだ、と見ています。Xboxは2010年に一新される予定でしたが、マイクロソフトがXbox 360を、ソニーがプレイステーション3を、それぞれ元来の計画よりも長く存続させることにしたため、計画は2012年にずれ込んでいるようです。
 また、まだどのようなGPUなのか概要は発表されていないものの、現在のXenosの製造プロセス(小さいほど小型・性能が高いという目安になる)が65nmなのに対して、タイムラインからすると28nmになるのではないかと考えられています。

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(TДT)新聞

ミニブログ「ツイッター」、日本で15日に携帯サイト開設 米に先行、若年層を開拓
 米ミニブログ大手のツイッター(カリフォルニア州)は15日、日本で携帯電話専用のサイトを立ち上げる。米国でのサービスに先行する形で実施。パソコンを使わずに携帯から直接、利用の登録などができるようにする。NTTドコモなど主な通信会社の端末に対応し、若年層を中心に幅広い普及を目指す。
 携帯サイトはデジタルガレージと共同開発する。絵文字を使用可能にするなど、日本の携帯利用者の嗜好(しこう)にきめ細かく対応する。携帯からの利用登録は早ければ月内にも導入する。ツイッターは米国でも携帯端末でミニブログへの書き込みや閲覧ができるが、利用登録はパソコンからしか受け付けていない。

関西スーパー、ネットスーパーに再進出 楽天と組む
 関西スーパーマーケットは楽天グループと組み、ネットスーパー事業に再進出する。楽天子会社が運営するサイト「食卓.jp」に出店し、20日から注文を受け付ける。同サイトに出店するのは東急ストアなどに次ぐ4社目で西日本では初めて。神戸市東灘区や芦屋市を対象に宅配し、来店が難しい高齢者や子育て世帯などを開拓する。
 セルバ店(神戸市)を拠点に配送する。生鮮食品や飲料、加工食品、日用品など約3000点の注文を24時間受け付け、午前中の注文なら原則当日に届ける。配送料は1回315円。

中国、鉄鋼やセメント融資絞る 銀行に指導、過剰生産抑制狙う
 【北京=高橋哲史】中国政府は業種ごとに銀行貸し出しを調整する融資選別に乗り出す。生産設備の過剰が深刻な鉄鋼やセメントなど6業種への融資を抑える一方、ハイテク産業やサービス業、中小企業への貸し出しは増やすよう銀行に行政指導する。景気に配慮して昨秋からの金融緩和策は続けるが、金融危機に対応した一律の融資拡大策は改め、構造改革につながる貸し出し増に軸足を移す。
 中国国務院(政府)は9月下旬、マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会、中国人民銀行(中央銀行)や銀行業監督管理委員会(銀監会)などの連名で、中国経済のリスク要因になっている生産過剰問題への対処方針を全国に通知した。

オバマ大統領、議会に「医療改革」一本化要請 増税巡り難航も
 【ワシントン=大隅隆】米民主党は13日、医療保険改革法案について、両院本会議で採決する法案の最終検討に入った。上院財政委員会が同日、たたき台となる法案を可決。両院の関連5法案の一本化をオバマ大統領が議会に要請したためだ。ただ、富裕層への増税などを巡り一本化作業は難航する公算が大きい。最優先課題の同法案成立が遅れれば、地球温暖化対策、金融改革など他の重要法案の審議日程にも影響が出そうだ。
 上院財政委の採決結果は賛成14、反対9。可決を受けオバマ大統領は「(年内の)法案成立に限りなく近づいてきた。向こう数週間で上下両院の関連5法案が一本化される」との見通しを示した。
 上院財政委の法案によると、無保険者の解消などの改革費用は向こう10年で8290億ドル(約74兆円)。同案では一部の高額な民間保険を対象に保険会社を通じ課税する案を盛り込んだ。一方、下院歳入委員会が提示した案では、年収35万ドル超の富裕層を対象に追加増税を実施する方針を打ち出している。

JTB、携帯電話向け宿泊予約を簡単に 検索回数を少なく
 JTBは15日から、携帯電話向けの宿泊予約サイト「るるぶトラベル」の操作手順を簡素化する。希望する宿泊プランの詳細の表示までに読み込む画面の回数を5回と従来の半分にする。これまでは手間がかかるため、利用者の8割が目的のプランの到達前に検索をやめていたという。使いやすくすることで2割未満にとどまる予約率を1.5倍に高める考えだ。
 携帯サイトのコンテンツ再生に「フラッシュ」と呼ぶ技術を採り入れ、検索に必要な回数を減らす。従来は宿泊予定日のほかに地方、都道府県や詳細エリアを入力するたびに新たなページを読み込んでいた。今後は地域に関する入力を1つのページで済ませられるようになる。

地方税還付、足りぬ予算 税収減に追い打ち
 企業などがいったん納めた地方税を都道府県が払い戻す2009年度の「還付金」が急増している。8月末までに37都道県で当初予算額を上回り、全都道府県の合計で約1千億円超過していることが明らかになった。企業の業績悪化が主因。各自治体は補正予算などで不足分の対応を急ぐ。鳩山政権は地方の自主財源を強化する方針だが、税収減で厳しい自治体財政に追い打ちを掛けている。
 都道府県が払い戻す還付金は法人事業税と法人住民税の「法人2税」関連が多くを占める。大半の企業は前年度の税金納付額の半額を「中間納付」として納める。決算が確定し業績が前年を大幅に下回ると、いったん納めた税の還付を受けられる。

首相、国債増発容認を示唆…税収落ち込み勘案
 鳩山首相は14日、2010年度予算編成での赤字国債発行について、「本来なら発行すべきではないが、やむを得ないことも出てくるかどうかを、税収の落ち込みも勘案しながら考える必要がある」と述べ、税収落ち込み分を国債発行で穴埋めすることはやむを得ないとの考えを示した。
 首相官邸で記者団の質問に答えた。
 2010年度予算の概算要求総額が一般会計で90兆円を超える見通しになっていることについては、藤井財務相を通じ各閣僚に要求額を抑制するよう指示したことを明らかにした。首相は「ムダがあるものを削るために、もうひと頑張りしてくれと、(財務相から)言ってもらうようにした」と述べた。

ホンダ、携帯に各種交通情報 最速ルートなど紹介
 ホンダは渋滞情報など各種交通情報を携帯電話から入手できる新サービス「Hondaドライブコンシェル」を始めたと発表した。混雑を回避できるようルートや出発時刻を推奨するほか、燃料消費量の少ないルートの提案など様々な情報を提供する。NTTドコモの携帯電話インターネット接続サービス(iモード)の公式サイトから利用可能。
 月額使用料は157円で、初年度は無料。ホンダのカーナビゲーションシステムを搭載する会員(インターナビ・プレミアムクラブ)向けに提供している既存サービスを会員以外にも利用できるようにした。

世界の「飢餓人口」最悪の10億人 FAO、金融危機で深刻化
 【ジュネーブ=藤田剛】国連食糧農業機関(FAO)は14日、金融・経済危機によって世界の食料不足が一段と深刻化したとする報告書を発表した。十分な栄養を取れない「飢餓人口」は2009年に過去最悪の10億2000万人に達すると訴えた。危機で低所得国の購買力が一段と低下し、食料購入が困難になっていることが主因。農業への投資が減り、生産が伸び悩んでいることも食料不足につながっているという。
 飢餓人口は1990年代には8億5000万人以下に減少したが、その後はじりじりと増加し、09年は前年比11%の大幅増となる見通し。
 飢餓人口を地域別に見ると、6億4200万人のアジア・太平洋が最も多く、全体の半分以上を占める。アフリカ中・南部の2億6500万人がこれに続く。
 FAOは11月16〜18日、ローマで「食料サミット」を開き、先進各国に低所得国への援助や生産国への投資拡大を要請する方針だ。

グループ力を結集し新局面へ
セブン、ネット事業の思惑と課題
「新しい分野への種まきもしていく」(村田紀敏・セブン&アイ・ホールディングス社長)
 10月1日に発表されたセブンの2009年度第2四半期の業績は、イトーヨーカ堂が上半期で創業以来初の営業赤字に陥るなど、厳しい結果に終わった。対策としてセブンは、ヨーカ堂で通年196億円の経費削減などを目指す一方、次に育てるべき主柱の1つにインターネット事業を挙げる。目指すは4年後までに売上高1000億円、現状の約3倍だ。
 11月には、書籍やCDのネット通販を行なうセブンアンドワイが中心となり、ヨーカ堂などのネット通販事業を統合。埼玉に倉庫を造り、日用品や食品など、11カテゴリー、500万品目を取り扱う“セブンネットショッピング”を始動する。
「セブンアンドワイは店舗受け取りが多い」(セブン)。そこで24時間営業のセブン−イレブンの店舗網を強みとし、かつ、そこへの集客という相乗効果を図るため、自宅配送にも、セブン−イレブンでの店舗受け取りにも対応する。
 ヨーカ堂の実店舗とは補完と連携を狙う。ニッチ商品や冬季における水着など、一部では需要があるが、場所に制約があり、店頭には置けない商品を中心に品揃えする。実店舗では売れ残ると処分するしかない商品の販売も考える。
 ただし、課題もある。セブンネットショッピング始動後も、実店舗のサービスとしてセブン−イレブンネットやヨーカ堂のネットスーパーは残すため、消費者が混乱する恐れがある。また、楽天市場の商品数はいまや4000万点を超えるなど、他社との競争も激しい。
 セブンには、自社サイト間の利用機会の区別を認知させる努力とともに、ヨーカ堂や百貨店事業の調達力を生かした“セブンセレクト”である信頼感の訴求や、セールなど、売り方の工夫が求められそうだ。

新聞週間 時代の「窓」が果たす役割は(10月15日付・読売社説)
 「新聞は地球の今が見える窓」。きょうから始まった新聞週間の代表標語である。
 国内外の情勢が不透明な時代だからこそ、新聞は国民の知る権利に応え、的確な判断材料を提供する役割を十分に果たしていかねばならない。
 民主党中心の新政権が発足し、その動向が注目されている。
 新政権は「脱官僚依存・政治主導」を掲げ、各府省の事務次官の定例記者会見を廃止して、閣僚や副大臣の会見の回数を増やした。政治家が自ら国民に説明すること自体は好ましいことだ。
 ただ、自民党時代は首相の「ぶら下がり取材」を原則1日2回としてきたが、鳩山首相の場合は1日1回に減らしている。また、「役人は話してはいけないことになっている」と、官僚が通常の取材を拒む例も出ている。
 国民に政策を理解してもらおうという姿勢とは逆行しており、再考を促したい。
 記者は独自に培った人脈や読者からの情報などを基に幅広く取材を重ね、報道するだけでなく、官庁や政治家、「時の人」が政策や見解を表明する記者会見も重要な取材の機会にしている。
 だが、一方的な宣伝にならないよう、隠された意図や本音を様々な質問で引き出し、情報の確度を上げるべく努力している。原則として、会見を記者クラブが主催するのは、そのためだ。
 今年始まった裁判員裁判でも、判決後に裁判員が記者クラブ主催の会見に応じている。同席した裁判所職員が、「守秘義務に触れる恐れがある」と裁判員の発言を注意したことが何度かあった。
 だが、読売新聞では裁判所側の拡大解釈とみられるケースについては「守秘義務違反には当たらない」と判断し、掲載した。裁判所主催の会見だったなら、裁判員が心理的な圧迫を受けずにどこまで自由な発言ができただろうか。
 記者クラブは明治期に誕生し、戦時中など一時期を除き、公的機関に情報開示を迫って説明責任を果たさせる役割を担ってきた。
 取材・報道の自由には責任が伴う。日本新聞協会は新聞倫理綱領で「人権の尊重」などを定めており、記者クラブ所属の記者にはその順守が求められる。誘拐事件のような人命優先の場合は、取材・報道の自由との調整も必要だ。
 読売新聞の世論調査では、「新聞報道を信頼できる」という人は85%に上る。社会の変化を的確にとらえ、日本の針路を示す「窓」としての役割を肝に銘じたい。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

月420円でau携帯からNTT固定への通話が無料に――auまとめライン
 KDDIは11月10日から、NTT加入の固定電話を利用するユーザー向け通話料割引サービス「auまとめライン」を提供する。
 同社では既に、KDDI系列の固定電話サービス「auおうち電話」とauケータイ間の通話料金を安価にする「auまとめトーク」を提供しており、今回新たにNTTの固定電話ユーザー向けにも同様のサービスを提供する。
 auまとめラインに加入すると、月額420円でau携帯から自宅の固定電話宛ての通話料が無料になり、自宅の固定電話からau携帯宛ての通話料は16.275円/分、他社携帯電話宛ての通話料は16.8円/分で利用できるようになる。
 自宅の固定電話から固定電話あての通話料は、県内が8.4円/3分、県外が15.75円/3分、米国への国際電話が9円/分などとなる。
 なお、auまとめラインに加入した上で、(1)マイラインプラスで市内、県内市外、県外、国際の4区分をKDDIに指定した場合(2)KDDIまとめて請求を申し込んだ場合 には、それぞれ210円/月を割り引き、両方の条件を満たす場合は定額料に相当する420円/月を割り引きする。
 KDDIでは11月9日から2010年5月31日まで、auまとめラインのキャンペーンを実施。auまとめラインに加入し、マイラインプラスで4区分ともKDDIに指定すると、NTT東西から請求されるマイライン登録料に相当する840円を、月々の通話料から減額する。

ビックカメラ、ソフマップを株式交換で完全子会社化
 家電量販店のビックカメラは14日、東証2部上場でパソコン販売会社のソフマップを株式交換で完全子会社化すると発表した。ソフマップ株1株にビックカメラ0.005株を割り当てる。ソフマップ株は2010年1月26日に上場廃止となる見通し。
 両社は2008年に資本業務提携したが、経営統合で一段の収益強化を目指す。


任天堂の次世代「ニンテンドーDS」は「Tegraプロセッサ」を搭載か
 日本国内だけでも2000万台以上を売り上げ、昨年11月には最新型が発売された任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズだが、来るべき次世代のニンテンドーDSにはNVIDIAの超高性能な「Tegraプロセッサ」が搭載される可能性があることが明らかになった。
 低消費電力であるため、スマートフォンなどで130時間のオーディオ再生や30時間のHDビデオ再生や1080p HDMI出力などを実現しているほか、高速な動きを要求されるゲームも高画質で動作可能になるとされるTegraプロセッサが搭載された場合、今までの携帯ゲームとは一線を画したゲームをプレイできるようになるのかもしれない。

百貨店の大和、小松店も閉鎖へ
 北陸地方を地盤とする百貨店の大和は新潟店(新潟市)など新潟県内の全3店舗に加えて、小松店(石川県小松市)も閉鎖する方針を固めた。小松店は西武百貨店が撤退した建物を取得して1998年に開業したが、2009年2月期の売上高は34億7000万円と前の期に比べて12%減少。収益回復が難しいと判断した。

「ニコニコ動画(ββ)」にKDDIの動画チャンネル追加
 ニワンゴは、動画サービス「ニコニコ動画(ββ)」に、KDDIの映像コーナー「アングルチョイスMOVIEチャンネル」を追加した。利用料は無料。
 KDDIでは、複数視点の映像が楽しめるβ版の映像サービス「アングルチョイスMOVIE」を14日から開始した。「アングルチョイスMOVIEチャンネル」では、同サービスに対応する動画コンテンツを中心に提供される。14日には「アントニオ小猪木のモノマネ・オンパレード」の配信がスタートした。
 「アングルチョイスMOVIE」は、無線LANサービス「WiFi WIN」対応モデル(biblio)やパソコンで楽しめる。「ニコニコ動画(ββ)」の利用には無料の会員登録が必要となる。

キャリアはAT&T:Nokia初のミニノート「Nokia Booklet 3G」、300ドルで11月中旬に発売
 フィンランドのNokiaは10月13日、Windows 7搭載のミニノートPC「Nokia Booklet 3G」を米国で11月中旬に発売すると発表した。価格は299ドル99セントで、米AT&Tの2年間のデータ接続プランに加入する必要がある。販売はBest Buyが独占し、10月22日から予約を受け付ける。
 Nokia Booklet 3Gは同社が8月に発表した初のミニノートPC。IntelのAtom 1.6GHzプロセッサ、1Gバイトメモリ、120GバイトHDD、10.1インチディスプレイ、130万画素カメラを搭載し、OSはWindows 7 Starter Edition、Home Premium、Professionalのいずれかを選択できる。ネットワークはHSPA、IEEE 802.11 b/g/n、Bluetoothに対応し、NokiaのOvi MapsやOvi Suiteなどのマルチメディアサービスを利用できる。

OPEC「ヤミ増産」が拡大 合意順守率62%に低下
 【ロンドン=岐部秀光】石油輸出国機構(OPEC)加盟国が、合意した生産枠を上回る「ヤミ増産」を拡大している。OPECが13日発表した10月の石油市場報告によると、イラクを除く加盟11カ国の9月の生産量は日量2642万バレルで、生産目標を日量158万バレル上回った。合意の順守率は前月の64%から62%に低下した。
 最大産油国のサウジアラビアが減産を続ける一方、ナイジェリアやアンゴラなどアフリカ勢の増産が目立った。
 またOPECは2010年の世界需要見通しを従来予想に比べ日量20万バレル多い日量8490万バレルに上方修正した。中国や中東、インド、南米など新興国・地域の需要増が寄与する見通しの半面、先進国経済の回復については「遅くて弱い」との見方を明らかにした。

成熟期の携帯市場で勝つための戦略とは――ドコモの山田社長
 10月7日、スイス・ジュネーブで開催されたITU Telecom 2009のパネルディスカッションに、NTTドコモ 代表取締役社長の山田隆持氏が登場した。グローバル化とローカル化をテーマとしたディスカッションの中で、山田氏は市場成熟期の携帯戦略について語った。
 これまでのような右肩上がりの加入者増が見込めない市場の成熟期に、ドコモは(1)24時間常に持ち歩く(2)個人認証ができる(3)位置情報を取得できる という携帯電話の特性を生かした成長戦略を敷いていると説明。量ではなく「質の面で、さらなる成長を遂げられる」とうのが山田氏の見方だ。
 山田氏がケータイならではの特性を生かした国内向けサービスとして紹介したのが、コンシェルジュサービスの「iコンシェル」と、動画配信サービスの「BeeTV」。サービス開始後9カ月で200万契約を獲得したiコンシェルは、(1)と(2)の特性を生かして、より個人に最適化した情報を配信するサービスで、最適なタイミングで最適な情報を伝えることを目指す。BeeTVは、ドコモがエイベックス・エンタテインメントと組んで提供する携帯向け動画配信サービス。携帯電話の小さな画面に見るのに適した5〜10分のオリジナル動画を製作しており、ユーザーは月額300円で好きなコンテンツを好きなだけ楽しめる。BeeTVも開始後5カ月で70万会員を獲得するなど、好調に推移している。
 国外での事業については、欧州で人気がある日本のマンガの配信をフランスで開始しており、今後拡大する計画。インドで提携企業のタタ・ドコモが提供を開始した「iチャネル」は、日本のサービスをそのまま展開するのではなく、インドの顧客に合わせてローカライズしているという。
 グローバル化については、2010年10月に導入するLTEを挙げるとともに、米GoogleのオープンOS「Android」を搭載した「HT-03A」を、日本で最初に投入したことを紹介。山田氏は「オープンOSはグローバル化と関係が深い」とし、今後はさらに重要になるとという見方を示し、普及に向けて重要なのは「オープンアプリケーションの環境を整えること」だと指摘。ドコモとしてマーケットプレイスを作る計画があるとし、ドコモが展開するマーケットプレイスでは、日本の文化や嗜好にあったものを揃え、ユーザー1人1人が自分にあったサービスを導入できるようにするという。
 成熟した市場でのもう1つの取り組みとして山田氏は「ネットワークと端末のコラボレーション」にも触れた。現在、通信キャリアが新たなサービスを提供すると、ユーザーはそのサービスを利用するために端末を買い換える必要があるが、これをネットワーク側で処理することで、「あたかも端末にサービスが入っているかのように機能するようになる」(山田氏)。これによりユーザーは、端末を買い換えることなく新サービスを利用できるようになるという。この技術は現在、開発を進めているところで、導入時期については「LTEを導入すると遅延が少なくなるので、実現性が高いと見ている」(山田氏)というにとどめた。
上位レイヤーはグローバル化が難しい
 GSMなどの標準技術が普及することで携帯電話のコストは世界的に下がり、それがさらなる普及の促進につながるなど、携帯電話は「グローバル化の恩恵を受けた業界」だと山田氏。ただ、下位レイヤーのインフラ部分ではグローバル化が進み、“規模の経済”効果で飛躍的にコスト減が進んでいるものの、上位レイヤーは国や地域の文化や嗜好の違いに影響されるため、「下位レイヤーほど円滑にグローバル化が進むのは難しい」と山田氏は指摘する。
 通信キャリアは顧客のニーズ、上位・下位レイヤーの動向を把握できる立場にあり、「グローバルなサービスをローカルなニーズに適用させる、グローカリゼーション役割が期待されている」(山田氏)。また、GoogleなどのPCインターネット企業がモバイルに進出し、融合が始まる中で、グローカライゼーションを競争力として活用していく意向を示した。

【東京新聞社説】
アルメニア和解 過去乗り越える勇気を
2009年10月14日
 トルコとアルメニアが国交樹立の協定書に調印した。オスマン帝国末期のアルメニア人虐殺事件を機に、反目し合ってきた両者は歴史的和解に踏み出した。カフカスの安定に資すると歓迎したい。
 隣国同士の両国を和解へ突き動かしたのは、昨年八月のロシアによるグルジア侵攻だ。グルジアにはカスピ海原油をトルコ経由で欧州に送るパイプラインが通る。グルジア紛争はこのエネルギー回廊の危うさを露呈させた。
 危機感を抱いたトルコは、アルメニアへの接近によって回廊の安全確保を図った。欧州連合(EU)加盟を目指すトルコに、EUがアルメニアとの関係改善を促したことも、トルコの背中を押した。
 一方、内陸国のアルメニアにとって、グルジアは交易の主要経由地だ。紛争で物資が滞り、経済は打撃を受けた。トルコとの国交樹立が実現すれば、切望する欧州への出口を手にすることになる。
 第一次大戦下、敵国ロシアに協力したという理由で、オスマン帝国は少数民族のアルメニア人を虐待した。一九一五年に始まったその悲劇の犠牲者は百五十万人ともいわれる。
 トルコは「戦時下で起きた悲劇であり、民族性を理由に虐殺した事実はない」と虐殺を否定する。両国は国交樹立の協定書を調印するに当たり、この問題を棚上げした。しかし、トルコがこれを認めることが真の和解につながる。
 実際の国交樹立には両国議会による協定書の批准が必要だ。発効しないと九三年以来閉鎖されたままの国境も開かない。だが、両国ともに反対する民族感情は強く、批准は難航が必至だ。
 それでも、和解が相互利益につながること、そのためには過去を乗り越える勇気が必要であることを、双方の指導者は粘り強く説いてほしい。
 雪解けの流れがナゴルノカラバフ紛争に波及することも期待したい。
 アゼルバイジャン領にあるアルメニア人居住区のナゴルノカラバフ自治州が、アルメニアへの編入を求めて武力衝突に発展した紛争だ。ソ連崩壊時の地殻変動の中で起きたこの悲劇も、最終決着させる時期にきている。
 欧州とアジアを結ぶ要衝のカフカスに現れた新状況に、日本も安閑としてはならない。橋本龍太郎首相が九七年にユーラシア外交を提唱して十年余。政府はこの機会に総点検してはどうか。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

カプコンとバンダイナムコ、業務用ゲーム機で提携
 カプコンは2009年度中にも、バンダイナムコホールディングスグループとゲームセンター向けなどの業務用ゲーム機事業で提携する。バンダイナムコから業務用ゲーム機をOEM(相手先ブランドによる生産)調達することでコストを削減。開発から販売、保守まで幅広い協力体制を築き、市場の縮小が続く業務用ゲーム機事業を効率化する。
 カプコンは、バンダイナムコHDでゲームソフト販売や業務用ゲーム機製造などを手掛ける完全子会社、バンダイナムコゲームス(東京・品川)と業務提携する。

KDDI、好きな視点から視聴できる動画配信サービスの体験版
 KDDI(au)は13日、同じ被写体の動画を好きな視点から視聴できる「自由視点映像生成技術」を使った動画配信サービス「アングルチョイスMOVIE」の体験版を14日に始めると発表した。利用者は携帯電話やパソコン(PC)の操作によって視点を自由に動かしながら、お笑いやダンスなどの様々な動画を楽しめる。
 自由視点映像生成技術は同じ被写体を複数のカメラで撮影し、カメラでは撮影していない視点の映像を合成する技術。体験版では6台のカメラで撮影した映像をもとに、被写体に近づいたり遠ざかったりするなど、36の視点から選択できる。

「ウィンドウズ7」22日発売、搭載PC続々発表
 米マイクロソフトの次期パソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」が22日に世界同時発売されるのをにらみ、国内のパソコンメーカー各社がセブン搭載の新機種を相次いで発表している。
 企業のコスト削減などの影響でパソコン市場が伸び悩む中、セブン投入が需要回復の起爆剤となるか、注目される。
 ◆操作は簡単
 現行OSの「ビスタ」は動作が遅いとの不満が大きかったため、セブンは、起動時間をビスタに比べて約23%短縮したことを“売り”にする。ただ、パソコン各社がアピールするのは、セブンで新たに盛り込まれたタッチパネル機能だ。
 富士通が13日発表した「FMVらくらくパソコン」は、指で画面に触れるだけで、インターネット閲覧や文字入力などができる。キーボード操作が苦手な高齢者や初心者をターゲットにした。ソニーの新しいデスクトップ型も、撮影した写真や動画を簡単に管理できる。
 NECや米ヒューレット・パッカードなども週内に新製品を発表する予定だ。
 ◆更新手順は複雑
 国内のパソコン市場は、機能を絞った「ネットブック」のヒットで販売台数こそ伸びたが、販売金額は低迷している。調査会社GfKジャパンによると、9月のデスクトップ型の販売金額は前年同月比で約18%減少した。
 それだけに、利便性を向上させたセブンの登場にパソコン業界の期待は集まる。
 ただ、ビスタに対する不満から旧OS「XP」を使い続ける利用者が、XP搭載パソコンのOSをセブンに更新するには複雑な手順が必要だ。「XP利用者の多くは、セブン搭載モデルに買い替える」(大手電機幹部)との期待もあるが、更新の難しさが普及の足かせになるとの懸念も残る。
          ◇
 マイクロソフト日本法人の樋口泰行社長は13日、読売新聞のインタビューに応じ、セブンのヒットに自信を見せた。
 ――開発の狙いは
 「ビスタはメーカーの視点から高い機能を盛り込んだため、その分、動作が少し遅くなった。利用者の声を踏まえたOSとして開発したのがセブンだ。速度、互換性、操作性など様々な面で改善した」
 ――予約の状況は
 「ビスタの発売1か月の販売本数をすでに上回っており、予想以上だ。販売はビスタを上回るはず。買い替え需要は蓄積されており、年末のパソコン商戦も盛り上がる」
 ――アップルやグーグルなどのOSも脅威だ
 「これまで蓄積したノウハウがあり、ウィンドウズの優位性は大きい。(ネット経由で様々なソフトを利用できる)クラウドコンピューティングや携帯端末にも対応できる」

ソフトバンクBB、ソフト使用権の管理代行に進出
 ソフトバンク子会社でソフトウエア販売最大手のソフトバンクBBは、企業が所有するソフトウエア使用権の管理代行事業に乗り出す。ソフト使用権の管理は複雑になっており、企業の管理の手間を減らすと同時に、違法利用を防ぐのが狙い。追加の使用権購入などにより今後3年間で100億円以上の売り上げ増を見込む。
 9月にソフト使用権に詳しい人材を集めた専門部隊「ライセンスコンサルティングセンター」を発足させた。現在、同社が取り扱うソフトの種類はメーカー約1000社の19万点。販売代理店向けにはこれまでも使用権に関する問い合わせなどに応じてきたが、企業向けに管理代行の新事業を展開する。

百貨店の大和、新潟の3店閉鎖 来年メド、販売不振続き
 北陸を地盤とする百貨店の大和は来年中をメドに新潟県内にある全3店舗を閉鎖する方針を固めた。同社は2009年2月期まで3期連続の連結最終赤字で、石川、富山両県に残る店舗に経営資源を集中する。地方百貨店は消費不振に加え郊外型ショッピングセンターなどとの競争激化で業績低迷が深刻で、大和は不採算店の閉鎖で黒字化を目指す。
 閉鎖する方針なのは新潟店(新潟市)、長岡店(長岡市)、上越店(上越市)の新潟県内にある3店舗で、関係者と詰めの協議に入った。3店舗の前期の合計売上高は134億円と前の期に比べ10%減。1990年代のピークに比べ売上高が半減し、建物も老朽化している。合計で約350人いる従業員は一部を石川、富山両県の店舗に異動させるほか、希望退職も募集する見通しだ。

日航債務3000億円免除 再生チーム素案、債務超過と判断
 日本航空の経営再建を巡り、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」は13日、再建に向けた素案をまとめ国交相と日航、金融機関にそれぞれ説明した。金融機関に対し債権放棄と債務の株式化(DES)で計3000億円規模の支援を要請。日航は1500億円の資本増強や年金支給額の半減、西松遥社長の退陣などが必要とした。素案をもとに金融機関などと交渉し、10月末に計画案、11月末をメドに最終的な再建計画を策定する。
 再生チームは日航が少なくとも2500億円の債務超過に陥っていると指摘。素案では(1)債権放棄やDESによる金融支援(2)1500億円の資本増強を含む最大4800億円の新規資金調達(3)約3300億円の年金積み立て不足の1000億円への圧縮――などを盛り込んだ。私的整理手法の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決)の活用方針も打ち出した。

米個人融資、リスクなお拡大 失業増響く、金融の業績圧迫
 【ニューヨーク=山下茂行】クレジットカードローンや住宅ローンなど米金融機関の個人向け融資の損失リスクが一段と高まっている。8月のカードローンの貸倒償却率が過去最高を更新、住宅ローンも貸し倒れリスクが比較的低い「プライムローン」の延滞率が上昇している。返済能力に直結する雇用の回復が遅れていることが背景。金融危機の一服で回復に向かいつつある金融機関の業績が再び悪化すれば、貸し渋りなどを通じて景気回復に水を差す可能性がある。
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの調べでは、8月のカードローンの貸倒償却率は前月比で0.97ポイント上昇し、過去最高の11.49%に達した。貸倒償却率は融資がデフォルト(債務不履行)になると予想して、カード各社が前倒しで損失を計上した債権の比率を指す。

概算要求額、過去最大90兆円台半ばに
 各省庁が15日に概算要求を再提出する2010年度予算の一般会計の総額が90兆円台半ばまで膨らむ見通しとなった。
 04年度の89兆1494億円を大幅に上回り、概算要求段階では過去最大規模となる。鳩山首相は各省庁に対して従来の政策については09年度当初予算を下回る水準に抑えるよう求めているが、見直し作業は難航。子ども手当など新規事業の実施で要求額は09年度当初予算より7兆円近く増加する可能性もある。
 厚生労働省は麻生政権時の8月末に提出した要求額(約26兆4133億円)から4兆円近く積み増す見通しだ。民主党が政権公約(マニフェスト)で10年度から導入するとした子ども手当の半額実施に必要な約2・7兆円などを要求するためだ。
 公立高校の授業料の実質無償化(約4500億円)を実施する文部科学省は「09年度当初予算を大幅に下回ることは現実的に無理」(幹部)と説明する。
 原口総務相は13日の記者会見で地方に配分する地方交付税について「増額に挑戦したい」と語り、赤松農相も農業の目玉政策となる農家の戸別所得補償制度の事業費として数千億円を盛り込む意向を表明、農水省の要求額が09年度当初予算額を上回る可能性を示した。

羽田空港 ハブ化推進は当然の選択だ(10月14日付・読売社説)
 日本の空の玄関が、成田から羽田に戻ることになるのだろうか。
 前原国土交通相が、羽田空港を24時間稼働する国際拠点(ハブ)空港として、最優先で整備していく考えを示した。
 来年10月に4本目の滑走路ができるのを機に、「国際線は成田、国内線は羽田」という「内際分離」の原則を取り払い、羽田発着の国際線の便数を大幅に増やす。
 運営上の制約が多い成田空港の発着枠は大幅増が難しい。利便性を考えても、都心に近い羽田の拠点空港化は当然の選択だ。実現に向け協議を進めるべきである。
 国際線と国内線が集中し、客や荷物の乗り継ぎが一度にできるのが拠点空港の利点だ。韓国や中国などは、国を挙げて複数の滑走路を持つ24時間発着可能な空港を整備し、海外から人やモノを呼び込もうとしている。
 これに対して成田空港では、間もなく2本目の滑走路の延伸工事が完了するが、それでも発着枠はいくらも増えない。都心から遠く、騒音防止のため深夜・早朝の発着ができないという弱点もある。
 いつまでも内際分離にこだわっていては、日本がアジアの航空ネットワークから外れかねない。発着枠増加分の大半を国際線に振り向ければ、羽田は拠点空港として十分機能するだろう。
 ただ、成田は激しい建設反対運動を押し切って開港した経緯がある。増便される羽田発着の航空機の多くは、千葉県上空を飛ぶことになる。騒音対策も十分に考慮し、成田の地元である千葉県や成田市の同意を得る必要がある。
 前原国交相は、「成田は引き続き国際空港として活用する」としている。増え続ける国際線の需要を満たすには、羽田の国際化だけでは不十分である。
 成田や羽田に乗り入れを求める海外の航空会社は数多い。成田の整備も着実に進めるべきだ。
 羽田の拠点空港化の影響は、首都圏の空港にとどまらない。特に旅客減が続く関西空港の経営は、厳しさを増しそうだ。
 1兆円を超える有利子負債が空港経営を圧迫する中、経営難に陥っている日本航空も大幅な減便を計画している。国や地元自治体による債務の肩代わりなど、抜本的な再建策が欠かせまい。
 だが、伊丹、神戸両空港と客を奪い合う状況が変わらなければ、債務が減っても立て直しは難しい。伊丹の廃止・大幅縮小も視野に入れ、関西の空港行政を見直すことが支援の大前提となる。

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ディー・エヌ・エーは再成長を賭け、モバゲーのオープン化・海外展開で攻勢へ(COLUMN)
 「1人の知恵より、多数の知恵の方が必ず勝つ。この信念の元にモバゲーのオープン化という大きな決断をした」――10月5日、ディー・エヌ・エーの南場智子社長は、ゲーム開発デベロッパー向けに開催したフォーラムの場で、こう宣言した。
 ディー・エヌ・エーは、8月に携帯電話向けゲーム・SNSサイト「モバゲータウン」のプラットフォームをオープン化すると発表。オープン化によって、だれでも、モバゲー上で独自のゲームアプリケーションを開発、販売できるようになる。10月からゲーム開発者の登録の受け付けを開始、2010年1月以降、ユーザー向けにゲームのリリースを開始する予定だ。
 モバゲーがオープン化に大きく舵を切ったのは、南場社長の発言にあるとおり、ディー・エヌ・エー1社の力だけでは成長に限界が見えてきたからだ。
 モバゲーは、現在約1500万人の会員を擁する大手携帯SNS。日本の携帯SNS市場は、モバゲーを含め、会員数1700万人のミクシィ(mixi)、同1500万人のグリー(GREE)の3強が覇を争う状態にある。
 モバゲーは、無料ゲームをフックに集客し、SNSで使うキャラクター(アバター)の販売で急成長した。しかし、この1年ほどはブームもピークを迎え、業績は頭打ちとなっている。一方で、ライバルのグリーは、SNSならではのコミュニケーション要素を巧みに取り入れた釣りゲームを核に急成長、テレビコマーシャルの大量投入も功を奏し、今や会員数でモバゲーと肩を並べる存在になった。
 
 もちろん、ディー・エヌ・エーでも、アバターの高機能化や、大手ゲーム会社と提携してヘビーユーザー向けのゲーム配信事業を行うなど、さまざまなテコ入れを進めているが、いまのところ効果は限定的だ。一方、海外のSNS市場では、大手のFacebookがオープン化をきっかけにサードパーティのゲーム開発者を巻き込んで成長を再加速している。また、国内SNSでも、成長鈍化のため一足早くプラットフォームのオープン化に踏み切ったミクシィに早くも利用者数100万人を超えるゲームが登場するなど、オープン化の効用が現れてきている。こうした状況を踏まえ、ディー・エヌ・エーでもオープン化の決断に至った。
 今回のオープン化のビジネスモデルは、ゲームの課金収入のうち、携帯電話会社に支払う手数料分を除いた売り上げを、ディー・エヌ・エー30%、ゲーム会社70%の割合でシェアする。ヒットゲームが数多く登場すれば、それだけディー・エヌ・エーの収益も伸びるという仕組みだ。
 会社側では、月間100万人が利用し、月額100〜200円程度の課金単価が得られるゲームが年間数本程度、登場してくれることを期待する。同時に、こうしたゲームでモバゲーが活性化すれば、アバターなど既存の自社サービスの販売拡大にもつながるという狙いもある。
 一方、開発会社側のモバゲーオープン化への期待も大きい。携帯ゲームを手掛ける会社は多数あるが、集客のカベが厚く利益が上がらないケースが多い。その点、1500万会員に直接アピールできるモバゲーの魅力は大きい。SNS向けのアプリケーションでは圧倒的にゲーム(ソーシャルゲーム)が人気で、その点、ゲームに特化したSNSといえるモバゲーには優位性があるといえるだろう。
 オープン化と同時に、ディー・エヌ・エーでは米国や中国でのSNS運営など、海外展開も強化している。10月5日には、iPhone向けのソーシャルゲーム開発プラットフォームを提供している米オーロラフェイント社との資本業務提携を発表した。会員数3億人超のFacebookは言うに及ばず、世界のマーケットは日本の数倍規模。南場社長は「日本の開発会社はゲーム、モバイルに強い。皆さんと一緒に、海外にも出ていく」とアピールする。

中国の新車販売台数、乗用車83%増 9月、最高101万台
 中国汽車工業協会が13日公表した9月の乗用車の新車販売台数(中国国内生産分のみ)は前年同月比83.62%増の101万5100台となり、月間の販売台数としては過去最高を記録した。この結果、1〜9月の累計は724万1500台で昨年1年間の数字をすでに48万台強上回った。今年の販売台数は過去最高となった。中国政府の一連の景気刺激策などで需要の回復が鮮明になっている。
 同工業協会は近く商用車の販売台数も公表する。商用車を含めた新車販売台数も9月は大幅に増えているとみられる。
 8月の全体の新車販売台数は前年同月比81.7%増の113万8500台だった。7月の伸び率である63.6%よりも高まった。9月は乗用車分をみる限り、全体でも高い伸びを維持している可能性が大きい。

上期の中古車販売台数が過去最低に
 日本自動車販売協会連合会(自販連)が13日発表した平成21年度上半期(4〜9月)の中古車販売台数(軽自動車を除く)は前年同期比7・3%減の191万5934台となり、1978年の統計開始以来、過去最低となった。
 景気悪化による消費不振や、新車販売の低迷で走行距離の短い良質な中古車の流通が少ないことが響いた。自販連は「消費者のコストへの意識が高くなっている。(21年度の)下半期も楽観することはできない」としている。
 車種別では、小型乗用車が5・6%減の86万6771台、小型貨物車も5・9%減の13万1572台となり、それぞれ過去最低。普通乗用車は7・4%減の76万3792台だった。

