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2009年9月

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

1台でWiMAXとWIN、電波状況に応じて自動切り替え――KDDI、データ通信カード4種を発売
 KDDIは、WiMAX機能を搭載したWINデータ通信カード4種を12月以降、順次発売する。
 いずれも日立製作所製の端末。WiMAXエリアでは下り最大40Mbps(上り最大10Mbps)、CDMAエリアでは下り最大3.1Mbps(上り最大1.8Mbps)のデータ通信サービスを利用できる。
 電波状況に応じて自動で通信方式を切り替えるハンドオーバー機能を実装するのが特徴。WiMAXは現状、首都圏、名古屋、京阪神でサービスを提供しており、WiMAXを利用できないエリアもある。WiMAX機能搭載のWINデータ通信カードを使えば、端末を差し替えることなく、WiMAXエリア外では下り最大3.1MbpsのWINによるデータ通信を利用できる。
 端末の利用にあたってはau.NETを利用するか、au one netへの契約が必要となる。料金プランについては、定額制プラン、従量制プランとWiMAXを含めた専用料金プランを用意するとし、詳細は別途発表するという。
 KDDIは同端末を、10月6日から10月10日に開催される「CEATEC JAPAN 2009」のKDDIブースに出展する。

「mopera U」などドコモのISPサービス、一部料金プラン値下げ
 NTTドコモは、インターネット接続サービス「mopera U」や法人向けインターネット接続サービス「ビジネスmoperaインターネット」の一部プランの月額利用料を11月1日に値下げする。
 今回料金が改定されるプランは、データ通信用データ料金プラン「定額データプランHIGH-SPEED」向けに提供されている、mopera Uの「U定額HIGH-SPEED」。これまでは月額840円だったが、11月1日からは月額525円に値下げされる。ただし、他のプランは従来通りとなる。
 このほかmopera UやBlackBerryユーザー向けにオプションで提供されている公衆無線LANサービスについては、体験利用を促進するキャンペーンも実施される。同キャンペーンでは、2009年11月1日〜2010年4月30日まで月額無料となる。

auの「EZ待ちうた」、ウィルコムやJ:COMなどからの着信に対応
 KDDIと沖縄セルラーは、auの携帯電話宛に電話をかけるときの呼出音を、好みの楽曲などに変更できるサービス「EZ待ちうた」で、10月5日よりウィルコムなどからの着信でも聴けるようにする。
 「EZ待ちうた」は、au端末宛の電話で“プルルル……”という呼出音(リングバックトーン)を好みの楽曲や芸能人の声などに変更できるサービス。これまで携帯各社やNTT東西など10社の電話からかかってきた場合でも聴けるようになっていたが、10月5日に新たな接続先事業者が追加されることになった。
 今回追加されるのは、ウィルコム、東北インテリジェント通信、中部テレコミュニケーション、ケイ・オプティコム、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet(IP電話のみ)、ソフトバンクBB、J:COMグループ(12社)、KVH、NTTぷらら、NTT-ME、ZIP Telecomの計23社となる。
 このほか同じく10月5日からは、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルの携帯電話からauの携帯電話宛に電話がかかってきた場合、これまで聴けなかった楽曲が聴けるようになる。10月5日より追加される楽曲で対応していき、11月上旬からは既存楽曲でも聴けるよう対応していく。

DS用「ポケモン」最新作、半月で200万本突破
 エンターブレインの調査によると、9月12日に発売されたニンテンドーDS用ソフト「ポケットモンスター ハートゴールド」「同ソウルシルバー」の合計推定販売本数が、発売から半月で200万本を突破した。
 27日までの合計販売本数は206万7609本。DS用ソフトでは、「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」に続く歴代3番目のスピードで200万本を突破した。
 また、昨年10月30日に発売された「プレイステーション・ポータブル」(PSP)用廉価版ソフト「モンスターハンターポータブル 2nd G (PSP the Best)」が9月27日までに100万本を突破。現行機の廉価版タイトルとして初のミリオン達成となった。

マイミクと絵でコミュニケーション、ソニーがmixiアプリ公開
 ソニーのウィジェットサービス「FLO:Q(フローク)」は30日、SNS「mixi」内で利用できるmixiアプリ「FLO:Q キャンバスリンク」を公開した。マイミク同士で絵を通じたコミニュケーションが行える。
 「FLO:Q キャンバスリンク」では、手書きメッセージをマイミクに送信できる「らくがきコミュニケーション」、他のユーザーが公開した絵を閲覧できる「みんなのメッセージ」、絵を通じて不特定多数とコミュニケーションできる「フロークバルーン」といった機能を用意する。
 「らくがきコミュニケーション」では、ペンを使った描画はもちろん、クレヨンタイプや動きのある星のペンなど、色や太さ、スタイルを選んで描いたメッセージをマイミクに送信できる。絵を描くのが苦手なユーザーには、あらかじめ用意されたスタンプや背景フレームを使って簡単にメッセージを書くことも可能だ。

米トヨタ、380万台リコールへ アクセル戻らぬ恐れ
 【デトロイト=小高航】トヨタ自動車は29日、米国で販売している主力の「カムリ」など約380万台について、フロアマットを正しく固定していない場合、アクセルペダルがマットに引っかかり事故につながる恐れがあると発表した。同社はリコール(回収・無償修理)を検討しており、来週にも対応策をまとめる。トヨタの米国でのリコール台数としては過去最大となる。
 トヨタは29日、顧客にマットを取り外すよう注意喚起した。

中国富豪ランキング、BYDの王伝福氏が首位
 2009年の中国大陸出身者の長者番付で、充電池や自動車製造の香港上場企業、比亜迪(BYD、広東省)の王伝福総裁がトップになった。「電池大王」の異名をとる王総裁の資産額は350億元(4900億円)。BYDは米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社の出資を受け入れたことで株価が高騰。昨年の103位から一気に中国最大の富豪に上り詰めた。
 番付は上海在住の英国人公認会計士、ルパート・フーゲワーフ氏の胡潤研究院がまとめた。
 BYDは王総裁が1995年に創業。リチウムイオン電池をフィンランドのノキアや米モトローラなど携帯電話端末メーカーに供給。家庭用電源で充電できる「プラグイン・ハイブリッド車」の年内発売を予定するなど自動車メーカーとしても存在感を高めている。同社の株価はバフェット氏の出資により年初から急騰し、08年比で290億元も資産が増えた。

「ビジネスウィーク」誌の売却先にブルームバーグ有力視
 米出版社のマグロウヒルは、ニュース雑誌「ビジネスウィーク」の売却先候補として米ブルームバーグを有力視している。関係筋が29日、明らかにした。
 ただ同筋は、別の候補がブルームバーグよりも高い価格で「ビジネスウィーク」の買収を提案する可能性も残っているとしている。
 同筋は、雑誌広告収入が低迷していること、さらに金融業界の動向が先行き不透明であることなどから「ビジネスウィーク」売却の最終的な合意にはまだ数週間はかかり、さらに売却交渉そのものが破談になる可能性もあるとしている。ただ同筋は、「ビジネスウィーク」の幹部はブルームバーグが最適の売却先と考えているとしている。
 マグロウヒルは「ビジネスウィーク」を創刊以来約80年間発行。同雑誌のウェブサイトの週間閲覧数は約500万。
 この件に関してブルームバーグはコメントを拒否した。

商店、ピークから4万超減 買い物難民対策が急務に
 全国商店街振興組合連合会(全振連)に加盟する商店街の店舗が、ことし3月末で11万961店と、ピーク時の1997年から約4万2千店減ったことが30日分かった。大型店との競合による経営難が原因とみられ、商店街も400カ所近く減少。身近な店の消失は高齢者らが生活用品に困る「買い物難民」の増加につながるため、まちづくり対策も求められそうだ。
 全振連は「会費が負担となり、脱退したケースもある」としながら、商店の減少は経営難による廃業・転業が大半とみる。地方都市では、空き店舗が増加したため「シャッター通り」となり、商店街が立ち行かなくなる例も増えている。
 中心市街地の空洞化は、高齢者が近くで生活必需品などを買えない問題を招く。行政も大きな課題とみて対応を始めており、佐賀市は9月から近くに生鮮食料品などを扱う商店街のない「買い物難民」地域の調査を開始。来年度はモデル地域で、移動販売車や宅配などの実証試験を行う予定だ。

8月の新設住宅着工戸数38.3%減 9カ月連続で前年実績下回る
 国土交通省が30日発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比38.3%減5万9749戸となり、単月では昭和40年1月以降3番目に低い水準となった。前年実績を下回るのは9カ月連続。分譲住宅のうち、マンションの着工戸数が71.7%減の4577戸となり、集計を開始した昭和60年以降で過去最低を記録した今年7月の3961戸に次ぐ低水準となったことが大きく響いた。
 分譲一戸建て住宅は24.3%減の7642戸で、分譲住宅全体では53.5%減の1万2270戸、持ち家住宅は20.0%減の2万5147戸、賃貸住宅は42.2%減の2万2141戸となった。国交省は「雇用、所得情勢や資金調達環境の悪化に加え、分譲マンションは在庫調整局面が続いている。経済情勢の回復がなければ反転はない」と分析している。

【東京新聞社説】
メルケル勝利 見たい新ドイツモデル
2009年9月30日
 ドイツ総選挙で、メルケル首相主導の保守中道勢力が勝利し、大連立が解消される。冷戦終結後二十年。国際社会の大変革期の中で、地域統合と軌を一にした新しいドイツモデルを示してほしい。
 今回の総選挙を通し、有権者は、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と自由民主党(FDP)に過半数の議席を与えた。政権の「保守回帰」を選択したかたちだ。
 しかし、各政党の得票結果を見るとそう単純に割り切れない要素もある。同盟と社会民主党(SPD)の二大政党とも得票率を減らしているからだ。社民党は前回より10ポイント以上減の惨敗で、同盟もメルケル首相の個人的人気に支えられながらも微減している。
 躍進したのは、規制緩和による成長路線をとる自民党と、その対極にある東独旧共産党勢力を含む左派党だ。緑の党も二けたの支持を得ている。多極化する国際社会の中での既成政党の機能低下と多党化こそ有権者が突きつけた課題だろう。
 社会市場経済による福祉国家建設と二大政党制による安定的政権運営が「ドイツモデル」の特徴とされてきた。例外だったのが戦後二度にわたる大連立政権だ。
 一回目(一九六六〜六九年)は、戦後長期間にわたった同盟の政策が限界に達した後を受けて成立した。与党として初の実践経験を積んだ社民党は国民政党に成長し、七〇年代を通じて政権を担当、東方政策を進め、後の東西冷戦終結の基礎をつくった。
 冷戦終結後、明確な対立軸が薄まる中で発足した今回の大連立政権では、付加価値税の税率引き上げ、年金開始年齢の引き上げ決定などを実現させた。未曾有の金融危機への対応、投票直前に起きたアフガニスタンでの独連邦軍が絡む誤爆事件の対処にも大連立が抑制作用として働いた。
 大連立は民主制下の緊急避難的措置ではあれ、ドイツでは時代の要請でもあった。今後の新連立政策協議では減税、原発廃止、アフガン政策など内外政策全般の見直しが進められるが、各党の政策には濃淡の差も見られ、協議は厳しいものになろう。
 ドイツ統一は欧州統合と軌を一に進められてきた。欧州連合(EU)リスボン条約批准をめぐるアイルランドの国民投票も来月再実施を控えている。統合促進に通じる新しい政権モデルを示すことこそ、新連立政権の課題だ。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

NTT、光回線の速度2倍 月額料金据え置き
 NTTは家庭向け光通信回線サービス「フレッツ光」で、最大通信速度が従来の2倍の毎秒200メガ(メガは100万)ビットの新サービスを始める。パソコンに加え、テレビやゲーム機など複数の機器を同時にインターネットにつないで利用するなど新たな用途が広がってきたことに対応。通信速度を高めて利用者の利便性を上げる。
 新サービスは10月1日にまず都内で加入受け付けを始め、11月下旬までにNTT東日本の営業エリア全域(新潟・長野・山梨・神奈川県以東の17都道県)に拡大。NTT西日本の営業エリアでは年明け以降に順次新サービスを展開する。全国規模で200メガビットの高速通信サービスを提供するのは世界初という。

新日石と京セラ、家庭用の燃料電池を共同開発 11年度発売
 新日本石油と京セラは家庭用燃料電池を共同開発する。小型で発電効率の高い次世代製品を2011年度に発売、戸建て住宅に加えマンションなどへの設置も可能にする。二酸化炭素(CO2)排出量が少ない燃料電池は環境保全の流れを受け、市場拡大が見込まれる。日本企業は家庭用で世界的に先行。パナソニックや東芝も異なるタイプの製品を発売しており、競争激化で価格が下がれば普及に弾みが付きそうだ。
 新日石と京セラが開発する燃料電池の発電出力は一般家庭の電力の約6割を賄える1キロワット級。固体酸化物形と呼ばれる次世代型で、当初価格は未定だが、12年度には実用化している固体高分子形と呼ぶ製品の現在の価格(320万円)より安い120万円を目指す。

ドコモ、英国でも「iチャネル」 日本語でニュースなど自動配信
 NTTドコモは29日、11月2日から英国で携帯電話向けの情報配信サービス「iチャネル」を始めると発表した。現地法人を通じ、在留邦人向けに日本語でニュースや気象情報を携帯の待ち受け画面に自動配信する。ドコモは海外における顧客サービス拡充に取り組んでおり、今回もその一環。
 英国現法のドコモ・ヨーロッパ(本社ロンドン)が、日本のベンチャー企業a2ネットワークが英国などで運営する日本語対応の携帯電話サービス「ベリーモバイル」の付加サービスとして提供する。料金は当面無料とする。

京セラ、インドの携帯用ソフト開発会社を売却
 京セラは29日、北米で販売する携帯電話のソフトウェアの開発を手がけるインドの子会社「京セラワイヤレスインド」を、インドのIT(情報技術)大手のマインドツリーに売却すると発表した。売却価格は約6億円。ソフト開発を国内に集約し、低迷する北米の携帯電話事業をテコ入れする。

携帯「ヘビーユーザー」に通信速度制限 ソフトバンク、12月から
 ソフトバンクモバイルは29日、携帯電話を使って大量のパケット通信を利用するユーザーを対象に12月から速度制限をすると発表した。一部のユーザーが大量に通信することでほかのユーザーの通信速度が遅くなるなど悪影響が出ているためとしている。
 月間のデータ通信量が300万パケット(1パケットは128バイト)を超えた場合、翌々月から通信速度を制御する。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などを使ってパソコン用のインターネットサイトを閲覧する「フルブラウザー」を使った場合は1000万パケットを超えたユーザーを対象とする。どのくらい速度を制限するかは明らかにしていない。
 同社はアイフォーン利用者向けに公衆無線LAN(構内情報通信網)サービスを無料で開放するなどして通信環境を改善しているが、大容量の通信を行うユーザーが増えることで一般のユーザーの利便性を損なうとして、通信制限を実施することにした。

NHK経営委員長「BPOだけでいいか」日本版FCCに総論賛成
 NHK経営委員会の小丸成洋委員長は29日、BPO(放送倫理・番組向上機構)のあり方について個人的な見解とした上で、「すべてBPOだけでいいのかという問題もある」と述べ、民主党が新設を打ち出している通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会」(日本版FCC)に、“総論賛成”の立場を明らかにした。
 小丸委員長は「(問題番組への対応を)速やかに判断するという意味では、そういう制度(日本版FCC)も私はいいと思う。いろいろ角度を変えて対応するのも面白い」と述べた。
 現在は、テレビ番組で人権侵害の被害が深刻化しかねない場合などには、民放とNHKがつくるBPOが対応している。

トヨタ、F1撤退も選択肢…専務が明らかに
 トヨタ自動車は29日、自動車のF1(フォーミュラ・ワン)世界選手権からの撤退も視野に、参戦を継続するかどうか検討する方針を明らかにした。
 トヨタのF1チーム代表を務める山科忠専務が同日、都内で開いた記者会見で明らかにした。
 山科専務はF1について「当面は参戦する」と断ったうえで、「本業との関係を見ながらいろいろ検討しなければいけない」などと述べ、業績が悪化しているトヨタ本体の経営立て直しが実現しなければ、巨額の費用がかかるF1からの撤退も選択肢に含まれるとの見解を示した。
 トヨタはF1を統括する国際自動車連盟(FIA)に対し、2010年の参戦申請を済ませているほか、12年まで出場する協定を結んでいる。しかし、山科専務は「来期以降の業績によっては(参戦は)不透明だ」とも述べた。さらに「金がかからないF1にしていかないといけない」とコスト削減が必要だとの考えを強調した。

LED搭載テレビ、薄型の主力に シャープは11月に新機種
 シャープは29日、液晶テレビ「AQUOS(アクオス)」の新機種4モデルを11月10日から順次発売すると発表した。画面を背後から照らすバックライトとして、従来の蛍光管の代わりに発光ダイオード(LED)を採用。画質と省エネ性能を高めた。ソニーや東芝も年末商戦へ向けてLEDを搭載した薄型テレビを投入する。各社は高付加価値製品で店頭での価格下落を食い止める考え。今後の薄型テレビの販売競争はLED搭載型を軸に展開されそうだ。
 「LEDアクオス」は40、46、52、60型の4モデルをそろえた。店頭価格はオープンだが25万〜55万円を想定しており、従来機種に比べて2割程度高めになる見込み。
 LEDは従来の冷陰極蛍光管(CCFL)に比べて消費電力が少ないのが特徴だ。46型で比較した場合、新機種の消費電力は35.6%少ない年間143キロワット時と従来より大幅に減るという。

東京モーターショー出展、最少の108社に 海外勢辞退相次ぎ
 日本自動車工業会(東京・港)は29日、10月23日から千葉市で開く「東京モーターショー2009」の概要を発表した。世界的な新車販売の低迷を背景に海外勢の出展辞退が続出。出展社数は108社と2年前の前回の半分以下に減少し、過去最少となる。自工会では試乗会の開催などクルマの魅力を伝える取り組みを強化し、100万人の来場を目指すとしている。
 41回目を迎える今回の展示車両数は270台で、前回(517台)を大幅に下回る。乗用車では前回は26社だった外国車は英ロータスと独アルピナの2社のみ。会期も11月4日までと当初より4日間短縮した。
 東京モーターショーは1954年から始まり、世界五大モーターショーに数えられる。ただ、今回、東京に出展しない独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズなど世界の自動車大手は今年4月の中国の上海モーターショーにはこぞって参加しており、東京の存在感の低下も指摘される。

「中国経済の回復、強固でない」 人民銀、適度な緩和策を継続
 【北京=高橋哲史】中国人民銀行(中央銀行)は29日、最近開いた金融政策委員会の内容を公表した。外需の大幅な落ち込みが続いていることなどを挙げ「中国経済の緩やかな回復傾向はまだ強固でない」との認識を示し、今後も「適度に緩和的な金融政策」を継続する方針を表明した。
 中国経済が直面しているリスクについて「外需不足の圧力は依然として非常に大きく、内需を一段と拡大するには多くの制約を克服しなければならない」と指摘。そのうえで「国内需要、特に個人消費が経済成長をけん引する力を引き続き強める必要がある」とし、個人消費の拡大に全力を挙げる方針を強調した。
 金融政策に関しては「政策の連続性と安定性を保つ」とし、第4四半期も現在の金融緩和政策を続けることを確認した。

インド、中国人労働者のビザ発給厳格化 2万人強が帰国か
 【上海=戸田敬久】インド政府が中国人労働者へのビザ発給を厳格化し、2万人強の労働者に事実上の帰国を求めていることが明らかになった。通信、電力、石油関連の中国企業は自国労働者を伴う形で海外進出をしてきたが、インドをはじめ各国で中国からの労働者流入に警戒感が広がっている。
 中印両国のメディアによると、印政府は商用ビザで同国に滞在する中国人労働者の約2万5000人に対し、新たに労働ビザの取得を要求している。ビザの取得期限が9月末に迫り、中国人労働者2万人強が帰国せざるを得ない状況という。
 印政府は今夏、短期の商用ビザで繰り返し入国していた中国人労働者に対し、ビザ発給を厳格化する旨を通達。2万5000人のうち、労働ビザを取得できた中国人労働者は3000人。印政府は特別な技術を持たない中国人労働者には原則として労働ビザの発給を制限しているもようだ。

東アジア共同体 経済連携の強化で環境整備を(9月30日付・読売社説)
 「東アジア共同体」という言葉だけが先走ってはいないか。
 地道な経済連携の強化を通じて、その環境を整え、具体化を進めていくことが重要だろう。
 上海で行われた日中韓外相会談は、東アジア共同体の実現に向けて、3か国が協力を強化することで一致した。
 岡田外相は、「開かれた地域主義」の原則の下、域内の経済連携やエネルギー、環境など個別の協力を積み重ねる考えを強調した。共同体構想を「友愛外交」の柱に据える鳩山首相も、訪米時の国連演説で同様の見解を表明した。
 「開かれた地域主義」は、米国など特定の国を排除した地域協力にはしない、というものだ。小泉政権が2002年に共同体構想の推進を掲げて以来の日本政府の方針であり、鳩山政権も、これを踏襲するということだろう。
 にもかかわらず、米国には依然、首相の真意を測りかね、疑問を呈する声がある。米紙に掲載された首相の論文で、米国主導のグローバリズムへの批判やアジア共通通貨の発行に踏み込んだことが、その背景にあるのは間違いない。
 日本が積極的に共同体構想の旗振り役を務める結果、日米同盟関係に悪影響を及ぼしては、本末転倒だ。首相と外相は、今後も米側の不安を払拭(ふっしょく)するための説明努力を尽くすべきである。
 首相は先の日中首脳会談で、東アジア共同体について、ドイツとフランスのエネルギー協力が欧州統合の流れにつながったことを引き合いに出した。
 だが、欧州連合(EU)をモデルにするのは無理がある。東アジアは、政治体制の異なる多様な国からなる。北朝鮮の核ミサイルの脅威や中国の軍事的台頭などがあり、冷戦終結後の欧州のような安全保障環境は整っていない。
 やはり、域内の経済連携を強化するアプローチが妥当だろう。
 ただ、日中韓をみても、自由貿易協定(FTA)や、その前提となる投資協定の話し合いは進んでいない。前者は対日貿易赤字の増大を懸念する韓国が、後者は投資自由化に消極的な中国が、慎重姿勢を崩していないためだ。
 インドや豪州とのFTA交渉も停滞している。特に、中国と並んで発展著しいインドとは、韓国が先月、協定署名にこぎつけ、日本の出遅れは否めない。
 来月には日中韓首脳会談や東アジア首脳会議が予定されている。首相と外相は、具体的な経済連携の協議を深めるべきだ。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

「CDパッケージと音楽市場の衰退」を業界関係者が語る(COLUMN1)
 先日、「オリコン週間シングルチャート」20位のシングルCDがセールス3000枚割れという異常事態とネット上で話題になった。一位を獲得した倖田來未の「Alive/Physical thing」が32648枚で、7位のアンジェラ・アキ「愛の季節」が9571枚と1万割れ、そして20位のsupercell「君の知らない物語」は、トップ20としては過去最低となる2975枚と、はじめて3000枚を割ったというもの。
 「CDパッケージ市場の冷え込み」の象徴的な出来事とし、さらには「音楽市場のさらなる衰退」と様々なサイトで指摘されているが果たしてそうだろうか?
 ある音楽業界関係者に聞いたところ、「別に驚くことではありません。むしろシングルCD市場が成立している事態が奇蹟。元々アルバムのプロモーションツールとして機能していたアメリカでは10年以上前の90年代後半、イギリスでも5年前にはCDシングルの市場はダウンロード売り上げにシフトしている。パッケージとしてCDシングルが流通してそれなりに市場が形成されている日本の方がむしろ特異なマーケットといえるでしょう。」
 「オリコンが公表しているシングルチャートが純粋にCDの売り上げだけを元に集計している為で、現在シングル売り上げの主流ともいえるモバイルやPCのダウンロードチャートが全く考慮されていない為、随分実情と異なるランキングになってしまっているのが現状です。」と語った。
 また、「イギリスでは2004年、アメリカのビルボードも2005年からダウンロード・ランキングとラジオオンエア数などを合算したチャートを公表しています。日本でもダウンロード・ランキングを合算したランキングが出来れば、今のCDチャートとは全く違うものになる。例えば6月のシングル・チャートには逝去したマイケル・ジャクソンの過去曲が多数ランクインしていたはずだし、さらに7月には逮捕直後、相当売れたと言われる酒井法子がシングルチャート上位を占める可能性もあった」とも。
 では何故、CD売り上げとダウンロード売り上げチャートを合算したチャートが日本には無いのだろうか?前述の関係者は語る。
 「モバイルなどダウンロードの市場は各レコードメーカーが独自に販売サイトを立ち上げたりして総合チャートを集計するような足並みが全く揃っていない状態です。各社が【独占音源】や【先行配信】という言葉に敏感で、ライバルサイトで音源を遅れて販売したり、さらには販売が無かったりと様々。レコード店で大物アーティストの新曲が特定のA店では買えるけど、B店では買えないなんてことはありませんからね。
 あと各メーカーが出資している最大手の着うたサイトのチャートは、もの凄く細分化されているうえに売り上げ数は公表されてない、実際の売り上げ数は全く判らないようになっている。最近「モバイルサイト、×××チャート連続1位」と言った煽りのキャッチコピーをよく耳にするが実数が判らない。言い方は悪いですが中身はどうであれチャート1位と宣伝できれば何でもいいと思われても仕方がない状況ですね。」
 「CDシングルがやたら売れていない」という話からスタートしたこの話だが、最後に
 「CDシングルで新曲を聴く人が減っている現状を考えるとこれから更に売り上げは落ちて行くでしょう。だからと言ってダウンロードが急速に伸びているという話も聞かない。実数の見えないチャートでは、何百万ダウンロードやチャート1位という言葉を聞いても想像し難い状況で、リスナーに対しても段々説得力が無くなっている感じがしますね」

「誰が見るのか......」経費節減だけに突き進むテレ朝 視聴者不在の深夜枠改変(COLUMN2)
「テレ朝よ、お前もか」というところなんだろうか。
 秋の改編期、テレビ朝日の人気番組が続々と最終回を迎えた。中には『オーラの泉』や『宇宙船地球号』といった人気長寿番組も。
 そして、今回の改編でもっとも大きいトピックが、「深夜0時台、『タモリ倶楽部』以外すべて打ち切り」というもの。0時台に放送されていた番組を一斉に終了させ、その時間帯には『お願い! ランキング』という通販と連動した情報番組が月〜金の帯番組としてスタートすることになる。
 今回の深夜枠の改革の一番の理由は、最近のテレビ界の話題ですっかり定番になった、「一言で言えば、経費削減以外の何ものでもありません」(テレビ関係者)というもの。
 春の改編期にはTBSがゴールデン枠を一新し、報道番組枠を拡大させる改革を行ったが、08年度に赤字に転落したテレ朝の台所事情はかなり苦しそうだ。今回の改革については、いくつかのメディアで報じられている通り、編成制作局長が、「今まで視聴率を基準に考えていたが、そこに放送外収入という新しいテーマを軸にした形で仕上げる」と明言している。広告費があてにならない現状のため、DVDなどソフト売り上げやイベント収入、通販での収入などを見越した番組づくりをしていくことが重視されていくというわけだ。そういえばテレ朝の人気番組『ちい散歩』も、いつの間にか通販枠を大幅に導入した番組づくりにシフトしている。前出のテレビ関係者は言う。
「今回のテレ朝の0時台については、本当に驚きです。もっとも、あの時間帯の番組は、人気があっても、すごくお金がかかっていた番組が多かったことも事実なんです。日替わりで5本まったく別のものを作るのと、フォーマットが同じで一週間通しで作れるものとだと、かかる費用はまったく違いますからね。編成制作局長という制作のトップが公言しているぐらいですから、DVDなどでの収入が見込めなかったり、ゴールデンへの昇格の気配がなさそうなものが、今回は切られてます。タレントや事務所とのからみがあったり、制作費がかからないものは残す方向みたいですが」
 今回終了する番組のひとつに堂本剛の『正直しんどい』があるが、枠を移動して剛の新番組がスタートすることから、一応、剛枠は守られることにはなる。出演者はさまぁ〜ずのみで、スタジオトークだけという、コストパフォーマンスの高い孝行息子のような『さまぁ〜ず×さまぁ〜ず』はそのまま枠移動。いっぽうで視聴率をコンスタントに10%前後は取る人気番組の『検索ちゃん』や『アドレなガレッジ』がそのまま終了してしまうのは、出演者の数やギャラの問題も出てくるのだろうか。
 テレ朝のこんな状況を、バラエティ番組を手がける作家は嘆く。
「TBSの大型改革のときも、たとえば『フレンドパーク』を見ていた人がニュースをやることになったTBSをそのまま見るはずもないわけで、その視聴者がみんなフジに流れて、おかげで『ネプリーグ』がバンバン20%を超えたりということになって、何がやりたかっただろうという気がします。視聴者のためじゃなく、自分たちのための番組を作ってるんだな、という気はしますよね。それだけテレビ界が危ないということですよ。テレ朝の深夜の番組は、それこそ『テレ朝ブランド』のようになっていて、そこからファンになる人も多かったんですが、そういった視聴者は必要ないという判断なんでしょう。テレビもエンタテインメントじゃなく、ビジネスになっちゃったということです」
 制作費が削られる要因のひとつに、社員の高い基準の給料も挙げられる。
「普通は会社が赤字だったら、まず給料を削ることからやるかと思うのですが、それはやらないみたいです。局員の給料を下げないぶん、制作費にしわよせがくる。それが今回は深夜に集中したということでしょう」(前出・作家)
 10月からの深夜0時台の新番組、情報によれば、テレ朝のアナウンサーが声をあてるCGキャラクターがランキング形式で通販商品をナビゲートする番組のよう。そんなもん、誰が見たいんだという気がするが、とりあえずの収入があれば、誰も見なくても大丈夫、そういうことなんでしょうか。

住んでみたい街は首都圏「吉祥寺」、関西「芦屋」
 大京や三井不動産レジデンシャルなどマンション分譲大手8社はインターネットを通して調査した居住希望地のランキングをまとめた。首都圏は「吉祥寺」など生活や交通の利便性の高い地域が上位を占め、「豊洲」など商業施設の充実で評価を上げる地域もあった。
 首都圏は「吉祥寺」「自由が丘」「横浜」が昨年と変わらずトップ3を占めた。関西圏はトップの「芦屋」は変わらないものの、昨年3位だった「西宮」の開発が進んだことなどで2位だった「夙川」を抜き順位が入れ替わった。交通の利便性に加え、関西圏では街並みの良さを評価する場合が多かった。

米M&A、脱ファンド 製薬・IT、1日で1兆2600億円
 【ニューヨーク=武類雅典】米国でM&A(合併・買収)の動きが活発になってきた。米有力企業が28日発表したM&Aは1日で総額140億ドル(約1兆2600億円)を超えた。金融危機前のように大型買収の発表が週明けに相次ぐ「マージャー・マンデー(M&Aの月曜日)」が戻ってきた。これまでの主役だった投資ファンドが後退し、本業重視を狙う製薬やIT(情報技術)などの事業会社が主導する案件が目立つ。財務悪化のリスクをとっても企業自らが長期的な成長を目指すM&Aが増えている。
 28日に米国で発表されたM&Aは一部を除けば、同業他社か本業と関係が深い事業会社を狙う買収だ。2003年から07年のM&Aブームで、様々な業種の企業買収をしかけた投資ファンドの買収とは性格が違う。

右翼にも排ガス規制の波 大型街宣車姿消す 徒歩デモ行進の動きも
 車の排ガス規制の強化に伴い、右翼団体の街宣活動の象徴的な存在だった大型街宣車が、大阪府内では数台にまで激減していることが29日、府警への取材で分かった。規制対象外の小型車に乗り換えたり、街宣車を廃止したりする団体が相次いでおり、中には徒歩でのデモ行進に切り替える動きも。府では10月から排ガス規制がさらに強化される予定で、府警幹部は「他府県からの流入も含め、府内で活動する大型街宣車はほぼなくなるのでは」とみている。
 第二次大戦末期に対日参戦した旧ソ連への抗議活動が集中する8月9日の「反ロシアデー」。日曜日となった今年は、60数台の街宣車が大阪府豊中市の在大阪ロシア連邦総領事館前などで街宣活動を繰り返した。ただほとんどが乗用車のワゴン車などを改造した小型の街宣車で、確認できた大型街宣車は他県ナンバーの1台だけだった。

YouTubeとGoogle、オンライン動画視聴が月間100億回を突破
 comScoreの調査によると、同月にインターネットで動画を視聴したユーザーは、ネットユーザーの81.6%に当たる1億6100万人。動画視聴回数は250億回を超えた。1人当たりの平均視聴回数は157回、平均視聴時間は9.7時間だった。
 動画視聴回数が最も多かったのはYouTubeを含むGoogle傘下のサイトで、10億500万回に上った。このうちYouTubeは99%を占めているという。Googleに次いで動画視聴が多かったのはMicrosoftで、5億4700万回。以下Viacom、人気テレビドラマなどを無料配信するHuluが続く。

連続テレビ小説、初回は2番目の低視聴率
 28日に始まったNHK連続テレビ小説「ウェルかめ」の初回視聴率は16・0%(関東地区)で、過去2番目の低さだったことが29日、ビデオリサーチ社の調べでわかった。
 これまで最も低かったのは「どんど晴れ」(2007年)の14・9%。

デフレ再び? 8月の消費者物価、下落率最大に
 8月の全国消費者物価指数(CPI、生鮮食品除く)は2.4%の低下と4カ月連続で過去最大の下落率を更新し、物価下落が持続するデフレの懸念が強まってきた。昨年のガソリン高の反動は徐々に弱まり、先行きの物価下落幅は縮小しそう。ただ衣料品など幅広い商品の値下げが進んでおり、今後3年程度は前年同月比で1%前後のマイナスが続くとの見方がある。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

アップルの携帯用ソフトがダウンロード20億回突破
 米電子機器大手アップルは28日、携帯電話「iPhone(アイフォーン)」と携帯型音楽プレーヤー「iPod touch(アイポッド タッチ)」向けのソフトウエアのインターネットを通じたダウンロードの回数が20億回を突破した、と発表した。
 ダウンロードのサービスを始めたのは昨年7月。「アイポッド タッチ」はアイフォーンから携帯機能を省いたプレーヤーで共通のソフトを利用できる。利用者数は世界で計5千万人以上に達し、8万5千本以上のソフトを提供している。

iPodなどに音量制限…EU、聴覚障害予防へ
 【ブリュッセル=尾関航也】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は28日、米アップルの「iPod」(アイポッド)など携帯型音楽プレーヤーに音量制限を設けると発表した。
 各メーカーは、製品の最大音量を80デシベル以下に抑えるよう義務づけられる。2年以内に技術基準を定め、それ以降に発売される新製品に適用する。
 欧州委は「使用者を聴覚障害から守るため」としている。現状では、最大音量は多くの製品でロックコンサートに相当する100デシベル以上に設定されているという。欧州委の調査によると、毎日1時間、100デシベルで音楽を聴き続けた場合、5年後には聴力を完全に失う危険がある。
 もっとも使用者が危険を承知で80デシベルを突破するのは構わないとしており、今後発売される製品には、何らかの警告を発した上で音量制限を無効にできる機能も付く見込みという。

東芝、半導体の研究開発見直し 重複解消し合理化急ぐ
 東芝は半導体の研究開発(R&D)体制を再編する。半導体事業部門にある研究機能を大幅に縮小し、今年度中に技術者計700人を東芝本体の研究所と半導体の国内3工場に配置転換。重複していた先端研究を合理化するとともに、工場の製造技術を強化する。2010年度に半導体関連の研究開発費を08年度実績から半減させ、事業の収益改善につなげる。
 見直しの対象となるのは、半導体事業部門が持つ研究所のアドバンストマイクロエレクトロニクスセンター(横浜市)。うち製造技術を担当する「プロセス技術推進センター」、要素技術の「半導体研究開発センター」の2組織に現在1200人の研究者が所属するが、プロセス技術推進センターは廃止。研究開発センターも縮小し、主に先端技術研究を担当する500人を東芝本社の研究開発センター(川崎市)に、プロセス担当の研究者200人を工場に異動させる。

空港使用料や着陸料の値下げ検討…国交省
 前原国土交通相が空港整備に関連する特別会計の抜本見直しを指示したことを受け、国交省が、航空会社が負担し特別会計の財源となっている空港使用料や着陸料などの値下げの検討を始めたことが28日、明らかになった。
 国交省は10月初旬をめどに見直し案をまとめ、前原国交相が了承すれば2010年度予算の概算要求に反映させる方針だ。
 国内空港の着陸料は国際的に見て高水準とされ、国内航空会社の国際競争力に悪影響を与えているとの指摘が根強かった。政府監督下で再建中の日本航空は、着陸料などの負担が年間1000億円前後に上っており、負担を軽減して経営再建につなげる狙いもあるとみられる。一方、不採算の地方空港などは、収入の減少により運営が厳しくなる可能性もある。
 国交省は、これまでも地方路線維持などの目的で限定的に着陸料の引き下げを行ってきたが、今回は本格的な引き下げを検討する。

NTT再編問題など議論へ 総務省
 総務省は10月中にも原口一博総務相の主導で情報通信政策のあり方を検討するタスクフォースを設置し、この枠組みの中でNTTグループの再編問題を議論する。竹中平蔵氏が総務相だった2006年の政府・与党合意では、10年からNTTの組織見直しなどを議論する予定だった。
 タスクフォースには民間の有識者を含め、十数人が参加するもようだ。電気通信分野における規制改革など過去の情報通信政策を検証。インターネットや携帯電話の普及といった通信市場の変化を踏まえ、今後の競争政策を協議する。NTTグループの組織についても議論。NTTグループの資本を完全分離する案もあったが、自民党などとの調整がまとまらずに先送りした経緯がある。

エルピーダ、2ギガの携帯向け省電力DRAM 容量2倍
 エルピーダメモリは28日、携帯電話向けの省電力DRAMで容量が従来品の2倍に当たる2ギガ(ギガは10億)ビットの先端品を開発したと発表した。電源電圧を1.2ボルトに抑えながら高速データ転送速度も確保し、低消費電力と高機能性を両立させた。10月にサンプル出荷を始め、2010年前半の量産着手を目指す。
 新製品は「DDR2モバイルラム」の2ギガビット品。エルピーダは07年に512メガ(メガは100万)ビットの携帯向けDDR2を世界で初めて開発した。2ギガ品は現行で最先端となる1ギガ品を携帯電話に2枚搭載する場合と比べ、動作電流を3割削減できる。回路線幅50ナノ(ナノは10億分の1)メートルの微細化技術を活用し、チップの小型化も実現した。

政府、予算を白紙で見直し 生活支援を充実
 政府は29日の閣議で、2010年度予算編成の基本方針を決定する。麻生内閣が決めた概算要求基準(シーリング)は廃止し、10月15日までに各省庁が新たな予算要求を提出する。無駄遣いの是正で新規財源を生み出し、衆院選マニフェスト(政権公約)に盛った生活支援策の実現を目指す。09年度補正予算の一部執行停止や予算の単年度主義の見直しも進め、政権交代による政策変更を印象付ける。
 基本方針の主な内容は麻生内閣の概算要求廃止などのほか(1)来年度予算は年内に編成する(2)既存の予算はゼロベースで見直す――など。このほか、子ども手当の創設や高速道路の一部無料化、揮発油税などの暫定税率の廃止、公立高校の実質無償化、雇用対策などの確実な実現も明記する方向。約7.1兆円に上る必要財源は、近く準備会合を開く行政刷新会議を中心に歳出の見直しで捻出(ねんしゅつ)する。

シンガポールの外国人、人口の36%に
 シンガポール政府は28日、6月末時点の総人口が前年比で3.1%増加し、約499万人となったと発表した。うち外国人は6.7%増加、約179万人で、総人口の約36%を占めた。外国人数は1990年と比べ、約4.2倍となった。
 1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が2008年は1・28と、日本よりも少子化が深刻なシンガポールは、経済成長を支えるため、移民や外国人労働者の受け入れを進め、40〜50年後に総人口を650万人に増やす計画。
 6月末時点の人口の内訳は国民が64%、外国人永住者11%、企業駐在員や出稼ぎ労働者などの外国人非定住者が25%。

世銀総裁「日本は省エネで新市場開拓を」
 【ワシントン=岩本昌子】世界銀行のゼーリック総裁は28日、ワシントン市内で経済危機後の世界経済見通しについて講演した。総裁は日本について「旧来の輸出主導型成長モデルが今後も通用するかどうかは不明」と指摘。「非常に優れた省エネルギー能力を持っており、多極化した世界に新市場を開拓できるはずだ」と語った。
 同総裁は日本に対し、アフリカや南米などの途上国開発への貢献に期待感を表明。中国に関しては「2010年は中国にとっては不確実な年になるだろう」と述べた。
 中国については「内需依存型成長への構造転換は容易ではない。サービス部門が規制で保護されているため、起業や生産性向上が制約されている」と分析した。

北朝鮮貿易の詳細、公表やめる 中国
 中国税関総署が毎月発行する税関統計(詳報)で、8月号から中国と北朝鮮の間でどのような商品を貿易取引しているかがわからないようになっていることが28日、明らかになった。核問題で国際社会から制裁を受けている北朝鮮にとって中国との貿易は唯一の生命線。中国側がその詳細開示を突如やめたことは憶測を呼びそうだ。
 中国の税関統計は7月号まで北朝鮮との貿易額を商品別に公表していた。だが、8月号では北朝鮮について貿易総額だけを記載、商品別の貿易額は掲載せず、代わりにオマーンの商品別貿易額が登場した。税関総署は日本経済新聞の取材に「オマーンの対中貿易総額が北朝鮮を上回ったため」と説明したが、7月以前もオマーンは北朝鮮を上回っていた。

日経社説 鳩山政権は市場の懸念に耳を澄ませ(9/29)
 鳩山由紀夫政権の発足以降、円高・株安が進んでいる。日々の相場に一喜一憂すべきではないが、市場の動向を離れた経済政策の運営はあり得ない。鳩山政権の主要閣僚はもっと丁寧に政策を説明し、市場を味方につけるすべを心得てほしい。
 週明け28日の東京市場で円相場が一時、1ドル=88円台と8カ月ぶりの高値をつけ、日経平均株価も1万円割れする場面があった。
 先週末の20カ国・地域(G20)首脳会議が世界経済の不均衡是正をうたったことで、経常赤字国である米国のドルが売られ、その一方で円が買われた。日本は外需に依存する度合いが大きいので、企業の輸出採算悪化を心配して株価が下がった。
 それは確かであるにせよ、無用な波紋を起こす動きがあったのは否めない。藤井裕久財務相が外国為替市場の介入に否定的な発言を繰り返し、市場参加者の間で介入警戒感が薄れた。市場実勢を尊重しようとする姿勢は間違っていないし、外需に頼り過ぎた経済を内需主導に転換しようという方向性も正しいだろう。
 問題はあらかじめ市場に手の内をさらす発言を重ねることにある。
 G20会議でうたわれた不均衡是正の課題は、世界経済のけん引役を米国一国だけに頼れなくなった現実を反映したものだ。ゼーリック世銀総裁でさえ「ドルに代わる複数の選択肢が増えている」と語るなど、通貨としてのドルのあり方も問われている。ドル安が進みやすい地合いで不介入発言を繰り返すことは、猛牛の前で赤い布を振るようなものだ。
 株安に拍車をかけたのは、亀井静香郵政・金融担当相だろう。亀井氏は中小・零細企業の借り入れの返済猶予の立法化に意欲を示すが、元本ばかりでなく金利返済の猶予も盛り込む考えを示した。
 融資の返済が滞れば銀行経営に悪影響を及ぼす。そんな心配から銀行株は急落している。ところが亀井氏は「株が下がるのは銀行経営に問題があるからだ」と述べた。金融の健全性を守るのが仕事である金融相としてはいかにも不適切な発言だ。
 政策の方向を政治が主導するのは当然であるが、経済政策のかじ取りには合理性が求められるのも確かだ。銀行経営者が融資におじけ付くようでは経済に悪影響を及ぼし、借り手企業も苦しくなりはしまいか。日銀出身で金融問題が専門のはずの大塚耕平金融担当副大臣も、亀井氏にきちんと物申してもらいたい。
 市場の懸念に耳を澄まし、市場の力を生かすようにした方が、政策運営として得策ではないだろうか。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

GREE、会員数1500万人を突破--6カ月弱で500万人増
 グリーは9月28日、同社が提供するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」の会員数が9月25日に1500万人を突破したことを発表した。
 GREEはグリーの代表取締役社長である田中良和氏が個人で開発し、2004年2月に日本初のSNSとして公開された。2009年4月5日に会員数1000万人を突破してから、純増ペースが加速し、5月には過去最高となる106万人の月間純増数を記録。1000万ユーザーを達成した4月から、6カ月弱で500万人の増加となった。
 なかでも30代以上のユーザーの構成比は、1000万到達時点の36%から40%に上昇したという。
 グリーは会員増加の主な要因として、従来のテレビCMに加え、交通広告や大型屋外広告などの広告宣伝活動を展開してきたことを挙げている。今後はSNSと連動したソーシャルアプリケーションの拡充にも注力していく計画だ。

PS3のPS2エミュレータ、ソニーが検討か?
 ソニーが昨年廃止したPS3のPS2互換を再び検討している可能性が出てきた。ネットに出回る「セガ仏法人から流出した同社とSony Computer Entertainment America(SCEA)の会議文書」とされる文書に「PS3用のPS2エミュレータ」に関する記述があるという。ただし、この文書は8月上旬の会議のメモで、ソニーはこの会議の約2週間後に、PS3のPS2ゲームとの後方互換は検討していないとコメントしている。このほか流出文書には、PS3のモーションコントローラーが古いゲーム(セガのバーチャテニスなど)にも対応する可能性、1枚のBlu-rayディスクに映画とゲームを収録する案、PlayStation Networkに日本のゲームを直接購入できるセクションを設置する案、ソニックシリーズを集めた「Best of Sonic」(99ドル程度)などが記されている。ソニーは「うわさや憶測にはコメントしない」としているという。

アップル、安価な「MacBook」を数週間以内に発表か--AppleInsider報道
 ここ数週間、「iMac」ラインにBlu-rayオプションを含む秋のアップデートが施されるとのうわさが流れているが、このインターネット上のうわさの発信源は、新しい「MacBook」ノートブックの登場も予測し始めた。そして、それは単なる普通のノートブックではなく、長らく待望されてきた伝説の低コストMacBookだという。熱心な信者たちは、このMacBookによって、1000ドル以上のノートPCには手を出さないユーザーを対象とするAppleベースのコンピューティングという新時代が到来することを期待している。
 AppleInsiderによると、「新モデルは、より万能なiMacファミリーとともに今後数週間以内に登場する可能性があると思われるが、Appleの歴史上で最も安価なノートブック製品として登場すると予測されている」という。さらに、AppleInsiderは、「量産試作品に詳しい人物が数週間前、AppleInsiderに明かしたところによると、現行の唯一の999ドルモデルと同様に、現在認可を待っているモデルも、白いポリカーボネート製の筐体を採用していたという」と付け加えている。