YUIがシングル3作連続首位、ユーミン、宇多田に続く史上3人目
 先週7日に発売されたシンガーソング・ライターのYUIの復帰第2弾シングル「It’s all too much/Never say die」が7.5万枚を売上げ、10/19付シングルランキングの首位に初登場。女性シンガーソング・ライターがシングル3作連続首位を獲得したのは、松任谷由実、宇多田ヒカルに続いてオリコン史上3人目。宇多田以来7年5か月ぶりとなる同記録に、YUI自身も「すごく嬉しいです!」と息を弾ませている。
■絢香のベスト盤が遂に09年女性初! 累積50万枚を突破
 年内での活動休止を発表したシンガーソング・ライターの絢香のベストアルバム『ayaka’s History 2006−2009』が、先週(10/12付)では発売2週目にして女性アーティストの累積売上げで今年最高枚数を記録していたが、今週はさらに8.7万枚と売上げを伸ばし、57.7万枚を記録。ついに累計売上が50万枚を突破した。
 なお、同日付の週間アルバムランキングでは2人組デュオ、ゆずの9thアルバム『FURUSATO』が、発売1週目で11.5万枚を売り上げ首位に初登場。シングルを含め、ゆずの首位は、2006/1/30付にオリジナルアルバム『リボン』で獲得して以来3年9か月ぶりとなる。

東芝初のBD搭載ノートPC
 東芝は10月13日、同社製ノートPCとして初めて、Blu-ray Discドライブを搭載した機種を発表した。22日から順次発売する。
 Windows 7を搭載したノートPC新製品10機種のうち、フラッグシップ機「Qosmio G60」や、dynabookシリーズ主力機「dynabook TX」など4機種にBDドライブを搭載した。
 東芝はBD対抗規格・HD DVDを推進していたが、08年に撤退。今年8月に、BDドライブ内蔵ノートPCとBDプレーヤー年内に発売すると発表していた。

米MS子会社、携帯ユーザーから預かったデータを消失
 【シリコンバレー=岡田信行】パソコンソフト世界最大手の米マイクロソフト(MS)と米携帯電話大手のTモバイルUSAは12日、携帯ユーザー向けにデータを預かる事業を手がけるMS子会社のサーバー管理ミスで、預かった電話帳や電子メールが消失したことを明らかにした。インターネット上で様々な機能を提供する「クラウド」サービスが普及するなか、安全性確保の面で課題を突きつけた格好だ。
 TモバイルとMS子会社のデインジャー社(カリフォルニア州)によると、Tモバイルが手がけるスマートフォン(高機能携帯電話)の「サイドキック」向けに電話帳や送受信した電子メールなどのデータを預かっているサーバーでトラブルが発生。データが消去したという。両社は原因を明言していないが、米メディア各紙はメンテナンス作業のミスとの見方を伝えている。

エコポイント・エコカー補助延長、経産省が見送り 概算要求
 経済産業省は15日に提出する2010年度予算の概算要求に、09年度補正予算に経済対策として盛り込んだエコカー補助金やエコポイントの延長を盛り込まない方針を固めた。両制度が09年度の時限的措置として導入された経緯などを踏まえ、同省としては現時点では見送る。
 エコカー補助金は低燃費車への買い替えを促す制度で、来年3月までに新車登録した場合に補助金を受けられる。09年度補正予算で3700億円の財源を用意した。
 エコポイントは来年3月までに省エネルギー家電を購入すると、省エネ商品の購入などに利用できるポイントをもらえる仕組み。09年度補正予算に経産、環境、総務の3省合計で約3000億円の予算を割いた。

ビール系飲料、1〜9月の出荷量最低 キリン3年ぶり首位
 ビール大手5社は13日、1〜9月のビール系飲料の課税済み出荷量をまとめた。全体では3億4525万ケース(1ケースは大瓶20本換算)と前年同期比2.4%減った。夏場の天候不順などが響き同期間としては前年を下回り過去最低になった。メーカー別シェアはキリンビールが37.9%とアサヒビールを0.6ポイント上回り、同期間では3年ぶりに首位を奪回した。
 1〜9月の酒類別出荷量はビールが7.3%、発泡酒が15.5%それぞれ減少。消費者の節約志向を反映し、第三のビールだけが21.9%伸びた。

米大リーグ・カブス、破産法申請 資産家に売却進める
 【ニューヨーク=武類雅典】米大リーグ球団カブスは12日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法)の適用を申請した。米メディアが報じた。カブスは米オンライン証券大手TDアメリトレード・ホールディングスの創業で知られる米資産家リケッツ家への売却が決定済み。破産法で債権関係を整理し、売却を早期に進める。球団売却は月末までに完了する見通しだ。
 リケッツ家はカブスのほか、本拠地の球場「リグレー・フィールド」などを引き継ぐ。破産法手続きを終えれば、カブスの所有権はリケッツ家に移る。売却資産は総額で約8億4500万ドル(約760億円)。カブスを所有する米メディア大手トリビューンは約7億4000万ドルを受け取る。球団買収額としては2002年のレッドソックス(6億6000万ドル)を上回り、過去最高という。
 トリビューンは昨年末に破産法を申請し、再建中。今年初めにリケッツ家へのカブス売却で両者が基本合意し、米大リーグも10月初旬に売却を承認していた。カブスには福留孝介外野手が所属している。

REIT初の「株主優待」 投資先ホテルの割引券配布
 不動産投資信託(REIT)のジャパン・ホテル・アンド・リゾートが、投資主(株主に相当)に投資先ホテルの割引券を配る株主優待を始める。REITが優待制度を導入するのは初めて。投資しているホテルへの理解を深める機会をつくるほか、個人マネーの呼び込みも狙う。閑散期の物件稼働率を底上げする効果も期待している。
 ジャパン・ホテル・アンド・リゾートは、ゴールドマン・サックス・グループを母体とし、投資家から集めた資金でホテルに投資している。来春、中間期末にあたる2月末時点の投資主を対象に、神戸や沖縄など全国5カ所の投資先ホテルに50%割引で宿泊できる優待券などを配布する。

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ソニー「x-アプリ」はiTunesキラーになるか?(COLUMN)
 カセット、そしてMDの時代に携帯型オーディオプレーヤーの主役であり続けた「ウォークマン」だが、HDDやメモリーが主流となってからは、「iPod」の後塵を拝し続けることになってしまった。その理由はいくつも考えられるが、その1つとして音楽ファイルの転送ソフトとして製品に添付されていた「SonicStage」の熟成が進まなかったことが挙げられる。
 SonicStageはCDからの取り込みや音楽配信サービスである「Mora」からの楽曲の購入、楽曲の管理、そして外部機器であるウォークマンへの転送といった機能を持つジュークボックスソフトだ。iPodにおける「iTunes」に相当するものであり、楽曲を転送するために頻繁に利用することを考えると、携帯型オーディオプレーヤーの使い勝手を大きく左右するものだと言える。
 それだけ重要なものであるにも関わらず、ソニーは転送ソフトについてたびたび方針を転換し、ユーザーを混乱させることになる。それを象徴するのが、2005年11月に発売されたウォークマン「NW-A3000」などに転送ソフトとして提供されていた「Connect Player」だ。
 NW-A3000など当時のAシリーズは、ユーザーの好みを学習し、それをベースにソフトウェアによって自動で選曲を行なうというユニークな機能を持つ。それを実現するソフトウェアとして開発されたのがConnect Playerで、従来のSonicStageとは別ラインのソフトウェアとしてNW-A3000などに添付された。
 しかし、あまりにもConnect Playerのレスポンスが悪く、なかなか起動しない、転送が終わらないなど、評判は決してよいものではなかった。結局、ソニーはConnect PlayerをSonicStageに吸収し、「SonicStage CP」としてリリースすることになる。ジュークボックスソフトにおけるこうした混乱が、ウォークマンのイメージを損ねたとしても不思議ではない。
 そんな過去を持つSonicStageに代わり、10月8日に新たなジュークボックスソフトとしてリリースされたのが「x-アプリ」である。
音楽だけでなく画像や動画も一括管理
 もちろん、名称をSonicStageからx-アプリに変更しただけではなく、機能面でも強化が図られている。機能強化点でまず目立つのは、動画や写真、そしてポッドキャストの管理にも対応したこと。例えばデジタルカメラの写真をx-アプリに取り込み、そのままUSBで接続したウォークマンに転送するといった使い方ができるようになった。
 音楽や写真を楽しむための各種アプリケーションが搭載されたこともトピックと言えるだろう。具体的には、写真と曲を組み合わせてプロモーションビデオのような映像を自動的に作成してくれる「x-Pict Story」やフォトアルバムを作成できる「x-ScrapBook」、時間軸に沿って写真や曲が表示される「x-Chronology」といったアプリケーションが利用できる。
 意外と楽しめたのがx-Pict Storyで、適当に写真と音楽を選ぶだけでそれっぽい映像が出力される。古い写真と音楽を組み合わせて、深夜のCD通販番組を再現するなどいろいろな遊び方が考えられそうだ。
12音解析でおすすめの曲を自動で再生
 従来から搭載されていた「12音解析技術」を元に、時間帯や天気、あるいは季節などさまざまなテーマでオススメの曲を再生する「おまかせチャンネル」が新たに追加されている。
 12音解析技術は、楽曲の波形から音程やリズム、コード進行、構造などを分析し、楽曲に対して「特徴付け」を行なえる技術。おまかせチャンネルはこうして得られた分析結果を元に、「朝のおすすめ」「レイニー・デイ」「スローライフ」「ソファラウンジ」など、あらかじめ用意されたテーマに見合った曲を選択する。
 これまでは「SonicStage V」上で12音解析を実施し、その結果をおまかせチャンネル機能を持つ「NW-S730F」などに転送しなければ利用できなかったが、x-アプリでは単体で利用可能になったわけだ。
 仕事中のBGMなどとしてジュークボックスソフトを使って音楽を再生する際、どうしてもお気に入りの音楽ばかり聴いてしまうという人は多いと思うが、HDDに大量の曲を保存していると「すっかり忘れていたけれど実はかなり好きな曲」というのが少なくない。そうした曲を発掘できる可能性がある12音解析技術とおまかせチャンネルが単体で利用できるようになったのはうれしい。
SonicStageの正常進化を選択したx-アプリ
 インターフェイスは従来のSonicStage Vと大きな変更はない。基本的にはウィンドウ左下に並んだ「ライブラリー」や「取り込み・サービス」「アプリケーション」「ダイナミックプレイリスト」、あるいは「機器への転送」「音楽CDの作成」といった各項目から利用したい機能を選んでいくという形だ。
 インターフェイスを継承していることを考えると、名前こそ違うがx-アプリはあくまでもSonicStage Vの正常進化形だと捉えられる。ここで一気にジュークボックスソフトを刷新するという考え方もありえるが、これまでSonicStageを熟成させてきたこと、またConnect Playerをリリースしたときの混乱を考えると、従来の延長線上でx-アプリを開発した判断は正しかったのではないだろうか。
 レスポンスや安定性に関しては長時間触っていないため何とも言えないが、Core 2 Duo環境での利用では重たいといった印象はない。こちらもSonicStageで改良を重ね続けてきた蓄積が生きていると言えるだろう。
 ただ、現行のウォークマン、「NW-X1000」や「NW-A840」シリーズ、「NWD-W202」では、エクスプローラやiTunesなどからのドラッグ&ドロップに対応している。つまり、わざわざx-アプリを使わなくてもウォークマンに楽曲データを転送できるわけだ。
 また音楽CDのリッピングに関しても、最初からパソコンに入っているアプリケーション(WindowsならWindows Media Player、MacならiTunes)を使えばよい。つまり、x-アプリの立ち位置が微妙になっているのである。今後どのような位置付けでx-アプリを進化させていくのか、注目したい部分である。

ノーベル経済学賞、米の2氏 オストロム氏、初の女性受賞
 【ロンドン=吉田ありさ】スウェーデン王立科学アカデミーは12日、2009年のノーベル経済学賞を米国のエリノア・オストロム・インディアナ大教授とオリバー・ウィリアムソン・カリフォルニア大バークレー校名誉教授の両氏に授与すると発表した。オストロム氏はノーベル経済学賞では初の女性受賞者。両氏はそれぞれ市場以外で行われる経済活動の統治に関する研究が評価された。

【東京社説】
週のはじめに考える 初めまして EU大統領
 欧州連合(EU)に初の大統領が誕生しそうです。「顔」が見えない、といわれ続けて半世紀。国際政治に新スターは生まれるのでしょうか。
 最後の最後まで関係者はひやひやし通しだったことでしょう。
 EUの将来を左右するリスボン条約。昨年、アイルランドの否決で宙に浮いていたものが再度の国民投票で批准され、来年早々の発効になんとか目処(めど)が立ちました。金融危機の衝撃が世論を変えるきっかけになったようです。
 チェコの批准手続き上の「抵抗」が残っており、なお曲折もあり得ますが、大方の関心は早くも新条約で誕生する初のEU大統領に移っています。
◆大国の欧州 小国の欧州
 法の専門家でも解読不能、と揶揄(やゆ)されるほど複雑な法体系を持つ新条約です。欧州が実際どう変わるのか、はっきりしないところも多いのですが、下馬評で有力視される二人の候補者を対比させてみると、EUの進み得る方向性が浮かんできます。英国のブレア前首相と、ルクセンブルクのユンケル首相です。
 「ブレア大統領」は、英語文明に連なる欧州、というイメージを背負うことになるでしょう。思い出したくもないことでしょうが、欧州の結束を試すように引き起こされたイラク戦争を通して、ブレア英政権は「米国のプードル」とまでいわれながらブッシュ政権と寄り添いました。
 少し歴史を遡(さかのぼ)ると、「英語を話す諸国民の同盟」という言葉を思い起こさせます。第二次大戦に際し、チャーチル英首相がルーズベルト米大統領に参戦を促す際にも用いた表現です。「英語を話す諸国民こそ自由のトーチを灯(とも)し続けることができる」。こう記したチャーチルの言葉には、アングロ・サクソンの伝統主義を担う自負が滲(にじ)みます。
◆英語で話した独仏首脳
 一方、「ユンケル大統領」には、フランス語、ドイツ語の欧州大陸文化の系譜を担うイメージが伴います。大国の狭間(はざま)に位置する悲哀を身をもって知るユンケル首相は、ドイツ統一に関する小紙とのインタビューで「ドイツはもはや戦後状況の捕囚ではありません」「ドイツとフランスは歴史的な教訓を学び、もう争いは繰り返さない点で一致しています」と語ったことがあります。EUの核心にある不戦の誓いを体現する一人です。
 小国の指導者をトップに戴(いただ)くEUは、控えめながらよりきめ細かな調整機能を発揮するでしょう。これは、バルケネンデ・オランダ首相、リッポネン元フィンランド首相ら、名前があがっている他の候補者にも当てはまります。
 リスボン条約の批准がここまで難航した大きな原因の一つは、大国にのみ込まれかねない小国の不満にありました。新条約には、その不安を和らげる措置が採り入れられています。
 EUの立法措置が取られる場合、欧州議会とともに各国議会へも法案を提示する制度や、加盟国有権者の意思が直接反映される請願制度も導入されました。各国が大きな懸念を抱く場合、審議に一定期間待ったをかける仕組みも強化されました。
 しかし、そもそも新条約の狙いは、二十七カ国に膨張したEUを効率化することでした。「大統領」の新設は意思決定のスピードが鍵を握る国際社会で太刀打ちできる体質づくりへの期待がこめられています。英独仏三大国の影響力に頼る面も現実には否定できません。
 「世界語」の英語が映し出す欧州と、「欧州語」の仏独語に現れる欧州とは自(おの)ずと色合いが違います。三大国いずれをもってしても単独ではグローバルパワーたり得ないのが現在の欧州の実情です。
 欧州統合に積極的に取り組んだジスカールデスタン元仏大統領とシュミット元西独首相が、その三十年以上にわたる交友の間ずっと英語で話し合っていた事実は、新たな統合体を求めて模索を続ける新欧州を考える際、示唆に富むものです。
◆欧州市民のシンボル
 誕生する「大統領」の実際の役割は現在のEUサミットの議長を務める欧州理事会議長です。従来の半年ごとの輪番制を廃止して任期を二年半(再任可能)にするもので、実態は「常任議長」です。国際舞台でどこまで欧州全体を代表できるのか。同時に誕生するEU外相(外交・安保上級代表)との権限の重複はないのか。すべてはこれからです。
 未(いま)だ成熟しているとは言えない欧州市民のシンボルとして登場する欧州の「顔」。大国から選出されるか、小国からか。静かな変革ながら、欧州の新たな方向性を刻む大きな一歩となることには間違いありません。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

“大人の交流”に警視庁が「待った!」 アダルトライブチャットの赤裸々実態とは…(COLUMN)
 インターネット上で女性のわいせつな姿を“生中継”したとして、9月下旬、公然わいせつ容疑でサイト運営会社の社長と従業員ら計8人が警視庁に逮捕された。社長らが運営していたのは「アダルトライブチャット」と呼ばれる成人向け交流サイト。本来は見知らぬ男女が会話を楽しむのが目的だが、男性の求めに応じて女性が大胆なポーズをとるケースも多く、過激化する“大人の交流”に待ったがかかった形だ。一方で、女性も指名度の高さによっては高給が得られる仕組みで、手軽な副業として人気を集めているという。男女が群がるチャットの“うまみ”とは…。
「コスプレ」「S女」…1万人のチャットガールがスタンバイ
 トップ画面で明滅する「スタンバイ」「ツーショット」の文字。その下には顔のアップや下着姿、胸を手で隠したいわゆる「手ブラ」姿など、女性会員のプロフィル画像が並ぶ。スタンバイは「待機中」、ツーショットは「男性会員と1対1でチャット中」という意味だ。
 「コスプレ」「ロリータ」「ぽっちゃり」「S女」…。女性のタイプ別に画像が掲載されたページもある。
 今回、警視庁が摘発した「ショーガール」は、全国1万人以上の女性会員数を誇るアダルトライブチャットサイト。男性会員は「チャットガール」と呼ばれる女性会員の中から好みの相手を選び、文字や音声で会話をすることができる。女性会員はパソコンに設置したカメラで、自分の様子をリアルタイムで中継。男性会員もカメラを設置すれば、テレビ電話のように楽しむことも可能だ。
 こうしたサイトの多くは「ノーマルチャット」「ツーショットチャット」の2つのコースに分かれる。
 ノーマルでは複数の男性会員が参加して会話を楽しむのに対し、ツーショットは男女が1対1で利用。女性を“独占”できるとあって利用料金はツーショットの方が高いが、会話がエスカレートするに従い、男性側からの要求に応じて女性が裸になったりわいせつ行為をしてみたりすることもあるなど、性的な要素が強くなっている。
 こうした行為について警視庁は今回、公然わいせつと判断したのだ。
「1対1」でも公然わいせつと判断
 「ツーショット内では男女が1対1で会話をするので、公然わいせつにあたるかどうかはグレーの部分だと思っていた。法律上、ギリギリ大丈夫だと思っていた」
 警視庁に逮捕されたサイト運営会社「マッシュアップ」(東京都新宿区)社長、森雅登容疑者(48)は、取り調べにこう供述したという。
 森容疑者らの逮捕容疑は、ショーガールのツーショットチャット内で、50歳と26歳の女性会員が陰部を見せたり自慰行為をしたりする場面を、チャット相手の男性会員にそれぞれ閲覧させた−というものだ。女性会員らも同容疑で逮捕されたが、既に処分保留で釈放されている。
 同社はショーガールを含めて3つのアダルトライブチャットサイトを運営。ショーガールは平成20年度だけで約7億4千万円を売り上げたという。
 これまで1対1のツーショットに公然わいせつ容疑が適用された例はなかったが、警視庁の捜査幹部は「会員制をうたってはいるが、誰でも希望すれば会員になることは可能。つまり、不特定の人間がわいせつ行為を認識し得る状態だったといえる」と、公然性を指摘する。
 ただ、森容疑者とともに逮捕された従業員の中には「(裸を見せた)責任は会社側ではなく女性側にある」と、“自己責任”を理由に容疑を一部否認した者もいるという。
 だが、これについても捜査幹部は「サイト上の注意書きには、衣服を脱ぐなどの過激な行為はノーマルではなくツーショットでやるよう指示する内容のものもあった。会社の方針として、もうけの大きいツーショットへ会員を誘導するようにしていた」と、ツーショット内でのわいせつ行為に会社が積極的にかかわっていたとの見方を示しているのだ。
人気の秘密は「独特のコミュニケーション」 女性も報酬に釣られて…
 風俗ジャーナリストの村上行夫さんによると、アダルトライブチャットが登場したのはネット料金に定額制が登場した1990年ごろ。電話で女性と話すツーショットダイヤルに代わる成人向けサービスとして人気を集めてきた。
 「みだらな言葉をあえて文字でやり取りするという独特のコミュニケーション方法にハマる男性も多く、月に300万円もつぎ込んで“チャット破産”する人がいるぐらい」
 村上氏は、人気が今も健在だと強調する。“嗜好別”に細分化され、「人妻専門」や「熟女専門」をうたったサイトも登場しているほどだ。
 また、手軽に稼げる副業として女性の人気も高いという。
 ショーガールのツーショットの場合、男性会員が支払う利用料金は1分250円、1時間1万5千円。女性会員はこのうち、1分100円、1時間6千円を報酬として受け取ることができる。女性側はパソコンの前に座って待機する必要があるため、男性からの指名がなければ待ち時間を無駄にすることになるが、人気が出れば高給アルバイトになり得るのだ。
 今年7月には静岡県浜松市内の区役所に勤める女性職員が、チャット中に服を脱ぐなどして約200万円の報酬を得ていたとして、停職処分を受けた。村上氏は「客と直接接触するわけではないので女性側の抵抗も少なく、チャットガールへの応募者は増えているようだ」と話す。
わいせつ物陳列、児童ポルノには問えず…ハードルは“生中継”
 一方で、複数の男性が参加するノーマルチャット中に行為がエスカレートし、サイト運営者や会員が公然わいせつ容疑で摘発されるケースも相次いでいる。
 大阪府警は平成13年、女性のわいせつな姿をネット上で流したとして、サイト運営者を相次いで逮捕。今年4月には、主婦や女子大生など約8500人が登録する大規模なサイトを運営していた男らを逮捕している。
 だが、「法律が現状に追いついていない」と指摘するのは、ネット犯罪に詳しい奥村徹弁護士だ。
 「わいせつな画像を媒体に保存してネット上で公開すると、罰則が懲役2年以下のわいせつ物陳列罪に問えるのに対し、生中継だと6月以下の懲役の公然わいせつ罪にしか問えない」
 また、奥村弁護士は「アルバイトで雇った児童を使っている生中継サイトもあるようだが、何かの媒体に画像を記録しているわけではないから、児童ポルノにはあたらない。児童が下着をつけていれば、公然わいせつにも問うことができない」とした上で、「もうかるし、罪も重くないからこうしたサイトはどんどん増えていっている。法律がインターネットを想定しておらず、時代遅れな面もある」と警告する。
 警視庁の捜査を受け、ショーガールのトップ画面には現在、こんな注意書きが掲載されている。
 《当サイト内のルールとして2ショットも含めすべてのチャットにおいて女性の局部露出並びに局部の露出の危険性のある行為は禁止しております。もしサイト内のルールに違反した場合男性・女性会員は強制退会となる場合がありますのでご注意下さい》
 社長らは逮捕されたが、サイトには今日も大勢の会員が訪れている。“大人の交流”への需要は依然として根強いようだ。

iPodが国内初のシェア70%超えを達成。GfK調査
 ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社(GfK)の調査によると、9月28日〜10月4日における携帯オーディオプレーヤー市場において、iPodのシェアが72.4%に達した。アップルが、2001年11月に日本でiPodを発売して以来、シェアが70%を超えたのは、今回が初めてのこととなる。
 アップルは、9月10日から、ビデオカメラ内蔵のiPod nanoなどの新製品群を投入。さらに、発売が遅れていたiPod touchの32GBおよび64GBの販売が開始されたこともあり、シェアが上昇した。
 BCNの調査でも、9月28日〜10月4日の集計で、アップルのシェアが68.3%に上昇。これに対して、ソニーは22.7%となっている。
 BCNの調査では、8月24日〜30日の集計で、ソニーが43.0%となり、首位を獲得。翌週も47.4%のシェアを獲得し、2週連続でのトップシェアとなっていた。
 だが、iPodシリーズの新製品が発売された9月10日にを含む9月7日〜13日の集計では、アップルが巻き返し、58.0%のシェアを獲得。ソニーは32.1%に減少。その後、アップルのシェアは60%台に上昇し、ソニーのシェアは20%台に留まっていた。
 アップルでは、「iPod nanoのビデオ機能に注目が集まっているほか、iPod touchの価格設定が19,800円からであり、購入しやすいものになっていること、App Storeを通じたゲームソフトの購入など、iPod touchでは音楽以外の用途にも利用が広がっていることなどが要因ではないか」としている。
 App Storeのダウンロード数は全世界で20億件に達しているほか、有料、無料をあわせて、85,000本のアプリケーションが提供されている。
 また、自動車メーカー各社がiPod用Dock搭載する動きが加速しているほか、今後は、航空会社でもDockを搭載する例が増えそうであり、こうした動きもiPodのシェア向上に追い風となりそうだ。
 「iPodは、エコシステムが構築されている点が、幅広いユーザーに支持される強みといえる」(アップル)。
 なお、ソニーからは、ウォークマンの新製品として、SシリーズおよびAシリーズが10月10日より順次発売される。今後の巻き返しが注目される。

集英社が「人気マンガ」台湾携帯配信
 集英社は、台湾の大手携帯電話事業者を通じて、携帯電話へのマンガ配信サービスを開始した。ソフトバンクグループのリアライズ・モバイル・コミュニケーションズと台湾の大手携帯電話事業者のFET(遠傅電信股●有限公司)のモバイルポータルサイトを通じて、台湾の携帯マンガサイト「遠傅e漫畫二館」で、配信サービスを提供する。
 サービス開始当初の配信コンテンツは、人気タイトル「ONE PIECE」や「花より男子」など13作品。同社は、6月からフランスで、9月から香港で同様のサービスを行っており、海外進出第3弾となる。同社担当者は「台湾はマンガマーケットが大きいので期待したい」と話している。
●=にんべんに分

09年エアコン出荷、700万台割れへ 「エコポイント」力不足
 ルームエアコンの2009年の出荷台数が5年ぶりに700万台を割り込みそうだ。1〜8月の出荷台数は547万台で、9〜12月の出荷が例年通りでも680万〜700万台弱にとどまる。夏場の天候不順や住宅着工の低迷が響き、「エコポイント制度」による押し上げ効果も力不足だった。
 日本冷凍空調工業会によると9〜12月の出荷台数はここ数年135万〜150万台で推移してきた。8月までの実績から単純計算しても700万台に届かないうえ、住宅着工の低迷で全体の半分を占める設備ルートの出荷も落ち込んでいる。エコポイントに対しても「期待はずれ」との声が多く、693万台だった04年以来の低水準になりそうだ。

株・社債発行、7割増の8.5兆円 上期、金融機関は資本増強
 株式や社債による長期安定資金の調達が活発化している。4〜9月の日本企業の調達額は8.5兆円と前年同期比7割増え、この10年で最大だった。金融機関が資本増強を急ぐ一方、事業会社では急場しのぎで膨らんだ短期負債を長期の社債に置き換える動きが広がった。前向きの投資をにらんだ調達も一部に出てきたが、金融危機で傷んだ財務の立て直しに資本市場を活用する局面が続いている。信用力の低い企業の調達もいぜん難しい状態だ。
 資本市場から長期安定資金を調達する手法は大きく分けて株式と普通社債の2つ。4〜9月は株式の発行が7.2倍の2.4兆円、普通社債の発行が28%増の6.1兆円で、それぞれこの10年で最も多かった。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

企業がデジタルフォトフレームをタダで配る日(COLUMN)
 デジタルフォトフレーム(DPF)をただのデジタル写真立てと侮ってはいけない。遠からずDPFがメディア化するだろう時代に向けて、企業の取り組みは着実に始まっている。
■写真だけではすぐ飽きるが・・・
 DPFが売れる理屈はこういうことだ。ケータイやデジカメで写真が手軽になり、オートフォーカスはもちろん、顔認識などで誰でもきれいな写真を残せるようになった。しかしプリントという作業はとても面倒なので、せっかく撮影した写真もメモリーカードかパソコンのハードディスクの肥やしになっている。
 そこで簡単に写真を見るための道具としてDPFを買ってみようかという話になる。ここまでは正しい。ただ、実はこれだけではあっという間に飽きてしまう。それはなぜか。自分の撮った写真しか見られないからである。だがこれで終わりではない。DPFがインターネットにつながると話は一変する。
■米HPが発表した高機能DPF
 ネットにつながったDPFは、家庭の中でこれまでにないメディア端末と化していくだろう。元々の利用法であるデジタル写真立てに加えて、普段はカレンダーになる。時計にもなる。ネットにつながっているから時間は常に正確だし、気分によって日めくりカレンダーにも、鳩時計にもなる。ニュースのヘッドラインや天気予報といった情報ニーズもあるはずだ。音楽を聴いたり、「mixi(ミクシィ)」や「Twitter(ツイッター)などのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)をティッカー(電光表示)にしたりもできる。
 米ヒューレット・パッカード(HP)が9月に、「Dreamscreen」という多機能なDPF(のようなもの)を発表した。10インチのモデルで249ドル99セント(1ドル=約90円、約2万2500円)だ。まだまだ高額だがそう遠くない将来、1万円以下になってくるに違いない。
 日本でもソニー、三洋電機といったメーカーやソフトバンクモバイル、NTTドコモ、NTTなどの通信キャリアが、ここまで高機能ではないがネットにつながるDPFを販売している。またシャープにはFAX電話機にDPF機能を搭載した「インテリアホン」というジャンルの製品があるし、韓国には「QOOK」、イタリアには「uebbi」といった同様の製品がある。
■年末恒例の企業カレンダーに取って代わる?
 もともと家庭内でのプライベートなデジタル写真立てとして市場が立ち上がったDPFだが、このところ企業がノベルティグッズとしてDPFを使うケースが増加している。現時点でも画面サイズや機能を絞れば実費は数千円で済むからだ。ノベルティグッズとしての利用では、筐体に企業ロゴを入れる代わりに起動時や使用時に定期的に企業ロゴを表示させたいというリクエストが多いそうだ。
 こうした企業の動きを目にするとき、わたしはカレンダーを思い出す。いまでも年末になると、営業マンがカレンダーを年末の挨拶に配ってまわる。これはカレンダーというコンテンツをオフィスや家庭に企業名入りで提供することで、マーケティング的にいうところのコミュニケーションツールとして利用しているのだ。毎日ながめるカレンダーで、折に触れて我が社のことを思い出してくださいというわけだ。
 こうしたニーズを具現化してきたカレンダーという紙のコンテンツをディスプレーに置き換えることに、企業は何のためらいもないはずである。
 カレンダーのように営業マンがDPFをタダで配るような日がやがてやってくるかもしれない。問題はコストだけであり、ディスプレーによってコンテンツを随時書き換えられるメリットの費用対効果をどう見積もるかにかかっている。
■企業がメディア化するその先に
 ネットワーク化したDPFを企業が自社メディアとして活用する日も近いだろう。テレビなどのマスメディアが君臨してきた長い時代を経て今、企業は自らのメディア化を加速度的に進めている。ウェブサイトやウェブ上のコミュニティー、SNSなどを利用しながら顧客とのコミュニケーションを自前で実現するということだ。
 DPFを家庭内に入り込ませることができれば、通販会社やテレビショッピング会社はテレビに頼らず顧客にアプローチできる。あらゆる企業がパソコンや携帯電話を介さずにプッシュ型の自社メディアを持つことができるのである。課題は端末コストとそれを使い続けてもらえるようなコンテンツだ。ユニクロのガジェット「ユニクロック」はこうした点でも秀逸である。
 ネットにつながるDPFはワイヤレスが最適である。無線LANを全家庭に導入してもらうのは現実的でないが、たとえばアナログテレビの空き地、いわゆるホワイトスペースを伝送路として使うことができれば最も効率的だ。テレビが果たしてきた役割やビジネス領域が、こうして続々と剥ぎ取られていってしまう。

予算査定をネット公開 菅氏が検討指示、10年度内閣府予算から
 菅直人副総理・国家戦略担当相は11日、財務省主計局による政府予算の査定過程をインターネット上で随時公開する方針を固めた。具体的には主査、主計官、主計局次長、主計局長といった各省との折衝の節目ごとに事業内容、金額や変更理由の公表を想定している。先行的に内閣府予算の一部、約100億円について2010年度の予算編成で実施。11年度に全省庁に広げる考えだが、財務省は反発している。
 予算編成過程の透明化は、納税者による監視を強めて予算が政治家や業界団体からの圧力でゆがむのを防ぐ狙い。どの段階で予算が変わったかが分かれば、無駄な予算をつけた場合の責任の所在も明確になる。国家戦略室の「予算編成のあり方に関する検討会」で具体策の検討を指示した。

グーグル書籍検索、理解求める
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグルのセルゲイ・ブリン共同創業者は9日、自社ブログと米紙ニューヨーク・タイムズに意見書を掲載し、書籍検索「グーグル・ブックス」への理解を求めた。これまでに貴重な書籍が失われてきた事実を説明。「図書館で無事保管されていても、容易にアクセスできなければ失われたも同然」と、書籍をデジタル化してインターネット経由で検索・閲覧できる同サービスのメリットを強調した。
 グーグルは、同社を著作権違反として訴えていた米出版界と和解することで合意。サービスで得られる収益の一部を権利者に還元するなどの和解案の承認を米連邦地裁で目指したが、市場独占を懸念した司法省が反発したことなどを受けて、和解案の修正を迫られている。

日航に「私的再建手続き」…政府内で浮上
 日本航空の経営再建に向け、「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」を活用する案が政府内で浮上していることが11日、分かった。
 金融機関の貸し出し債権を主な対象に、一部カットや株式化などで日航の利払い負担を軽くする。法的処理によらず、また、一般の取引債権を対象外とする手法で、再建途上での取引先の動揺を抑える狙いだ。
 日航の有利子負債は2009年3月末で8087億円に上り、利払いだけで175億円かかる。再建には負債の圧縮が不可避だが、前原国土交通相が法的処理をしない方針を打ち出しているため、圧縮方法が焦点になっていた。

アクトビラ、2010年度末に接続台数3倍目指す
 テレビ向けインターネット事業のアクトビラ(東京・渋谷)は、現在約130万台のサービス接続台数を2010年度末に約3倍の400万台に伸ばすことを柱とする普及計画を明らかにした。放送のデジタル化が完了する11年7月までに顧客基盤を固め、早期の黒字化を目指す。
 アクトビラはネット接続機能を持つ薄型テレビに動画などを配信できるサービス。

ワールド、DeNAと卸サイト 衣料4000社以上参加見込む
 ワールドは総合情報サイト大手のディー・エヌ・エー(DeNA)と提携し、2010年1月に衣料品の卸サイトを共同開設する。メーカーが出品する商品を小売店が買い付ける専用サイトで、参加メーカーは4000社以上とワールドの既存サイトの約10倍となる見込み。低価格品など品ぞろえを強化し、消費不振で低迷する衣料品の卸売事業をテコ入れする。
 「バイヤーズクラブ」の名称で運営する。メーカーが衣類や雑貨などを出品し、複数ブランドの商品をそろえるセレクトショップなどの小売店が仕入れに来るショッピングモールの機能を持つ。衣料品メーカーが売り上げの6〜8%を支払い、ワールドとDeNAが折半する仕組み。

広島・長崎五輪 意欲はわかるが課題も多い(10月12日付・読売社説)
 「核兵器の廃絶と恒久平和」という広島、長崎の理想を実現する一助として、オリンピックを招致したい――。
 広島市と長崎市が2020年夏季五輪の招致に名乗りを上げた。秋葉・広島市長と田上・長崎市長が記者会見し、開催都市が決まる13年の国際オリンピック委員会(IOC)総会に向けて、招致検討委員会を共同設置することを明らかにした。
 被爆地としての両市長の思いは十分に理解できる。「スポーツにより平和を推進する」とした五輪憲章の精神にも合致する。実現すれば、世界にとっても意義深い五輪となるだろう。
 「核兵器のない世界」を目指すとしたオバマ米大統領のノーベル平和賞受賞が決まった。核廃絶への関心が高まる中での被爆地への五輪招致は、強力なアピールポイントになるのではないか。
 ただ、五輪招致には地元市民の広範な支持が必要であることは言うまでもない。被爆地が華やかなスポーツの祭典の舞台となることに、違和感を覚える人もいるのではないか。今後、地元だけでなく広く国民全体の支持をいかに得るかが、最大の課題であろう。
 招致実現には、ほかにもハードルがある。
 五輪の開催地は、五輪憲章に基づき、「1都市開催」が原則となっている。広島、長崎の共催という形は、極めて異例となる。開催方式について、両市でさらに調整していくことが必要だろう。
 財政的な問題も避けては通れない。広島市は、1994年のアジア大会を開催した実績を持つ一方で、02年のサッカーW杯日韓大会では、財政難を理由に開催地を返上した経緯もある。
 招致活動や施設整備に要する数千億円規模の費用をどのように手当てするのか、早急に検討しなくてはなるまい。
 五輪を開催するためには、宿泊施設や交通網など、都市基盤の整備も欠かせない。16年五輪で、東京と候補地の座を争った福岡は運営能力が疑問視されて敗れた。地方都市のハンデをどう克服するかもカギとなろう。
 東京が20年五輪の招致に再度、手を挙げれば、国内の候補地選びは、混沌(こんとん)とする可能性がある。
 五輪のあり方について、五輪憲章は、「政治的中立性」をうたっている。心しておくべきは、被爆地への五輪招致が、政治的思惑で動かされたり、一部の政治勢力に利用されたりしてはならないということだ。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