ソフトバンク、新スーパーボーナスの12回払いを30日で終了
 ソフトバンクモバイルは、新スーパーボーナスによる携帯電話の支払い方法のうち、分割払い(12回払い)を9月30日で終了すると発表した。
 新スーパーボーナスは、適用することで新スーパーボーナス専用の販売価格で端末が購入でき、割引サービス「月月割」などが受けられるサービス。今回、9月30日の受付分をもって、分割払い(12回払い)が終了する。従来通り、24回払いと一括払いは利用できる。
 ソフトバンクでは、12回払いを終了する理由を、「ユーザーのニーズを考慮したため」と説明している。12回払いの利用者が少なかったことが終了の理由のようだ。ただし、24回払い/12回払い/一括払いの利用者動向の詳細は公表していない。

「LISMO Video」DVDレンタルサービスの利用料改定
 KDDIと沖縄セルラーは、自宅や外出先からDVDを借りられるサービス「LISMO Video DVDレンタル」の利用料を10月1日に値下げする。
 「LISMO Video DVDレンタル」は、ぽすれん提供のDVDレンタルサービスをauの携帯電話から利用できるというもの。一度のレンタルで2枚まで借りられるようになっており、返却は郵便ポストにDVDを投函するだけ。返却期限はなく、実際に借りた数が規定枚数より少なければ、残りの枠を翌月に繰り越せる。7月より提供されており、これまでの利用料は「基本プラン4枚コース」が月額1280円、「さらに4枚コース」が月額693円となっており、計8枚利用するには月額1953円かかっていた。
 今回の料金改定では、「基本プラン4枚コース」が月額980円に値下がりする一方、「さらに4枚コース」が月額910円に値上げされる。ただし、月間8枚借りる場合は、計1890円で従来よりも安くなっている。

国内パソコン出荷台数、8月は10%減 「ネットブック」は増加
 電子情報技術産業協会(JEITA)は28日、8月のパソコンの国内出荷実績を発表した。出荷台数は前年同月比10.0%減の62万2000台。減少率は前月(前年同月比2.3%減)から再び拡大した。
 出荷台数の内訳をみると、デスクトップパソコンは4%減の20万4000台で、前月(5.1%減)と比べ小幅な減少にとどまった。一方、個人向けが中心のノート型パソコンは12.7%減の41万7000台。ただ、「ネットブック」などの小型機種は前年同月より34.1%増えた。
 出荷金額は23.1%減の578億円だった。デスクトップパソコンは0.5%減の214億円と微減だったが、ノート型は32.2%減の363億円で減少率が大きい。低価格のネットブックの台数が増えているため、出荷金額全体では減少が続いているという。

「つばさ」視聴率は関東で13・8% 朝ドラ史上最低
 26日まで放送されていたNHKの連続テレビ小説「つばさ」の平均世帯視聴率が、関東地区で13・8%、関西地区で11・3%と、集計を始めた昭和39年以降最低だったことが28日、ビデオリサーチの調べで分かった。これまでの最低は、昨年放送された「瞳」の15・2%(関東地区)だった。

パナソニック、家庭用3Dテレビを開発--2010年の商品化へ意欲
 パナソニックは9月28日、家庭用3Dテレビを開発したと発表した。専用メガネを着用して視聴するスタイルで、モニタにはフルハイビジョン解像度の50V型プラズマテレビを利用する。10月6日から千葉市・幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2009」に参考出展される。
 新開発された家庭用3Dテレビは、2008年に開発発表された103V型のプラズマテレビとBlu-ray Discプレーヤーの「世界初 フルHD・3D プラズマ・シアターシステム」を進化させたもの。モニタサイズをホームシアターのボリュームゾーンとして期待される50V型にしたとのことだ。

米医薬品アボット、ベルギー大手の医薬部門を買収へ 米紙報道
 【ニューヨーク=杉本晶子】米製薬大手アボット・ラボラトリーズが、ベルギーの化学大手ソルベイから製薬部門を約70億ドル(約6200億円)で買収する見通しとなった。27日にウォールストリート・ジャーナル(電子版)など米メディアが相次ぎ報じた。
 28日にも買収の合意を発表するという。アボットは神経系治療薬などが柱だが、主力製品の特許切れが今後相次ぐため、商品群の拡充を模索していた。買収をテコにソルベイが得意とする循環器治療薬やホルモン治療薬を取り込む。東欧やアジアなどにソルベイが展開する販売網を使い、新興国での販売拡大を狙う。ソルベイとは高脂血症治療薬「トライコア」などを共同販売し、提携関係にあった。
 一方、ソルベイは製薬部門を売却する方針を4月に発表していた。

バイドゥ、絵文字も検索可能な「Baidu モバイル」をベータ公開
 バイドゥは9月28日、日本のモバイル検索市場に参入し、「Baidu モバイル」ベータ版を公開した。
 Baidu モバイルは「モバイルウェブ検索」「画像検索」「動画検索」「PCウェブ検索」の4つのサービスで構成される。
 日本独自の絵文字を検索結果に表示する「絵文字対応検索機能」を搭載したり、モバイルページ、PCページ、動画の検索結果を1画面で表示したりするなど、ユーザーの利便性向上を目指している。
 バイドゥの調査によれば、絵文字を含んでいるモバイルページの割合は全体の40.9%にものぼるという。

「.日本」使用可能に…ドメイン末尾に日本語
 インターネット上の「住所」を示すドメインの末尾に日本語の「.日本」が来年中に使える見通しになった。
 ネット関連の業界団体などが「日本インターネットドメイン名協議会」を設立し、世界中のドメインを管理する米国に本部を置く民間管理団体への申請窓口となる。「.京都」「.富士山」など別の日本語ドメイン導入の相談にも応じる。
 ドメインの末尾部分は現在、「.jp」「.com」など英語に限られている。米国の管理団体が2008年に方針を転換し、日本語やアラビア語なども使えることになった。
 新たに「.日本」を使えるようにするには、総務省の推薦を受けた管理運営事業者が米国の管理団体に申請する必要がある。管理団体の申請受け付けは10年の前半に始まる予定で、同協議会はそれまでに事業者を公募し、申請受け付けに備える。

自民新総裁に谷垣氏選出
 自民党総裁選は28日午後、党員票の開票と党所属国会議員の投開票が行われ、谷垣禎一・元財務相(64)が、第24代自民党総裁に選ばれた。
 谷垣氏は国会議員票(199票)と党員票(300票)の計499票のうち、約6割の300票を獲得した。
 河野太郎・元法務副大臣(46)は144票、西村康稔・前外務政務官(46)は54票、無効票が1票だった。
 総裁に選出された谷垣氏は「もう一回、政権に復帰できるよう全身全霊をかけて職務にあたっていく」と決意を語った。

iPhone発売めぐり海外メディアが韓国批判「朝鮮日報COLUMN」
 先週アップルのスマートフォン(多機能携帯端末)「iPhone」が韓国でも発売されるというニュースが報じられました。iPhoneは世界で2000万台売れているヒット商品ということから、韓国でも大きな反響を呼びそうです。
 ところが韓国発売のニュースが流れた直後、海外メディアは韓国に対して苦言を呈しています。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「iPhoneの韓国進出は、世界で最も閉鎖的で携帯端末の価格が高い市場を打開する契機となるだろう」と報じました。続けて「韓国政府はこれまで、技術認証という障壁を作ることで、自国のメーカーや通信事業者を保護してきた」と説明しました。
 韓国に対して辛口の報道が多い英紙ファイナンシャル・タイムズは、「モルドバやコートジボワールでも導入しているiPhoneを、世界最高の通信網を備えている国が導入しないのはナンセンス。韓国の消費団体が韓国政府による保護政策に抗議した結果、iPhoneの導入が容認された」と皮肉たっぷりに報じました。
 両メディアの報道の背後には、サムスン電子やLG電子が韓国政府の強力な保護のおかげで容易に国内市場を掌握し、これを土台に世界的な企業に成長したという見方があります。国内の進歩政党も、「事業者が提供する高いデータサービスばかりを利用していた韓国に、変化のチャンスがもたらされた」と評価しています。
 しかし、iPhoneの発売で韓国の携帯電話市場が変わるような気はしません。無線インターネット定額制を含む1カ月のiPhoneの料金は、米国でも70ドル(約6200円)と決して安くはありません。また、アップル・コリアによる緩慢なアフターサービスは、既に多くの指摘を受けています。iPhone発売と関連する海外メディアの韓国批判をサムスンやLGなど韓国メーカーがぬぐい去り、公正な市場競争でよい結果が出ることを期待します。

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(#゜Д゜)/新聞

サムスン電子社長が爆弾宣言「私の辞書には“2位”はない」(COLUMN)
 「デジタル黄金期」をぶち上げたのは、韓サムスン電子でテレビや携帯電話機、家電製品などを担当するDMC(デジタルメディア&コミュニケーション)部門の最高責任者である崔志成(チェ・チソン)社長だ。9月上旬にベルリンで開催された家電見本市「IFA」での記者会見で、件の発言は飛び出した。
 その中身は衝撃的だった。崔社長は、「今後先進国を中心に世界景気が徐々に回復し、それに伴ってデジタル関連製品の需要も増加、3年後にはデジタル黄金期が到来する」と切り出した。
 崔社長が明らかにした2012年の製品別世界市場規模予測は、テレビ3億台(08年の市場規模2億台)、携帯電話機15億台(同11億7700万台)、デジタルカメラ2億台(同1億3000万台)、MP3プレーヤー2億台(同1億8000万台)、パソコン4億台(同2億3500万台)。今後3年間で、携帯電話機は27%、テレビは50%、パソコンに至っては70%も市場規模が拡大するというのだ。
 こうした予測を前提に、「デジタル黄金期が到来した場合、市場シェアが企業にとって最も強力な財産になる」と述べ、「これに備えてサムスン電子は絶対的な市場支配力を確保するために全力投球する」と宣言した。
 サムスン電子はすでに、テレビ市場ではソニーを抜いて3年連続世界首位だ。最近は、ソニーの不振という「敵失」もあり、シェアの差はさらに開いている。携帯電話機市場でも、首位のフィンランドのノキアを猛追している。
 崔社長は、この2つの製品以外についても「世界のトップクラスの事業に育成する」との意欲的な計画を明らかにした。
 まず、パソコンだ。サムスン電子は1990年代に米ASTリサーチを買収、世界市場に打って出たが大失敗し、その後は低迷が続いていた。しかし、世界的な景気後退で他のパソコンメーカーの業績が悪化しているうえ、「ネットブック」という新市場の登場を機に、「反転攻勢の機会がきた」として果敢に動き出した。
 パソコン事業を携帯電話機などを手がける通信事業に組み入れ、ネットブックを中心に立て続けに新製品を投入している。パソコン事業の世界シェアはまだ5%以下だが、崔社長は欧州のネットブック市場ではすでに首位に立ったことを引き合いに出しながら、2〜3年にシェアを倍増させ「ワールドベストに育成する」と宣言した。
ソニー、モトローラを駆遂
崔社長の恐ろしい実績
 サムスン電子の「お荷物事業」と呼ばれていたエアコン、洗濯機、冷蔵庫など白物家電事業の強化にも触れた。「競合メーカーを見ると、5年も10年も同じような製品を売っている。この市場にこそまさにイノベーションの余地がある。数年以内に事業規模を6倍に急拡大させる」と述べた。
 さらにプリンタやデジカメなどについても、今後数年が勝負と見て、世界のメジャー企業になると宣言した。
 崔社長は、「私の辞書には2位という言葉はない。サムスン電子も私もまだまだハングリーだ」と強い口調で繰り返した。
 ベルリンでの「崔発言」は韓国メディアに対するものだったが、いざ報道されると、あっという間に世界のIT業界を駆け巡った。普通なら「ほら吹き」とも言われかねない常識破りの発言だが、崔社長を知る関係者の受け止め方は「用意周到な発言に違いない。恐ろしいことになった」とまったく異なる反応だ。
 それは崔社長の実績をよく知っているからだ。
 今年58歳になった崔社長は、ソウル大学貿易学科を卒業後、77年にサムスン物産に入社した。地獄の特訓といわれる新人研修直後に、「現代グループは会長本人が出てきて新人とじっくり話す機会があるのに、サムスンの研修はそういうことがまったくない。失望した」と研修責任者を突き上げ、早くも有名人になったという逸話がある。その後、サムスン電子に転じ、半導体の営業マンとして猛烈ぶりを発揮、とんとん拍子に出世を重ねる。
 04年にはテレビ事業の責任者となって「ソニー追い抜き計画」を総指揮、2年後に達成した。07年には伸び悩みを見せていた携帯電話機事業の責任者となって、今度は米モトローラを振り落とし、ノキアを追撃する作戦の責任者となった。
 仕事ぶりは、猛烈社員揃いのサムスン電子社員に言わせても「あんな猛烈な役員は見たことがない。『できない』『二番手』という言葉は生まれたときから頭にない」との声ばかり聞こえる。早朝から深夜まで、常に頭の中は仕事だけだ。営業畑が長いため、爆弾酒(ウイスキーのビール割り)は何杯でもOKでゴルフも玄人はだしだ。
サムスン電子の強さは「ジャイロスコープ経営」
 サムスン電子は今年1月、全社を半導体や液晶パネルなどを手がけるDS(デジタルソリューション)部門とDMC部門に分け、事実上、2つの会社の連合体として、経営することを決定した。崔社長は、このDMC部門のトップに就任した。
 サムスン電子では長年、半導体や液晶パネルなどDS事業が収益源だった。ここで稼いだカネをテレビやパソコンが食いつぶす構造、ともいえた。ところが、昨年末に半導体と液晶パネル事業が揃って赤字に転落した。
 ちょうどこのタイミングで、崔社長の下、着々と力をため込んでいたテレビや携帯電話機が収益源に浮上、なんとかサムスン電子の転落を食い止めた。今年に入っても、DMC部門がサムスン電子の「稼ぎ頭」のままだ。
 いまや崔社長は、CEO(最高経営責任者)を兼ねる李潤雨(イ・ユンウ)DS部門社長をしのぐ、サムスン電子最大の実力者といってよい。
 崔社長は、サムスン電子の強さを「ジャイロスコープ経営」と呼ぶ。難しい角度を瞬時に計算する計測器にたとえて、社内のあらゆる力を動員していち早く正しい方向を探り出す力という意味で使っている。ベルリンの会見でも「テレビや携帯電話機で成功したジャイロスコープ経営のDNAを他の事業にどんどん移植する」と語った。
 市場環境が急変するときこそ、後発企業が一気に躍進するチャンスだ。サムスン電子はこの鉄則に従って、これまでも成長してきた。今度も、100年に1度といわれる世界景気の後退を大きなチャンスと見ている。大不況の後には必ず成長期がくる。そのとき、立ち直りに手間取る競合企業を尻目に自分たちの「黄金期」を迎えようという狙いだ。
 サムスン電子は、昨年第4四半期決算で初めて赤字に転落した。しかし、今年第2四半期の連結業績で2兆5200億ウォン(約188億円)の営業利益を計上した。第3四半期には3兆ウォンを大きく上回るとの予測が多い。年初に50万ウォンを割り込んで低迷していた株価も9月17日に80万ウォンを突破、上場来高値を更新。一部アナリストは目標値を100万ウォン以上に上方修正している。
 サムスン電子が再び走り出した。

前原国交相が空港整備で特別会計を見直しへ 不採算空港の整備中止
 前原誠司国土交通相は27日、民放番組に出演し、経営不振に陥っている日本航空の再建策に関連して、着陸料などを原資に空港整備に充てる「社会資本整備事業特別会計空港整備勘定」(旧空港整備特別会計)を抜本的に見直す考えを示した。日本航空が地方空港を拠点にした不採算路線の運航を強いられ、それが深刻な業績悪化につながったことを考慮し、空港整備のあり方を改革する。
 前原国交相は「(予算の)枠があるから採算の合わない空港もつくられる今の仕組みは根本的に見直していかなければならない」と述べ、日本航空の経営再建と合わせて旧空整特会を見直す意向を示した。
 全国には現在、空港や飛行場が約100カ所あり、来年3月には航空自衛隊百里基地を民間共用化する茨城空港も開港する予定。こうした空港の整備などは旧空整特会の予算が充てられており、今年度当初予算で5280億円が計上されている。
 旧空整特会は航空需要の急増に対応する目的で昭和45年度予算で創設された。財源は利用者が支払う空港使用料や航空会社による着陸料などで賄われており、国庫にいったんプールした後、政府が全国の空港に振り分けている。
 しかし、新幹線や高速道路網の整備などに伴い、国内航空路線の利用者は伸び悩んでいる。国土交通省によると、国が管理する全国26空港のうち、営業損益では22空港が赤字に陥っているほか、地方自治体が管理する空港もその大半が赤字の状態にある。
 日本航空も地方空港路線の赤字が経営の足を引っ張る構図となっている。前原国交相はこうした旧空整特会を見直すことで、採算の合わない地方空港の整備を中止する。空港使用料や着陸料の引き下げなどにもつながりそうだ。

米グーグルの検索連動型広告、省庁などの出稿拡大
 米グーグルの検索連動型広告「アドワーズ」を、中央省庁などが政策発信などで本格的に利用し始めた。農林水産省は食料自給率の向上キャンペーンを目的に出稿。警察庁は麻薬犯罪の防止を狙う。グーグルは公共部門の需要開拓で広告事業の収益上積みを目指す。
 グーグル日本法人(東京・渋谷)によると、中央省庁やその関連団体、地方自治体などによるアドワーズ利用に向けた口座開設が今年に入って急増している。2009年1〜8月の前年同期に比べた伸び率は65%増と、27%だった全体の伸び率を大きく上回った。

グリー、サイト監視会社に出資
 東証マザーズ上場で交流サイト(SNS)運営のグリーは25日、ウェブサイト監視事業を手がけるイー・ガーディアン(東京・港、高谷康久社長)に8.1%出資すると発表した。既存株主から300株を3900万円で買い取る。
 グリーはSNSをきっかけに青少年が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、中傷や出会いを求める書き込みなどを監視、削除する業務に力を入れる。

日経社説 離陸できるか次世代PHS(9/28)
 PHS大手のウィルコムが事業再生ADR(裁判外紛争解決)による経営再建に乗り出した。携帯通信市場の競争激化により、資金繰りが難しくなったためという。同社は10月から次世代PHSサービスも始める。公共の電波を預かる事業だけに入念な将来戦略を描く必要がある。
 事業再生ADRは第三者機関を調整役に立て、金融機関などと再建計画をまとめるもので、私的整理のひとつとされる。ウィルコムは約1千億円の長期借入金の借り換えを巡り金融機関との協議が難航していたが、ADR手続きが認められたことで事業を継続できることになった。
 課題は「XGP」と名付けた次世代PHSを無事軌道に乗せられるかどうかだ。送受信ともに毎秒20メガ(メガは100万)ビットという高速通信が売りものだが、設備投資に5年間で約1400億円かかる。競合企業も異なる高速無線サービスを投入しており、財務の戦略性が問われる。
 姿勢が注目されるのは出資会社も同じだ。ウィルコムはKDDIの子会社だったが、米投資ファンドのカーライル・グループが60%を握る筆頭株主となっている。上場を目的に株式を取得したが、通信市場や金融市場の急変により、シナリオに大きな狂いが生じている。
 カーライルはウィルコムの経営首脳を交代するなど立て直しに躍起だが、社会インフラである通信はもともと息の長い事業だ。短期的な利益で小手先の経営改革を行えば混乱のもとにもなりかねないだろう。
 総務省にも監督責任がある。PHSは日本発の技術で、携帯電話より人体への影響が小さいため病院などで広く利用されている。総務省は競争促進と国産技術振興の観点からウィルコムに新事業の免許を与えたが、肝心のサービスが離陸しなければ電波の無駄遣いになりかねない。
 ウィルコムは約450万人の加入者を抱え、PHS事業だけを見れば黒字を維持している。だが新事業を軌道に乗せなければ企業としての発展はない。同社の存続が目的となっては本末転倒だが、通信というインフラ事業を手掛ける以上、利用者に迷惑をかけてはならない。経営陣はもちろん、出資企業や金融機関もそれを念頭に打開策を講じてほしい。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

ケータイ業界で注目の「拡張現実」 利用の現場を訪問(COLUMN)
 最近、ケータイ業界で注目を浴びているのが「AR(拡張現実)」という技術だ。携帯端末などのカメラで現実世界を撮影すると、そこにデータや映像を重ね合わせて表示する。すでに20年近く研究されてきた技術だが、アップルの「iPhone」をはじめGPS(全地球測位システム)や無線LAN、加速度センサーを内蔵したスマートフォンの普及で、商用サービス化が現実味を帯びてきた。
 頓智・(トンチドット、東京・新宿)というベンチャー企業がiPhoneやグーグルの携帯OS「Android」向けに開発したのが「セカイカメラ」というシステムだ。アップルの「App Store」でアプリがようやく公開されたばかりだが、すでに革製品の有名ブランド「ロエベ」の表参道直営店で開催中の「ロエベ アマソナ展」(10月12日まで)において、商用運用が始まっている。
■無線LAN基地局で位置を把握
 店内でiPhoneのセカイカメラを起動させると、カメラに写った現実世界に様々なアイコンが張り付いた状態が見える。アイコンをタッチすると、ロエベのブランド情報がテキストや画像で表示される。iPhone本体を右に向ければ表示される内容が変わり、店内を移動しても別の情報になる。今回は13個の情報を仮想空間に貼り付けているという。
 セカイカメラでは、位置情報からデータを呼び出し、場所に見合った情報を画面に貼り付ける仕組みを採用しており、カメラで被写体を認識するまではしていない。ロエベの店内ではGPS情報を取得できないため、店内に5つの無線LAN基地局を設置した(2階に4つ、1階に1つ)。クウジット(東京・港)の「PlaceEngine」という技術によって、無線LANの電波の強弱から店内のどこにいるかを把握し、そこに見合った情報を表示させている。
 今後、セカイカメラが画像認識にまで対応するようになれば、応用範囲はさらに広がるだろう。例えば、店内に陳列した製品ごとに情報タグをつけておけば、カメラがその製品を識別して製品の概要から値段、ほかの色までを個別に知ることができるようになる。街中でセカイカメラを起動させて、店ごとの仮想的な広告を見るといったことも可能になる。
 さらに、あるユーザーが渋谷の一角にあるレストランでセカイカメラに「ここは美味しい」と書き込み、ほかのユーザーが渋谷駅前でセカイカメラを起動させてその情報を発見するといった使い方も考えられる。ユーザー同士はカメラを通じて位置情報に連携した話題を共有でき、コミュニケーションの世界観が広がることになる。
■アウトレットモールの買い物案内にも
 ARの世界を先取りしたともいうべき情報提供サービスもすでに始まっている。仙台市にある「三井アウトレットパーク仙台港」では、iPhone向けに場所とひも付けた情報を提供する「近未来のショッピング体験イベント」を10月12日まで開催中だ。
 iPhoneが「コンシェルジュ」の役割を果たし、来店客の買い物案内をする。三井アウトレットパーク仙台港は開業1周年の誕生祭というイベントを開催しており、それに合わせるかたちで2つのiPhone用アプリを開発した。
 「i-MOP仙台港」という専用アプリでは、施設内にあるショップを検索したりオススメ情報を入手したりできる。iPhone本体を横にすると地図画面に変わり、自分がどこにいて、目的のショップがどこにあるかを確認することが可能だ。
 セカイカメラのように現実世界をカメラで写したりしないので、厳密なARではない。しかし、実際に使ってみたが位置情報の精度はかなり高く、コンシェルジュとしての機能を十分に果たしていた。ユーザーの行動履歴や場所に合わせてキャラクターが話しかけてくる仕掛けも施されている。
 もう1つの「遊んでにゃ!」というアプリは、三井アウトレットパーク仙台港にすんでいる仮想のネコキャラクター「おふにゃん」が施設に関するクイズなどを出題する。正解するとポイントが貯まってプレゼントがもらえるというゲーム感覚のサービスだ。
 店内の10カ所に「おふにゃん」が記されたポスターが貼られており、ユーザーはポスターを探し出してカメラで撮影する。すると、画面からおふにゃんが飛び出してきてクイズを出題する、という仕掛けになっている。実はポスターにQRコードのようなものが埋め込まれており、カメラとアプリでそれを読み取ってクイズを表示するようになっている。
■手作りで用意したコンシェルジュ機能
 三井アウトレットパーク仙台港では今年3月ころにこのプロジェクトをスタートさせたという。企画を担当した三井不動産東北支店の浜武浩事業グループ長は「ショッピングでインタラクティブな楽しみを提供したかった。とはいっても、我々は三井不動産というハイテクとは縁のない会社。とにかく手探りでやってきた。コンシェルジュ機能の組み立てもゼロから考え、キャラクターも私が自分で描いたりした手作りのサービス」と振り返る。
 現在は1カ月間の期間限定サービスとなっているが、このようなガイドサービスは他からの引き合いも多そうだ。
 アウトレットモールは、シーズンが過ぎた製品や型落ち品なども扱うことで値段を下げている。そのため、在庫状況によって値下げ幅はまちまちとなる。その掘り出し物を探すのがアウトレットの醍醐味でもあるが、一方で、それがわからず魅力を感じない人もいる。
 このようなアプリがあれば、来店客は苦労しなくてもセール品を探し出せるメリットがある。また、通常の店舗マップは印刷物なため掲載する情報が限られ、最新情報を反映できない。店舗マップをアプリによってデジタル化することで、リアルな情報を客に届けられるようにもなる。
■ソニーコンピュータサイエンス研究所が発案
 これら2つのアプリは、いずれもロエベでも採用されたクウジットの位置認識技術とAR技術「KART(Koozyt AR Technology)」を連携させ、施設内の店舗情報を得られるようにしている。
 ロエベでは5カ所だった無線LAN基地局は、アウトレットパーク仙台港では120にも上る。1階だけでなく2階にも置かれ、ユーザーの位置を立体的に測位できるようになっている。
 クウジットの位置認識やARの技術は、もともとソニーコンピュータサイエンス研究所でオリジナルコンセプトが発案されたものだった。同研究所でプロジェクトに携わっていたメンバーが独立し、クウジットを設立した。
 「(おふにゃんで使われている)マーカーソリューションはARとしては1990年代からあった技術。昔はパソコンを背負って歩かなければ使い物にならなかったが、iPhoneのようなデバイスが登場したことで、気軽に実現できるようになった」と、クウジットの末吉隆彦社長は説明する。
 街単位でARをサービス化させて事業にしていくのはまだ時間がかかりそうだが、ショッピングモールや観光名所のコンシェルジュサービスとしては可能性が十分にあり得そうだ。位置情報を測位して高速処理することを得意とするスマートフォンの登場で、また新たなビジネスチャンスが広がろうとしている。

G8の形骸化を政府が懸念 G20定例化で
 日米欧に中国、インドなどの新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会議の定例化が決まったことで、政府は主要国(G8)首脳会議の形骸化を懸念している。
 鳩山由紀夫首相は米国で「政治指導者が20人、25人集まって結論を見いだすのは至難の業」とG8が世界経済の議論を主導し続けるべきだと強調した。
 G20主導には、国連安全保障理事会常任理事国メンバーでない日本やイタリアなどが反対。国際社会での発言力や存在感が弱まりかねないとの危機感がありそうだ。

外為市場、強まる円高圧力 週内「87円」巡る攻防も
 外国為替市場で円高圧力が強まっている。米金融緩和の長期化観測などの「ドル安要因」に加えて、藤井裕久財務相による円売り介入に否定的な発言などの「円高要因」が浮上したことが、投機筋の円買いをあおっている。20カ国・地域(G20)首脳会議で「世界経済の不均衡」是正が決まったことも、経常黒字国の通貨である円の上昇を後押しする可能性がある。
 25日に1ドル=89円台半ばまで上昇した円相場の次の節目が今年1月の年初来高値(87円10銭)。週内に87円台を巡る攻防が強まると予想する参加者も増えている。

企業業績下振れ、円高で懸念増大 自動車など90〜95円想定
 円相場が1ドル=90円を突破したことで、株式市場などで企業業績の悪化懸念が強まる公算が大きい。輸出関連の代表である自動車や電機の想定為替レートは、1ドル=90〜95円に集中している。円高は輸出採算の悪化を通じて、なお回復の足取りが鈍い企業業績の下振れ要因になりかねない。
 円高の影響が最も大きいのが自動車業界。対ドルで1円の円高が進めば、トヨタ自動車とホンダの年間営業損益をそれぞれ250億円、120億円押し下げる見通し。追加のコスト削減が迫られる可能性もある。

中小の返済猶予「反対なら私を更迭すればいい」 亀井金融相
 亀井静香金融・郵政担当相は27日のテレビ朝日番組で、中小零細企業を対象にした返済猶予(モラトリアム)制度を巡り民主党に異論が出ていることについて「(反対なら)鳩山由紀夫首相が私を更迭すればいい」と述べ、制度導入を認めない場合には閣僚を更迭するよう求めた。亀井氏は国民新党代表でもあり、首相の対応によっては連立与党の枠組み問題に発展する可能性が出てきた。
 金融相はモラトリアム制度に金利の支払い免除を含めることについて「もちろん視野にある」と語った。制度の詳細は29日から大塚耕平内閣府副大臣(金融担当)を中心に検討を開始する考えを示した。大塚氏は日銀出身で、制度導入に慎重との見方もあるが「反対なら副大臣にならない」と自信を示した。
 金融相は番組後、記者団に対し、銀行の貸し渋りに関して「ちゃんとした貸し出しをしているかも(金融庁の)検査対象。私が担当相である限りやらせない」と強調。首相がモラトリアム制度に反対して更迭に踏み切る可能性は「首相と価値観を共有している」と否定した。

三越、早期退職制度改定で労使合意 人件費削減急ぐ
 三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は26日、早期退職制度の改定について労使間で合意した。50歳以上の社員を中心に割増退職金を従来より手厚くする。対象を40歳未満の社員にも広げ、年内にも希望者からの申し込みを受け付ける。今年度中に正社員の2割弱に当たる1000人程度が退職する見通しだ。高コスト構造から脱するため、人件費の削減を急ぐ。
 正社員約6200人の3割弱を占める50歳以上の社員に対しては、退職金の割り増しに加え、一定年齢以上の社員には一時金を上乗せする。退職後に契約社員として再雇用するプランも新たに用意する。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

電機大手、格安品を拡大 日米欧でソニーなど、台湾勢に生産委託
 ソニー、日本ビクターなど電機各社が5万円前後のノートパソコンや1万〜2万円台のビデオカメラなど、格安デジタル家電を本格投入する。機能を限定した格安のデジタル家電は日米欧など先進国でも需要が拡大しており、ノートパソコンでは世界市場の2割を占める。この分野で台湾メーカーなどに先行された日本勢は、中国に生産拠点を持つ台湾のEMS(電子機器の受託製造サービス)などを活用して巻き返す。
 ソニーは「ネットブック」と呼ばれる5万円前後のノートパソコンの設計・生産を中国に拠点を持つEMSに委託する。パソコン担当の事業部にEMSの窓口を設置。担当者を中国に置いて連携を強化する。ネットブックをてこに今後数年でパソコンの世界販売を620万台(2009年度計画)から1000万台超に増やす方針だ。

夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案
 政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。
 早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は1947年に民法に明記され、約60年ぶりの大幅改正となる。
 夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、1998年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。
 一方、法務省も、96年の法制審議会(法相の諮問機関)で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。

リニア、大阪まで延ばすと… 総工費7〜8兆円 JR東海試算
 東海旅客鉄道(JR東海)は東京―名古屋間で2025年の開業を目指しているリニア中央新幹線について、大阪まで延伸した場合の全体の工事費が7兆〜8兆円になるとの試算をまとめた。東京―名古屋間より最大5割以上増える計算。JR東海は近く輸送需要見通しと合わせて公表する。
 リニアは東京―名古屋間を最短約40分で結ぶことを想定。東京―大阪間の所要時間は同約70分となり、現行の新幹線(最速2時間25分)の半分以下に短縮され、乗客の利便性は大幅に高まる。

報酬規制、米欧に難題 金融機関の活力・規律をどう両立
 【ピッツバーグ=梶原誠】金融機関の報酬規制が動き出す。25日、金融安定化理事会(FSB)が打ち出した報酬基準に20カ国・地域(G20)首脳会議(ピッツバーグ・サミット)が支持を表明した。金融機関の暴走を防ぐ狙いだが、規制の行き過ぎは活力をそぐ。金融機関は規律と活力の両立という課題に直面する。
 基準に目立つのは「例えば」という表現だ。「変動報酬のかなりの部分、例えば40〜60%は、数年間の延べ払いができるようにすべきだ」。数値を例示し、小手先の変化で終えることがないようくぎを刺している。

フェリー各社、トラック向け運賃3〜10%上げ 燃料高を転嫁
 商船三井フェリーなど中長距離の航路を持つフェリー各社が10月から相次いでトラックなど貨物用車両向け運賃を上げる。上げ幅は3〜10%。燃料に使う重油価格の上昇を転嫁する。景気低迷に加え、高速道路料金の割引という政策のあおりで需要が減るなか、今回の値上げで一層の競争力低下に追い込まれそうだ。
 値上げするのは商船三井フェリー(主な航路は茨城県大洗―苫小牧)、新日本海フェリー(舞鶴―小樽など)、阪九フェリー(神戸・大阪―新門司港)、川崎近海汽船(八戸―苫小牧)など6社。トラックの運賃(車両の長さ12メートル未満、片道)は宮崎カーフェリーの大阪―宮崎間が4000円高い8万2400円。名門大洋フェリーの大阪南港―新門司港が6万2600円と2000円上がる。

台湾カジノ計画、住民投票で否決
 【台北=新居耕治】台湾西部の離島、澎湖島で26日、カジノ建設の是非を問う住民投票が実施され、反対票が賛成票を上回り否決された。カジノ建設は馬英九政権が打ち出していた離島振興策で、中国人観光客の呼び込みを狙っていたが、地元住民に拒否された形になった。

首相、訪米を終え帰国 内政課題は山積、まず「日航」「ダム」
 鳩山由紀夫首相は26日夜、外交デビューとなった国連総会や20カ国・地域(G20)首脳会議など一連の訪米日程を終え政府専用機で帰国した。オバマ米大統領と個人的な信頼関係を築けたとし、温暖化ガス削減の中期目標や核軍縮への取り組みをアピールするなど外交の滑り出しは上々だったが、首相を待ち受ける内政課題は難問山積だ。
 帰国後すぐに直面するのは日本航空の経営再建問題だ。「徹底的に新政権の目で見る必要がある」。訪米中、首相は経営再建問題を政権主導で進める考えを強調した。
 公的支援の可能性にも言及した首相は27日にも前原誠司国土交通相と再建策を協議する。建設中止を明言した群馬県の八ツ場ダム、熊本県の川辺川ダムを巡る自治体や地元住民との調整も迅速な対応が求められる。

イチロー、プロ18年初の退場…球審を侮辱
 【トロント=霜田聖】米大リーグ、マリナーズのイチローは26日のブルージェイズ戦の五回に見逃し三振を喫した際、球審に対して侮辱行為をしたとして退場処分となった。
 イチローが退場処分を受けるのは、日米を通じてプロ18年目で初めて。
 1番・右翼で出場したイチローは五回の第3打席、一死三塁の場面でカウント2―0から外角球を見逃し、三振と判定された。これに対して無言でベースから外れた場所をバットで指して、「投球はここを通った」というしぐさを見せたところ、退場を宣告された。
 この日は第1打席は二ゴロ、第2打席も左飛で、3打数無安打だった。マリナーズは延長十回の末、4―5でサヨナラ負けした。

日経社説 「均衡ある成長」へG20の試練が始まる(9/27)
 米ピッツバーグでの20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は、成長と雇用の着実な回復まで景気刺激策を続ける方針を確認した。危機後をにらみ、米国の消費に依存した世界経済を「均衡ある成長」へ変える協調の枠組みづくりも合意した。
 リーマン・ショックで恐慌寸前に落ち込んだ世界経済は、大規模な財政出動や金融緩和の協調で息を吹き返しつつある。凍り付いた資本市場や金融システムも安定してきた。だが日米欧で失業率が上昇を続け、自律的な成長もほど遠い。首脳声明が「刺激策の早すぎる撤回を避ける」と確認したのは適切だ。
 G20では危機後の世界経済を巡り歴史的ともいえる合意があった。
 まずG20を国際経済協力を話し合う「第一の定例協議」に位置づけた。経済外交の舞台は日米欧など主要8カ国(G8)から中国やインドなど新興国を加えたG20へ交代する。国際通貨基金(IMF)での発言権につながる出資比率も改め、過小評価だった新興国の比率を最低5%拡大する。世界経済での新興国の比重が高まった以上、必然的な流れだ。
 危機再発を防ぐ金融規制強化でも合意した。銀行に自己資本を質、量両面で厚く積ませる新たなルールを2012年末を目標に段階的に実施する。金融機関の報酬に一定の規制をかけ、経営者やディーラーが過度のリスクを負わないようにする。金融の創意や貸し出しを阻害してはいけないが、適度な歯止めは必要だ。
 世界経済が力強く、持続的にバランス良く成長するため、政策協調の枠組みを設ける点も新しい。米国などの経常赤字国が輸出増強や貯蓄率の向上に努め、日中などの黒字国は内需主導の成長を強める。G20で相互監視する体制も整える。
 金融危機の背景には世界経済の不均衡があった。金融や不動産のバブルで米国の家計が過剰消費に走り、日中は対米輸出を成長の糧にした。金融不安で歯車が逆回転を始めると世界規模で不況が広がった。
 危機の根を断つ考え方は妥当だが実効を上げるのは難しい。過去にも主要7カ国が不均衡是正に向け合意したが、改善はなかなか進まなかった。例えば日中が円高や人民元高の圧力にどう対応するのか。どの分野で米国が輸出を増やせるのか。G20が直面する新たな試練だ。
 就任間もない鳩山由紀夫首相は、子ども手当創設などで内需拡大に努めると表明した。国際的な要請に応えるには規制緩和など経済構造の改革に踏み込み、日本の成長力を一段と高める努力が欠かせない。

日本航空再建 特別チームで荒療治は可能か (9月27日付・読売社説)
 日本航空の自助努力に任せていては、とても再建できないと判断したということだろう。
 前原国土交通相が、深刻な経営不振にあえぐ日航の立て直しを委ねる、直属の特別チームを発足させた。
 日航が自ら策定中だった再建計画に代わって、より抜本的な案を作り、実行を指揮してもらうのが目的である。
 「親方日の丸」体質から日航を脱却させる荒療治といえる。これが再生の最後の機会ととらえ、日航は再生案作りとその実現に協力しなければならない。
 特別チームは「JAL再生タスクフォース」と名付けられた。高木新二郎弁護士や経営コンサルタントの冨山和彦氏ら、5人のメンバーで構成されている。うち4人は「産業再生機構」の首脳・幹部経験者だ。
 再生機構は2003年に設立され、バブル崩壊でつまずいたダイエーやカネボウなどを立て直し、産業界と銀行を苦しめていた不良債権問題の解決に貢献した。
 今回の特別チームは、この再生機構の一時的“復活”とも言えよう。難航する日航再建を、経験豊富な企業再生のプロに任せる、というわけである。
 特別チームは、まず日航の資産を精査して10月末までに新たな再建計画の骨子を作り、11月末までに最終案をまとめる予定だ。
 日航が、再建を外部の専門家に頼らざるを得なくなった一因は、経営陣の力量不足にある。
 日航は自前の再建計画に、従業員の賃金カットや6800人の削減、国内外50路線の廃止などを盛り込む予定で、OBに支払う企業年金の削減も考えていた。
 デルタ航空、アメリカン航空といった海外の航空大手との資本・業務提携交渉も進めていた。
 だが、いずれのリストラ内容についても、国交相は「具体性、実現可能性についてはまだまだ不十分」と述べている。
 路線を廃止される自治体や日航の労働組合は強く反発しており、実現は容易でない状況だ。
 年金のカットには日航OBが大反対している。外資との提携交渉は、国交省との思惑の違いもあって難航が予想される。
 こうした状況を考えれば、国交相が再建を進める体制を一新したのも当然だろう。
 ただし、特別チームによる新たな計画がまとまっても、それを着実に実行するのは現場の責任だ。日航経営陣は再建に向け、これまで以上に汗をかく必要がある。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

米国が「ネット中立性」の規制強化へ動き出す理由(COLUMN)
 9月21日、米連邦通信委員会(FCC)のジュリアス・ゲナコウスキー委員長が「ネットワーク中立性」の規制強化に向けて口火を切った。場所は政治・政策研究で有名なブルッキングス研究所。同団体が主催するセミナーで基調講演に立ったゲナコウスキー委員長は、既存のガイドラインに2項目を追加することを示唆した。2006年から足かけ4年続いた中立性議論は、いよいよ規制強化へと向かいだした。
 FCCはネットワーク中立性に関して、約4年前の05年9月23日付で次のような基本方針を発表している。「ブロードバンド整備の促進・公共インターネットのオープンな通信を促進する」ために、4つの原則を示したものだ。
(1)消費者は自らの選択によって合法的なコンテンツにアクセスする権利をもっている
(2)消費者は自らの選択によって法律に反することなくアプリケーションやサービスを利用できる権利を持っている
(3)消費者は自らの選択によって合法的でネットワークに障害を与えない機器(devices)を接続する権利を持っている
(4)消費者はネットワーク事業者、アプリケーション提供者、サービス提供者、コンテンツ提供者における競争環境を享受(参画)する権利を持っている
■中立性ガイドラインに追加される2項目とは
 ゲナコウスキー委員長が今回、これに付け加えようとしているのが次の2項目だ。
(1)適正な(reasonable)ネットワーク運用が可能な限り、特定のコンテンツやアプリケーションを不当に取り扱ってはならない
(2)インターネット接続事業者は、ネットワーク運用の実態を公にする
 さらに、この2項目を追加したガイドラインの適用範囲をインターネットにアクセスするすべてのプラットフォームに広げることも考えている。
 ただ、21日の発言はあくまで「FCC委員長の講演談話」であり、まだ決まったわけではない。正式には、今年10月に開催されるFCCの決議を待つことになる。とはいえ、CATV最大手のコムキャストやAT&T、ベライゾン・コミュニケーションズなどの大手インターネット接続事業者(ISP)が規制強化に難色を示す一方、ネット企業やコンテンツプロバイダーは大きなビジネスチャンスとして受け止めるなど、委員長発言の波紋はすでに広がっている。
■FCC対コムキャストの遺恨が背景に
 今回の規制強化はそもそも、どのような経緯から出てきたのか。
 追加2項目はいずれも、ネットワークの「運用面」の規制を強化しようとしている。その背景には大手ブロードバンド事業者、特にコムキャストとの争いがある。
 07年後半、FCCは「コムキャストがP2Pソフトの利用者に対しブロードバンドの利用を制限している」との指摘を受け、同社を調査した。この騒ぎは、ネットの中立性問題に敏感な民主党議員などを巻き込んで大きくなり、米国では広く知れ渡った。
 調査に対してコムキャストは「ヘビーユーザーがほかのユーザーに弊害を与えないための処置」と説明した。その一方で、FCCが判断をくだす前にネットワークの運用システムを「P2Pなどアプリケーションの種類をベースに制限するタイプ」から「使用量に応じて制限するタイプ」へと改善している。
 しかし、08年8月1日に行われたFCCの決定は、3対2でコムキャストが中立性ガイドラインに抵触したと結論づけ、「差別的ネットワーク管理に関する改善命令(ネット中立性裁定)」を出した。これに対し、コムキャストは「準拠すべき法律や規制がないままにFCCが命令を下し、越権行為を行った」として、09年7月27日にコロンビア地区巡回控訴裁判所に訴えを起こし、現在も法廷で争っている。
 オバマ大統領はネットの中立性規制を支持しており、連邦議会のIT関連委員会でも今年に入ってからネット中立性の法制化に関する動きが活発化している。コムキャストの強固な姿勢は、こうした中立性推進派の反感を買ったようだ。今回のゲナコウスキー委員長の動きは、こうした政府および与党民主党の意向を反映している。ネット中立性の法律を待たず、ガイドラインで実質的な規制強化が実施されるともいえる。
■携帯業界へ飛び火したネット中立性
 今回の規制強化では、中立性ガイドラインの対象を拡大しようともしている。具体的には、携帯データ通信サービスへの適用拡大が目玉といえるだろう。
 前述のとおり、従来のガイドラインはDSLや光ファイバー、CATVなど固定ネットワーク系ブロードバンドが対象だった。実際、06〜07年当時の携帯データ通信はブロードバンドといえるほどの速度がなく、対象外は当然だった。しかし、現在では携帯業界にもネット中立性議論は飛び火している。
 たとえば、08年春に実施された700MHz無線免許競売(アナログテレビの跡地オークション)では、グーグルなどネット中立性推進派の意見を考慮して、一部の免許帯(Cブロック)でアプリケーションやデバイスの制限を認めない「ネットワーク・オープン化」が義務づけられた。
 また今年春にはアップルの「iPhone」向けにスカイプが発表したアプリケーションを巡り、アップルがやり玉に上がった。このアプリは最初の数日間でダウンロード数が100万件を上回るほどの人気となったが、アップルとiPhoneの独占販売権を持つAT&Tは利用をWi-Fi接続だけに限定した。そのため、米国の市民団体が3Gの携帯データ通信網で使えるようにすべきだとFCCに用途開放を求め、大きな注目を集めたのである。
 iPhone用アプリでは今年7月にも、グーグルの通話管理ソフト「Google Voice」の公開配布をアップルが拒否しているとの疑惑が持ち上がり、FCCがアップルとAT&Tの調査に入っている。アップルは「拒否」ではなく「検討中」と説明しているが、これはコムキャスト騒動の携帯電話版として、世間の関心を集めている。
 これらの背景には、携帯用データ通信を固定ブロードバンド並みに用途開放してほしいという消費者の要望がある。今回の対象拡大には、携帯データ分野におけるこれまでの課題を一気に処理しようという狙いも隠れている。
 ただ、携帯データ通信の用途開放は通信事業者側にとっては厳しい注文といえる。たとえば、AT&Tは3Gネットワークの整備が需要に追いつかず、サンフランシスコやニューヨークなどでは「3Gは十分なスピードが出ない」と不満が上がっている。実際、筆者もiPhoneをサンフランシスコや近隣地域で利用しているが、混んでいる3G接続よりも2G接続の方がスピードが速いという経験を何度もしている。
◇ ◇ ◇
 規制強化が実施されるかどうかは、10月にならなければわからない。ただ、現在の整備状況で携帯データ通信網を用途開放すれば、ユーザーの利用環境が悪化する結果になりかねないだろう。もちろん、基地局を増設し、幹線網を拡充すれば、こうしたトラブルは避けられる。しかし、不況で設備投資を切り詰めている米国の大手通信キャリアにとって、こうした追加投資は業績に響く。規制対象の拡大は「なんとか回避したい」というのが本音に違いない。
 解決策としては、携帯データ通信もDSLのように速度別に料金を変えるという方法がある。これにより通信料収入が増えれば、ネットワーク増強に資金を回せるようになる。
 ただ、サービス別料金体制という考え方は、以前もネット中立性とひとまとめに議論され、大きな批判を集めたことがある。また、優良なネットワークを整備できるのは資金力のある大手に限られ、携帯業界の寡占化が進む可能性もある。それらを考えれば、議論は簡単に収束しそうにない。
 いずれにせよ、米国のネットワーク中立論が日本に飛び火するのは間違いないだろう。おりしも新政権が誕生し、民主党が公約した日本版FCCの議論も動き出そうとしている。米国の携帯データが用途解放に踏み切れば、日本の携帯電話事業者にも大きな影響を与えることになる。