「2匹目のツイッター」を狙え! 類似「つぶやきサービス」続々登場(COLUMN)
ちょっとした「つぶやき」を気軽に投稿するミニブログサービス「ツイッター(Twitter)」がブームになっているが、似たような「つぶやきサービス」が続々登場している。女子高生版ツイッターと呼べるものもあれば、企業内でのコミュニケーションツールを目指すサービスもある。個性豊かな新サービスは「2匹目のドジョウ」をつかめるか。
企業内のコミュニケーションツールとして活用
モテない男女のコミュニティサイト「非モテSNS」を運営する永上裕之さんは2009年10月6日、ツイッターとほぼ同じ機能を備えたつぶやきサービス「ピモテ(pimote)」を始めた。ツイッターと同じく140字以内のつぶやきを投稿して、ネット上でのコミュニケーションを楽しめる。30代の男性ユーザーが中心のツイッターに対抗するため、女子高生を中心にした10代や20代の若者をターゲットにすえる。
 「ツイッターはリアルな世界でバリバリ仕事をしているようなビジネスマンに受けているサービスで、実名での利用が推奨されているが、ピモテはその逆をいく。どちらかといえば孤独な日常生活を送っている人たちに匿名で利用してもらって、ネット上で知らない人とまったりしたコミュニケーションを楽しんでもらいたい」
と、永上さんはツイッターとの違いを強調する。
ツイッターに似た「つぶやきサービス」はほかにも次々リリースされている。SNSサイトのミクシィ(mixi)は9月17日、150字までのひとことコメントをつぶやくサービス「mixiボイス」を正式に始めた。あくまでもmixi内でのやりとりに限定し、自分の友人(マイミク)とのコミュニケーションに活用してもらおうという狙いだ。
すでにツイッター的なサービス「スマート(SMART)」をiPhoneやPC向けに展開していたモディファイも8月11日に携帯版をスタートさせ、利便性の向上をはかった。ツイッターと異なるのは、会社内での活用を強く意識している点だ。新書『仕事で使える!「Twitter」超入門』(青春出版社)の著者でもある同社の小川浩社長は
 「グループウェアと同じ発想で、企業向けに有料サービスを展開していきたい。社内の掲示板や気になった記事をメモするツールとして、社員だけにアクセスを限定した環境でSMARTを使ってもらおうと考えている」
と事業戦略を説明する。
メールで簡単投稿できる「女子高生版ツイッター」
一方、女子中高生向けの携帯サイト「@peps!」を運営するピーネストは9月15日、デコメ(デコレーションメール)でつぶやきを投稿できるサービス「@peps!デコリアル」を公開した。これまで@peps!内のサービスとして提供してきたものを独立させ、本格展開することにした。ユーザーの83%は10代女性。30代、40代の男性が多いツイッターとはユーザー層がまったく異なるのが特徴だ。
@peps!デコリアルは友達にメールを送る感覚で、自分の思ったことや今していることを自分のページにアップできるサービス。画像つきのメッセージが掲載できるなど機能的にもツイッターとは違う点が多い。しかし、「へんな人、見かけた」「カラオケ、超たのしい」といった、たわいもない日常的なつぶやきを気楽に投稿して、それを他人がなんとなく見ているという「ゆるいコミュニケーション」の形はツイッターとよく似ている。
 「電話やメールは、返事がかえってくることを前提にした双方向のコミュニケーションだが、デコリアルのつぶやきは別に返事をしなくてもいい。いまどきの子はめんどくさいのが大嫌い。女子高生のニーズに応えていったら、自然といまのようなサービスになった」
と、ピーネスト・プランニング事業部の佐藤竜史マネージャーは開発の経緯を語った。
本家ツイッターはモバイル版をリリース予定
ツイッターに続けとばかりに、続々と類似サービスがリリースされているが、勝算はあるのだろうか。10月9日出版の新書『ツイッター140文字が世界を変える』(毎日コミュニケーションズ)の共同著者の一人、いしたにまさきさんは、
 「ツイッターはスタート開始から3年かけてじわじわとユーザーを拡大してきて、今年ブレイクした。機能はコピーできても、ユーザーはコピーできない。いまから本家ツイッターをひっくり返すのは難しいのではないか」
と否定的な見方だ。だが、新サービス「ピモテ」を運営する永上さんは、
 「アメリカに比べると日本でのツイッター利用者はまだまだ少ないし、ネットでは『二番煎じが強い』という法則もある。ユーザー獲得のチャンスは十分あるはず」
と強気な姿勢を崩さない。実際、ネットレイティングスの調査によれば、09年8月のツイッター訪問者数(PCのみ)は230万人で、アメリカの2460万人の10分の1にすぎない。09年6月から始まった日本でのツイッターブームはまだ続いているため、うまく差別化をはかれば「第2のツイッター」になれるかもしれない。
このような第2勢力の動きに対して、本家ツイッターも手を拱いているわけではない。09年10月から11月にかけては、携帯電話向けの公式サイトがオープンする予定だ。サイト開発を担当しているDGインキュベーション投資事業開発部の枝洋樹(えだ・ひろき)マネージャーは
 「ツイッターに似たサービスも含めて『つぶやく文化』がネットで広がっていき、最終的に『ツイッターが一番面白い』と思ってもらえたらいい」
と話している。

ゲーム業界は“第2ラウンド“へ――エンターブレイン浜村社長、定期セミナー
 2009年10月9日、エンターブレイン本社にて業界関係者に向けたセミナー“ゲーム産業の現状と展望 2009年秋季”が実施された。
 2009年度上半期の国内ゲーム市場全体は前年同期比で、10パーセント以上も縮小。浜村氏はその要因について、前年市場を牽引したハードの売れ行きが大きく後退したことにあると語り、WiiとPSP(プレイステーション・ポータブル)の販売台数がともに半減近く縮小したと説明した。
 Wiiに関しては、上半期における大作ソフトの不在がハードの売れ行きにも大きな影響を与えたという。『大乱闘スマッシュブラザーズX』、『マリオカートWii』、『Wii Fit』(発売は2007年末)といった大作が出揃った2008年に比べて、タイトルが小粒になっていることを指摘した。とは言え、明るい話題も多いWii。サードパーティーの苦戦が続く中で、カプコンの『モンスターハンター3(トライ)』が90万本以上を販売し、Wiiのサードーパーティータイトルおよび据え置き機の『モンスターハンター』シリーズで最高の売れ行きを記録したのだ。また、下半期以降のラインアップについても『Wii Fit Plus』(発売中)、『New スーパーマリオブラザーズ Wii』(今冬発売予定)と大作が揃っている。浜村氏はこれらを踏まえたうえで「100万、200万本以上の売れ行きを望めるタイトルが、これだけ揃っているのはWiiだけ」と、大作ソフトの不在は一時的なものであるとした。
 Wiiと同じく、前年同期比で販売台数がほぼ半減となったPSP。要因はWiiと同じくハードを牽引する大作ソフトの不在だ。事実、2009年上半期にもっとも売れたのは、廉価版である『モンスターハンターポータブル 2nd G(PSP the Best)』。そんな中、注目されているのがダウンロード専用機“PSP go”であると浜村氏は語る。現在のプレイステーションビジネスは、ソニーグループのネットワーク事業のひとつとして運用されているが、浜村氏はその中でPSP goがアップルの携帯音楽プレーヤー“iPod”のライバル機的位置づけにあるのではと分析。「過去のUMDソフトが使えないという点でゲームファンにはあまり響かないかもしれない」(浜村)一方で、新規ユーザーの開拓には効果が望めるという見かたを示した。
 PSP-3000の値下げについては、値下げした週の販売台数が前週比2.8倍という伸びを見せたこともあり、市場の評価が高くまだまだ需要があると説明した。
 上半期は好調な伸びを見せたプレイステーション3。理由は説明するまでもなく、価格変更に加えて薄型、軽量化した新モデルの投入だ。新モデル発売週の販売台数は、ハードの発売時を超えるもので、浜村氏は「新モデル投入のタイミングでロンチのときより売れるハードは見たことがない」と指摘した。またソフト累計販売本数ランキングでは、上位に2009年発売のタイトルが続々と入っており、ハード、ソフトともに好調だ。
 今後の展開について浜村氏は、プレイステーションの『ファイナルファンタジーVII』、プレイステーション2の『ファイナルファンタジーX』という、各ハードで最初の『ファイナルファンタジー』シリーズのナンバリング作が出たタイミングで、ハードの売れ行きが急激に拡大してきたというデータを紹介。これに加えて、プレイステーション2で本体価格の値下げと『メタルギア ソリッド 2』の発売が重なったタイミングでも、『ファイナルファンタジー』シリーズ発売時に並ぶ売れ行きになったというデータを披露し、「ハードがいちばん売れるのは値下げとキラータイトルの誕生。そういう意味で、『ファイナルファンタジーXIII』はかなり伸びるのでは」と期待を寄せた。
 ニンテンドーDSは昨年同時期比で本体販売台数が129.2パーセントと、好調に伸張。『ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー』で、かつてゲームを遊んでいた人々、いわゆる回帰ユーザーの数をさらに増やし、加えて『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』でニンテンドーDSを買ったもののしばらく遊んでいなかった休眠ユーザーを呼び起こしたことがおもな要因であると浜村氏は分析する。今後も『ニノ国』(2010年春発売予定)、『ゼルダの伝説 大地の汽笛』(発売日未定)といった一般性の高いタイトルが発売されることを挙げ、浜村氏はニンテンドーDSが国内における「メインプラットフォームであることは間違いない」と結論づけた。
 各プラットフォームの国内における現状を述べたあと、浜村氏は今後ゲーム業界が辿る方向性について言及。ネットワーク接続率の上昇にともなうプレイ時間の長期化、ハードの値下げするペースが前世代よりゆっくりであることに加えて、Wiiの“Wii Vitality Sensor”、プレイステーション3の“モーションコントローラ”、Xbox 360の“Project Natal”と新たなインターフェイスの登場により、一般的に5年と言われていたハードのライフサイクルはさらに伸びると断言した。
 続けて浜村氏は世界のゲーム市場に触れ、欧米がプレイステーション2市場の急激な縮小などでダウン傾向にある中で、中国が急激な成長を遂げていると説明する。浜村氏が「信じられない状況になっている」と語る中国は、インターネットのインフラ整備が進んだことでPCのオンラインゲーム市場が拡大。提供されるコンテンツもかつては韓国や日本製のものが主流であったが、現在では中国がみずから生産し、さらにアジア諸国を中心に輸出するほどにまで育っているという。
 今後ゲーム市場について浜村氏は、“拡散”――つまりさまざまなプラットフォームでコンテンツが提供される形になるだろうと展望。コンテンツが拡散する先は、ブラウザゲームやmixiアプリのようなSNSのサービス、さらにはiPhone、iPod touchなど。その背景にあるのは、ゲームの進化がグラフィックから入力機器、サービスの進化へとシフトチェンジしたことがが大きいと語った。
 浜村氏は「間違いなく、ゲーム市場は第2ラウンドからまったく違う競争原理で進むことになると思います」とコンテンツのボーダレス化を強調。今後重要となるのは、コンテンツがより注目され、より売れる仕組みを作れるかどうか? というプロデュース力にかかっているという結論を示した。

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( ´゜д゜`)新聞

米国の「CATV対IPTV」競争はポスト・トリプルプレーへ(COLUMN)
 大手通信会社がIPTVビジネスに参入して約5年、米国ではCATVとIPTVの顧客獲得競争が本格化している。テレビ・電話・データ通信をまとめる「トリプルプレー」も成熟し、両陣営はポスト・トリプルプレーの模索を開始している。今回はヒューストン市で9月末に開催されたイベント「2009 FTTH Conference & Expo」の話題を交えつつ、IPTVサービスの動向を追っていこう。
■予想以上に急成長したIPTVサービス
 光ファイバーで放送サービスを提供するIPTVは、地域独占を享受してきたCATV業界に新たな競争を持ち込み、消費者の支持を得て急成長している。米国のIPTV加入世帯は2009年9月現在で533万加入に達し、その半分を抱えるベライゾン・コミュニケーションズの「FiOS(ファイオス)」は、5年でCATV業界第6位にまで成長した。
 AT&Tが提供する「U-verse(ユーバース)」も09年6月末で157万7000加入とやはり高成長を続けている。2000万加入を超えるCATV最大手のコムキャストとの差はまだまだ大きいが、IPTVが予想以上に健闘し、有料テレビサービス市場に活気が戻ってきたことは間違いない。
 過去5年、ベライゾンは宅内に回線を直接引き込むFTTH(Fiber to the Home)方式で、AT&Tは建物の直前まで引き込むFTTC(Fiber to the Curb)方式で光ファイバー網の整備を続けてきた。同時に、各都市や自治体から「ビデオ・フランチャイズ」と呼ばれる放送事業認可を得て営業地域を広げている。
 ベライゾンのFTTH投資は04〜10年の累積で230億ドル(約2兆円)に達する見通しだ。当初はチャンネル数が少ない、ハイビジョン(HD)やビデオ・オン・デマンド(VOD)が貧弱だといった課題を抱えていたが、最近はCATVよりも先進的なサービスという評判を得るまでになっている。
 FTTH Conference & Expoのキーノートスピーチで、ベライゾンのリチャード・リンチ副社長兼CTOは「大変な苦労だった」と振り返る一方、FTTHネットワークはいまや「ベライゾンが成長するための原動力となっている」と述べた。しかし、CATV事業者の抵抗は続いており、「ローカルなスポーツ番組の調達や集合住宅における独占契約などの課題は残されている」とも話している。
■トリプルプレーはサービス内容の勝負へ
 CATVとの厳しい競争で主役を演じたのが、トリプルプレーだった。テレビと電話、ブロードバンドを抱き合わせるこのサービスは当初、単純な価格競争として展開された。「3つ合わせて月額99ドル」といった広告が飛び交い、多くのユーザーが「テレビと電話」や「テレビとブロードバンド」などのセットで加入した。おかげで米国における固定電話は、単独加入よりも放送やブロードバンドとの抱き合わせ契約が主流になっている。
 しかし、ここ2年ほどはCATVでもIPTVでも価格差はなくなっており、サービス内容の充実を狙う第2次トリプルプレー戦争に突入している。
 この戦いでは、CATV最大手のコムキャストが独自サイト「ファンキャスト」を開設し、コンピューターを使った予約録画や留守番電話チェックなどを充実させた。一方、AT&Tやベライゾンは画面上に天気予報やスポーツ速報などを流すウィジェットの導入に力を入れている。
 また、ブロードバンドの速度競争では、CATV事業者が10年から「Docsis 3.0」と呼ばれる高速ケーブルモデムを導入し、最大100Mbpsを超えるサービスを開始する予定。対抗して、ベライゾンも同等のブロードバンドサービスを投入すると予想されている。
■別方式でモバイルに挑む両陣営
 一方、モバイルの次世代戦略では、CATV業界と通信業界はまったく違う方式を採用する。
 コムキャストやCATV2位のタイムワーナー・ケーブル(TWC)は、WiMAXによるモバイルサービスを計画している。コムキャストはアトランタ市とポートランド市で、WiMAXによる無線通信サービスを提供しており、年内にはシカゴ市とフィラデルフィア市でもサービスを開始する。
 TWCもノースカロライナ州シャーロット市、およびダラスとフォート・ワース市でWiMAXサービスを開始する。両社は、家庭内でもWiMAXを使えるようにフェムトセル(宅内小型基地局)も準備している。
 これに対しAT&Tとベライゾンは、携帯電話の第4世代規格「LTE(Long Term Evolution)」で対抗しようとしている。ベライゾンは今年8月に、ボストン市とシアトル市でLTEの本格実験をおこなっており、10年には約30都市での開業を狙っている。一方、AT&Tは既存の第3世代サービスの高速化を進めており、LTEの本格開始は12年を予定している。
 固定ブロードバンド並みの高速通信を実現すると予想されるWiMAXやLTEは、自宅で録画したビデオを携帯電話や手のひらサイズのパソコンで観賞するといった「パーソナル・モバイル・テレビ」を実現する。
 しかし、両陣営の対応は大きく違う。IPTV陣営は、LTEを単なる抱き合わせサービスではなく、本格的な放送・通信の融合サービスと考えている。大手通信会社は、IMS(IP Multimedia Subsystem)という制御システムをかねてから導入しており、これを使ってIPTVとLTE端末を1つのネットワークとして統合しようとしている。
 一方、IMSの導入が遅れているCATV事業者は、WiMAXによるモバイルサービスは独立したネットワークで運用し、サービスメニューとして抱き合わせ販売する状態が当面続くことになる。
◇ ◇ ◇
 米国の大手通信会社は、光ファイバー網に莫大な投資を続けてきた。いまや、サービス可能な世帯は1500万を超えており、あと数年で主要なマーケットは網羅できる見通しだ。今年のFTTH Conference & Expoでインフラ関係の話題が減り、サービス開発に関する議論に関心が集まったのは、こうした背景を反映しているためだろう。
 今後、IPTV業界はインフラ整備から新たなビジネス開発のステージへと進む。その主役はモバイルであり、トリプルプレー戦争はさらに拡大することになるだろう。

20年五輪に広島名乗り 長崎と連携、招致へ
 広島市が同じ被爆都市の長崎市と連携し、2020年夏季五輪の招致に向け検討を始めたことが分かった。11日、両市長が広島市内で発表する。近く招致の検討委員会を設置し、日本オリンピック委員会(JOC)と協議を始める。核兵器の廃絶を訴える広島市が五輪の開催都市に正式に名乗りを上げれば、世界的にも注目を集めそうだ。
 広島市は一部競技を分散して開催することなども視野に、長崎市にも協力を求める考え。平和都市を前面に打ち出し「平和の祭典」の五輪を招致する考え。「核兵器のない世界」を提唱したオバマ米大統領にノーベル平和賞の受賞が決まったことも五輪招致の追い風となる可能性がある。
 16年大会の開催都市に東京が立候補したものの、リオデジャネイロ(ブラジル)に敗退。20年大会について、東京が再挑戦するかは明確ではなく、JOCが国内への大会招致を進めるかも決まっていない。

鳩山首相、メルマガ「ゆう&あい」配信開始 創刊号は25万件
 鳩山由紀夫首相がメールマガジン「ゆう&あい」の配信を始めた。8日の創刊号の配信数は約25万件。題名は自らの政治理念である「友愛」にかけた。首相の毎週の活動内容について自らが文章を推敲(すいこう)しているという。創刊号では各閣僚の就任の抱負を載せた。
 2001年にメールマガジンを導入した小泉純一郎元首相の創刊号は、首相で初という話題性もあって配信数は約78万件だった。小泉氏の3分の1からのスタートになるが、内閣広報室は「コンテンツを検討しながら増やしていきたい」と意気込んでいる。
 内閣発足直後の支持率は各種世論調査で軒並み70%超と高水準。これを維持しようと首相周辺はあの手この手で広報戦略を強化する構えだ。ミニブログ「ツイッター」の利用やラジオ演説の実施も検討しているという。

電子手形に7000社参加へ ホンダ検討、中小資金繰り円滑化
 企業間の新たな支払い方法として11月にも始まる電子手形(電子債権)取引に、まず約7000社が参加する見通しになった。ホンダ、JFE商事など主要企業10社が下請け企業への代金支払いに電子手形を使う方向で検討を進めている。激減した従来の手形取引に代わって電子手形が普及すれば、中小企業の資金繰りの円滑化に役立ちそうだ。
 ホンダやJFE商事、パナソニックなど10社は三菱東京UFJ銀行の子会社を通じて電子手形を発行する準備を進めており、既に下請け企業への説明を始めている。ほかにも大企業数十社が電子手形の導入を同行と協議しているもようで、下請け企業を含めた参加企業は数万社規模に拡大する可能性が高い。

日中韓首脳会談 アジア重視の前提は日米同盟(10月11日付・読売社説)
 鳩山外交の本質はやはり「脱米入亜」だと受け取られないか。
 北京で行われた日中韓首脳会談で、鳩山首相は「今までややもすると米国に依存し過ぎていた」と述べた上で、「日米同盟は重要だと考えながら、アジアをもっと重視する政策を作り上げたい」と表明した。
 首相の意図は、自民党政権下の外交を「米国依存」と印象づけ、政権交代による外交姿勢の変化をアピールしよう、ということなのだろう。
 首相は、先の訪米の際は日米同盟が基軸だと強調していた。
 だが、北京での発言は「日米同盟は重要だと考えながら」と前提をつけてはいても、首相の目指す「東アジア共同体」構想は、外交の重心を米国からアジアに移すもの、と解釈されかねない。
 日本外交の基本はあくまでも日米同盟基軸である。誤解を招かないよう、首相には繰り返し強調してもらいたい。
 東アジア共同体構想について、首相は首脳会談で、日中韓3国が核となって推進することを呼びかけた。具体的には経済連携の強化や青少年交流、大学間交流の促進を提案した。
 しかし、経済連携ひとつ取ってみても、日本の経済連携協定(EPA)交渉は停滞気味だ。
 特に韓国とは交渉が中断してから5年近くが経過している。農産物自由化への日本の消極姿勢が一因と言われている。
 対韓EPA交渉は、東アジアとの経済連携を進めるうえでの試金石である。首相は、交渉再開に向けた環境整備を外務、農水両省などに急がせるべきだ。
 北朝鮮の核問題は、6か国協議の早期再開に向けて関係国で共同して取り組むことを確認した。
 国連安全保障理事会の制裁決議による「圧力」を維持しながら、6か国協議による「対話」を通じて、北朝鮮を核放棄のプロセスに引き込むことが大切だ。
 日本は、制裁決議の実効性を保つため、北朝鮮貨物検査法案を早期に成立させる必要がある。だが、政府内では、臨時国会に提出する法案を絞り込むため、貨物検査法案の提出を来年の通常国会に先送りする声が強まっている。
 制裁決議の提案国である日本がそんな優柔不断な態度では、中国や韓国に対して、厳格な決議の履行を迫れるはずはなかろう。
 首相は、貨物検査法案を臨時国会で成立させるよう、指導力を発揮すべきである。

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┌(゜Д゜)┘新聞

閉塞感を打ち破る同人・インディゲームの可能性(COLUMN)
 9月25日の「東京ゲームショウ 2009」ビジネスデーに、今年で2回目となるイベント「センスオブワンダーナイト(SOWN)」が開催された。世界中から「何らかの驚き」を感じさせるゲームソフトを募集し、選考した10組のゲーム開発者に英語の通訳付きで、10分間のプレゼンテーションをしてもらうという趣向だ。
 昨年より広い会場を確保したにもかかわらず、海外からを含めて350人という多数が来場し、最後まで立ち見が続くほどの盛り上がりだった。
 私自身は企画者の一人として参加させてもらっている。ありがたいことに、今年も昨年と同様に世界中から60タイトル以上の応募をもらい、クオリティーがさらに上がった。最終選考に残ったのは、日本のタイトルが6本(香川県など東京以外の遠方からの参加者も含む)、海外のタイトルが4本(アメリカ2組、スウェーデン、オーストラリア)という結果になった(プレゼンテーションのすべての様子は、近く動画サイト「YouTube」にアップロードされる予定)。
 ゲーム開発の現場にいる人の意見で印象的だったのは、「(産業化している)自分たちが自由な発想をいかに制限して物事を考えているかを思い知らされた」というものだ。たしかに、登場したタイトルにはゲームの固定概念に挑むような内容のものもあった。
■「やり直し」がきかないゲーム
 傑作だったのは、スウェーデンのマーカス・リチャート氏の「You Only Live Once(あなたは一度しか生きられない)」というフラッシュゲームだ。
 サラリーマンの主人公が悪の生き物にさらわれたヒロインを救うという設定で、ゲームそのものは「スーパーマリオブラザーズ」風に横スクロールで進行する。オープニングのムービーが24カ国語対応というあたりに妙な凝り方を感じるが、体裁は普通のアクションゲームである。
 ところがこの主人公は、プレーの途中で実に簡単に穴に落ちて死んでしまう。そして、「ゲームオーバー」の表示の後、「コンティニュー」で再スタートするのだが、なんと、ゲームを最初からやり直してもう一度遊ぶことができない。
 再スタートすると、ヒロインが主人公のために救急車を呼んでいて、「もう助からない」というムービーの後、主人公の死亡を伝えるニュースの映像が流れ出す。何度もコンティニューボタンが表示されるが、そのたびに話が展開していく。そして、悪の生き物は主人公殺害の容疑で警察に逮捕される。主人公はお墓に埋葬される。以上で終わり。
 ご丁寧にこのゲームは、同じパソコン上では二度と最初からプレーできないのだという。まさに「人生はやり直しがきかない」というゲームのコンセプトを表しているのだが、会場はあまりの奇天烈さに爆笑の渦に巻き込まれた。
 こんなゲームが商用販売されることは絶対にないだろう。しかし、ゲームは必ずやり直しができるという「常識」を逆手に取ったこのゲームに、驚かされた人も多かったようだ。ゲームにはこうした表現方法もあり得るのだと。
■SOWN発の商用ゲームも
 今年プレゼンテーションが行われたゲームは、技術的にもコンセプト的にもレベルの高い作品が少なくなかった。「Hazard - The Journey Of Life」という哲学的なテーマの3Dパズルゲームをプレゼンしたオーストラリアのアレクサンダー・ブルース氏は今回SOWNに選ばれたことを、商用化の機会と捉えていた。
 独立系ゲームの開発者がこういう選考に残れば、特に海外では、メジャーな企業から注目を受ける大きなチャンスになる。交通費は自己負担であるにもかかわらず、わざわざ海外から東京ゲームショウに参加するのには、自らのキャリアを築く機会としてSOWNを利用しようという強いモチベーションがある。
 今回のために、箱一杯の名刺を用意してきたブルース氏の意気込みに、私自身も圧倒される気持ちになった。実際、選考に残ったゲームのなかから、商用ゲームとしてリリースされるものも出てくることだろう。
■日本のゲーム産業が直面する壁とは
 日本のゲーム産業が壁にぶつかっていると、このコラムで何度か書いている。しかしそれは、ゲームというメディア自体の可能性とは関わりない。むしろ、ゲームデザインには未発見の領域が多数残っているのだが、それらはビジネスに乗らないという理由で見過ごされていることが少なくない。
 日本には趣味でゲームを開発する人や、そういう人を育てるオープンな環境が不足している。日本のゲーム産業が欧米圏に比べて相対的に弱くなっている原因は、開発者のすそ野の狭さにある。アマチュアのゲーム開発者が少ないために、人材の土壌が痩せてしまっているのだ。
 私が運営に関わっているボランティア組織「国際ゲーム開発者協会日本(IGDA日本)」は、今年度の主要な活動として同人ゲームやインディペンデントゲームについてのセミナーを継続的に開催している。過去、日本のゲーム産業では注目を得ることは少なかったが、この分野の研究を進めている七邊信重氏(東京工業大学特任講師)と小山友介氏(芝浦工業大学システム理工学部准教授)が世話人となって、研究会を立ち上げた。
 「アップルストア銀座」で月1回開催する「iPhone」向けゲームのセミナーを含め、今年度にすでにセミナーを6回あまり開催している。10日には、マイクロソフトの「Xbox360」向けインディゲームの開発者向け開発環境「XNA」をテーマにしたセミナーを予定しており、今年度中にまだ少なくとも5回以上は関連セミナーを開く予定だ。
■アマチュア開発者の元気に敬服
 これらのセミナーでは、今まで一般にはほとんど知られていないアマチュアやセミプロの人が開発しているゲームに光を当てようと試みている。ゲームを開発したいと考えている人の敷居を下げ、参入を促す。また、すでに開発している人たちの情報交流を活発化させることを目的としている。
 アマチュアゲームからヒットに至った最近のタイトルとしては、ゲームだけでなくアニメや映画にも展開して今も高い人気を誇るアドベンチャーゲーム「ひぐらしのなく頃に」がある。しかし、それ以外のタイトルはあまり一般に知られている状況ではない。もっと幅を広げたいのだ。
 ところが、セミナーを開催してみると驚かされるのは、同人やインディゲームの開発者の元気がいいことだ。自分が好きなものを、自分が好きなように表現する手段としてゲームを選択している。何よりも自分のゲームについて語る熱くパワーがすごい。毎回100人以上に参加してもらっているが10代の学生も多く、未来への夢を探る熱気にあふれている。
 ゲームの開発環境に限っていえば、今ほど恵まれた時代はない。パソコンが1台あれば、ちょっとしたソフトウエアを買うだけでゲームを開発するための環境は整えられる。もちろん、仕事や生活を維持しながら作り続けるのは容易でないが、それでもゲームの未発見の可能性に賭けようとする彼らのきらめきが、私にもまぶしく見える。
■「秋葉原ロケテゲームショウ1」の狙い
 10月24日には、さらにもう一歩進めて「秋葉原ロケテゲームショウ1」という実験的なイベントを、新産業文化創出研究所の協力を得て「秋葉原UDX」で開催する。何度かセミナーを開催するうちに、同人・インディゲーム開発者は自分のゲームをユーザーに評価してもらう機会が極めて限られていることがわかった。そういう場を提供できないだろうかというのが、このイベントの意図である。
 任天堂の宮本茂氏は、自分の開発中のゲームを誰かが遊んでいる姿を後ろから眺めて、改善点のアイデアを蓄える。これを「肩越しの視線」と呼ぶ。SOWNはすでにハードルが高すぎる。もう少し気楽にゲームを遊んでもらってこの肩越しの視線を、同人・インディゲームの開発者に提供したい。開発途中のゲームをより洗練された内容に成長させていく楽しみを来場者と共有するのが目的だ。
 そのため、通常のイベントと違って現地での販売活動を行わず、出展のみというルールにした。「ミニミニゲームショウ」である。かなり実験的なイベントにもかかわらず、約30のサークル・個人から出展の要望があり、IGDA日本の活動に協力してもらっている多くのボランティアスタッフと準備作業を進めている。
■新しい何かの誕生に期待
 SOWNを含め、こうした作業はまだまだ小さな存在に過ぎず、実際には遠回りかもしれない。しかし、人を育てることを怠った産業が結局はダメになることは、歴史の教えるところである。アマチュアの同人・インディゲームだからといって、甘く見てはいけない。様々な人を通じて、数多くのゲームの可能性を探る冒険が行われてこそ、まったく新しいゲームが創造される土壌が育つ。彼らの中から将来の傑作ゲームが生まれる可能性は十分にある。
 「最近は日本のゲームから以前のような新しいアイデアが出てこなくなっている」という意見を、海外の開発者からも聞く。その一因は、日本の同人・インディゲームの開発者と、既存のゲーム産業が分断されているためだということを、私はこの1年で学んだ。彼らのなかにすでに国際水準で通用するレベルに達しつつある開発者がいると気づいていない人たちもいる。
 日本の同人・インディゲームの開発者を見ていると、本当の意味では日本の開発者は閉塞に陥ってなどいない。問題なのはむしろ、彼らが持つダイナミズムを受け入れる懐を日本のゲーム産業が失ってしまったことにある。
 「秋葉原ロケテゲームショウ1」は開催が初めてでもあるため、高校の文化祭を社会人がやるような手作りのイベントになるだろう。しかし、その会場で、SOWNと同じように新しいものの誕生を予感させる不思議な熱気が漂うことを期待している。

米グーグルのネット通話、米当局が調査開始 AT&T要請受け
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグルが展開するインターネット通話サービスを巡り、米連邦通信委員会(FCC)が調査を始めたことが9日、明らかになった。グーグルが一部回線への通話を制限していることを問題視しており、同社に質問状を送付して説明を求めた。
 調査対象になったのはグーグルが試験提供中の「グーグル・ボイス」。ネット経由で米国内で無料で電話をかけられるが、高額な通話料がかかるアダルト電話サービスなど一部の番号には通じない。
 同サービスを巡っては、通信大手のAT&Tが先月末に「通話制限を禁じる通信規制に反している」として、FCCに調査を要請していた。グーグルは「グーグル・ボイスは無償のネット機能で規制対象外」と主張している。

製造業、主要事業が黒字化 東芝の半導体など
 大手製造業で赤字に陥っていた主要事業の黒字転換が相次いでいる。コスト削減に加え、新興国需要やエコポイントなどの政策効果でデジタル家電や自動車の販売が底入れ。供給量の抑制で価格が底堅く推移していることも寄与する。円高などの不透明要因もあるが、部門別営業損益の改善が続けば、回復途上にある企業業績全体の下支えとなりそうだ。
 改善が目立つのは半導体部門。東芝は携帯音楽プレーヤーやパソコンの記録媒体に使われるフラッシュメモリーが7〜9月期に黒字化、10〜12月期としていた目標を前倒しで達成したもよう。年初から6月まで30%の減産を継続。需給が引き締まり、価格が下げ止まりつつあったところに需要の回復が重なった。

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(#゜Д゜)/英字新聞

Suffrage for foreigners could court trouble
Giving foreign nationals the right to vote, even in local elections only, is problematic from the standpoints of what is stipulated in the Constitution and the fundamental roles of the state.
Regarding the granting of local suffrage to permanent foreign residents in Japan, Prime Minister Yukio Hatoyama said Friday, "I personally want to come to a conclusion in a forward-looking manner."
Hatoyama's remark was made in response to a question put forward by a reporter from the South Korean media at a joint press conference held with South Korean President Lee Myung Bak after their meeting in Seoul.
"People's feelings and thoughts aren't necessarily unified," Hatoyama later added, apparently out of awareness that views on this issue are sharply divided in Japan.
The Democratic Party of Japan included the granting of local suffrage to permanent foreign residents in its basic policies when the party was formed in 1998. Besides Hatoyama, DPJ Secretary General Ichiro Ozawa and Foreign Minister Katsuya Okada are among party members who support the policy.
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1995 ruling was clear-cut
The 1995 Supreme Court ruling on a lawsuit in which a group of South Korean residents in Japan sought local suffrage has stoked the arguments made by advocates of local suffrage for permanent foreign residents. The ruling's obiter dictum remarks said granting foreign residents local suffrage is not prohibited under the Constitution and that the matter concerns the nation's legislative policies.
However, the main part of the ruling said the people's right to select and dismiss public officials under Article 15 of the Constitution rests with "Japanese people," that is, Japanese nationals. The ruling also said that "residents"--people who elect heads of local governments and members of local assemblies as stipulated under Article 93 of the Constitution--refer to people who have Japanese nationality.
Citing only the obiter dictum, which is a nonlegally binding supportive argument, as legal grounds for foreign suffrage is absurd.
It is also a stretch to argue that opinions of foreign residents should be reflected in local public services by giving them the right to vote in local elections. This is because local governments are closely entwined in issues that pertain to the nation's basic policies.
The law regarding the nation's response to attacks by foreign forces and the law to protect people's lives and assets in such attacks and other emergencies both stipulate that the central and local governments should cooperate in such contingencies. It is not unfathomable that permanent foreign residents who are nationals of countries hostile to Japan could disrupt or undermine local governments' cooperation with the central government by wielding influence through voting in local elections.
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ROK decision was for ROK
South Korea granted local suffrage to permanent foreign residents in 2005. So far only a handful of Japanese residents in South Korea have been given the right to vote there.
There are about 420,000 permanent foreign residents in Japan. Arguing that Japan should grant foreign residents local suffrage just because South Korea allows its foreign residents to vote is beside the point.
South Korea in February granted South Korean nationals living abroad the right to vote in national elections.
If Japan lets foreign residents vote in local elections, South Korean residents in Japan could vote for a president and parliamentary members of South Korea as well as for governors, mayors and local assembly members in Japan. Whether such dual voting rights should be permitted opens up another can of worms altogether.
If non-Japanese want to be granted suffrage, they should obtain Japanese nationality. That is the bottom line.
Taking rash steps on this issue must not be allowed as they could open the door to perilous problems in the future.