鳩山首相実は マンガ・アニメ「大好き」人間だった
鳩山由紀夫首相はマンガやアニメが大好きで、オタクだったらしい。こんな話が広がっている。民主党幹事長時代にオタク雑誌のインタビューを受け、大学生の頃は「少年マガジン」「少年サンデー」を愛読、アニメで好きなのはジブリの映画だったと明かしている。そして「日本人の大切な部分を、マンガやアニメを通じて取り戻してほしい」とも訴えていた。
アニメで好きなのはジブリの映画
鳩山首相のインタビューが掲載されているのはマンガやアニメのオタクのための雑誌「オタクエリート」(No,01、2005年12月28日発売号)。その中で、マンガを読むようになったのは母親から「買い与えてもらった」のがきっかけで、小学校時代は「少年クラブ」を弟の鳩山邦夫氏と一緒に読み、連載していた「ロボット三等兵」が兄弟に多大な影響を与えた、と明かしている。中でも、船を沈没から救った恩のある大ダコを食べるシーンが衝撃的で、兄弟共にタコが食べられなくなった、という。
漫画に熱中したのは大学生の頃。「少年マガジン」「少年サンデー」を愛読、「ガロ」も回し読みしていた。また、このインタビューを受けた当時好きだったのは、「週刊少年ジャンプ」に連載されていた「I"S」。息子が読み終わった本の中で見つけ、毎週『I"S』だけ読んでいた。じれったい恋愛マンガに心がドキドキ、男の心理を上手く捉えているマンガだとし、
「女性もこれを読んで男心を勉強するといいかもしれません」
と語っている。
アニメで好きなのはジブリの映画で、監督の宮崎駿さんは哲学者のような人だと評している。自然と人間を実に上手く描いていて、
「環境問題なんかを考える時、あの人なんかはうってつけの人物じゃないかな」
としている。
ちなみに、好きなマンガのベスト5は、「ロボット三等兵」「虹色のトロツキー」「ゴルゴ13」「三国志」「加治隆介の議」。アニメのベスト5は「千と千尋の神隠し」「もののけ姫」「ドラえもん」「鉄腕アトム」「サザエさん」だそうだ。
「日本人の大切な部分を、マンガやアニメを通じて取り戻してほしい」
鳩山首相は、日本のマンガやアニメ産業の今後についても熱い思いを語っている。
「日本はですね、ハリウッド映画には勝てなくても、アニメでは世界一であることを誇りとして、これを発展させていく」
「日本人は近年、夢や希望を失いかけているように思います。失いかけている日本人の大切な部分を、マンガやアニメを通じて取り戻してほしい」
そしてマンガやアニメは、人間が生きる力を見出せる媒体として機能してほしい、と結んでいる。
北海道静内にある鳩山首相の後援会事務所によれば、社民党、国民新党との連立合意をした2009年9月9日夜、幸夫人と一緒に出掛けて鑑賞した映画は、アニメの「サマーウォーズ」だった。このことでもわかるように、「アニメやマンガは決して嫌いではない」と打ち明ける。特にスポーツものや感動作品が好みのようで、
「首相という激務の中で、これからはアニメやマンガを見るために時間を割くのは難しくなっていくのではないでしょうか」
と話している。

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Y(゜Д゜)Y新聞

電通が乗り出した電子雑誌のコストと付加価値(COLUMN)
 電通が約30の出版社と組んで電子雑誌事業「MAGASTORE(マガストア)」に進出した。若い世代を中心にケータイ小説やケータイコミックが注目され、ウェブ上での電子配信も徐々に市場を広げつつあるなか、雑誌媒体をデジタル化することの意味を考えてみる。
■電通が手がけるプラットフォーム
 個々の出版社が専用のビューワーや配信環境を用意するのは効率が悪いし、リスクも大きい。そこで複数の出版社をとりまとめて雑誌のデジタル配信プラットフォームを作りましょう、というのが今回のMAGASTOREである。そしてそのとりまとめ役に電通が名乗りを上げた。
 こうしたコンテンツ配信プラットフォームは放送メディアでは「スカパー!」がある。スカパー!の場合は番組供給会社(各専門チャンネル)と衛星会社、それらの親会社である商社などが相互のメリットを満たすようにビジネスを考案した。衛星事業も放送事業も多額の投資と再編を繰り返し、多チャンネル専門放送という今のビジネスモデルを実現させている。それと比較すると今回のMAGASTOREは、新たなビジネスの創出というより既存の雑誌ビジネスの変容と見るべきなのかもしれない。
 少なくともスカパー!およびその前身の衛星プラットフォームが動き出したころ、電通は衛星放送には消極的と言わざるを得なかった。当時のテレビは地上波の力が圧倒的で、衛星にはあまり目を向けようとはしなかった。
 その電通がここにきて雑誌の配信プラットフォームに乗り出す背景には、いうまでもなく雑誌媒体の不振がある。電通にとっても雑誌広告は重要な収益源の1つなのだが、このままでは先行きが明るくない。そこで自らが中心となってプラットフォームを構築し、既存の紙の雑誌広告枠に加えて、新たなデジタル媒体の広告枠を押さえようという目論見だろう。「全枠買い切り」のような旧来型の広告代理店的発想も感じるが、ウェブ上での有料モデルとして成立させることができるのだろうか。
■「紙の雑誌」のデジタル化にかかるコスト
 雑誌をデジタル化する場合、まず課題となるのは表示端末の問題である。MAGASTOREは当初、アップルの「iPhone」「iPod touch」からスタートした。将来は携帯電話やパソコンともシームレスにしていくのだろう。アマゾン・ドット・コムの「kindle」のような専用端末にもトライするに違いないが、これらで普及させるのは一筋縄ではいかない。
 もう一点はコンテンツ。雑誌の誌面をそのまま利用するにしてもデジタル化作業は必要だ。雑誌の編集工程はもちろんすでにデジタル化されているが、それをビューワーで再生できるように加工したり、目次やインデックス用のメタタグを組み込んだりするのに手間がかかる。また、いずれはデジタル配信用の専用コンテンツに手を広げていくかもしれないが、それではウェブのコンテンツとの違いがあいまいになるという悩ましさがある。
■デジタル化による付加価値はあるか
 肝心の使い勝手はどうか。現在のところ、雑誌のラインアップや更新タイミングなど課題が満載だが、これらは解決することが容易なのであえて言及しない。
 ビューワーのアプリケーションソフトが115円と有料なのも仕方ないだろう。実は今のプラットフォームはスカパー!のようにすべて自前で構築したのではなく、アップルのそれに乗っかっている。アップルは有料コンテンツの決済システムを提供しているが、有料コンテンツを配信できるのは有料アプリ向けだけという制約がある。ユーザーにしてみれば二重課金という不満はあるが、提供者側としてはやむを得ないだろう。
 ユーザーインターフェースは現時点では優れていると十分に言えると思う。小さい画面と非力なマシンパワーの制約のなかではよくできている。ただ、これで十分なのか、それとも雑誌的なコンテンツをデジタルで表現するより優れた方法があるのか。提供者はもちろんユーザーも、実際のビジネスとして運用されるなかで吟味していかないといけない部分だ。
 個人的な感想としては、書店では見られないバックナンバーを購入できるのはありがたい。ただし雑誌のバックナンバーを見たいという欲求は、リアルな書店の店頭ではなく、友人、仕事、テレビなどの「何らかの外部要因」によって発生する。そうしたいわゆるコミュニティー、ソーシャルメディア的なウェブの機能を十分生かし切っていないのが残念だ。個々の要素で新たな付加価値を生むことなく、従来型の不動産業的ビジネスの電子版に終始するだけなら、わたしは紙がなくなるまで紙媒体の方がありがたい。

ミニブログ大手の米ツイッター、企業価値10億ドルに成長 米メディア
 【シリコンバレー=岡田信行】米メディアは24日、ミニブログ大手の米ツイッターの企業価値が10億ドルに達したと報じた。事業開始から3年余で収益モデルも固まっていないが、オバマ米大統領をはじめ、世界で5000万人以上の利用者を集めた実績と将来性が評価されたようだ。同社は価値の向上を背景に資金調達を繰り返している。
 同日の米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、ツイッターは米資産運用会社のTロウ・プライスやインサイト・ベンチャー・パートナーズなどから合計1億ドルを近く調達。米ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、ツイッターが前の増資で得た資金を使い切っていないと指摘した上で、新たな資金は「需要増やサービス拡充に使う」とする関係者の話を紹介した。

7-8月の北米LCD市場占有率、サムスン電子が首位-2位はソニー
 米調査会社NPDグループによると、7-8月の北米LCD市場占有率はサムスン電子が7月に24.7%、8月に24.4%で首位となった。ソニーは7月が13.6%、8月が9.6%の占有率で2位。3位は7月に8.8%、8月に7.7%の占有率を記録したLG電子となった。
 サムスン電子とソニーの差は、前年同期比3%増の14.8%に拡大。一方、ソニーとLG電子の差は前年同期比7.5%減の1.9%となった。
 販売台数は、サムスン電子が7月に23万8,600台、8月に30万4,800台を記録。ソニーは同13万1,000台と11万9,000台、LG電子が同8万5,000台と9万6,100台となった。
 金額基準の占有率は、サムスン電子が7月に38.1%と8月に38.3%で1位。ソニーは7月に20.1%、8月に16.9%で2位。LG電子は7月に9.9%、8月に9.3%を記録した。

通信放送委の検討「有識者の懇談会で」…総務相
 【ワシントン支局】訪米中の原口総務相は24日(日本時間25日)、ワシントンで記者会見し、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の検討組織について、「有識者の懇談会を作れればと思っている。広く言論界や多くの識者の方から意見を聞く」と述べた。
 有識者懇談会では、約1年かけて委員会設置へ向けての課題を協議し、実現への環境整備を進める。
 委員会による放送局の番組内容への介入を懸念する声が出ていることについて、原口総務相は「私は自由を守る方向で(委員会を)作ろうとしている。報道したために不利益を得るのは絶対にあってはならない」と述べ、表現の自由を守る原則を強調した。
 設置法案の提出時期については「(来年の通常国会に)理念的なものを出すのはあるかもしれないが、生煮えのものを出す考えはない」と明言を避けた。

NY円、大幅続伸 一時89円51銭
【NQNニューヨーク=川内資子】25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に続伸。前日比1円65銭円高・ドル安の1ドル=89円55〜65銭で取引を終えた。日本による円売り・ドル買い介入への警戒感が一段と後退したことなどから、円買い・ドル売りが優勢となった。円は一時89円51銭まで上昇し、2月5日以来の高値を付けた。
 米金融緩和が長期化するとの見方から、このところ円を対ドルで買う動きが優勢になっている。こうした中、藤井裕久財務相が円売り・ドル買い介入を安易に実施しない方針を示したと伝わった。この発言が幅広い通貨に対する円買いを後押ししたとの指摘が目立った。心理的節目の90円を割り込む円高水準になると、円買いが加速した。円の安値は90円50銭。

中国、石油備蓄を4.3倍に 2020年めど、第3期基地建設へ
 【北京=多部田俊輔】中国政府は2020年をめどに、戦略石油備蓄の量を現在の4.3倍の4億4000万バレルに増やす。今年から建設を本格的に始めた第2期備蓄基地の整備が終わる5年後を目標に、第3期の工事に着手する。経済協力開発機構(OECD)は先進国に石油純輸入量の90日分の石油備蓄を求めており、中国政府は20年に同水準の達成を目指す。
 国家エネルギー局の張国宝局長が25日の記者会見で「第3期備蓄基地の建設は必要だ」と話した。詳細は明らかにしなかったが、備蓄能力は第2期と同じ1億6900万バレルで、投資額は約300億元(約4000億円)とみられる。河北省、重慶市、海南島などが候補地のもよう。
 中国は03年に第1期備蓄基地の建設を始めた。浙江省など4カ所で、備蓄能力は1億300万バレル。このほど原油の充てんが完了したため、第2期の整備にも乗り出した。約300億元を投じ、5年後に天津市や新疆ウイグル自治区など8カ所に建設する。

ダイハツ、部品調達費3割削減 11年度までに、軽自動車値下げへ
 ダイハツ工業は25日、2011年度末までに部品調達費を3割削減する方針を発表した。部品メーカーと設計段階から協力を進めて品種の数を削減。海外の仕入れ先も新たに開拓する。調達コストの圧縮で軽自動車の販売価格も引き下げ、需要を喚起する狙い。
 本社のある大阪府池田市に同日、部品メーカー約430社を集め調達費削減について説明した。箕浦輝幸社長は「低燃費と低価格の流れが進むなか従来以上に協力して互いに成長したい」と呼びかけ、ハイブリッド車の需要急拡大に対抗するには軽自動車の価格引き下げが必要と強調した。
 国内生産ではこれまでほとんどなかった海外メーカーとの直接取引も始める。新車の設計段階から協力して部品の品種を減らすなどでコストを下げる。

米コーチが紳士専門店 日本で初、来春に
 米服飾ブランド「コーチ」の日本法人、コーチ・ジャパン(東京・港)は紳士向け商品を専門に扱う店舗の展開を始める。来春に紳士用のバッグや衣料品などを販売する1号店を都内に開く。コーチなどの海外ブランドは婦人向け商品を中心に事業拡大してきたが、景気低迷で苦戦が続く。コーチは既存店で扱う紳士向け商品も増やし、客層を広げる。
 1号店の場所や店名は現在詰めているが、紳士向け専門店を展開することで男性のブランド認知度を高める。百貨店の紳士用品フロアなどこれまで出店しにくかった場所にも展開できるとみている。

自民総裁選、谷垣氏が優位保つ 議員票、過半数の勢い
 自民党総裁選は28日の投開票に向けて終盤に入った。日本経済新聞の取材によると、谷垣禎一元財務相(64)が国会議員票で過半数を確保する勢い。河野太郎衆院議員(46)、西村康稔衆院議員(46)がそれぞれ2割弱で追っている。
 総裁選は党所属国会議員票(199票)と、党員・党友投票を反映する地方票(300票)の計499票を争う。1回目の投票で有効票の過半数を得る候補が出ない場合は、上位2人による決選投票を国会議員票のみで実施する。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

東京ゲームショウの主役になれなかった「PSP go」(COLUMN)
 24日に幕張メッセ(千葉市)で開幕した「東京ゲームショウ2009」。今年の注目は、11月1日に新型携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP) go」を国内発売するソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が、「プレイステーション」ブランドをどのようなビジョンで磨き上げてくるかにあった。しかし、浮き彫りになったのは、他社から追われるSCEの厳しい立場だった。)
 PSP goの着目点の1つは、アップルへの対抗策だった。それは、アップルが9月9日に米サンフランシスコで行った新型「iPod touch」の発表が、既存のゲーム機メーカーへの宣戦布告といってもいい内容だったからだ。
■「ゲーム機」の性格を強めるiPod touch
 これまでアップルは、iPod touchを「最高のエンターテインメントデバイス」といった位置づけで表現し、ゲーム機としての側面を前面に押し出すのを避けてきた。ところが今回は、講演のプレゼンテーションであからさまに「ニンテンドーDS」「プレイステーション・ポータブル(PSP)」と比較するなど、ゲーム機としての優位性を正面からアピールしている。
 価格を見てもそれは明らかだ。iPod touchの8ギガバイトモデルは1万9800円に設定された。さらに、「iPhone 3GS」と同等のハード性能を持つ32ギガバイトモデルを、搭載が予想されていたカメラデバイスを削ってまで2万9800円に抑えたことも注目される。
 「iPhone」とiPod touchの合計販売台数は全世界で5000万台に達し、5290万台のPSPを年内にも上回る可能性が出ている。PSP追い落としを狙うアップルに対し、SCEがどのような対抗戦略で応じるかが注目されたのは当然といえる。
■既存PSPの値下げは何を意味するか
 PSPシリーズの新機種となるPSP goは、ゲームのダウンロード販売を前提としている点で、iPhoneやiPod touchと直接競合する。コンテンツを映像や音楽などに広げるというコンセプトも極めて近い。
 しかし、SCEの平井一夫社長兼グループCEOが24日に行った基調講演は、世界規模の新たな施策の発表もなく、率直に言うと期待はずれという印象だった。平井氏はプレイステーションの1つの柱として「ノンゲーム」というコンセプトを掲げているが、具体的な発表は映画・アニメやコミックの配信を始めるという程度にとどまり、新規性は乏しかった。
 ただ、平井氏の講演後にサプライズがあった。SCEの日本法人SCEJが別に記者会見を開き、UMDディスク搭載型の現行デモル「PSP-3000」の希望小売価格を1万9800円から1万6800円に値下げすると発表したのだ。
 これは2004年の初代PSP発売以来、初めての値下げであり、「ニンテンドーDSi」の1万8900円を下回る大胆な価格設定でもある。iPod touch対策という視点では、PSP goで直接対抗するのではなく、既存のUMD搭載型PSPを充てるという色彩を鮮明にしたともいえる。
■欧米でのPSP go販売に悪影響も
 しかし、そのために逆にPSP goの位置付けは曖昧になってしまった。
 北米・欧州では、日本に先行して10月1日にPSP goが発売になる。24日時点では、PSP-3000が海外でも値下げされるかどうか発表になっていないが、このタイミングで日本での値下げを発表したことで、海外でのPSP goの購入意欲を引き下げてしまう可能性がある。
 そうでなくともPSP goは、既存のPSPと性能面で同等ながら2万6800円と価格設定が高めで、すでにUMD版を購入しているユーザーが乗り換える必然性が弱いと指摘されてきた。
 SCEJの発表では、PSP goの初期の購入者には、既存の14タイトルのPSP用ゲームのベスト版から1本を無料でダウンロードできる特典が付くというが、それに価格を補うほどの十分な魅力があるとは思えない。中古市場を通じて、安い価格でUMD版のゲームを入手できてしまうためだ。
 今年の東京ゲームショウは、PSP goが目玉というのがもっぱらの前評判だった。しかし、SCEの自己否定といってもいい戦略によって、発売前から雲行きが怪しい状況になっている。
■SCEが抱える2つの課題
 SCEはグループとして、戦略面で2つの課題を抱えている。
 第一に、SCEグループ各社の戦略の不整合を解消するのに相変わらず苦戦している点だ。
 現在に至るまで、日本、米国、欧州の各地域の現地法人の独立性が高く、販売戦略などの組み立て方にばらつきが出ている。これは「プレイステーション2」の時代までは、地域密着の戦略を矢継ぎ早に展開できるという意味で有効だった。しかし現在では、グループ全体の整合性が取れず混乱を招いている。例えば、日本のローカル向けの発表が海外に即時にフィードバックされ、ユーザーの間に誤解されて伝わることも少なくない。
 第二に、SCEは、新たな戦略を早めに外部に公開しなければならない悪循環に陥ったようにみえる。
 プレイステーションをはじめとする既存ゲームビジネスは、自社のプラットホーム戦略を早めに各ゲーム会社に公開し、それに合わせてゲームタイトルを作ってもらうことでシェアを広げてきた。しかし、それがうまく機能しなくなりつつある。
■垂直統合型が有利な局面に
 例えばSCEは、今年5月の米ゲーム展示会「E3」で新しい入力デバイス「モーションコントローラ」を発表した。続く8月の独「gamescom」では対応タイトルを発表したが、具体的な内容は東京ゲームショウで公開すると説明したのみだった。しかし、今回の発表でも「発売は来年春」と大きな変化はなく、肝心の中身が見えない。
 そもそもPS3は、他社のハードに比べて普及台数が少ないこともあり、デバイスとしての魅力を伝えて各ソフトメーカーに対応ソフトをつくってもらう必要がある。そのため、アピールは続ける必要があるが、細切れな発表になるためインパクトが弱まっている。 しかも、来春という期間の長さは、競合他社に対抗策を用意させる時間的な猶予を与えることになり、自らを不利な立場に追い込む。
 「Wii」のコントローラーで体感ゲーム市場を創出した任天堂がSCEへの対抗策を取らないとは考えにくく、アップルも同様に手を打つと思われる。
 両社の共通点は、パートナー企業を抱える前にまず、自社内でサービスやタイトル戦略を完結できるところにある。今の局面では、垂直統合型戦略をとる企業の方が有利なのだ。
■チャンスを生かしきれないSCE
 SCEはPSP goという優れた戦略商品を用意しながら、周辺のビジネススキームを固め切れておらず、せっかくのチャンスを生かしきれない可能性が高くなってきた。これは、PS3の今後の展開にも影響を与えるだろう。
 結局、ソニーグループ全体を含めて、ゲーム事業の方向性がはっきりしていないことに原因がある。SCEの個々の現場スタッフは奮闘を続けているが、グループ全体を串刺しにする独自ビジョンは見つかっておらず、混乱はまだ続いている。

アップル、Blu-ray内蔵の「iMac」新モデルを発表か--米報道
 AppleInsiderの新たな報道によると、Appleは年内に「iMac」の新モデルを発売する用意を整えている可能性があるという。
 Appleの計画に「よく通じた情報筋」からの話を引用しつつ、AppleInsiderは、新しいiMacが9月に入って完成し、この2週間で量産体制に入ったことを報じている。
 より薄型の新しいデザインに加え、新モデルのiMacには、おそらくBlu-rayの光学ドライブが搭載されているとのうわさも流れている。AppleがデスクトップまたはノートにBlu-rayドライブを内蔵するのは、今回が初めてとなる。
 これまでのAppleのアップデートから推察すると、より高速のプロセッサ、さらにはより新型のグラフィックスカードや容量を増加したHDDが採用される可能性が高いことも予想される。現行モデルに採用されているのは、Intelの「Core 2 Duo」の2.66GHzから3.06GHzのレンジのプロセッサである。
 (現行モデルの)HDD容量は、ローエンドモデルの320Gバイトからハイエンドモデルの1Tバイトにまで及んでいる。
 また、Appleは、時には値下げも実施してきたが、往々にして最新モデルの価格を前モデルの価格と非常に近い設定に維持している。現行モデルの販売価格は、1199ドルから2199ドルに渡っている。

サムスン電子、時価総額で米インテル上回る
 【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の時価総額がグローバル情報技術(IT)最大手の米インテルを上回った。
 韓国取引所と証券業界などが22日に明らかにしたところによると、サムスン電子の時価総額(各国証券取引所内総計、優先株含む)は同日終値ベース(1ドル=1203.80ウォンで換算、以下、時点別に当時レート適用)で、1102億4000万ドル(約11兆円)と集計された。
 これに対し、インテルの時価総額は1093億8000万ドルと調査され、サムスン電子が8億6000万ドル高かった。
 サムスン電子はこの日、前日比2万7000ウォン(約2047円)高の82万5000ウォンを記録。連日、過去最高値を更新している。
 専門家らは、時価総額は市場が評価した上場企業の未来成長性と収益性を反映した価値で、グローバル市場参加者がそれだけ、サムスン電子の現在だけでなく未来を高く評価していることを示していると評価した。
 金融危機直前の昨年9月のインテルとサムスン電子の時価総額はそれぞれ1269億ドルと761億ドルで、その差は508億ドルだった。大宇証券のソン・ジョンホ研究委員(IT担当)は、サムスン電子が時価総額でインテルを上回ったことは、グローバル金融危機を経て、企業価値が変わったことを示していると話した。

ドコモ出資の印タタ、8月の携帯新規加入最多の341万件
 NTTドコモが26%出資するインドの携帯電話会社、タタ・テレサービシズが8月に集めた新規加入が同社として単月で過去最多の341万件に達した。2位以下を60万件以上引き離しての首位。現地で初めて1秒ごとに課金する料金体系を導入し、価格に敏感な携帯利用者を呼び込んだ。
 タタはドコモの出資受け入れ後の6月に「タタ・ドコモ」ブランドの携帯サービスを開始。南部チェンナイや西部ムンバイに進出し、8月には前月比約1.5倍の新規加入を獲得した。8月末のタタの加入累計は約4279万件で国内6位。
 タタの通話料は1秒につき円換算で約0.02円。他社は1分ごとに課金するため、例えば1分半で電話を切っても2分ぶんを徴収する。インドでは携帯事業者間の乗り換えが容易なため、他社からタタに移った利用者も多かったもようだ。

銀行業界、「私の考えに駄目と言うこと絶対ない」 モラトリアム法案で亀井節
 亀井静香金融担当相は25日、中小企業などの借金の返済猶予(モラトリアム)制度に関連し、来週予定される全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)との面談について「わたしの考えに駄目と言うことは絶対にないと思う」と述べ、銀行業界の理解に自信を示した。テレビ番組に出演後、記者団に答えた。
 返済猶予制度をめぐり、全銀協の永易会長は「一律的、長期にわたって発動された例は過去にない」として、慎重な検討を求めている。金融相は貸し渋りや貸しはがしを批判しており、記者団に「銀行業界が反省すれば、現在の状況をいいと思うはずはない」と指摘した。

8月の全国コンビニ売上高、5.5%減 天候不順など響く
 日本フランチャイズチェーン協会が25日発表した8月の全国コンビニエンスストア売上高(既存店ベース)は前年同月比5.5%減の6584億円だった。前年を下回るのは3カ月連続。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の導入効果がなくなったことや、天候不順が響き飲料や冷やしめんなどの売り上げが低迷した。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

グリー、DeNAを提訴へ 携帯ゲーム著作権巡り
 交流サイト運営のグリーは25日にも、同業のディー・エヌ・エー(DeNA)が著作権侵害行為を行っているなどとして東京地裁に提訴する。DeNAが携帯電話向けに提供している釣りゲームが、グリーの開発したゲームに酷似しているとして、提供の差し止めや損害賠償などを求める見通しだ。
 DeNAは「現時点でコメントすることはない」(広報部)としている。

中国携帯最大手の中国移動、加入者5億人突破
 【上海=戸田敬久】中国携帯電話最大手の中国移動通信集団は、8月末の加入者数が5億290万人になったと明らかにした。5億人の大台を初めて突破したが、中国政府が昨年実施した携帯・固定電話業界の再編で市場競争は激化。加入者増が収益増につながらなくなっている。
 中国移動の8月の新規加入者数は525万9000人。今年から商用サービスが始まった第3世代(3G)携帯も加入者が23万9000人増え、計132万7000人になった。

米マイクロソフト日本法人、最新版で異例の値下げキャンペーン
 パソコン用基本ソフト(OS)を巡る攻防が激化してきた。米マイクロソフト(MS)の日本法人(東京・渋谷)は24日、最新版「ウィンドウズ7(セブン)」の発売に先立つ異例の値下げキャンペーンを発表。米グーグルが2010年後半に公開予定の「クロームOS」など、無償OSの台頭を抑え込む戦略とみられる。パソコンOS市場には米インテルも参入を表明しており、乱戦になる可能性もある。
 マイクロソフト日本法人は希望小売価格を最大23%引き下げる。10月22日の発売を控え、現行の「XP」「ビスタ」から「セブン」への早期移行を促す考えだ。
 セブンの価格引き下げは、6月に世界各国で実施した先行予約キャンペーンに続き2回目。今回は日本市場でのみ展開する。25日から家電量販店やオンラインショップなどで予約を受け付ける。家庭向け「ホーム プレミアム」は、アップグレード版の希望小売価格が1万5800円(税抜き)のところを1万3999円(同)、ビジネスにも使える「プロフェッショナル」は2万5800円(同)のところを1万9999円(同)で販売する。

主要企業の来春新卒採用、内定者数34%減 日経調査
 2010年春の新卒採用の内定者数が今春入社の社員に比べ34%減ることが、日本経済新聞社が主要企業を対象に実施したアンケート調査で分かった。各社は企業業績の悪化と景気の先行き不透明感を理由に採用数を急速に絞り込んでいる。主要企業の91%が今月末までに内々定を出し終える見通しだが、10月1日に予定する内定式以降に採用を継続する企業も9%あった。
 アンケートは9月中旬に実施。製造業や流通、金融などの主要企業112社から回答を得た。10年春採用で内定を出す予定人数は計2万175人(比較可能な101社ベース)で、今春に比べ34%減った。東芝が40%減の590人、日本生命保険が37%減の1250人となるなど、景気悪化の影響が大きい電機や金融などで採用を絞り込む動きが目立った。

航空業界、2050年メドにCO2半減へ IATAが行動計画
 【ジュネーブ=藤田剛】世界各国の航空会社で組織する国際航空運送協会(IATA)は、2050年時点の航空業界が排出する二酸化炭素(CO2)の量を05年比で50%削減する行動計画をまとめた。地球温暖化防止に業界全体で協力する姿勢を打ち出す。目標達成のためには燃費の良い新型機を大量に導入する必要があり、航空会社には負担になる。世界規模での業界再編に拍車がかかる可能性もある。
 国境を越えて往来する国際便はCO2の国別の算出が難しいため、京都議定書の枠組みからは除外されていた。しかし、欧州連合(EU)が独自に規制を強化し始めたため、IATAは自主的に行動計画を作成。13年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組み(ポスト京都議定書)にも参加する方針を決め、国連に報告した。

サウジ、海外資産減少 国内経済てこ入れ策に取り崩し
 サウジアラビア政府が海外に保有する資産が減少している。資金運用を担当するサウジアラビア通貨庁(SAMA)の7月末の保有資産残高は、直近のピークである2008年11月に比べ1割超にあたる2371億リヤル(約5兆7000億円)縮小した。サウジは原油の値下がりで歳入の不振に直面する一方、国内経済のてこ入れを目的に歳出拡大路線を維持しており、そのための財源として取り崩しているとみられる。
 SAMAの最新報告書によると、7月末の在外資産残高は1兆4929億リヤルで、1年1カ月ぶりに1兆5000億リヤルを下回った。SAMAの在外資産は昨年までの原油高騰の影響で増加を続けてきたが、昨年11月を頂点に減少に転じていた。

TGS2009:「僕らはネットに乗り遅れた」 大手ゲームメーカートップが議論
 9月24日に開幕した「東京ゲームショウ2009」の基調講演で、大手ゲームメーカー5社のトップが集まり、今後のゲームについて語った。ゲームは近い将来、ネットワーク化・グローバル化していくという方向で意見は一致したが、ネット化に向けて社内体制を変えていくのが難しいという声も出た。
 「このまま10年続いたら、業界は壊滅する」(スク・エニ和田社長)という危機感もある。「物の値段は基本的に下がっていくが、開発費などコストは上がっていく」ためだ。次のブレイクスルーには、「ハードやソフトといったスペック面の進化ではなく、課金や遊び方の進化が重要だ」と、和田社長は説く。
僕らはネットに乗り遅れた
 ゲームのネットワーク化も進んでいる。「モンスターハンター」シリーズやドラクエIXなど、ネットワークを使った機能がヒットを支えるタイトルが増加。iPhoneやFacebook、MySpace向けアプリなど、米国発のネット端末やサービス向けのゲームもブレイクし、次世代ゲームプラットフォームとして注目されている。国内に目を向ければ、「GREE」や「モバゲータウン」など、モバイルゲームで成功している例もある。
 iPhoneアプリや「mixiアプリ」などを積極的に投入している国内大手メーカーもあるが、「既存のゲームメーカーはオンラインやモバイルで大成功できていない。僕らは乗り遅れた」と、バンダイナムコ鵜之澤社長は率直に反省する。
 乗り遅れた背景には、「パッケージモデルから抜け出せていない」ことがあると鵜之澤社長は指摘する。1ソフトに50人〜100人の開発陣が張り付き、2年近くかけて作るという従来のパッケージ制作のスタイルでは、ダウンロード販売の価格ではペイできないという。
 「ダウンロードタイトルにパッケージと同じ7000円を支払うかというと、自分でも無理だと思う。旧来のやり方で回収できるモデルにはならないだろう。今のやり方をいつ変えられるだろうか……」(バンダイナムコ鵜之澤社長)。実際、iPhoneアプリビジネスで成り立っている企業は「数人のチームで、ファンディングなしでも制作できる規模」だと、SCEの吉田スタジオプレジデントは指摘する。
 決済の問題も重くのしかかる。「携帯電話では簡便な課金プラットフォームが整備されたが、ゲーム業界は電子マネーが一般化していない」(コナミの北上副社長)ため、課金そのものへのハードルが高い。
 さまざまな問題があるとはいえ、ゲームのネットワーク化にはこれまでにないビジネスチャンスも開けている。「ネットワーク化すれば在庫管理がいらなくなる上、パッケージと違い、同じゲームにもさまざまな課金スタイルを試せる。例えば、30分当たり500円の時間課金や、特別コンテンツを5万円で売るといったことも可能。いろんな設計モデルがありえる」(スク・エニ和田社長)
 海外展開するメーカーも増えている。「開発費が高騰する中、今までのマーケットだけでは回収できない」(バンダイナムコの鵜之澤社長)という厳しい台所事情を反映してのことだが、ゲーム文化は国ごとに異なり、「米国で大ヒットしたゲームでも日本では売れなかったり、その逆もある」(SCEの吉田スタジオプレジデント)など一筋縄ではいかない。
 アーケードゲームの開発経験を持つ日本のメーカーも多く、「Wiiの体験型コントローラーを使うなどして、アーケードゲームをコンソール機に持って来るべきだろう」(カプコンの辻本社長)という意見も。携帯電話先進国である強みを生かせば、携帯ゲームで世界の先頭に立てるのでは、と辻本社長は期待する。
 ただ、「アーケード部門と家庭用部門に大きな壁がある」(バンダイナムコの鵜之澤社長)など、社内の体制やクリエイターの気質が「国内中心」「パッケージ中心」という従来の開発体制を引きずっているといる面もあり、急激な変化を求めるのは難しそうだ。「作る側が壁を取り払い、社内・社外の体制も“ネットワーク化”する必要がある」(スク・エニ和田社長)
 今後のゲーム開発には、ハードの進化に頼らず、新しい遊びを提案していくことや、ユーザーサイドの視点を持つことが重要という意見が挙がった。ゲーム機が多機能化し、できることが増える中で、いかに顧客の視点を持ち、求められるゲームを開発していくかが今後は問われていくという。「クリエイティブのアイデアと、マーケットをいかに近づけるかが重要だ」(SCEの吉田スタジオプレジデント)。

日経社説 鳩山・岡田外交は不安を解消できたか(9/25)
 鳩山由紀夫首相、岡田克也外相の外交デビューは、好感をもって受け止められた。が、鳩山政権の外交に対する不安は解消されたのか。日米関係は、キャンベル国務次官補の言葉を借りれば、いま「数カ月単位」の「忍耐」の期間にある。答えがわかるのは、これからとなる。
 オバマ大統領との日米首脳会談は25分間であり、環境、核軍縮など方向が一致しやすい問題に焦点をあてた。インド洋での給油中止と絡むアフガニスタン問題について首相は「復興支援に積極的に取り組む」と伝えた。短時間の会話だったが、首相は「信頼関係のきずなができた」と感想を述べた。どうだろう。
 給油をやめる場合、(1)給油以上に意味があり、(2)安全性も同等以上であり、(3)「小切手外交」と批判されない人的貢献――が要る。そうでなければ支援の縮小になる。首相が考える代替支援は中身が明確でなく、条件を満たすか判断できない。
 これに限らず、首相発言は曖昧(あいまい)さが目立つ。例えば胡錦濤国家主席との日中首脳会談で「東アジア共同体」に触れた。就任直後の記者会見では「アジア太平洋の共同体」と述べており、両者は米国を含めるかどうかの基本的な違いがある。米側は戸惑う。
 岡田外相はクリントン国務長官との会談で米軍基地再編の合意見直しを求めた。米側は「現行計画の実現が基本だ」とする一方で、話し合いには応じる姿勢を見せたが、政権交代を理由に、過去の政府間合意を見直せと求めるのは、日本外交の信頼性を損ねる危険もある。
 日本でも政権交代が普通になるとする。相手国は現政権と合意しても、それが次の政権に覆される可能性を心配する。双方は互いを信頼できなくなる。前例がある。
 1989年、発足したばかりのブッシュ米政権は、議会の圧力を受け、前政権が日本と合意した次期支援戦闘機(FSX)共同開発をめぐる了解覚書の見直しを求めた。「再交渉」ではなく「明確化協議」と呼んだが、日本側担当者は「経験したなかで最も不愉快な交渉」と当時語っており、日米同盟に傷を残した。
 私たちは鳩山政権に、特に対米政策での君子豹変(ひょうへん)を求めてきた。「易経」にあるこの言葉には「小人革面」が続く。「小人は面をあらたむ」と読み、君子が鮮やかに態度を変えるのに対し、小人は表面は変えるが、実際はメンツや自説にこだわるとの意味である。
 首相、外相の「日米同盟強化」が小人革面ではないと信じたい。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

<PSP>1万6800円に値下げ SCE、東京ゲームショウで発表
 24日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開幕した国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ2009」で、ソニー・コンピュータエンタテインメントは、携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP)」を1万6800円に値下げすると発表した。10月1日からで、現行機から3000円の値下げ。任天堂のライバル機「ニンテンドーDSi」(1万9800円)を下回る価格設定にして、年末商戦の売り上げ拡大を目指す。
 「PSP」は04年12月に、2万790円で発売された。発売当初はゲームソフトの数が不足して売り上げは伸び悩んでいたが、07年に発売された「モンスターハンターポータブル 2nd」で、ゲーム機をお互いに持ち寄って最大4人で協力して遊ぶ「通信プレー」が若者たちの間でブームとなり、シェアの拡大に成功。国内だけでも1000万台以上を販売しており、これまでは1万9800円で販売されていた。
 11月1日には、ソフトをダウンロードして遊べるPSPの“兄弟”機となる「PSP go」が発売される。

<Wii>2万円に値下げ PS3に対抗
 任天堂は24日、家庭用ゲーム機「Wii」を現行の2万5000円から2万円に値下げすることを明らかにした。10月1日から新価格で販売される。ソニー・コンピュータエンタテインメントの新型「プレイステーション(PS)3」が3日から2万9980円で発売されることに対抗。
 Wiiは06年12月に発売された家庭用ゲーム機。リモコンを使用した直感的な操作で、テニスや野球などのスポーツを楽しむ「Wiiスポーツ」や、圧力センサーを組み込んだボードの上で体を動かす「Wiiフィット」が人気を博し、09年6月末時点で国内817万台、世界5262万台を販売している。
 家庭用ゲーム機では、新型「PS3」が従来機より約1万円値下げして発売されたのに対抗し、マイクロソフトの「Xbox360」の高級機「エリート」が3万9800円から2万9800円にを値下げしている。

<新型PS3>発売3週間で世界100万台を販売 SCE
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は24日、新型「プレイステーション(PS)3」が発売から3週間で世界実売100万台を達成したと発表した。 
 PS3は06年11月に発売され、国内で約328万台を販売(エンターブレイン調べ)している。新型機は、縦横が29センチ、高さ6.5センチ、重さは約3.2キロで、大きさ、消費電力は初期型モデルの3分の2で、ハードディスク容量は現行機の80GBから120GBに増設され、現行機から1万円値下げした2万9980円で、欧米・アジアで9月1日から、日本では3日に発売された。

<ドラクエ9>シリーズ最高国内400万本を出荷 発売2カ月、人気衰えず
 7月11日に発売された人気RPGシリーズの最新作「ドラゴンクエスト9 星空の守り人」(DS、スクウェア・エニックス)の出荷数が400万本を突破したことが24日、分かった。約2カ月での突破で、シリーズ最高の国内出荷を記録したプレイステーション用ソフト「ドラゴンクエスト7」(00年発売)と並んだ。 
 「ドラクエ」は、86年の第1作以来、これまでに全世界で5000万本以上を出荷している日本を代表する人気RPGシリーズ。04年に発売された「8」は国内370万本、世界490万本でシリーズで最高の売り上げを記録している。

「ネットワークとゲームは不可分」 SCE平井社長が基調講演
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の平井一夫社長兼グループCEOは、幕張メッセ(千葉市)で24日開幕した「東京ゲームショウ2009」で基調講演した。平井社長は「ネットワークとゲームは切り離せなくなっている」と述べ、ネットワーク経由で配信するコンテンツを拡充していく考えなどを示した。
 従来のゲームは完成したソフトを遊ぶだけだったが、平井社長はネットワークを活用したゲームには「遊ぶ」「創る」「共有する」「交流する」など「8つのユーザー体験がある」と指摘。その例として、「プレイステーション3(PS3)」のアクションゲームで、ユーザーが新ステージを次々に作成してネットで共有し、128万ステージに達したことなどを挙げた。
 PS3や「プレイステーション・ポータブル(PSP)」から接続するネットサービス「プレイステーション・ネットワーク」では、ゲーム以外のコンテンツを拡充すると表明。まず米国で手がけている映画やテレビ番組の配信サービスを、11月から欧州主要国に広げていくという。
 「ゲーム業界初のネットワーク専用端末」として、日本では11月に発売する新型携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP) go」も紹介した。ダウンロードでソフトを入手する仕組みで、米国などでは当初700タイトル、日本では450タイトルをそろえる。
 また、振り回すなど体感的に操作できる新型コントローラー、「モーション・コントローラー」を披露した。任天堂の「Wii」に似た仕組みで、発売予定は2010年春。平井社長は「ゲーム初心者にもコアゲーマーにも評価される第二の標準コントローラーにしたい」と意気込んだ。
 PSP goやモーションコントローラーは既に開発を発表済みで、講演でサプライズはなかった。

スクエニ、最新作「FF13」の試遊コーナーに長蛇の列
 幕張メッセ(千葉市)で24日に開幕した「東京ゲームショウ2009」のスクウェア・エニックスのブースでは、12月17日発売予定の人気RPGシリーズの最新作「ファイナルファンタジーXIII(FF13)」の試遊コーナーがもっとも注目を集めた。シリーズ初の「プレイステーション3(PS3)」向けタイトルで、「従来のハードではできなかった、きれいな映像表現ができた」(宣伝部)という。
 ほぼ完成形の新作を試遊できる初めての機会ということもあり、特設コーナー入り口にはビジネスデーにも関わらず開幕後20分足らずで1時間待ち以上となる行列ができた。戦闘シーンなど15分間を実際に遊ぶことができ、未発表のプロモーション映像も上映している。今年4月に体験版を発表したが、開発がほぼ終わった現段階では「そのときの面影はないほど」(同)という。

アイフルの今期予想、3100億円の赤字に 初の無配、正社員を半減
 経営再建中の消費者金融大手、アイフルは24日、2010年3月期の連結最終損益が3110億円の赤字に転落する見込みだと発表した。同社は正社員の半減や270店に及ぶ店舗閉鎖などのリストラ策に加え、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決)を受理されたとも発表。今後は銀行団に債務の返済猶予を要請しながら、会社再建を進める。
 10年3月期決算が従来予想の81億円の黒字から一転して巨額の赤字に陥るのは、過払い金返還訴訟に伴う巨額の負担を受け、引当金を2800億円積み増すのが主因。同社が最終赤字となるのは3期ぶりで、1997年の上場以来初めて無配に転落する。9月中間期は49億円の黒字を予想していたが、2980億円の最終赤字を見込む。
 アイフルは同日、希望退職者の募集を開始。正社員(約2700人)の半数程度にあたる約1300人を削減する。系列信販会社ライフを含め、来年2月までに2社合計で正社員を2000人規模で減らす。有人店の約7割、無人店の約2割も閉鎖。間接部門を統廃合し、ピークの06年3月末比で3分の1まで事業を縮小する。

ウィルコム、事業再生手続き入りを発表 PHSサービス継続
 PHS大手のウィルコムは24日、私的整理手法の一つで第三者機関が仲介する事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きを利用した事業再生に乗り出すと正式発表した。取引金融機関に対し、約1000億円の債務残高維持と返済期限の延長を求める。約450万人の加入者がいるPHSサービスを継続しながら、早期の再建を目指す。
 経済産業省などから認証を受けた民間の第三者機関、事業再生実務家協会(東京・新宿、JATP)に同日午前、事業再生ADR手続きの利用を正式申請し、受理された。今後はJATPが仲介役となり、金融機関と協議しながら再生計画作りを進める。近く第1回の債権者会議を開く予定だ。
 ウィルコムは携帯電話会社との競争激化でPHS加入者が減少。2009年3月期決算は黒字だが、09年3月末で1285億円に上る有利子負債が重荷となっていた。

8月の薄型テレビ国内出荷、54%増 エコポイント効果続く
 電子情報技術産業協会(JEITA)が24日発表した8月の民生用電子機器の国内出荷実績によると、「薄型テレビ」が前年同月比54.0%増の102万6000台となった。過去1年間で最大の増加率だった7月の41.0%増を大きく上回った。6〜7月のボーナス時期に比べ8月は通常落ち込みがちだが、政府が5月に導入したエコポイント制度の効果が続き、大型テレビの販売が増えた。
 サイズ別では30〜36型が64.9%増の35万8000台、37型以上が53.7%増の36万7000台だった。

8月のスーパー売上高3.4%減 9カ月連続のマイナス
 日本チェーンストア協会が24日発表した8月の全国スーパー売上高は、前年同月比3.4%減(既存店ベース)の1兆778億円だった。9カ月連続のマイナス。消費不振だけでなく、天候不順も重なり衣料品、食料品ともに不振だった。

【東京新聞社説】
五輪招致大詰め 東京の思いを伝えたい
2009年9月24日
 二〇一六年夏季五輪の開催地決定が間近に迫った。東京をはじめとする四候補都市の招致レースは大接戦。最後にはぜひ、東京ならでは、日本ならではの五輪への思いを伝えたいものだ。
 二〇一六年夏季オリンピックの開催地は十月二日、国際オリンピック委員会(IOC)がコペンハーゲンで開く総会で決まる。IOC委員が投票し、過半数を得る都市が出るまで、最下位の都市を除外しながら投票が繰り返される方式だ。
 東京、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリードという四候補都市の戦いは、最終段階を迎えてもほぼ横一線とみられている。今月初めにはIOCの評価報告書が公表され、それぞれに評価点や懸念材料が指摘されたが、勝負の行方は依然として見えないままだ。第一回投票でどこが落ちてもおかしくないほどの接戦が続いている。
 そしていよいよ大詰め。IOC総会では各候補都市が最終のプレゼンテーションを行う。各国首脳や著名人が招致の顔として集い、華やかに、また情熱的に委員に対してアピールを行う場だ。これが勝敗を左右したとされるケースも少なくない。長い招致レースの最後の大勝負である。
 そこで何を伝え、訴えるのか。東京は財政面やコンパクトな会場配置で高い評価を得ており、大会運営にも不安はない。ただ、評価報告書ではIOC調査による世論支持率の低さが指摘された。言い換えれば、会場計画などのハード面はすぐれていても、オリンピックという特別な大会を開く心、情熱の面でいまひとつ物足りないということだろうか。
 となれば、最後のプレゼンテーションではぜひとも、東京ならではの思いを伝えるべきだろう。日本でどれだけ五輪が愛されているか。その思いをどのように生かすのか。スポーツの素晴らしさ、五輪大会の魅力をどう伝えようとしているのか。大会にどんな個性をつけ加えようと思っているか−。それらを生きた言葉で語れば、ハード面の陰に隠れがちなハートの部分がIOC委員にも伝わるに違いない。五輪を愛する国民として、これから目指すべき五輪像も併せて披歴してはどうか。
 五輪招致となると、国を挙げての大掛かりな計画ばかりが注目される。招致レースではさまざまな戦略を駆使する激しい戦いが展開されてきた。が、その最後はオリンピックへの純粋な思いを熱く語って締めくくりたいものだ。

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…(゜Д゜;)新聞

「分かりにくい!」ケータイ用語、統一へ
 「パケ・ホーダイ」「ダブル定額」「パケットし放題」など紛らわしい専門用語が多い携帯電話やインターネット関連のサービス内容を消費者が比較検討しやすくするため、テレコムサービス協会(中尾哲雄会長)などの4業界団体は12月をめどに用語を統一する方針だ。
 新サービスを次々に打ち出して激しい契約者獲得競争を展開する通信・ネット業界では初の試みとなる。
 4団体が通信・ネット業界の各種サービスやその内容を分かりやすく説明できる共通の用語を定める。その後、各団体が加盟社に対し、カタログや商品広告などで統一した用語を併記したり、言い換えたりするよう求める考えだ。

トヨタ、証券事業を譲渡 東海東京証券と合併
 トヨタ自動車はグループの証券事業を譲渡する方針を固めた。金融子会社が保有するトヨタファイナンシャルサービス(FS)証券(名古屋市)の全株式を2010年1月に独立系中堅の東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FH)に譲渡。トヨタFS証券は同年4月に東海東京FH傘下の東海東京証券と合併する。トヨタは経営資源を自動車事業に集中させ、収益力強化を目指す。
 トヨタの金融統括会社であるトヨタファイナンシャルサービス(トヨタFS、名古屋市)と東海東京FHが月内にも発表する予定。経営統合に先立ち、トヨタFSは今年10月に東海東京FHに5%程度出資して資本関係を維持する。双方の株式取得額は今後詰める。

アイフル、270店削減 返済猶予、24日にも要請
 経営再建中の消費者金融大手、アイフルの再建案が23日、明らかになった。店舗数を向こう1年で今年3月末より270減らす。貸金業規制の強化による市場縮小に対応する。銀行団に約3000億円の債務の返済猶予を要請するのと併せ、24日にも発表する。
 24日にも私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決)を正式に受理される見込み。これを受け、10月から銀行団に再建案の説明を始め、11年3月期までの返済猶予を要請する。年内にも銀行団全員の同意を得たい考え。

米マイクロソフト:「Xbox」50ドル値下げ、任天堂の動向にらみ
 9月22日(ブルームバーグ):米マイクロソフトは、家庭用ゲーム機「Xbox」の50ドル値下げを発表した。任天堂が初めて「Wii」の値下げに動くとの観測が強まる中、先手を打って期間限定で実施する。
 マイクロソフトは22日、10月5日までの購入分を対象としたメール・イン・リベートを通じ、最上位機種の価格を249.99ドル(約2万2700円)に値下げすると発表した。メール・イン・リベートは、製品に付いているクーポンで、所定の手続きを行って郵送すると、小切手が送られてくる仕組み。
 任天堂は、Wiiの価格を249.99ドルから1回も引き下げたことがない。調査会社NPDグループによると、同ゲーム機の米国での販売は先月、前年同月比で39%減少した。
  調査会社エレクトロニック・エンターテインメント・デザイン・アンド・リサーチのゲーム業界アナリスト、ジェシー・ディブニック氏は、任天堂が今週中にもWiiの価格を50ドル引き下げる可能性があると指摘。電子メールで「数日中に値下げがあると確信している」と語った。

世界パソコン出荷、09年は「横ばいか微増」 インテルCEO
 【シリコンバレー=田中暁人】半導体最大手、米インテルのポール・オッテリーニ最高経営責任者(CEO)は22日、サンフランシスコ市で開催中の開発者向け会議で、2009年の世界パソコン出荷台数が08年比で「横ばいか、微増になる」との見通しを示した。
 パソコン出荷を巡っては、IDCなど主要調査会社は01年以来8年ぶりに減少すると予想している。これに対し、オッテリーニCEOは「パソコンは人々の生活に不可欠で、(パソコン市場の)最盛期はこれから」と強気の見通しを示した。さらに、インテル製半導体を主力のサーバー・パソコン用から、家電や携帯端末などにも広げる成長戦略も強調した。
 インテルは同日、09年中に出荷する回路線幅32ナノ(ナノは10億分の1)メートルの製造技術を使った次世代MPU(超小型演算処理装置)のデモを披露したほか、11年出荷予定の22ナノの次々世代技術を使った試作半導体も発表。MPUの処理能力・消費電力向上に向けた研究開発が順調に進んでいることをアピールした。

米、企業合併ガイドラインを見直しへ 米紙報道
 【ワシントン=御調昌邦】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は22日、米司法省と連邦取引委員会(FTC)が企業合併に関するガイドラインの見直しを検討していると報じた。1992年に導入された現在のガイドラインは、企業が合併や買収をする際に不確定な要素が多い。新たな案は企業にとって簡素で明確な基準になるという。
 FTCのレイボウィッツ委員長はインタビューで、合併に関してどのように取り組むかを誰もが分かるようにする意向を示した。このほか企業が市場での占有率を高めた場合などに、消費者を適切に保護することも打ち出す見通しだ。一方でガイドラインの見直し作業には6〜10カ月の時間がかかるとみられる。

「一国主義」に決別、国際協調へ…米大統領演説
 【ニューヨーク=黒瀬悦成】オバマ米大統領が23日、国連総会での初演説で「新しい関与の時代」を強調し、ブッシュ前政権の「一国主義」からの決別と引き換えに、他の加盟国に「責任の共有」を求めたのは、オバマ政権の外交上の最大懸案であるアフガニスタンの対テロ戦争や核不拡散などで、国連を軸に国際協調体制を再構築する狙いがある。
 大統領は演説で、戦況が悪化するアフガニスタン情勢を踏まえ、「過激派が世界のあちこちでテロの種をまき散らしている」「長期化する紛争が我々を摩滅させている」と懸念を示し、「国連のすべての加盟国とともに、過激派を粉砕し、解体し、打ち負かすことが我々の明確な目標」と述べた。
 国連安全保障理事会は2001年12月、決議1386を採択し国際部隊の創設を承認、北大西洋条約機構(NATO)がアフガニスタンに国際治安支援部隊(ISAF)を派遣する根拠となった。決議は、加盟国に対し要員や装備を国際部隊に提供することも求めている。
 しかし、アフガニスタンで旧支配勢力タリバンの反攻が激化し、駐留外国軍部隊の被害が拡大すると、NATO加盟国の間ではNATO軍部隊の域外派遣に対する慎重論が台頭した。「アフガンがテロの温床と化せば、影響は全世界に波及する」というオバマ政権の訴えは、欧州世論の理解を得ていない。大統領は、国連の場を活用し、アフガニスタンの治安回復に向けて国際社会が再び結束するよう、巻き返しを図った格好だ。
 オバマ政権としては今後、「責任共有論」に基づき、鳩山新政権に対してもインド洋での給油活動の継続を含む、アフガン貢献策の強化を求めてくる公算が大きい。

【産経主張1】「25%削減」公約 国民の負担増にも説明を
 鳩山由紀夫首相が国連本部で開かれた気候変動首脳会合に出席し、1990年比で25%減という日本の温室効果ガスの新たな削減目標を発表した。予想されたとはいえ、米国や欧州を上回る「野心的な」目標に、会場から大きな拍手がわき起こった。
 しかし、実現に極めて問題の多い数字を国際公約として約束したことは遺憾としか言いようがない。前提条件を付けてはいるが、取り返しのつかないことになりはしないか、懸念する。
 首相は「政治の意思として国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、地球温暖化対策税(環境税)の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現を目指す」と決意を語った。
 目標実現には、1世帯当たり年36万円の負担が必要とも試算されている。負担が大きすぎれば国民の協力は得られまい。首相は演説で「産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくる」と説明したが、具体的な青写真があるわけではない。
 さらに問題なのは将来、目標達成不足分を外国から排出枠として購入し、埋め合わせる可能性が高い点だ。日本は省エネが相当進んでいるため、京都議定書で約束した6%削減さえ実現が難しい。欧米の金融機関などはすでに、日本の購入を見越して、中国国内などで排出枠の“先物”を手当てしているとの情報さえ聞こえている。税金がこうした形で使われることは、本末転倒だ。
 首脳会合ではオバマ米大統領や胡錦濤中国国家主席も演説した。だが、決意を表明した程度で具体的数値目標は示さなかった。両国とも理想とは別に、自国の経済的負担を軽くし、いかに利益を勝ち取るかを話し合う場であると知り尽くしているからだろう。
 日本が身の丈を超えたハードルを掲げるにしても、世界総量の約20%ずつを排出する米国と中国が、京都議定書後の新たな国際ルールの枠組みに積極参加することは必須条件だ。鳩山首相が演説で「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が約束の前提」とした点は、交渉上の重要な切り札として譲ってはなるまい。
 「友愛精神」だけでは通用しないのが、国際交渉の現実である。日本だけが重い削減義務を負った京都議定書の二の舞いとしてはいけない。

【産経主張2】財政健全化 消えない国債増発の懸念
 前政権の予算方針を白紙に戻した鳩山民主党政権の予算編成がスタートした。政権公約実現の試金石となるが、依然として財源のめどは立っておらず財政悪化の懸念は消えない。
 鳩山政権は、公約で掲げた子ども手当や高速道路無料化などの確実な実施を表明した。その財源は16・8兆円で、来年度実施分は7兆円余という。これを一般会計と特別会計の組み替えや今年度補正予算を含むムダの根絶、いわゆる「埋蔵金」から捻出(ねんしゅつ)する。
 その上で消費税引き上げを4年間封印し、国債の増発も行わないとした。つまり、増税しなくても財政を悪化させずに公約は実現できると約束したわけだ。
 この方針に沿って新政権は早速、補正予算の一部執行停止を決めた。来月上旬にも来年度予算編成の新しい基本方針を示す。しかし、どこまで財源が確保できるかはすべてこれからだ。
 確かに8兆円余とされる補正予算の未執行分には不要なものも多いが、これは景気対策として組まれたものだ。一歩間違えば、二番底の懸念も出ている景気を冷やすことになりかねない。
 補正予算を見直せば第2次補正を組むことになるが、税収の大幅減額は必至であり、本来なら捻出した財源は国債の発行減額につなげる必要がある。特別会計からも多くは期待できないし、不足財源を公約で否定した国債増発に頼るわけにはいかない。
 しかし、新政権が「増発」の比較基準を今年度当初予算時の33兆円ではなく、補正後の44兆円に置いていそうなのは気になる。補正は緊急避難措置だから、当初予算を基準にしなければならない。
 仮に来年度実施分について国債に頼らずに財源を確保できたとしても、その大半は一過性で恒久財源にはならない。最終的に国債の大増発を招くのではないか。
 現行の財政健全化目標をご破算にしながら、年末まで目標を示し得ないのはこうした事情からだろう。藤井裕久財務相が基礎的財政収支と債務残高対GDP(国内総生産)比が重要としているだけで、新目標を担当する国家戦略室(戦略局)の動きは鈍い。
 先進各国は世界同時不況後の出口戦略として、財政健全化目標を策定済みだ。24日から米国で金融サミット(G20)が開かれる。鳩山首相は景気対策を含めてどう理解を求めるつもりなのか。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

スノーレパード、セブン…パソコン新OSは本当に必要?(COLUMN)
 ウィンドウズとマック、両方のユーザーにとって大きな決断の時期が迫ってきた。現在使っているパソコン(PC)の基本ソフト(OS)を更新するか、そのままにしておくかという決断だ。
 これは単純に解決できる問題ではなく、それぞれの状況によって答えは「もちろん」から「とんでもない」まで変わってくる。とくにウィンドウズユーザーにはその傾向が顕著になるだろう。
 新OSのリリースは、そう頻繁に行われることではない。米アップルが愛称「レパード」で知られる前OS「マックOS X」(10.5)を、米マイクロソフト(MS)が「ウィンドウズ・ビスタ」を世に送り出したのはそれぞれ2007年のことだ。
 それから2年、アップルからレパードの後継製品「スノーレパード」が8月28日に全世界で一斉発売された。MSの「ウィンドウズ7(セブン)」も10月22日に店頭に並ぶ予定だ。
 セブンとスノーレパード、両方を使用してみて感じたのは、セブンのほうが前作からの進歩の度合いが大きいということだ。とはいえ、もちろん、これは前作ビスタが問題だらけだったという点によるところが大きい。
 一方でアップルはスノーレパードをあまり重要視していないのか、大きな変化は見られない。
 スノーレパードは最新型マックにプリインストールされた状態で出荷されるほか、29ドルでアップグレードが可能だ。しかしインテル製のチップを搭載したマック上でしか稼働しないため、注意が必要となる。06年以前のマックを使っているユーザーにとってはレパードが最新OSのままだ。
 スノーレパードをデスクトップPC「iMac(アイマック)」やノートPC「MacBook Pro(マックブック・プロ)」にインストールしてみたところ、いずれも所要時間は40分ほどで難なく終わった。データファイルや設定などが損なわれることはなく、プリンターや外付けハードディスクドライブ(HDD)といった外部デバイスも即刻使用可能。主なソフトウエアはすべて問題なく実行できた。
 しかし1点だけ困惑させられた点がある。スノーレパードは旧世代マック用のソフトウエアに互換性を持たせるためのプログラム「ロゼッタ」を自動でインストールしてはくれないのだ。
 ロゼッタが必要となる場面の一つとして挙げられるのが、マックユーザーの多くが愛用するプログラム「MSオフィス」の自動更新だ。とはいえロゼッタを始めとするいくつかのプログラムを省き、残ったプログラムも軽くしたことで、スノーレパードはスリムなOSとなっている。インストール後は、HDDの空き容量が14ギガバイト増えていた。
 また、64ビットOSであるスノーレパードに更新することで、マックに初期装備されていたカレンダーやウェブブラウザー「サファリ」といったアプリケーションがより機敏な動作を見せるようにもなった。
 一方、MSから貸与されたデルのノートPCで1カ月ほど使用したウィンドウズセブンは、「速くて安定的、信頼できる」OSであると報告しておきたい。
 とはいえ、私は今回一切のプログラムやユーザーデータなどを取り除いた理想的な状態のマシンでセブンを体験している。そのため、アップグレードを行うべきか否かという問題は実際にはもう少し複雑なものになる。
 セブンへの移行を検討している層の大半は、ビスタに不満を抱えているユーザーだろう。アップグレードにかかるコストは、現在使用しているビスタのバージョンによって異なる。「ホーム」版が119.99ドル、「ビジネス」が199.99ドル、「アルティメット」が219.99ドルだ。
 MSは、ビスタからセブンへの移行は比較的容易に行えるように設計しているようだ。プログラム、データ、設定などもそのまま残せるという。しかし、今でも数多く存在するXPのユーザーたちにとっては、そうはいかない。
 XPのパソコンにセブンをインストールしたいならば、HDDの中身を一掃する必要がある。現存のプログラムやデータといったものは、外付けHDDなどに一度避難させインストール後に移し直すことになる。
 そのため、もし使用中のXP搭載機がそれなりにうまく作動していて大きな不満もないのであれば、セブン搭載機に買い替える準備ができるまで待つことをお勧めする。そのほうが、悩みの種を増やさなくて済むことだろう。

<東京ゲームショウ2009>24日開幕へ 「PSP go」国内初披露 FF13に注目
 国内最大のテレビゲーム展示会「東京ゲームショウ2009」が24日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開幕する。11月1日に発売予定の新型携帯ゲーム機「PSP go」が国内で初めて展示され、年末商戦の目玉ソフト「ファイナルファンタジー(FF)13」(PS3、スクウェア・エニックス)も注目を集めそうだ。27日まで。
 今回は、大手ゲームメーカーを中心に180社が出展予定。不況のあおりもあって昨年から約30社減となる。昨年は、「ドラゴンクエスト9」や「モンスターハンター3」などが人気を集め、19万4000人の過去最高を記録したが、今年は4日間で18万人の来場を見込む。
 最大の注目は、携帯ゲーム機「PSP」の“兄弟機”という位置付けの「PSP go」で、日本で初めて直接手に触れられる機会とあって、多くの人が並びそうだ。ソフトでは、世界的な人気ファンタジーRPGの最新作「FF13」が目玉で、さらに「FF14」(PS3・PC)の映像が公開されるのが注目だ。ほかに8年ぶりにシリーズ本編最新作が出る「ときめきメモリアル4(PSP、コナミデジタルエンタテインメント)」や、「龍が如く4」(PS3、セガ)などが人気となりそう。他にも発売前のソフトを体験したり、声優が登場するイベントも用意されている。
 ゲームソフトの展示以外のステージもあり、08年度で人気のあったソフトを選出する「日本ゲーム大賞」の発表授与式(24日)、Xbox360用ソフト「ドリーム☆ライブ2009」のライブイベント(26日)が開かれる予定。
 24、25日は関係者向けのビジネスデーで、26、27日は一般公開される。入場料は一般1200円(前売り1000円、小学生以下無料)。

ロシア、石油輸出で世界1位視野 年内にサウジ逆転も
 【モスクワ=金子夏樹】ロシアが石油関連輸出で攻勢を掛けている。原油と石油製品の輸出量は2009年後半か来年にもサウジアラビアを抜き、世界トップとなる可能性が出てきた。石油輸出国機構(OPEC)の加盟国が減産合意を順守する一方、ロシアは輸出拡大で国家歳入の確保を優先していることが背景。ロシアはすでにガス輸出で世界最大となっており、国際エネルギー市場での存在感が一段と高まりそうだ。
 ロシアは旧ソ連時代の1991年まで原油輸出で世界1位だったが、ソ連崩壊による経済混乱で生産、輸出とも落ち込んだ。2000年に大統領に就任したプーチン氏が新規油田の開発を加速。欧米の技術も積極導入した結果、生産量は大きく回復している。

八ツ場ダム視察の前原国交相、中止を重ねて表明 地元は反発
 前原誠司国土交通相は23日、八ツ場ダム(群馬県)を視察し、事業中止の方針を重ねて表明した。地元自治体の首長は「建設中止をいったん白紙に戻してほしい」(大沢正明群馬県知事)などと反発、予定した住民との意見交換会も開けなかった。国交相は地元の理解を得るまで中止手続きを始めない方針で、八ツ場ダムの問題は長期化する公算が出てきた。

アジア情報の“老舗誌”12月で休刊へ 米ダウ社
 米ダウ・ジョーンズ社は、同社が香港で発行するアジア情報誌「ファーイースタン・エコノミック・レビュー」を今年12月で休刊する決定を明らかにした。英領時代から63年間にわたり、香港を拠点に権威あるアジア情勢の分析を発信してきた同誌だが、「広告収入と読者の減少」(同社の声明)により幕を閉じる。
 1946年創刊の同誌は、香港返還(97年)をはさみ現地の英字メディアが退潮傾向に陥る中で、健闘を続けてきた。2004年には編集部門で人員整理を断行し、月刊誌に移行していたが、採算ラインを回復するには到らなかった。

金融規制、政治主導に当惑 欧州の経済界・銀行
 24日からの20カ国・地域(G20)首脳会議を前に、欧州の経済・銀行界で金融規制強化の副作用を懸念する見方が出始めた。欧州はなお間接金融が主流であり、銀行の自己資本比率規制が強化されれば、貸し渋りを通じて実体経済に影響を与えかねないという指摘がある。銀行幹部らの報酬制限問題を含め、政治主導で進む議論に規制対象の銀行界は当惑する。
 「経営が傾くリスクがあるなら増資してもらうしかない」。メルケル独首相は18日の記者会見で銀行を強く批判した。

【東京新聞社説】
鳩山対中外交 目標実現のテコは何か
2009年9月23日
 鳩山由紀夫首相が中国の胡錦濤国家主席と会談し首脳外交のスタートを切った。「東アジア共同体」を掲げ資源の共同開発を呼び掛けた。中国を動かすには日米関係と対中協力の強化がカギになる。
 気負いは感じられるが、鳩山首相らしい外交デビューだった。
 首相は会談で、中国と互いの立場の違いを乗り越えられる「友愛」の関係を目指すと述べた。
 「東アジア共同体」を目指し、欧州連合(EU)が石炭鉄鋼共同体から出発したことにならい、東シナ海ガス田の共同開発を呼び掛けた。
 東アジア共同体は二〇〇五年末から始まった東アジア首脳会議でも目標に掲げられた。しかし、これまでは共同体を構成する国々の枠組みや主導権をめぐり日中の摩擦が続き議論も下火になった。
 東アジアの繁栄が続くためには、資源や環境はもちろん、金融問題や安全保障でも地域協力を深めることが欠かせない。日中首脳会談を機に共同体をめぐる論議が再び高まることを期待したい。
 大切なのは米国の疑いを招かないことだ。米国は東アジアの共同体構想は自らを排除するのが狙いとして反発を隠さなかった。
 首脳外交を通じ中国以上に米国の信頼を勝ち取ることが首相には差し迫った課題だ。日米関係強化は中国を動かすカギでもある。
 中国は今年中にも経済規模で日本を追い越し国防予算も二十一年連続で二けた成長させている。
 国力充実に伴い、強力な対外姿勢を求める声が党、政府、軍のみならず大衆にも広がってきた。
 昨年六月、日中両国は東シナ海ガス田の共同開発で合意したものの実務協議は一向に進まない。
 国内の激しい反発が原因で、胡主席は会談で「敏感な問題」と語り苦渋をのぞかせた。
 海洋権益への強硬論が強まる中国が空母建造を通じた海洋覇権の道ではなく周辺国との協力の道を進むためにも、日米同盟によるパワーバランスは欠かせない。
 一方で中国に対し日中協力の果実を実感してもらうことも必要だ。円借款は〇七年度、新規供与が終了した。使途や成果に問題はあったが、日本が中国を動かすテコを失ったのは事実だ。
 もはや中国に援助は必要ないが、対等ベースでアジア地域の資源や環境問題解決に貢献する枠組みをつくることも考えられる。
 日中韓首脳会談が開かれる十月上旬の首相訪中では理念や理想から具体論に踏み込んでほしい。

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((((;゜Д゜)))英字新聞

'Fraternity' alone won't push forward diplomacy
Prime Minister Yukio Hatoyama made his diplomatic debut in a meeting with Chinese President Hu Jintao on Monday, the first in a series of scheduled summit meetings during his time in the United States
At the meeting, Hatoyama expressed his desire for Japan and China to acknowledge and overcome differences and build a relationship of trust, in a spirit of "fraternity." He also said he would like to pursue the idea of forming an East Asian Community based on this idea.
The idea also is stipulated in the Democratic Party of Japan's policy pledges. We assume the prime minister's intention was to stress the new government's stance of attaching importance to relations with Asian neighbors.
But Hu, in response, stopped short of referring to the proposed plan and instead mostly mentioned proposals to boost economic and trade relationships between the two countries. As for historical recognition, the Chinese president said he would like to highly commend Hatoyama's stance of following the statement made by then Prime Minister Tomiichi Murayama in 1995 that acknowledged Japan's colonial past and military aggression.
In a way, the relationship of the two countries has been once again moved forward based on the "strategic relationship of mutual benefit," a political agreement reached between the two countries that was set up when the Liberal Democratic Party was in charge.
===
Outstanding issues remain
Meanwhile, there was a fierce tug-of-war between Japan and China regarding the framework of the East Asia community. The prime minister will sooner or later be asked to present how to give shape to the envisioned community.
When it comes to the joint gas field development project in the East China Sea, an issue of contention between the two countries, Hatoyama said he wanted to change the "sea of problems" into a "sea of fraternity."
The two countries have already agreed to jointly develop the Shirakaba gas field, known as the Chunxiao gas field in China. Nevertheless, during the summer, China made moves that could be seen as preparations to independently develop the gas field. It is a good example of the problems that exist in Japan-China diplomacy that cannot be simply resolved with "fraternity."
Touching on the Shirakaba dispute, Hatoyama urged the Chinese side to start negotiations soon to forge a treaty on the 2008 political agreement, saying he is unable to discern China's real intentions. On this, we agree.
Hu said in response that it would be necessary to take correct steps from a broad perspective. We urge China to start negotiations as soon as possible.
===
Push harder on climate
On climate change, Hatoyama has pledged as a midterm goal for Japan to reduce greenhouse gas emissions by 25 percent from 1990 levels by 2020.
Hu reportedly told Hatoyama that he highly valued the prime minister's "positive attitude," and added that China would make its own efforts to lead the 15th Conference of the Parties (COP15) to the U.N. Framework Convention on Climate Change to a successful conclusion.
However, we understand that the prime minister proposed the reduction goal on the premise that the United States, China and other major greenhouse gas-emitting countries would join the effort of cutting emissions and agree to ambitious goals.
The prime minister must step up efforts to persuade China, which has refused to shoulder is greenhouse gas reduction responsibilities, to change its mind.
Following Hu, Hatoyama will meet U.S. President Barack Obama and other world leaders. We hope at these meetings, Hatoyama will keep in mind that diplomatic problems cannot be resolved by fraternity alone but also must involve facing grim realities concerning conflicting national interests.

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m(゜Д゜)m新聞

<FF13>PS3の“切り札”ゲームショウに登場 ミリオン確実、“奇跡”起こすか
 06年の制作発表から約3年を経て、世界的ファンタジーRPG「ファイナルファンタジー(FF)13」(PS3、スクウェア・エニックス)が12月17日に発売される。ニンテンドーDSなどの携帯ゲーム機や、ライバル機のWiiに後れを取ったPS3の“切り札”といえる人気ソフトがついに登場する。24日から開幕する国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ」でのお披露目に注目が集まる。
 FF13は、シリーズ累計8500万本を出荷しているRPGの最新作。スクウェア・エニックスは、日本で圧倒的な人気を誇る「FF」と「ドラゴンクエスト」シリーズを開発するメーカーだ。FF13開発の指揮を執った北瀬佳範プロデューサーは、FFの生みの親・坂口博信さんの愛弟子で、これまで多くのシリーズを手掛けた同社のエースだ。ファンの期待の高さは、インターネット販売大手のアマゾンのテレビゲームソフトのセラーリストで既にトップになっていることからも分かる。
 さらにFFシリーズは、出すたびにゲーム市場に“嵐”を起こしてきた。97年発売の「FF7」ではPS陣営の勝利に貢献。01年の「FF10」では、DVD「マトリックス」のヒットで「DVD再生機」と皮肉られたPS2の普及を後押しした。02年発売のPS2用オンラインゲーム「FF11」(後にPC、Xbox360に対応)では、オンラインゲームの市場を生み出す原動力となった。こうした成功の積み重ねが「ゲーム機の普及はソフト次第」という業界の格言を生み出した。FF13の発売は、ソフトのヒットはもちろん、PS3本体の普及への貢献が期待されている。
 9月3日に発売された新型PS3は、1万円の値下げ効果もあり、9月初週の販売台数は15万台(エンターブレイン調べ)と過去最高を記録した。9月第2週の販売数も5万台と好調をキープ。それまで週1〜2万台で推移することが多かったことを考えれば、いかに売れているかが分かる。エンターブレインの浜村弘一社長は「ゲーム機の値段が下がって、キラータイトルが出る。これ以上ない最高の条件で、これで売れなかったらPS3は大丈夫なのか?となるだろう」と話す。
 では、どのくらい売れると「成功」といえるのか。浜村社長は「FF13は長く売れるだろうから、いずれは200万は超えてくると思います。しかし『成功』という意味では、150万本を目安に、最初の1カ月でどれだけ売れるかが重要」と指摘する。現在のPS3の普及台数は約350万台で、年末商戦で100万台を上乗せしたとしても合計450万台。PS3機購入者の3分の1が買う必要がある。しかもゲーム機本体(2万9980円)とソフト(9240円)を合計すると4万円近くが必要となる。
 ゲーム事情に詳しい立命館大学映像学部講師の新清士さんは、FF13の売れ行きについて「百数十万ぐらいではないか。世界を見ても開発費50億円以上というトップクラスのゲームは売れますが、それ以下の20億〜30億円クラスは売れない傾向にあります。『かけているコストの割に合わない』という考えは強いんです。今は、WiiやDSのようなアイデア勝負のソフトが時代の主流なんです」と明かす。さらに「注目は(ソフトの売れ行きより、FF13が)PS3本体の台数をどれだけ引き上げられるか。そういう意味では、FF13以外にPS3をけん引するソフトが見当たらない」と指摘する。
 ソフトの売り上げ「分子」は、ゲーム機の台数「母数」が最大値だ。当然、「分母」が伸びないと、新しいゲームソフトの開発でPS3を選ぶ可能性が減り、それがソフト不足となってPS3の命取りになる……というわけだ。これまで何度もゲーム機本体の売り上げに貢献したFFが、PS3でも「ミラクル」を起こせるのだろうか。

日航、関空の国際線6割減 再建計画、路線さらに削減も
 経営再建中の日本航空が廃止を検討している国際・国内線50路線の全容が22日、明らかになった。国際線は関西国際空港と中部国際空港のアジア路線を中心に、国内線は松本空港撤退など地方路線の削減に踏み切る。関空では日航の国際線の約6割が消える計算だ。削減は同社の全路線の18%に相当する規模で、不採算路線からの撤退で収益力向上を目指すが、地元との調整は難航しそうだ。
 日航の再建を巡っては、日本政策投資銀行など銀行団が日航の「新旧分離」や政府支援を含む抜本策を迫る構え。廃止路線のさらなる上積みを求められる可能性もある。

日本での「オペル」新車販売、言及を避ける マグナ共同CEO
 マグナが出資する予定の「オペル」ブランドの新車は現在、日本で販売されていない。国内では米ゼネラル・モーターズ(GM)の日本法人が販売不振で2006年にオペル車の販売から撤退している。マグナのウォーカー共同CEOは、日本での販売再開の可能性について「オペルの新経営陣がお答えすること」と言及を避けた。
 日本自動車輸入組合(JAIA)によると、日本でのオペルの登録台数のピークは1996年で、3万8339台。輸入車販売のヤナセ(東京・港)が93年からオペルの販売を本格的に始めたことに加え、95年発売の小型車「ヴィータ」が好評だったためだ。その後は国産車メーカーの小型車攻勢や、ヴィータのリコール発生などで販売が急減。05年のオペルの国内登録台数は約1800台だった。

ハイニックス半導体、韓国・暁星が買収の意向
 【ソウル=尾島島雄】韓国中堅財閥、暁星グループの中核企業である暁星は22日、半導体メモリー世界2位のハイニックス半導体を買収する意向を明らかにした。ハイニックスの28.1%の株式を保有する銀行団は11月中にハイニックス株の入札を実施するが、現段階で暁星が最有力候補となる。銀行団は年内に優先交渉者を決める。
 暁星は化学原料や繊維のメーカーで、半導体事業は手掛けていない。株式購入でハイニックスの最大株主となり、半導体事業に参入して多角化を進めるもよう。応札額は4兆ウォン(約3000億円)台とみられている。
 ハイニックスをめぐっては韓国外換銀行などの銀行団が株式の売却先を探していた。LG電子やポスコなど韓国大手企業が浮上したが、いずれも否定していた。

公務出張のマイル、私的利用ダメ 13都道県が独自ルール
 航空会社の「マイレージサービス」を巡り、都道府県の職員が公務で出張した場合の取り扱いについて、13都道県が私的利用の自粛などのルールを定めていることが、日本経済新聞社のまとめで分かった。「検討中」は12府県。一方で検討の予定がなかったり、未定だったりする県も22あり、対応は割れている。
 マイレージサービスは飛行機に乗ると「マイル」がたまり、一定水準に達すれば無料航空券や電子マネーと交換できるサービス。中央省庁で公務出張でたまったマイルで家族旅行をするといったケースが発覚し「税金の私的流用では」との批判が出たことから、国は昨年、マイルの私的利用の自粛徹底などを決めた。地方自治体も一部が独自に対応を取っている。

米、ネット競争政策策定へ 通信分野で規制案
 【ニューヨーク=武類雅典、シリコンバレー=田中暁人】米政府はインターネット分野で企業に競争を促すルールの策定に着手する。携帯を含む通信大手などがネット上のデータの流れを不当に制御することを禁じ、新サービスの開発競争を促進する。米国は1990年代に電話料金引き下げなどを狙った競争政策を導入したが、今回はネット分野での競争政策を整える。
 規制案はゲナコウスキー米連邦通信委員会(FCC)委員長が21日、ワシントンでの講演で明らかにした。規制対象はブロードバンド回線の提供企業で有線、無線を問わない。AT&Tなど通信大手やコムキャストなどCATV大手が含まれるとみられる。
 規制案は通信大手などに対し、特定のコンテンツやサービスへのデータの流れを絞ったり、自社と競合するサービスが不利になるように通信回線を制御したりすることを禁じる。ネット上の混雑を避けるためのデータ制御などは認めるが、その場合は制御内容などの情報公開を義務付ける。

NTTデータ、中国でソフト合弁 生保の基幹業務用開発
 NTTデータは生命保険会社の基幹業務システム用ソフトを開発する中国企業、易保網絡技術公司(イーバオ)などと合弁会社を中国・杭州市に設立した。新会社はイーバオが開発したソフトに顧客の利用形態に合わせた機能を追加する。NTTデータは米企業が開発した生保向け業務ソフトに比べ導入コストが半分程度で済む同ソフトを国内外の保険会社に売り込み、金融分野の海外売り上げを拡大させる。
 合弁会社「NTTデータ杭州」をこのほど設立し営業を開始した。ソフト開発のイーバオと、中国のシステム会社である東忠軟件公司、NTTデータの3社が共同出資する。資本金は1億円で、NTTデータが70%、イーバオと東忠がそれぞれ15%ずつを出資する。社長はNTTデータから派遣した。

ネット新時代 覇権を競うIT巨大企業(9月23日付・読売社説)
 パソコンは「ソフトなしではタダの箱」と言われてきた。これが「ネットなしではタダの箱」となりそうだ。
     米マイクロソフト社が来月下旬、一般向けに発売するパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」は、そんな時代を象徴するものだ。
 これまでは、例えばパソコンで文書を作る時には、ワープロソフトを自分のパソコンに入れておくことが大前提だった。
 今は、パソコンをネットに接続し、そこにあるワープロ機能を使えばいい。しかも、できた文書はネット上に保存しておける。
 パソコンはネット接続できれば十分な時代だ。機能を削り価格を5万円以下に抑えた「ネットブック」パソコンも売れている。
 「7」は、そうした時代への対応を強化した。2年前に出た同社の現行OS「ウィンドウズ・ビスタ」はネットブックでは快適に動かない。「7」は違う。映像や音楽を他の利用者とネット上で共有しやすくもなっている。
 路線の大幅修正だ。以前のOSは機能が増えるばかりで、快適に使うには、高性能パソコンへの買い替えが必要なほどだった。
 OS最大手のマイクロソフト社が路線修正した背景に、ネット検索大手、米グーグル社がある。
 電子メールや文書作成、表計算をネットで使えるサービスをいち早く提供した。写真をネットに置いて管理するサービスもある。これに最適なOSを、独自に提供する方針も打ち出している。
 こうしたネット利用は「クラウド・コンピューティング」と呼ばれる。ネットの向こうに「雲」のように多彩なサービスやデータがある例えだ。すでに、通信販売やデータ保管といったクラウドサービスも登場している。
 企業でも、データやソフトをネット上に置くクラウド方式の導入が盛んだ。個々の社員がパソコンを管理するより、コストやデータ漏洩(ろうえい)の危険が減るためだ。
 グーグル社は、クラウド時代の先頭集団にいる。マイクロソフト社の新OS投入で、情報技術(IT)業界の巨大企業同士の覇権争いは一層、熱を帯びるだろう。
 心配なのは日本だ。こうした競争から取り残されている。将来はネット経由で海外のソフトを使いデータも海外のコンピューターに保存する、となるのか。
 総務、経済産業両省が対策検討に乗り出している。日本の情報通信産業を空洞化させないためにも対応を急ぎたい。

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((((;゜Д゜)))新聞

なぜ本は売れないのか(COLUMN)
 「先月ここに返本されてきたのは、約340万冊です」
 フォークリフトがせわしく走り回る巨大施設の一角に、返本された書籍がうずたかく積み上げられている。昭和図書美女木物流センター(埼玉県戸田市)の山田貴芳所長(51)によると、新しく刊行された本が書店から戻ってくる返本率は40%に達しているという。
 小学館や集英社など一ツ橋グループの出版社の書籍と文庫は、同センターから出版取次会社を通じて各書店に届けられる。売れ残った本は逆のルートで少しずつ出戻りする。店頭に並べられた様子もなく、Uターンしてくる本も少なくない。保管するのが商売とはいえ、「なんとも寂しい気分になる」と山田所長。
 カバーを変えるなど改装して再出荷される本もあるが、保管しておいても将来的に売れないと出版社が判断すれば、返本の山は廃棄され、書籍としての役目を終える。年間約2千万冊を古紙原料としてリサイクル業者に買い取ってもらっているが、1キロ当たり十数円が現在の相場だという。
 廃棄処分を示す赤いテープを巻かれた本の束を追って、同県三芳町のリサイクル会社「富澤」を訪ねた。カバーや表紙、袋とじなどは手作業で取り去り、裁断機で本の背をザクザクと切り落とす。圧縮機から出てくる巨大な立方体には、もはや本という印象はない。製紙会社向けに出荷されていく。「書籍はリサイクルの優等生。ほぼ100%再生できるんですよ」と同社の冨澤進一専務はにこやかに語ってくれた。
新刊増え過ぎ
 出版ニュース社が発行する「出版年鑑2009」によると、書籍の総発行部数は平成9年の15億7354万冊がピークだった。当時の新刊点数は約6万2千点。以後、発行部数は退潮傾向で昨年は14億703万冊にとどまった。一方、新刊点数は増加し続けてきた。この2年ほどは微減となっているものの、約8万点に達している。
 編集者出身で、出版界の動向に詳しい評論家の野上暁さんは「新刊点数が増え過ぎた。既刊本が店頭に滞留する期間が圧倒的に短くなっている。出版社も書店も本来はスローなメディアだったはずの本の価値を忘れてしまって、ベストセラー至上主義に走っている」と指摘する。
 新刊点数が増えて、総発行部数は頭打ち、つまり1点当たりの発行部数は減る一方。返本率の高止まりは、悪循環の象徴といっていい。
 ある出版関係者は「出版各社による『平積み』の取り合いです。いい本悪い本ではなくて、スペースを確保するために点数を増やすような状況になっている」と明かす。もはや、本が店頭でホコリをかぶるヒマもない。
 「着いたその日に返本というケースもあるようで、せっかく出版されたのに、誰にも知られずに消えていく本がいかに多いことか」
 そう嘆くのは、東京・神保町で出版社を経営する朔北社の宮本功社長だ。現行の流通システムそのものの問題を指摘する。
 「取次会社は、書店を売り上げや売り場面積などによってランク付けして新刊の配本数を機械的に決めているだけ。これだと発行部数の少ない本は小さな書店には届かない。書店が配本に頼らず、自分たちの判断で欲しい本を仕入れて売るやり方に変えていったほうがいい」
 ≪新しいシステム≫
 書店の棚は、各出版社が次々に刊行する新刊で飽和状態になっている。そのサイクルは早くなる一方で、じつに4割もの書籍が、誰の手にも渡らずに返本されている。明らかな異常事態が常態化してしまっている出版界だが、返本率を引き下げるための試みも動き始めている。
 「責任販売制」という新しいシステムがそのひとつだ。書店は取次会社を経て出版社から本を仕入れているが、従来の「委託販売制」では、出版社と取次会社が“配本”の主導権を握る代わりに、売れなかった本は仕入れ値と同額で返本できた。
 新システムでは、書店に仕入れの裁量権が委ねられる。返本となった場合、出版社は定価の3〜4割でしか引き取らない。その代わりに、書店の受け取るマージンは委託の約1・5倍にあたる35%に上がる。
 現在、一部の商品に限られるものの小学館、講談社など10社がこのシステムを導入している。小学館は7月に刊行した児童向け書籍「くらべる図鑑」の初版7万部のうち5万6000部を責任販売とした。すぐに完売し、1週間後に増刷となった4万部も大半を責任販売にあてた。
 どちらのシステムを選択するかは書店の判断によるが、小学館マーケティング局の市川洋一ゼネラルマネジャーは「書店は売る努力をするし、出版社も企画力を磨くはず。出版界の意識革命につながってほしい」と話す。同社では11月末に発売する「世界大地図」も、初版3万部のうち2万5000部を責任販売にする予定だ。
 ≪大型化か淘汰か≫
 出版不況のなか、書店の数は年々減ってきた。しかし、意外にも書店のフロア面積は増えている。出版社「アルメディア」の調査によると、平成19年5月に約1万7098店あった書店は今年5月の時点で1万5765店に減少した。だが売り場面積は137万坪から142万坪へ広がった。大型化と淘汰(とうた)が同時に進んでいる状況だ。小さな書店は徐々に消費者のニーズに応えるのが難しくなり、書店がスーパーマーケット化しているといえる。
 そんななかで、ネット書店も急成長している。アマゾン・ジャパン書籍統括事業本部の渡部高士企画・編集本部長は「2000年11月のサービス開始以来、書籍の売り上げ推移は右肩上がりの2ケタ成長を続けている」と話す。
 「1000万種類を超える品揃(ぞろ)え」を豪語するアマゾンは、千葉県の市川市と八千代市にある物流センターに加えて、8月には大阪府堺市にも新物流センターを開設した。
 渡部本部長によると、ネット書店の長所は(1)店舗面積に制約がないため在庫に厚みがある(2)検索機能で読みたい本を即座に見つけ出せる(3)予約ができて発売と同時に入手できる(4)24時間営業−など。同書店のホームページには月間約1400万人が訪れるという。
 パソコン画面という“無限大の売り場”を持つネット書店も、本の洪水の前で立ちつくす消費者への、回答のひとつであることは間違いない。
  ランキングの罠
 詩人でエッセイストの木坂涼さんは言う。
 「書店にいってもこれはという本が手に入ることはめったにない。私の場合は、はやっているものを読みたいという読書ではないので最近は本を求めるのはもっぱら古本屋さん。そこでいい本がみつかると、それが私にとっての新刊です」
 自身の価値観がはっきりしているからこその言葉だろう。
 本が売れない。その理由にはさまざまな見方がある。趣味の多様化、ネットの普及、新古書店の成長、書棚を置けない住宅事情…。少ないパイを奪い合うように加速する“新刊洪水”現象のなかで、読み手の選択眼の低下を懸念する声もある。
 三省堂書店神保町本店次長の岸本憲幸さんは「全体の売り上げが落ちてもベストセラーが生まれるのは、テレビなど他のメディアの影響がとても大きい。昔は、自分の見識で読みたい本を選ぶ人が多かったと思うのですが、いまは何を読んだらいいかわからない人が増えてきている」と話す。
 出版ニュース社の清田義昭代表も「いまはベストセラーのランキングをみて本を買う人が多い。消費者が惑わされてしまっている部分がある」と指摘する。ランキングは数量を示しているだけで、内容を保証するものではないのだが、「売れている」という言葉には「買っても安心」といったニュアンスがつきまとう。
 そして「ふだん本をほとんど読まない人が、どれだけ買いに走るか」がベストセラーを決める。個人的体験であるはずの読書に、ベストセラーであるかどうかは無関係なのだが…。
  「本を見る目」養う
 「一面の棚だけ見れば本屋さん。みなさん入ってから驚かれます」
 東京・羽田空港内に今年2月にオープンした土産物店「Tokyo’s Tokyo(トーキョーズ・トーキョー)」。店員の三浦聖未(さとみ)さんによると、土産物や旅行グッズとともに売られている本は100点をゆうに超える。
 ユニークなのは品ぞろえだ。こういう場所にありがちな旅行ガイド本は見あたらない。ベストセラーのランキングとも無縁。旅先の雰囲気や商品のイメージから連想される小説やエッセー、写真集が、雑貨や旅用品のそばにさりげなく置かれている。
 同店の本選びを担当したのはブックディレクターで「BACH」代表の幅允孝(はば・よしたか)さんだ。「今は新刊点数が増えすぎて、読者はどれを手に取ればいいかわからない状態。紹介の仕方を工夫して本の見え方を変えることで、埋もれてしまいがちなものにも光を当てたい」と話す。
 読み手がそれぞれに「本を見る目」を養い、冒頭の木坂さんのように言い切れる人が増えたとき、新しい出版流通システムのかたちもまた見えてくるはずだ。

川端文科相、マンガ・ゲーム通だった! 昨年、麻生太郎氏と夕刊フジで対談
 川端達夫文部科学相は昨年8月、マンガ通として知られる麻生太郎前首相と本紙発行の「夕刊フジ」で、「日本のマンガ、アニメ、ゲーム大いに語る」と題して対談していた。川端氏は週刊誌のゴルフマンガを愛読していることを告白し、「最近のマンガは質が高い」「かかわっている人たちの生活が気になる」などと思い入れを吐露。ゲームの「信長の野望」ファンであることも明らかにされている。麻生氏と渡り合う「サブカル通」文科相の登場で、今後のサブカル行政に光が…見える?
 対談で川端氏は、麻生氏から「マンガ読むの?」と振られ、「読みますよ。麻生先生ほどマニアックじゃないけど。私が大学生だった1960年ごろは、権力をやっつける反体制マンガがはやった。白土三平の『サスケ』とかね」と応じた。
 また、「毎週月曜日に欠かさず『週刊現代』を見ている。『担ぎ屋どおも』を読むためにね」と連載中のゴルフマンガを持ち出し、「プロでも知らないようなことが山盛り描いているので、非常に参考になる。だけど単なるハウツー・マンガでもない」と絶賛している。
 アニメなどのコンテンツ産業については、「アニメ番組のビジネスは本当にひどい。スポンサーは5000万円出しているのに、最後の元請けプロダクションは800万円で制作している。これでは産業は絶対に育たない」と、現状を厳しく批判。「安い労働力でコストは下がるが、品質はどんどん悪くなる。劣化を起こすことが最初から分かっているビジネス。この構造を変えなければいけない」とたたみかけ、麻生氏が「それはひどいな」「たしかに、その部分を真剣に考えないと」と、気押される展開となっている。
 対談の後半では、ゲーム通の本領を発揮し、「ニンテンドーDSは『脳トレ』などのソフトを出してオジサンをゲームに引き込み、世代間コミュニケーションに役立っている」と持論を展開。続けて行った脳年齢の測定では、50代の麻生氏に対し30代と差を見せつけ、「自己ベストは27歳ですけど」とわざわざアピールした。
 「信長の野望」に絡んでは、「武将といえば、やっぱり豊臣秀吉だよね」。「天下取り」に話題が及ぶと、「おれみたいな性格は、平時より有事、非常時向き」と話す麻生氏に対し、「それなら野党になって頑張っていただきますか」と切り返し、麻生氏から「うまいこと言うね」と評されている。
 この対談の後、麻生氏は未曾有(みぞう)の経済危機という「非常時」に首相となり、今は川端氏の“予言”通り、野党に転落。川端氏は文科相就任後、国立メディア芸術総合センター(通称「アニメの殿堂」)の事業中止も示唆しているが、果たしてその文化行政の手腕やいかに…。