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

スイス「ITU TELECOM WORLD」 世界を映す顔ぶれの変化(COLUMN)
 通信関連の国際イベント「ITU TELECOM WORLD 2009」がスイスのジュネーブで開催されている。国連組織であるITU(国際電気通信連合)によるイベントで、3年前の前回は香港で開催されたが、6年ぶりに本部のあるジュネーブに戻ってきた。
 ITU TELECOM WORLDは、世界を代表するキャリアやメーカーが一堂に会するイベントで、通信のオリンピックとも言われている。10月5日から9日まで開催されている今回も、日本からNTTの三浦惺社長、NTTドコモの山田隆持社長、KDDIの小野寺正社長らが参加している。
■端末メーカーの出展は激減
 だが、会場内を見渡すと、不況の影響か人影も少なく、参加する企業も3年前に比べて激減している印象だ。
 端末メーカーで見ると、世界トップシェアのノキアは不参加、韓国サムスン電子も展示ブースを開設せず、ネットワーク関連の商談スペースを設置しているのみだ。韓国LGエレクトロニクス、米モトローラ、英ソニー・エリクソンは影も形もない。日本からは富士通のみが参加している。
  世界の主要携帯電話メーカーは、毎年2月にスペイン・バルセロナで開催される「Mobile World Congress」で目玉となる新モデルを発表し、ITU TELECOM WORLDは幹部が集い、将来の方向性を探り合うという場になりつつあるようだ。
■「OPhone」を売り込むチャイナモバイル
 そんななか、会場で目立っているのは中国勢だ。中央に陣取るのは中国トップのチャイナモバイル(中国移動)で、会場を入ってすぐの場所には中国ベンダーであるDatang TELECOM(大唐電信)のブースがそびえ立つ。彼らの売りは中国で始まったばかりの独自3G規格「TD-SCDMA」で、技術力の高さを積極的にアピールしている。
 チャイナモバイルは端末やサービスの訴求にも力を注いでいる。特に前面に押し出しているのが、先ごろ販売が開始されたばかりの「OPhone」だ。
 OPhoneは、グーグルの携帯OS「Android(アンドロイド)」をベースとする端末で、チャイナモバイルは自社を頂点とした垂直統合モデルでOPhoneビジネスを展開しようとしている。アプリケーションの配信も行うが、グーグルによる「アンドロイドマーケット」ではなく、チャイナモバイルが運営するアプリ配信サービスから購入するかたちとなる。
 すでにOPhone第一号として台湾HTCが開発した「Dopod A6188」が発売され、11月以降、中国レノボや米デル、LGエレクトロニクスといったメーカーがOPhoneを投入する予定だ。中国という巨大市場を抱えるだけに、端末メーカー各社の意気込みも伝わってくる。
■WiMAX陣営も精力的にアピール
 TD-SCDMAの中国勢と同様、WiMAX陣営も会場で精力的にアピールしていた。入口近くに「WiMAXフォーラム」としてブースを設け、米国やロシアの事業者、メーカーなどが説明にあたっている。
 WiMAXは現在、日本だけでなく韓国、米国、ロシア、マレーシア、台湾などで商用サービスが始まっているが、欧州ではまだ導入が進んでいない。このため、会場近くで電波を飛ばし、クルマに乗りながら通信速度などを体感できるデモも実施している。
 開催2日目に開いた記者会見でも「LTEやHSPA+と比べてどうなのか?」という質問が飛んでいたが、WiMAXはとかく他の技術と比較されがちだ。来年にも一部キャリアがLTEの導入を始めるだけに、WiMAX陣営としては今のうちに少しでも先行メリットを稼ぎたいところだろう。
■ソフトバンクなどがウィジェットを出展
 携帯電話業界で注目されている「モバイルウィジェット」サービスでは、ソフトバンクモバイルとチャイナモバイル、英ボーダフォンが2008年に設立した共同開発会社「Joint Innovation Lab (JIL)」がブースを出展している。現在は米ベライゾン・ワイヤレスも加わっており、会場ではOPhone、WindowsMobile、シンビアンという3つの異なるOSの電話機を用意して、それぞれでウィジェットが稼働していることをアピールしていた。
 もっとも、ウィジェットのレベルは日本から見れば決して高いものではなく、「果たして、この程度のウィジェットで世界を相手に課金モデルで儲けられるのか?」とやや疑問を感じる。まずチャイナモバイルという5億を超えるユーザーを抱えるキャリアでサービスが始まろうとしている点は注目に値するだろう。
 ちなみに、展示ではボーダフォンが「Superstore」、ベライゾンが「Vcast APP Store」、ソフトバンクモバイルが「SBM Store」という名称でモバイルウィジェット配信サービスを行うと説明している。ソフトバンクモバイルから近いうちに、この件で何らかの発表があるあるかもしれない。
■日本企業のプレゼンスは?
 今回のITU TELECOM WORLDでもう1つ目を引いたのは、発展途上国の存在だ。サウジアラビアやエジプトといった中東の国が巨大なブースを出しているだけでなく、ニカラグアやウガンダ、ケニア、ルワンダなど中南米やアフリカ諸国もパビリオンを出展している。 会場では太陽光発電で稼働するGSM基地局なども展示されている。都市部以外の地域でいかに携帯電話を普及させるかというITUとして解決すべき課題も浮き彫りとなっていた。
 さて、海外の展示会では毎回、「日本企業のプレゼンスがない」と嘆いているのだが、今回ばかりは様子が違っていた。NTTとNTTドコモがグループとしてブースを出展し、KDDIと富士通もその近所にブースを構えている。
 特にNTTドコモは、おサイフケータイやAR(拡張現実)、日本で開催中の「CEATEC JAPAN 2009」にも出展している木材を使った携帯電話などを展示し、多くの外国人が群がっていた。
 日本の業界関係者にとっては、チャイナモバイルのOPhoneやモバイルウィジェットが気になるのだが、世界的に見れば、日本のナンバーワンキャリアであるNTTドコモが展開するサービスのほうが関心が高いようだ。
 実際、OPhoneの展示は人がまばらだったが、NTTドコモは比較的盛況だ。「他がつまらないから、展示物の多いドコモに集まった」と言えなくもないが、今回の展示会でドコモの人気が高かったのは間違いない。
 NTTドコモが築き上げた垂直統合のビジネスモデルに、これから3Gで挑もうとする中国のガリバー、チャイナモバイル。一方でようやく通信インフラの整備が本格化しようとしている中東やアフリカの国々。今回のITU TELECOMはまさにいまの世界の構図を見たような気がする。

債務返済猶予「評価せず」6割 中小200社、日経調査
 中小・零細企業などを対象とした債務の返済猶予制度について中小企業経営者の6割が「評価できない」とみていることが、日本経済新聞の調査で明らかになった。中小企業の資金繰りは厳しさを増しているが、新制度により「新規融資の条件が厳しくなる」「猶予を受けたら取引先からの評判が悪化する」などの声が目立った。中小経営者が効果に懐疑的な見方を示したことは、今後の制度設計にも影響しそうだ。
 調査は全国の中小企業を対象に実施、9日までに201社から回答を得た。このうち26%が2009年度に経常赤字を見込んでおり、経営状況は厳しい。

プロミス、不採算事業撤退へ 次期社長会見、重複業務も見直し
 消費者金融最大手プロミスの久保健・次期社長は9日の記者会見で、今後の経営方針について「不採算事業を見直し、本業に回帰する」と述べた。同社はここ数年、中古車販売に参入するなど事業の多角化を進めてきたが、本業の消費者金融に資源を集中して生き残りを目指す。
 2カ月程度かけて不採算事業を洗い出し、年明けをメドに撤退する事業分野を決定する方針。2007年に買収した三洋信販の再編も視野に、グループ内の重複業務を整理する。従業員のリストラや店舗の削減も検討するという。
 久保次期社長は筆頭株主である三井住友銀行の出身。退任する神内博喜社長は「利息返還請求が高止まりしているほか、資金調達環境も不透明だ。銀行出身の久保副社長が昇格することでプロミスの信用補完になる」と説明した。「三井住友銀からも趣旨に賛同し、全面的に支援すると言われている」とも語った。

金融の発展度、英国がトップ 世界経済フォーラム
 【ジュネーブ=藤田剛】世界経済フォーラム(WEF)は8日、世界55カ国・地域の金融システムの発展度をランキングした「2009年版世界金融報告」を発表した。初回の08年版で首位だった米国が金融危機を背景に3位に転落し、前年は2位だった英国が首位に浮上した。日本は4位から9位に後退した。金融・経済情勢が好調な豪州は前年の11位から2位に急浮上した。
 WEFは世界各国の政財界の指導者が集まるダボス会議の主催団体。
 金融報告は規制や金融の安定性など7分野の120以上の項目で各国・地域を比較評価した。日本は金融市場の機能などが高く評価されたが、規制関連の評価が低く、全体の順位を下げた。

日経社説 「核兵器なき世界」への行動促した平和賞(10/10)
 今年のノーベル平和賞に、オバマ米大統領が決まった。「核兵器なき世界」の実現を唱え、世界の将来に希望を与えたのが受賞理由だ。ノルウェーのノーベル賞委員会は、国連の役割を尊重した国際協調、対話重視の紛争解決、地球温暖化問題での建設的な役割なども重視した。
 大統領は今回の受賞を「行動への要求」と受け止めた。米国とオバマ氏自身の今後の貢献への期待を込めた平和賞である。これを機に、核軍縮をはじめ国際社会の懸案解決に、一段と指導力を発揮してほしい。
 オバマ大統領は、単独行動の目立ったブッシュ前政権下では考えられなかった新機軸を打ち出した。特に「核兵器なき世界」を唱えた4月のプラハ演説は、国際社会に新風を吹き込んだ。「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある」。率直な発言は、唯一の被爆国として核廃絶を目指す日本でも共感を呼んだ。
 先月には、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会の首脳級会合を主宰し、「核兵器なき世界」を目指す決議を採択させた。ロシアとは7月の首脳会談で、12月に失効する第1次戦略兵器削減条約(START1)で定めた戦略核弾頭の保有上限を約3分の1に減らす、核軍縮条約の年内締結で合意した。
 真価を問われるのはこれからだ。北朝鮮やイランの核開発など、実際の核拡散は強まっている。こうした現実の脅威をどう抑えるかは、日本にとっても切実な課題である。
 世界的な核管理体制には既存の核保有国に有利な面もある。米議会はいまだ包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准していない。ロシアや中国とともに、米国が率先して核軍縮の実を上げる必要がある。
 地球環境問題では、中国と並ぶ温暖化ガス排出国である米国の対応にはまだまだ課題が残る。オバマ氏が唱える温暖化ガス削減案は、鳩山由紀夫首相の提案に比べてなお小幅である。医療改革を巡る議会との対立で、地球温暖化対策法案が年内に上院を通過する公算は極めて小さい。内向きになっている米議会をどう説得するかが、大きな課題である。
 オバマ氏が外交の柱に掲げ米軍を増派したアフガニスタンも安定化にはほど遠い。オバマ政権が発足してからまだ1年に満たない。今回の受賞は多くの宿題を抱えたオバマ氏が、真の実績を上げるために背中を押したものと受け止めるべきだ。
 大統領は11月に来日する。「核なき世界」を日米主導で実現するためにも広島や長崎を訪ねてほしい。

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…(゜Д゜;)新聞

米AT&TのiPhoneネット電話解禁は「パンドラの箱」を開けたか(COLUMN)
 米AT&Tは米国時間6日、独占販売権を持つアップル「iPhone」を使ったインターネット電話(VoIP)を全面解禁すると発表した。携帯電話のデータ通信網を使うVoIPは、携帯キャリアの音声通話サービスと競合するため、これまでほとんど認められていなかった。今回のAT&Tの発表は、携帯業界にとって歴史的なアナウンスとなるだろう。
■無線LAN接続に限定されていた携帯VoIP
 まず、AT&Tの発表内容を解説しておこう。
 現在の携帯電話はウェブサイトや電子メールを利用するためにデータ通信機能が付いている。私たちが第3世代(3G)携帯などと呼んでいるのは、主にこのデータ通信機能の世代を指している。この通信ネットワークはインターネットと同じ通信手順、つまりインターネットプロトコル(IP)を利用しているため、理論的にはパソコンと同じように携帯でもVoIPは可能だ。
 ただ、大手の携帯キャリアで自社の端末にVoIPアプリケーションを搭載しているところは皆無といえる。携帯電話事業の柱である音声通話収入に悪影響が出る懸念があるためだ。
 しかし、iPhoneの登場により、企業や個人の開発者は自由にiPhone用アプリを開発し、アップルのアプリ販売サイト「App Store」を通じて販売できるようになった。ユーザーはiPhone用のVoIPアプリをダウンロードすれば、携帯キャリアの音声サービスを使わずにVoIPで通話できることになる。ただし、アップルはこれまでVoIPアプリを無線LAN(Wi-Fi)接続に限定し、携帯キャリアの通信ネットワークを使うアプリを承認してこなかった。
 AT&Tは今回、アップルにWi-Fiだけでなく3GネットワークでもVoIPアプリの使用を認める通知を出すとともに、米連邦通信委員会(FCC)にも報告した。iPhone向けにはすでにインターネット電話のスカイプや8x8社などがVoIPアプリを提供しているが、アクセスはWi-Fiに限られている。今後は、3Gネットワークを使ったiPhone同士あるいはiPhoneとパソコンでの無料通話が実現することになるだろう。
■音声契約への影響は大きいか、小さいか
 iPhoneは、初代が2007年6月末に発売されてから2年3カ月が経つ。累積出荷台数は世界で2637万8000台(09年9月末)に達する。AT&Tは7月にiPhoneユーザー数を約900万と発表しており、現在は1000万を超えたと推定されている。スマートフォン市場で躍進を続けるiPhoneでVoIPが解禁されれば、他社の端末でもVoIPアプリが急速に普及していくのは確実だ。
 では、携帯でVoIPを使った場合、ユーザーが支払う料金はどのくらい安くなるのだろうか。以下、スカイプがパソコン向けに提供しているサービスと同じ料金体系をiPhoneにも適用するという前提で計算してみたい。
 スカイプ同士は、世界中どこでも無料で通話できるが、米国からiPhoneとスカイプを組み合わせて日本の携帯電話にかけた場合、日米間で1分当たり15.4セント(約14円)かかる。一方、AT&Tの正規国際通話(携帯→携帯)は、約20倍の1分3ドル64セント(約320円)である。
 ただ、実際には正規料金で使うユーザーは少なく、比較対象としてはAT&Tの国際割引サービス(基本料金月額約400円)の1分24セント(約21円)が適切だろう。この場合、スカイプとの差は1分当たり7円程度でしかない。また、iPhoneスカイプで日本の固定電話にかけた場合は1分2.3セント(約2円)、AT&Tの割引レートは9セント(約8円)で、差が6円となる。つまり、携帯電話でもスカイプ同士で利用しなければ、本当に通話料金を減らすことはできない。
■長期的には収益構造に大きく影響
 また、iPhoneに限らず携帯電話は、音声契約に必ず加入しなければならない。AT&Tの場合、最低のプランは月額39ドル99セントとなっている。米国内の通話でVoIPをフル活用したとしても、これだけの料金が発生することになる。
 そう考えると、iPhoneのVoIPがAT&Tの音声通話サービスに影響するのは、全米かけ放題の月額99ドル99セントプラン(Nation Unlimited)といった高額プランのユーザーに限られるといっていいだろう。AT&Tはプラン別の加入者数を発表していないので何とも言えないが、彼らが安いプランに移行した場合1人当たり最大60ドル程度の収入減少となる。ただ、AT&TはiPhone加入者に30ドルのデータ通信料を適用していることも、考慮する必要がある。
 こうした条件を総合すると、iPhoneでVoIPを認めても短期的に大きな収入減少に結びつく可能性は低い。とはいえ、固定電話では無料あるいは廉価なインターネット電話が登場して以来、着実に音声通話収入が減り、解約も増えた。長期的にみれば、携帯におけるVoIP解禁という今回の決定が、携帯電話事業者の収益や事業構造に様々な影響を与えることは間違いない。
■携帯端末メーカーに迫る脅威
 もう1つ中長期的に見ると、今回の解禁は各種モバイル端末と携帯電話の垣根を取り除くことになるだろう。たとえばインテルは、低消費電力プロセッサー「Atom」を搭載するミニノートパソコンなどに向けてモバイルOS「Moblin」を提供し、手のひらパソコンや携帯電話への参入を狙っている。現在、手のひらパソコンではWi-Fiを使ったVoIPが主流だが、今後は携帯キャリアのネットワークを使った通話サービスが増えることになる。
 これはフィンランドのノキアや韓国サムスン電子、米モトローラといった携帯端末メーカーにとっては、大きな脅威となる。大手チップメーカーからモバイル用チップを購入して、適当なモバイルOSを搭載すれば、携帯通話も可能なモバイル端末を簡単に製造販売できるようになるからだ。
 現在ミニノートパソコンなどを製造販売しているディスカウントメーカーが、今回の解禁をてこにスマートフォン市場にも参入する。そうなれば既存の作り込み型携帯端末はコスト的に極めて厳しい競争を強いられることになる。
◇ ◇ ◇
 今回のAT&Tの決定は、「ネット中立性」の適用拡大を公言していたジュリアス・ゲナコウスキー新FCC委員長の大きな功績となる。同氏はかねてから、スカイプのアプリがWi-Fiに限定されていることやグーグルの通話管理ソフト「Google Voice」のiPhoneアプリをアップルがなかなか認めないことについて憂慮していた。
 こうした携帯業界の商習慣に対して、FCCはネット中立性をたてに本格的な調査に踏み切る姿勢を見せている。今回の解禁発表はFCCと争うことを嫌ったAT&T側が先に折れた格好だが、その結果、携帯業界にとっての“パンドラの箱”が開いたことになるかもしれない。

エコポイント、10年度も継続 環境相、対象商品の拡大検討
 小沢鋭仁環境相は9日の閣議後の記者会見で、15日に提出する来年度予算の概算要求に、省エネ家電の普及を促す「エコポイント制度」の継続を盛り込む考えを表明した。現行は地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫の3品目となっている対象商品の拡大も「ぜひ検討してみたい」とした。
 エコポイント制度は環境、経済産業、総務の3省が2009年度の補正予算で今年5月から始めた。環境相は来年度について「(予算要求に盛り込むことに)なると思う」と述べた。拡大する対象商品については「具体的な品目というのはまだ(決めていない)」として今後詰める考えを示した。
 具体的な予算規模や新たに対象とする商品は他省庁などと調整する。政府内では来年度の予算要求について09年度当初予算からの減額を求める方針が示されており、財源の確保などで実現が難航する可能性もある。

東芝がNetbookシェア1位に 国内メーカー初

 BCNの調査によると、Netbookのメーカー別販売台数シェアで、国内メーカーとして初めて東芝が首位に立った。
 9月28〜10月4日の販売台数シェアは、東芝が前週比1.6ポイント増の16.7%、台湾ASUSTek Computerが同0.4ポイント増の15.9%、日本エイサーが同3.3ポイント減の13.7%だった。
 東芝が4月に発売したNetbook「PAUX23JNL」の売れ行きが好調な一方、ASUSやエイサーの売り上げが鈍化。「日本メーカーはNetbook市場に遅れて参入したが、徐々に上位に食い込み始め、日本エイサーやASUSのシェアを圧迫している」という。
 Netbookの機種別販売台数シェアは、東芝の「PAUX23JNL」がトップ(12.6%)で、ソニーの「VPCW119XJ」(6.7%)、富士通の「FMVLMD15」(6.4%)と、国内メーカーの製品がトップ3を占めた。

「R25」が隔週刊行に
 リクルートは、無料週刊誌「R25」を、月2回の発行に変更した。
 「R25」は、これまで毎週木曜刊行となっていたが、媒体資料では、第1、第3木曜日の隔週刊行に変更されている。駅や店舗での配布を毎週楽しみにしていた人は、これからは少しさびしくなりそうだ。

三越、小型店11カ所の閉鎖を発表
 三越伊勢丹ホールディングスは9日、傘下の三越が全国53カ所に展開する小型店のうち、11店を来春までに閉鎖すると発表した。景気低迷で売り上げの落ち込みが深刻なことから閉鎖に踏み切る。
 閉鎖対象の店舗はニューヨークランウェイ神戸三田プレミアムアウトレット店(神戸市)、小田原店(神奈川県小田原市)、柏崎店(新潟県柏崎市)、君津店(千葉県君津市)、銚子店(同銚子市)、四街道店(同四街道市)、成田空港第2ビル売店(同成田市)、秋田店(秋田市)、苫小牧店(北海道苫小牧市)、伊予三島店(愛媛県四国中央市)、宇和島店(同宇和島市)。
 このほか、新潟県長岡市と愛媛県大洲市の出張所も営業を終える。

国直轄の48ダム、09年度内の事業凍結 国交相表明
 前原誠司国土交通相は9日の閣議後の記者会見で、計画・着工中の全143ダムのうち国と水資源機構が事業主体である48ダムについて「今年度内に用地買収や本体工事などの新たな段階に入らない」と述べ、事実上凍結する方針を明らかにした。都道府県が事業主体の87ダムに関しても、国の補助金を交付しない可能性に言及した。
 国交相はすでに八ツ場ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の中止を表明。143ダムすべてを見直す意向も明らかにしている。国交相が今年度中のダム事業を事実上凍結する方針を示したのは、見直し作業を進める最中になし崩し的に工事が進むのを防ぐねらいとみられる。

ヨウジヤマモト、民事再生法を申請 負債総額60億円
 パリコレクションなどにも参加する山本耀司氏がデザイナーを務めるヨウジヤマモト(東京・品川、大塚昌平社長)は9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請することを決めた。負債総額は約60億円。欧米での出店など過大投資が重荷となり、資金繰りに行き詰まった。投資会社のインテグラル(東京・千代田)が支援先となり、再生に乗り出す。
 ヨウジヤマモトは「ヨウジヤマモト」などのブランドを持ち、国内では百貨店内に約100カ所の売り場があるほかパリ、ニューヨークなどにも店舗がある。3年ほど前からパリに大型店を出すなど欧米で事業を拡大してきたが、昨秋以降の景気低迷で販売不振に陥った。2009年8月期の売上高推計は75億円とピーク時から約4割減った。

灯油在庫、異例の低水準 減産や暖冬予測が影響
 灯油の在庫が異例の低水準で推移している。石油元売り各社は11月から始まる需要期に向けて夏場から灯油の在庫を積み増すが、今年は景気低迷で原油処理の削減(減産)を実施。そのあおりで「この時期としては灯油在庫は過去最低水準」との指摘もある。暖冬予測やエアコンの普及も積み増しの動きを鈍らせているが、寒波が到来すれば灯油価格高騰のリスクもある。
 石油連盟のまとめによると、9月第5週(9月27日〜10月3日)時点で元売り各社合計の灯油在庫は326万3千キロリットル。前年の同じ時期と比べて14.5%少ない。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

Twitter風ミニブログ「mixiボイス」で巻き返しを図るmixi(COLUMN)
 9月に公開されたmixiの新サービス「mixiボイス」。150字までの“つぶやき”を投稿するTwitter風のミニブログである。もともと「みんなのエコー」という名称で試験運用されていた機能だ。
 ただし、「みんなのエコー」は、お世辞にも活況を呈していたとはいえなかった。インディーズ機能という位置づけだったため、使いたいユーザーだけが選択する仕組みになっていたからである。Twitterのブレイク前であったこと、もともとmixiは日記を中心としたコミュニティであったことなどから、二の足を踏むユーザーが多かったものと思われる。
 そうした事情もあって、当初は「今さら……」「Twitterの二番煎じ」といった声も囁かれた「mixiボイス」であるが、サービス開始から半月余りを経た段階で見る限り、案外とユーザーには受け入れられている模様だ。
 その理由のひとつには、正式サービスに格上げされたことによって、全ユーザーに提供されるようになったことが挙げられる。突然トップ画面に現れた「mixiボイス」に戸惑ったユーザーも多かったようだが、「マイミクたちが発言しあっているのを見て、自分も書き込んでみた」というケースは多いようだ。また、公開レベルも「友人まで」といった制限を掛けられるので、安心して投稿できるようになったことも大きい。
 主な話題に目を転じてみると、先行サービスとしてスタートした「mixiアプリ」の感想や進捗状況などを「mixiボイス」でつぶやきあっているユーザーが目につく。「mixiアプリ」とは、同サイトで提供されているミニゲームやチャットなどのアプリケーションのことで、現在100種類以上が公開されている。現時点では玉石混淆の感が否めない「mixiアプリ」を、「mixiボイス」がうまい具合にフォローしているかたちだ。
 このような“ゆるい”コミュニケーションは、日記を通じての交流がメインだったこれまでのmixiにはなかったものである。ただし一方で、自分の書いた日記一覧がトップページに表示されなくなり、「使いにくくなった」と感じているユーザーがいることも事実。「mixiボイス」は、新たな方向へと舵を切ろうとしているmixiの試金石としての役割を担っているといえそうだ。
 日記から、つぶやきやゲームなどの、より“感覚的な”コミュニケーションに特化しつつあるmixi。その背景には、ユーザー数の伸びが頭打ちにあることと、ライバルである「GREE(グリー)」が、ゲームを足掛かりにして猛追してきたという現実がある。今後、「つぶやき」と「アプリ」を両輪として、巻き返しを図ることができるのか注目したいところだ。

プロミス社長、創業家退く 三井住友銀出身、久保氏が昇格へ
 消費者金融大手のプロミスは8日、創業一族の神内博喜社長(55)が会長に退き、筆頭株主である三井住友銀行から迎えた久保健副社長(55)を11月に社長に昇格させる人事を固めた。経営再建に向け、同行との連携を強化する狙い。一方、9月に私的整理手続きに移行した独立系のアイフルは同日、最初の債権者集会を開き、融資銀行団に返済猶予の金融支援を要請。消費者金融各社の経営不振は深刻で、金融機関はより踏み込んだ支援を迫られつつある。
 神内氏は創業者のおいで、1999年から社長を務めていた。会長就任後、代表権はなくなる。久保氏は三井住友銀で個人部門を中心に担当し、2007年にプロミス副社長に就任した。

返済猶予、最長3年 政府原案、一律義務付けはせず
 政府は中小・零細企業や個人を対象にした債務の返済猶予制度について元利金の支払いを最長で3年間猶予することを柱にした原案をまとめた。金融機関に返済猶予を一律的に義務付けない代わりに、猶予件数などの開示を求める。今月下旬にも召集する臨時国会に同制度を盛り込んだ時限立法の「貸し渋り・貸しはがし対策法案」(仮称)を提出する方針で、9日にも発表する。
 大塚耕平金融担当副大臣と与党の政策責任者が8日、原案について大筋合意した。亀井静香金融担当相が原案を踏まえて最終案を決定する。

空港特会、建設に使わず 国交相検討、着陸料引き下げも
 前原誠司国土交通相は8日、空港の整備などを手掛ける特別会計について、空港の運営や管理に役割を限定する方向で検討に入った。航空会社が支払う着陸料などが空港整備に回らない仕組みをつくる。他の特会の改革と併せて2011年度にも実現したい考え。10年度予算編成では特会の支出を圧縮し、着陸料の値下げを検討する。
 国交相が見直すのは社会資本整備事業特別会計の空港整備勘定。航空会社が払う着陸料などの空港使用料、財政投融資からの借り入れ、一般財源などを原資に空港の整備や運営に充てる。09年度の予算規模は5280億円。国交相は就任直後に「特会があることで採算の合わない空港が造られてきた」と抜本見直しの方針を示していた。

原口総務相、NTTの“機能別”再編に言及
 原口一博総務相は8日、産経新聞社などのインタビューに応じ、NTTグループの再編問題に関連して、インフラ部門や通信サービス部門など各社を機能別に分轄し、それぞれを統合し直すことも検討材料の一つとの見解を示した。
 NTTは現在、NTT東日本・西日本や、NTTドコモなど、業態ごとに会社が分かれ、それぞれ自前でインフラやサービスなどを垂直的に保有している。各社を機能別に再編すれば、グループ全体でインフラ投資などのコストを低減したり、経営効率が高められるなどの効果が期待される。
 原口総務相は「NTTの中身の再編論議については踏み込まない」と述べつつ、10月中旬に立ち上げられるNTTの再編問題などを検討するチームではさらに(NTTを)再分割するという考え方もあるし、(各社の機能で分けて)レイヤー(階層)ごとにまとめて世界で競争力を持てるようにすべきだという人もいる」などと指摘した。
 NTTの再編問題をめぐっては、自公政権では同社の独占性が高いとして、グループをより細分化する方向で検討される予定だったが、原口総務相は見直す方針を示している。

日本雑誌協会、エニグモにネット雑誌閲覧サービスの中止要請
 日本雑誌協会(東京・千代田)は8日、ネットサービスのエニグモ(東京・渋谷)がオンラインで一般の雑誌を購入・閲覧できる新サービスを始めたことに対し、「出版社の許諾なしに雑誌誌面をスキャンして複製することで成立しており、明らかな著作権侵害行為だ」とし同社にサービスの即時中止を求めた。
 エニグモが7日に始めたサービス「コルシカ」は、専用サイト上で雑誌を購入した人がオンラインで雑誌の複製を閲覧できる。内容をパソコンに保存したり印刷したりはできない。「購入者が雑誌を私的利用の範囲で閲覧する形なので、著作権上の問題はない」(同社)と考えサービスを始めた。
 雑誌協会は「消費者の依頼を受けて複製するのでなく、あらかじめ複製しているので、私的利用とは言えない」と指摘。「著作物をどのような形態で読者に対しサービスしていくのかを決められるのは権利者の出版社だけ」と主張した。

<ゲーム機販売>価格競争はPS3に軍配 Wii、PSP値下げで売り上げ3倍に アスキー総研
 1日に値下げされたソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の携帯ゲーム機「PSP」と任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」の週間売り上げ(9月28日〜10月4日)が、ともに前週の約3倍になったことが、アスキー総合研究所の調べで明らかになった。9月以降では、1万円安い新型機が9月3日に発売されたSCEの家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」が週間14万台を販売、値下げが相次いだゲーム機の中で最も効果が高かったという。
 PSPは3000円値下げの1万6800円、Wiiは5000円値下げの2万円で、実施週の売り上げは、PSPが約4万9000台、Wiiが約3万2000台と、前週より3万4000台、2万2000台の増加となった。
 本体の値下げに合わせて、Wiiには累計340万本以上を売り上げた健康ソフトの強化版「Wiiフィットプラス」が発売され、33万8000本を売り上げ、PSPは人気レースゲーム「グランツーリスモ」のPSP版が登場し、14万本を販売したが、流通関係者は「本体のけん引効果は限定的」と分析している。

ファストリ連結最高益 柳井社長「大型店戦略、世界中で進める」
 カジュアル衣料品「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングは8日、2010年8月期の連結純利益が前期比25%増の620億円になる見通しだと発表した。過去最高益を更新する。年間配当は200円と前期比40円増やす。主力のユニクロ事業で国内外そろって2ケタ増収を見込み、営業利益ベースでも最高益を更新する。
 同社の柳井正会長兼社長は同日の記者会見で、2009年8月期の連結営業利益について「日本発のグローバルブランドとしての認知と地位を確立できた」と総括し、国内に加え海外部門の収益貢献が「本格的に始まった」との見方を示した。

朝日社説
ウィニー無罪―開発者の尊重は妥当だ (2009年10月9日)
新技術のソフトウエアが開発された。だが、それを悪用する著作権侵害事件が起こった。このとき、開発者にまで刑事責任が及ぶのかどうか。
ファイル交換ソフトの「ウィニー」をつくって公開したことで著作権法違反幇助(ほうじょ)の罪に問われた元東京大助手に対し、大阪高裁は一審の有罪判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。妥当な判決だ。
ウィニーを使うと映画や音楽をインターネットを通じてやりとりできる。数多くのパソコンを経由してバケツリレーのように情報が伝わっていく。
ソフト開発では利用者に意見を寄せてもらい、改良していく方法も広まっている。元助手はウィニーの開発を02年春にネット上で宣言し、自らのホームページで無料公開した。効率よくファイルを検索できる独自の技術は評判を呼んだ。
元助手が問われた罪は、そのソフトを使って男性2人が無許可で映画などをネット上に流した著作権法違反を手助けしたというものだ。裁判では開発者に刑事責任が及ぶ範囲が大きな争点になった。
一審の京都地裁判決はソフト公開の時点で不特定多数の人々に悪用されるという認識があれば「有罪」とした。
これに対し、高裁判決は、幇助罪に問えるのは「開発者がネット上で違法行為を勧めてソフトを提供した場合」とする基準を示した。そのうえでソフト公開にあたって、元助手が違法なファイルのやりとりをしないように注意を繰り返していたことなどを挙げて、無罪とした。
違法行為に加担した事実がなければ刑事責任は問えないという判断だ。一審のようなあいまいな基準で処罰すれば、技術者の開発意欲は萎縮(いしゅく)してしまう。幇助の範囲を限定的にとらえ、開発者を尊重した判断ともいえる。
見逃せないのは、ウィニーを「著作権侵害の技術」と断定し、元助手を摘発した捜査機関の対応だ。高裁判決は一審の判断を踏まえて「ウィニーにはさまざまな用途があり、価値中立的なソフト」と指摘した。悪用の恐れもあるが、賢明な使い方もあるということだ。捜査機関は、この判断を重く受け止め、技術開発をめぐる捜査には慎重でなければならない。
ただ、こうしたソフトに著作権侵害の危険性がつきまとうのも事実だ。ネット上の著作権保護の新法づくりを一つの選択肢として、悪用を防ぎながらネットの長所を生かす道を探りたい。
深刻なのは、ウィニーを狙ったウイルスによってパソコンから個人情報の流出が続いていることだ。元助手が摘発されたことでソフトの改良ができなくなり、ウイルス対策もとまっている。無罪判決をきっかけに、この対策も考えるべきではないか。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

ウィニー開発者に逆転無罪…「著作権侵害の意図なし」
 ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」を開発、インターネットで公開し、ゲームソフトなどの違法コピーを手助けしたとして、著作権法違反(公衆送信権の侵害)のほう助罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告(39)の控訴審判決が8日、大阪高裁であった。
 小倉正三裁判長は「被告は著作権侵害をする者が出る可能性を認識していた」としながら、「著作権侵害の目的に使うようネット上で勧めてウィニーを提供したという積極的な意図は認められず、ほう助罪は適用できない」と述べ、罰金150万円(求刑・懲役1年)とした1審・京都地裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。
 2006年12月の1審判決はほう助罪成立の判断基準について、「ウィニーの利用状況と、それに対する金子被告の認識、さらにウィニーを提供する際の主観的態様」の3点を示したうえ、「利用状況では、大半が違法ファイルをやりとりしており、金子被告もその現状を知りながら、開発・改良を重ねた」としてほう助罪の成立を認めた。
 しかし、小倉裁判長はウィニーを「有用であり、また著作権侵害にも用いられる価値中立のソフト」と位置づけ、「ウィニーの現実の利用状況を把握するのは困難で、どの程度の利用状況があればほう助犯が成立するのか判然としない」などと指摘。さらに、「著作権侵害行為に使われることを認識しているだけでは足りず、侵害行為をするようネット上で勧めてソフトを提供する場合に成立する」との新しい基準を示した。
 この基準に照らし、金子被告がウィニーを開発・公開した際に「違法なファイルをやり取りしないようお願いします」と記していたことなどを挙げ、「著作権侵害のみに使用させるようネット上で勧めて、ウィニーを提供したとは認められない」と判断した。
 太田茂・大阪高検次席検事の話「無罪判決は意外であり、極めて遺憾。判決内容を精査し、適切に対応したい」
 ◆ウィニー=不特定多数のパソコン利用者間で音楽や映像のファイルを共有するソフト。サーバーを介さずにパソコン同士でやり取りする技術を使用する。ファイルは無数のパソコンを経由して転送されるため、送信元が特定しにくい匿名性があるとされる。

「ウィニー無罪」賛否…著作権侵害絶えぬ中
 ファイル共有ソフト「Winny(ウィニー)」を開発し、インターネット上で公開した元東京大大学院助手・金子勇被告(39)を逆転無罪とした8日の大阪高裁判決。小倉正三裁判長は、金子被告が「著作権侵害をする者が出る可能性を認識していた」としながらも、侵害を積極的に勧めたわけではないと、ほう助罪の適用を否定した。
 ウィニーなどファイル共有ソフトによる著作権侵害が横行し、個人情報の流出など様々な弊害が出ている中、今回の無罪判決は関係者に波紋を広げている。
 この日の判決を受け、金子被告は弁護士と記者会見し、「よかったと思う。正当な判断だ」と述べた。これまで「有罪は開発者を萎縮(いしゅく)させる」と主張した金子被告は、「今回の判決は他の技術者にもいい影響があるのではないか」と話した。
 一方、ソフトウエア開発会社などで作る社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会」(東京、ACCS)は、「今回の判決は意外。詳細は検討するが、判決にかかわらず、被告には社会的・道義的な責任が生じていると考える」と判決内容に疑問を投げかけた。
 ウィニーを巡っては、公開前の映画やゲームソフト、音楽などがネット上に流される著作権侵害事件は今も後を絶たない。
 同協会は、「著作権の配慮がないままに、ファイル共有ソフトの技術を現状のような形で実現すれば、著作権侵害行為が蔓延(まんえん)することは火を見るより明らか」と主張した。
 ネット問題に詳しい岡村久道弁護士(大阪弁護士会)は「1審と判決内容が百八十度変わり、今後、司法や著作権、情報分野などで混乱が起きることも考えられる。ファイル共有ソフトと著作権との関係について、法整備などで基準を明確化することが望ましい」と話した。

デル、高機能携帯に参入 米紙報道、グーグルのOS搭載
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は7日、パソコン世界2位の米デルが、スマートフォン(高機能携帯電話)を米国向けに来年にも販売すると報じた。インターネット検索最大手のグーグルが無償提供する携帯向けOS(基本ソフト)「アンドロイド」を搭載し、タッチパネルを備えるという。デルが参入すれば、スマートフォン市場の競争激化につながりそうだ。
 報道によると、デルは米通信大手AT&T向けに端末を投入する。AT&Tに関してはアップルが人気スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」を展開中。AT&Tにとって初の「アンドロイド」搭載端末になる可能性がある。
 デルは中国向けにもスマートフォンの投入を検討中。同社はパソコン世界最大手のヒューレット・パッカード(HP)などに押されて業績低迷が続いている。

ソニー、最薄の「VAIO」などパソコン秋モデル
 ソニーは8日、パソコンの「VAIO」2009年秋モデルを発表した。11シリーズ19機種にウィンドウズ7を搭載。新たなノートパソコン「Xシリーズ」は厚さ約1.4センチメートルとこれまでのソニー製パソコンの中で最も薄い。10月22日から順次発売する。
 「Xシリーズ」の店頭想定価格は11万円前後から。カーボン素材に特殊なシートを挟み込み、重さ約655グラムと10型以上の液晶を搭載するパソコンの中では最も軽くした。新たに開発した薄型のリチウムイオン電池を搭載しており、10時間駆動する。別売の電池を入れ替えるとバッテリーの持続時間を最長約20時間に延ばせる。

チャップリン映画、格安DVD販売の差し止め確定 最高裁
 格安DVD販売をめぐり、喜劇王チャップリン(1977年死去)の映画「独裁者」など9作品の著作権の保護期間が継続しているかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は8日、「保護期間が継続している」との判断を示し、DVD制作会社の上告を棄却した。DVDの販売差し止めと約1000万円の損害賠償を命じた二審・知的財産高裁判決が確定した。
 9作品は1919〜52年に公表された「独裁者」「モダン・タイムス」「街の灯」など。71年改正までの旧著作権法では、著作者が個人の場合は死後38年、団体の場合は作品公表後33年と規定され、訴訟ではチャップリンが映画の著作者かが争われていた。
 同小法廷は判決理由で、「旧著作権法上、映画の著作者は、全体的な映画作りに創作的に寄与したのは誰かを基準に判断すべき」との初判断を示した。

ドコモ、データ通信関連ソフトをWindows 7対応に
 NTTドコモは、マイクロソフトからパソコン向けOS「Windows 7」が発売されることにあわせ、Windows 7対応のデータ通信用アプリケーションを提供する。
 同社Webサイトによれば、Windows 7対応アプリは、ドライバーソフトやユーティリティソフトなど。「Windows 7」が発売される10月22日時点では、通信用ユーティリティソフト「ドコモコネクションマネージャ」や、「SH-01A」など一部の携帯電話用ドライバーソフトが用意される。データ通信端末の多くは10月下旬にドライバーソフトが提供される予定だが、「A2502 HIGH-SPEED」は2009年11月中旬に提供が開始される予定。機種によっては来春の提供になるものもあるが、最近発売された機種は年内に登場する見込み。

米エクソン、時価総額の世界首位奪回 中国石油から
 国際石油資本(メジャー)の米エクソンモービルは中国の同業最大手ペトロチャイナ(中国石油)を時価総額で約4カ月ぶりに上回り、再び世界一の座を確保した。原油価格の上昇ペースに中国の価格統制が後れを取っていることが背景にある。
 ペトロチャイナの上海市場上場株は、中国政府が最後にガソリンとディーゼル油の国内価格を引き上げた9月2日以降、2.2%下落した。エクソンモービルは同期間に0.7%上昇し時価総額は3300億ドル(約29兆3600億円)に達した。ペトロチャイナの時価総額は3254億ドル。
 ガソリンなど石油系燃料の需要に回復の兆しが広がるなか、ニューヨーク原油先物相場は年初以降59%上昇しており、今年は過去10年で最大の上昇を記録する勢いを見せている。一方、中国が今年給油所に認めた値上げは、ガソリン価格が19%、ディーゼル油で18%にとどまる。

米財政赤字、最悪の124兆円に 09年度見通し、歳入など低迷
 【ワシントン=御調昌邦】米議会予算局(CBO)は7日、米政府の2009年会計年度(08年10月〜09年9月)の財政赤字が1兆4090億ドル(約124兆6000億円)になったとの試算を発表した。過去最悪だった08年会計年度に比べて赤字額が約9500億ドル増え、3倍以上に膨らんだとみられる。米政府が7800億ドル規模の景気対策を実施中のほか、景気低迷で歳入が低迷したことも響いた。
 今回はCBOの見積額で、米政府は近く09年会計年度の財政収支を正式に発表する見込みだ。米財務省が9月に発表した8月までの11カ月間の累計財政赤字は約1兆3784億ドルだった。
 CBOによると、財政赤字の規模は国内総生産(GDP)比で9.9%だった。これは第2次世界大戦が終結した1945年以降で最大の赤字幅という。

【産経主張】亀井担当相発言 首相はなぜ撤回求めない
 亀井静香金融・郵政改革担当相の「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」という発言が波紋を広げている。
 小泉政権下での構造改革路線が行き過ぎた市場原理主義を呼び、社会崩壊につながったというのが亀井氏の持論だ。そうした指摘にも耳を傾けたいが、家族間殺人が企業責任という趣旨の発言が重要閣僚から提起されることは極めて不穏当としか言いようがない。
 亀井氏は6日の閣議後の記者会見でも「取り消す気は全然ない」と強調したが、残念だ。
 鳩山由紀夫首相は「言葉が過ぎた部分があり、ていねいさを欠いているかもしれない」と論評しているが、内閣の一員の問題発言について鈍感すぎないか。発言の撤回や修正を指示するのが任命者の責任である。
 亀井氏は5日の講演で、以前、日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談したことなどに触れ、「昔の経営者は景気の良いときに中小企業に(資金を)分け与えたが、今は内部留保としてため込んでリストラしている」と、派遣契約解除などの雇用問題を取り上げた。
 御手洗氏が「私どもの責任ですか」と答えると、亀井氏は「責任を感じないとだめだ」と指摘し、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは(企業が)人間を人間として扱わなくなったためだ」と述べたという。
 景気後退、雇用悪化などの経済状況が、多くの凄惨(せいさん)な事件の背景にあることは間違いない。だが、社会の荒廃はそれだけに起因するものではない。教育、地域社会など複合的な要因があることは、亀井氏もご承知のことだろう。
 「派遣切り」が問題化したのを契機に、自民党政権下でも大企業の雇用に対する姿勢には厳しい視線が向けられた。政府と企業側との協力がなければ雇用政策も進展しない。鳩山政権と経団連との初の政策懇談会が開かれ、協力関係の模索が始まったところだ。
 民主党の公約には、温室効果ガスを1990年比で25%削減するなど企業に大きな負担を課すものが少なくない。外国から「アンチビジネス(反企業)」と指摘されたこともある。一方的な大企業悪玉論を展開するようでは、民間に対して恫喝(どうかつ)的な姿勢を隠さない強権的な政権だと受け取られかねない。首相は「亀井さんらしいといえばそうかも」などと、のんきに構えている場合ではない。