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┌(゜Д゜)┘新聞

「情熱大陸」がTwitterでつぶやくソーシャルテレビの可能性(COLUMN) 
 メディアとしてのテレビの有効な生き残り策は、リアルタイム性による「共有感の醸成」にある。かつてお茶の間で果たしたその役割を今は失いつつあるが、テレビが「ソーシャルメディア」化することで再び取り戻すことができるはずである。
■「ソーシャルテレビ」とは何か
 ソーシャルメディアとはユーザー側が情報を発信するメディアのことである。とはいえユーザー側からしか情報発信しないという意味ではなく、従来型マスメディアへのユーザー参加であってもかまわない。そしてテレビがソーシャル化していけば「ソーシャルテレビ」になる。テレビ屋的に言うと視聴者参加型番組だが、従来のそれとはちょっと意味合いが異なる。
■はじまりは2ちゃんねる
 日本では掲示板「2ちゃんねる」の実況板がその先駆的存在だった。テレビをネタにする雑談はオンラインでもオフラインでも楽しく、時に便利でもある。家族間で感想を話し合うのもいいが、他人の思いもよらないコメントに大笑いしたり、妙に納得したりすることが少なくない。
 毎日放送(MBS)制作のドキュメンタリー番組「情熱大陸」がミニブログ「Twitter(ツイッター)」を9月初めから使いはじめた。Twitterがいかなるものであるかについて本稿では触れないが、多くの人が指摘しているように、やってみないとわからないのでぜひお試しいただきたい。
 これまでもテレビ局がTwitterの公式アカウントを持つ例はあったが、どちらかといえば番組宣伝や制作裏話を一方的に発信する内容が目立った。しかし情熱大陸では、それに加えて番組放送中のライブチャット的な使い方も試みている。制作者や出演者とリアルタイムでコミュニケーションするのも、制作者不在でユーザーが勝手に盛り上がるのも、どちらもいい使い方だと思う。
■テレビ局側から見た利用価値
 情熱大陸は、テレビ番組の質の低下が叫ばれるなかで質の高い番組として評判が高い。Twitterとの連携は参加者側の意識も高いものにしていくはずだ。私自身もかつてテレビ番組を制作する側にいた時、視聴者の意見や声を聞いてみたいという思いが常にあった。視聴率は確かに一つの物差しではあるが、もっと生の声を聞きたかった。
 しかし、電話やはがきやファクスが届くのはごくまれなケースだった。逆にいえば今、メールもケータイもTwitterも何でも利用できるこの時代になって、番組制作者がこれらのツールを利用しないことの方が不思議だ。
 テレビ局が視聴者とインタラクティブなコミュニケーションをとろうとする場合、必要以上に気を遣うのが「荒らし」や不適切な書き込みへの対策である。Twitterは匿名でも参加は可能だが、自分のアカウントを継続的に利用しようとするとブロック機能によってシャットアウトされないように気を配るため、結果的に自浄作用が働くといえる。
 おそらく現状では、テレビ局関係者のTwitter利用はごくごく一部に限られていると思うので、まずはお試しをお勧めしよう。
■リアルタイム性をどう生かすか
 テレビとTwitterの連携のポイントは、なんといってもリアルタイム性にある。動画共有サイト「YouTube」などに公式に番組をアップロードしたとしても、視聴形態がタイムシフト型であればコミュニケーションもリアルタイムにならない。
 テレビ東京が「ニコニコ動画(ββ)」に新番組「俺たちは天使だ!NO ANGEL NO LUCK」の配信をはじめた。番組を配信後14日間無料で視聴できるという試みだが、そこに書き込まれるコメントもストック型であり、テレビが元々持っているリアルタイムの一斉同報機能が十分生かされるわけではない。インターネットを利用して一斉同報的に同じコンテンツを視聴してもらうにはまだまだ技術的に課題がないわけではなく、既存の放送波が圧倒的に有利である。
■ユーザーを取り込むカギはケータイ
 Twitterでは、テレビといった共通のネタ以外にも、スポーツ観戦中やリアルのイベントなどの様子をテキストだけで実況中継的につぶやく例が多く見られる。ポイントだけを端的に知るためなら、書き手側も読み手側もテキストで必要十分だろう。
 しかしTwitterのユーザーはまだまだ少数であり、かつ限定された層である。本来、ツッコミを入れたい、コミュニケーションを図りたいと考える層はワンセグを見ていたり、あるいは家族とリビングで大画面のテレビを見ながら個別にリアルな友人とケータイメールをチャット的に使っているのが現状だろう。
 こうした層をソーシャル化したテレビが取り込んでいく働きかけは今後増えていくに違いない。そこでカギを握るのは、パソコンでも「iPhone」でもTwitterでもなく、ケータイという道具ではないかと思う。

持続成長へ世界経済の不均衡是正を、米がG20で新提案へ
 【ニューヨーク=大隅隆】24日からピッツバーグで開く20カ国・地域(G20)首脳会議で、米政府が世界経済の不均衡の是正に向け新たな提案を準備していることが21日明らかになった。米国が過剰な消費を是正する一方で、中国などの経常黒字国が内需を拡大し、均衡のとれた世界経済をめざす枠組み。ただ具体策で不透明な点が多くG20首脳会議で合意できるかは不透明だ。
 21日付の米ウォールストリート・ジャーナルによると、米提案では米国が貯蓄率を引き上げ財政赤字を減らす一方で、中国などの経常黒字国には輸出依存の経済構造の転換を促す。進ちょく状況は国際通貨基金(IMF)で検証する。
 米オバマ大統領は、米家計の過剰消費に依存する世界経済の是正を訴えてきた。世界各国の内需拡大によって米国からの輸出を増やすことも狙っている。

M&A、独禁法対応で遅れ 海外審査に時間
 海外の独占禁止法への対応が日本企業のM&A(合併・買収)のハードルとなるケースが相次いでいる。大型再編が加速し、海外当局に届け出を義務付けられる案件が増加。三菱レイヨンや東芝によるM&Aなど、海外当局の審査に時間がかかってしまい成立が遅れるケースが目立つ。独禁法対策がグローバルな事業展開の重要課題として浮上してきた。
 ここへきて大型再編のハードルが高くなっている背景には、昨年8月に独禁法を施行した中国の存在がある。三菱レイヨンによる英化学大手ルーサイト・インターナショナル買収では、当初計画より成立がほぼ4カ月遅れた。中国当局が買収後にアクリル樹脂原料の中国シェアが6割を超えると指摘し、審査が長引いたためだ。今年4月下旬に認められたが今後5年間、現地生産した製品の半分は原価と管理費だけを反映した価格で売るように義務付けられた。

記録装置「SSD」、東芝が小型品を量産 体積7分の1に
 東芝はフラッシュメモリーを使う記録装置「ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)」の新製品を10月から量産する。小型の新規格に対応したのが特徴。主流の2.5インチ型に比べて体積を7分の1に減らした。軽量・小型のノートパソコンや持ち運び型IT(情報技術)機器向けの販売拡大を狙う。
 米インテルなどと策定した小型デバイス向けの「mSATA」と呼ぶ規格に対応している。これまでも小型のSSDはあったが、外形寸法や接続端子を規格化することで普及に弾みを付ける。
 記録容量は62ギガ(ギガは10億)バイトと30ギガバイトの2種類。2.5インチ型ハードディスク駆動装置(HDD)の最大容量640ギガバイトに比べると小さいが、様々なスペースに実装できる点を訴求する。サンプル価格は62ギガバイトが2万円、30ギガバイトが1万円。「ハーフスリム」と呼ぶ別の小型新規格に合わせた製品も用意する。

中国の人口、33年にピーク 15億人前後に
 中国国家人口・計画出産委員会の李斌主任は21日までに、中国の総人口が2033年ごろに15億人前後となり、ピークを迎えるという見通しを示した。一人っ子政策の影響で人口の高齢化も急速に進むが「50年まで15〜64歳の労働力人口は8億人以上の状態が続き、就職問題は依然として厳しい」と指摘し、人口抑制策の継続を訴えた。
 国営新華社のインタビューに答えた。中国は1980年から一人っ子政策を本格的に始め、2008年末の総人口は13億2800万人だった。李主任は「一人っ子政策を導入していなければ17億人を超えていた」とし、08年に初めて3000ドルを突破した1人当たり国内総生産(GDP)も2200ドル程度にとどまっていたとの試算を示した。一人っ子政策の影響で現在約9億5000万人とされる中国の労働力人口は15年ごろに減少に転じる。

北朝鮮、経済再建運動を年末まで延長 新たに「100日戦闘」
 【ソウル=尾島島雄】北朝鮮の労働党中央委員会は21日に朝鮮中央放送を通じて、住民を総動員して4月に始めた経済再建運動「150日戦闘」が16日に終わり、新たに「100日戦闘」を始めたと発表した。ラヂオプレスなどが伝えた。経済運動の延長は年末までとなる。150日戦闘について北朝鮮は「勝利のうちに締めくくられた」と強調しているが、韓国では原材料が不足するなかで労働力の強制的な動員による成果を疑問視する見方が強い。
 「報道文」によると、150日戦闘は金正日総書記が指示。「近年にない大革新、大飛躍を遂げた」としたほか「工業部門で計画を112%で超過遂行」したなどと強調した。さらに延長する経済運動については「今年を偉大な転変の年として輝かせるための最後の突撃戦」と指摘した。
 150日戦闘は故金日成主席生誕100年にあたる2012年に強大な経済力を持つ「強盛大国」を建設するための経済再建運動。重化学工業など基幹分野に労働力を重点配分したが、韓国では「目標を達成できなかった」(玄仁沢=ヒョン・インテク=統一相)との見方が大勢だ。

「基軸通貨の見直し必要」 国連の金融改革検討委が報告書
 【ニューヨーク=財満大介】国際通貨・金融体制の改革を検討している国連の専門家委員会は21日、米ドルに代わる基軸通貨体制の構築などを盛り込んだ最終報告書をまとめた。新興国も含めた国際社会全体で、長期的な課題として議論を進めるよう促す。
 同委は、一国の通貨であるドルが世界の準備通貨として機能する現体制では「ドルの価値の変動によって世界経済全体が不安定化する」と分析。ドルに代わる「国際準備制度」の検討を進めるよう求めた。
 また、過去に国際通貨基金(IMF)が新興国に外貨準備の積み増しを求めたことが、国際的な資本の偏りの一因になったと指摘。先進国中心の運営を改め、新興国の立場を十分に考慮すべきだとして、国際機関の改革の必要も訴えた。

日航の新旧分離要請へ、政投銀など主力行 実質債務超過の恐れ
 経営が悪化している日本航空の再建問題で、日本政策投資銀行など主力金融機関が政府に対し同社の「新旧分離」を含む抜本策を求める意向であることが21日、明らかになった。財務安定へ向け、公的資金投入を可能にする特別立法を要請することも視野に入れる。政投銀などは日航が2009年度末に実質的な債務超過に陥るとの見方を強めており、日航が要請中の追加融資は困難な情勢。早期立て直しに政府の強力な関与が必要と判断した。
 複数の関係者が明らかにした。前原誠司国土交通相は24日に日航首脳や主力金融機関幹部から再建方針を聞く予定。銀行団は国交相に抜本策をテコにした再建を強く求める構えで、政府、日航との調整を本格化させたい考えだ。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ケータイが若いデザイナーを育てる!au「iida」ブランドの新たな試みとは?(COLUMN)
 去る2009年9月9日、KDDIはauが展開する「iida」ブランドの新製品やコンセプトモデルを発表した。発表会では「PLY」「PRISMOID」などの新しい音声端末に注目が集まったが、iidaブランドの今後を考える上で重要なのはむしろそれ以外の部分ではないかと感じている。
au自体にもプラスの影響を与えつつあるiidaブランド
 iidaは「お客様のライフスタイルを創造する」というテーマの下、外部のデザイナーなどとコラボレートして新しい製品を生み出すブランドである。「au design project」を引き継ぎ、コラボレーションの対象を携帯電話端末に限らず、周辺機器などにまで広げているのが大きな特徴だ。
 KDDIがiidaブランドを立ち上げたのは今年の4月。現在、音声端末では「G9」や「misora」、そして前衛芸術家の草間彌生氏が手がけたモデルなどが提供されている。また周辺機器としても、ACアダプターやストラップ、プロジェクターなどいくつかの機器が提供されており、観葉植物をイメージした「AC Adapter MIDORI」は発売後一週間で売り切れる程の人気となった。
 デザイン性を全面的に打ち出し、インパクトの強い音声端末を多く投入したau design projectと比べると、ブランドに対する印象は薄いように感じる。だがその影響は確実に広まっているようだ。発表会においても、KDDIのコンシューマ商品統括本部長である高橋誠氏が、iidaの立ち上げによってユーザーがauへの関心が高まったり、活力を感じるようになったりしたことを示すデータを提示していた。
 筆者自身も、iidaブランドの立ち上げによる影響が、auにプラスの影響を与えている機会が増えているように感じている。一例を挙げると、携帯電話に対する関心が高い女子中高生向けのあるファッション誌において、「次に買いたい携帯電話」のランキングのトップにmisoraがランクしていたのだ。
新端末「PLY」「PRISMOID」とコンセプトモデルを発表
 そのiidaブランドの第2弾として発表されたのは、2つの音声端末とコンセプトモデル、そして周辺機器などである。
 まずは音声端末だが、「PLY」「PRISMOID」という2つのモデルを発表している。PLYはプロダクトデザイナー/アートディレクターである神原秀夫氏がデザインを手がけており、コンセプトモデルとして発表されていた端末がベースとなっている。5つの異なる色の層による“積み重なる色”を表現しており、右側に手帳のインデックスのようなキーを配置しているのが特徴だ。コンセプトモデルではゲーム機型、プロジェクター内蔵型などあらゆる形状が提示されていたが、製品化されたものは上の2層をスライドさせるという、比較的オーソドックスなスタイル。
 また、PRISMOIDは、INFOBARなどを手がけたプロダクトデザイナーの深澤直人氏によるもので、“未来的な未来”がテーマ。昔の人が思い描いた未来のイメージを込めたモデルだ。四角錐台を2つ重ね合わせたようなデザインと、側面に配置されたサブディスプレイが大きな特徴といえるだろう。
 ちなみにPLYは東芝、PRISMOIDは京セラが開発しており、前者はKCP+、後者はKCPのプラットフォームを採用している。ただし、機能的充実度はやや落ちるようで、特にPLYはG9と比べた場合、Book Readerなど新しい機能は搭載されているものの、Bluetoothが搭載されていない、ワンセグのアンテナが内蔵されておらず、視聴にはイヤホンアンテナの接続が必要となる(かつてau design projectで投入されたMEDIA SKINも、同様の問題を抱えていた)などの弱点を抱えている。デザイン優先で機能面がやや犠牲になっている感が否めないというのは、残念なところだ。
 またiidaブランドとしては初のコンセプトモデルとして、「Polaris」も発表された。これはロボットメーカーであるフラワー・ロボティクス社の松井龍哉氏と炭本直彦氏がデザインを手がけたもので、携帯電話と学習機能を持つロボットを組み合わせたプロダクトである。携帯電話がユーザーのさまざまな情報を記録していき、それをロボットに載せると、分析してアドバイスをくれるライフログツールとなっている。また、ロボット自身がソニーの音楽プレーヤー「Rolly」のように音や光を発しながら自立して動作するなどユニークな特徴も備えている。
 携帯電話事業者のライフログ活用については、プライバシーの問題に加え、数社で1億以上のライフログを独占できてしまうことなどから、総務省が携帯電話会社による個人情報活用に一定の規制を設ける動きを見せている。そうしたこともあってかPolarisでは、ライフログをどのように活用するかなど、具体的な部分は未定となっている。だがライフログの活用は最も注目を集めている分野の1つだけに、どのような回答を見せてくるかは楽しみなところだ。
大幅に増加した周辺機器やデジタルコンテンツ
 だが、今回の発表において、iidaブランドにとってより重要になっていくであろうと感じたのは、音声端末よりむしろ周辺機器やデジタルコンテンツなどである。
 iidaブランドの周辺機器を示すLIFE STYLE PRODUCTSは、先にも触れたAC Adapter MIDORIなどがすでに投入されている。だが今回は一気に23ものアイテムを発表しており、バリエーションを大きく増やしている。
 LIFE STYLE PRODUCTSとして提示された機器は、PLY用木製置き台や和紙を使ったPRISMOIDのケースといった、今回発表された音声端末専用の周辺機器だけではない。充電ケーブル、携帯電話ホルダーやトレイ、机に置いた時にバイブ音を軽減するストラップ、ACアダプターやイヤホンのケーブルを巻き付ける機器など非常に多種多様な機器が、さまざまなデザイナーの手によって手がけられているのである。
 周辺機器だけでなく、iidaの携帯サイト上で新たに展開されるという「iida Digital Contents Gallery」も面白い存在だ。これは国内外のさまざまなクリエイターが、待ち受け画像などの毎月4本のデジタルコンテンツを発表するというもの。無料でダウンロードできるようだ。
ケータイが新たなデザイナーを育てる可能性
 LIFE STYLE PRODUCTSやiida Digital Contents Galleryが重要だと感じる理由は、音声端末と比べ開発にかかるコストが安いからだ。音声端末は開発に相当なコストがかかり、その分ビジネスにおいてもリスクが大きくなる。それゆえ、これまでいわゆる「デザイン端末」と呼ばれる機種を手がけてきたのは、他の分野ですでに有名なプロダクトデザイナーが中心であった。
 だが、周辺機器やデジタルコンテンツであれば、音声端末と比べ開発にかかるコストが安く、必然的に抱えるリスクも小さくなる。それゆえ、より多くのデザイナーに商品開発のチャンスが与えられることとなり、携帯電話業界自身でデザイナーを育てる機会が生まれることにもなる。実際、発表会場ではLIFE STYLE PRODUCTSの開発にかかわったデザイナーたちが直接商品の内容説明をしていたが、その多くが比較的若いデザイナーで占められていたのが印象的だった。
 また、KDDIは国内外の大学生や大学院生を対象に、「iida AWARD 2010」を開催するという。これはiidaブランドのLIFE STYLE PRODUCTSの製品化を視野に入れたデザインコンペで、オランダのデザイン・アカデミー・アイントホーフェンや米国のパーソンズ・スクール・オブ・デザイン、日本のバンタンデザイン研究所などが特別招待校として指定されている。
 もし音声端末中心のau design projectを継続していたなら、若手デザイナーにチャンスが与えられることなく、他の分野からデザイナーを招聘することに終始していたかもしれない。だが、iidaブランドの立ち上げによって対象範囲を大きく広げたことで、多くのデザイナーに対し携帯電話への興味を持たせ、チャンスを与え、さらに育てるという機会を生み出したといえる。今後のiidaブランド、ひいては携帯電話業界全体を考える上でも、「ケータイがデザイナーを育てる」という土壌を整えてきたというのは、実は非常に大きな出来事といえるかもしれないのだ。

ニコニコ動画、プレミアム会員50万人突破 - 生放送人気も後押し
 「ニコニコ動画(ββ)」を運営するニワンゴによると、同サービスの有料プレミアム会員数が19日、50万人を突破した。「ニコニコ生放送」人気が利用者の増加ペースを押し上げた。ニコニコ動画のID登録者数は現在約1,410万人。
 プレミアム会員は、専用回線の提供や生放送の優先視聴などの特典が受けられる月額525円の有料会員サービス。2007年6月に開始以来、2009年3月に30万人、同7月に40万人を突破、今年8月には携帯電話キャリアでは最後となるNTTドコモが月額課金に対応し、入会環境が整備された。早いペースでの50万人突破について同社は、ニコニコ生放送の利用者増加が要因としている。

朝日社説
通信と放送―行政も法律も一新のとき (2009年9月21日)
通信・放送分野の行政にも、政権の交代によって変革の兆しが出てきた。
原口一博総務相は記者会見で、言論と表現の自由を重く見る姿勢を強調し、通信・放送行政については、総務省から独立した行政委員会をつくり、そこにゆだねる方針を示した。
放送などへの政治介入をなくしていくには、米国の連邦通信委員会(FCC)や欧州主要国の機関のように、独立性や中立性が高い組織をつくって監督を任せることが重要になる。
民主党は日本版FCCの設置を政策集に掲げている。その方針に沿って改革を進める意欲を総務相が示したわけだ。関連する法案を早期にまとめ、ぜひ実現させてもらいたい。
それと並行して取り組むべき別の課題もある。通信・放送の法体系の見直しだ。昔の技術体系を引きずったまま九つもの法律が現在あるが、日進月歩の技術革新に対応できていない。
たとえば、放送局が電話サービスをしたり、電話局がインターネットでテレビ中継をしたりすることが技術的には可能になっているのに、実現させるには現行法の整理が不可欠だ。
総務省の情報通信審議会が先月出した答申も、時代に合った法体系づくりを求めた。
答申では、電話局や放送局を「伝送設備」、通信・放送サービスの送り手を「伝送サービス」、番組やネットのホームページなどの作り手を「コンテンツ」と、役割によって分ける案を示した。電波利用の弾力化が進み、地域や時間帯ごとにきめ細かな放送や電話サービスが生まれる可能性がある。
審議の過程で論議を呼んだのは「コンテンツ」分野の規制だった。放送とネットをひとくくりにして、社会的影響力が大きいメディアを政府が規制する案がいったんは浮上した。これには反対意見が噴出し、結局は立ち消えになった。当然のことだ。
結果的に答申は、コンテンツ規制のうち放送に当たる分野はいまの放送法を踏襲して、(1)規制が最も厳しい地上波放送と衛星放送の一部(2)規制の緩い衛星放送(3)ネット放送、という3段階に分ける内容となった。
他のコンテンツ規制では、有害サイト削除を規定した「プロバイダー責任制限法」と、有害サイトへのアクセスを制限する「青少年インターネット環境整備法」の現行法で対応できる。
新しい法体系ができれば、放送局は設備会社と番組会社に分けることができる。経営の苦しい地方局が設備を共有するといった再編も容易になる。
ただ今回の見直しでは、NTT、NHKという通信・電波の「巨人」が枠外に置かれた。両者が現状のままで果たして業界の枠を超えた情報通信産業の発展が促されるのか。見極めが必要だし、課題もまだまだ多い。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

ケータイでウケる動画とは? ソフトバンク「S-1バトル」の舞台裏(COLUMN)
 携帯キャリアが主導して動画を配信するサービスが増えてきた。なかでも今年3月にソフトバンクモバイルが始めたお笑い動画コンテンツ「S-1バトル」は総額2億2000万円という賞金が話題となっている。S-1バトルにはどのような狙いがあるのか担当者に話を聞いた。
 S-1バトルは毎日、2組の芸人が登場し、ユーザーは面白いと感じた方に投票する。毎月チャンピオンを決め、優勝者には1000万円を贈呈する。1年後に12カ月それぞれの月間チャンピオンが、さらに1億円の賞金を目指して競うという企画だ。
■「お笑い」で幅広い層狙う
 そもそも、ソフトバンクモバイルがS-1バトルを手がけた出発点には「ユーザーに動画コンテンツを楽しんでもらうにはどうすればいいか」という問題意識があった。
 「昨年に孫正義社長が『モバイルインターネットマシン元年』といい、今年は『インターネットコンテンツ元年』と宣言した。コンテンツといえば、やはり動画や音楽に行き着く。しかし、キャリアとして幅広いユーザー層を想定すると、いかに簡単に見られるかが重要になってくる。そこで動画を探すのが難しいと思うような人にもすぐ視聴できるスキーム作りを考えた」(蓮実一隆マーケティング本部副本部長)
 現在、ソフトバンクモバイルが力を入れているのが「選べるかんたん動画」というメニューだ。プロ野球やサッカー、芸能ニュースなどの動画タイトルがメール経由で配信され、クリック1つで見ることができる。S-1バトルも選べるかんたん動画の1つのメニューとして提供されている。
 「選べるかんたん動画のメニューで最初に始めたのがS-1バトルだった。やはり『お笑い』というコンテンツは幅広い年齢層が気軽に見られるという意味で、とても優れている」(蓮実氏)
■投票が公平になるための工夫
 これまでも、お笑い動画をケータイで視聴できるサービスはあった。しかし、キャリアがここまで大規模にやるのは珍しい。しかも、動画のリンク先がメールで届くだけでなく、投票できる仕組みも備え、ユーザー参加型のコンテンツに仕上がっている。
 ソフトバンクモバイルでは、投票が公平になるようにと、ある工夫をしている。実はユーザーに毎日配信される動画コンテンツは全員同じものではないのだ。毎日、2組の芸人の動画が配信されるが、ユーザーごとに組み合わせはバラバラで、1カ月単位でそろうようになっている。
 これは週末など配信された日によって、視聴される回数が少ない芸人が出てしまうのを避けるための措置という。こうすることで、対戦相手や配信日に左右されず、公平なかたちでお笑いのバトルが繰り広げられるようになっている。
■芸人がウケる傾向を模索
 すでにサービス開始から半年が経過するが、蓮実氏は「キャリアとして新しい試みだったが、全体としてはユーザーに支持され着実に伸びている」と振り返る。しかし、「学びながらやっている部分もある」という。
 特に参加している芸人たちは、ユーザーにウケようと着実に学習しているという。彼らはギャラなしの手弁当でS-1バトルに参加している。半年が経過し、ユーザーにウケるコンテンツの傾向が見えてくると、自ずと作品のクオリティーも上がってくるようになった。
 「正直、開始当初は我々も芸人も、どんなものがウケるのが見えず、何をしたらいいかわからなかった。しかし、日を追うごとに面白くなってきている。『人を笑わせる』というのは最高に難しいコンテンツ。画面が小さいとなるとなおさらだ。しかし、これからは、ケータイというメディアで笑わせる時代が来るのだと、芸人の意識が変わり、コンテンツを作る努力をするようになった。試行錯誤の途上ではあるが、そういう土壌ができることはキャリアにとってはありがたい」(蓮実氏)
■トータルテンボスはなぜ強い?
 8月までにすでに6回チャンピオンが誕生しているが、強いのはケータイで視聴していることを意識して作り込んでいるネタだ。小さい画面なので、漫才などは引いた画ではなく、顔のアップだけで構成するといった撮影手法のほうがユーザーに伝わりやすい。また、3月と5月に優勝したトータルテンボスは「どっきりネタ」で圧倒的なユーザーの支持を集めた。
 「トータルテンボスが優勝したのは、音がなくても成立するコンテンツだったから。最近、テレビ番組で『どっきり』をやっていないというのも背景にあると思う」(蓮実氏)
 ケータイで動画を見るとなると、自宅ではスピーカーで音声を流せるが、出先ではイヤホンが必要だ。とはいえ、イヤホンを取り出して付けるにはひと手間かかるし、いつも持ち歩いているとも限らない。ケータイ向けでは、音がなくても面白さが伝わるコンテンツが有利なのだ。
 トータルテンボスのネタは、本当にくだらない。正直なところ、「これで1000万円ももらえるの?」とも思う。しかし、テレビの世界ではここ数年、自主規制もあってどっきり番組がめっきり減っており、ユーザーは「新鮮で面白い」と感じるようだ。
■テレビで味わえないことを
 NTTドコモとエイベックスが手がける「BeeTV」はどちらかというと「テレビの世界観をケータイに持ち込む」という考えに近いように感じる。しかし、ソフトバンクモバイルの「選べるかんたん動画」は「テレビで味わえないことをケータイでやる」というコンセプトだ。
 例えば、プロ野球の番組であれば、ひいきのチームが勝った試合の翌日だけ、ゲームのダイジェスト映像のメニューが配信されるようになっている。
 「今はユーザーの価値観が多様化しているが、地上波テレビのニュース番組ですべての競技やチームを平等に取り上げるのは難しい。特にプロ野球は地元密着でパーソナライズが強いコンテンツといえる。(このような配信システムは)ケータイだからこそ実現できるスキーム。ケータイ向けでは独占権を持っているので、価値があるし、面白いと思ってもらえる。実際、テレビでは試合中継もなく、ニュース番組では10秒も取り上げられないような下位球団のファンほど、ダウンロード率も高く満足度も高い」(蓮実氏)
■「芸能ニュース」もテレビとは違い
 選べるかんたん動画には、プロ野球を筆頭に国内・海外サッカーや格闘技、大相撲など男性受けするコンテンツが多いが、そんななか女性に人気なのが「芸能ニュース」だ。これも実はテレビでは見られない要素が含まれている。
 「最近、テレビで『芸能ニュース』を見かけなくなりつつある。ほとんどは実際には『エンタメニュース』だが、やはり芸能とエンタメはちょっと違う。選べるかんたん動画の芸能ニュースはケータイのためだけにつくっており、利用頻度も上がっている」(蓮実氏)
 配信する芸能ニュースはTBSが制作しているため、クオリティーは高い。昨今何かと芸能人のニュースが豊富だが、「エンタメ」ニュースでは満足できない人たちが本物の「芸能」ニュースを求めてやってきているようだ。
 選べるかんたん動画では、今後は女性ユーザーを意識し、教育や趣味の映像コンテンツも検討している。 今後、ラインアップも増えていきそうだが、「メールで登録して簡単に楽しめるというのがサービスの基本。力を入れると難しいところにいってしまいがちなので、そこは慎重にやっていきたい」(蓮実氏)という。

政府、10年度から複数年度予算導入 10月に提示
 政府は2010年度予算から予算編成の方法を抜本的に見直し、事実上の複数年度予算を導入する方針を固めた。年度内に予算を使い切る慣例をやめて無駄な歳出を減らす狙いで、具体的には残った予算を翌年度に回す基金設定や法改正を想定している。概算要求基準(シーリング)も廃止し、国家戦略室(後に局に格上げ)が予算の優先順位付けをする方式に改める。来年度予算の全体像も含め、10月に政府方針として提示する。
 菅直人副総理・国家戦略担当相は20日のNHK番組で、予算編成について「日本は単年度会計で使い切りだから、年度末になると道路に穴を掘っている」と公共事業などでの無駄を批判した。同時に「英国は3年ぐらいのメドを立てて、その中で最終的に単年度に落とす複数年度予算だ。こういう基本的な枠組みをどうするか」と表明した。

女性の4人に1人が65歳以上 高齢者人口、80万人増え2898万人
 総務省が「敬老の日」に合わせてまとめた9月15日時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者人口は前年より80万人増えて2898万人となり過去最高を更新した。女性の高齢者割合は初めて25%を突破。女性の4人に1人、男性の5人に1人を高齢者が占める。15〜64歳人口は8156万人と前年に比べて76万人減った。
 同省統計局が国勢調査を基に推計した。総人口は前年より12万人少ない1億2756万人。このうち65歳以上の割合は前年より0.6ポイント増え22.7%となった。男女別の高齢者割合は男性が19.9%、女性が25.4%。総人口に占める高齢者割合は比較可能な1950年(4.9%)から一貫して上昇している。
 2008年の住宅・土地統計調査によると、高齢者がいる世帯数は1821万世帯で、5年前に比べて180万世帯増えた。このうち高齢者が単身で住む世帯は414万世帯を数える。

「破綻懸念」は21市町村 日経調査、年度内に健全化計画
 全国の自治体のうち、北海道由仁町、大阪府泉佐野市など21市町村が、財政破綻の懸念から歳出削減などの計画を求められる「早期健全化団体」になることが、日本経済新聞の調べで明らかになった。破綻で国の管理下に入る「財政再生団体」は夕張市のみ。半世紀ぶりに全面改定した地方財政の再建制度に基づくもので、今回が第1号となる。
 総務省が月内をメドに公表する。9月にまとまった2008年度決算により、21市町村は今年度中に財政健全化計画を作成しなければならない。

音楽配信、適正利用を レコード協会、10月から啓発活動
 日本レコード協会(東京・港)は10月から、全国の中高生を対象に配信楽曲の無許可ダウンロードを防止するための啓発活動を始める。改正著作権法で「違法」になる点を周知し、配信サービスの適正利用を促すキャッチコピーなどを生徒から募集する。
 全国の中高校の掲示板に改正著作権法の内容を示すポスターなどを張るほか、生徒からはキャッチコピーやポスターを募る。改正著作権法が施行される来年1月に、優秀作などを発表する。

オリンパス、ベトナムで医療機器 デジカメ工場内に生産棟
 オリンパスはベトナムで医療機器の生産を始めた。デジタルカメラの工場内で内視鏡に使う部品などを製造する。日本を含む世界で販売する。今後は部材も現地調達に切り替えて一段のコスト削減を目指す。医療機器は従来、ほぼ全量を国内で生産してきたが、海外生産で製造コストを低減する。
 2008年末に完成したベトナム工場(ドンナン省)に新たに医療機器用の生産棟を建てた。当初は日本から部材を輸出し、内視鏡に使う洗浄ブラシなど汎用品数種類を組み立てる。費用は日本で生産するのに比べて1〜2割程度減る見込み。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ケータイから始まる出版革命、アメリカの先を行く日本の電子書籍(COLUMN)
 「キンドル」の大ヒットにより米国の電子書籍コンテンツ市場が急成長中だ。だが、現時点では日本のほうがはるかに先を行っている。全米出版社協会の調査によれば、2008年の米国の電子書籍市場規模はわずか1億1300万ドルにすぎない。それに対し、同じ年の日本の市場規模は464億円(インプレスR&D調べ)。日本のほうが、4倍も市場規模が大きい。
 さらにいえば、この数字は有料電子書籍の売り上げの合計であり、『恋空』をはじめとしたケータイ小説を世に送り出した「魔法のiらんど」などの無料サイトは、いくら閲覧されても市場規模に含まれない。そう考えると、日本の電子書籍市場は実は数字以上に規模が大きいのだ。
 日本の電子書籍市場は02年にはわずか10億円にすぎなかった。当時はパソコン向けのみだったが、03年に携帯電話に定額パケット料金を導入されたことを契機に、ケータイ向けの電子書籍が急速に売れ始めた。今やほとんど横ばい状態のパソコン向けを横目に、電子書籍といえばケータイ向けというのが日本の状況だ。
 では、どんなコンテンツが読まれているのか。08年の市場規模の内訳を見ると、パソコン向けではコミックス33%、文芸書39%、写真集28%とほぼ同じ割合になっているのに対して、ケータイはコミックスが82%と大半を占める。電子書籍市場の大半がケータイであることを考えると、日本の電子書籍市場を支えているのが、実はケータイコミックであることは間違いない。
 一言でコミックスといっても、そのジャンルはスポーツ、恋愛など多岐にわたるが、ケータイで人気のジャンルは単行本とはやや異なる。インターネットメディア総合研究所客員研究員の高木利弘氏によれば、ケータイコミックの人気ジャンルは「ボーイズラブ(BL)、ティーンズラブ(TL)といった特定ジャンルが多い」という。
 BLとは美少年同士の同性愛を題材にした漫画、TLとは性的表現の多い少女漫画のことであり、どちらも女性が主要な読者層とみられる。携帯端末という利便性を生かして、「夜寝る前に布団の中で読む」(高木氏)といった読まれ方がされているようだ。
 電子書籍市場がBL、TL人気に支えられている状況に保守的な考え方の持ち主は眉をひそめるかもしれないが、「ビデオもゲームもパソコンも最初はアダルトが牽引して、その後市場が広がった。この流れは電子書籍も同じ」と高木氏は予想する。
描き下ろし作品も紙ではなく電子書店で
 電子コミックの現状について、売り手である電子書店側はどう見ているのだろうか。
 「ビジネス開始当初は少年漫画主体の品ぞろえだった。BL、TLがここまで人気になるとは、正直言って想定外」と、「Handyコミック」を運営するビットウェイの淡野正取締役が当時を振り返る。
 同社はケータイコミックを配信する電子書店のパイオニア的存在である。画面が大きいパソコン向けコミックでは、紙の漫画を見開きにしたのと同じ状態で読めるが、ケータイ向けでは難しい。そこで、ひとコマずつ切り取って、小さい画面でコマ送りして見せている。中にはセリフの文字を大きくしたり、カラー化したりすることもある。BL、TLでは露骨な性描写はトリミングするなどして「成人向け」にならないような工夫を施しているという。
 一方で、ケータイのコマ割りを是とせず、あくまで紙の本と同じ体裁にこだわる企業もある。イーブックイニシアティブジャパンは00年の設立以来、一貫してパソコンでの配信にこだわる。「漫画をコマごとにバラバラにしたら本ではなくなる。社名のとおりあくまでブックにこだわる」と鈴木雄介社長は言い切る。
 同社も売れ筋の9割はコミックスだが、人気ランキング上位を占めるのは『頭文字(イニシャル)D』『三国志』といった名作が中心だ。BL、TLも散見されるがケータイほどではない。「市場の売れ筋を伸ばそうという方針は取らない。私たちが絶対読んでほしいと思う本をどんどん電子化していく」と鈴木社長は言う。
 ケータイ、パソコンの両方を手掛けるパピレスは12万冊のラインナップを誇る電子書籍の最大手。市場のトレンドに合わせてコミックスのラインナップも増やしているが、「タイトル数では小説・実用書などの“文字モノ”が多い」(松井康子副社長)。NHK語学テキストなども人気で、英文音声再生や辞書機能など、デジタルならではの機能が支持されているという。
 ではコンテンツの作り手は電子書籍とどう向き合っているのか。
 『サラリーマン金太郎』をはじめ多数のヒット作を生み出した本宮ひろ志氏は、早くから電子メディアの可能性に着目し、CD‐ROMでのコミックス化などさまざまな試みをしてきた。ケータイ、パソコンを問わず、本宮氏の作品は多くの電子書店で読むことができる。
 「映像や音楽は新しいメディアが登場するたびに商機を広げてきたのに、漫画は本で稼ぐしかなかった。電子メディアの登場は漫画にとって大きなチャンスだと思った」と、本宮氏の作品の版権管理などを行うサード・ラインの天満重宏社長は言う。
 本宮氏は過去の作品の電子書籍化にとどまらず、05年には『サラリーマン金太郎』の描き下ろしを楽天のインターネットサイトで無料配信するという意欲的な試みを行っている。音が出るようにしたり、コマ配置も単純化するなどの工夫も施したが、残念ながら「せっかくのコンテンツを有効に使ってもらえず、狭い範囲での利用にとどまってしまった」(天満氏)。その後の『金太郎』の連載はネットではなく、紙の雑誌に戻ってしまった。
 ただし、ネットで新作を発表する流れは続いている。イーブックでは望月三起也氏が描き下ろし『W7』を発表している。同社の鈴木社長は「全ページがフルカラー。しかも望月先生は予定のページ数を15ページもオーバーした。こんなことが可能なのも電子コミックだから。紙ではこうはいかない」と自信を見せる。
 ケータイでも藤子不二雄Aや永井豪といった巨匠からBL、TLの人気作家まで、新作を発表する動きが相次いでいる。
整備が必要な二次使用のルール
 もう一つ、電子書籍で見過ごせないのが二次使用権の問題である。通常は出版社と著者間の取り決めは紙の媒体に限られ、電子書籍化など作品の二次使用の許諾権は著者が持っている。ただ、自前で版権管理ができる大物作家ならともかく、普通の作家は創作活動が手いっぱいで版権管理まで気が回らず、結果的に出版社任せにしてしまいがちだ。
 電子書店側でも「著者と直接交渉するのが筋だが、出版社でないと連絡先がわからない著者もいて、大量に仕入れようと思ったら出版社経由にするほうが楽」(イーブックの鈴木社長)と言う。
 鈴木氏は「電子化や配信のコストは当社が負担しているのに出版社は売り上げの3割を取ってしまう。その何%が著者に支払われているかというと、印税と同じでせいぜい10%程度にすぎない。当社が著者と直接契約するときは通常24%支払っている」と不満気だ。
 講談社の漫画雑誌『モーニング・ツー』は今年5月から雑誌発売と同時にネットでも同じ漫画が読めるサービスを始めた。これに対して著者に使用料は払われていない。
 むろん出版社側にも言い分はある。「ウェブ公開は無料なので、あらためて掲載料を支払うことはしない。ちなみにアイフォーン版は有料販売だが、今までの漫画コンテンツの販売実績からいって、ごくわずかの売り上げしか見込めず、そこから利益が上がると考えることは現段階では非現実的。利益と呼びうるほどのものが発生したら、その時点で作家さんとの利益配分を考える」(『モーニング・ツー』の島田英二郎編集長)。
 新たな市場の創出時に混乱が生じるのは仕方がない面は確かにある。だが、電子コミック市場がこのまま拡大していけば、二次使用問題の整備は避けて通れないだろう。
 電子書籍時代の到来を迎え、携帯キャリアにも新たな動きが出てきた。KDDIは今年6月、電子書籍を楽しむことを前提にした携帯電話「ビブリオ」を発売。端末は本を読む雰囲気に近い横スライド方式。小さい字でも読みやすいように画面も3・5インチと大型化した。
 携帯電話が活字離れを招いたという見方に反発して、「活字離れをケータイで何とかしたかった」(開発を担当したプロダクト企画部の繁田光平氏)。「ケータイで読む夏の感動100冊」というイベントも行う。「ぜひ文芸書を読んでもらいたい」と、意欲的だ。
愛書家の間で大人気 絶版本の復刊サイト
 ここまで電子書籍の動きについてみてきた。しかし、もちろん出版界の進化が電子化一辺倒で進んでいるわけではない。ネット時代に合わせた紙メディアの新しい動きもある。
 電子メディア全盛の時代でも、紙の書籍の愛好家は多い。愛書家は紙の本を手元に置くことに大きな満足感を持つものだ。そこで人気を博しているのが、「復刊ドットコム」というサイトだ。
 絶版で手に入らなくなった本をネット上での投票で復活させようというのがコンセプト。100票以上集まったら出版社と交渉を開始する。「現在5000点が交渉中。うち500点が復刊した」(同サイトを運営するブッキングの左田野渉社長)。版元が許可しなかったため著者と交渉して、自社で出版した『藤子不二雄Aランド』(全149巻)という例もある。
 ただ、「絶版本には、売れなかった、内容に問題があったなど、絶版になる理由があり、復刊するのもひと苦労だ。しかし、やりがいがある」(左田野社長)と言う。
 電子も紙も結局のところ、作品を世に送り出したいという人間の熱意が欠かせないのである。

邦画、「3D」に本格進出 10年にかけ新作、若者ら掘り起こし
 日本の映画業界が、映像が立体的に見える3D(3次元)に力を入れ始めた。アスミック・エースエンタテインメント(東京・港)や東北新社が来年にかけて新作を投入。一部海外にも配給するほか、東映も新たな作品を制作する意向だ。国内映画市場が減速気味の中、子どもや若い層などを中心に新たな観客を掘り起こす考えだ。
 アスミックは10月中旬に、スリラー映画「戦慄(せんりつ)迷宮3D」を公開する。監督は「呪怨(じゅおん)」で知られる清水崇氏で、2010年春以降には3D邦画として初めて海外に配給する。海外企業に上映権を売り、北米やアジアなど50カ国での公開を目指す。

エコポイント制度、10年度も継続 小沢環境相が意向
 小沢鋭仁環境相は20日、日本経済新聞などとの会見で、省エネ家電の普及を促すエコポイント制度について「環境面から考えても経済対策から考えても必要」と述べ、来年度以降も継続する意向を明らかにした。2009年度補正予算の見直しの対象から同制度を外す考えも示した。
 エコポイント制度について環境相は「前政権からの政策だが、国民にとって、環境にとって良い影響を与えている」と評価。「現況の経済状況をやや心配している」との認識を示し、年度内の執行継続を示唆すると共に「来年度の予算に関しても、私としては継続でまとめていきたい」と語った。
 新政権が掲げた2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25%削減するとの目標については「先進国の先頭を切ったという意味で大きな役割を果たしている」と強調。13年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)づくりに向け「(交渉を)多いに後押しする」と自信を見せた。

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( ´゜д゜`)英字新聞

Take the right direction toward change

Prime Minister Yukio Hatoyama's new administration got up and running Wednesday, though public sentiment seems split between expectation and anxiety over the nation's political future.
The launch of the new administration marks a historic shift in power. However, the Hatoyama Cabinet cannot afford to allow itself to feel any exhilaration as a result thereof.
The new government faces a host of challenges to be taken on, including the task of bailing this nation out of the ongoing global recession, drawing up a new blueprint for the social security system and devise a new diplomatic strategy. The Hatoyama administration must strive to carry out these urgent tasks and produce tangible results while also trying to avoid any confusion that could ensue with the change of government.
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Be flexible over manifesto vows
The public's hopes for the new government can be attributed to its desire to end the Liberal Democratic Party-led government as it had reached an apparent stalemate. The outcome of the latest House of Representatives election is a clear manifestation of the public sentiment.
It is no less obvious, however, that people fear that drastic changes could create turmoil. The new Cabinet should be prudent enough to maintain the fundamental policies adhered to by successive governments in the past, given that these policies can set a chart for this nation's future.
Meanwhile, the Democratic Party of Japan should not cling too tenaciously to the pledges it made for the lower house election. People who voted the DPJ into power do not necessarily support all of these promises.
There also are some public doubts over whether financial resources can be secured for many of the DPJ manifesto pledges, and whether some of these pledges are really feasible, including a child-allowance system, toll-free expressways and targets for cutting the nation's greenhouse gas emissions. According to opinion polls, more people oppose many of these election vows than support them.
The DPJ apparently is keen to avoid criticism for breaking its promises. However, it would be even worse for the DPJ to fall into an election-pledge trap of its own making, which could cause irreversible damage. It is vital for the party to have the courage to reexamine its pledges and revise those in need of improvement.
In the new Cabinet, DPJ Acting President Naoto Kan became deputy prime minister and national strategy minister, and former DPJ Secretary General Katsuya Okada assumed the post of foreign minister.
Hirohisa Fujii, the party's top adviser, was appointed finance minister, while former DPJ President Seiji Maehara was named construction and transport minister.
Hatoyama apparently has taken the power balance of intraparty groups into consideration and placed people who have proven themselves in the past in important posts.
Though the makeup of the new Cabinet seems solid, it seems to lack a certain freshness.
At a press conference held in the evening, Hatoyama underscored his intention to end the practice of excessive government dependence on bureaucrats with regard to policymaking.
Key to his success will be the national strategy bureau and the administrative renewal council, to be administered by Kan and Administrative Renewal Minister Yoshito Sengoku, respectively.
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Politician-led politics
The national strategy bureau--for now--will take on the jobs of recompiling the fiscal 2009 supplementary budget and setting out policies for compiling the budget for the next fiscal year.
Putting the economy firmly on the path to recovery is the top priority of all economic policies, and finding financial sources to fund new initiatives that come with huge price tags is of crucial importance. Hatoyama, therefore, must ensure his new administration juggles these two difficult goals.
There are concerns over possible friction between the national strategy bureau and ministries and agencies, as the extent of the national strategy bureau's authority has yet to be established. Kan should work in close consultation with Fujii on budgetary matters.
The administrative renewal council is charged with a "zero-based review" of the work done by ministries, agencies and independent administrative institutions. Powerful political leadership that can weed out resistance by bureaucrats and relevant organizations is indispensable in terms of plunging the scalpel into the vested interests of each government entity and effecting the large-scale transfer of work performed by the central government to local governments and the private sector.
Labor unions that support the DPJ could be a stumbling block to reform. In addition to Sengoku, Hatoyama himself must exercise leadership in this endeavor.
To enable politicians to assume leadership in policymaking, it is essential to have a robust Cabinet lineup, with key ministers keeping their posts until this Cabinet resigns--a departure from the LDP's practice of constantly reshuffling the cabinet.
Health, Labor and Welfare Minister Akira Nagatsuma stepped into the limelight two years ago, when he grilled the government over its sloppy pension-record-keeping. Nagatsuma is now tasked with directing the ministry instead of leveling a barrage of criticism against it. He will be tested on whether he has the ability to make bureaucrats dance to his tune.
Social Democratic Party leader Mizuho Fukushima was appointed as state minister in charge of consumer affairs and the declining birthrate. Her appointment likely is aimed at reflecting the viewpoint of women and consumers in general with regard to the government's policies. We hope Fukushima will try to implement a well-balanced administration that does not express views that largely differ from the government line in order to make her party's presence felt.
Meanwhile, People's New Party leader Shizuka Kamei was named state minister in charge of financial services and postal reform.
While it is necessary to revamp the somewhat flawed Japan Post Holdings Co. led by Yoshifumi Nishikawa and review the privatization of postal services by taking end-users' convenience into consideration, Kamei should not digress from the original purpose of the privatization, and should refrain from any attempt to revive the huge financial institution at the government's initiative.
Hatoyama should not easily be pushed into agreeing to policies put forward by the DPJ's coalition partners--the SDP and the PNP.
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Tests lie ahead
In terms of foreign policy, Hatoyama's first real test will come next week during a visit to the United States.
Concerning the Maritime Self-Defense Force's refueling mission in the Indian Ocean, Hatoyama says the mission will not automatically be extended beyond its mid-January expiration. If this is the case, the prime minister should strive to find another way to continue the mission rather than by "the automatic extension of the expiration."
The realignment of U.S. forces in Japan, including the relocation of U.S. Marine Corps' Futenma Air Station in Okinawa Prefecture, also is an important issue. We believe steady implementation of the agreement between Japan and the United States is the fastest way to reduce the burden on local governments in the prefecture.
With regard to North Korean nuclear issues, Washington recently has shown its readiness to hold direct talks with Pyongyang. In order to get North Korea back around the six-party table and obtain concessions from Pyongyang, the Japanese government needs to steadily implement a U.N. Security Council sanction resolution and continue to put pressure on North Korea.
Hatoyama also should reaffirm Japan's close cooperation with China, South Korea, Russian and the United States and try to pass into law as quickly as possible a bill to permit inspections of cargo carried by North Korean ships and aircraft.

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(#゜Д゜)/新聞

ウィルコムの高速無線「XGP」、地域を東京都心に限定
 PHS大手のウィルコムは、10月から始める高速無線「XGP(次世代PHS)」のサービス対象地域を当面東京都心部に限定する。従来、同時に始める予定だった大阪、名古屋への展開は遅らせ、都内での加入端末数も限定する。同社は24日にも私的整理の1つで第三者機関が仲介する事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きに入る方針で、基地局設置など必要な投資が遅れていた。ただサービス開始時期は10月として延期せず、事業の柱に育てることを目指す。
 XGPは最大通信速度が毎秒20メガ(メガは100万)ビットと現行PHSの20倍以上。ウィルコムは4月から東京都心の一部地域で試験サービスを行っている。本サービスには予定通り移行するが、加入端末は1500台に限定し、希望者に無償で貸与する。月額4000円前後と想定されるデータ通信料も今年度いっぱいは無料とする見込みだ。

ウィルコムの格付け、R&Iが3段階引き下げ
 格付投資情報センター(R&I)は19日、ウィルコムの発行体格付けと社債格付けを3段階引き下げて「ダブルBマイナス」にするとともに、格下げ方向での見直しを継続すると発表した。事業再生ADR(裁判外紛争解決)の手続きに入るとの方針が伝わったことを受け、「このままでは資金面の問題をクリアできない可能性が高まっていると考えられる」としている。
 18日付で格付けの1段階引き下げと、格下げ方向での見直しを発表していた。ウィルコムは非上場だが、2012年6月が満期の350億円の公募社債を発行している。

放送局の監督、独立委で…政府が本格検討
 政府は通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の設置に向け、本格的な検討に入った。
 通信・放送に関する監督権限を総務省から切り離すことで、国家権力を監視する役目のある報道機関の放送局を国が監督している現行制度の矛盾を解消する。近く政府内に権限移管を検討する組織を発足させ、早ければ来年の通常国会に新機関の設置法案を提出し、2011年の発足を目指す。
 総務省は現在、放送局や通信事業者に対し、電波の割り当てや法律に基づく規制・処分、許認可などの権限を持っている。電波の割り当てや許認可の可否について審議会や懇談会の答申を受けるが、事実上、総務省が最終決定しているのが実態で、民主党は「報道機関を国家権力が監督するのは問題だ」と批判してきた。
 民主党は、通信・放送行政を総務省から独立機関に移管する構想を「放送・通信政策の目玉」として、衆院選前に公表した政策集に盛り込んでおり、政権交代を機に政府として本格検討に入った。
 政府は独立した強い権限を持つ米連邦通信委員会(FCC)を参考に、新機関を「日本版FCC」と位置づける。検討組織では放送や通信の業界関係者、有識者らを交えて意見交換し、実現への環境整備を進める。通信・放送分野の規制を事前規制から事後規制に転換し、国内業界が技術の進展に対応しやすいようにすることも検討する。
 また、番組内容が人権侵害など放送倫理を著しく逸脱した場合、放送局に被害者救済を命じる権限を新機関に与えることも議論される見通しだ。だが、人権侵害などのケースには現在、放送局などが作る自主規制団体が放送局に意見や勧告を出している。新機関が命令権を持つことについて、放送業界では「報道への不当介入につながるおそれがあり大問題だ」(民放首脳)と反発する声が強い。

広がる「下取り」 そごう・西武、子供靴で「常設」
 百貨店などが相次いで家庭内の不用品と引き換えに割引券などを提供する「下取りサービス」を拡大する。そごう・西武は西武池袋本店(東京・豊島)など6店に子ども靴の常設の下取りコーナーをつくる。オンワード樫山は全国11の百貨店で衣料品を年2回定期的に引き取るようにする。消費不振が続く中、顧客呼び込みのための下取りが一段と広がりそうだ。
 そごう・西武は25日、まず西武池袋本店の子ども靴売り場に専用のコーナーを設け常時下取りを受け付ける。靴1足につき525円の割引券と交換、全国26店で洋服や玩具など子ども向け商品の購入に使える。10月27日にはそごう横浜店(横浜市)、同神戸店(神戸市)など5店に広げる。

気候変動サミット、首相「25%削減」表明へ 途上国支援も提唱
 鳩山由紀夫首相は21日から米国を訪問し、国連総会や20カ国・地域(G20)首脳会議(ピッツバーグ・サミット)に出席する。22日にニューヨークで開く国連気候変動サミットでは、日本の温暖化ガス削減の中期目標について「2020年までに1990年比25%削減を目指す」と表明する方針を固めた。途上国に日本の省エネ技術や資金を提供する「鳩山イニシアチブ」も提唱する。
 積極的な削減目標と途上国支援を打ち出し、13年以降の国際的な温暖化対策の枠組み(ポスト京都議定書)交渉で主導権を握る狙いだ。麻生前政権が国際公約にした「05年比15%削減」(90年比8%減)を大きく上回る削減幅となる。

高リスク商品、厳格評価 銀行の自己資本規制改革 主要国当局
 日米欧など主要国の金融監督当局は大手銀行の資産評価を厳しくする。銀行の自己資本規制改革の第1弾として、短期売買を目的に保有する証券化商品などの評価方法を変更。価格の変動だけでなく焦げつきの可能性なども反映した資産評価に切り替える。リスクの高い証券化商品の圧縮を銀行に促し、財務の健全性を高めるのがねらい。自己資本の「量」や「質」を強化する改革に先行し、2010年末から実施する見通しだ。

グーグルのネット取引システムを刷新
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは18日、画像や動画を使うネット広告の取引システムを刷新したと発表した。大手のサイトやネット広告代理店に加え、中小のサイトや広告主なども参加しやすくした。ネット検索などと連動する文章広告が収益の柱だったが、画像広告収入の拡大を目指す。
 2008年に買収したネット広告大手、ダブルクリックのシステムを見直した。広告主は各サイトの広告スペースを競売方式で購入し、動画や画像を駆使したネット広告を掲載する。サイト運営者は余った広告スペースを効率的に広告主に販売できるとしている。
 グーグルは主力だった文章広告の収入で頭打ち感が出ていた。ライバルの米ヤフーが得意とする画像広告分野を強化してシェアの奪取を目指す。

朝日社説1
鳩山首相訪米―率直に言葉を尽くして (2009年9月20日)
鳩山由紀夫首相が米国で開催される一連の重要会議へと、あす旅立つ。
自民党の永久政権かと思われてきた日本でついに実現した政権の交代。この事実に米国も欧州もアジアも驚嘆し、新政権が日本の針路をどう変えていこうとするかに目を凝らす。
国連の気候変動会合、オバマ米大統領がみずから議長を務める核不拡散・核軍縮に関する安保理首脳会合、G20金融サミット。間に主要国との首脳会談が挟まるが、世界の関心は何といっても鳩山首相がオバマ大統領と何を語り合うかに集まるだろう。
鳩山氏は「緊密で対等な日米同盟」、そして普天間基地をはじめとする米軍再編計画の見直し、日米地位協定の改定問題を政権公約に掲げ、来年1月に期限の切れるインド洋での給油活動を延長しない方針を明示してきた。
総選挙の終盤には、ニューヨーク・タイムズ紙電子版に掲載された鳩山論文が米国流のグローバリズムを一方的に批判したとして日米両国の外交当局者の間に疑心暗鬼を招きもした。
憶測の広がりを警戒してのことでもあろう、総選挙後のオバマ氏からの電話に「私どもも日米関係が基軸だ」と答え、就任後の記者会見で「地位協定などの基本的な方針は変えない」としながら、懸案は「包括的なレビューを少し時間をかけて行う」と述べた。
滑り出しとしては賢明な選択である。オバマ氏との会談でも、めざす「能動的な日米関係」への思いを率直に、しかし誤解を生じさせないように伝えることが求められる。
もちろん現実の課題は待ったなしだ。米国内では、泥沼化するアフガン情勢を60年代にジョンソン政権の命脈を断ったベトナム戦争になぞらえる見方も少なくない。新政権がアフガン再建にどういう役割を担おうとするかをオバマ大統領は注視するだろう。
米政府内には給油活動の継続への期待が強いが、アフガンをみずから2度訪れた経験を持つ鳩山首相は、現地の治安状況をにらみつつ、大規模かつ多角的な民生支援に踏み出す用意を整えるべきである。
核不拡散と温暖化対策について、日米両政権は共鳴しあう。鳩山首相が打ち出した温室効果ガス削減の大胆な目標は国際的に高い評価を得た。ハードルは高いが、両国が手を携えて世界の取り組みを前進させたい。
鳩山政権の強みは、アジアとの関係強化をめざす姿勢にもある。北朝鮮問題や中国の軍拡をはじめ深刻な課題はあるが、日本とアジアの円滑な関係は米国の外交的な利益にも資する。
新政権の外交像には、まだまだあいまいさがある。だが、いまは米国頼みの思考停止状態に陥りがちだった過去の外交から脱皮する好機でもある。この訪米を具体化への起点としたい。

朝日社説2
次期総裁選び―新自民党の立脚点は何か (2009年9月20日)
総選挙でかつてない大敗北を喫した自民党の、次期総裁選びが始まった。
2大政党が政権を争う緊張感のある政治を実現するには、野党が踏ん張らねばならない。政権から滑り落ちた自民党をどう作り直すか。これが次期総裁に課される最大の任務である。
名乗りを上げたのは谷垣禎一(64)、河野太郎(46)、西村康稔(46)の3氏だ。石破茂前農水相や石原伸晃元党政調会長ら昨年の総裁選で麻生氏と争った4氏が出馬しなかったのは、さびしい限りだ。
それでも、きのう日本記者クラブで開かれた候補者討論会では、河野氏を中心にこれまでの総裁選では聞かれなかった大胆な発言が相次ぎ、論戦が盛り上がった。
閣僚や党の要職を経験し、ベテラン議員らの支持が多い谷垣氏は「衆院議員が100人ちょっとしかいないのだから、全員野球でやるしかない」と、党の結束重視を訴える。
中堅や若手に支持される河野氏は「反対だ。自民党のあしき体質を引きずっている人はベンチに入れるべきではない」と語り、森喜朗氏らの名前を挙げて重鎮の退場を迫った。
また、河野氏は同年代の西村氏に、もし決選投票となったら、自分と2、3位連合を組んで谷垣氏に挑もうと公然と呼びかけた。
歯にきぬ着せぬ発言で異端児扱いされる河野氏だが、総裁選初挑戦で論争を活性化させていることは間違いない。今回、国会議員票を上回る票を持つ地方の党員が、こうした論争をどう受け止めるのかも見どころだ。
今と似た状況での総裁選びは、93年7月にもあった。小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏らが党を飛び出した後の総選挙で過半数割れし、非自民勢力が連立政権づくりを進めていたころの話だ。
総選挙敗北の直後、両院議員総会では激しい発言が相次いだ。
「総裁選では、総裁経験者、派閥の領袖(りょうしゅう)は辞退していただきたい」「企業・団体献金の禁止ぐらい考えなければ、国民の信頼は得られない」
自民党のあり方を抜本的に変革しなければ有権者から見放される、との危機感が満ちていた。ところが、1年もたたずに自社さ連立で政権に復帰すると危機感は薄れ、結局は今回の大敗北へとつながる。そしてまた、再生策の論議である。
十年一日の取り組みで乗り切れるほど、今回の敗北は軽いものではない。政権党でなくなった自民党の存在理由は何なのか。そこを徹底的に議論しなければ、いくら派閥解消や世代交代、政策の転換を言ったところで、再生はおぼつかない。
2大政党の一翼として自民党は生まれ変われるのかどうか。活発で思い切った論戦を期待する。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

ウィルコム私的整理 2.5GHz帯はオークションで仕切り直せ(COLUMN)
 今朝の日経新聞によれば、ウィルコムが私的整理の検討に入ったようだ。ウィルコムの経営危機はこれまでにも噂されており、筆頭株主のカーライル・グループが金融危機で資金難に陥っていることから、破綻は時間の問題とみられていた。
 この事件は「電波社会主義」がいかに非効率な結果をもたらすかの見本だ。2007年の2.5GHz帯の割り当てのとき、情報通信政策フォーラムでは「オープンな審査をやれ」と提案したが、ウィルコムは公開討論をドタキャンした。総務省は美人投票の「財務的基礎が充実している」という項目で、ウィルコムにNTTドコモを上回るA評価をつけた。
 原口総務相のきらう周波数オークションをやらないと、こういうことになる。官僚はビジネスの結果に責任を負わないので、採算性を考えないで既存業者や政治家の意向を受けて免許を割り当てるからだ。ウィルコムの非常識な美人投票も、「日の丸技術の振興」のためにXGPに割り当てるという結論を先に決め、採点はあとから適当につけたものだ。
 責任追及を恐れる総務官僚は、返済期限の延長や公的資金の注入をさぐっているようだが、ユーザー数の減り続けているPHSにも、基地局のほとんど建てられていないXGPにも未来はない。ウィルコムが浪費している2.5GHz帯は返却し、2.0GHz帯や1.7GHz帯とあわせてオークションにかけるべきだ。これは700MHz帯のオークションのリハーサルにもなろう。電波の価値はウィルコムの分だけでも3000億円だから、財源に困っている民主党政権にも巨額のボーナスが転がり込む。

群馬県の山中で遺体発見 臼井さんか
 一部報道によると、「クレヨンしんちゃん」で知られる漫画家の臼井儀人さんが行方不明となり8日経った19日午前11時前、登山をしている人から通報があり、男性の遺体が発見された。
警察によると、男性は臼井さんに似た服装をしていたという。


アジアIT大手、設備投資回復 液晶や半導体、10年34%増へ
 【台北=新居耕治、香港=吉田渉】アジアのIT(情報技術)大手の設備投資意欲が回復してきた。域内電機大手87社の2010年の投資計画額は計298億ドル(約2兆7000億円)と、09年を34%上回る。台湾や韓国の液晶パネル・半導体大手の伸びが大きく、製品素材や製造装置で高いシェアを持つ日本企業の受注拡大にもつながりそうだ。ただ世界景気の先行きは不透明で、増産が行き過ぎれば供給過剰に陥る可能性もある。
 野村アジア(香港)が日本を除くアジア地域を対象に集計した。対象企業の設備投資額は07年には400億ドルを超えていたが、08年秋の金融危機以降、投資縮小の動きが加速。09年計画は07年の半分強に落ち込んだ。10年の計画額は直近のピーク時には及ばないものの、危機前に迫る水準に回復してきた。

グーグルの書籍検索訴訟 米司法省、和解案に反対
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネットで絶版本などを検索・閲覧できる米グーグルの書籍検索を巡る訴訟で出版業界との間でまとまった和解案に対し、米司法省は18日、市場独占に関する問題などから現行案に反対する立場を表明した。司法省は、和解案の審議を進めている米連邦地裁に提出した意見書で「提案通りの和解案は受け入れるべきではない」と指摘し「今後も生産的な議論を続けるべきだ」と修正を求めた。
 和解案は、グーグルが書籍検索サービスで得た収入の一部を著作権者などに支払う内容。米マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなどが「グーグルの市場独占につながる」として反対の立場を表明している。

トヨタが8位に初の後退 世界のブランド番付 米誌報道
 米誌ビジネスウィーク最新号が掲載した世界の企業や商品のブランド価値番付によると、トヨタ(トヨタ自動車)が8位となり、昨年の6位から後退した。順位を下げるのは、同誌が番付を始めた2001年以来初めて。トヨタの高級車ブランド「レクサス」も96位(昨年90位)となり、自動車不況を背景に苦戦が目立った。
 コカ・コーラが9年連続首位で、2位IBM、3位マイクロソフト、4位GE、5位ノキアまでは昨年と同じだった。
 ほかの日本勢はホンダ18位(20位)、ソニー29位(25位)、キヤノン33位(36位)、任天堂39位(40位)、パナソニック75位(78位)。
 7位のグーグル(10位)は、ブランド価値を示す指数の上昇率が最も高く、6位のマクドナルド(8位)とともにトヨタを抜いた。

約28年ぶりの低水準か 9月の米新車販売見通し
 米調査会社エドマンズ・ドットコムは18日までに、9月の米新車販売台数が年率換算で880万台程度に落ち込むとの見通しを示した。米メディアによると、2月の約910万台を下回り1981年12月以来、約28年ぶりの低水準になる恐れがあるという。
 8月は米政府による低燃費車の購入支援制度が後押しし、2007年10月以来、1年10カ月ぶりに前年同月を上回ったが、需要の先食いを懸念する見方が広がっていた。
 エドマンズによると、9月に入って900万台を割るペースで推移。販売店への客足が遠のき、支援制度の後遺症が深刻化しているとみられる。
 市場の回復は不透明感を増しそうで、経営破綻(はたん)した米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの再建に影響を与える可能性もある。

高速道無料化「温暖化対策を妨げない」直嶋経産相
 直嶋正行経済産業相は19日、NHKの番組に出演し、高速道路の無料化が地球温暖化対策に逆行するとの批判があることに対し「必ずしもそうは思わない。二酸化炭素の排出はエンジンをかけたままの停止と、発進の時が最も多く、要するに渋滞を起こさないということ(が重要)だ」と述べ、温暖化対策の妨げにはならないとの考えを示した。
 経産相は「無料化すると、特に地方は一般国道の混雑はほとんど解消する」と指摘。ただ「都心部、特に東京をどうするかが頭が痛い。そこはすぐにはできないだろう」と語り、地方を優先して無料化が進むとの見通しを示した。
 温室効果ガスを1990年比で25%削減するとした中期目標に関しては「国際的な約束をしているわけではない。日本として高い目標を掲げてやる意欲はあるが、まだ国際協調ができていない」と述べ、主要排出国の枠組みへの参加が前提になるとの考えを重ねて強調した。

高島屋と阪急阪神百、婦人服を共同調達 13ブランドから
 高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリング(H2O)傘下の阪急阪神百貨店は、婦人服の共同仕入れを始める。まず秋冬向けのトレンチコートを企画し、13の有力ブランドから調達、両社のほぼ全店にあたる30店舗で23日に発売する。購買規模拡大によるスケールメリットを生かして価格はメーカー品より2〜3割安く設定し、不振が続く婦人服をてこ入れする。
 高島屋とH2Oは2011年までに経営統合を予定している。今回の取り組みは統合に先だって進める共同調達の第2弾になる。

ホテル、ネット依存高まる 3社に2社「販売比率3割以上」
 ホテルのネット販売が増えている。日本経済新聞社が主要ホテルを調査したところ、客室売上高に占めるネット販売比率が2009年度見込みで3割以上となるのは、有効回答のあった35ホテルの3分の2に当たる22ホテル。一方、今年7月の客室単価については、回答した45ホテルのうち44ホテルが前年同月と比べて下がった。景気低迷と競争激化を背景に、値下げやネット販売で集客しようという動きが広がっている。
 東京、大阪の都市ホテル41施設とビジネスホテル9チェーンの計50ホテルに対し、8月末から9月初旬にかけてアンケート調査した。

印タタ、英で電気自動車を生産 価格競争激化の可能性も
 【ムンバイ=黒沼勇史】インド財閥系のタタ自動車は18日、英国で電気自動車「インディカ・ビスタ」を生産すると発表した。英政府が今年3月に設けた環境対応車向け融資制度の適用を初めて受けて、年内に英子会社で生産を開始、欧州で販売する。
 タタ自は欧州市場での販売を前提に、主力の小型ハッチバック「インディカ」の電気自動車モデルのビスタを昨年8月に開発。超低価格車「ナノ」でインド市場のシェア拡大を狙う一方、欧州では人気が高まる環境対応車市場を開拓する。
 ビスタは最高時速が104キロメートルで、フル充電の状態で200キロメートル走行できる。低価格車が主力のタタ自の参入で、電気自動車を巡る日米欧メーカーとの価格競争が激しくなる可能性がある。

IMF、金130億ドル分売却 途上国向け融資の原資に
 【ワシントン=御調昌邦】国際通貨基金(IMF)は18日の理事会で、自らが保有する金403.3トンを売却することを決めた。現在の市場価格で約130億ドル(約1兆1900億円)で、金融危機の打撃が深刻な新興・途上国向け融資の原資に充てる。各国の中央銀行や公的部門への相対取引なども利用し、金相場への影響は最小限にとどめる構えだ。
 売却量はIMFが保有する金の8分の1、金の2008年の新規供給量の10%程度に当たる。金の国際価格は最高値水準で推移しており、IMFの売却動向が相場の変動要因になる可能性もある。

【東京新聞社説】
東欧MD撤回 米ロ核軍縮も前進を
2009年9月19日
 米国がミサイル防衛(MD)の東欧配備計画を撤回すると発表した。ロシアとの対立要因が一つ取り除かれる。これを弾みに米ロの協調外交をさらに進め、戦略核削減など軍縮につなげたい。
 オバマ米大統領はMD東欧配備について「焦点はイランであり、ロシアではない」と述べた。MD配備に対するロシアの懸念を払拭(ふっしょく)し、イラン核問題解決での協力を求めたものと解釈できよう。
 MD配備計画は米国のブッシュ前政権が進めた。「イランが長距離ミサイルを開発、配備すれば脅威は欧州諸国に及ぶ」という理由で、防衛のため二〇一二年までにポーランドに地上配備型迎撃ミサイルを配備、チェコにレーダー施設を建設する予定だった。
 東欧に隣接するロシアは、米国のミサイル施設が目前に設置されることに、イランの脅威に名を借りた圧力だと強く反発。昨年夏には「新冷戦」ともいわれるほど米ロ対立は深刻化した。
 米国防総省は計画中止についてイランの脅威は中、短距離ミサイルであり、艦船による海上からのミサイル防衛網で対抗するなど戦略を転換すると説明している。
 オバマ政権は力に頼る外交からの「変化」を実践している。手始めに、年内に失効する米ロの第一次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新たな核軍縮条約の締結を目指すことで合意した。
 核弾頭と運搬手段の数を大幅に削減すると七月に合意し、さらに米国がMD計画を撤回したことで、米ロ核軍縮交渉の年内合意にも展望が開けそうだ。
 オバマ大統領は二十四日の国連安保理首脳級会合に出席する。「核なき世界」の実現を呼び掛ける決議採択を目指すが、核大国である米ロが軍縮をリードする姿勢をこの場で明確にすべきだ。
 懸念材料もある。米国の譲歩を「好機」とみて、ロシアが東欧への影響力拡大を図る可能性も否定できない。再び対立局面に陥らないようロシアの自制を求めたい。
 イランの核問題では、ロシアはかつてイランのブシェール原子力発電所の建設を支援し、燃料を供給した。イラン制裁を盛り込んだ安保理決議にも前向きではないといわれる。
 オバマ政権は、東欧MD計画撤回の代わりに、ロシアに対しイランの核兵器開発を止める「国際的な包囲網」に加わるよう促すとみられる。米ロによる新時代の協調外交の試金石となる。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ウィルコム、返済延長要請へ 私的整理で再建めざす
 PHS大手のウィルコムが、三菱東京UFJ銀行など取引金融機関に約1000億円の債務の返済期限延長を求める方向で最終調整に入ったことが18日、明らかになった。
 私的整理の1つで第三者機関が仲介する事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きに入る方針を主力銀行などに伝えた。約450万人の加入者がいるPHSサービスを継続しながら、経営再建を目指す。債務の減免や貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)」には踏み込まないもよう。
 政府の認定を受けた第三者機関「事業再生実務家協会」の事前審査を経て、来週にも正式な手続きに入る見通しだ。これとは別に、近く政府が中小・中堅企業の再生を目的に設立する企業再生支援機構に支援を要請することも検討する。公益性の高い通信事業を手がけていることや、高速無線「XGP(次世代PHS)」など有望技術を持っている点を材料に公的支援を取り付けたい考えだ。
 ウィルコムは米投資ファンドのカーライル・グループと京セラが大株主で、カーライルが60%、京セラが30%、KDDIが10%出資している。
 8月末のPHS契約数は前月比4万500件減の447万7100件。携帯電話会社との競争激化で苦戦が続いており、2009年3月期末の契約数も携帯・PHS5社の中で唯一、前期末に比べてマイナスだった。
 ウィルコムの09年3月期の連結純利益は前期比3.2倍の60億円と黒字だが、過去の設備投資などに伴う1300億円近い有利子負債が重荷になっている。10月から本サービスを始める予定のXGPに、今後5年間で約1400億円を投資する計画で資金繰りが大きな課題になっている。
 今後は事業再生ADRの枠組みの中で、取引金融機関と協力して再建計画をまとめることになる。コスト削減策や新サービスを核にした成長戦略を債権者に提示し、早期の手続き成立を目指す。
 事業再生ADRを利用した例では、マンション分譲大手のコスモスイニシアや人材派遣のラディアホールディングスなどがある。

携帯電話各社「シニア層取り込め」 割引で需要掘り起こし
 携帯電話各社は「敬老の日」を含む19日からの大型連休(シルバーウイーク)に向け、シニア層取り込み策を強化している。20〜49歳の携帯所有率が9割を超え市場の飽和感が強まるなか、所有率がまだ5割程度のシニア層は残された有望市場。高齢者の携帯への抵抗感も薄れており、新規契約や買い替え需要掘り起こしに力を入れる。
 KDDIは全国の「auショップ」約3200店で、シニア向け携帯を集めたコーナーを新設した。50歳以上が2年契約の料金プランに9月末までに加入すると、1万円を還元する。機能を絞りボタンや表示を大きくした「簡単ケータイ」シリーズの新機種を陳列。シニア割引などを強調したチラシも配布する。

花月園競輪廃止を検討へ 「存続理由なし」と報告書
 49億円の累積赤字を抱えている横浜市の花月園競輪が、早ければ2009年度で廃止される方向で検討されていることが18日、明らかになった。
 主催する神奈川県競輪組合の経営改善方策などを検討してきた「県競輪組合あり方検討委員会」が同日、「今後も収益を計上する見込みがない以上、競輪事業を存続させる積極的な理由を見いだすことはできない。早期に廃止する方向で調整を進める必要がある」との報告書を神奈川県や同組合などに提出した。
 神奈川県などは今後、競輪事業存続の是非について協議するが再建は難しいのが現状で、開催日程が決まっている本年度いっぱいで廃止を決断する可能性は高い。
 近年では2002年に福岡県の門司、兵庫県の西宮、甲子園の各競輪が赤字のため廃止、撤退している。

公共事業削減なら「雇用問題が深刻に」 日建連会長
 日本建設業団体連合会の野村哲也会長(清水建設会長)は18日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が八ツ場ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の建設中止を言明したことに関連して「ダムの技術者の(雇用)問題、工事の総量が減ることによる人員の問題が出てくる」と述べ、建設業界の雇用問題が深刻になるとの懸念を表明した。
 建築業協会の山内隆司会長(大成建設社長)も同日の記者会見で、「マニフェスト(政権公約)を実行するのは当然のこと」としたうえで、「専門工事業者の失業が増えている。公共事業の比重が高い地方の建設会社への影響が大きくなることを危惧する」と述べ、地方経済への配慮が必要との考えを示した。
 山内会長は鳩山首相が温暖化ガス排出量の90年比25%削減を打ち出したことについて「実行に移すには政策誘導が必要。(オフィスビルなどの分野で)自動車の排ガス規制のような政策誘導があれば、ビジネスチャンスになる」と期待感を示した。

インドの携帯で日本のコミック配信 NTTソルマーレ
 携帯電話向けコミック配信最大手のNTTソルマーレ(大阪市)は18日、インドの携帯電話事業者向けに日本のコミックの配信を始めた。成長が続くインドの携帯電話市場に参入し、コンテンツ提供先を拡大する。
 海外向けコンテンツ配信サービスを手がけるゼロ・サム(京都市)と組み、インド財閥大手のタタグループの携帯電話大手、タタ・テレサービスの「TATA DOCOMO」で配信を始めた。NTTソルマーレが作者に依頼して書き下ろしてもらい、英語に翻訳した6作品を用意。順次作品を増やしていく。
 価格は1作品20ルピー(1ルピー=約2円)。一度端末に取り込めば1年間は何度でも読める。6作品で月2000〜3000件程度のダウンロードを見込んでいる。

地デジチューナー、イオンが対抗値下げ 西友と同じ4750円に
 イオンは19日に発売する地上デジタルチューナーの価格を、当初発表した4980円から4750円に下げる。西友が18日から同様のチューナーを4750円で売り出したため、急きょ価格を合わせることにした。
 地デジチューナーはアナログテレビで地デジ放送を視聴するための装置。イオンや西友は、機能を省くなどして従来の製品の半額程度に抑えた。テレビを買い替えずに地デジの番組を見たい家庭の需要を見込む。

補正凍結、3兆円超 公約実現へ財源捻出、基金や施設整備費
 政府が18日着手した2009年度補正予算の一部凍結で、3兆円超の財源が捻出(ねんしゅつ)できるとの見方が浮上してきた。地方自治体向け以外の基金(2兆2千億円)の一部や官庁・独立行政法人の施設整備費6千億円などが対象。政府はこれらを子ども手当など民主党のマニフェスト(政権公約)実現のための財源に充て、2010年度予算に反映させたい考えだ。
 各省は10月2日までに所管予算の見直し案をまとめる。政府は18日、すでに(1)地方自治体向け以外の基金のうち10年度以降の支出分(2)官庁や独立行政法人の施設整備費(6千億円)(3)官庁が調達する環境対応車と地上デジタル放送整備費(2千億円)――の3分野の執行停止を決定。このうち実際に使える財源は2兆円前後とみられている。

一瞬早く情報入手し株取引、米が禁止案を公表
 【ワシントン=御調昌邦】米証券取引委員会(SEC)は17日、一部の機関投資家が株式市場などで一瞬早く売買注文情報を入手できる取引手法を禁止する規制案を公表した。同じ条件で情報を得られない個人投資家などが不利益を被っているとされるため。一般の意見を募ったうえで最終的に判断する。
 規制案の対象は「フラッシュオーダー」と呼ばれる取引だ。一部の機関投資家などが高性能のコンピューターシステムを駆使し、一瞬早く得た情報を利用して高速取引を実施してきた。
 この取引には金融技術の進化を反映し、市場に流動性を与えたとの評価がある半面、SECのシャピロ委員長は「一部の市場参加者だけが最適な価格情報に接することが許され、二重構造の市場が生まれた」と主張した。米議会の一部からも不公平な取引とする批判の声が上がっていた。

アイフル私的整理へ 過払い金猶予の「お願い」通じず(COLUMN)
消費者金融大手のアイフルが、私的整理の手続きに入る。債務総額は3000億円前後。経営再建に向けて住友信託銀行とあおぞら銀行などの銀行団に対して、債務の返済猶予などを求めていく。改正貸金業法への対応や過払い利息の返還請求の急増で収益が悪化、資金繰りに行き詰まった。
事業再生ADR、法的整理の一歩手前
アイフルは、私的整理の手法の一つである「事業再生ADR」(裁判外紛争解決)を活用した経営再建に踏み切る。同社によると、「現在、事業再生計画を協議中で仮受理の段階。連休明けにも正式に決まる」(広報部)と話す。再建計画は店舗や人員削減を柱とし、事業を縮小する模様だ。
一方、住友信託やあおぞら銀行など銀行団には返済猶予を求める。一定期間、債務残高を維持してもらい、さらに返済期限を延長してもらう。ただ、債務免除や貸出債権の一部を株式に振り替える「デット・エクイティ・スワップ」には踏み込まない。 事業再生ADRの実施には、債権を有するすべての銀行の同意が必要なので、慎重に協議を進める。
こうした事態まで追い詰められた原因についてアイフルは、改正貸金業法の施行で貸出金利の引き下げを余儀なくされたこと、それに伴い貸出審査を厳正化したことで利用者が離れ営業収入が減ったこと、過払い利息の返還請求が相次いだことをあげた。
なかでも、過払い利息の返還請求は「高水準で推移したことが響いている。このまま続くようだと法的整理を選択せざるを得ない状況にまで追い詰められてしまう。それは避けたかった」と説明する。
営業収入が減ったうえに、過払い利息の返還という「支払い」が急激に増えたことで一気に財務状況が悪化。さらに格付けの引き下げで、資金の直接調達にも支障を来たすことになり、「負」の悪循環に陥った。
銀行の「後ろ盾」がないと苦しい
「過払い元金を50%にしてもらえないですか」
「100%お支払いしてもかまいませんが、5年間の分割払いにできないですか」――。
アイフルはこの夏、こんな「お願い」を、過払い訴訟を手がける弁護士や行政書士の事務所に出向いては頭を下げていた。
ある行政書士は、「かなりマズイな、と思った」と明かすが、実際に銀行融資が止まり、このままいくつもの過払い訴訟を続けることはできない状況になりつつあった。
アイフルの過払い金の支払額は、09年3月期では消費者金融大手4社の中で一番少ない550億円だった。今期は1634億円の引当金を取り崩して対応するとみられていたが、業界内では「それでも不足する」(消費者金融の関係者)とみていた。
アイフルは「お願い行脚」で過払い利息の返還を先送りし、他社に比べて支払金額を抑え、資金繰りを調整していたようだ。
いま、消費者金融業者の資金繰りを支えるのは、メーンバンクしかない。過払い利息の返還請求に苦しんでいるのはアイフルだけでなく、「高止まりしていて、どの消費者金融も似たり寄ったりの状況にある」(業界関係者)という。
そうなると、三菱UFJ系のアコムや、三井住友系のプロミス、新生銀行グループのレイクのように、銀行の「後ろ盾」があるところは心強い。半面、武富士はつらいところだ。
アイフルの余波で、武富士の2009年9月18日の株価は前日比44円安の420円。「銀行系」のアコムやプロミスよりも、下げ幅は大きかった。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

「pixiv」に漫画投稿機能 専用ビューアで1ページずつ閲覧
 ピクシブは9月18日、イラストSNS「pixiv」に漫画投稿機能を追加した。作品のPDFファイルか画像ファイル(JPEG/GIF/PNG)をアップロードすると、Webブラウザ上の専用ビューアで、1ページずつ閲覧できる。
 専用ビューアには「拍手する」ボタンを装備。気に入ったページでクリックして“拍手”できる。ビューア上部には、作品全体・閲覧中ページそれぞれの拍手回数が表示されるため、作品の人気度や盛り上がっているページがどこかを知ることができる。
 投稿できるファイルサイズは、作品全体で30Mバイトまで。

かんぽ生命の業務拡大「公正な競争条件に配慮を」 生保協会長
 生命保険協会の佐藤義雄会長(住友生命保険社長)は18日の記者会見でかんぽ生命の業務拡大について「民間との公正な競争条件やかんぽ生命の体制整備について、亀井静香金融相にも配慮いただきたい」と述べた。新政権が打ち出した郵政民営化の見直しについては「全容が明らかになっていない」としてコメントを差し控えた。
 アリコの個人情報流出問題については「重大な問題なので、一日も早い原因究明と再発防止策を期待したい」と述べた。今後、同社からの報告を受けたうえで協会の対応を検討する。

8月の全国百貨店売上高8.8%減 18カ月連続の前年割れ
 日本百貨店協会が18日発表した8月の全国百貨店売上高は前年同月比8.8%減の4568億円だった。衣料品の販売が引き続き不振だっだことに加え、天候不順や選挙の影響で客足が鈍った。前年割れは18カ月連続となる。

中国でネットショッピングが急増、利用者は1億人を突破
 【北京=野口東秀】中国でインターネットを利用して買い物をする人が急増している。中国のある研究機関の調査によれば、今年上半期までにネットショッピング利用者が1億人を突破したという。
 この調査によると、ネット利用者の3・38人に1人がネットショッピングを利用しているとされる。ネットショッピングの規模は今年上半期で1034億元(約1兆4000億円)にも達し、前年同期比で94・8%増とされる。
 こうしたなかで北京ダックの「全聚徳」や漢方薬の「同仁堂」など中国の老舗も相次いでネット販売に参入しているという。

アメリカン・BA・カンタス、日航支援を共同提案
 経営再建中の日本航空に対し、米アメリカン航空と英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)、豪カンタス航空の3社が、借入金の債務保証や営業拠点の統合など幅広い支援策を共同提案したことが18日、明らかになった。3社と日航は同じ航空連合に所属している。日航は別の航空連合の米デルタ航空とも提携交渉をしており、3社はこれに対抗する。日航は10月半ばまでに交渉相手を絞り込む考え。ただ前原誠司国土交通相や金融機関の思惑もあり、交渉の行方は流動的だ。
 アメリカンとBA、カンタスの幹部が16日、航空連合ワンワールドの代表として日航本社を訪れ再建支援を申し入れた。具体的には(1)日航の借入金の債務保証や金融機関の紹介など広範囲な金融支援(2)3社と日航の営業拠点統合や太平洋路線での便数調整(3)リストラに関するコンサルティング――などを提案。このほかアメリカンは日航に数百億円規模とみられる出資を検討している。

補正予算執行、一部停止を閣議決定 鳩山首相が見直し指示
 政府は18日の閣議で、2009年度補正予算の一部執行停止を決定した。鳩山由紀夫首相は10年度予算の年内編成に向け、10月2日までに各府省ごとに補正予算の見直し案を提出するよう指示した。予算編成など国の基本方針を定める国家戦略室と行政の無駄をあぶり出す行政刷新会議の設置も正式に決めた。一方、菅直人国家戦略担当相は閣議後の記者会見で追加経済対策のための第2次補正予算の必要性に言及した。
 首相は補正予算の見直しについて閣議で「10月2日までに副大臣と相談して執行の是非を検討し、洗い出しをするように」と指示した。各閣僚から報告を受けた後、行政刷新会議を中心に具体策をまとめ、閣議決定する方針。
 執行を停止する事業について平野博文官房長官は閣議後の記者会見で「現場に出向いて閣僚の目で見極めてほしい」と語った。執行を停止する事業の目標額は定めない方針。公共事業などの停止には、地方や関係業界の反発が強く、作業は難航しそうだ。

「家電アウトレット」拡大 大手量販店、2〜5割安で販売
 大手家電量販店がアウトレット店を拡大する。店内展示に使ったり、在庫過剰になったりした家電製品を専門に取り扱い、通常より2〜5割安い価格で販売する。家電量販業界は店舗網の飽和や景気低迷で売り上げの減少に直面しているが、アウトレットは消費者の節約志向をとらえて好調。各社は既存の量販店を転換するなどして生き残りを図る。
 ベスト電器は今年3月にアウトレット業態に参入。閉鎖したままになっていた店舗を活用したほか、他社との競争が激しい地域の量販店を転換して、これまで九州を中心に「アウトレットベスト」を12店開いた。転換前に比べて売上高が7割増となった店もあり、来年2月までにさらに8店のアウトレット店を出す計画だ。

豪、今後40年で人口6割増 高齢化も進展
 【シドニー=高佐知宏】オーストラリアのスワン財務相は18日、今後40年間で人口が6割増加し、2049年には3500万人に達するとの見通しを明らかにした。移民や出生の増加によるもの。高齢化も進展し、人口に65歳以上が占める割合は現在の13%から22%に上昇するという。
 豪政府はハワード前政権下の07年4月に47年に人口が2850万人になるとの見通しをまとめたが、「女性の出産可能年齢の拡大、出生率の上昇、移民の増加により大幅な上方修正となった」(スワン財務相)。これを受け豪政府は同日付でニューサウスウェールズ大学内に「高齢化社会研究所」を設立した。医療や年金のあり方を検討し、豪政府に対し政策を提言していく。

日経社説 亀井さん、冷静に企業金融支援を考えて(9/18)
 亀井静香郵政・金融担当相が、資金繰りに困った中小・零細企業や個人が借金の返済を3年程度、先送りできる制度をつくると表明した。民間金融機関による貸し渋りや「貸しはがし」が著しいと批判し、10月にも開く臨時国会に関連法案を出して、早い実施を目指すという。
 民主党と国民新党、社民党の3党は連立政権の政策合意で「貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)」を成立させて、中小・零細企業の債務や個人の住宅ローン債務について「返済期限の延長や貸し付け条件の変更」を可能にすると明記した。
 亀井氏はさらに踏み込んで「少なくとも3年程度、返済猶予(モラトリアム)を実施すべく取り組む」と法制化を急ぐ考えを述べた。どんな制度をつくるのか、条件や対象をどう決めるのかといった詳細はまだ決まっていないと自ら認めている。
 だが、これまでの発言からは、あたかも民間の銀行や信用金庫の負担で、融資の取り立てを強制的に止める「徳政令」のようなものを想定しているようにも聞こえる。そうだとすれば論外である。
 融資は貸し手の金融機関と借り手の契約関係で成り立っている。国内銀行の中小企業向け融資の残高は280兆円に上る。利ざやが1%と仮定すれば、金利返済の猶予で年間3兆円近い損失が生じる。
 政府がこのような措置を強いるのは資本主義の仕組みではあり得ない。金融不安を広げたり、金融機関がかえって新規融資に慎重になったりする弊害も考えられる。「借りたお金は返す」という規律も乱れる。
 世界金融危機の打撃は大きく、売り上げ激減や住宅ローンの返済に悩む企業や個人も多い。銀行の融資回収が黒字倒産の引き金となる例もある。そうした激変を緩和し、借り手を支援するための措置を考えるのは確かに必要だ。
 亀井氏は「国家的に対応する手はいくらでもある」と、金融機関への公的な経営支援を示唆する。だとすれば、企業金融を円滑にするために政府系金融機関の融資や信用保証の枠組みの拡充も含め、公的支援をどんな方法でどの程度まで実施するかを詰めて議論すべきだ。
 公的支援に頼りすぎるのもよくない。本来は淘汰や整理される企業を安易に延命させるようだと、長期的にみて日本経済の体質は弱くなってしまう。企業の資金繰り難がリーマン・ショックの一時的な影響によるものか、趨勢(すうせい)的な経営悪化なのかも見定め、冷静に企業金融の支援策を考えてほしい。

【東京新聞社説】
次官会見禁止 情報公開流れ止めるな
2009年9月18日
 鳩山内閣が本格始動した。自分の言葉で語りかける新閣僚の記者会見は、政治主導への転換を感じさせた。同時に、事務次官会見の禁止方針が、情報公開の流れを止めることにならないか、心配だ。
 「鳩山官邸」で十六日深夜から翌日未明まで行われた十七閣僚の記者会見。官僚が用意した文書を読み上げる自民党政権当時のような大臣はおらず、政治主導、脱官僚主導を体現しようと懸命に語る姿には、好感を覚えた。
 民主党政権での「政と官」の在り方は、自民党政権当時のそれとは大きく変わる。
 法案決定前に事務次官らが事前調整をする事務次官会議は廃止。重要政策の調整は官僚に委ねず、関係閣僚が閣僚委員会で議論する、などだ。官僚出身の事務官房副長官が段取りをしていた閣議も、政治家の副長官が主導する。
 ただ、鳩山内閣が掲げる脱官僚主導の中で気になることもある。次官らの定例記者会見を原則禁止する方針だ。
 平野博文官房長官によると「政治家が関与しないところで役人がものを言うのはやめようということ。情報発信は政治家が責任を持つ」ということらしい。
 官僚が政治家の知らないところで情報を発信し、既成事実化するのは避けたいという気持ちは理解できる。官僚が自分たちの言い分を広めるため、会見などを利用してきたことも事実だろう。
 記者は会見だけを取材の場としているわけでなく、会見が行われなくても、独自に取材し、情報を集めればいいだけの話だ。
 危惧(きぐ)するのは、官僚側が「政治家が責任を持って話すから」と、情報隠しの理由にしたり、政治家の顔色をうかがって取材に口をつぐみ、閉鎖的な空気が広がることだ。密約外交や年金問題などをめぐって官僚を追及する場が制限される可能性も否定できない。
 平野氏は「政治主導の形態をしっかり政権が担いうることの表れと前向きに理解いただきたい」と説明した。警察庁などの中央省庁や地方の出先機関で会見中止の動きが出ており、危惧は現実のものとなっている。
 背景説明などは禁止の対象外ということだが、国民の知る権利を妨げるような事態になれば、民主党が目指す「開かれた社会」は、画餅(がべい)に帰す。政務三役とされる大臣、副大臣、政務官はより積極的に取材に応じ、情報公開に努めるべきだ。政治主導への転換で、その責任は一層重い。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