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Y(゜Д゜)Y新聞

「東京ゲームショウ」からは見えない、ケータイゲームの新潮流(COLUMN)
 今年も開催された「東京ゲームショウ2009」。NTTドコモがブースを構えるなどケータイゲームもいくつか展示がなされていたが、ケータイゲームの真の姿はゲームショウからは見ることはできない。そこでケータイゲームの最近の流れについて解説しておこう。
ゲームショウの光景とは異なるケータイゲームの人気
 今年も9月24〜27日にかけて、「東京ゲームショウ2009」が開催された。ブースの数は昨年と比べ減少したものの、熱心なゲームファンを中心に多くの人が会場を訪れ、例年通りの熱気に包まれていた。
 筆者もケータイゲームを中心に毎年ゲームショウを取材しているが、今年は昨年まで出展していたKDDIも出展を控え、キャリア関連の出展がNTTドコモのみであった。それゆえ残念ながら、昨年よりも会場でケータイゲームを見かける機会は減少していた。
 だがそうした要因とは別に、毎年感じていることが1つある。ゲームショウで注目されるケータイゲームと、実際にケータイの世界で人気を集めているゲームとの間にはかなりギャップがあり、展示を見ただけでは実態をつかみにくいということだ。ゲームショウに集まるのは既存のゲームが好きな人が多いだけに、ケータイゲームも彼らの注目を集める本格的なゲームを多く展示する傾向がある。だが実際のケータイの世界では、そうしたゲームを楽しんでいるユーザーが多いわけではない。
 以前からケータイの世界では、ミニゲームやパズル、ボードゲームなど、ライトなゲームが人気を集める傾向があった。とはいえゲームショウでそうしたゲームを中心に展示しても、来場者から注目を集めるのは難しいだろう。それが実態と大きなギャップを感じさせる要因となっており、潮流をつかみにくくしているといえる。
人気のケータイゲームは“釣り”に“乙女”?
 では現在、ケータイゲームの世界はどうなっているのだろうか? 近年ではモバゲータウンなどのゲーム&SNSというスタイルが人気を博したことが記憶に新しいが、ケータイゲームの世界も流れが速い。最近では新たな動きも見られるようになっている。
 1つは“ソーシャルゲーム”の台頭である。SNS大手の一角であるグリーの台頭、と言った方が分かりやすいだろうか。グリーは積極的な宣伝攻勢の効果もあって、今年9月には会員数1500万を達成。ケータイSNS最大手のモバゲータウンに並ぶ規模に急成長している。
 その躍進を支えているのが、釣りゲームの「釣り★スタ」やペットゲームの「グリノッペ」などゲームとコミュニティをより密接に連動させたソーシャルゲームである。例えば、「釣り★スタ」の場合の場合、釣った魚を日記で自慢したり、友達と釣りの成果を競ったりできるし、「グリノッペ」の場合、自分のペットの成長をSNSの日記に記したり、友達のペットと交流させたりすることができる。ゲーム単体で遊ぶのではなく、コミュニティと結びつけることで競争や協調などを生み出し、継続して楽しめる点が好評を得ているのだ。
 もう1つは、ケータイで楽しめる女性向け恋愛ゲーム、いわゆる“乙女ゲーム”の急増である。ここ2年ほどでケータイ乙女ゲームは高い人気を集めるようになっており、コンテンツ数も劇的に増加している。事実、この記事を執筆している最中に筆者が確認したところ、iモードの“ゲーム”ジャンルの1つに“恋愛ゲーム”というカテゴリが存在しており、その上位トップ10を乙女ゲームが占めていた。「ラブプラス」などの男性向け恋愛ゲームが人気を博している家庭用ゲーム機の現状からすると、乙女ゲームが男性向け恋愛ゲームを圧倒しているケータイの現状は特異に映るかもしれない。
 ほかにもオンラインRPGを中心に基本料無料でアイテム課金を主軸としたゲームが急増するなど、いくつかの変化を見ることができる。ケータイの世界では、既存のゲーム機と大きく異なるジャンルや要素が人気を博し、急成長するケースが多く見られるのだ。
ゲーム機とは大きく異なるユーザー層を獲得
 ケータイゲームがなぜ既存のゲーム機と傾向が大きく異なるのかというと、やはり携帯電話はゲームが楽しめる機器でありながら、既存のコンシューマーゲーム機のゲームに積極的なユーザーとは異なる層を獲得しているからということが大きい。
 9月1日に開催されたゲーム開発者向けイベント「CEDEC 2009」において、グリー代表取締役社長である田中良和氏が講演するセッションがあった。その中で田中氏は、幅広い年齢・性別に受け入れられ、シンプルに楽しめるようようなゲームデザインを心がけているとし、より多くのユーザーに使ってもらうため、ゲームを有料だけでなく、無料でも楽しめるようにしていると話していた。特定のターゲットやファンに絞るのではなく、全ての世代を対象とした普遍性が、ユーザーの偏りを生むことなく、全国くまなく、かつ若年層に偏らない幅広い会員獲得に繋がっているというのだ。
 乙女ゲームでも同じことが言える。こちらは対象が女性と絞られているが、その広告展開を見ているとゲーム誌などではなく、ゲームとは縁の薄い女性向けファッション誌が対象となっていることが多い。またゲームの内容も、最近では“歴史モノ”など、ややゲーム好きな女性を意識したものが増えてきているが、基本的にファンタジー要素は薄く、“修学旅行”“渋谷”“部活”など現実的なテーマを題材にしたものが多くを占めている。
 もう1つ象徴的な事象として、先のCEDECで開催されていた、スパイシーソフトのセッションを挙げておこう。スパイシーソフトとは、主にアマチュアクリエイターが開発したゲームを配信するポータルサイト「アプリ★ゲット」などを展開している企業だが、現在ここから年収1000万円をかせぐクリエイターが何人か輩出されているという。しかもそのクリエイターが開発したゲームは、ワンキーで操作できる非常にシンプルな内容のものが多く、しかも女子中高生向けファッション誌など、ケータイ・ネイティブ層に向けたメディアを中心に頻繁に取り上げられているというのだ。
調査によって市場規模が10倍も違う?
 ケータイゲームは既存のゲーム機と人気コンテンツの傾向も大きく異なるがゆえ、それを手がける企業もかなり異なっている。ケータイゲームを専門に手がける大手のジー・モードなどはその代表例といえるだろうし、先の例でいえばグリーや、モバゲータウンを展開するDeNAもそもそもゲーム会社ではない。また乙女ゲームもボルテージやザッパラスなど、携帯コンテンツを手がける企業が仕掛けたものだ。
 だがそうした状況ゆえ、既存のゲーム会社との交流機会も薄く、ケータイゲームの存在や動向自体が認知されにくい傾向があるのも事実だ。それを象徴する面白い調査結果を見つけたので、紹介しておこう。
 携帯コンテンツの団体であるモバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)発表資料によると、公式サイトで展開している「モバイルゲーム市場」は、2008年で869億円となっている。また、ゲームを提供するSNSサイトなどが展開している「アバター/アイテム販売(SNS等)」を見ると、2008年で157億円となっている。これを単純に合計すると1026億円となり、ケータイゲームの市場はおよそ1000億円と見ることができる。
 しかし一方で、コンシューマーゲーム機の団体であるコンピュータエンターテインメント協会(CESA)が発刊した「2009CESAゲーム白書」によると、2008年の有料携帯電話ゲームコンテンツ市場規模は131億円と推測されている。MCFが発表している数字と比べ10倍、アバター/アイテム販売の額を差し引いても8倍近い開きがあるのだ。
 これだけ大きな違いが生じるのは、それぞれの調査方法の違いが影響しているようだ。両者に確認をとったところ、MCFはキャリアや関連企業などへのヒアリングと、一般的に出回っているデータなどを元に算出しているとのことであった。一方CESAは、ゲーム関連企業からのデータと、ユーザーなどの利用実態などから算出した参考数字であるという。しかしそれぞれの資料を参照する企業は異なってくるため、認識に大きな違いが生まれる可能性は考えられるだろう。
 CEDECの各種講演や、東京ゲームショウにおける動向を見ていると、コンシューマーゲーム機の開発者やユーザーと、ケータイゲームのそれとは依然として大きく乖離していると感じた。コンシューマーゲームの開発者は、ケータイゲームというとiPhoneに熱い視線を注ぐ傾向が強いようだが、それ以前にまだ開拓しきっていない層や市場があるという事実に目を向けてほしいと感じている。
“プリクラ”ってどうなってるの?
 最後にやや余談となるが、ケータイゲーム同様普段なかなか見えにくいが、ケータイ文化と密接な繋がりがあるプリントシール機、いわゆる“プリクラ”についても触れておこう。9月17日から開催されていた「第47回アミューズメントマシンショー」にてプリクラを手がけている企業がいくつか展示していたので、話を聞いてみた。
 筆者は男性である上に、それほど若くないということもあり、残念ながらプリクラ事情について決して明るくはない。それゆえ驚いたのだが、プリクラ市場において大手のアミューズメント機器メーカーの存在感は薄く(プリクラの“元祖”であるアトラスも今年2月に撤退している)、フリューやメイクソフトウェアなど、プリクラを中心に手がける企業が高いシェアを占めているというのだ。しかも東京だけでなく大阪の企業も多いようで、ケータイゲーム同様かなり独自性の強い市場を形成しているといえる。
 プリクラはターゲットとなるのが若い女性であるがゆえ、目を大きく見せる、美白にする、髪にツヤを出すなど、美しく見せる加工を施すのが一般的となっているという。その効果も“抑えめ”“派手め”といったように、メーカーによって個性があるのだそうだ。さらに写真のフレームや、写真の上に押すスタンプなどを見ても、そのセンスはデコメールなど携帯コンテンツの世界に近いものを感じさせる。
 また現在ではシールだけでなく、撮影した写真を携帯電話に送信する仕組みが必須となっており、写真を赤外線やメールで交換したり、ブログに載せたりして活用するケースが多いのだという。機器によっては専用の携帯コンテンツを用意しているケースもあるようで、有料会員登録することでより多くの写真をダウンロードできるようになるなど、コンテンツに誘導して収益を上げるというビジネスも形成されつつあるようだ。
 とはいえ、カメラの性能や加工技術など、技術面は各社ともある程度のレベルに達しており、差別化は難しくなってきているという。それゆえ、人気のあるモデルをキャラクターとして起用したり、“つけまつげ”をおまけに付けたりするなど、ソフト面での差別化が中心となりつつあるようだ。

「給付付き税額控除」検討 首相指示、新政府税調に
 鳩山由紀夫首相は8日発足する新政府税制調査会に出席し、所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を諮問する。納税者の所得を把握する「納税者番号制度」と一体で将来的な導入を目指す。揮発油税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなどは2010年度から実施したい考え。10年度の税制改正案は12月中旬にまとめる。民主党が掲げたマニフェスト(政権公約)の具体化が税制面でも動き出す。
 首相官邸で開く初会合では「納税者の視点」に立ち、「公平・透明・納得」の原則を重視する方針を確認。鳩山首相の諮問を受け、短期と中長期の税制論議を始める。(1)法人税関係の租税特別措置の見直し(2)揮発油税の暫定税率の廃止(3)中小企業に適用する法人税の軽減税率引き下げ(18%から11%に)――については、10年度税制改正で実施する方針だ。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

“2年縛り解け”ユーザーの獲得で明暗――9月契約数
 電気通信事業者協会(TCA)が10月7日、2009年9月末の携帯・PHS契約数を発表した。携帯電話の累計契約数は1億963万3800。9月はドコモとauが導入した新販売方式の“2年縛り”が最初に解けるタイミングと重なり、これが純増や番号ポータビリティの利用状況にも影響した。
 各キャリアごとの純増数では、10万8000の純増を獲得したソフトバンクモバイルがトップを獲得。同社では、「iPhone 3GSの販売が変わらず好調であることや、ホワイトプランの基本料が最大10カ月無料になる『のりかえ割』が好評」(ソフトバンクモバイル広報)なことから、純増トップを獲得できたと見ている。
 2位は純増10万2300と、ソフトバンクモバイルに肉薄したKDDIが獲得。夏モデルが出そろったことや、月額390円で指定した3件までのauケータイへの国内通話料が24時間無料になる「指定通話定額」が好調に推移し、純増数を伸ばしたという。
 “2年縛り解け”で大きな影響を受けたのがドコモだ。同社は2年前の8月22日に新販売方式を導入し、この9月が契約更新月のタイミングと重なった。「契約更新時期がちょうど今のタイミング。解約が増加して純増数が伸び悩んだ」(NTTドコモ広報)。
 ただ、契約更新時期を迎えるユーザーの数は今をピークに減っていくことから、今後は影響も少なくなると見ている。また、9月中旬から開始した、端末全機種について最大1万5000円を割り引く「チェンジ割」などの施策で巻き返しを図るとしている。
 なお9月には、モバイルWiMAX事業を展開するUQコミュニケーションズが初めて契約数を発表。9月末時点の契約数は2万1700となっている。同社は四半期ごとに契約数を発表する予定で、次回の発表は12月末になる。
 番号ポータビリティの利用状況は、KDDIが1万9600、ソフトバンクモバイルが2万1500件の転入超過で、ドコモが4万1000、イーモバイルが200の転出超過となった。
PHSは4万2200の純減
 データ通信分野で厳しい競争が続いているウィルコムは、PHSが4万2200の純減。WILLCOM CORE 3Gは6900の純増だが、PHSの純減分を補いきれなかった。
 同社は紹介キャンペーンの延長や、高校生を対象とする「新ウィルコム定額プランS」のアピールなどで巻き返したいとしている。

米アマゾン、電子書籍を世界販売 日本含む100カ国以上で
 米アマゾン・ドット・コムは日本を含む世界100カ国以上で電子書籍端末「キンドル」を販売する。価格は279ドル(約2万4800円)で7日から予約を受け付け、19日から出荷する。当初は既に米国で展開している英語の書籍データを配信するが「将来は日本語データも扱いたい」(ジェフ・ベゾス最高経営責任者=CEO)意向。日本の出版社と組んだサービスにも乗り出す考えだ。
 ベゾスCEOが6日、カリフォルニア州で日本経済新聞の取材に答えて明らかにした。販売を始めるのは日本のほかアジアや南米、アフリカなど。予約はアマゾンの米国版通販サイトでできる。

AT&T、iPhoneでネット電話ソフト解禁
 【ニューヨーク=武類雅典】米通信大手AT&Tは6日、米アップルの携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」利用者を対象に、ネット電話ソフトの使用を全面解禁したと発表した。格安のネット電話が広がれば、通話料収入の減少が予想され、利用を制限していた。ただ、米規制当局が問題視したことなどから、従来方針を撤回した。固定に続き、携帯でもネット電話が普及する可能性が出てきた。
 アイフォーンは高機能携帯電話端末「スマートフォン」の代表格。利用者が「スカイプ」などネット電話ソフトを使えば、通常の電話網ではなく、定額のデータ通信網を使って通話時間を気にせず電話できる。その分、通信会社にとっては通常の通話料収入が減少することになる。ネット電話ソフトは無線LAN環境でしか使えなかった。

花王の「エコナ」特保、一時停止も 消費者庁、再審査を検討
 消費者庁は7日、発がん性物質に変化する恐れがある成分が検出された特定保健用食品(特保)の花王の「エコナ」シリーズについて、特保表示の許可を再審査する検討に入った。許可を一定期間、停止することも視野に週内に結論を出す。健康志向の高まりで特保は飲料や食品で急速に広がっているが、再審査の対象になれば初めてのケースとなる。
 特保は体によく、安全性にも問題がないと認められた飲料や食品を国が認定する制度。花王が販売する食用油「エコナクッキングオイル」は1998年に旧厚生省が同省審議会や食品安全委員会の意見を踏まえ、特保表示を許可した。関連商品10品が特保許可を受け販売されている。

特許侵害の訴え、トヨタHV調査へ…米貿易委
 【ニューヨーク=池松洋】米国際貿易委員会(ITC)は6日、トヨタ自動車のハイブリッド車が特許侵害にあたるとして輸入と米国内販売の差し止めを求めた米企業の訴えを受けて、調査を始めると発表した。
 45日以内に判断の期日を決める。ITCの判断次第では、ハイブリッド車に力を入れるトヨタの事業戦略に影響が出る可能性もある。
 ハイブリッド車の技術開発を手掛けるペイス社(フロリダ州)が9月上旬、トヨタが関税法に違反していると訴えていた。
 トヨタはITCの発表を受け、「ペイスがテキサス州の連邦地裁で起こした同様の訴えは退けられている。トヨタはハイブリッド技術について数多くの特許を持っており、ペイス社の申し立てには抗弁できる」とのコメントを発表した。

東方神起、シングル&DVD作品がオリコンダブル週間1位
 目下勢いの止むことがない東方神起。今度はオリコンのウィークリーCDランキングとDVDランキングの同時第1位を達成した。
 まず、9月30日発売のDVD『4th LIVE TOUR 2009 〜The Secret Code〜 FINAL in TOKYO DOME』は、17.1万枚を売り上げて10月12日付オリコンウィークリー総合DVDランキングで1位を獲得。この記録は日本を除くアジア出身のアーティストとしては史上初となる。7月に行なわれた<東京ドーム2DAYS>の余韻が、3ヵ月経った今もファンの間では続いているという状況の現れだろう。
 また、同日発売となった、東方神起メンバーのジェジュンとユチョンのスペシャル企画ユニット、JEJUNG & YUCHUN (from 東方神起)名義のシングル「COLORS 〜Melody and Harmony〜 / Shelter」も、オリコンウィークリーシングルランキングで1位を獲得。DVDとシングルのダブル1位という、東方神起史上最高の滑り出しとなっている。

Microsoftの「Windows Phone」、搭載端末が世界各地で発売
 米Microsoftは6日、Windows Mobileを搭載したスマートフォンの新ブランドとして「Windows Phone」を正式発表し、搭載端末が世界各地で発売された。
 「Windows Phone」には、「My Phone」と「Windows Marketplace for Mobile」という2つの主要な新機能がある。
 「My Phone」は、無料サービスと有料サービスに分かれる。無料サービスでは、アドレス帳や写真、文書などを、パスワードで保護されたインターネット上のストレージにバックアップできる。また、Windows Live、Facebook、MySpace、Flickrに直接写真を投稿することも可能。
 「Windows Marketplace for Mobile」は、Windows Mobile対応アプリケーションを無料・有料でダウンロードするためのマーケットプレイスだ。6日の発表時点で246のアプリケーションが登録されており、さらに753のベンダーがアプリケーションを開発中だという。すべての有料アプリケーションはMicrosoftによって動作認定を受けており、指定手続きを経て返品も可能だ。
 Microsoftでは、「Windows Phone」を発売するキャリアの一覧を公開している。以前の発表では日本国内のキャリアも掲載されていたが、今回の発表文の中では、特に日本国内の具体的な発売予定は明らかにされていない。ただし、国名・キャリア名を挙げずに“オープンマーケット”で販売される端末として紹介されているものもあり、アジアではHTCやSamsung、LGなどの製品が掲載されている。

西日本初の物流拠点開設 書店業界はアマゾンに戦々恐々(COLUMN)
インターネット通販のアマゾンジャパンが、日本国内の物流拠点としては3カ所目、西日本としては初めての物流センターを大阪府堺市に開設した。従来のアマゾンの国内物流拠点は千葉県の市川市と八千代市の2カ所だけだったが、新たに関西国際空港に近い堺市に物流センターが生まれた効果は、近畿はじめ西日本のユーザーにとって決して小さくない。
当日中に届くサービスが近畿6府県でもスタート
午前中にネットで注文し、在庫がある商品ならば当日中に届く「当日お急ぎ便」と呼ばれるサービスが、大阪、京都、兵庫など近畿6府県でもスタートしたからだ。これまで同サービスは東京、神奈川、埼玉など1都6県に限られていた。ネットユーザーの利便性が高まる一方で、大阪府を始めとする近畿の書店業界などは、アマゾンの西日本進出に脅威を感じているようだ。
アマゾンは書籍を中心に、その在庫の多さと低価格、ネットで全国から24時間注文できる利便性を武器に、2000年11月の日本上陸以来、飛躍的に売り上げを伸ばしてきた。扱う商品もこの9年間で順次拡大し、現在は書籍やCD、DVD、ゲームソフトなどメディア商品のほか、家電製品、食品・飲料、衣料品、化粧品など20のストア(専用サイト)を開設。「1700万点を超える豊富な品揃え」をアピールしている。アマゾンはライバルと目される日本国内最大のネットショップ、楽天市場と異なり、自社で在庫を抱え、注文を受けた商品を倉庫から宅配するビジネスモデルを採用している。そのアマゾンの豊富な在庫を支え、消費者に迅速に商品を発送する拠点が、2009年8月、西日本にも完成したというわけだ。
アマゾンは現在、米国、英国、ドイツ、フランス、日本、カナダ、中国の7カ国でネットショップを展開しており、この7カ国のサイトから200カ国以上のユーザーに商品を宅配している。アマゾンは1995年の米国での創業後、右肩上がりで売上高が伸び続け、08年度の世界全体の売上高は192億ドル(1兆7000億円)。世界に約9400万人以上のユーザーを抱えている。
「近畿の『町の本屋』は廃業に追い込まれる」
今回、成田空港に近い千葉県の2カ所に加え、関空に近い堺市に物流拠点を構えたのは、近畿圏など大消費地のユーザーに迅速に商品を供給することだけが目的ではない。「アジアなど日本人が多い地域では様々な商品の需要が見込まれるため、関空からの輸出も積極的に行いたい」(アマゾンジャパン幹部)という戦略もあるという。海外の商品を国内に輸入し、ユーザーの様々な嗜好に応える幅広い商品を揃える意味ももちろん大きい。
今回の物流拠点の稼働は、ネットユーザーにとっては朗報だが、大阪府を始めとする近畿の書店にとっては脅威のようだ。アマゾンは早稲田大学の学生やOBが「早稲田カード」を利用して書籍を購入した場合、代金を8%割り引くサービスを行っているが、中小出版業界や書店業界が「アマゾンの割引を容認していると、書籍の値引き販売がなし崩し的に広がりかねない」「本をインターネットで買えば10%引きなどという事態になれば、誰も書店で本を買う人はいなくなる」などと、懸念を表明している。
今回、アマゾンの物流センターが堺市で稼働したことについても、「アマゾンが近畿でも即日配送などの攻勢をかければ、大阪はじめ、近畿の『町の本屋』は廃業に追い込まれる」との警戒感が書店関係者の間では根強い。今後、書店業界などが何かしらのアクションを起こすことも予想され、事態の推移が注目される。

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┌(゜Д゜)┘新聞

「2010年は3Dテレビ元年」ソニーなど各社、家庭向け出展
 千葉市の幕張メッセで6日開幕した「CEATEC(シーテック)ジャパン 2009」の展示で、家電メーカー各社が力を入れているのが立体的に映像を表現できる「3D(3次元)テレビ」だ。
 パナソニックは50型の3Dプラズマテレビを展示した。3D映像を視聴する際に必要となるメガネは電子制御で画像が二重になるのを防ぎ、チラつきを抑える。液晶に比べてコントラスト比や動画の表示性能などに優れるプラズマパネルを使うことで、立体映像も滑らかに表示するという。シャープも同社としては初となる3Dテレビを公開し、ブースに長い列ができた。
 ソニーのブースでは、「スポーツ」や「ゲーム」「映画」などのシーンに分けて3Dテレビを並べ、臨場感を体験できるようにしている。実際に3Dメガネをかけてサッカーの試合を見ると、選手同士の競り合いが立体的に浮き出て、スタジアムでの観戦に一歩近づいていることが実感できる。ソニーは一つのレンズで3D映像を撮影できるビデオカメラも展示し、カメラ・テレビの両面で3D映像市場に力を入れる姿勢を示した。
 昨年のCEATECでは、パナソニックが103型のパネルを使った3Dシアターを設置したほか、三菱電機が半導体レーザーを光源に使った「レーザーテレビ」を使って3Dを実演していたが、両社とも市場投入の時期は明らかにしなかった。今年は50〜60型など市販を意識した展示が目立ち、ソニーが2010年を「家庭の3Dテレビ元年」とうたうほか、パナソニックも2010年中の発売を明言している。シャープや東芝、三菱電機も時期は未定ながら、早期の製品化を考えているという。
 各社が製品化を急ぐ背景には、米国での3D映画の普及がある。3D映画はこれまで何度か登場しては普及せずに消えていった歴史がある。しかし、米ドルビー社と米リアル社が相次いで3D映像の新技術を開発。映像がブレて目が疲れやすいという従来の3D映像の欠点を抑えた。加えて、映画館のデジタル化によりインフラが整備されたことでハリウッドを中心にコンテンツの供給が増えている。
 薄型テレビ世界シェア首位の韓国サムスン電子もすでに3Dテレビを開発しており、水面下での競争は進行しつつある。テレビメーカー各社の展示からも、薄型テレビの次の市場として3Dテレビ市場に注力していく意気込みが見て取れる。

CO2排出、中国が世界最大に IEA報告、07年に米国抜く
 【バンコク=竹内康雄】中国の二酸化炭素(CO2)排出量が2007年に米国の排出量を上回り世界一になったことが6日、国際エネルギー機関(IEA)が公表した統計で明らかになった。中国の排出は今後も増え続け、30年には世界の排出の約3割を占める見通しだ。
 バンコクで開催中の地球温暖化対策についての国連作業部会の会合に合わせ発表した。1990年時点で世界最大の排出国は米国で世界の排出の23%を占めており、中国は11%にとどまっていた。その後は経済成長に伴って中国の排出が急増。07年には中国の排出が21%となり米国の20%を上回った。
 IEAは30年には中国の排出は世界の27〜29%に達すると予測しており、米国の同12〜14%を大きく上回る。京都議定書を引き継ぐ温暖化対策の枠組み(ポスト京都議定書)の交渉は大詰めを迎えており、先進国と途上国の対立が続いている。先進国は大排出国となる中国への圧力を強めているが、途上国側は温暖化の原因は先進国がこれまでに排出してきたCO2にあるとの主張を繰り返している。

日航国内線、9割が採算割れ…廃止追加は必至
 日本航空の国内151路線のうち約9割が、今年4〜7月の平均搭乗率で採算割れの状態にあることが、6日わかった。
 全体の3分の1を超える52路線が50%を割り込んでいる。経営基盤であるはずの国内線で深刻な赤字体質が明らかになり、日航が路線リストラの上積みを迫られるのは必至だ。空港整備のための特別会計の見直し論議にも拍車がかかりそうだ。
 50%割れした52路線のうち、伊丹―旭川、伊丹―松本、札幌―秋田など7路線は40%を下回った。

情報革命の立役者、生活スタイルも変えた ノーベル物理学賞の3氏
 「光ファイバーがなければ、現在の情報化社会はあり得ない」「電荷結合素子(CCD)は、生活スタイルを変えることを可能にした最初の素子」。今年のノーベル物理学賞の対象となった二つの技術は、どちらも現代の情報革命の“立役者”だ。
 大容量の情報を高速で送ることができる光ファイバーは、1980年代以降、商業利用が本格化。88年には最初の海底ケーブルが米国と欧州間の約6千キロをつなぎ、高速長距離通信の時代が幕を開けた。
 大西洋、太平洋に続いてアジアにも延びたほか、紅海、地中海など世界中の海底にケーブル網が張り巡らされ、国際通信の主流に。ケーブルの総延長は地球を2万5千周するほどに達している。
 現在では長距離の情報伝達だけでなく、一般家庭などのデータ通信にも利用されるようになり、高速のインターネットや電話、テレビなどの身近な通信技術として普及した。
 一方、CCDもデジタルカメラや望遠鏡、スキャナー、コピー機、ファクスなどに広く利用されている。
 榊裕之・東京大名誉教授は「胃カメラは小型になり、ビデオカメラも1千万円くらいしたものが、千分の1程度で買えるようになり、皆が使える技術になった」。今や当たり前となった、デジタルカメラの手ぶれ補正機能も、CCD技術が利用されている。

来年度国債発行増は必至?税収落ち込み深刻
 2009年度補正予算の見直しでまず2・5兆円の財源が確保される見通しとなったが、景気低迷を背景に税収は大きく落ち込んでおり、補正予算の見直しなどで財源を捻出できても、10年度の新規国債発行額は増加が避けられない見通しだ。
 鳩山政権は、子ども手当など10年度に行う目玉施策の財源(7・1兆円)を確保するため、09年度補正予算の見直しで約3兆円、10年度当初予算で約4兆円を捻出したい考えだ。このため、補正予算で削減額の積み上げを図る。
 ただ、09年度の税収は法人税などが落ち込み、当初予算段階の見積額(46・1兆円)を数兆円下回るとみられている。麻生内閣時代の景気対策を受け、09年度の新規国債発行額は約44・1兆円と過去最高に上っている。税収の下ぶれ分を国債発行で穴埋めすれば、額はさらに膨らむ。

米ネット広告、4〜6月は5.4%減 市場の縮小続く
 【シリコンバレー=田中暁人】米インターネット広告市場の縮小が続いている。米インタラクティブ・アドバタイジング・ビューロー(IAB)とプライスウォーターハウスクーパースが5日発表した調査によると、2009年4〜6月期の市場規模は前年同期比5.4%減の54億3200万ドルだった。約6年ぶりの前年割れだった1〜3月期に続き、2四半期連続で前年を下回った。
 4〜6月期の市場規模は、1〜3月期実績(54億6800万ドル)を下回り、前期比でも縮小。金融、小売業、自動車業界などからの広告出稿が低調だった。 米ネット業界では、検索広告に強みを持つグーグルが勢力を拡大。同分野で出遅れたマイクロソフトは、ヤフーとの提携を決めた。大手サイトのAOLなども業績低迷が続いており、ネット広告市場の縮小を受けて、さらなる合従連衡が進みそうだ。

輸入車販売、17年ぶり10万台割れ 09年度上半期
 日本自動車輸入組合(JAIA)が6日発表した2009年度上半期(4〜9月)の輸入車販売台数(速報値)は前年同期比17.7%減の8万8389台だった。前年割れは2年連続で、上半期の販売台数が10万台を下回ったのは1992年度以来17年ぶり。台数は1988年度以来21年ぶりの低水準だった。エコカー減税など政府支援策の対象車が少なく、苦戦が続いている。
 車種別では乗用車が前年同期比16.2%減の8万3002台、貨物車が同35.8%減の5376台。ブランド別では独フォルクスワーゲンが上半期としては4年連続で首位だった。
 9月の販売台数(速報値)は前年同月比14.3%減の2万682台。減少幅は8月の3.5%から大幅に拡大し、17カ月連続の減少となった。

世界の携帯電話契約者、09年末に46億人に 普及率は67%
 国連の専門機関の国際電気通信連合(ITU)は6日、世界の携帯電話契約者数が2009年末に46億人となり、人口で割った普及率が67%に達するとの予測を発表した。契約者数は前年末比で6億人増え、普及率は同7.8ポイント上昇する見通し。中国やインドなどの新興国で携帯電話が急速に普及していることが主因だ。
 携帯電話は持ち運びに便利なだけでなく、固定電話に比べ回線などへの投資が少額で済むため、新興国では主要な通信インフラとなっている。成長市場を巡る競争は激しく、ITUが5日からジュネーブで開いている世界最大の通信関連展示会「テレコムワールド2009」でも携帯電話関連の展示が目立つ。

中小の資金繰り、厳しさ続く 政府保証、15兆円に迫る 9月末
 中小・零細企業の資金繰り環境の厳しさが続いている。政府の中小企業向けの緊急保証制度の承諾実績は9月末までの累計で14兆5000億円と、15兆円に迫り、政府が確保した保証枠30兆円のほぼ半分に達した。利用額は昨年末や年度末と比べ新規の申請は減っているが、足元でも月間7000億〜1兆円に上る。万一に備え、手元資金を積み上げる中小企業も増えている。
 緊急保証制度は昨年10月末に導入された。原材料価格の高騰にリーマン・ショックが重なり、中小企業の利用が殺到。一時は市町村の申請窓口に行列ができた。政府は急きょ保証枠を6兆円から20兆円に拡大、2009年度補正予算ではさらに10兆円を追加した。

日経社説 東京発のIT発信力強化を(10/7)
IT(情報技術)分野の国際見本市「CEATEC(シーテック)」が6日から千葉市の幕張メッセで始まった。環境など新技術が披露されたが、今年は出展社数や展示面積が昨年の7割に減った。9日で開業20年を迎える幕張メッセは最近、欧州や中国などに比べ来場者の減少が目立つ。日本の国際競争力を高めるには情報発信力の強化が必要だ。
シーテックの出展社数は昨年より214社少ない590社。特に国内企業は4割近くも減った。NECや日本ビクター、パイオニアなど独自出展をやめた有力企業もある。会場を歩くと通路の広さが際立つ。
IT分野の国際見本市には米国の「CES」やドイツの「IFA」などがある。リーマン・ショックが直撃した1月のCESは来場者が2割減ったが、出展社数は前年とほぼ同じだった。IFAは出展社数は横ばいでも来場者が増えている。日本だけが相対的に地盤沈下している。
10月下旬には幕張で「東京モーターショー」も開かれる。出展社数は前回の半分以下に減り、展示面積や会期を大幅に縮小する予定だ。だがITは日本の得意分野であり、日本だけが3割も減るのはおかしい。
主催者側は「減少は不況が原因。来年は持ち直す」と期待する。新型インフルエンザや企業の出張抑制など明確な理由はある。だがアジアなど新興市場の拡大に対し、国際的に日本が見劣りし始めているのは事実だ。それならば日本側から情報の発信力を高めていく必要がある。
まず企業経営者が国際的な視野を持ち、内向きな風潮を改めることが不可欠だ。IT分野で世界制覇を狙う韓国はシーテックでも出展社数を大幅に増やしている。
2つめは中国や韓国などに負けない集客のための環境整備だ。上海市の国際展示場は浦東国際空港から約30キロあるが、最高速度430キロのリニアモーターカーで7分で結ぶ。日本も羽田空港や臨海副都心地区の催事場の拡張が求められる。
情報発信力の強化にはソフト面の整備も重要だ。幕張地区や臨海副都心地区でも英語による街の案内はまだ少ない。オリンピックの招致には失敗したが、引き続き東京の魅力を国際的に高めていく必要がある。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

「CEATEC 2009」が開幕 「グリーンIT」前面に
 電機・ITの国際見本市「CEATEC(シーテック)ジャパン 2009」が6日、千葉市の幕張メッセで開幕した。10周年となる今年は「豊かな暮らしと低炭素社会への挑戦」をメッセージに掲げ、主要出展企業が環境関連の展示を行う。最新の省エネ技術や燃料電池車、風力発電などの先端技術をまとめて紹介する「グリーンITパビリオン」も開設する。
 期間は10日までの5日間。出展する企業・団体は590、ブース数は2123で、昨年よりそれぞれ約3割減った。注目は映像機器で、パナソニックやソニーが3次元(3D)映像対応のテレビやカメラを出展、東芝は長時間多チャンネル録画が可能な高性能液晶テレビを出品する。6日はパナソニックの大坪文雄社長、OKIの篠塚勝正会長らが基調講演に立つ。

【CEATEC JAPAN 2009】
眼で操作できるイヤホンやLTE端末が並ぶドコモブース
 NTTドコモのブースでは、夏商戦と秋冬商戦の谷間ということもあり、携帯電話のタッチ&トライコーナーは控えめだった。しかしその分、端末やサービス、先進的な技術などの参考出品が充実しており、来場者の注目を集めていた。
 ドコモの事前案内の通り、携帯電話の試作機となる「TOUCH WOOD」のほか、「眼で操作できるイヤホン」「太陽電池充電器」「ケータイホームシステム」、新たな「マチキャラ」サービスなどの参考出品が展示された。
 また、法人向けとなるが、ハンディターミナルとして利用できるバーコードリーダー搭載の富士通製スマートフォンなども展示されている。同端末はWindows Mobile 6.5 Professionalを搭載したストレート型端末で、ディスプレイはタッチパネル式となっている。2010年第1四半期の製品化を目途に開発が進められているという。
 さらに、LTE関連の展示には、富士通製やLGエレクトロニクス製のLTE時代のデータ通信端末が、コンセプトモデルとして初披露されている。
 このほか、WIRELESS JAPAN 2009でも展示されていたが、実際の投げる動作でメールが送信できる「投げメール」の体験コーナーなども注目を集めていた。


【CEATEC JAPAN 2009】
KDDIのLTEデモ、HD動画の転送や遅延の少なさをアピール
 KDDIのブースでは、同社が2012年の12月に新たな通信方式として導入する予定の「LTE」に関するデモが行われている。
 同社は第3世代携帯電話ではCDMAを採用しているものの、次世代(3.9G)ではW-CDMAの発展系となるLTEの導入を予定している。ブースのデモではLTEの特徴のひとつである高速なデータ通信をアピールするため、ハイビジョンカメラで撮影した大容量の動画を送受信できる様子が紹介されている。
 また、伝送遅延、制御遅延が軽減されることも特徴としており、遅延の少なさが快適なプレイの条件となるネットワーク対戦ゲームをLTE経由で動かして、LTEの性能がアピールされている。実際のネットワーク対戦ではお互いの画面を同時に見ることはないが、会場ではネットワークを介して対戦する2つのモニターを同時に見ることができ、遅延の少なさを体感できる。
 LTE紹介コーナーでは遅延や転送速度の様子がリアルタイムに表示されており、10MHz幅のSIMO(Single Input Multiple Output)で上りの通信速度が6.3Mbpsと表示されていた。

【CEATEC JAPAN 2009】
KDDI、燃料電池内蔵ケータイを展示
 KDDIのブースでは、燃料電池を内蔵した携帯電話の試作機が展示されている。過去の展示会でも燃料電池を内蔵した試作機の展示が行われてきたが、今回は2009年の試作機として東芝と共同開発したものとなっている。商用化時期は未定。
 新たに試作機として展示されたのは、2005年に試作されたモデルから構成が刷新された、東芝との共同開発による燃料電池内蔵の携帯電話。長時間使用でき、充電にコンセントが必要なく、充電時間も必要ないという3点を特徴に挙げている。展示された試作機は、薄型の端末の電池パック部分に燃料電池ユニットを取り付けたような形で、取り付けた状態での厚さが22mmとなっている。側面には燃料カートリッジ用の燃料注入口が設けられており、裏面全体はスリットの空いたカバーで覆われている。通常のリチウムイオン充電池も取り付けられるよう、着脱可能になっているのも特徴。将来的には、燃料電池ユニットを取り付けた状態で厚み20mm以下を目指すとしている。
 展示の試作機は薄型で、一部にカバーのかけられた型番不明のモデルだったが、実際に携帯電話として稼働しており、燃料電池内蔵端末が実用に近づいていることをうかがわせる内容となっている。

1500回使える充電池 三洋電機が11月に発売
 三洋電機は6日、繰り返し充電して使える回数を業界初の約1500回に高めたニッケル水素電池「エネループ」の新商品を、11月14日に売り出す、と発表した。
 従来品の使用は約千回が限度だったが、材料の組成に改良を加えて耐久性を向上。材料表面を保護する添加剤も新しくして、劣化を防いだ。
 単3形は2〜12個入りのパック4種類、単4形は2〜8個入りのパック3種類。2個入りパックの希望小売価格は単3形1155円、単4形945円。