「一向に黒字にならない」動画サイトが本気で生き残るには(COLUMN)
 「YouTube」「ニコニコ動画」「GyaO」といった動画サイトで、私たちユーザーは多彩なコンテンツを楽しめる。ところが動画サイト側には、配信コストが膨大にかかるという大きな問題がある。無料公開で見られれば見られるほど、広告や有料購読料で経費を賄うのが難しくなり、赤字が増えてしまう状況だ。 世界最大のYouTubeは、赤字が4億7000万ドルにもなるとの試算がある。日本でも、ニコニコ動画は黒字化に悩み、GyaOも単独での運用をあきらめて、ヤフーの動画サービスと統合したうえでフジテレビジョンと日本テレビ放送網の出資を受けるかたちとなった。
 では、動画サイトは無料、有料を問わず黒字化が可能なのだろうか。
■映画の料金は「1分15円」
 その答えを出すためにまず、私たちがコンテンツに対してどのようにお金を払うのかを考えてみよう。コンテンツを見に行く目的は、エンターテインメントと情報収集の大きく2つに分類できる。動画サイトの場合は、前者のエンターテインメントの比率が圧倒的に高いはずだ。
 このエンターテインメントで動画を見るという行為は、映画を見る、あるいはテレビを見る、という行為と競合する。映画の場合は主として入場料金で、テレビの場合は主として広告収入でコンテンツ費用を回収している。ビジネスモデルをこの2つと比較すると、どうなるだろう。
 映画の場合、2時間で1800円と計算すると1分あたりの料金は15円になる。これほど高い料金や広告費を取れる動画サイトはない。ではなぜ映画がそれだけの入場料金を取れるかといえば、とてつもなくぜいたくにできているからである。
 制作コストは映画によって千差万別だが、5億円かけて約30万人、30億円かけたら約170万人を集めて回収する。一方、動画サイトの1年間の制作予算は映画数本分にも満たないだろう。これで映画と同等の料金を徴収するのは厳しい。
■ビジネスモデルの前提にも差
 無料モデルの地上波テレビの場合は、主たるキー局の年間の番組制作予算が100億円台の後半、1000億円弱にのぼる。ただし、配信コストに関しては電波というウェブとは比べものにならないほど安いプラットフォームを使っている。最近は広告の減収が著しいとはいえ、視聴時間で逆算すると、ユーザー1人当たりで1分間に約0.2円程度の広告収入を稼いでいることになる。
 こうした制作費と収入の構造のほかにも、映画には短期間に集中して、場合によっては世界展開で配給することで得られる規模の利益がある。また、テレビの場合も「ながら視聴」が1日に4時間ほどもあるなどの効果で、青色吐息ながらも今のプライシングでなんとか成り立つことができる。
 これに対し、動画サイトはコスト面でも、あるいは視聴習慣面でも特にアドバンテージがない。仮に、同じビジネスモデルを前提に映画やテレビ並みの品質の番組を配信したとしても、ユーザーが現在のコンテンツを映画、あるいはテレビの代替とみなしている限り、少なくとも収益化は大変困難といえるだろう。
■動画というメディアの威力とは
 では、無料という軸を保ったまま収益化する他の方法はないのだろうか。結論から言うと、広告ではなく物販につなげるしかないと考える。
 テレビは、消費者が広告で認知してさらに購買にいたるコンバージョンが悪い。だからこそ、広告単体では一人当たり1分間で0.2円しか取れないともいえる。これは地上波の場合であり、視聴習慣がついていないBSやCSチャンネルの収益性はさらに悪い。
 ところが唯一、どの局も大変収益性がいいコンテンツがある。それは何かといえば、「テレビショッピング」だ。ショッピング番組のいいところは、広告から購買にいたるというコンバージョンを経ずいきなり購買となり、動画の貢献度が測りやすいことにある。
 動画はある意味、私たちの感性を呼び起こすメディアだ。静止画に比べてさまざまな感情が動きやすく、テレビショッピングで実際に商品を見て効用を知ると、私たちはついつい衝動買いの心をそそられ、購買意欲を高めてしまう。
 テレビショッピングのようなあからさまな物販でなくインフォマーシャルレベルでも、双方向性を活用した販売により、広告以上の宣伝効果を得ることができる可能性がある。実はこのモデルはすでに雑誌などで展開されており、収益性の高い伸びている雑誌は、購読料でも広告費でもなく物販が収益の柱となっている。
 こう考えてみると、いまのGyaOのような制作編集モデルも、YouTubeやニコニコ動画のようなCGM(消費者生成メディア)タイプも、物販を意識したコンテンツとは到底言い難い。どのような動画を集めるのか、どのように視聴者に見せるのか、という構成や流れ自体を見直さないと、物販モデルでも収益化はなかなか厳しいといわざるを得ないだろう。
■本当に儲かる物販とは
 さらに一口に物販といっても、実際に本当に儲かる物販は、私がよく言う「コンプレックス商材」である。すなわち「モテたい」「お金持ちになりたい」「英語がうまくなりたい」「やせたい」「薄毛をカバーしたい」「ニキビをなくしたい」「恋人が欲しい」など、何らかの形でコンプレックスを解消する商品がほとんどなのだ。
 このようなコンプレックス商材を売る場合、そのコンプレックスを持っている人を招くようなコンテンツを作り、それとともに増えるトラブルへのコンプライアンス上の対策などを徹底する必要がある。これまでの動画サイトの管理とは、まったく違うスキルセットが要求されるのである。
 したがって、動画サイトの運営者が無料中心で本気で生き残りたいのであれば、コンプレックス商材の販売でエコノミクスを成り立たせるノウハウを身につけ、コンテンツとともに展開すること。私の仮説はこれにつきる。
 こうした手法を取る最近の一部の雑誌では、よりターゲットを絞ったコンテンツを展開し、コンプレックス商材、例えば化粧品などの販売を雑誌で行ったり、コンビニエンスストアとのコラボレーションによる店頭展開でそれを強化したりすることで、収益化を図っている。
 動画サイトの運営者がここまで割り切れるのかどうかは、私には正直わからないが、もし私が、この質問(http://q.hatena.ne.jp/1247727768)に答えるとしたら、そのような答えになるのではないかと思う。

鳩山内閣、支持率75% 発足時で歴代第2位、日経世論調査
 鳩山政権の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16〜17日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は75%で、政権発足時としては、2001年4月の小泉内閣の80%に次ぐ歴代第2位の高水準となった。不支持率は17%。民主党支持率は過去最高の58%に達した。「脱官僚主導」などを掲げた新政権に強い期待が寄せられていることが浮き彫りになった。
 内閣支持率は全世代で70%を上回った。最も低いのは20歳代の70%で、70歳以上は80%と最も高かった。男性の支持率は76%で、女性は74%。民主党支持層の97%、連立を組む社民、国民新両党の支持層の95%以上の圧倒的な支持を得た。発足時の支持率は小泉政権の80%には及ばなかったが安倍政権(71%)、細川政権(70%)を上回った。
 内閣を支持する理由(複数回答)は「政策がよい」が33%でトップ。「民主党中心の内閣だから」(31%)、「人柄が信用できる」(25%)が続いた。

「ユキオ・ハトヤマ」一時2位に 米ヤフーの検索ランキング
 鳩山由紀夫内閣が発足した16日、米ヤフーの検索ランキングで「ユキオ・ハトヤマ」が一時、2位に躍り出た。米市民の間でも日本の政権交代への関心が高いことが浮き彫りになった。
 「ハトヤマ」はCNNテレビなど米メディアが新内閣発足を報じたのを受け、米東部時間の正午ごろ2位にランクイン。1位は同日、米上院選に出馬するため辞任を表明した米最大のプロレス団体WWE最高経営責任者(CEO)、リンダ・マクマホン氏だった。
 ネット百科事典「ウィキペディア」の英語版には鳩山首相のほか幸夫人の項目も開設されている。

TVに新聞記事をネット配信 NTTコムと毎日新聞が実証実験
 NTTコミュニケーションズは17日、インターネットサービスが利用できるテレビ向けポータルサイト上で、新聞記事を紙面イメージのまま読むことができるサービスの実証実験を始めると発表した。ポータルサイトを充実させることで、パソコン以外でのインターネット活用を促す狙い。
 NTTコムが運営するポータルサイト「DoTV」で29日から、毎日新聞朝刊の一部の記事が読めるようにする。テレビの画面上に、朝刊の1〜3面、第2社会面、社会面の紙面イメージを発行された日の朝に表示する。
 シャープの液晶テレビ「AQUOS(アクオス)」のインターネット接続対応機種で利用できる。サービスの利用は無料。付属リモコンで記事を拡大できる。紙面上のコラムや過去の号外などを読むには、毎日新聞紙面に掲載されるパスワードが必要だ。
 「DoTV」は2006年6月にスタート。すでに雑誌を試し読みできる「デジマガ」サービスや、JTBと組んだ旅行情報などを提供している。今後も「DoTV」に掲載するコンテンツを増やしていく方針という。

アイフル、銀行団に債務返済猶予を要請 私的整理へ
 東証1部上場の消費者金融大手、アイフルが経営再建に向け、住友信託銀行、あおぞら銀行など銀行団に対し、来年3月まで債務の返済猶予を求める方向で最終調整に入ったことが17日、明らかになった。債務総額は3000億円前後に上る。連休明けにも正式要請する。店舗や人員削減を柱とした事業縮小など再建計画も示す。大手消費者金融の私的整理は初めて。
 複数の関係者によると、アイフルは主力銀行の住友信託銀行とあおぞら銀行に、私的整理の一種である第三者機関が仲介する事業再生ADR(裁判外紛争解決)活用を打診した。(1)銀行団に来年3月まで債務残高を維持してもらう(2)さらに債務の返済期限の延長を求める――方向だ。債務免除や貸出債権の一部を株式に振り替える「債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)」には踏み込まないもようだ。

米、MDの東欧配備中止 オバマ大統領が声明、ロシアに配慮
 【ワシントン=大石格】オバマ米大統領は17日、ホワイトハウスで声明を読み上げ、ミサイル防衛(MD)システムの東欧配備をとりやめることを明らかにした。次期戦略兵器削減条約の年内締結へ交渉中のロシアの反発を考慮。交渉の促進を重視してブッシュ前政権が決めた配備計画の中止に踏み切り、配備先のポーランドとチェコに通知した。
 中止した計画は、2012年をメドにポーランドに迎撃ミサイルを配備、チェコに探知レーダー基地を建設するというもの。チェコのフィシェル首相も17日、オバマ氏から16日深夜に電話で決定を伝えられたことを発表した。
 米ロは今年4月の首脳会談で12月に失効する戦略兵器削減条約(START1)に代わる新条約の締結を目指すことで合意。7月に保有する戦略核弾頭数の上限などを決めた。だが、ロシアがMD配備によって自国の核攻撃力が弱められると主張し、交渉は難航していた。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

Twitter対抗「mixiボイス」 エコー名称変更で正式サービス化
 ミクシィは9月17日、SNS「mixi」で試験公開していた、ひとことコメントをつぶやくサービス「みんなのエコー」をリニューアルし、「mixiボイス」に名称変更して正式サービスとして公開した。PC、携帯電話から利用できる。
 トップページに入力フォームを設置。150文字までのコメントを投稿すると、自分のコメントとマイミクシィのコメントを投稿順に一覧表示する。公開範囲は「全体」「マイミクのマイミクまで」「マイミクのみ」から選べる。
 エコーは昨年8月、「インディーズ機能」として試験公開し、一部ユーザーが利用していたが、Twitterの勢力が急拡大する中、正式版としてリリースし、全ユーザーが気軽に利用できるようにした。

ドコモ、「東京ゲームショウ2009」に出展――ドラクエIIIなど展示
 NTTドコモは、2009年9月24日から27日まで幕張メッセで開催される「東京ゲームショウ2009」に出展する。
 ドコモブースでは、「ドラゴンクエストIII そして伝説へ…」「聖剣伝説2」「ファイナルファンタジーIV」「二ノ国ホットロイトストーリーズ」「桃太郎電鉄WORLD遠距離対戦版」「機動戦士ガンダムオンラインアドバンス」「TETRIS LEAGUE」「テイルズオブファンタジア」など、25タイトルの試遊台を設置する。無料おためしゲーム115連射コーナーでは、リーダーライターにケータイをかざすと、115タイトルの体験版ゲームをダウンロードできる。このほか、シンポジウム「ケータイゲーム進化論」や応援団芸人対抗“ケータイゲーム自慢トーク”などのイベントを実施するほか、無料充電コーナーも設ける。

「NTT組織再編は二周遅れ」 総務相、新たな枠組みで議論
 原口一博総務相は17日の就任記者会見でNTTグループの組織再編に関して「二周遅れ。情報通信の世界の趨勢(すうせい)は何なのかというところから議論すべきだ」と述べた。2006年の政府・与党合意でNTTの経営形態を10年から議論することになっていたが、「自公政権の枠組みでやるつもりはない」と新たな枠組みで検討する考えを示したものだ。
 インターネットやブロードバンドの広がりで通信事情は大きく様変わりしている。総務相は「切り刻みの議論が大手を振っている」とも語り、NTTグループの再統合も排除しない考えをにじませた。通信業界で大きな議論を呼びそうだ。
 総務相は通信・放送行政を政府から切り離す「通信・放送委員会(日本版FCC)」の設置に前向きな考えを述べる一方、電波オークションには慎重な姿勢を示した。日本郵政については「かんぽの宿」譲渡問題などを招いた企業統治(ガバナンス)について検証したいと話したうえで、西川善文社長に辞任を求める考えを改めて示した。

国の出先機関「原則廃止」 総務相が方針
 原口一博総務相は17日、地方整備局や地方農政局など中央省庁の地方出先機関の原則廃止を目指す方針を明らかにした。民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)でも廃止を明記していたが、総務相は同日の記者会見で出先機関について「ガバナンス(統治)の問題だ」と指摘。国と地方の二重行政の無駄に加え国民や政治家の監視の目が届きにくい弊害を挙げた。
 出先機関の廃止に際しては「労働環境も保証しなければならない」とも述べ、職員の身分保障などの面で十分な配慮が必要だと指摘した。同時に「単なる財政のつじつま合わせでやれば、公共サービスが不便になる」と語り、国、地方を通じた新たな組織のあり方について慎重に検討する姿勢を示した。

4年以内に環境税…小沢環境相
 小沢環境相は17日未明の記者会見で、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)を4年以内に導入する考えを明らかにした。
 民主党は衆院選の政権公約で、自動車やガソリンの暫定税率を廃止することと、地球温暖化対策税の導入を検討するとした。小沢環境相は「暫定税率を廃止すれば(ガソリンの値下げが消費拡大につながり)、CO2排出量はプラスになる」と述べ、新税導入を含めた対策が必要との見方を示した。

「アニメの殿堂」は建設中止 川端文科相が方針
 川端達夫文部科学相は17日の会見で、連立政権内で合意している高校の実質無償化について、関連法案を次期通常国会に提出、来年4月からの実施を目指す意向を明らかにした。「国立メディア芸術総合センター(仮称)」は「(関係者の)言い分を聞く中で結論を出すが、方向性は見えている」と建設中止の方針を示した。
 川端文科相は無償化した際の授業料の給付方法について、「公立と私立高校では仕組みの違いもある。個人給付かどうかなど効率の問題を含め冷静に議論したい」と述べた。
 2011年度中の開館を目指して計画が進められていた同センターに関しては「箱物行政は改めるべきで見直し対象の一つ。このまま建物が建つことにはならないと思う」とした。

2010年上期のユニバーサルサービス料は月額8円、TCAが申請
 電気通信事業者協会(TCA)は、2010年度1月以降に適用するユニバーサルサービス料について、1番号あたり月額8円と算定し、総務大臣に対して認可申請を行った。
 ユニバーサルサービス料は、NTT東西の固定電話(加入電話)や公衆電話、110番などの緊急通報といった各種サービスを“全国どこにおいても公平かつ安定的に提供されるサービス”に位置付ける「ユニバーサルサービス制度」に基づき、携帯電話などに課されている。半年に一回見直され、TCAが算定した料金を総務大臣が認可し、毎月の料金に反映される。

新閣僚記者会見の視聴率7・4%
 16日にNHK総合テレビで、生中継で放送された「鳩山内閣新閣僚記者会見」(午後10時20分〜100分間)の平均視聴率が、関東地区で7・4%を記録したことが17日、ビデオリサーチの調べでわかった。中継は翌17日午前1時すぎまで延び、午前0時台の視聴率も、深夜としては異例の7・2〜6.2%の高視聴率が続いた。

船旅でネットも楽しめます KDDI研、通信装置を開発
 KDDIの研究開発子会社であるKDDI研究所(埼玉県ふじみ野市)は、船上でも乗客が持ち込んだパソコンで高速インターネットを楽しめる通信装置を開発した。衛星通信や携帯電話といった、船舶が移動中に利用可能な通信方式の中から最適なものを自動で検知して切り替える。通信費を最小限に抑えられる。1年後の実用化を目指す。
 現在、船上では一部の限られたスタッフしか外部と交信できない。洋上でも高速通信を可能にする大容量の衛星通信が登場してきたが、携帯電話などと比べると通信費が約10倍かかる。

基準地価、全国全用途で4.4%下落 3大都市圏も反転
 国土交通省が17日発表した2009年の基準地価(7月1日時点)は、全国の全用途平均で前年比4.4%下落した。下落率は08年(1.2%)から拡大した。昨年まで上昇してきた東京、大阪、名古屋はいずれも05年以来4年ぶりに下落に転じた。商業地の不振が目立つ。景気低迷で企業のオフィス需要が縮小したほか、「リーマンショック」で冷え込んだ投資マネーも戻っていない。
 全国の基準地価の下落は1992年から18年連続。今回は調査開始以来初めて、すべての都道府県で下落率が拡大、もしくは上昇から下落に転じた。全国23000の調査地点のうち上昇は3地点にとどまり、地価下落が全国に広がったことがうかがえる。
 とくに商業地と大都市圏の不振が目立った。商業地の下落率は5.9%と住宅地(4.0%)を上回った。オフィスビルの空室が増えて賃料が下がり、福岡では商業地2カ所で下落率が30%を超えた。昨年までの上昇の反動もあり、3大都市圏は全用途の平均で6.1%下落し、地方圏(3.8%)よりも下げがきつかった。


アイルランド、銀行不良資産10兆円買い取り
 【ロンドン=吉田ありさ】アイルランド政府は15日、大手銀5行が保有する簿価770億ユーロ(約10兆円)の不良資産を簿価より3割低い価格(540億ユーロ)で買い取り、公的受け皿機関(バッドバンク)に移す計画を発表した。不良資産を銀行から切り離し、貸し渋り問題を解消する。買い取り価格は現在の評価額と比べると70億ユーロ高いが「長期的には不動産価格の回復で評価損は消え、納税者負担は生じない」と説明している。
 アングロ・アイリッシュ・バンクなど大手銀5行の建設会社1500社に対する不動産担保融資を2010年半ばまでに買い取る。その後、受け皿機関が融資を管理し、資金を回収する。レニハン財務相は「過去2年に急落した不動産相場が今後10年で現在より1割回復するだけで政府に損失は生じない」と強調し、国民に理解を求めた。
 公的資金による買い取りは銀行の不良資産の抜本処理策として欧米各国が模索してきた。だが、銀行の損失を納税者が肩代わりする可能性があるため政治的な反発が強く、これまで買い取り制度を導入した米国とドイツでは実際の買い取りが進んでいない。

【産経主張1】ノモンハン70年 一方的な歴史解釈検証を

 日ソ両軍が旧満州国とモンゴルの国境線をめぐって激戦を繰り広げたノモンハン事件(昭和14年5〜9月)の停戦協定から70年が経過した。
 この戦闘で、日本軍はソ連軍の機械化部隊に大敗したとされてきた。だが、ソ連崩壊後のロシアで旧ソ連軍の資料が公開され、ソ連側の死傷者が2万6000人と日本側の2万人を上回っていたことが明らかになった。
 また、最近の研究で、当時の日本政府が独ソ接近の情報を得ていながら、それを重視していなかったことも分かってきた。ノモンハン事件最中の1939年8月、独ソ不可侵条約が結ばれ、平沼騏一郎首相は「欧州情勢は複雑怪奇」と言って退陣した。
 日本の情報収集力や情勢判断の甘さについて、当時の国際情勢に照らし、再検証が必要である。
 ロシアのメドベージェフ大統領は先月、モンゴルの首都ウランバートルで行われたノモンハン事件の70周年行事で、「この勝利の本質を変える捏造(ねつぞう)は容認されない」と述べた。「ソ連は正しかった」とするスターリン史観の継続を強調した演説である。
 東京裁判で、ノモンハン事件は日本が計画した侵略的行為として裁かれた。だが、戦闘に備えて機械化部隊を東へ移し、周到に準備していたのは、むしろソ連だ。同じ時期、ソ連はドイツとも東欧・バルト諸国の勢力圏分割を約した秘密協定を結んでいる。モンゴルでも血の粛清を行った。アジアでも欧州でも、ソ連は「解放者」ではなかったのである。
 ソ連は終戦間際、日ソ中立条約を破って満州に侵入し、関東軍将兵ら約60万人をシベリアなどに連行し、約6万人が強制労働で死亡した。日本固有の領土である北方四島を今も不法に占拠し続けている事実も忘れてはならない。
 プーチン首相が主導するメドベージェフ政権は、エリツィン時代の4島を明記した「東京宣言」(1993年)を反故(ほご)にし、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島を日本側に引き渡すとした「日ソ共同宣言」(1956年)を基礎に交渉しようとしている。
 日ソ共同宣言が署名された当時の首相は、新政権を担う鳩山由紀夫氏の祖父、鳩山一郎氏だ。ロシアが2島返還を持ちかけてくる可能性があり、要注意だ。鳩山新政権は4島返還の原則を絶対に曲げてはならない。

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┌(゜Д゜)┘新聞

mixi、モバゲーのトップが語るモバイルSNSのオープン化
 モバイル業界のキーパーソンが一堂に会したイベント「モバイル・ビジネス・サミット 2009」で、ミクシィ 代表取締役社長の笠原健治氏、ディー・エヌ・エー 取締役 ポータル事業部長兼COOの守安功氏、ロックユーアジア COOの渡邉廣明氏が、本格化するモバイル向けソーシャルアプリケーションについてパネルディスカッションを行った。
 ミクシィはソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」において、8月24日にアプリケーションプラットフォーム「mixiアプリ」を正式公開したばかりだ。10月中旬には携帯電話版の「mixiモバイル」でも同様の仕組みを提供する。
 ディー・エヌ・エーも携帯電話向けSNS「モバゲータウン」のアプリケーションプラットフォームを開放することを発表している。サービス事業者や開発者向けのサイト「Developer's site for mbga Open Platform」を開設するなど準備を進めている。
 ロックユーアジアはこれらのアプリケーションプラットフォームにコンテンツを提供する立場だ。すでにmixiアプリ「スピードレーシング」を提供しており、人気を得ている。
 パネルディスカッションでは、これら3社がモバイルSNSの友人関係を活用した「ソーシャルアプリケーション」に関する各社の取り組み状況や今後の展望について語った。
 まずミクシィの笠原氏は、自社のmixiアプリが一定の成功を収めていることをアピールした。8月24日から9月10日までの短期間で243アプリが公開されている。mixi内の友人「マイミク」同士で競い合ったり、気軽にコミュニケーションがとれるアプリが人気だという。
 もっとも多くのユーザーに利用されているアプリ「通信制 脳力大学−漢字テスト」は2週間で42万人のユーザーを集めている。このアプリはドリコムが開発したもので、マイミク間で漢字テストの点数を競い合える点が人気のようだ。ちなみに笠原氏のスコアは22点だという。
 マイミクの中で競うアプリのほかに、ゲームを通じてコミュニケーションをとれるものもある。「みんなの農園」は自分の畑に種を植えて作物を育てていくシミュレーションゲーム。マイミクの畑を手伝ったり、マイミクに収穫を手伝ってもらったりして、友人とコミュニケーションをとる。
 10月中旬にはモバイル向けにもmixiアプリが公開される。PC版mixiは月間40.7億ページビュー(PV)だが、前述の通信制 脳力大学−漢字テストは2週間で42万人のユーザーに利用されている。月間109.9億PVのモバイル版mixiでは、早々に100万ユーザーを抱えるmixiアプリが出ても不思議ではないと、笠原氏は述べる。
 課金支援や広告収益の還元、ファンドによる資金援助など、デベロッパーへのバックアップ体制を整えてある。モバイル版mixiアプリに多くの開発者を取り込んでいく考えだ。
 2010年早期にモバゲータウンのオープン化を目指しているDeNAは、SNS向けのアプリの共通仕様「OpenSocial」に準拠したAPIのほか、DeNAのゲーム制作ノウハウをつぎ込んだというゲームAPI、課金APIなども公開する。
 これにより、モバゲー会員のユーザー情報や友人関係を活用した“ソーシャルゲーム”が開発可能になる。デベロッパーはモバゲーにゲームを提供することで、モバゲーやモバゲーユーザーからモバコインによる課金収入、ゲーム内広告による広告収入を得ることができる。
 DeNAの守安氏は、アプリケーションプラットフォームとしてのモバゲーの長所を3点挙げた。1つ目はゲーム好きのユーザーが1500万人集まっていること、2つ目はアイテム課金収入が順調に伸びていること、3つ目は日本から世界へ進出できるプラットフォームであることだ。こうしたことからモバゲーにゲームを提供することでデベロッパーも恩恵を受けられるという。
 デベロッパーを支援する仕組みは、「立ち上げサポート」「マネタイズサポート」「運用サポート」の3種類。
 立ち上げサポートでは、デベロッパーに資金支援を行う。マネタイズサポートではゲームによる収益化を支援する。ゲームのアイテム課金や、これまでモバゲーで提供してきたアフィリエイトによる課金やアバターによる課金などが利用できるという。運用サポートでは、カスタマーサポートとインフラ支援を提供する。
 DeNAは10月5日に「モバゲーオープンプラットフォームForum2009」を開催し、モバゲーオープン化の概要、APIの内容、今後のスケジュールについてデベロッパーに説明する。すでにウノウ、ORSO、カヤック、タイトー、ドリコム、ハドソンなど30社がモバゲーへの参加を表明している。
 ロックユーアジアは、米国のソーシャルアプリケーションプロバイダのRockYouとソフトバンクの合弁会社。2009年2月より本格的に活動を開始した。SNS向けゲーム、携帯電話向けゲームの開発を手がける。社名に「アジア」とつくのは、日本だけにとどまらず、アジア圏のほかの国のSNSにも積極的にアプリを提供していく姿勢のあらわれだ。
 ロックユーアジアの渡邉氏によれば、すでにmixi向けにスピードレーシングというゲームを提供しており、約6万人のユーザーに登録されているという。
 デベロッパー側としてはmixi、モバゲーの両方にアプリを提供したいところだ。それに対しプラットフォーム側のミクシィ、DeNAはデベロッパーの囲い込みについてどう考えているのだろうか。
 ミクシィの笠原氏は「モバゲーがオープン化するは、市場を一緒に広げられるので良い話。それぞれのSNSでヒットする作品の傾向は変わってくるはず」と答えた。一方、DeNAの守安氏も「ぜひ両方のSNSに向けてアプリを出していただきたい。でもユーザーの属性、使われ方、機能の違いもあるので、まったく同じアプリがmixi、モバゲーのランキングに並ぶとは考えにくい」と述べた。
 さらにパネルディスカッションのモデレータから、「ソーシャルアプリはどこまで成長するのか?」という質問が出された。これに対し笠原氏は、「mixiとモバゲーがオープン化したモバイル版プラットフォームに是非参入してほしい。そこでのノウハウはいずれ世界に応用できる。いまは日本でさきがけてモバイル展開できるチャンス。将来的にはアプリ側がインフラ化していく可能性もある。PC、OS、ブラウザとプラットフォームは移り変わってきた。今後はSNSまたはSNS上のアプリが次のインフラになるかもしれない」と回答した。
 また守安氏は、「モバゲーのアバター課金と同じくらいの売上げをソーシャルゲームで作っていきたい。単体のゲームで月間1億円を稼ぐゲームが出てくるといいと思う。月間100万ユーザーを集めれば達成できるはず。日本のモバイルのソーシャルゲームを全部あわせて、3年くらいで1000億円規模を実現できるのでは」との考えを示した。

Facebook、3億ユーザーを達成 キャッシュフローも黒字化
 Facebookは9月15日、同サービスのユーザーが3億人に達したと発表した。
 同サービスは2009年4月に2億ユーザーを達成し、7月に2億5000万ユーザーを達成した。ユーザーの増加ペースは加速していると言える。
 マーク・ザッカーバーグCEOは、2010年に達成する見通しだったキャッシュフローの黒字化を、4〜6月に達成したことも明らかにした。

日航、年金減額で新案 OBの同意手続き不要
 日本航空は経営再建策の柱の一つである企業年金改革について、月内にも新たな案を年金基金に提示する方針だ。受給者・待機者であるOB約9000人からの反発が強いことに配慮し、毎月の支払い額を減らす代わりに、最低限、給付を保証する期間を延長する。これにより、日航はOBの3分の2以上の同意が不要になると期待しているが、OBらの反発も予想される。
 日航は年金改革で2010年3月期に880億円の特別利益を計上する計画。新案により利益捻出(ねんしゅつ)を確実にしたい考えだ。

日航、ローマなど海外9空港撤退 旅行業界に影響
 日本航空が2011年度までに路線撤退を計画している海外9空港が16日、明らかになった。ローマ(イタリア)や青島(中国)などで、国内7空港と合わせ業務を取りやめる。国内で対象空港を抱える地元は困惑、路線リストラは旅行業界にも影響を与えている。ただ前原誠司・国交相は17日未明の会見で日航再建を議論してきた有識者会議をいったん白紙に戻す考えを表明しており、再建問題の行方は不透明さを増している。
 海外で撤退するのはローマと青島のほか、アムステルダム(オランダ)ブリスベーン(豪州)、杭州(中国)、アモイ(同)、高雄(台湾)、サンパウロ(ブラジル)とメキシコの計9空港。

東芝、新興国で液晶テレビ強化 販売店3倍に
 東芝は16日、ブラジル、ロシア、インド、中国(BRICs)など新興国で液晶テレビの販売を強化する方針を明らかにした。同社製品を取り扱う販売店を現在の約1万店から2012年までに3万店以上に増やす。現地の電子機器の受託製造サービス(EMS)を活用してコスト競争力も高める。需要が旺盛な新興国市場を攻略してテレビ事業の収益力を高める。
 同日開いた年末商戦向け新製品の発表会で、デジタルメディアネットワーク社の大角正明社長が明らかにした。東芝は09年度に前年度比4割増の1000万台、10年度に1500万台の世界販売目標を掲げている。このうち新興国の販売を09年度に約130万台、10年度に300万台と伸ばし、10年度に世界シェア10%を目指す考えだ。

H&M、百貨店への出店を検討
 スウェーデンのカジュアル衣料店、ヘネス・アンド・モーリッツ(H&M)の日本法人のクリスティン・エドマン社長は16日、百貨店への出店を検討していることを明らかにした。海外高級ブランドが入る1階入り口付近なら興味があるとしており、500平方メートル以上の売り場面積を確保できるなどが条件になるもよう。路面店にとどまらず、集客の見込める場所に店舗網を広げる。
 都内での日本経済新聞社らの取材で明らかにした。エドマン社長は百貨店の上層階に出すことは考えていないとしており、「地方百貨店が可能性があるだろう」との見方を示した。「ユニクロ」出店を調整する大手百貨店も出ており、H&Mの百貨店出店もありそうだ。

アップル、インテルの法務部門トップ引き抜き
 米アップルは15日、インテルで法務部門トップを務めていたブルース・スウェル氏(50)が21日付でアップルの上級副社長(法務担当)に就任すると発表した。インテルは14日に同氏を含む複数の幹部の退任を発表したばかり。スウェル氏は欧州委員会との独占禁止法を巡る法廷闘争を指揮する立場にあり、引き抜きはインテルにとって痛手となりそうだ。
 アップルは携帯音楽プレーヤー「iPod」や携帯電話「iPhone(アイフォーン)」で一般ユーザー向けの製品販売シェアを伸ばしている。販売や知的財産権を巡る紛争に備え、経験豊富なスウェル氏を引き抜いた。

米医療改革、10年で78兆円投入 上院委員長、法案を公表
 【ワシントン=御調昌邦】ボーカス米上院財政委員長(民主)は16日、オバマ大統領が内政の最重要課題と位置付ける医療保険改革について、今後10年間で8560億ドル(約78兆2000億円)の費用を投じるとする改革法案を公表した。別の委員会の法案もあるが、同委員長は一部の共和党議員とも協議しており、議会内調整で大きな進展につながる可能性がある。
 米政権は当初、無保険者などに保険を提供するために公的保険を新たに創設することを検討していたが、米メディアなどによるとボーカス委員長の案には公的保険の創設は含まれていない。共和党などが「大きな政府につながる」と反発していたことに一定の配慮を示したとみられる。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

ソニー、ウォークマンの新製品 PS3から音楽・動画を転送
 ソニーは16日、家庭用ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」から音楽や動画を転送できる機能などを搭載したウォークマン12機種を10月に発売すると発表した。音楽を楽しむだけでなく語学学習などにも活用できる。米アップルが携帯音楽プレーヤー「iPod」にビデオカメラを搭載したり、記憶容量を増やすなどしており、新製品で対抗する。
  有機EL画面を搭載した「ウォークマンAシリーズ」3機種と「Sシリーズ」9機種を発売する。音楽に合わせて歌詞を自動表示する機能を搭載し、カラオケ気分で楽しめるほか、PS3から音楽や動画、静止画ファイルを転送できる。再生速度を0.5倍速から2倍速の9段階で調節できる語学学習に適した機能も付けた。
 Aシリーズは、本体の厚さを約7.2ミリまで薄くした。同社の高級デジタルアンプと同程度の高音質を実現するという。重さはAシリーズが約62グラム、Sシリーズが約53グラム。店頭価格は、Aシリーズの64ギガ(ギガは10億)バイトメモリー内蔵モデルが4万円前後、Sシリーズの32ギガバイトのメモリー内蔵が2万5000円前後。
 この日、ハワード・ストリンガー会長兼社長が発表会場となった東京・銀座のソニービルに急遽(きゆうきよ)駆けつけ、「ホームグラウンドの日本で勝つことがグローバル市場でのさらなる成功につながる。年末商戦に向けて新しいウォークマンを筆頭に新たな技術を搭載した魅力的な商品群を投入していく」と述べ、ウォークマンをソニー再生の切り札に位置づける考えを強調した。

iPodが週次首位を奪還、新製品で58%のシェア獲得しウォークマンを突き放す
 アップルの携帯オーディオプレーヤー「iPod」が、3週ぶりにソニーのウォークマンを抜き、1週間の販売台数シェアでトップの座に返り咲いた。9月第1週(9月7日-13日)の「BCNランキング」で集計したところ、アップルが58.0%、ソニーが32.1%と、実に25.9ポイントの大差をつけて首位を奪還した。
 09年8月第4週(8月24日-30日)の週次シェアでは、ソニーの43.0%に対しアップルは42.1%と、新製品発売直前ということもあり242週ぶりに首位を逃した。さらに翌週(8月31日-9月6日)は、ソニーが47.4%、アップルが37.1%と10.3ポイントと両社の差は拡大していた。しかしソニーの首位はここまで。アップルが9月10日(米時間の9日)、ビデオカメラ搭載したiPod nanoを始めとするiPodシリーズの新製品を発売すると、両社のシェアは再び逆転した。
 今回アップルが発売した新しいiPod nanoは、ビデオ撮影機能に加え、FMラジオ、歩数計、ボイスレコーダーなどを新たに搭載し、機能を強化。iPod shuffleはカラーバリエーションを増やした。iPod touchは64GBの大容量モデルを追加、32GBモデルとともに高速化。シリーズ唯一のHDDタイプのiPod classicは容量を160GBに拡大し、いずれのモデルも価格を引き下げた。

ソフトバンク、iPhone for everybodyキャンペーンを2010年1月まで延長
 ソフトバンクモバイルは9月16日、2009年2月27日に開始した「iPhone for everybody キャンペーン」の申し込み受付期間を2010年1月31日まで延長することを発表した。
 iPhone for everybodyキャンペーンは、iPhoneの本体価格が割引となり、さらにパケット定額フルの上限料金も値下げとなるもの。

au、取説の一部を電子ブックで端末にプリインストール
 KDDIと沖縄セルラーは、携帯電話の取扱説明書の一部を電子ブック化し、2009年9月17日に発売する「PLY」から順次端末にプリインストールしていく。
 今回の施策により、9月以降に発売される端末(一部を除く)には、ユーザーに注意を促すマンガ形式の電子ブック「知らなきゃ損!ケータイのマメ知識」がプリインストールされる。通常の携帯電話には「電池ながもち編」「水ぬれ注意編」が、防水タイプの携帯電話には「電池ながもち編」「防水編」がそれぞれ搭載され、最後のページからはパケット通信料無料のオンラインマニュアルのページにもアクセスできる。
 今後はプリインストールされる携帯電話が順次追加されるほか、コンテンツの内容も順次拡大される予定。

30年かけ開発した液晶技術のテレビ発売へ
 シャープは16日、液晶テレビが不得意とされていた高いコントラスト表示が可能となった技術を開発したと発表した。コントラスト比は5000対1と、従来比1・6倍まで高まった。2009年度内にも新型の液晶テレビとして発売される見込み。
 紫外線に反応する特殊な材料を使ったほか、液晶分子の並びを、ピコ(1ピコは1兆分の1)レベルで制御する技術を応用した。
 また、液晶パネルに光を当てるバックライトからの光もれも抑えたことで、消費電力化も実現。従来製品に比べ2割の省エネを実現した。
 同社は、10月から稼働する堺新工場(大阪府堺市)に技術導入するほか、亀山第2工場(三重県亀山市)でも10月以降、新技術を導入した生産方式に切り替える。
 同日会見した井淵良明副社長は「30年かけて開発した夢の技術。シャープの液晶は変わります」と述べた。

日航、国内7空港撤退…廃港論議に拍車も
 経営再建中の日本航空が、札幌丘珠(おかだま)、奥尻、静岡、松本、神戸、広島西、粟国(沖縄県)の国内7空港から、すべての路線を撤退する方針を決めたことが16日、分かった。
 空港によっては、着陸料など収入の多くを日航に依存しており、今後の運営に大きな影響が出そうだ。
 静岡―福岡(1日3往復)、札幌千歳(同1往復)の2路線は静岡空港の開港からわずか3か月で撤退方針が決まった。平均搭乗率が70%を下回った場合に差額を補填(ほてん)する制度を静岡県が見直す意向を示していることも影響したと見られる。
 札幌丘珠、奥尻は、北海道と共同出資する北海道エアシステムへの出資比率を引き下げ、道側が主体となって運航するよう要請している。粟国は既に撤退済みで、他社に運航を引き継いでいる。
 国土交通省によると、国が管理する全国26空港のうち22空港は2006年度、国の一般会計から受け入れた歳入を計上しないと営業損益が赤字となっている。今月24日には北海道の弟子屈(てしかが)飛行場が初の廃港となる予定で、日航が撤退する地方空港を中心に存廃論議に拍車がかかることは確実だ。

ニューズ、WSJの携帯向けニュース有料化へ
 【ニューヨーク=武類雅典】米メディア大手ニューズ・コーポレーションは15日、傘下の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の携帯電話向けニュース配信に課金する方針を明らかにした。グループを挙げて新聞の電子版の有料化を進めており、その一環。動画配信事業でも課金を検討。新聞からテレビまでネット事業の収入確保に本腰を入れる。
 ルパート・マードック会長が投資家向け説明会でコンテンツの課金方針について述べた。WSJは「ブラックベリー」など携帯電話端末向けの配信で今後1〜2カ月以内に課金を開始する。料金は新聞の購読者向けで週1ドル(約90円)、未契約者は週2ドルの見通し。
 同会長は8月、WSJに続き、他の新聞の電子版でも有料化を進める方針を表明。パソコンで見ることが多い電子版の有料化でWSJは他紙に先行しているが、一段と有料のコンテンツを増やしていく考えだ。

ガソリン税など暫定税率「10年4月廃止」 財務相内定の藤井氏
 財務相への就任が内定した民主党の藤井裕久最高顧問は16日午前、ガソリン税など自動車関係諸税の暫定税率を2010年4月に廃止する方針を表明した。藤井氏は「まずやることはマニフェスト(政権公約)の完全な実行だ」と強調。衆院選マニフェストに明記した来年度からの廃止方針は「当然のこと。いくつかの重要なポイントのひとつだ」と述べた。都内で記者団に答えた。
 民主党はガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率の廃止をマニフェストに盛り込み、工程表では10年度からの廃止を明記した。ただ約2兆5千億円の減収分の穴埋め策や温暖化ガスを20年までに1990年比25%削減する地球温暖化対策との整合性などが問われそうだ。
 藤井氏は鳩山由紀夫代表から15日に財務相就任を打診され、受諾した経緯を明かした。就任を前に「財政も大事だが、経済があって財政があるという原則は常に考えてきた」と語り、財政再建などをすすめる際は実体経済に配慮する考えを示唆した。

鳩山新内閣、「脱・官僚」強く意識 随所にベテラン・政策通
 民主党の鳩山由紀夫代表率いる新内閣の顔ぶれが16日午前までに内定した。随所に経験豊富なベテラン議員や政策通で知られる中堅議員を活用。「脱・官僚依存」を看板にして衆院選マニフェスト(政権公約)を推進する狙いがうかがえる。
 「歴史を変えるというのは、わくわくする喜びと歴史をつくる大変重い責任と両方が交錯している。これからがすべて勝負だ」。閣僚候補への就任要請を終えた鳩山氏は16日午前、都内の自宅前で記者団に抱負を語った。人選の特徴は、要となる閣僚ポストへのベテラン起用だ。財務相に内定した藤井裕久氏は大蔵省出身で、非自民党政権の細川、羽田両内閣で蔵相をこなした。民主党幹事長の経験もあり、中堅、若手から信頼が厚い。

日経社説 時計の針戻す亀井郵政・金融相の起用(9/16)
 鳩山新内閣の主な顔ぶれが固まった。重要閣僚には民主党内の幹部経験者や論客を登用した。特に目を引くのは、郵政民営化反対の急先鋒(せんぽう)である亀井静香国民新党代表の郵政・金融担当相への起用である。これまで進めてきた「官から民へ」の流れが止まり、逆戻りするのだろうか。
 民主党の鳩山由紀夫代表は16日に衆参両院で首相指名を受け、同日中に内閣を始動させる運びだ。新設する「国家戦略局」の担当相は菅直人氏、外相は岡田克也氏が就任するほか、官房長官に平野博文氏、消費者行政・少子化担当相に社民党の福島瑞穂党首らの起用が内定した。
 郵政・金融相となる亀井氏は2005年の郵政民営化法案に反対して自民党を離党し、綿貫民輔前代表らとともに国民新党を結党した。小泉構造改革路線を厳しく批判し、「郵政解散で始まった政治の混迷は民営化の見直しでしか正せない」と主張してきた。
 郵政事業は07年10月に民営化され、持ち株会社である日本郵政の下に郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などがぶらさがる「4分社体制」となった。
 民営化から2年近くたち、きめ細かなサービスの低下などが指摘されているのも事実である。問題点があれば、それを改善していくのは当然だろう。
 ただし、肥大化した「官製金融」を民間の手に委ね、資金の流れを効率化していく改革は、日本経済の持続的成長に必要であると私たちは考える。
 民主党は今回の衆院選のマニフェスト(政権公約)に「地域社会を活性化するため、郵政事業を抜本的に見直す」との一文を盛り込んだ。党内には民営化そのものは評価する意見が根強いものの、国民新党の主張に引きずられる形で日本郵政の株式売却の凍結など「官営」に逆戻りするような動きが目立つ。
 今後の政府内の検討では経済成長と郵政サービスの充実にも配慮しながら、中長期にわたる郵政の将来像をきちんと議論する必要がある。担当閣僚に就任する亀井氏は、視野の広い判断をしてほしい。
 亀井氏は金融相も兼務し、記者会見では中小企業向け融資の返済猶予を進めると語った。貸し渋り問題への配慮は必要だが、民間金融の仕組みをゆがめないよう求めたい。
 初めての本格的な政権交代で発足する鳩山内閣には、内外からの期待が高い。それにこたえる実績を示せるか、注視したい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