サムスン電子、7〜9月期営業益2.8倍の3100億円
 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子は6日、2009年7〜9月期の連結営業利益が前年同期比2.8倍の4兆1000億ウォン(約3100億円)になった見通しだと発表した。半導体と液晶パネルの取引価格が上昇したほか、薄型テレビと携帯電話も好調で主力4部門がそろって収益を押し上げたもよう。金融危機前の実績を大きく上回り、日本の電機大手に比べた業績の改善傾向が一層際立ってきた。
 営業利益は4〜6月期と比べても63%増。売上高は前年同期比19%増の36兆ウォンだった。いずれも連結ベースの業績を公表している08年1〜3月期以降で最高となる。部門別の業績は明らかにしていないが、前の期に3四半期ぶりに黒字転換した半導体と液晶パネルの両部門の損益がさらに改善したもようだ。
 半導体は世界シェア首位のDRAMとNAND型フラッシュメモリーの取引価格がともに上昇。一方で生産効率を上げるための投資に取り組み、売り上げ増とコスト削減を同時に実現した。

消費者金融4社の「過払い金」、返還1兆円に迫る
 消費者金融大手4社の「過払い金」返還額が、返還請求が本格化した2007年3月期以降、今年8月までで計1兆円近くに達した。返還請求が本格化する前の02年3月期から06年3月期までの5年間に、4社が稼いだ連結純利益総額の7割に相当する。過払い金返還は当面、高止まりする公算が大きく、厳しい経営環境が続きそうだ。
 プロミス、アコム、アイフル、武富士の大手4社を対象に集計した。

生活関連消費、中高年が主役 海外旅行や眼鏡、シェア逆転
 中高年向けの商品やサービスが、国内市場の過半を占める例が相次いでいる。2009年度には、眼鏡の小売最大手、三城ホールディングス(HD)で売上高に占める老眼鏡の割合が50%を超え、紙おむつ市場は大人用が乳幼児用を逆転する見通し。海外旅行客では40代以上、スポーツクラブ大手の会員は50代以上がいずれもほぼ半数を占める。内需が縮む中で、中高年市場をどう攻めるかが、企業の成長のカギとなりそうだ。
 08年の国内小売市場が4200億円強と過去10年で2割強縮んだ眼鏡。三城HDの眼鏡の国内売上高のうち、09年4〜8月(推定170億円)は老眼鏡の割合が49%だった。10年3月期(約400億円の見込み)は5割を超す見通しだ。老眼鏡は45歳を境に利用者が急増する。業界調べによると、国内全体の販売個数ベースでは07年に45歳以上が45歳未満を逆転している。三城HDは今春から運転・ゴルフなど用途別に5種類のレンズを販売し、きめ細かく需要を取り込む。

中小企業健保、保険料上昇の抑制検討 厚労省、国費投入増やす
 厚生労働省は5日、中小企業の会社員らが加入する協会けんぽ(旧政府管掌健康保険)への国費の投入を増やす検討に入った。景気悪化で協会けんぽの保険料収入が減り、2009年度末には準備金残高が1500億円の不足に落ち込む見通し。医療費の拡大を賄うには会社員の保険料引き上げなどが必要になる。現状で負担増を求めることは難しいと判断、国費を増やして加入者負担を抑える。
 協会けんぽを運営する全国健康保険協会の小林剛理事長が5日、長妻昭厚労相に国費投入の増額を正式に要請した。厚労省は協会けんぽの収入全体に占める国庫補助率を09年度の13%(約1兆円)から最大20%程度まで引き上げる方針。健康保険法の改正案を来年の通常国会に提出する方向で準備する。必要な財源は2000億〜4000億円で来年度の概算要求に盛り込む方向だ。

日経社説 新条約で力増すEUと真剣に向き合え(10/6)
 欧州連合(EU)の新たな基本条約「リスボン条約」の批准を問うアイルランドの国民投票で、賛成が過半数に達した。未批准3カ国のうち同国の国民投票は最大の関門とみられていた。ポーランドとチェコの大統領による署名手続きが残るものの新条約は発効へ大きく前進した。
 2003年に発効したニース条約は加盟国が現在の27カ国を超すような事態を想定しておらず、新条約はEUの一段の拡大に不可欠だった。
 加盟国が増えれば利害調整に手間取り、意思決定が遅くなりがちだ。新条約は輪番制の議長に代わる首脳会議の常任議長としてEUの顔となる「大統領」を創設し、外交・安全保障の共通化を進めるうえで重要な外相級ポストを設ける。多数決制も幅広く導入し、迅速な意思決定を可能にする。新条約が発効すれば、将来の加盟国増加に対応できる。
 EU改革は順調ではなかった。共同体としてのEUの影響力が増せば個々の国の主権が制約されてしまうとの警戒感も各国国民に強かった。当初用意した「欧州憲法」は05年にフランスとオランダが国民投票で批准を否決し、改革は立ち往生した。
 憲法という呼び方をやめ、有権者が議員を選ぶ欧州議会の政策決定への関与を深めるなど、「EUアレルギー」解消を促す修正の末、ようやく改革実現のメドがついた。EU大統領や外相級の人選などで各国の利害対立も予想されるが、円滑に新しい体制を立ち上げてほしい。
 鳩山由紀夫政権は発足直後から米国やアジアとの外交に重きを置いてきた。欧州への関心は比較的薄いように見えるが、EUが力を増す意味は日本にとっても重い。
 一つはEUが国際ルールづくりで主導権を握っている現実だ。工業規格や環境規制、カルテルへの罰則など、EUの判断はグローバルに活動する企業の「国際標準」となりつつある。結束を増すEUが、さらに影響力を強める可能性がある。
 第二に米国を超す経済規模を持つEU共通市場の存在感だ。韓国はEUとの自由貿易協定(FTA)交渉の妥結で関税撤廃に道筋をつけた。日・EUのFTA交渉は、日本の工業製品、欧州の乳製品などの流入を互いに警戒して停滞している。競合する日韓の間で対欧輸出の条件に差がつくのは日本の不利益であり、政府に交渉加速を促したい。
 「東アジア共同体」構想を掲げる鳩山首相は、長年の曲折を経て統合を深化させてきたEUの経済力や影響力も直視して、欧州との連携や対抗の策を進めていくべきだ。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

パクリが横行するSNS業界でグリーが決意した訴訟の波紋(COLUMN)
 SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)と無料ゲームを組み合わせた「GREE」を運営するグリーが、ライバルで「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)を著作権等侵害で訴えると発表した。
 SNSとは、インターネットを介して会員同士が交流するサービスで、GREEとモバゲーは会員数が共に1500万人と大手。携帯電話から利用する会員が多く、無料ゲームを豊富に揃えている点も共通している。
 グリー拡大の原動力となったのは「釣り★スタ」というゲーム。同社は、モバゲーの「釣りゲータウン2」がこれに酷似していると訴えている。
 じつは、両社の騒動にかかわらず、SNS内のゲームはそっくりなものも多く、「コピーしても大丈夫、という風潮がまかり通っている」(IT業界関係者)。
 そもそも、SNSに無料ゲームを組み合わせるモデルはDeNAがグリーに先駆けて開始していた。グリーが同様のサービスを開始した際には、モバゲーにそっくりだとの声も多かった。
 かつて、DeNAの幹部とグリーの田中良和社長が参加したパネルディスカッションでは、モデルをまねしたのではないかと、DeNA幹部が田中社長に面と向かって、非難したこともあるほどだ。
 もっとも法的には、ビジネスモデルの模倣が責められることは少ない。同様に、ゲーム画面が著作権や意匠権で完全に保護されるかは、意見の分かれるところだ。それでもグリーが訴訟を決意したのは、パクリが横行するこの業界でも看過できないほど今回のケースが似過ぎていたからだ。
 しかし、過去の経緯や心情からすれば、DeNAが簡単に頭を下げることはなさそうだ。

25%削減公約達成、排出量10億トン購入必要
 【ベルリン支局】日本が鳩山政権の公約通り、「2020年の温室効果ガス排出を1990年比で25%削減」を達成するには、京都議定書以後の13年〜20年の8年間に海外から10億トンもの排出量購入が必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。
 今日の排出量の相場をあてはめると、10億トンの調達には1兆7000億円の費用がかかる計算だ。
 ドイツ銀行の報告は、鳩山政権が導入を目指す国内排出量取引制度が日本全体の排出削減に果たす役割を分析した。その結果、電力や製造業など産業界は90年比で35%の削減を義務づけられる見通しとなった。報告の試算では、産業界は必要な削減約15億トンの3分の2に当たる10億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論となり、日本の需要増で、世界の排出量相場が押し上げられる可能性も示した。

三菱自、軽と小型車の開発一本化 車台を共通に
 三菱自動車は軽自動車と小型車の開発を一本化する。プラットホーム(車台)など自動車の骨格や基幹部品を共通化することで、人員や設備を集約、開発・生産コストを引き下げる。軽と小型車の車台共通化は自動車業界で初めて。新興国など世界の自動車市場では排気量1000cc級の小型車の需要拡大が見込まれている。軽の開発・生産で培った小型・軽量化や低燃費化技術を活用し、小型車事業の競争力を引き上げる狙いもある。
 エンジン排気量660cc級の軽乗用車と軽商用車、1000〜1300ccの小型車の開発を統合する。柱となるのが車両底部の骨格となる車台の共通化だ。現在は軽乗用車「eKワゴン」や小型車「コルト」など各車種に合わせて6つの専用車台を使うが、これを2010年代半ばまでに1〜2つに集約する。

IT見本市「シーテック」6日開幕 東芝やソニー、「高機能」重視
 東芝は5日、高性能半導体により最大で8番組を同時録画できる最上位の液晶テレビを12月上旬に発売すると発表した。組み立ての外部委託によるコスト低減などを徹底してきた戦略を一部見直す。ソニーも世界最軽量のノートパソコンを年内に発売。電機各社は低価格化で需要を確保してきたが、それだけでは採算悪化に歯止めをかけるのが難しい。独自技術を活用した高機能品の投入も併せ収益を確保する戦略を明確にする。
 各社は新機能を搭載した製品を、6日に千葉市で開幕する電機やIT(情報技術)の国際見本市「CEATEC(シーテック)ジャパン2009」に出品する。シーテックには23カ国・地域から590の企業や団体が参加する。東芝はソニーや米IBMと共同開発し、ソニーの家庭用ゲーム機に搭載している高性能半導体「セル」を利用した「セルレグザ55X1」(店頭想定価格100万円程度)を発売する。画面サイズは55型で大容量ハードディスク駆動装置(HDD)も搭載。地上デジタル放送8チャンネルの番組を約26時間分保存し、好きなときに見ることができる。画像の補正機能も大幅に高めた。

デジタル放送、FM38社が共同で参入 全国6地域に新会社
 エフエム東京などFMラジオ局38社は、2011年の地上波テレビ放送の完全デジタル化で空く周波数を使った新たなデジタル放送サービスに参入する。7日に全国6地域ごとに新会社を設立。高音質のラジオ放送や音楽・映像配信、道路の混雑情報の提供などサービスの具体的な内容を詰める。TBSラジオやニッポン放送などAM局も参入を検討。新たな収益源の育成をめざす。
 ジャパンエフエムネットワーク(JFN)系のFM局38社は、北海道・東北、関東・甲信越、近畿など地域ごとにサービス企画会社を設立する。資本金はそれぞれ1000万円。自動車メーカーや高速道路の運営会社、広告会社など放送局以外の企業にも出資を求め、市場調査や具体的なサービスの検討を進める。

任天堂、「DS」違法ソフト用機器の輸入・販売業者を提訴
 任天堂は5日、携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」向けの海賊版ソフトを使うための機器を輸入・販売した4社に対し、輸入・販売行為の差し止めと計約4億円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴したと発表した。
 訴訟はDS用ソフトを手掛けるメーカー54社と共同で起こした。任天堂などが問題視しているのは「R4 Revolution for DS」に代表される「マジコン」と呼ばれる機器。ネット上に不正公開されているソフトをダウンロードして遊べる。
 2月には東京地裁がマジコンの輸入・販売などを違法とする判決を下していた。これを受けて任天堂などは損害賠償請求や販売中止を求める警告書送付などの措置をとってきたが、改善が見られなかったため提訴に踏み切ったという。

売買に罰則なく「マジコン」流通
 ニンテンドーDSソフトの違法コピーの温床とされるマジコンは、販売者に対する罰則がないことから、今も電気街などで販売されているのが現状だ。不正利用者も後を絶たず、関係者は対応に苦慮している。
 社団法人コンピュータソフトウエア著作権協会が今年8月に行った調査によると、ファイル共有ソフト「Share」を通じて流出したニンテンドーDSのソフトは1日当たり約90万本あり、全タイトルがダウンロード可能な状態だった。これらのソフトすべてがマジコンを使って不正にプレーされているとみられ、被害額は約38億円にのぼるという。
 しかし、著作権法違反違反で刑事責任を問えるのは、ファイル交換ソフトなどでソフトを流通させた側だけで、マジコンそのものの売買については同法で摘発できない。
 これまで任天堂などは20年7月に別の5社に対しても、マジコンの販売差し止めなどを求め提訴。今年2月に東京地裁は輸入と販売の禁止を命じる判決を出したが、その根拠となった不正競争防止法も罰則規定がないため、マジコンはいまだに東京・秋葉原や大阪・日本橋、インターネット上などで販売されている。
 捜査関係者は「現行の法律では、ただマジコンを販売しているというだけで業者を摘発するのは難しい」と打ち明けた。

CP・社債買い取り、年末打ち切りへ 日銀検討
 日銀は5日、金融危機対応策として導入した企業金融支援策のうち、企業が発行したコマーシャルペーパー(CP)と社債を市場から買い取る措置について年末で打ち切る方向で検討に入った。金融市場の安定でCPや社債の発行環境が改善したため必要性が低下したと判断。10月中にも決める。日銀による危機対応策の解除は初めて。ただ、景気の先行きや中小企業金融は慎重にみており、超低金利政策は継続する。
 CPと社債買い取りの年末廃止は13〜14日に開く金融政策決定会合で具体的な協議に入り、30日に開く次の会合までには結論を出す公算が大きい。金融市場の情勢次第では、11月の会合にずれ込む可能性もある。

NTTや凸版系、中印で携帯に漫画 コンテンツ需要にらむ
 NTTグループや凸版印刷グループは中国などアジアで、日本の漫画の携帯電話向け配信に乗り出す。中国では携帯電話加入者数が6億人超と急速に伸びているほか、大量の情報を高速で送れる第3世代(3G)サービスが始まり、コンテンツ需要が増している。国際的に定評のある日本の漫画でアジア市場を開拓する。
 NTTソルマーレ(大阪市)は11月にも中国・広東省と江蘇省で、中国移動通信集団(チャイナモバイル)と組んで漫画の配信事業を始める。ちばあきお氏の作品など100作品を投入。1話当たりの価格は0.5元(約7円)。チャイナモバイルは加入者5億人を持つ中国の携帯最大手。ソルマーレは9月からはインドでもタタ・テレサービシズ(TTSL)と組んで漫画の配信を開始した。

中国、経済の9割が市場メカニズムに 発展改革委主任が論文
 【北京=品田卓】5日報じた中国国営の新華社電によると、経済政策を統括する国家発展改革委員会の張平主任は建国60周年に合わせて論文を出し、「小売り段階で市場メカニズムによって価格が決められている商品の割合は95.6%に達した」と、中国経済の市場化が進んでいることを強調した。
 張主任はまた、民間企業を中心とした非公有経済が国内総生産(GDP)に占める割合は60%前後、都市部の雇用全体に占める割合は70%以上にそれぞれ達したと分析。「行政手段による直接的なコントロールから、経済や法律を通した間接コントロールへ移った」と指摘した。
 中国はこの60年でGDPが急拡大。来年は日本を抜き、世界2位になる可能性がある。ただ市場競争が不十分だとの指摘もあり、建国60周年を機に市場経済の浸透ぶりをアピールしたとみられる。

米大手企業、「環境」「新興国支援」に重点 中長期の成長へ布石
 【ニューヨーク=武類雅典】米国の大手企業が企業の社会的責任(CSR)をより重視した経営にかじを切る。温暖化ガスの排出削減を従来より前倒しで達成したり、新興国支援を強化したりして、中長期の成長に結びつける戦略。短期的な収益確保を優先する従来の「米国流経営」から、社会的責任と中長期の成長戦略を重ね合わせる経営方針に軸足を移そうとしている。
 パソコン最大手ヒューレット・パッカード(HP)は9月、エネルギー消費や温暖化ガス排出量を2011年末までに05年比で40%減らす目標を打ち出した。10年までに25%削減する従来の目標を前倒しで達成する。古いパソコンを企業負担で回収、他社製品を買い取る制度も導入、電子機器の銅などの再利用やコスト削減も目指す。

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∩(゜д゜)∩新聞

ソニー新体制の正念場、大物OBが檄文で憂う(COLUMN)
 「日本での勝利が、世界市場でのさらなる成功につながる」。9月中旬、都内で開かれたウォークマンの新製品説明会。自社最薄という製品を手に、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は年末商戦での躍進を誓った。携帯オーディオの国内市場で米アップルから一時的ながら首位を奪還した手応えもあって、明るい笑顔を記者に振りまいた。
 2008年度は過去最悪の営業赤字に転落したソニー。主軸の家電・電子部品事業の再建を狙い、ストリンガー会長が社長も兼任する異例の権限集約体制を敷いて約半年が経つ。大幅な拠点・人員リストラに加え、世界的な在庫調整が順調に進んだことで、直近の09年4〜6月期の営業赤字額は計画から約1000億円も圧縮。大手証券会社が投資判断を大幅に引き上げるなど、市場での評価も回復している。年末商戦を善戦すれば、今期業績でV字回復が果たせるとの期待が高まる。
「技術に情熱がない」
 その中にあって、ある“檄文”がソニー内部で波紋を広げている。「ソニーよ、普通の会社にまで堕ちてどうする」と題した6000字超の原稿で、ウォークマンの開発に貢献するなど創業期を支えた技術系の大物OBによるものだ。夏からメールを転送する形で広がった。「社外の会合での発言を代筆でまとめたもので、本人は多くの関係者に伝える意図はなかったと困惑している」(ソニー広報センター)。だが想定外に流布したのは、その内容が多くの関係者に賛同され、「創業世代からの叱咤」と受け止められたからにほかならない。
 週刊東洋経済が入手した檄文の要旨はこうだ。売り上げの7割をエレクトロニクス機器に頼る製造業・ソニーのトップとして、ストリンガー会長兼社長を「主要な実績といえば、リストラ策を積極的に進めて収益の回復を図ったというもの。(中略)技術とかモノ作りに対し、彼なりの情熱を持っているとは感じられない」と厳しく評価。
 さらに「出井(伸之・前会長)体制からソニーの変貌が開始され、ヒット製品を生むことが難しくなった。(にもかかわらず)直言する者がいなくなり、トップの周囲はイエスマンばかりになった」と、社外取締役を含む経営体制を批判する。
 一方、ライバルのパナソニックが中村邦夫会長の指揮下で苦境から復活したことなどを挙げ、「中堅の技術者を中心として、力のあるやつがまだソニーにはいる」「ナンバー1・2を入れ替えただけで企業が生き返る例は珍しくない」とも断言している。
 このOBはストリンガー氏が会長に就任した05年度に、顧問制度廃止に伴いソニーの公職を退いている。だが歴代幹部の中でも影響力の強いOBの指摘は、外野の声と退けるにはあまりに重い。半導体事業の元幹部は「役員やOBの多くは、檄文がわれわれの声を代弁していると思っている」と語る。
成長戦略を示せるか
 とはいえ、かつてと今とでは経営環境が大きく異なることも否めない。アップルを代表とする委託生産によるファブレス経営が台頭し、ソニーが抱える生産能力の一部はすでに付加価値をもたらさなくなっている。製品を差別化する要素が、ハードよりソフトウエアやサービスに移ってもいる。この環境下、ソフト畑出身のストリンガー会長兼社長だからこそ見いだせる新たな成長分野もあるだろう。
 ソニーは10月下旬にも経営方針説明会を開く。そこでストリンガー会長兼社長と、吉岡浩副社長や平井一夫EVPら「四銃士」と呼ばれる若手経営幹部が、中長期的な成長プランを示す予定だ。
 ライバルの韓国サムスン電子やアップルは、直近の業績で金融危機前の収益力を取り戻している。この中で、ソニーも明確な回復シナリオを示し、かつ実現することができるのか。檄を飛ばしたOBをはじめ、すべてのステークホルダーがストリンガー会長兼社長体制の真価を注視している。

「mixi」、気になるユーザー同士が自動でマイミクになれる機能
 株式会社ミクシィが運営するSNS「mixi」は5日、任意のユーザーをブックマークできる機能「お気に入り」をリニューアルし、「myリスト」を開始した。ユーザーがお互い「myリスト」に追加した場合は、自動でマイミクになる設定もある。
 「myリスト」では、気になるユーザーを追加する際、マイミクシィになってみたいユーザーには、「マイミクOK!」にチェックを付けておく。その相手も自分を「myリスト」に追加してくれたとき、同じく「マイミクOK!」にチェックを付けていれば、一定期間経過後にマイミク申請・承認のフローなくマイミクになる。
 また、「myリスト」の一覧ページで、リストにある任意のユーザーを「マイミクOK!」に設定することも可能。プルダウンメニューの「マイミク以外」から、「マイミクOK!」欄で未設定になっているユーザーを選択する。このほか、「あなたの友人かも?」ページに「myリストに追加」ボタンを設置した。なお、他人から「myリスト」のメンバーを見られることはない。
 今回の機能についてミクシィは、「マイミクになりたいけど恥ずかしい、マイミク断られたら嫌だから申請しないでおこうなどと、今までマイミクになるチャンスを逃していた人たちも、マイミクとしてつながることができる」と説明。「ソーシャルグラフを拡大して、よりコミュニケーションを楽しんでいただける」としている。

3D対応「BRAVIA」やPS3活用デジタルサイネージ、ソニーがCEATECで展示
 ソニーは、10月6日に開幕する「CEATEC JAPAN 2009」に、液晶テレビ「BRAVIA」の3D表示対応モデルや、「プレイステーション 3」(PS3)を活用したデジタルサイネージなどを参考出展する。
 3D対応BRAVIAは、8台のデモ機を用意し、映画やゲーム、スポーツなどの3D映像を再生する。1本のレンズで3D撮影が可能な単眼レンズ3Dカメラの試作機や、3D上映に対応した業務用デジタルシネマプロジェクターも展示する。
 PS3の演算処理能力を活かしたインタラクティブなデジタルサイネージも参考出展。複数台のPS3を同期制御したマルチディスプレイ表示のデモも行う。
 薄型ノートPC「VAIO X」シリーズ、タッチするだけで大容量データを高速に転送できる近接無線技術「TransferJet」、薄くて曲がるフルカラー有機ELの展示も行う。

上場企業、中間配当1兆円減 個人保有が2割、消費に影響も
 上場企業の2009年4〜9月期配当(中間配当)は、前年同期と比べ1兆円の減額(34%減)となりそうだ。電機や自動車など業績悪化で配当見送りや大幅減配とする企業が相次ぎ、調査対象企業の約1割で、中間配当が無配に転落した。昨年秋の金融危機で外国人投資家の株式保有比率が低下した半面、個人の保有比率は2割超に高まった。配当額の減少で家計の所得が減り、個人消費にも影響しそうだ。
 3月期決算の上場企業(新興3市場除く)1863社を対象に集計。中間配当の総額は1兆9400億円と、前年同期(2兆9300億円)の約3分の2に減少した。鉄鋼や自動車・部品、電機など4〜9月期に最終赤字を見込む業種で減少率が大きいのが目立つ。

JASRACやACCSなど、雑誌出版社に違法サイト情報の掲載自粛を要請
 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)や日本音楽著作権協会(JASRAC)、日本レコード協会(RIAJ)など著作権関連11団体は5日、著作権・著作隣接権の侵害を助長するサイトなどの情報を多数掲載する雑誌の出版社12社に対して、掲載の自粛を要請する文書を連名で送付した。出版社12社の社名については非公表。
 ファイル共有ソフトや動画投稿サイト、掲示版サイトなどを利用して違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲーム、マンガなどのファイルを無料でダウンロードできる方法を紹介している雑誌について、情報掲載の自粛を求めた。
 ACCSは、「今までそのような違法サイトを知らなかった多数の読者にも、違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲームなどのファイルを容易にダウンロードできるように情報を提供しており、結果として著作権・著作隣接権侵害行為を助長するもの」と指摘。正規のコンテンツ配信ビジネスの発展を阻害する可能性が極めて高く、関係団体として看過できるものではないとしている。

従業員持ち株制度、信託の活用広がる 東急など導入
 信託の仕組みを使った新しい従業員持ち株制度を導入する上場企業が相次いでいる。株価や業績に対する従業員の意識向上のほか、企業が保有する自社株の活用策としても注目を集めている。金融庁が法令を改正するなど制度整備が進んだことも追い風だ。9月以降、東京急行電鉄など7社が導入しており、さらに30〜40社が検討中という。利用が広がれば株価の下支え効果も期待できそうだ。
 新しい従業員持ち株制度(ESOP)は米国で1万社以上が導入している。従来の従業員持ち株制度と異なり、信託を使うことで取得資金の借り入れが可能。株価が下落したときに機動的に株式を取得できる。国内の上場企業では9月以降7社が導入し、計16社となった。

日経社説 南米から地デジ海外普及を(10/5)
 南米で日本方式の地上デジタル放送を採用する動きが広がっている。放送のような技術規格を巡り、日本方式が海外で広く採用されるのは初めてのことだ。地デジには携帯端末向けのワンセグ放送の機能もある。日本の放送機器や携帯端末の販路が海外に広がることを期待したい。
日本方式を採用するのは2年前から放送を始めたブラジルのほか、ペルー、チリ、アルゼンチンの計4カ国。南米の人口は4億人近いが、4カ国でその7割以上を占める。さらにベネズエラも近く正式に採用を決める見通しだ。
デジタル放送には日本方式に加え、欧州、米国、中国の4方式がある。日本は放送のデジタル化で欧米より5年遅れたが、その分、技術的に優れた面が多い。放送波の一部を使って携帯端末に放送するワンセグ放送も日本方式にしかない特徴だ。
ペルーなど3カ国が新たに日本方式に加わったのはブラジルでの実績が評価されたためだ。山間部の多い南米ではノイズに強い日本方式が有利となる。携帯端末でも受信できれば新たな情報伝達基盤として活用できると各政府は判断した。
地デジが南米に広がると、日本の通信・放送機器メーカーにも新たな販路となる。日本のワンセグ対応端末はコストが高く、海外では売れていないが、そうした状況を改善するきっかけにもなるに違いない。
総務省は日本方式を南米に広めるため、9月下旬にペルーで放送分野の閣僚会議を開催、原口一博総務相も出席した。南米ではコロンビアとウルグアイが欧州方式の採用を表明しているが、他の国とともに日本方式を働きかけていく考えだ。
欧州ではドイツなどデジタル化を終えた国もある。アジアでは韓国と中国以外は欧州方式の採用を表明している国が多い。ただフィリピンは日本方式に関心を示しており、南米での展開は他のアジア諸国に翻意を促す説得材料にもなるだろう。
日本は携帯電話で世界標準を提案したものの十分に受け入れられず、国際競争力の低下を招いた。地デジの海外普及は日本メーカーの海外進出を促すことになるだけに、新政権には政府間協議やセミナー開催などの全面的な後押しを望みたい。

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( ´゜д゜`)新聞

新政権のNTT再々編・日本版FCC構想への期待(COLUMN)
 鳩山政権が始動し、原口一博総務相が就任早々の記者会見で、NTTの再々編、そして米連邦通信委員会(FCC)をひな型にした通信・放送委員会(日本版FCC)の設立を進める意向を示した。これらをどう評価すべきかについて考えてみたい。
■NTT再々編 必要なのは国際競争力
 まずNTTの組織のあり方について、原口総務相は、「切り刻み論が大手を振って、それを改革だと言っている議論があるが、2周遅れの改革論議だ」と発言し、NTT分割ありきの再々編論を否定した。
 おそらく竹中平蔵氏が総務相を務めた当時の「通信・放送の在り方懇談会」での議論を意識しての発言と思うが、この懇談会の報告書作成に関わった人間として言わせていただくと、原口総務相の発言はまったくその通りだと思う。別に君子豹変したわけではなく、私は元から、NTTをさらに切り刻むような議論には反対であり、原口総務相の発言に違和感は感じない。
 日本ではすでに人口減少が始まっている。それは即ち、国内の通信市場がこれ以上拡大し得ないどころか、いずれ縮小基調に転じるであろうことを意味している。その将来性のない国内市場での競争を促進する結果、NTTが国内での料金下げ競争で体力を疲弊してアジアなどのグローバルな成長市場に進出できないとしたら、日本にとってこれほど不幸なことはない。
 もちろん、国内市場で公正競争を担保することは必要である。しかし、国際市場に進出する気概もないのに、国内市場での自社のポジションや利益ばかりを考えて、もぐら叩きのようにいつまでもNTT批判を続ける他の通信事業者も考えものである。
 それよりも今必要なのは、NTTの自由な活動を妨げる様々な制約を取り外すとともに、明らかにデジタル・ネット時代にそぐわない現行のNTTの組織形態を、グローバル市場でのより厳しい競争を勝ち抜ける体制へと変革することではないだろうか。
 今の日本経済にとって必要なのは、経済を牽引して雇用を作り出せる成長産業・企業を創出することと、世界経済でもっとも高い成長ポテンシャルを持つアジア市場を取り込むことである。日本に数ある企業の中で、NTTはそれを実現できる可能性のある数少ない企業なのである。それはNTTの技術力、資金力、時価総額などの様々な数字から明らかである。
 NTTをより自由にすることに対して他の事業者が不満ならば、NTTを自由にする以上に日本経済にとって望ましいシナリオを示すべきである。それなしに国内市場での競争ばかりを叫んでも、説得力に乏しいと言わざるを得ない。
■日本版FCCだけでは十分でない
 原口総務相は、日本版FCCの設立についても前向きな発言をしている。米国のFCCが通信・放送に関する規制権限を司る独立の機関であることから、旧郵政省の通信・放送行政を振興行政と規制行政に分離して、後者を独立の委員会が担当するイメージのように見受けられる。
 しかし、内藤正光総務副大臣は記者会見で、「我々が考えているのは通信・放送分野を所管する独立機関の設置だ」と発言しており、字句のまま解釈すると、総務省から旧郵政省を分離する意図のようにも見える。
 どちらが原口総務相の真意かは計りかねるが、通信・放送行政が地方行政などと一緒になっている総務省の体制自体に無理があることを考えると、方向性としては正しいと評価できる。ただ、どんな形にせよFCCを設立するだけでは不十分ではないだろうか。
 世界の趨勢としては、クリエイティブ産業やネット関連産業を成長産業として捉え、行政の側もその成長を促す体制に変革する方向にある。
 例えば、政策の先進国である英国が今年6月に発表した「デジタル・ブリテン」(デジタル戦略のリポート)を見ると、「文化・メディア・スポーツ省(DCMS)、ビジネス・技術革新省(BIS)、情報通信庁(OFCOM)の3省を統合するか、それらの指揮命令系統を再整理するかについて、年末までに結論を出す」と明記されている。
 これは、日本で言えば、文化庁、経済産業省、総務省というコンテンツやネットに関連する縦割りの3省庁の統合を検討しているに等しい。政府の側のこうしたダイナミックな対応が、新たな産業の成長を促すのではないだろうか。
 従って、原口総務相には、単に通信・放送行政の全部か規制部分をFCCとして切り出すのみで終わらず、成長産業であるとともに新しい日本の価値観ともなり得るクリエイティブ産業の成長を阻害してきた、コンテンツ関連3省庁の縦割りの弊害を除去する方向での省庁再編にぜひ取り組んでもらいたい。それが実現されれば、鳩山内閣の成果の大きな一つとして、後世まで高く評価されるのではないだろうか。原口総務相の英断と鳩山首相の後押しを強く期待したい。

鳩山内閣支持率71%、高水準維持…読売調査
 読売新聞社が2〜4日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は71%、不支持率は21%だった。
 支持率は、内閣発足直後の前回調査(9月16〜17日実施)で記録した75%からは下がったものの、高い水準を維持している。
 政党支持率は民主が47%(前回51%)で、政権交代は依然として「鳩山民主党」に追い風となっているようだ。自民は17%(同19%)で、橋本内閣で惨敗した1998年参院選直後と並ぶ最低水準まで落ち込んだ。
 民主、社民、国民新3党による連立政権の枠組みに対しては「評価しない」が50%(同39%)に増え、「評価する」39%(同49%)を逆転した。亀井金融相(国民新党代表)が表明した中小企業などを対象にした融資返済猶予制度などを巡り、混乱が生じた影響と見られる。

ダイバーからサンゴ守れ…沖縄・慶良間で「半減」規制
 世界有数のサンゴ礁を誇る慶良間(けらま)諸島(沖縄県渡嘉敷村、座間味村)周辺海域で、来年4月以降、ダイバーの立ち入り制限が実施される見通しになった。
 オニヒトデの食害などで激減したサンゴ礁を、ダイバーが傷つける被害が後を絶たないためで、エコツーリズム推進法に基づく全国初の規制となる。両村はダイバーの数を現状の半数に制限する「総量規制」を行い、水深30メートルより浅い海でのダイビングには、村の承認が必要となる。環境省など4省が近く、両村の計画を承認する。
 昨年施行のエコツーリズム推進法は、自然環境の保護と、観光振興の両立がねらい。地元市町村が協議会を設け、保護する動植物や、その生息域を「特定自然観光資源」に指定して、立ち入り制限や保護策を含む計画を作り、国の承認を受けて規制を実施する。

仏、ネットの著作権侵害を規制 違法ダウンロード繰り返し、接続禁止
 インターネットの悪用による著作権侵害を防ぐための新法がフランスで成立した。違法ダウンロードを繰り返した利用者に対してはネット接続の禁止措置がとられる。音楽家や作家などの権利を守る狙いで、こうした規制措置の導入は世界で初めてという。
 新規制ではネット利用者が違法ダウンロードを行うと、まず政府から警告書が送られてくる。これを無視して計3回繰り返すと、ネット接続が1カ月から1年間禁止される仕組み。情報はネット接続業者の間で共有され、違反者は接続の契約ができなくなる。
 規制措置の導入は音楽や映画産業などが政府に働きかけていた。これに対して一部の消費者団体などは利用者のプライバシーの侵害などになると批判している。

ダイハツ、「軽」の燃費環境車並み 1リットル30キロ超、10年にも
 ダイハツ工業はガソリン1リットルで30キロメートル以上走行できる軽自動車を2010年中にも発売する。スズキも2年後をメドに同水準の新型車を投入する。いずれも新開発のエンジンを搭載し、現在の軽自動車より燃費を2割程度改善する。トヨタ自動車やホンダが発売しているハイブリッド車は1リットル30キロ以上の燃費を実現している。ダイハツとスズキは軽ならではの低価格を維持しつつ、燃費性能を向上させる。
 ダイハツは停車中に自動的にエンジンを停止して無駄な燃料消費を抑えるアイドリングストップ機構を採用。車体も現在の800キログラム前後から100キロほど軽くして燃費を改善する。部品メーカーと設計を見直したり海外の仕入れ先を開拓したりして、部材の調達コストを削減。現在の軽自動車で比較的安いモデルと同水準の100万円前後の価格を目指す。

世界の半導体市場に底入れ感 8月売上高、5%増
 【シリコンバレー=田中暁人】世界半導体市場の底入れ感が強まっている。米半導体工業会(SIA)が発表した8月の世界半導体売上高は前月比5%増の190億6000万ドル(約1兆7200億円)となり、前月実績を6カ月連続で上回った。小型・割安パソコンの「ネットブック」の販売が好調に推移するなど、個人需要が回復をけん引している。
 8月の世界売上高は前年同月比では16%減。企業のIT(情報技術)投資抑制などの影響を受けて11カ月連続の前年割れ。ただ30%減だった2月から6カ月連続でマイナス幅は縮小している。
 SIAのスカリーズ会長は「個人消費回復が半導体売上高を主導している」と指摘。とくにネットブックの売り上げ拡大が新市場開拓につながったと分析した。SIAによると、ノート型パソコン全体の出荷数に占めるネットブックの割合は約17%まで上昇。半導体最大手のインテルなどがネットブック向け小型・低消費電力MPU(超小型演算処理装置)の拡販を進めている。

「貧困率」測定・公表へ 厚労相方針、格差是正で削減目標に
 長妻昭厚生労働相は4日、国民の経済格差を表す指標とされる「貧困率」を測定する方針を固めた。5日にも厚労省の担当者に指示し、削減する目標の指標とする。米国などでは経済格差の指標として貧困率を公表しているが、日本政府は公表していなかった。貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク」(代表・宇都宮健児弁護士)が測定を求めていた。
 貧困率は全世帯を所得の高い順から低い順に並べた場合に中央となる所得の値(中央値)の半分に満たない世帯の割合で「低所得率」ともいわれる。
 経済格差を測る代表的な指標としては、所得の分布の偏りを測る「ジニ係数」がある。これまで政府はジニ係数を公表して国際比較しているが、経済協力開発機構(OECD)は加盟国を貧困率でも比較している。

中朝、経済協力に調印 冷えた関係の修復演出
 【北京=佐藤賢】中国の温家宝首相をはじめとする訪問団が4日、北朝鮮の平壌に入り、中朝は閣僚レベルで経済・貿易、教育、観光分野の協力文書に調印した。北朝鮮も友好を演出、5月の核実験などで冷えこんだ2国間関係が一定の修復をみていることを印象づけた。5日以降に想定される北朝鮮の金正日総書記との会談をにらむ温首相は、経済支援で地ならしを進め、核問題を巡る6カ国協議への復帰などの譲歩を誘う構えだ。
 調印式は温首相と北朝鮮の金英逸(キム・ヨンイル)首相が立ち会った。詳細は不明だが「経済発展と民生改善への支援」(姜瑜・中国外務省副報道局長)が目的。双方は中朝境界の鴨緑江への大橋建設も合意。境界線を挟んだ交易拡大を後押しする体制も整えた。
 制裁を定めた国連安全保障理事会決議に基づいて輸出入管理を厳格化し、一定の「圧力路線」を維持しつつ、友好年の節目をとらえて経済関係の深化を掲げた。ビル・クリントン元米大統領の訪問受け入れなど北朝鮮が演出する対話姿勢に呼応した形だといえる。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

テレビを抜いた?英国の“ネット広告躍進”報道に潜む二つの誤解(COLUMN1)
 9月末に面白いデータが発表されました。英国でネット広告の市場規模がテレビ広告を追い抜いたというのです。この事実がどういうインプリケーションを持つかを考えてみましょう。
 英国のInternet Advertising Bureau(“ネット広告局”とでも訳すのでしょうか)の発表によると、英国での今年上半期のネット広告への支出は前年同期比で4.6%増加しました。これに対して、広告支出全体では前年同期比で16.6%も減少したので、結果としてネット広告のシェアが23.5%に上昇しました。テレビ広告のシェアは21.9%でしたので、主要先進国の広告市場で初めて、ネット広告の市場規模がテレビ広告を追い抜いたことになります。ちなみに、印刷メディアは英国の広告市場での最大シェア(30%)の地位を守りました。
 さっそくこのニュースは日本でもネット・メディアで盛んに報じられています。ネット至上主義の方々は、英国での逆転という事実をもって「遂にネットがマスメディアを超えた。ネットにシフトした広告費がテレビや新聞に戻ることはないだろう。オールド・メディアはいよいよ崩壊するだろう」といった主張をさせるのではないでしょうか。
 しかし、そうしたことを言い出す人がいても信じてはいけないと思います。私は、この発表に関連して二つの論点を冷静に考えてみる必要があるのではないかと思っています。
他国にも波及するか?
  一つは、本当に他の国でもそうなっていくのだろうかということです。結論から言えば、英国と同じような事態がすぐに他国でも起きるとは思えません。
 そもそも、英国のメディア事情は比較的特殊ではないかと思います。例えば米国や日本の広告市場ではテレビが占めるシェアが最大であるのに対し、英国では印刷メディアの方がテレビより大きいのです。
 これは、英国のテレビ業界で最大のシェアを有するBBCが受信料で運営されているため、広告が入らないからです。これに対して米国や日本のテレビ業界は民放が中心であるため、広告市場におけるテレビの位置づけが非常に大きいのです。従って、英国と同じようなネット広告とテレビ広告の市場規模の逆転が近い将来に起きるとは思えません。むしろ、日米ではネット広告が新聞広告を超える日がまず来るでしょう。
英国ネット広告の6割は
検索連動広告 
 もう一つの論点は、ネット広告の市場規模がテレビ広告を追い抜いたのと同時進行で、英国ではマスメディア、特に新聞のネット上での有料化が進もうとしています。その典型例はニューズ・コーポレーションです。ニューズ社は英国の複数の新聞も傘下に持っていますが、それらのサイトも有料化される予定です。ネット広告の市場がどんどん拡大しているのに、なぜマスメディアはネット上での有料化を目指しているのでしょうか。
 その答えは簡単です。ネット広告市場が拡大しても、マスメディアはその恩恵に預かれていないからです。
 英国のネット広告市場をブレークダウンすると、60%を検索連動広告が占めており、この市場は今年上半期に前年同期比で6.8%増大しました。しかし、この検索連動広告の市場で儲けているのは、グーグルなどの一部の検索サイトだけであり、マスメディアには一銭も入りません。
 ネット上でコンテンツを提供するマスメディアは、残り40%のバナー広告/動画広告から収益を得ているのですが、実はこの市場は今年上半期に前年同期比で5.2%減少しているのです。つまり、経済危機の下でもネット広告の市場だけは拡大していると言っても、その恩恵に預かっているのは一部のネット企業だけなのです。
 だからこそ、世界の主要広告市場の一つである英国でネット広告の市場規模がテレビ広告を初めて上回ったという歴史的なタイミングに、同時並行で新聞をはじめとするマスメディアはネット上でのコンテンツ提供の有料化を目指し始めたのです。
ネット上でのパラダイムシフト
 ネット広告がここまで騒がれるのは、ネット上のビジネスモデルが広告収入を当てにした“無料モデル”だからです。
  しかし、上述の説明から明らかなように、ネット広告の市場が拡大を続けても、その恩恵は一部のネット企業にしか行きません。その結果がマスメディアの収益悪化によるジャーナリズムの衰退につながっていることは、留意すべきではないでしょうか。
 つまり、ネット広告の拡大は凄いことであると同時に大変なことなのです。ネット広告市場の拡大ペースが早まっているからこそ、マスメディアのビジネスモデルの進化も早めないといけないのではないでしょうか。それが、ネット上での無料モデルの修正というパラダイムシフトにつながるのです。

中川元財務相が死亡 警視庁、自殺の可能性低いとの見方
 4日朝に東京都世田谷区の自宅ベッドで死亡しているのが見つかった中川昭一元財務・金融相(56)は、遺体の状況から死後半日程度が経過していることが同日、警視庁への取材でわかった。同庁は遺体や室内の状況から自殺の可能性は小さいとみている。
 死因は不明だが、事件性の高いケースで行われる司法解剖ではなく、行政解剖を行う。
 同庁によると、ベッドに若干の嘔吐(おうと)物があった。家族は「最近は通院しており、睡眠薬を服用していた」と説明しているという。

ブラジル、五輪で成長加速 世界経済の重心変化映す
 2016年夏季五輪の開催地がブラジルのリオデジャネイロに決まった。金融危機の傷が比較的浅い同国は五輪開催を機に一段の成長加速を目指す。主要20カ国・地域(G20)の一角であるブラジルでの開催は「南米初開催」という悲願達成だけでなく、先進国にあった世界経済の重心が新興国にも移りつつある現実を映し出している。
 「16年にブラジルの経済規模は世界5位になる」。ブラジル中央銀行のメイレレス総裁は国際オリンピック委員会(IOC)総会での最終プレゼンテーションで語った。いまの10位から英国などの欧州主要国を一気に追い抜く算段だ。
 14年にサッカー・ワールドカップ(W杯)の開催も控え、同国は10〜13年に3590億ドル(32兆円)と破格のインフラ投資に踏み切る。政府は五輪開催で12万人の雇用が生まれると試算。消費主導で底打ちの兆しが見え、来年は4%台が見込まれる経済成長を後押しするのは確実だ。

日本で注目のWiMAX、さて異国での評判は?(COLUMN2)
 2009年7月から本格的にサービスが始まったUQ WiMAX。エリア展開にはまだまだ不満が残るものの、つながれば10Mbps近いスピードが出るだけに、今後に期待、といったところだ。
 実はWiMAXサービスを語る上で欠かせないのが、海外での展開だ。日本が世界をリードしているかと思いきや、WiMAXに関してはすでにサービスが始まっている国がある。では、実際、その評判はどうなのか。WiMAX先進国、マレーシアに飛んだ。
 マレーシアをクルマで走っていると、大きなiPhoneの看板とともに目にするのが「P1 W1MAX」という看板だ。これがマレーシアで提供されているWiMAXのサービス名称なのだ。意外なことに巨大な看板がとても多い。これは盛り上がっているに違いない。
 早速、モデルやサービス内容を調べようと街に出た。しかし、大きなショッピングモールにある電気店の中をくまなく探してみても、「P1 W1MAX」関連の製品やパンフレットは全く見つからない。現地の携帯電話キャリアである「maxis」やHTCやLG、ソニー・エリクソンのショップはあるが、P1 W1MAXショップは皆無。これはどうしたことか?
 そこでホテルに帰って、まずはP1 W1MAXのサイトをチェック。すると取扱店が記載されているマップがあった。どうやらホテルの周辺にも複数のショップがあるらしい。
 「なんだ、結構、取扱店が多いじゃん」
 すぐにホテルを飛び出し、1件目のショップに行ってみる。着いた先はちょっと立派なオフィスビル。しかも、サイトに出ていた場所はビルの6階というとてもショップがあるとは思えない場所だ。
 かなり怪しいと思いつつ、エレベーターで6階へ。降りてみると、やはりあるのはオフィスでショップではない。どうやら一般客向けではなく、P1 W1MAXサービスを法人営業をするような会社だったらしい。
家庭用2.4Mbpsで月額5000円以上は高くない?
 すごすごとあきらめて、調べておいた2件目に向かう。そこは様々なオフィスが入った雑居ビル。低層階に飲食店はあっても、P1 W1MAXのショップなどはない。「あれ、間違ったかな」と思って出口に行くと、そこにP1 W1MAXの文字をようやく発見! だが、ショップではなく、小さな出店のようなものだった。それでも、ようやく見つけたうれしさもあるので早速、声をかけてみる。
 「ここでP1 W1MAXが買えるのかい?」
 「いや。ここでは契約だけだ。はい、これパンフレット」
 店員の手元にはMac miniを縦にしたような黒いプラスチックの箱が置かれている。どうやらこれがP1 W1MAXのモデムのようだ。
 パンフレットをじっくりと見ると、料金プランに「ホーム」と「オフィス」というものがある。このショップはオフィス用途の契約を取るために、事務所が多い雑居ビルの出口で販促活動を行っているようだ。ちなみに、「オフィス」タイプのスタンダードプランは下りが1.2Mbpsで、月額159リンギ。日本円にして4200円程度なので、日本から見ると速度の割にはかなり高い。プレミアムプランに至っては2.4Mbpsで339リンギ(約1万500円)だ。
 これが家庭用のプランだと「ライト」が下り400kbpsで49リンギ(約1290円)、真ん中の「プラス」が1.2Mbpsで99リンギ(約2600円)、最速の「プロ」が2.4Mbpsで199リンギ(約5240円)となっている。
 モデムの値段は12カ月契約をすると一括で199リンギ(5240円)、分割で20リンギ(526円)の12回払い。2年契約をすると無料でもらえるらしい。
 マレーシアの場合、日本のようにモバイル用途ではなく、ラストワンマイルとして、家庭やオフィスでのインターネット回線として、WiMAXを利用しようとしているようだ。
通信速度は実測値で下り1.25Mbps……こんなものか
 せっかくなので、3件目の取り扱い店にも行ってみた。場所はショッピングモールの中にあり、こちらも出店タイプだ。ここではさきほどのモデムにノートPCをつなげていたので、ちょっと触らせてもらうことにした。
 試しにスピードチェックのサイトに接続したところ、「下りが1.25Mbps、上りが830kbps」という結果となった。
 「ここはビルのなかだから、思ったような速度が出ないんだよ」と店員さんのいいわけ。理論値が2.4Mbpsならこんなものか。
結局、マレーシアではあまり注目されていない感じ……
 その後、何件かの取り扱い店を回ったが、どこも大きな注目を浴びているとは言えず、なんとなくひっそりと展示している感じだった。
 ちなみに、米国では「Clearwire」という会社がWiMAXサービスを提供しており、現在、16の州がエリアとなっている。ハワイの有名なショッピングモールである「アラモアナショッピングセンター」にClearwireの出店がある(サービス内容は1.5Mbpsで月額3500円程度)。調べたところ、一部の業者が日本人向けにClearwireのWiMAX端末をレンタルしてくれるサービスを提供しているので、ハワイに長期滞在するときには端末を借りて使うというのも便利そうだ。
 世界で広がるWiMAX。2009年9月15日にはUQコミュニケーションズがアメリカ・ClearwireとロシアのYotaと国際ローミング覚書を締結したことを発表した。ぜひとも国際ローミングを実現してもらい、海外でも安価にインターネットが使える環境を整備してもらいたいものだ。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

韓国の改正著作権法「3アウト」制の波紋(COLUMN) 
 韓国で7月23日に施行された改正著作権法には、「3アウト」制度と呼ばれる罰則規定がある。デジタルコンテンツの違法配布などで3回著作権法違反に問われたユーザーは利用していたサイトから6カ月間強制脱退させられ、3回以上の罰金刑となったウェブサイトは6カ月の営業停止になるという内容だ。
 3アウト制度はそもそも、「ヘビーアップローダー」と呼ばれる著作権法違反の常習犯をネットから追い出すのが目的とされた。
■発売前の新曲まで違法アップロード
 ファイル共有(P2P)やストレージサービスを提供する一部のウェブサイトは、ヘビーアップローダーに映画や音楽、ゲームなどのファイルをアップロードさせ、一般ユーザーに10MB当たり数円ほどの料金で販売している。ヘビーアップローダーの中には業界の関係者もいるようで、劇場公開されて間もない新作映画やアルバム発売前の新曲がストレージサービスに登場することもある。
 P2Pやストレージサービスはヘビーアップローダーを確保するため、契約金や数百万円のリベートを渡すところもあるという。これらを利用すれば公式サイトでダウンロード購入する料金の10分の1以下でファイルが手に入るため、著作権侵害とは知りながらも、若年層を中心にユーザーが増えていった。
 3アウト制度はこうした違法ビジネスを抑止するうえで一定の効果を上げつつあるが、思わぬ余波も広げている。
■相次ぐ訴訟で自殺事件も
 1つは告訴ラッシュだ。著作権者らから委託を受けた法律事務所が、アルバイトを雇ってネット中を検索し、違法ファイルを見つけて手あたり次第訴訟を起こしだした。
 韓国のブログでは、ドラマのハイライト場面を編集した動画投稿やモノマネ、芸能人の写真を使ったパロディーなどが盛んに行われていた。放送局側もドラマの宣伝になるとして、ドラマの映像を動画サイトに丸ごとアップロードするようなことをしない限り、黙認していた。
 しかし法律事務所のアルバイトの目にひっかかると、そうもいかなくなる。彼らは実績に応じて収入を得ているからだ。訴訟が相次ぐなか、裁判を起こされたくなければ和解金を払えという法律事務所からの要求に怯えて高校生が自殺する事件も起きた。
 ポータルサイトやコミュニティーサイトも、営業停止を避けるために投稿内容の事前チェックと削除を強化している。ユーザーが映画やテレビ番組の批評を書くための“引用”としてキャプチャー画面を掲載したり、私的鑑賞のために動画にリンクを付けたりするケースはよくある。しかし、サイト側は少しでも違反のリスクがあるものは削除しようとするため、ユーザーとトラブルになるケースも少なくない。
 取り締まりを避けるために自らブログの掲示物を削除するユーザーも増えてきた。韓国の「2ちゃんねる」にあたる掲示板「DCinside」では、掲示物が大量に削除されている。今では著作権法とは関係なく、ネットに何かを書き込んだり投稿したりすること自体を恐れるようなムードも出てきた。
■抗議のために国会議員の違反を告発
 こうしたなか、動画投稿サイトのヘビーユーザーやマスコミ並みに影響力を持つパワーブロガー(アルファブロガー)が中心となり、抗議の動きも起こり始めた。
 ブロガーらは国会議員のブログをターゲットにし、著作権侵害を見つけて攻撃している。出典を明記せず他のブログからコピーしてきた文章や、著作権者の許諾なく利用している風景写真などを次々に告発し、「法律を作る人間すら守っていないのに、一般ユーザーだけを厳しく取り締まっている」と批判している。
 ポータルサイト「NAVER」では、5歳の子供が歌謡曲を約53秒歌った動画を巡り訴訟が起きた。NAVERは韓国音楽著作権者協会からの削除要請を受けて、この動画を外部ユーザーが視聴できないようにしたが、投稿したブロガーは「娘が歌う姿があまりにもかわいいのでブログに載せただけだ」として、市民団体とともにフェアユースの範囲を明確にするよう訴えた。
 こうした背景には、3アウト制度の取り締まり基準があいまいな実態がある。政府は「非営利目的のパロディーや引用は許容される」としているが、グーグルの「アドセンス」やアフィリエイト広告を使っているブログは営利目的なのか非営利目的なのかなどは必ずしも明確ではない。サイト運営会社も「ケースバイケースで著作権者に確認するしかない」とするだけだ。
■ネットの健全化へ課題山積
 ネット上の著作権侵害が減れば、コンテンツの生産・流通やネットサービスの健全な発展につながるのは間違いないが、そうなるためにはまだ課題が残っている。フェアユースの範囲、引用やパロディーと著作権侵害の線引き、3アウト制度により営業停止された掲示板を合法的に利用していた他のユーザーの権利保護など、さまざまな問題をこれから一つずつ解決していかなくてはならない。
 著作権を守るのは当たり前のことだが、ユーザーを萎縮させてネットから遠ざけては元も子もない。韓国のネットが「ガラパゴス」にならないよう、だれにでも理解できる基準を提示しながら取り締まりを透明化していくことが求められている。

10年度の年金額、据え置きへ 物価下落進めば減額も
 2010年度の公的年金額は増額にならない見通しだ。年金額は物価動向などを考慮して毎年度改定することになっているが、09年の消費者物価指数(CPI)は下落傾向が続いている。厚生労働省は年金額を今年度比「据え置き」とみている。ただ今後物価がさらに下がるようなら、減額になる可能性は残っている。
 国民年金や厚生年金の支給額は、年金受給者の生活水準を維持するため、生鮮食品を含む全国消費者物価指数や現役世代の賃金動向などを反映させる仕組みがある。09年のCPIは1月に前年同月比横ばいだったが、2月以降は前年を下回っており、8月はマイナス2.2%だった。賃金も夏のボーナスカットなどで下落傾向にある。(

過度の為替変動は悪影響、G7声明 財務相「景気刺激を継続」
 【イスタンブール=石川潤】トルコのイスタンブールで開いた7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は3日夕(日本時間4日未明)、共同声明を採択して閉幕した。声明は「為替相場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を与える」と明記、ドル安基調が強まる相場の安定を目指し、市場を注視し、適切に協力していくことを確認した。危機対応として始めた異例の財政・金融政策については成長の持続を最優先し、慎重で調和的な「出口戦略」を模索することで意見が一致した。
 共同声明では「最近の数カ月間、世界経済が回復し、金融市場の状況が引き続き改善している兆候がみられるようになった」との認識を示した。ただ経済成長の見通しはなお脆弱(ぜいじゃく)で、雇用情勢はなお改善しておらず、自己満足はできないとの認識も盛り込んだ。会合では各国の金融経済情勢を点検し、政権交代後初めてG7会合に出席した藤井裕久財務相は新政権の経済政策について説明したもようだ。各国は「経済回復が確かになるまで景気刺激策を継続する」ことでも一致した。

EU新条約、発効へ前進 国民投票、アイルランドが批准
 【ダブリン=岐部秀光】欧州連合(EU)の新たな基本条約「リスボン条約」が2010年初めにも発効する見通しとなった。批准の是非を問うアイルランドの2度目の国民投票が3日に開票され、賛成多数で新条約を批准した。最大の難関だったアイルランドの批准を取り付け、EUは大統領の創設や政策決定の迅速化などを柱とする新体制に移行する。
 アイルランドのカウエン首相は3日の記者会見で「非常にいいニュースで喜んでいる。(新条約批准への)圧倒的な賛成だ」と勝利宣言した。賛成が67.1%、反対が32.9%だった。EUのバローゾ欧州委員長は「欧州にとって素晴らしい日となった」と述べた。

米の温暖化対策法案、成立は12月以降 大統領補佐官
 【ワシントン=大隅隆】ブラウナー米大統領補佐官(気候変動・エネルギー担当)は2日、米議会が審議中の温暖化対策法案について「12月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)までに成立することはない」と語った。医療改革法案で米議会の温暖化対策法案の審議が遅れているため。補佐官は「(オバマ政権は)法案成立を望んでいるが、コペンハーゲン会議に行く前に大統領が法案署名を終えている可能性は低いだろう」と語った。

【産経主張】「東京五輪」落選 次の20年に再挑戦しよう
 コペンハーゲンで開催された国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2016年夏季五輪の開催都市にブラジルのリオデジャネイロが選ばれた。「環境五輪」を掲げる東京は落選した。
 招致活動の先頭に立ってきた石原慎太郎東京都知事の「無念で、残念」という思いは、多くの日本人が共有している。だが、まずは「南米大陸で初の五輪開催」にこぎつけたリオデジャネイロを祝福したい。
 ブラジルはロシア、インド、中国とともに有力新興国グループ「BRICs」の一角を占め、サッカーのワールドカップ(W杯)14年大会の開催国にも決まっている。移住100年余の歴史を刻む日系人社会もあり、日本との関係は深い。日本はリオ五輪に積極的に協力し、次の20年五輪の東京開催実現へとつなげてほしい。
 東京がリオデジャネイロ、シカゴ(米国)、マドリード(スペイン)の計4都市で競い合った今回の招致合戦で後れを取った理由はいくつかあげられる。
 1カ月前にIOCが公表した評価報告書で、東京はコンパクトな会場配置や財政基盤、治安などが高い評価を得た。しかし、大詰めの招致活動で「環境五輪」「次世代へ引き継ぐ」といった理念はなかなか伝わらなかった。国民の支持率が55・5%(IOC調査)と4都市中で最低だったことも熱意不足との印象を与えたようだ。
 それでも、東京五輪をここで断念することはない。16年がだめなら、次の20年である。
 10万人が収容可能な新設五輪スタジアムの屋根に太陽光パネルを張りめぐらす。ソーラーカーを走らせる。水力・風力発電をフル稼働させる。これらによって発生量以上の二酸化炭素(CO2)を削減する「カーボンマイナス五輪」の構想は、今回の招致失敗で色あせるものではない。さらに磨きをかけてほしい。
 日本の高度成長を加速させた1964年の東京五輪と、日本が成熟国家となった21世紀の東京五輪とでは、意味合いは大きく異なる。巨費を要する事業への反対意見もあろう。しかし、オリンピック開催が青少年だけでなく多くの国民に誇りと大きな夢を与える点は時代を超えて共通している。
 日本の底力を見せる五輪の実現へ、再挑戦を呼びかけたい。ブラジルのように国民が一つにまとまる情熱がなんとしても必要だ。

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(TДT)新聞

ITで、在日米国商工会議所が対日要求 「ガラパゴス化」脱却の追い風となるか(COLUMN)
 日米間の通商分野で、強面(こわもて)で知られてきた、在日米国商工会議所(ACCJ)が10月1日、「インターネット・エコノミー白書」と題する対日要求を公表した。ICT(情報コミュニケーション技術)分野で、ACCJがこうした要求書をまとめたのは、これが初めてのこと。中身をみると、(1)日本版FCC(連邦通信委員会)の設置、(2)電波の周波数オークション導入、(3)クラウド・コンピューティングの普及支援――など、誕生したばかりの民主党政権が掲げる公約を後押しするものが少なくない。いったい、なぜ、あの強面が、あえて、この時期に、日本にこんな要求を突き付けてきたのだろうか。
 ACCJ(会頭トーマス・ウィッソン株式会社KPMG FASパートナー)は、設立が1948年。約1300社が加盟する日本最大の外資系企業の経済団体で、東京だけでなく、名古屋、大阪にも事務所を構える。その使命として、ACCJは堂々と、日米間の一段の商取引の拡大や、日本における国際ビジネス環境の充実を掲げてきた。それらをもって、加盟する米国企業の利益の増進を図ると宣言している団体なのだ。
 ちなみに、ACCJは在日米国大使館(米国政府)と盟友関係にある。大使館が、その意向を忠実に反映するパートナーと言ってもよいだろう。過去の日米経済摩擦でACCJが果たした役割は、はかりしれないほど大きい。そして、多くの米国の大手企業において、ACCJに会員として在籍することが将来、本国・本社で昇進するための登竜門となっていた。
 今回の「インターネット・エコノミー白書」の公表に際しても、新しい在日米国大使のジョン・ルース氏がウィッソン会頭に書簡を送り、「あなたとACCJメンバーの強力なチームを讃えたい」とお祝いを述べている。両者の緊密ぶりは時代を経て、今なお健在、というわけだ。
 肝心のインターネット・エコノミー白書、つまり、対日要求書だが、その作成には、約1300の加盟社のうち、特に26社が尽力したという。そのリストが、白書巻末に記されている。列挙すると、
 アマゾン・ジャパン、日本アムウェイ、アップル・ジャパン、アジア・ストラテジー、ビッグ・ピクチャー・インターナショナル、ブルーシフト、ザ・ボーラットグループ、BTジャパン、シスコシステムズ、デル、イー・ベイ、フライシュマン・ヒラード・ジャパン、フュージョン・システムズ、GE、グーグル、日本ヒューレット・パッカード、インテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、マイクロソフト、NBCユニバーサル、日本ドナルドソン、日本オラクル、ペイパル、PBXL、クアルコムジャパン、タイム・ワーナーがそれである。
 米国のビジネス事情に精通している人ならば、おそらく、この26社のリストを見ただけで驚愕するはずだ。というのは、まるで「親の仇」か「犬猿の仲」と称される、ライバル同士が2組も、つまりパソコンの分野で雌雄を争うマイクロソフトとグーグル、半導体の分野で戦争を繰り広げるインテルとクアルコムの2組がなんとも仲良く名前を連ねているからである。
 実際、この2組の企業が名を連ねたことについて、白書のとりまとめに尽力した有力メンバーのひとりは「まさに奇跡だ。日本以外では、米本国はもちろん、世界中のどの他の地域でもあり得ない」と驚きを隠さない。
呉越同舟が実現した背景に
米企業での日本法人の地位低下
 2組の呉越同舟だけでなく、加盟各社の利害調整も、決して容易なことではなかった。実は、今回の白書作成の動きが、最初に筆者のアンテナに引っかかったのは、今年春先のことだ。当時は、ACCJがひそかに要求書作りを始めており、再び、1990年代半ば以前のような日米経済摩擦の燃え盛る時代が来るかもしれない、という情報が舞い込んだのである。
 しかし、白書作りは難航を極めた。作成段階で、細かな文言のひとつひとつを巡って、ACCJ加盟各社の利害が激しく対立したからだ。
 そうした対立は白書が出来上がり、発表前日になっても続いていた。ひとつだけ例をあげれば、もし、発表の席で、NTT調達の拡大要求に関する質問が出たら、どこの企業が回答するかという問題だった。というのは、どの企業もNTTに多くの製品やサービスを売り込みたいと考えているものの、通商の場でNTTを槍玉にあげる悪役になって、NTTに敵視されては元も子もない、という思惑が各社に働いたからだ。そもそも、ACCJの加盟社と言えば、どこをとってもアグレッシブで知られた米国企業だ。それらを束ねて、ひとつの要求書を作るのは困難を極めるから、今回まで実現することがなかったのだ。
 
 今回、この壮大な呉越同舟が実現した背景には、加盟各社、つまり、巨大米企業の日本法人が共通して抱える問題がある。それは、どの企業にとっても、日本法人の地位が低下しており、もはや、日本に現地法人を置いておくことの意義が疑問視されているという問題だ。言い換えれば、日本政府や企業が長年の低成長に甘んじ、これといった拡大策を打って来なかったために、グローバル企業はこぞって中国やインドへのアジア拠点の移転を考えており、ACCJを構成する日本法人が存亡の危機にひんしていると言うのである。
 かつてのように、成長力に溢れ、ここでひと儲けしたいと米国企業が貿易摩擦を後押しした時代や、本国市場を席巻する日本企業の動きを政治的に食い止めようとした時代とはまったく対照的な背景がそこにある。
 白書ではやんわりとした表現しか出て来ないが、今回、各社が、日本市場の停滞の最大の元凶と分析しているのは、日本のICT分野に幅広く広がるガラパゴス化だ。
 ガラパゴスとは生物学者ダーウィンが「進化論」を閃いたとされる、あの独自の生態系を持つ絶海の孤島の名前である。
 それが、最近は、「規模の経済」が働かない特異な市場に変質してしまった日本の携帯電話市場を揶揄する表現として定着している。その背景には、世界で最初に第3世代携帯電話サービスの商用化に成功するなど、先進的な技術力を誇っているにもかかわらず、欧米勢の後出しジャンケン的な標準作りの罠にまんまと嵌められ、日本の技術が世界標準として定着しなかったことがある。そして、今、その「ガラパゴス化」が日本の次世代ICTの様々な分野で広がりつつある、というのである。
ガラパゴス化の元凶を
政府のICT監督体制と指摘
 面白いのは、一面的には、世界市場に飛躍する機会を日本企業から奪う問題と解されがちなガラパゴス化が、むしろ、ACCJ企業にとって、売り込みたい世界標準の技術の商機を逸する問題と主張している点である。その結果は、規模の経済の恩典が及ばなくなり、消費者がツケとして高いコストを支払わざるを得なくなるという。
 具体的には、通信・放送分野の規制を、内閣の一員である総務省に委ねている日本政府のICT監督体制は、ガラパゴス的な諸問題の元凶という。
 しかも、総務省と経済産業省の重複がその活力を一段とそぐ事態を招いているとも述べている。そこで、両省を統合するとともに、米国のFCCや英国のオフコムのように独立した行政委員会に移管することによって、規制・監督の面から活力を取り戻すべきだと主張しているのだ。
 世界一の低料金を実現している日本の固定ブロードバンドにも、ガラパゴスの兆候があるというのがACCJの見立てだ。というのは、この分野で、巨艦NTTが進めているNGN(次世代通信網)は世界標準から外れたものだというのだ。それが原因で、コストの安い米企業製品が売り込みにくいというのである。
 また、白書は、欧米では携帯電話などの商用サービスに周波数を割り当てる際の共通の手段となっている「周波数オークション」が、日本で導入されていないことにも問題があるという。これを導入すれば、国にとっては、新たな財源を獲得できるメリットがあるのだから、試験的なものでも導入を急ぐべきだとの要求を掲げている。あわせて、電波の利用目的の変更が硬直的で困難な問題にもメスを入れるべきとしている。
 そして、次世代のコンピューターシステムの主流とされるクラウド・コンピューティングの関連法制の整備にあたっても、日本は米国と協調して世界の国際標準作りをリードすべき立場にあり、決してガラパゴス化してはならないと述べている。特に、ホスト(データセンターの提供会社)を乗り換える際に重要になる著作権、個人情報などの保護について、こうした法制の国際的な調和が重要としているのが特色だ。
 さらに、医療分野では、電子カルテを積極的に導入することを提言している。これにより、患者がセカンドオピニオンを得やすくなるだけでなく、会計の迅速化や医療コストの低減など、様々な恩典が期待できるというのである。
 前述したように、今回の白書は、民主党政権の誕生とタイミングをあわせて公表したのではなく、メンバー間の調整に手間取り、この時期の公表になったものである。
 しかし、日本版FCCの設置、周波数オークション制度の導入などは数年前から、民主党が提言していた政策だ。原口一博総務大臣は就任直後の訪米時に、改めて、こうした政策の実現への意欲を表明していた。
 また、総務省の審議会・研究会が模索していたクラウド・コンピューティングの普及支援策が志向している法制も、米国との連携によって世界標準を確立し、日本の利用者の保護を盤石にするというもので、ACCJとの共通点は大きいとみられる。
 偶然であっても、ACCJを取り巻く環境の変化が日本との連携強化機運の盛り上がりに繋がっているのならば、日本の政策当局はこの機運を積極的に活用すべきかもしれない。


<PSP go>UMDソフトの対応見送りへ 著作権問題が解決できず
 ソニー・コンピュータエンタテインメントは2日までに、携帯ゲーム機「PSP go」(11月1日発売、2万6800円)で、現行の「PSP」で使われる「UMD(ユニバーサル・メディア・ディスク)」のゲームソフトが利用できる周辺機器などの発売を見送ったことが分かった。UMDに対応させた場合、ソフトの著作権上の問題を解決できないという。 
 「PSP go」は、PSPより一回り小さい、高さ7センチ、幅12.8センチ、厚さ1.6センチで、UMDのプレーヤーは内蔵していない。ソフトは、同社のダウンロードサービス「プレイステーション・ネットワーク」で販売する。6月の米国ゲーム展示会「E3」での発表時に、同社は「UMDを利用できるよう対応を検討している」としていた。UMDのソフトを「PSP go」にインストールできると、その後中古市場に売却される可能性があるなど、著作権上の問題が発生する恐れが指摘されていた。

ブラジル、32兆円のインフラ投資 16年五輪、リオで
 【コペンハーゲン=藤田剛】ブラジルのルラ大統領は2日夕(日本時間3日未明)、2016年の夏季五輪の開催決定を受けて会見し、10〜13年に3590億ドル(約32兆円)をインフラ整備に投資する計画を明らかにした。五輪が開かれるリオデジャネイロを中心に鉄道、高速道路、空港、港湾などを整備する。
 ルラ大統領は「ブラジルは03年から経済と社会構造を改革してきた」と強調。これが国際オリンピック委員会(IOC)の評価向上につながったとの見方を示した。来年中には12〜15年のインフラ整備計画をつくり、投資をさらに積み増す考えだ。整備計画には民間の投資も含まれる見込み。
 大規模なインフラ投資でブラジル経済の成長は加速する可能性が高い。リオデジャネイロでの五輪開催は治安の悪さがネックとされてきたが、ブラジル政府の幹部は「経済成長によって雇用が改善すれば犯罪も減る」との見通しを示した。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

2016年五輪はリオデジャネイロ…南米初
 【コペンハーゲン=読売取材団】2016年の第31回夏季オリンピック大会の開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会は2日、コペンハーゲンで開かれ、IOC委員の投票でリオデジャネイロ(ブラジル)を選出した。
 リオと東京、シカゴ(米)、マドリード(スペイン)の招致4都市による最終選考は大混戦となったが、「南米初の五輪開催」を訴えたリオが勝ち、1964年大会以来2度目の開催を目指した東京は落選した。
 招致レースは7都市で始まり、昨年の1次選考で4都市に絞り込まれた。この日の投票は当該国出身者などを除くIOC委員により、過半数を獲得する都市が出るまで最下位を除外しながら繰り返す方式で行われ、1回目の投票でまずシカゴが脱落。東京は3都市による2回目の投票で落選し、最後はリオが過半数を取り、マドリードを破った。
 リオは04年、12年に続く3度目の挑戦で悲願達成。空港や道路など社会基盤整備が十分ではない上、他の3都市と比べ、競技会場が分散しており、五輪2年前の14年にはサッカー・ワールドカップ(W杯)が開催されることもあって、開催能力が懸念されていた。しかし、カルロス・ヌズマン招致委会長を筆頭に、「南米の初開催で、未開催国に門戸を開放してほしい」と呼びかけたことが奏功した。
 東京はコンパクトな五輪を掲げてほとんどの競技会場を半径8キロ圏内に集めたほか、環境に配慮した計画も評価が高く、昨年6月の1次選考では総合トップに支持された。日本の五輪招致では初めて政府による財政保証も得たが、08年北京大会から8年後に同じアジアでの開催になることや、地元市民の低い支持率などが不利な材料となり、直前は評価は下がっていた。
 投票前の招致演説では、鳩山首相が英語で、「(近代五輪の父)クーベルタン男爵の思想を支える友愛は、私の信条でもある。能力の限界に挑む選手たちの姿は、世界をより良いものとする意欲をかき立てる。これが五輪競技のマジックだ」と語り、環境問題や政府による財政保証にも触れながら、「東京が(五輪という)マジックを共有できることを望む」と支持を訴えたが、劣勢を覆すには至らなかった。

 日本の夏季五輪招致は、名古屋がソウルに敗れた1988年大会、大阪が北京に敗れた2008年大会に続いて3連敗となった。

ソニー、電源コード使わず電力供給 デジタル家電向けシステム
 ソニーは2日、電源コードを使わなくても薄型テレビなどのデジタル家電に離れた場所から電力を供給できる「ワイヤレス給電システム」を開発したと発表した。実験では60ワットの電力を50センチメートル離れた家電に高効率で供給することに成功した。実用化すれば配線の手間や煩わしさを軽減できるとみており、使い勝手の高いデジタル家電の開発につなげる。
 送信側の機器にコイルを内蔵。ここから出る電力エネルギーが空間を介して同じ周波数で共鳴する受信機器に伝わる「磁界共鳴型」と呼ぶ非接触給電技術を活用した。22型の液晶テレビを安定して作動させることに成功した。ノートパソコンなどへの電力供給に応用することも見込んでいる。
 実用化の時期は未定。放送などの信号を無線送信する技術の実用化が始まっており、電源コードも不要になる利点は大きいとみている。今後は人体への影響や制御の仕組みなどについてさらに検証を進める。

三菱電機、世界最大155型の有機ELディスプレー
 三菱電機は2日、世界最大となる155型の有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)ディスプレーを開発したと発表した。奥行きは約8センチメートルと薄く、曲面の壁や柱などに設置できる。発光ダイオード(LED)方式の大型映像装置「オーロラビジョン」の後継品として、まず競技場など屋内向けに実用化を急ぐ。
 開発したディスプレーの大きさは縦約1.9メートル、横約3.5メートル。1枚のパネルではなく、小型ユニットを2880個並べて作った。ユニットの数を増やしていくことで、さらに大きくできるという。

パイオニア、国内正社員1204人削減 希望退職で
 経営再建中のパイオニアは2日、希望退職の実施により9月30日付で国内の正社員1204人を削減したと発表した。本体を含むグループ16社の社員を対象に1300人の退職希望者を募っていた。プラズマテレビ事業の不振などで業績が低迷している同社は2月、2010年3月までに国内の正社員3000人強減らす方針を示しており、今回の人員削減はその一環。
 これにより今年3月末までに退職した773人や関連会社の退職者を含めると、国内で予定している正社員の削減計画は8割まで進んだことになる。
 同社は国内の正社員のほか、10年3月までに海外の正社員を約2700人、非正規社員を約4000人減らす方針も発表している。

ウッズ、生涯収入の王者 スポーツ界初の10億ドル超えと米誌
 【ニューヨーク共同】米経済誌フォーブス(電子版)はこのほど、男子ゴルフのタイガー・ウッズ(米国)がスポーツ選手として史上初めて生涯収入で10億ドル(約890億円)を超えたとの集計を発表した。
 同誌によると1996年にプロ転向したウッズは今シーズン開幕前の段階で、出演料やゴルフ場設計ビジネスを含めて8億9500万ドル(約796億円)の総収入があった。33歳で迎えた今季はツアー6勝を挙げ、賞金で1050万ドル(約9億3千万円)を獲得。ほかにもプレーオフ総合優勝での1千万ドル(8億9千万円)のボーナスなどで計1億ドル(約89億円)以上を稼ぎ出したという。
 また、米プロバスケットボール、NBAのマイケル・ジョーダン氏(米国)は現在まで8億ドル(約712億円)を稼ぎ、今後5年前後で10億ドル突破を果たす見通しという。自動車F1シリーズの元王者ミヒャエル・シューマッハー氏(ドイツ)も7億ドル(約623億円)を稼ぎ出しているという。

日米欧、雇用回復の道険しく 消費下押し懸念
 日米欧で厳しい雇用情勢が続いている。日本では8月の完全失業率が7カ月ぶりに低下したが、有効求人倍率は2カ月連続で過去最低を記録した。米欧の失業率は10%に迫っている。2008年秋からの金融危機が最悪期を抜け、企業の生産は改善しているものの、労働力の過剰感はまだ強い。失業率の高止まりは個人消費を下押しし、持ち直している世界経済の足を引っ張る恐れがある。
 総務省が2日発表した8月の失業率は5.5%で、前月に比べ0.2ポイント低下した。輸出や生産の改善を受けて、企業の一部に採用を増やす動きが出てきたためだ。雇用者数は5460万人と、2カ月連続で増えた。ただ有効求人倍率は0.42倍と過去最悪の水準が続く。

米新車市場、韓国車は2割超す伸び
 【ニューヨーク=小高航、ソウル=尾島島雄】米国の新車市場で、韓国勢の販売シェアが急速に拡大している。9月実績では市場全体は前年同月比22%減となったが、現代自動車と傘下の起亜自動車は2割以上の伸びを確保。今後の主戦場とされる小型乗用車部門では両社の合計シェアはホンダを抜き、トヨタ自動車に次いで2位に浮上した。失業率の上昇など将来への不安が消えないなか、消費者の低価格車志向が続いていることがうかがえる。
 9月の米新車販売は約74万6000台と、前年同月比で22.7%の減少だった。8月に終わった買い替え支援策の反動とみられる。車種別では大型車主体の「ライトトラック」は29%減ったが、小型車が多い乗用車系は16%減にとどまった。

補正凍結、回答2兆円 目標は3兆円超 省庁に上積み要請
 政府は2日、鳩山由紀夫首相が各閣僚に指示した2009年度補正予算の見直し案の報告を受けた。民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた事業を10年度から実施する事業7.1兆円分の財源を捻出(ねんしゅつ)する目的で、補正分は3兆円超を目標としているが、2兆円超にとどまったとみられる。首相官邸は各省庁に一段の上積みを求めて来週中にメドをつけ、月末までに閣議決定したい考えだ。
 各省庁は2日夜までに内閣官房などに見直し案を提出した。大型公共事業を抱える国土交通省は、高速道路の4車線化事業など5000億円超。農林水産省は補正予算に盛り込んだ総事業1兆302億円のうち、約4500億円を凍結した。厚生労働省は職業訓練中の求職者に生活費を支給する基金の一部減額を中心に4000億円強を削減した。

ロンドン唯一の有料夕刊紙 12日から無料紙に移行
 ロンドンで唯一の有料夕刊紙「イブニング・スタンダード」が12日から無料紙に移行する。1部50ペンス(約70円)と低価格を売りにしてきたが、無料紙競争のあおりを受けていた。英国では景気低迷で広告市場が縮小しており、一部無料紙が廃刊に追い込まれるなど発行体制の見直しが相次いでいる。
 「イブニング・スタンダード」は無料化に伴い、発行部数を現在の25万部から2倍強の60万部に引き上げる。部数増加で広告媒体としての魅力を高める。同紙は今年1月にロシアの富豪レベジェフ氏に買収されており、同氏は2日に「イブニング・スタンダードは無料になる初の高級紙であり、他紙も追随するだろう」と述べた。
 ロンドンでは9月18日にニューズ・コーポレーション系の無料夕刊紙「ロンドンペーパー」(約50万部)が廃刊。街頭で配られる無料夕刊紙は「ロンドン・ライト」(約40万部)だけになっていた。その「ライト」にもスタンダードとの統合観測が浮上している。

中国検索最大手バイドゥ 日本のモバイル検索に参入(COLUMN)
 中国インターネット検索サービス最大手のバイドゥが、日本で携帯電話によるモバイル検索サービス事業に参入し、9月28日からサービスを開始した。
 バイドゥは、検索サービスで中国では70%超の圧倒的シェアを持ち、検索回数では米グーグル、米ヤフーに次いで世界第3位の実績を誇っている。だが、2008年1月、満を持して進出した日本市場では、ヤフーとグーグルの二強に9割超のシェアを押さえられ、残り数パーセントの「その他グループ」に甘んじている。
 日本事業の立ち上げに苦戦している最中に、新たにモバイル検索事業にも参入するのは、「パソコン(PC)の検索サービス競争は長期戦だが、携帯電話は今がチャンス」(井上俊一・バイドゥ日本法人社長)だと判断したからだ。
 ネット人口が9000万人を超え、成熟しつつある日本のPC検索サービス市場は、パイの奪い合いになっている。一方、モバイル検索市場は、大手から中小まで十数社が入り乱れて事業を展開しており、「玉石混交の状態」(業界関係者)。市場勃興期の今がチャンス、というわけだ。
 さらにここにきて、携帯電話向けコンテンツの充実や、米アップルのアイフォンなどモバイル検索に適したスマートフォンの急速な普及によって、モバイル検索市場が立ち上がる環境が整いつつある。
 バイドゥの強みは、技術開発力にある。中国屈指のハイテク企業である同社には、おのずと全国から優秀なエンジニアが集まってくる。今回リリースするモバイル検索サービスでは、他社のサービスでは検索結果に含まれる絵文字が表示されないのに対し、業界で初めて完全表示を実現している。
 しかし、技術的優位性だけでは、過酷な競争を勝ち抜くことはできない。バイドゥの最大の課題は、知名度の低さにある。使ってもらえなければ、優位性も伝わらない。PC検索サービスの提携パートナーを増やしてバイドゥというブランドの認知を広めていくとともに、「網羅性、即時性、相関性といった検索サービスの質を高めていく」(井上社長)方針だ。
 独自の種の進化を遂げたガラパゴス諸島にたとえられる日本の携帯電話市場。ここでの勝敗が、今後、PCの検索サービス競争にも大きな影響を及ぼすことは間違いない。

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(っ゜Д゜)っ新聞

夜明け前が一番暗い?ゲーム産業の今(COLUMN)
 今年の「東京ゲームショウ2009」は盛り上がりに欠けたと指摘する業界関係者が多い。ゲーム会社の経営統合や、景気低迷による中小企業や海外企業の出展見合わせでブース数が減少し、スペースにも空きが目立った。東京ゲームショウに来たからこそ見ることができる新しい驚きが少なかったのは確かかもしれない。
 とはいえ、来場者数はビジネスデーは昨年並みの約5万人。全体では約18万5000人で昨年比1万人減に過ぎず、本当に盛り上がらなかったのかといえば、そうではない。
 確実にいえるのは、ゲーム市場に質的な地殻変動が起こりつつあるということだ。それは、いくつもの断片として姿を現したが、会場で直接体感することは難しかった。そのことも、低迷したという印象につながっているのだろう。
■パッケージ型モデルの限界を感じる経営者たち
 質的な地殻変動が垣間見えたのは、9月24日に開催された基調講演パネルだった。スクウェア・エニックス、コナミ、バンダイナムコゲームズ、カプコン、ソニー・コンピュータエンタテインメントという大手ゲーム会社の5人の経営者によるパネルディスカッションだ。ここでは、経営者たちが実感として受け止めている変化が率直に語られた。
 ゲーム機のビジネスの基本は、1983年に任天堂が「ファミリーコンピュータ」で築いて以来、今も崩れたわけではない。それはソフトウエアをパッケージ化してゲーム機本体から分離するというモデルだ。
 ハードとゲームソフトの分離は、ゲームソフトだけを専業で開発して展開する市場を作りだした。それは現行世代の「Wii」「プレイステーション3(PS3)」「Xbox360」といったハードでも基本的に変化していない。26年間も崩壊することなく保たれ続けている。
 だが26年間は、様々な技術革新がこのビジネスモデルをレガシー化(陳腐化)するのに十分すぎる時間でもある。実際に、韓国発のオンラインゲームやNTTドコモ「iモード」を通じての携帯電話向けゲーム、アップル「iPhone」などのダウンロードを前提とした販売モデルなどが出現している。
 そして、長年親しんできたレガシーモデルが早晩縮小することに気づいているのがゲーム大手の経営者だ。
 スクウェア・エニックスの和田洋一社長は、パネルの中で「収益モデルのイノベーション」の重要性を指摘した。パッケージソフトは一物一価だったが、ネットワークであれば価格を自由に設定できる。ネットワークを前提にすれば多様な価格モデルを使った遊び方を提案でき、それができなければ「今後数年は業界は保つが、その後は厳しい状況にさらされる」と述べていた。
 「ドラクエIX」(スクウェア・エニックス、DS)が400万本超の大ヒットとなったように、1年や2年でレガシーモデルの崩壊が起きるわけではない。しかし、どの程度の猶予があるのかわからない将来予測の難しさが、何ともいえない不安感を生み出している。
■「良いゲームは売れる」という常識の危険
 良いゲームをつくれば、ユーザーは評価してくれ、売れるはずだ――。今もその思いを抱いている開発者は少なくない。しかし、それはレガシーモデルの市場が成長を続けている間だけに限られる常識だ。
 一度成立したモデルは、そのモデルが有効な間は拡張し続ける。ゲームの場合は、3Dグラフィックスが豪華になり、複雑な人工知能を搭載したタイトルが登場するというように発展を続けてきた。ソフト開発も、過去の実績から販売本数を予測して、逆算して開発費を決めるという形を取らざるをえない。
 そして、近年の開発費の高騰を圧縮するために、それらの仕組みをさらに効率化すべく懸命に努力していく。企業全体の仕組みをレガシーモデルへと最適化していくのである。
 しかし、これは危険な行為でもある。最適化は、レガシーモデルの崩壊がないという重要な前提条件のうえにある。それが崩れてしまったらどうなるだろうか。過剰最適化では本当にないのだろうか。
■2日間で30万人を集めたSNSゲーム
 私が抱いたのは、レガシーモデルの崩壊は予想を超えて早いのではないかという予感だ。
 会期中に行われたセミナーで、ミクシィの川岸滋也氏(mixi事業本部企画部パートナーサービス企画グループマネージャー)は、8月に開始した「ミクシィアプリ」の「サンシャイン牧場」というゲームがシルバーウィークの2日間で30万人のユーザー数を獲得して、累計80万人に達したと述べていた。現在はすでに100万人を超えている。
 ミクシィアプリは、ミクシィをアプリケーションプラットフォームとして外部に公開する試みで、最も成功しているアプリの一つが、サンシャイン牧場だ。これは、自分の農場を作って作物を育てることをテーマにしたゲームで、自分一人ではなく友人を誘えば誘うほど、ゲーム内のプレゼントやポイントを稼げる仕組みになっている。言い方は悪いが、「ネズミ講」的なゲームシステムなのだ。
 現在は無料で提供されていることもあり、誰かから誘いを受けたユーザーは抵抗なくすぐに遊び始めることができる。そうでなければ、このすさまじいペースでの普及は考えられない。
 このゲームを開発したRekooは中国系の企業で、中国でのソーシャルゲームの開発ノウハウを日本市場に持ち込んだ。日本では、こうしたタイプのゲーム開発の経験を持つ企業が少ないために、より目立ちやすい状況になっている。
■新しいビジネスモデルを試すリスク
 東京ゲームショウのパネルディスカッションで、バンダイナムコゲームズの鵜之澤伸社長は、「(格闘ゲームの)『鉄拳』はゲーム自体は、無料でダウンロードできるようにして、ゲームセンターと同じように1プレー100円というシステムにしても本来はなんの問題もない」と述べた。しかし同時に、「それをやる度胸がない」との本音も漏らしていた。
 レガシーモデルが崩れようとしていることはわかっていても、企業としてそこから飛び出すのは難しい。数十億円を使って開発したゲームで、新しいビジネスモデルを試すのは、失敗したときのダメージが大きすぎる。
 「ビジネスモデルと売上高の構成をいつ変えられるのかという恐怖心はある。間違いなく変わっていくと思うが、開発費をこの程度かけてプレイ時間は何十時間というスタイルから抜け出せていない」と鵜之澤社長はその限界を語っていた。
 サンシャイン牧場と鉄拳シリーズを比較するのは乱暴だが、投資金額の大きさが企業戦略の自由度の差にわかりやすく表れている。高コストのゲームは回収のための博打性がますます増す一方、iPhoneなどのダウンロードコンテンツは、単価と収益性が低すぎて既存企業のサイズを維持できない。
■ビジネスモデルのプロデューサーが必要
 ただ、これはレガシーモデルに固執しているから生じる限界でもある。パネルのなかで、和田氏は「プロデューサーが育っていない」と、興味深い指摘を行った。優秀な人材を多数抱えているはずの同社からは考えられないと感じられることだったからだ。
 その真意を確認したところ、「今は、ビジネスモデルの設計とゲームデザインの設計を絡み合わせた設計能力がプロデューサーに求められる時代」なのだという。大手ゲーム会社で現在主力で働いている開発者は、この26年間のレガシーモデルによる開発やプロデュース経験しかない人ばかりの集団だ。それは当然のことだが、大手企業は次の時代の種をどのように用意すればよいのかに悩んでいる。言い方を変えれば、大企業病に苦しんでいる。
 今必要なのは、ユーザーに対して、価格を含めて新しい体験を提案するゲームを考えることだ。マーケティングと一体化するゲームデザインが求められる時代に変わろうとしているのである。
 繰り返すが、レガシーモデルがすぐになくなってしまうという単純な話ではない。「ファイナルファンタジーXIII」を楽しみにする人がたくさんいるからこそ、ゲームショウの一般公開日に長い行列ができる。一方で、過去に参考にする例を持たない「見えない市場」が登場しつつあり、そのルールはまだ定まっていない。
 今年の東京ゲームショウに物足りないという意見が多かったのは、そうした見えない市場の方向感をつかめる「種」が具体的な形で姿をあまり現してなかったからだろう。実際、サンシャイン牧場は出展されなかった。広告効果という意味で、出展するメリットがあるかどうかも怪しい。
 ただ、予想を超える速度で、市場の変化は進んでいる。そういう実感はひしひしと読みとることができた。

米グーグル、検索改良 日付限定や閲覧済みサイトのみからなど
 米グーグルは1日、主力のインターネット検索サービスを改良したと発表した。特定の日付を指定し、その期間にグーグルが検索データベースに登録した情報を表示できるようにした。過去1時間以内の最新の検索結果だけを表示することも可能。利便性を高め、マイクロソフトなどのライバルを振り切るのが狙いだ。
 ネット検索結果の画面から、さらに条件を絞り込んで必要な情報を探し出せる「サーチ・オプション」機能を拡充した。過去に閲覧したことがないサイトだけを検索する機能や、閲覧済みのサイトだけを検索する機能も加えた。
 調査会社のコムスコアによると、グーグルの8月の米検索シェアは64.6%と他社を圧倒している。ただ、3位のマイクロソフトが新サービス「ビング(Bing)」の投入をきっかけに、わずかながらシェアを伸ばしている。グーグルは検索サービス改良で、マイクロソフトを突き放す構えだ。

NTT東西のシェア5割突破=6月末のブロードバンド契約−総務省
 総務省が2日発表した今年6月末時点の電気通信事業の競争状況調査によると、NTT東日本と西日本を合わせたブロードバンド(高速大容量)通信契約数のシェアは3月末比0.8ポイント増の50.6%となり、2004年の調査開始以来初めて5割を超えた。
 ブロードバンド契約は光回線とデジタル加入者線(DSL)、ケーブルテレビ会社が提供するインターネットサービスの合計。このうち、光回線契約数に占めるNTT東西のシェアは0.1ポイント増の74.2%だった。 

ドコモ、富士通をLTEデータ通信端末の開発ベンダーに選定
 NTTドコモは、LTEのデータ通信端末の開発ベンダーとして富士通を選定した。2日、富士通より発表された。
 富士通のデータ通信端末は、LTE規格に加えて、HSPA/W-CDMAおよびGSM/GPRS方式もサポートされる予定。ExpressCardに準拠する。なお、スイスのジュネーブで開催される展示会「ITU TELECOM WORLD 2009」の富士通ブースにおいて、LTEデータ通信端末のコンセプトデザインモックが展示される。
 NTTドコモでは、端末の開発ベンダーとして、富士通のほかにNECやLGエレクトロニクスなどを採用。各メーカーがこれを発表している。

三菱重、「MRJ」100機受注を発表 米社から、14年に1号機納入
 三菱重工業(7011)は2日、子会社の三菱航空機(名古屋市)が開発している小型ジェット機「MRJ」について米国の航空会社から注文を受けたと発表した。100機を受注することで同日、覚書を締結した。
 第1号機を2014年に納入し、5〜6年かけて全機を納める方針だという。MRJを発注したのは米トランス・ステーツ・ホールディングス(ミズーリ州)。傘下に地域航空2社を抱え、大手の路線運航も受託している。
 三菱航空機はこれまでに全日本空輸(9202)からMRJ25機を受注している。

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…(゜Д゜;)新聞

危機を迎えたウィルコム、事業再生ADR手続で立ち直ることができるのか?(COLUMN)
 2009年9月24日、ウィルコムが事業再生ADR手続の申請をするという、衝撃的な発表を行った。発表によると、高速モバイルデータ通信の「WILLCOM CORE XGP」を展開していくに当たり、財務体質の抜本的な改善が不可欠という判断から今回の手続に至ったとのことである。
 事業再生ADRとは、当事者同士で話し合って紛争を解決する私的整理の一種。影響する範囲が当事者のみであることから、民事再生法などの法的整理と比べて取引先への影響が小さく、税制上の特例も受けることもできる。主に過剰債務に陥った大企業に向けたもので、2007年から導入されており、最近では消費者金融のアイフルがこの申請をしたことで話題となった。
 各種報道によると、取引金融機関に対し1000億円の債務元本残高の維持と返済期限の延長を要請しているとのことのようだ。ウィルコムの2009年3月期決算資料を見てみると、純利益で約60億円の黒字を確保しており黒字経営ではあるが、有利子負債総額を見ると、約1285億円と大きな負債を抱えている。これが経営の重荷となっており、さらに今後、新しい規格であるWILLCOM CORE XGPへの設備投資が必要になることなどから、早期に抜本的な再生が必要と、今回の判断に至ったようだ。
 携帯電話業界では、最近でもNECとカシオ・日立が携帯電話端末事業を統合するなど、国内市場の大きな変化によって端末メーカーの再編が進んでいる。だがキャリア側の危機が表面化するというのは、資金難でサービス開始前に破たんしたアイピー・モバイル以来であり、ショッキングな出来事であったことは確かだ。
カーライルの意向が大きく影響か?
 とはいえ、ウィルコムが資金的に苦しいという雰囲気は、これまでの発表会などからも感じ取ることはできた。例えば、同社がWILLCOM CORE XGPの試験サービスを発表した際、本格サービスは10月以降に展開するとしたものの、全国展開に向けたスケジュールは示されなかった。その理由を「エリア展開を慎重に実施したい」と説明していたが、資金的な目処が立っていないため、長期的なスケジュールを公表できなかったととらえることもできるだろう。
 今回、ウィルコムが事業再生ADR手続に至ったのは、携帯電話キャリアとの競争が激化し、契約者の純減が続いているという影響もあるだろう。だが、どちらかというと、ウィルコムの筆頭株主である米国の投資会社、カーライルによる意向が大きいと考えられる。
 それを象徴するのが、ウィルコムの社長交代である。8月21日、これまで社長を務めていた喜久川政樹氏が副会長に退き、元ソニー・エリクソンの久保田幸雄氏が社長に、そしてカーライル出身の安達保氏が会長に就任している。また9月21日には、10月1日付でウィルコム沖縄の社長を、NTT出身の仲本栄章氏に交代すると発表しており、3カ月の間にウィルコムのトップが突如総入れ替えすることとなったのだ。
 また、これまでにも、当初カーライルが増資を引き受けると見られていたが、それを撤回したという報道が幾度かなされている。こうしたことから、カーライルの意向が働いたことで、トップの交代、さらには事業再生ADR手続による負債整理という急速な再生へ動くことになったと考えられる。
WILLCOM CORE XGPの正式サービスも発表されたが……
 無論“危機”といっても、現在のところウィルコムが提供する既存のサービスに影響はないようだ。量販店を覗いてみても、これまで通りウィルコムの端末は販売されており、消費者レベルで大きな影響が起きている訳ではない。とはいえ、やはり資金不足の影響を大きく受けていると感じさせる部分はある。
 それは10月1日に正式サービスを開始したWILLCOM CORE XGPである。実は事業再生ADR手続の申請と同日に、WILLCOM CORE XGPの正式サービス提供も発表されている。だがその内容は、ユーザーから見れば失望させられるものであったといわざるを得ないだろう。
 特に気になるのはエリアだ。サービス提供地域が東京23区の一部(およそ山手線の南半分と池袋エリア)と、4月から実施されていた試験サービスの時と大きく変わっていないのである。さらに詳細を見てみると、
申込ができるのは、既にウィルコムのAIR-EDGEまたはWILLCOM CORE 3Gを契約しており、かつ契約の住所が東京23区内の人に限られる
申込受付数は400人に限定
端末はNECインフロンティア製のGX001Nの1種類のみで無償貸与
来年の3月31日まで利用料やインターネット接続料が無料で利用可能
 といったように、実質的には試験サービスの延長ともいえる内容となっている。
実質的なラストチャンス、これを生かして復活できるか
 内側だけでなく、外側の市場環境も相変わらず厳しい。定額データ通信や定額通話など、ウィルコムの“独壇場”であった市場に次々と携帯電話キャリアが参入。競争が激化している。料金や通信速度などで後塵を拝したことから、ウィルコムは競争力を失いつつあり、特にPHSではひと月あたり1万単位での契約数純減を記録する月が多くなっている。
 PHSは技術的にも古くなっており、これ以上の高速化は困難であることから競争力の維持は難しい。WILLCOM CORE XGPへの移行は、同社の競争力を維持する上でも不可欠な要素となっているが、順調にサービス展開を進めるUQコミュニケーションズと比べ、出足で大きくつまづいてしまったのは辛いところだ。
 だがウィルコムはDDIポケット時代にも、幾度となく危機を迎えている。実際、1998年には第二電電(現在はKDDI)が貸付金の約760億円を債務放棄し、さらに全国6社に分割していた事業を統合。2002年にもKDDIが約200億円の債務を放棄している。しかもKDDIグループに所属していた末期にはノンコア事業と位置づけられて事業縮小傾向にあり、2004年にカーライルによるバイアウトで独立したことで、息を吹き返している。
 従来の危機は、KDDIのバックアップによって救われてきた部分があるだけに、事業再生ADR手続の申請をした今回は、より危機の深刻さが大きい。だが本格的な法的整理に至ってしまった場合、金融機関だけでなく取引先、さらにはユーザーにも影響が及び、事業イメージも大きく落とす可能性があったともいえる。それゆえ、法的整理に至る前に負債を大幅に整理できる可能性が出てきたというのは、長期的に見ればプラスと捉えることもできるだろう。
 かつてのKDDIのように強力な後ろ盾がない現在、今回の措置はある意味、ウィルコムにとってラストチャンスともいえる。もしこの措置で立ち直ることができなければ、PHSやWILLCOM CORE XGPがなくなるというだけでなく、アイピー・モバイル破綻の時のように、周波数帯分配のあり方に議論が及ぶこととなるなど、その影響は大きいと予想される。先の発表に「当社は、事業再生ADRの利用により、不退転の決意を持って、抜本的な事業再生を図り、『WILLCOM CORE XGP』を含めて今後の事業を発展させていく所存でございます」と記しているように、全ての膿を出し切って復活を果たして欲しいものだ。

9月の米新車販売、22.7%減 支援制度終了の反動大きく
 【ニューヨーク=小高航】1日まとまった9月の米新車販売台数(速報値)は、前年同月比22.7%減の74万5997台だった。米政府の買い替え支援制度により8月の販売が急増。同制度が終了したため9月はこの反動による販売不振が目立った。年率換算では922万台と、昨秋の金融危機以降で最低だった今年2月(912万台)の水準に迫った。
 米調査会社オートデータによると、9月の新車販売は米ゼネラル・モーターズ(GM)が約15万5000台と44.8%減。クライスラーも42.1%の大幅減だった。フォード・モーターは約11万台と5.8%の減少にとどまった。
 日本勢ではトヨタ自動車が12.6%減の約12万6000台、ホンダが約7万7000台(20.1%減)、日産自動車が約5万5000台(7%減)だった。

自動車販社の再編加速 トヨタ、独立系が初の合併
 自動車販売会社の再編が加速してきた。最大手のトヨタ自動車系では10月以降、北海道や関西でこれまで例のなかった独立系の地場販社同士の合併が相次ぐ。グループのダイハツ工業の軽自動車を取り扱う販売店も増えている。9月の新車販売台数は前年同月をわずかに上回ったが、少子高齢化や若者の車離れで、国内の新車市場は長期的な低迷が必至。ホンダ系や日産系でも生き残りに向けた販社再編が活発になっている。

09年度上期の国内家庭用ゲーム市場10.5%減
 ゲーム専門誌のエンターブレイン(東京・千代田)は1日、2009年度上半期(4〜9月)の国内家庭用ゲーム市場の動向をまとめた。市場規模は前年同期比10.5%減の2137億8000万円で2年連続で減少した。景気後退による消費の冷え込みや、ゲーム機の販売をけん引する大型ソフトが少なかったことが響いた。
 ゲーム機の販売は15.1%減の808億円。販売台数で首位の任天堂の「ニンテンドーDS」は169万台と同29%増えた。だが、2位のソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の携帯型機「プレイステーション・ポータブル(PSP)」(81万台)や3位の任天堂の据え置き型「Wii(ウィー)(59万台)など前年を下回る機種が目立った。
 ソフトの市場規模は7.5%減の1329億円。販売本数の首位はスクウェア・エニックスの「ドラゴンクエスト9」(DS用)で392万本。ポケモンの「ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー」(同)が206万本と続いた。

朝日社説
中国建国60年―富国強兵の道の危うさ (2009年10月2日)
中華人民共和国が60周年を迎えた。
「中国は世界の東方にそびえ立っている。社会主義だけが中国を救い、改革開放こそが中国を発展させた」
胡錦濤国家主席は、毛沢東が建国を宣言した天安門楼上で約20万人を前に演説し、10年ぶりの軍事パレードを閲兵した。孫文が好んだ黒い礼服姿は、毛、トウ(登におおざと)小平、江沢民の各氏に続く、共産党第4世代の指導者としての自負を見せつけた。
パレードでは、米国全土を射程に収めるとされる大陸間弾道ミサイル「東風31A」や、ロシアの戦闘機をもとにした「殲(せん)11」など国産の最新兵器を多数披露し、軍事力の充実を誇示した。
無謀な増産計画で数千万人ともいわれる犠牲者を出した大躍進や、それに続く文化大革命など幾多の混乱を経て、中国は約30年前に改革開放にかじを切った。
そして今、日本を抜いて世界第2の経済大国になる日は近い。同時不況からも、大胆な経済対策で真っ先に回復しつつある。富国強兵の道をまっしぐらに突き進もうとしているようだ。
世界は米国の一極支配から多極化への歩みを速めている。存在感を高める中国経済に、米国も日本も欧州も緊密に結びついている。
半面、軍事力の強大化に世界は懸念と危惧(きぐ)を深めている。日本にとっても重い現実である。強引な資源獲得戦略が各地であつれきも呼んでいる。
一方で中国は、大国の責任を果たそうという意欲も見せる。
胡主席は、一連の国連の会議やG20の場で「気候変動への対応を発展計画に組み入れ、強力な措置をとる」「核軍備競争に加わらず、国際的な核軍縮プロセス推進に努める」などと述べ、国際協調を重視する姿勢を示した。
しかし、外の世界への自信に満ちた振る舞いと、国内の不穏な空気との落差は尋常ではない。
経済成長に伴う利権をめぐり、党員による権力の乱用や腐敗が絶えない。賃金不払いや土地収用をめぐる紛争が頻発しているが、司法や行政は十分に機能しない。国民の不満は、各地で当局との衝突を生んでいる。
中国が内外に示すべきなのは法治であり、人々が大切にされる調和のとれた社会である。その方向への脱皮の努力があってこそ、東アジア共同体の夢をともに語れる国になるに違いない。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

ドコモと端末メーカー3社、LTE対応プラットフォームを共同開発
 NTTドコモ、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、富士通の4社は、次世代通信方式「LTE」に対応した通信プラットフォーム「LTE-PF」の共同開発した。対応チップセットのサンプル版の開発が完了し、主要機能の評価が進められている。
 「LTE」(Long Term Evolution)は、現在NTTドコモやソフトバンクなどで利用されている通信方式「W-CDMA」の発展系とされる次世代通信方式。NTTドコモでは、これまでも端末メーカーと協力して、通信プラットフォームの開発を行ってきたが、今回はLTE対応の通信プラットフォーム「LTE-PF」を共同開発した。
 「LTE-PF」では、下り最大100Mbps、上り最大50Mbpsで通信できる。W-CDMAやGSM(海外で利用されている第2世代の通信方式)と連携することもでき、LTEとW-CDMA/GSMをシームレスに切り替えて通信できる。
 4社では、「LTE-PF」を国内外に向け、ライセンス提供することを検討している。採用すれば、LTEの基本的な機能を開発する必要がなくなることから、開発の期間やコストを抑えられる。今回の成果は、10月5日からスイス・ジュネーブで開催される「ITU TELECOM WORLD」や、10月6日から幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2009」で紹介される。

「SH-01B」「SH-04B」「SOY02」などがJATE通過――各社の冬モデルか
 JATE(電気通信端末機器審査協会)は10月1日、2009年9月1日から15日に認定した機器を公開した。
 シャープ製のSH-01BとSH-04Bは、型番末尾に「B」があることから、現行のSH-xxAに続く、NTTドコモの新機種だと思われる。なお、8月には富士通製の「F-01B」「F-02B」「F-03B」と、LGエレクトロニクス製の「L-02B」、パナソニック モバイル製の「P-01B」も認定を受けている。
 同じくシャープ製のSH003とSH004、ソニー・エリクソン製のSOY02は、au向けの新機種だと予想される。au向けと思われる端末は、カシオ日立製の「CDMA CA003」「CDMA CA004」、ソニー・エリクソン製の「CDMA SO002」も認定を受けている。ソニー・エリクソン製の2009年春モデル「Walkman Phone, Premier3」の型番は「SOY01」であるため、SOY02がPremier3の後継機か、何らかのコンセプトに特化したモデルである可能性が高い。
 パナソニック モバイル製の840Pはソフトバンクモバイルの新機種、日本無線製のWX330J Eは、ウィルコムが発売した「WX330J」の派生モデルだと思われる。

「au BOX」受け付け終了 今後は「検討中」
 KDDIは10月1日、家庭用テレビ向けセットトップボックス(STB)「au BOX」の新規受け付けを終えたと発表した。初期生産分が終了したため。今後については「検討中」(同社広報部)としている。既存ユーザー向けサービスは引き続き利用できる。
 au BOXは、au携帯電話契約者専用のレンタルSTBで、月額315円で利用できる。コンテンツ配信サービス「LISMO」の動画や楽曲を購入して携帯に転送できるほか、単体でもDVD/CDプレーヤーとして利用でき、CDをリッピングして携帯に転送することも可能だ。
 LISMOを通じたコンテンツ販売を拡大する狙いで昨年末に投入。出荷数は同社の想定を上回るペースで伸び、6月に29万台を突破した。ユーザー宅を訪問し、au BOXをネット接続する有料サービスも展開していた。
 FTTHサービス「ひかりone」契約者向けに提供中のau BOXは、引き続き提供を続ける。

ネット管理「米独占」から転換 ドメイン多言語化に弾み
 インターネット上の住所に当たるドメイン名を管理する米民間団体ICANNは30日、米政府以外の関係者も意思決定に関与できる独立した運営体制に移行すると発表した。ネット管理はこれまで米商務省の委託を受けた同団体が独占し、批判を浴びてきたが、多くの国による管理への移行でドメインの多言語化などに弾みがつきそうだ。
 ICANNの発表によると、米政府は今後も運営に関与するが「100カ国以上の利益を代表する委員会の一メンバーとなる」(ICANNのロッド・ベックストロム最高経営責任者=CEO)という。同CEOは動画でのコメントを発表、「ネットは世界中をつなぎ、ドメイン名は様々な言語、文字に対応する必要がある。来年には中国語やロシア語にも対応する」と多言語化に意欲を示した。
 ICANNは米商務省の委託を受け、1998年からネットの基幹サーバーを管理し、ドメイン名の割り当ても手がけてきた。

<ドラゴンクエスト9>攻略本もミリオン突破 3作累計で オリコン本ランキング
 1日発表されたオリコン本ランキング(5日付)によると、人気ゲーム「ドラゴンクエスト9」(スクウェア・エニックス、DS)の攻略本の売り上げが3作で累計100万部を突破したことが分かった。ゲーム自体は、累計400万本を出荷しており、攻略本の売り上げでも人気の高さが裏付けられた結果となった。 
 公式ガイドブック」(スクウェア・エニックス)上下巻の計3作が発行されている。「大冒険プレイヤーズガイド」は約47万6000部、「公式ガイドブック」の上巻が約24万6000部、下巻が約30万1000部をそれぞれ売り上げた。

米有力2紙、ニュース共同配信停止へ LAタイムズとWポスト
 米メディア大手トリビューン傘下のロサンゼルス・タイムズ紙は、ワシントン・ポスト紙と共同で行っているニュース配信をやめ、来年1月からトリビューンと米新聞グループ大手マクラッチーが共同運営する配信網を通じてニュースを提供することになった。AP通信などが30日報じた。
 インターネットの普及や不況による広告収入の低迷で新聞業界の経営環境が厳しくなる中、2紙が事業の効率化などを図ったとみられる。
 APによると、両紙は1962年からニュースを共同配信、約600の新聞社やメディアに記事を提供している。平日発行部数はタイムズ紙が約72万部で全米4位、ポスト紙は約66万部で同5位。

GM、「サターン」ブランド廃止へ ディーラーへの売却破談
 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)は30日、小型車主体の「サターン」ブランドを廃止する方針を発表した。米大手ディーラー、ペンスキー・オートモーティブ・グループへの売却交渉が破談したため。廃止時期は未定だが、1990年代に「日本車キラー」として発売したブランドが消滅する見通しとなった。
 GMとペンスキーは6月、サターン事業の譲渡で基本合意。GMが当面は同車を生産しペンスキーに供給。GMが生産を停止した後は、ペンスキーがGM以外のメーカーに生産を委託し、車の供給を受ける計画だった。
 しかしペンスキーは30日、「あるメーカーと生産委託交渉をしていたが、拒絶された」として、サターン買収断念を発表。これを受けGMも、ブランドとディーラー網を廃止する意向を表明した。ペンスキーは交渉相手を明かしていないが、複数の米メディアは仏ルノーと報じた。

百貨店大手5社の売上高、9月も2ケタ前後減少
 三越伊勢丹ホールディングスが1日発表した9月の売上高(速報値)によると、傘下の三越は7.5%減、伊勢丹は10.9%減だった。高島屋も同日発表し、9.5%減。大型連休に合わせた催事やセールで客数を伸ばしたものの、高額品の不振が続き2ケタ前後のマイナスとなった。
 J・フロントリテイリングが1日発表した9月の売上高(速報値)は、傘下の大丸が前年同月比5.0%減、松坂屋が同14.2%減だった。前年割れが続いているが、大丸はマイナス幅が縮小。大型連休に合わせた販促で秋物衣料や食品販売が上向き、札幌店(札幌市)など前年を上回る店もあった。
 一方、松坂屋は主力の名古屋店(名古屋市)や上野店(東京・台東)で高額品や外商が不調だったのが響いた。

「改革・開放で発展できた」 胡・中国主席、軍事パレードで演説
 【北京=多部田俊輔】中国は1日、建国60周年の国慶節(建国記念日)を迎えた。北京市中心部の天安門広場では午前10時(日本時間同11時)から祝賀式典が始まった。胡錦濤国家主席(中央軍事委員会主席)が天安門の楼上で10年ぶりの大規模な軍事パレードを閲兵し「改革・開放があってはじめて中国は発展できることを(60年の歴史が)証明した」と演説。150万人規模の警備体制で市民を排除する厳戒態勢のなか、最新鋭の兵器などで中国共産党の統治力を誇示した。
 式典には胡主席のほか、江沢民前国家主席ら歴代の首脳が、故毛沢東主席の肖像が掲げられた天安門楼上前のひな壇にずらりと並んだ。隣接する特別席には国内外からの招待客が参列した。
 胡主席は演説で「共産党の指導の下で世界が注目する偉大な成果を上げた」と述べ、共産党の業績を誇示。台湾との関係について「平和発展を推進する」としたほか「独立自主の平和外交政策を堅持する」と強調した。

PS3ソフトの最高記録を塗り替えるか!? 「FFXIII」は何本売れるか真剣に予想(COLUMN)
●ダブルミリオンはある? ない?
 「東京ゲームショウ2009」のパブリックデーでは、わずか20分で整理券配布終了になるなど、さすがの注目度を見せたスクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジーXIII」(以下、「FFXIII」)。勢いに乗る新型プレイステーション 3の後押しもあり、この年末の最注目タイトルとなることは間違いなさそうです。
 そうなるとやっぱり気になるのが、「どれくらい売れるのか?」という点。同じスクウェア・エニックスの「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」は先日400万本出荷を達成したばかりですが、さすがに今のPS3にそこまでのキャパシティがあるとは思えません。ということで、いつものように週間販売データでもご協力いただいているメディアクリエイトに意見をうかがいつつ、おおまかな販売予想を立ててみました。
 まず気になったのが、PS3というハードの普及台数。メディアクリエイトによれば、9月の時点でPS3の販売台数はおよそ350万台、さらに今のペースで普及が続けば、11月末時点で約400万台弱くらいまでは伸びるだろう、とのことでした。
 では、この400万人弱のうち一体どれくらいの割合の人が「FFXIII」を購入するのか? ここで参考になりそうなのが、2001年に発売され、やはりハードの牽引役となった「ファイナルファンタジーX」(以下、「FFX」)。「FFX」は最終的に約240万本を販売しましたが、このときPS2本体の普及台数はおよそ500万台弱。つまり、おおざっぱに言って当時のPS2所有者のおよそ半分弱が「FFX」を購入した計算となります。今回も比較的これに近い状況だと考えると、PS3の普及台数が400万台弱ですから、その半分と考えて「190万本」くらいが目標ラインと言えるのではないでしょうか。
 ただ、過去の販売本数を振り返ってみると、「FFX」は240万本、「FFXII」は225万本と、シリーズ作品としての販売本数は少しずつ落ちてきており、このあたりも考慮すると、実際には「12月中で150万本、累計で170万本〜180万本くらいくらいが現実的なラインになるのでは」(シニアアナリスト・千葉研一氏 )とのことでした。
 いずれにしても、これまでPS3用ソフトの最高記録が「メタルギアソリッド4」の約71万本ですから、この記録を大きく塗り替えるのは間違いなさそう。どうせなら一気にダブルミリオンまで行ってほしいところですが、ここから先は市場の勢いと盛り上がり次第、といった感じになりそうですね。

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電話番号だけで他社携帯とメール送受信ができるSMS相互乗り入れに期待大!(COLUMN)
 2009年9月、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの5社が、3G携帯電話でのSMS相互乗り入れサービスの実現に向けて検討を進めていくことで合意したと発表した。
 SMSとは「ショート・メッセージ・サービス」の略。これは、電話番号を宛先に用いて送信するメッセージサービス。文字数の制限などはあるが、安価でメッセージを送受信できるのが特徴だ。ただし、現時点では同一キャリア同士の携帯電話でしか使用できない。そのため、キャリアを越えて利用できるEメールサービスのほうがよく使われていることだろう。SMSをオープンにすると、利用者にとってはどのようなメリットがあるのだろうか。
 まずひとつめが、相手のメールアドレスが不明でも電話番号さえわかっていればメッセージを送信できる点だ。ふたつめが、使い分けを気にしなくてもよいということ。これまでは同じキャリアの携帯電話にはSMSで、他社の携帯電話にはEメールで……というように使い分けていた場合でも、SMSだけでOKということになり、使い分けをせずに済む。最後は、ナンバーポータビリティ(MNP)でキャリアを変更してもSMSで連絡が取れるという点。これまではキャリアが変わるとEメールアドレスのドメインが変わるため、友人などに「メールアドレスが変わったよ」とお知らせをする必要があった。しかしSMSの相互乗り入れが実現すると、この通知もあまり必要性がなくなるというわけだ。
 一方、実現に関していくつか気になることもある。一番懸念されるのが、電話番号で手軽にメッセージが送信できてしまうため迷惑メールの類が増加するのではないかということ。そして、各社間の制限および料金体系の統一だ。現在、文字数の上限と料金が各社ばらばら。特に料金は、送信1通につき0円、3.15円、5.25円と差があるため、このあたりは各社間で話し合いの上、ユーザーに優しい料金設定にしてほしいところだ。
 このSMSの相互乗り入れは、ユーザーだけでなくキャリア側にもメリットがある。それは、メールアドレスを気にすることがなくなるため、MNPのハードルが下がり、市場の活性化に繋がるというものだ。要は各社ともに、ほかのキャリアから自分の会社に乗り換えやすい状況が作れるということ。これまで囲い込みによりキャリアを確保してきた携帯電話だが、MNPやSMS相互乗り入れサービスにより、どのキャリアに変更してもユーザーに負担がかからないような仕組みにシフトしているといえる。つまり、新規ユーザー獲得から、他社ユーザーの乗り換えを期待するフェーズになっているということなのだろう。

ヨーカ堂、30店閉鎖へ 上期初の営業赤字、収益改善へ店舗再編
 セブン&アイ・ホールディングスは2013年2月期までに傘下に置くイトーヨーカ堂店舗の16%にあたる約30店を閉鎖する検討に入った。昨年秋からの消費不振を背景にヨーカ堂は09年3〜8月