NEC・カシオ・日立のケータイが成功するための条件(COLUMN)
 NECとカシオ計算機、日立製作所は14日、新会社「NECカシオ モバイルコミュニケーションズ」を2010年4月に設立し、3社の携帯電話端末事業を統合すると正式発表した。国内メーカーの本格再編がいよいよ動き出すが、なぜこの3社の組み合わせなのか、統合成功の条件とは。
 統合の手順は、まずNECが09年12月までに100%出資の子会社を設立し、同社の携帯電話事業を移管する。その後、カシオと日立の端末を開発している「カシオ日立モバイルコミュニケーションズ」を吸収する。
 新会社の資本金は当初10億円で、10年6月までに50億円に増資する。増資後の出資比率はNEC70.74%、カシオ20.00%、日立9.26%。役員は8人で、NEC側が6人、カシオ側が2人。社長はNECから送り込む。
■統合会社の実力は
 新会社は携帯電話の企画開発から部材調達、製造、営業、保守などを一貫して手がけることになる。
 NECは通信機器メーカーとして、W-CDMAやHSDPA、LTEといった通信プラットフォームに強みを持つ。Linuxをベースとした携帯電話用プラットフォームを策定・推進する「LiMo Foundation」の創設メンバーに名を連ねるなど、アプリケーションプラットフォームの開発力も高い。端末の薄型化や低消費電力の技術も備えている。
 一方で、カシオは「EXILIM」ブランドの高画素カメラ搭載モデルや、耐水・耐衝撃性に優れた「G'zOne」など個性的な機種が多い。日立もHD(ハイビジョン)カム搭載モデルなど映像を中心に先端的な端末を投入している。
 W-CDMA/HSDPA規格のNTTドコモとソフトバンクモバイルに端末を供給してきたNECと、KDDIが採用するCDMA2000規格に注力してきたカシオ・日立連合はまさに補完関係としては申し分がない。
 NECは中国進出で失敗しているが、カシオはCDMA2000端末で米携帯最大手のベライゾンワイヤレスや韓国LGテレコム向けの端末供給が好調だ。事業を統合することで、国内だけでなく世界でのシェア拡大も望める。
 07年度に5000万台以上あった国内の端末出荷台数は、今年度以降には年間3000万台程度に落ち着くと予想されている。08年の国内出荷台数は、NEC、カシオ、日立の3社分を足しても890万台でシェア19%にしかならず、トップのシャープを抜くことはできない。しかし、将来的には国内シェアトップを狙い、12年度には国内700万台、海外500万台を目標としている。
■プラットフォーム共通化は11年以降
 NEC幹部は「統合のメリットとして特に期待が大きいのは商品開発と製造の部分」という。
 NECは「N」というメーカーとしてのブランド力はあるが、個々の製品ブランドをほとんど持たない。NECからすると、カシオの「EXILIM」や「G'zOne」はのどから手が出るほど魅力的な存在だ。
 製造面でみると、日本国内で高品質な物作りにたけたNEC埼玉に加えて、カシオ日立モバイルとつきあいのある海外のEMS(Electronics Manufacturing Service)企業を組み合わせることで、品質面とコスト競争力の両方で勝負が挑めるようになる。
 名実ともにNECカシオ コミュニケーションズが開発した製品が登場するのは会社設立の1年から1年半後になる見込みだ。事業統合の成果として比較的早く見込めるのは、資材調達のコスト削減だろう。ただ、生産面では10年度中は難しく、プラットフォームの共通化となると11年以降になるとみられる。
■なぜパナソニックは合流しなかったのか
 NEC、カシオ、日立の3社にはもともと協力関係がなかったわけではない。カシオと日立は04年4月に両社の携帯電話を開発する部隊としてカシオ日立モバイルを設立した。また、カシオが08年10月に発表した同社初となるソフトバンクモバイル向け端末はNECが製造している。CDMA2000の技術しか持たないカシオ向けに、NECが力を貸したかたちだ。
 一方で、NECはパナソニックモバイルコミュニケーションズと密接な関係があった。06年には共同で、共通ソフト開発の「エスティーモ」と通信プラットフォーム開発の「アドコアテック」の2社を設立している。
 カシオとパナソニックモバイルも仲がいい。実はKDDI向けのパナソニック端末は、ソフトウエア部分はカシオが手がけていたという経緯がある。
 これまでの流れなら、今回の統合会社にパナソニックが合流してもよさそうなものだが、そうはならなかった。NECの大武章人・取締役執行役員専務は「(パナソニックとNECは)お互いが携帯電話を主力事業と考えており、一緒になりにくい環境があったかもしれない。今回、(統合に関する)話は特別なかった」と語る。
■「NTTドコモ向け4社は組みにくい」
 別のNEC幹部は「やはり、4社がお互いに組むことは考えにくい」と断言する。
 ここでいう4社とはシャープを筆頭に、NTTドコモ向けを主力とするNEC、パナソニック、富士通のことを指す。シャープ以外の3社はNTTドコモ向けでバッティングする部分が多く、統合するメリットはほとんどない。
 NECの選択肢には、ほかの国内メーカーもあっただろうが、京セラは三洋電機の携帯事業を買収したばかりだし、ソニー・エリクソンは世界規模で苦戦を強いられている。東芝も補完関係になりにくかったようだ。
 あとは海外メーカーと組むことも考えられたが、ノキアや韓国サムスン電子、LGエレクトロニクスでは、相手の規模が大きくNECが吸収されてしまいかねない。補完関係のメリットがあり、NECがイニシアチブを握れる相手となるとカシオ・日立が最もよいという結論に至ったのだろう。
 ただ、日立は新会社への出資が9.26%にとどまり、役員も派遣しない。「少数株主で経営には参加しない」(関係者)ため、社名にも「日立」の文字がない。製品ブランドとしての日立や技術、特許は残るものの、事実上の「撤退」という印象はぬぐえない。
■ブランド展開の方法は
 3社の事業統合は10年4月だが、それぞれの製品ロードマップがすでにあるため、当面はNEC、カシオ、日立のブランド名で製品が登場する。
 NTTドコモからカシオ、KDDIからNECブランドの製品が出ることも予想されるが「キャリアの要望があり、新会社のメリットがあれば対応したい。しかし、現実的にはあまり起こりえないと思う」(大武氏)という。
 現在、NECには、端末の製品企画から開発、プロモーションまで横断的に担当する「クリエイティブスタジオ」という専門部署が存在する。「クリエイティブスタジオはNECにとって財産。体制は未定だが、新会社でもクリエイティブスタジオの存在が生かせるようにはしていきたい」とNEC幹部は語る。
 将来はクリエイティブスタジオが先導するかたちで、NEC、カシオ、日立のそれぞれのブランド名の端末をセグメント別に投入していくことも考えられる。
■別会社化のデメリットとは
 こうして見ると、3社の組み合わせはメリットが明確で統合の障害も少ないようだ。ただ、14日の発表会見を見ながら、かつてカシオの携帯電話開発担当者がカシオ本体から切り離され日立と組んだことの「デメリット」を語っていたことを思い出した。
 「別会社化して携帯電話に特化することで事業は効率化する。しかし、本体と切り離されると、他の事業部との相乗効果が得られなくなるマイナス面もある。今、シャープが個性的な端末やスマートフォンを相次いで投入できているのは、シャープ本体にデバイス事業部があり、かつてザウルスなどを作っていた人材が社内異動で携帯電話事業に携わるなどしているから。その点、携帯電話事業に特化した会社になると、本体との交流が極端に少なり、他事業部の要素を取り入れた製品を迅速に開発できない状況に陥ってしまう」
 確かに、カシオ日立モバイルだけでなく、パナソニックモバイルやソニー・エリクソンも、携帯電話専業会社となったことで、本社が作るAV機器製品と融合した携帯電話を開発するのにかなりの時間がかかっている。
 シャープがいち早くテレビのブランドを冠した「AQUOSケータイ」を市場投入したのに対して、「VIERA」や「BRAVIA」のケータイは1周遅れた印象がある。カシオもかつては本体でPDAを作っていたが、スマートフォンは開発できていない。カシオ日立モバイルの開発者がぼやいた本音はまさにそういうことだ。
■NEC本体との連携が重要に
 今回、NECから携帯電話事業が切り離されることで、NEC本体との連携が遅くなるようでは、統合会社をつくる意味がない。今後、LTE時代が到来し、クラウドサービスが差異化の要素になってくると、NECとの二人三脚がますます重要になるはずだ。
 そんな疑問をNEC幹部にぶつけたところ「むしろ、携帯電話が別会社になることで、NECビッグローブやパソコンを手がけるNECパーソナルプロダクツと対等な関係になって、今以上に相乗効果が期待できると思う」と語り、そうした懸念を一蹴した。
 NEC主導で新会社を運営し、カシオの個性を引き出しつつ、いかにそれぞれの親会社の持つリソースを迅速に携帯電話開発に投入していくかが、再編を強みへと変えるポイントとなりそうだ。

日航、国内29路線廃止 神戸・静岡空港撤退
 日本航空は15日、同社の経営再建を議論する国土交通省の有識者会議(座長・杉山武彦一橋大学長)に、今月末をメドにまとめる経営改善計画の素案を提示した。2011年度までの3年間で国内29路線を廃止、神戸や静岡など国内7空港で路線運航から撤退する。国際線21路線と合わせ計50路線の廃止に踏み切る。早期退職制度などを活用し約4万7000人のグループ社員のうち6800人を削減する。
 国内線は静岡―福岡空港、神戸―羽田空港などの路線を廃止。国際線は関西国際空港―大連、関空―杭州など赤字幅が大きい中国路線のほか、成田空港―ローマなど計21路線を廃止する。世界ではメキシコやサンパウロなど9空港で路線運航から撤退する考えだ。

日テレ、東京V経営から全面撤退へ
 サッカー・J2リーグの東京ヴェルディ(東京V)を運営する「日本テレビフットボールクラブ」(日テレFC、小湊義房社長)の株式の約98・8%を保有する日本テレビ放送網が、東京Vの経営から全面撤退することが15日、事実上決まった。
 日本テレビは、東京Vの前身にあたる読売クラブの下部組織出身者らが7月に設立した持ち株会社「東京ヴェルディホールディングス」(東京VHD、崔暢亮(さいのぶあき)会長)に9月中に全株を譲渡する。
 15日にJリーグ理事会が都内で行われ、株の譲渡案が承認された。これを受け、日テレFCは16日、都内で臨時株主総会を開き、株の譲渡を正式決定する。
 東京Vは近年、運営費が年20億〜30億円に達する一方、収入は10億円未満にとどまり、赤字を日本テレビが補填(ほてん)する状態が続いていた。世界同時不況で広告収入が減少した日本テレビは、昨年から資本参加を募ってパートナーを探していたが、東京VがJ2に降格したことも追い打ちとなり、運営を続けるのは限界と判断したとみられる。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

「モバゲータウン」会員数が1500万人突破
 ディー・エヌ・エー(DeNA)は、携帯電話向けポータルサイト「モバゲータウン」の会員数が9月14日付けで1500万人を突破したと発表した。
 「モバゲータウン」は、2006年2月にオープンした携帯電話向けサイト。簡易ゲームを柱にした、他のユーザーとコミュニケーションが楽しめる無料サイトで、2007年5月に500万会員、2008年4月に1000万会員を突破。サービス開始から約3年7カ月で1500万会員に達した。
 また同社によれば、1日あたりのページビューは約6億PV。会員の内訳を見ると、男女比は6:4と1000万会員突破時と変わりないが、年齢構成を見ると、10代が31%、20代が43%、30代以上が26%となっている。
 ちなみに500万会員時点(2007年5月)では10代が53%、20代が34%、30代以上が13%、800万会員時点(2007年11月)で10代が44%、20代が38%、30代以上が18%、1000万会員時点(2008年4月)で10代と20代が40%ずつ、30代以上が20%となっていた。

「任天堂がWiiを199ドルに値下げ」のうわさ
 ソニー、Microsoftに続いて、任天堂が据え置き型ゲーム機を値下げする可能性がささやかれている。
 任天堂のWiiが249ドルから199ドルに値下げされるかもしれない。ゲーム情報サイトKotakuが情報筋から、「Wii値下げ! 199.99ドル」と書かれたToys"R"Usの広告を入手した。この広告は9月末から掲示されるという。Kotakuは既にWal-Martの流出広告とされるものも入手しており、こちらも10月初めにWiiの安価なバージョンが登場することを示唆する内容となっている。もしこれらの広告が本物なら、9月26日からのKyoto Cross Media Experienceか東京ゲームショウで値下げが発表される可能性がある。

<SCE>「PSPgo」東京ゲームショウで初公開 FF13、GT5も
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、24〜27日に幕張メッセ(千葉市美浜区)で開かれる国内最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ2009」で、11月発売予定の新型携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP) go」を国内初公開する。試遊機を置き、実際にプレーできる。
 同社ブースでは、「ファイナルファンタジー13」(スクエア・エニックス)や「グランツーリスモ5」(ソニー・コンピュータエンタテインメント)など「プレイステーション3(PS3)」と「PSP」向けの未発売ゲーム60タイトル以上を紹介。PS3ゾーンでは3日に発売された新型PS3での試遊ができる。

「F-01B」「P-01B」「L-02B」などがJATE通過――ドコモ向け新機種か
 JATE(電気通信端末機器審査協会)は9月15日、2009年8月16日から31日に認定した端末機器を公開した。
 認定を受けた携帯端末は、富士通製の「F-01B」(認定日:2009年8月24日、認定番号:AD09-0305001)、「F-02B」(認定日:2009年8月17日、認定番号:AD09-0294001)、「F-03B」(認定日:2009年8月24日、認定番号:AD09-0306001)、LGエレクトロニクス製の「L-02B」(認定日:2009年8月31日、認定番号:AD09-0281001)、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「P-01B」(認定日:2009年8月31日、認定番号:AD09-0312001)、カシオ日立モバイルコミュニケーションズの「CA004」(認定日:2009年8月20日、認定番号:AD09-0285001)、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「SO002」(認定日:2009年8月25日、認定番号:AD09-0307001)。
 富士通、LGエレクトロニクス、パナソニック モバイルの端末は、型番の末尾に「B」が付けられている。ドコモは2008年冬モデルから型番ルールを「x-00X」(メーカー名 - 発売順の通番 年度)一新している。2008年冬モデル以降の機種の型番末尾は“A”だったため、これらのモデルはドコモの2009年冬モデルである可能性が高い。
 カシオ日立の「CA004」とソニー・エリクソンの「SO002」は、au向けの新機種であることが予想される。カシオ日立製端末は、7月17日に「CA003」も認定を受けている。au向けソニー・エリクソン製モデルは、2009年は「Walkman Phone, Premier3」「Cyber-shotケータイ S001」「G9」の3機種が発売されているが、Premier3の型番は「SOY01」、G9の型番は「SOX01」であるため、SO002はペットネームを冠さないモデルだと思われる。

実は意味がわからないネット用語、1位は「かゆ うま」
 NTTレゾナントは14日、インターネット上で頻繁に見かけるが、意味がわからない用語に関するランキングを公表した。1位はゲーム「バイオハザード」シリーズに出てくる日記に書かれている言葉で、次第にウイルスに感染される様子を表した「かゆ うま(かゆい うま)」。ネット上で使われる場合は、その日記と同じような形式で書かれた文章の最後に「かゆ うま」と出てくることが多いという。調査は8月20日から8月22日まで、「gooリサーチ」の登録モニター1077人を対象に実施した。
 2位は「うそ、本当の見分けが付かない、紛らわしい」という意味の「最中(もなか)」。2ちゃんねるの「モーニング娘。」用情報板「モー板」限定の言葉で、メンバーを装って書き込みをした人なども「最中」と呼ばれているという。3位はプロ級の腕を持つ一般人を称する言葉「野生の〜」、4位はアスキーアートのキャラクター「やる夫」、5位は「常識的に考えて」という意味で「常考」の頭文字である「JK」。
 トップ10にはこのほか、情報弱者という意味の「情弱」、気取っているという意味の「スイーツ」、実生活が充実している状態・人を表す「リア充」、中学2年生程度の価値観で、微妙にずれた自意識過剰を指すという「中二病」、「ワクワクテカテカ」の略で期待感を表す言葉「wktk」がランクインした。

米インテル、半導体製品部門を統合 パソコン・携帯向けなど
 【シリコンバレー=田中暁人】半導体最大手の米インテルは14日、サーバーやノート型パソコン向けなどに分かれていた半導体製品部門を1部門にまとめる組織改革を発表した。同社は主力のパソコン・サーバー向けMPU(超小型演算処理装置)から、携帯情報端末、家電向け半導体などへと事業領域を拡大しており、部門統合で意思決定の迅速化を図る。
 同日付で半導体製品を統括する新部門「インテル・アーキテクチャー・グループ(IAG)」を新設。トップは販売担当のショーン・マローニ上席副社長と、開発担当のデビッド・パールムッター上席副社長の2人とする。傘下にはパソコン、サーバー、家電、携帯端末など6つの部門を置きマローニ、パールムッター両氏に権限を集中させてグループ全体での相乗効果を高める。

マイクロソフトの検索エンジン「ビング」、米でシェア1割突破
 米マイクロソフト(MS)のインターネット検索サービス「ビング(Bing)」が健闘している。米国での検索件数シェアは10.7%と1割を突破。首位グーグル(64.6%)には遠く及ばないが、2位のヤフー(16.0%)に迫り始めた。MSは来月、新型基本ソフト(OS)発売を控えており、検索での勢いを持続できるかどうか注目される。
 調査会社の米ニールセンが14日発表した調査結果によると、ネット検索の件数は全体で前月比2.9%増の108億1273万4000件だった。前月比ではビングが1.7ポイント増やしたのに対しグーグルは0.2ポイント減、ヤフーは0.9ポイント減とシェアを落とした。

「Windows Live」の更新情報機能にニコ動など国内サービスが対応
 マイクロソフトは15日、自分が利用するWebサービスの更新情報を「Windows Live」で確認できる機能を強化した。対応サービスとして「ニコニコ動画」「フォト蔵」「食べログ」が加わった。国内のサービスに対応したのは、今回が初めてになる。
 「更新情報」機能は、クライアントソフトの「Windows Live Messenger」や、Windows LiveのWebサービス「ホーム」「プロフィール」などで利用できる。Windows Liveの各サービスや、他のWebサービスを登録しておくことで、その更新情報を表示する。
 例えば、「ニコニコ動画」を登録した場合、自分が動画を投稿した際に「更新情報」で他のユーザーに通知される。公開範囲の指定も可能。また、「フォト蔵」では画像や動画の投稿時、「食べログ」では口コミの投稿時に、更新情報として表示される。

UQ、国際ローミング実現に向け米露の企業と協議へ
 UQコミュニケーションズは、WiMAXを利用したデータ通信サービスにおける国際ローミングの実現に向けて、米Clearwire、露Yotaと協議を開始したと発表した。
 今回の協議は、WiMAXの国際ローミングサービスを実現するためのもので、3社で覚書が締結された。実際の国際ローミングサービスは2社間で提供するものとなるが、今回の協議では、WiMAXサービスをそれぞれの国で先行して提供しているUQコミュニケーションズ、Clearwire、Yotaの3社が共同で、国際ローミングサービスの実現に向けたビジネス面、技術面での相互協力を協議していく。
 UQコミュニケーションズでは、国際ローミングサービスについて、「早急に実現したい」としている。なお、既存のWiMAX対応機器が、将来的に提供される国際ローミングサービスに対応できるかは、現在未定となっている。

「車免許で二輪125ccまで」 ホンダなど、免許制度変更を要請へ
 ホンダやヤマハ発動機など大手二輪車メーカーは二輪車免許制度の変更を国に要請する。四輪車の中型免許を取得した際に排気量125ccクラスの「原付き二種」クラスの二輪車まで乗ることが可能になるよう、年内にも警察庁や国土交通省など所轄官庁への打診を始める。国内の二輪車販売は最盛期の8分の1以下の水準まで落ち込んでおり、制度変更をテコに需要を掘り起こす。
 現在の免許制度では、四輪免許を取得すれば、排気量50cc以下のバイクに乗ることができる。ただ、同排気量帯の「原付き一種」は時速30キロメートルの法定速度や大きな交差点での2段階右折など、交通上の不便が多い。また、海外にはない国内独自の規格で、メーカー側にとっても開発や生産コストがかさんでいる。

結婚披露宴の脇役が「主役」に? デジタルフォトフレームの役割(COLUMN)
結婚式披露宴の「引き出物」としてデジタルフォトフレームが注目されている。その「役割」がニクい。出席者のテーブルに人数分の商品が置かれ、新郎・新婦の写真や映像が流れるというもので、当然それを持ち帰って使えるのだから効率的。こうした利用法、今後さらに増えそうだ。
「結婚式のIT革命や〜」
世にデジタルフォトフレームなるものが登場したのは数年前のこと。SDメモリーカードや内蔵メモリーに保存した写真を、スライドショーで流すだけでなく、最近ではラジオや音楽を流せるもの、動画を再生できるものまで登場している。価格も4000円前後から買えるとあり、友人、彼女へのプレゼントやお店のインテリアなど用途も多岐に渡っているという。
そんなデジタルフォトフレームが引き出物として注目されだしたのは、2009年8月29日にミニブログ「ツイッター(Twitter)」に投稿された「結婚式参列中、なう。なんと、披露宴会場の席礼がデジタルフォトフレーム!」というつぶやき。参列者それぞれの思い出の写真がスライドショーで流されたとの紹介に、ネット上で興味ある記事にチェックを入れる「はてなブックマーク」は数日で150を超え、
「結婚式のIT革命や〜」
「値段も安くなってきたし、いいよね」
「もう遅いが、これをすればよかった」
と評価する声もあがっている。
「今後、予算が合えば検討したい」とする結婚式プランニング会社はいくつかあり、結婚披露宴のテーブルにデジタルフォトフレームが置かれるのは常識となるかもしれない。

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( ´゜д゜`)新聞

「文化的理系」のすすめ(COLUMN)
 教育現場での「理数離れ」が指摘されて久しい。経済協力開発機構(OECD)が15歳を対象に実施した2006年の「生徒の学習到達度調査」(PISA)では、日本の高校1年生は、数学的リテラシー・科学的リテラシー・読解力の3分野すべてで順位が低下したという。
■理系にふれる機会の少ない文系教育
 この理数離れは、単にデータとしてではなく身近な問題としても実感する。筆者が大阪大学大学院でミクロ経済学入門の講義をしていたときのことである。ある学生が「微分が分からないので教えて下さい」といって研究室のオフィスアワーにやってきたので、早速教え始めたのだが、なかなか話が通じない。
 そこで原点に戻って、「需要と供給の交点を求めてみよう」と言って、需要曲線を「y=ax+b」、供給曲線を「y=cx+d」として、2直線の交点を求める計算をさせてみた。しかし、できない。単純な連立方程式が解けないのだ。
 この学生はいわゆる私立文系で、高校2年以来数学は全く勉強していないという。大学院入試も、研究計画書と面接と英語のみ。英語の試験も、「TOEFL」などのスコアを提出すれば免除となる。高校時代から文系を選択した学生には、理系の勉強をしなくても済む世の中になっているのだ(この学生の名誉のために補足しておくと、「このaとかbに数字を入れていいですか?」と聞かれ、abcdをすべて数字で置き換えたところ、解くことができた)。
■理系から文系への参入障壁は低い
 早くから文系を選択した文系人間にとって、理科や数学は縁遠く、煙たくてうっとうしいだろう。しかし、理系から文系への参入障壁は比較的低い。典型例は経済学だ。理系の学生にとっては、例えば限界効用(追加的な効用)が逓減するという仮定を理解するのに、「ビールは1杯目が一番美味しく、2杯目以降はだんだん不味くなる」といった滑稽な例え話よりも、関数や微分で説明してもらった方が分かりやすい。入門レベルのミクロ経済学の計算は、変数に価格や生産量などいろいろな意味をもたせているが、要は二次関数の最大・最小を求める問題がほとんどだ。
 先端分野の経済学は、理系出身者が切り拓いた分野が多い。例えば、ゲーム理論では、創始者でもあるフォン・ノイマンも、これを引き継いでノーベル経済学賞を受賞したジョン・ナッシュも、もともと数学者だ。また、金融工学を開拓したフィッシャー・ブラック、マイロン・ショールズ、ロバート・マートンの3人(ショールズとマートンはノーベル経済学賞を受賞)は、学部時代にそれぞれ物理学、計算機科学、数学を専攻し、大学院で経済学に転じた理系出身者である。米国では、経済学部やビジネススクールの大学院生に、今でも理学部や工学部といった理系出身が少なくない。
 経済学は文系の中でもやや特殊だが、法律でも、例えば契約を扱う民法のロジックは、非常に数学的だ。政治学でも、交渉や投票などの行動をモデリングする数理政治学の発展が著しい。社会学でも、例えばアンケート調査の結果を分析する多変量解析は統計数学である。
 理系人間にとって、文系的な世界は決して遠ざけたいものではなく、むしろ数理的思考で現実の社会や人間にアプローチすることには興奮を覚えるものだ。芸術や文学、言語など、独特のセンスを要するものはそう簡単ではないが、文系分野の多くに抵抗なく飛び込んでいくことが可能と思われる。
■「文化的理系」の人材増を
 もちろん、理系人間にも不得手があろう。「『理系人間』との仕事術」(諒純也著、西東社)や「理系バカと文系バカ」(竹内薫著、PHP研究所)によれば、理系人間は理屈っぽく、視野が狭く、コミュニケーションや社交が苦手で、リーダーシップに欠けるなどといったイメージがあるようだ。バランス感覚や人付き合いなどを、公私さまざまな機会を通じて培うことが求められる。
 しかし、科学技術創造立国を掲げる日本にとって、科学技術のイノベーションを担う理系人間の確保は国力の源泉だ。日本の理系力が劣化しているならば、喫緊の課題として理系教育の抜本強化を図らなければならない。その結果、理系人間の学生が増えたとしても、前述のとおり、その後文系人間に転向することは難しいことではない。
 文理融合が重要な時代であることも間違いないが、参入障壁を乗り越えなければならない「理科的文系」よりも「文化的理系」がこの融合を担う方が荷が軽い。文系と理系の二元論に陥るのではなく、まずは理系的基礎を固めたうえで、文系にもウイングを広げていくような人材をより多く輩出する教育課程とすべきだろう。
 日本では、政治や行政、経営などの分野で、文系人間のリーダーが圧倒的に多いことも指摘されている。「文化的理系」がキャリアパスとして成熟するには、リーダーシップの世界にも変革が必要だ。このたび発足する新内閣では、内閣の要を理系出身者が占めるのではないかと話題になっている。「文化的理系」が国家の舵取りにどのような変化を生み出すのか。政権交代に伴う注目点の一つである。

米セールスフォースとミクシィ、消費者調査で提携
 ネット経由でソフトを提供する米セールスフォース・ドットコム日本法人(東京・港)と、SNS(交流サイト)国内最大手のミクシィは、企業向けサービスで提携する。ミクシィの交流サイト「mixi」内で集めた消費者の声を、セールスフォースのソフトで分析できるサービスを9月中旬から始める。商品開発や販促活動の支援体制を整え、小売業などの顧客を開拓する。
 セールスフォースは、米グーグルや米SNS大手フェースブックなどと業務提携し、米市場で法人顧客の獲得を進めてきた。日本ではSNS国内最大手のミクシィと連携し、日本企業向けにサービスの利用価値を高め、顧客拡大につなげたい考えだ。個人向けSNSが主力のミクシィは同社との提携で法人向けサービスを強化し、企業からの広告出稿の増加を狙う。

ポケモン:「ハートゴールド・ソウルシルバー」が発売2日で140万本
 12日に発売されたニンテンドーDS用RPG「ポケットモンスター(ポケモン) ハートゴールド・ソウルシルバー」が2日間で約140万9000本を売り上げたことが、エンターブレインの調べで14日、明らかになった。
 「ポケモン ハートゴールド・ソウルシルバー」は、99年に発売され、世界で2300万本出荷したゲームボーイ用ソフトのリメーク作。「ポケモン」と呼ばれる生き物を仲間にし、育成していくゲームで、「ハートゴールド」と「ソウルシルバー」で出現するポケモンの種類が異なる。グラフィックを一新し、スポーツ施設「ポケスロン」などを追加。また、ゲームと連動する歩数計「ポケウォーカー」が付属している。
 ゲーム中に登場するポケモンのフィギュアが先着で付くこともあり、発売前から予約が殺到。多くの店舗で売り切れが相次ぎ、オークションサイトなどではプレミア価格で取り引きされている。

「国内シェア1位、早期実現を」 NEC・カシオ・日立が会見
 NECとカシオ計算機、日立製作所の3社は14日、携帯電話事業を統合し、来年4月に共同出資会社「NECカシオ モバイルコミュニケーションズ」を設立すると発表した。国内市場の低迷が続くなか、3社は互いの強みを統合。海外進出に生き残りの活路を見いだす狙いだ。今回の3社による事業統合が端末メーカーの一層の再編を促す可能性もある。
 新会社では「国内シェア1位の早期実現を目指す」(NECの大武章人・取締役執行役員専務)。調査会社のMM総研(東京・港)によると、08年度出荷台数シェアは3位のNECと7位のカシオ日立モバイルの合計で19.3%と、首位のシャープに次ぐ勢力になる。
 NECは携帯の無線通信や薄型小型化技術、カシオは防水・耐衝撃技術やデジタルカメラの技術、日立は映像処理技術などで強みを持つ。3社の技術を組み合わせ、新たな付加価値を提案する。海外展開も大きな柱に据える。国内市場は出荷台数の大幅減で、早い回復を見込めないからだ。
 なお、現在携帯電話で使っているNEC、CASIO、HITACHIのブランドは、当面の間残す考え。「新会社の立ち上げをスムーズにするという意味でも、3社のブランドをうまく活用するのが大事だ」(大武氏)。通信キャリア別の出し分けについては、「基本的は棲み分けたいと思っている。ただ、キャリアからの要望があり、たとえば『NTTドコモでカシオブランドが受ける』と言われて、新会社としてメリットが出るのであればやりたい。でも、現実にはあまり起こりえないのではないかと思う」(大武氏)とした。
 NECはこれまで、携帯電話のプラットフォーム開発などでパナソニック モバイルコミュニケーションズと協力体制にあった。今回、パナソニックの名前がないことについて、大武氏は「パナソニックとの合弁で作った(通信プラットフォームを開発、販売する)アドコアテックは従来と変わらず、成果をNECとパナソニックに提供する。『なぜこの場にパナソニックがいないのか』と聞かれても難しいのだが、お互いが携帯電話をまだコア事業だと考えており、自分ががんばるという意識が強く、一緒になりにくい環境があったのかもしれない。今回、(事業統合するというような)特別な話はなかった」と話すにとどめた。

米ヤフー、アリババ株を売却 米メディア報道
 【ニューヨーク=蔭山道子】米メディアは14日、米ヤフーが中国版ヤフーを運営するアリババグループの株式を最大で1億5000万ドル分売却する方針だと報じた。売却するのはアリババが新規株式公開(IPO)した際に売り出した株式。アリババに対するヤフーの出資比率は従来通りの約40%から変わらない。
 株式の売却価格は1株あたり2.55〜2.60ドル前後(19.80〜20.30香港ドル)という。前日の香港株式市場でのアリババの終値からは4〜6%低いものの、IPOの際の取得価格と比べると4割以上高い水準になる。

日航、国際20路線廃止 経営改善へ3年計画、運航経費3割減
 経営再建中の日本航空は2011年度までの3年間で新たに国際線を20路線前後廃止する方針を固めた。まず09年度内に関西国際空港―中国・大連など中国線を中心に約10路線を廃止。来年度以降は成田空港―イタリア・ミラノ線など長距離路線を廃止する。国際線の売上高は2割減るが、不採算路線の廃止で運航コストは3割下がり、収益改善効果が見込める。
 日航が国際線の5分の1にあたる大規模な路線廃止に着手するのは初めて。今月末をメドにまとめる経営改善計画の柱の一つに盛り込む。同社の国際線の08年度連結売上高は7035億円、営業損益は明らかにしていないが赤字とみられる。

ドコモ、マレーシア社の全株売却 08年に出資
 NTTドコモは14日、2008年に出資したマレーシアの携帯電話会社Uモバイルの保有株全株を手放す方針を決めた。Uモバイルの親会社で通信・放送関連持ち株会社のUテレコムに取得額と同額の1億ドル(約90億円)で月内にも売却する。事業運営などを巡り株主間に「意見の相違」(ドコモ幹部)が生じたため提携を解消する。今後はインドなど成長余地の大きな市場に経営資源を集中する。
 ドコモは08年3月、資本提携先の韓国KTと共同でUモバイルに出資。発行済み株式の16.5%ずつを取得し、2社合計で33%の株式を保有していた。KTも同時に保有株を売却する。取得額と同額で売却するため特別損益は発生しないもようだ。

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(TДT)新聞

AppleのiPod発表会に“なかったもの”(COLUMN)
 Appleが9月9日にサンフランシスコのYerba Buena Center for the Artsで開いたイベントでは、少なくとも1つのうわさが実現した。6カ月の療養休暇から復帰した、やせた姿のスティーブ・ジョブズ氏がステージ上で多数の新製品を紹介したことだ。
 「わたしは20代半ばの若者の肝臓を譲り受けた。自動車事故で亡くなった親切な若者が提供してくれたものだ」と同氏は聴衆に語った。「ここにいる皆もそのくらいの親切さを持ち合わせていること、臓器提供者になってくれることを期待する」
 イベント開始前は、ほかにも製品やサービスのうわさがあった。特に話題になっていたものを以下に挙げる。
ビートルズ
 9月9日は「The Beatles:Rock Band」とデジタルリマスター版アルバムのリリースで、ビートルズ祭りを目指していた。これを受けて一部のブロガーや専門家は、ビートルズの楽曲がついにiTunes Storeでもリリースされるのではないかと予測していた。それは、彼らが以前からそのような疑問を持っていたからだったが、ネット上の多くのうわさと同様に彼らの憶測は急速に勢いを増し、ポール・マッカートニーとリンゴ・スターがジョブズ氏と一緒にステージ上で「Come Together」を演奏するのではないかと半ば期待する人が出てくるほどだった。
 だが、そうはならなかった。
 「ビートルズとEMIの間には解決しなければならない意見の相違がある」とジョブズ氏は9月10日にUSA Todayに語った。「われわれは諸手を挙げて歓迎する」
Appleタブレット
 以前からうわさのあったタブレットPCが9日のイベントで発表されるとは、合理的に考えて誰も予想していなかった。うわさでは、タブレットは2010年に登場するという。しかし、Appleが少なくとも1つか2つ、タブレットのヒントを出すといううわさは根強く残っていた。報道によれば、ジョブズ氏の療養休暇中、同氏の関心の大半を占めていたのはタブレットだったという。
 ここ数カ月のうわさによると、Appleタブレットはマルチタッチスクリーンを搭載し、iPhone OSかSnow Leopardを搭載する。価格やOSが異なる複数のバージョンが登場する可能性もある。Piper Jaffrayのアナリスト、ジーン・マンスター氏は8月7日のリサーチノートで、タブレットはiPod touchとMacBookの間を埋めるもので、1台600ドルで販売されたら年間12億ドル近くの売上高を生み出すだろうと述べている。
カメラ付きiPod touch
 AppleがiPod touchにカメラを搭載するといううわさは夏ごろから流れていた。7月にはブログMacRumors.comが、カメラ用の穴が付いたiPod touchの筐体と称する写真を掲載した。同じ時期にTechCrunchは、アジアの情報筋からの情報として、Appleが10ドルのカメラモジュールを大量に発注したと伝えた。
 しかし、イベントで発表されたカメラ付きデバイスはiPod nanoだけだった。さらにAppleはiPod touchを、Flipのような携帯ビデオカメラの対抗製品というよりは、ゲーム機――任天堂などの携帯ゲーム機と競合し得る――と位置付けることにしたようだ。
従来モデルの引退
 iPodの売り上げは減少しており、好調だったAppleの昨四半期決算にとって汚点となっている。同四半期のiPod販売台数は前年同期比7%減の1020万台だった。Appleのピーター・オッペンハイマーCFO(最高財務責任者)は7月21日の決算発表電話会見で、販売減は「iPod touchやiPhoneの普及拡大によって、iPodの従来モデルの売り上げが浸食されている」ためと説明していた。
 こうした状況から、Appleが9日のイベントでの発表を皮切りに、従来モデルを引退させる計画だといううわさが生まれたのかもしれない。しかし、9日の従来モデルに関した発表は、classicの容量を120Gバイトから160Gバイトに増やして、価格を249ドルで据え置くというものだけだった。
 しかし、iPodの「従来モデル」を「単に音楽を再生するデバイス」と定義するなら、Appleは以前から、多機能マルチメディアデバイスを優先して、従来モデルを歴史のごみの山へと追いやってきた。9日のイベントは、どちらかといえばそれを明確にしたと言える。

NEC・カシオ・日立、携帯電話端末事業を10年4月に統合
 NECとカシオ計算機、日立製作所の3社は14日、2010年4月に携帯電話端末事業を統合すると発表した。NECが携帯端末事業を新しい子会社に分離、カシオと日立が04年に設立済みの共同出資会社を吸収し、3社の共同出資会社として発足する。携帯電話端末は国内出荷台数減少が続いている。3社の強みを融合して生き残りを図る。
 新しい共同出資会社は「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」(川崎市)。資本金は当初は10億円で、10年6月までに増資して50億円にする。増資後の出資比率はNEC70.74%、カシオ20%、日立9.26%とする予定。
 NECのIT・ネットワーク技術やカシオがデジタルカメラで培った画像技術、日立の映像処理技術を活用、各社のブランドは残しながら、開発だけなく製造も新会社で手掛ける。

『ドラゴンクエストIII そして伝説へ…』今秋ケータイアプリで復活
 スクウェア・エニックスは、ドラゴンクエストシリーズ第3作目である『ドラゴンクエストIII そして伝説へ…』をケータイアプリで配信開始することを発表した。
 『ドラゴンクエストIII』は、ファミコンで1988年2月10日に発売されたRPG。発売当時は社会現象になり、大ヒットを記録した。1996年12月6日にスーパーファミコンで初リメイク、2000年12月8日にはゲームボーイカラーでスーパーファミコン版をベースに移植され、今回アプリ版は9年ぶりの登場する。
 配信時期は今秋にiモード向け「ドラゴンクエストモバイル」で予定されており、価格や対応機種などは現時点では不明。
 アプリ版『ドラゴンクエストII』は、ゲーム容量の多さが理由で「前編」「後編」に分けられて配信されており、『ドラゴンクエストIII』でも同じように分けて配信されるのではと予想される。

ドコモ、5機種に合計12色のボディカラーを追加
 NTTドコモは、STYLEシリーズの5機種において、合計12色の新色のボディカラーを追加し、9月17日より順次発売する。
 新たに追加されるボディカラーは、「N-03A」がイスパハンピンク、トリュフブラック、ピュアホワイトの3色、「F-02A」がGold、Navy、Whiteの3色、「L-03A」がライトピンク、「P-10A」がRASPBERRY PINK、AQUA BLUEの2色、「P-03A」がPink Metallic、Silver、White Pearlの3色。
 新色について、N-03Aは9月17日に、F-02A、L-03A、P-10Aは10月に、P-03Aは10〜11月に発売される予定。

IEEE、無線LAN規格「802.11n」を正式批准
 IEEE(Institute of Electrical and Electronics Engineers)は11日、無線LAN標準規格の1つである「IEEE 802.11n」を正式に批准したと発表した。
 2002年に始まった802.11nの規格策定は、7年をかけて正式に完了したことになる。規格書は560ページに上り、出版は10月中ごろを予定している。
 現在、市場に出回っている802.11n ドラフト2.0認定済み製品は、基本的に最終仕様と互換性を持つとされている。

オラクル、サンへの投資増額「公約」 顧客流出を阻止
 【シリコンバレー=岡田信行】企業向けソフト大手オラクルは、買収を決めたコンピューター大手、米サン・マイクロシステムズの顧客向けに投資増額などのテコ入れ策を“公約”する宣伝を始めた。オラクルのサン買収は欧州連合(EU)の欧州委員会がEU競争法(独占禁止法)に基づく本格調査に入るなど、手続きが遅れている。サン製品の顧客流出を食い止める狙いがありそうだ。
 オラクルが日刊紙やウェブサイトに掲載を始めた広告は、サン買収後の製品開発への投資増額や担当者の2倍以上への増員、サン製品の性能改善など4項目を列挙。「IBMとのハード競争を楽しみにしている」というラリー・エリソン最高経営責任者(CEO)のコメントもつけた。
 オラクルは10月11〜15日にサンフランシスコで展示会を開き、エリソンCEOが今後の戦略などを説明する予定。調査会社の米IDCによると4〜6月期の世界サーバー出荷額の減少率は、大手メーカーが前年同期に比べて30%未満だったのに対し、サンは37.2%と激減ぶりが目立つ。

世界の航空、赤字5500億円 上期、景気悪化・インフル影響
 【ジュネーブ=藤田剛】世界各国の航空会社で組織する国際航空運送協会(IATA)は、航空業界の2009年1〜6月期の最終損益が60億ドル(約5500億円)を超える赤字になったとの試算をまとめた。金融・経済危機の影響で航空貨物や出張客の需要不振が続いているところに、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)が始まり、旅行客の需要も打撃を受けたため。
 IATAによると、今年上半期の旅客運送量は前年同期比6.8%減、貨物運送量は同19.3%減となった。7月以降は「回復の兆しが出てきたものの、非常に不安定」という。
 さらに原油価格が再上昇しているため、IATAは「燃料費が上がって航空会社の資金繰りがさらに苦しくなる」と懸念している。

日米自動車業界 競争と協調の道をどう開くか(9月14日付・読売社説)
 日本の自動車各社が米3大メーカー(ビッグスリー)との提携関係を見直し始めた。今後、新たな共存の道を探る必要があろう。
 トヨタ自動車は、ゼネラル・モーターズ(GM)との合弁会社「NUMMI」(カリフォルニア州)での生産を来年3月に打ち切る。経営破綻(はたん)したGMが合弁事業からの撤退を決め、トヨタは単独での継続を断念した。
 1980〜90年代には、日本車メーカーがビッグスリーを追い上げ、日米間の自動車摩擦が激化した。84年に設立されたNUMMIは、この摩擦を沈静化させる役割を果たした。
 NUMMIは、トヨタが北米での現地生産を拡大する足がかりにもなり、GMは効率的なトヨタ生産方式を学んだ。日米協調の象徴だったといえよう。
 だが、トヨタの業績も厳しく、過剰な生産体制を維持する余裕はない。25年続けた事業の終了は、苦渋の決断だろう。
 トヨタに続き、日産自動車が、経営破綻したクライスラーとの提携を解消した。フォードが保有株の一部を売却したマツダは、トヨタの技術支援でハイブリッド車への参入を目指す。
 金融危機による景気悪化で、北米などの自動車市場が冷え込み、ビッグスリーの退潮が顕著だ。経営環境の激変が、関係見直しにつながった。
 日本各社は今後、北米や新興国などで、ビッグスリーとの新たな競争に臨まなければならない。
 米国政府が今夏実施したエコカーへの買い替え助成制度で、米国市場は一時的に好転したが、今年の新車販売台数は、1000万台程度に低迷するとみられる。
 政府助成で販売台数を伸ばしたのが、トヨタやホンダなど、ハイブリッド車で先行する日本勢だった。市場が縮小する中、少ないパイを奪い合う販売合戦がますます激しくなるだろう。
 新生GMは来年にも電気自動車を販売し、巻き返しを図る。独フォルクスワーゲン、韓国メーカーなどの攻勢も予想される。
 日本各社の北米現地生産が広がった今、かつての日米摩擦が再燃する恐れは少ない。だが、無用な反発を招かないようにしたい。
 日本各社は引き続き、米国での雇用拡大などの現地化を重視していくことが大事だ。米メーカーにハイブリッド車や電気自動車などの技術を供与したり、次世代技術を共同開発したりする日米協調策も検討課題となろう。

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スター経営者が去るグーグル中国、次の試練(COLUMN)
 中国IT業界屈指のスター経営者、グーグル中国法人(グーグルチャイナ)CEOである李開復氏の退社が9月3日発表された。中国の理系大学生の「偶像」であり、中国事業立ち上げの功労者である李氏が去った後、グーグルチャイナに何が待ち受けるのか。
 李氏は米カーネギーメロン大で博士号を取得してから、アップルやシリコングラフィックス(SGI)、マイクロソフトなど世界的IT企業で主に開発責任者として活躍してきた。そして、マイクロソフト中国研究センター長在任中の2005年、グーグルから現地法人立ち上げのために引き抜かれた。
■人気絶大な「ゴッドファーザー」
 この引き抜きに対し、マイクロソフトは1年間の同業他社転職禁止を取り決めた雇用契約条項に違反するとしてグーグルと李氏を提訴。グーグルも応戦し、法廷闘争まで繰り広げた。
 曲折を経てグーグルに移籍した李氏は、グーグルチャイナ立ち上げ後、中国検索最大手の百度を追撃すべく体制を整えつつ、対外発信も積極的に行った。特に理系大学生の間では「ゴッドファーザー」として尊敬され、絶大な人気を誇り、中国におけるグーグルのブランド構築に大いに貢献したといえよう。
 天下のグーグルが中国の現状に合わせてようやく現地化した商品開発に乗り出した矢先だけに、李氏の退社が世間の憶測を呼ぶのは無理もない。李氏本人の次のキャリアへの思いが直接の理由だろうが、グーグルチャイナにとっても1つの時代の終わりであることは間違いない。
■経営者としての採点は?
 グーグルチャイナの設立から約4年、李氏の退社により主要な創業メンバーはすべて去ったことになる。
 05年当時の中国市場におけるグーグルのプレゼンスは、ライバル百度と比べて微々たるものだった。中国でネットビジネスを展開する際に必須である政府発行のICPライセンスさえなく、まさにゼロからのスタートだった。
 穏やかな性格で人望厚い李氏は、その影響力を最大限に駆使してまずグーグルのブランド認知や人材の確保から着手した。その結果、高学歴層を中心に徐々に市場シェアを高め、同時に中国の大学から一流の人材を引き寄せるようになった。
 現在グーグルチャイナに在籍する約700人の開発陣は、李氏が残した最大の財産といっても過言ではないだろう。07年からは百度に対抗してMP3形式の音楽ファイル検索を始めるなどサービスの現地化を進め、09年度第1四半期の検索シェアはついに30%の大台を突破した。
 もちろん、百度の60%超に比べれば大きく水をあけられた状態だが、ヤフーやイーベイ、AOLなど米ネットメジャーの中国での惨状を見れば、4年間でこれだけのシェアを獲得した李氏には十分な合格点が与えられるだろう。
■百度の最強の武器
 とはいえ、グーグルがこの数年で中国に莫大な資金を注いだのも事実である。その費用対効果はどうかといえば、微妙なところだ。なぜならグーグルのシェアはほとんどヤフーなどから奪い取ったものであり、百度を脅かすところまできていない。これについては李氏もグーグル本社も歯がゆいところだろう。
 自由かつアカデミックな企業文化や技術力を前面に押し出したビジネスモデルで中国でも成功したグーグルだが、それだけでは限界がある。百度の最も強力な武器は、地味で垢抜けないが全国の隅から隅までを足でカバーする営業部隊や代理店だ。これが検索サービスの柱である広告収入に直結している。
 こういうところでグーグルはまだ、世界最大手の矜持を捨て切れていないが、変化は出始めている。昨年招聘した前SKテレコムチャイナCEOの劉允氏が李氏の後任になるのもその兆しだ。
 劉氏は大学教授風の李氏とは大きく異なり、根っからの営業マン。R&D担当の後任も別に決まっており集団統治で李氏が去った後のグーグルチャイナを率いることになる。今後、百度流の地を這う経営スタイルにさらに舵を切っていくのかどうかが注目される。
■横綱対決、課題はどこに
 李氏の退社はグーグルチャイナの次の時代の始まりでもある。中国検索市場では、グーグルチャイナが百度の土俵にようやく乗った段階に過ぎない。百度はいまだに無傷のままで、グーグルの百度化、百度のグーグル化など、お互いの得意領域に攻め込む本当の戦いはこれから始まる。
 マーケティング、新サービス、モバイル市場の開拓などが舞台となるが、不安要素はそれぞれにある。百度は検索エンジンを軸としたビジネスモデルから電子商取引などに進出を図り、同じネット大手のアリババと真正面からぶつかっている。経営資源の分散や多方面で競争相手と同時に戦わなければならないことが課題だ。
 一方のグーグルチャイナでは、李氏の後任が今まで以上に米本社との調整機能を求められることになるだろう。中国では現地化を進めない限り勝ち目はないが、中国化すればするほどグローバルな経営方針とのあつれきが増えていく。
 いずれにせよ、中国検索市場は二人の横綱ががっぷり組んだ格好で、激戦区として当面目が離せなくなりそうだ。

温暖化ガス「25%減」目標、海外排出枠も活用 民主
 民主党は鳩山由紀夫代表が表明した温暖化ガスを「2020年までに1990年比25%削減」する中期目標について、海外から取得する排出枠や森林の吸収分も含めて計算する方針を固めた。国内での削減量にあたる「真水」に上乗せし、実現性を高める狙いだ。大量の排出枠購入には新たな財政負担が伴うため、温暖化ガスの排出に課税する地球温暖化対策税の導入も視野に入れている。
 真水とそれ以外の内訳は新政権の環境相や経済産業相、外相らでつくる閣僚委員会で検討する見通しだ。鳩山氏は7日、中国やインドなどの参加を前提に、麻生政権が掲げた「05年比15%減」(90年比8%減)を大きく上回る中期目標を表明した。ただ麻生政権は目標に国内削減分だけを計上。鳩山氏は内訳を明言していなかった。

MS「ウィンドウズ7」、メールソフトでサービス誘導 グーグル追撃へ
 米マイクロソフトはパソコン用次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ 7(セブン)」で電子メール関連の機能とサービスを強化する。ネットサービスと連係できるメールソフトを普及させ、ネット上にメールのデータを置いてパソコンや携帯電話など複数の端末から同じアカウントを使う同社のネットサービスに誘導する。メール関連のネットサービスで先行する米グーグルを追撃する。
 セブンに搭載するメールソフト「ウィンドウズ ライブ メール」は、マイクロソフトが提供しているウェブメールサービス「ホットメール」やデータ保管サービス「スカイドライブ」などで構成するネットサービス「ウィンドウズ ライブ」との連係を強化している。マイクロソフトのサーバーに置くメールデータをパソコンや携帯電話など端末側のデータと同期させ、どの端末でも同じメールを読むことができる。

米車と米鶏肉製品、不当廉売と中国が調査へ
 【北京=幸内康】中国商務省は13日、米国から輸入された一部の自動車と鶏肉製品が不当に安い価格(不当廉売)で売られているなどとして、調査に入ると発表した。
 米国は11日に中国製タイヤに対する緊急輸入制限措置(セーフガード)の発動を決めており、今回の調査開始は対抗措置とみられる。米中の貿易摩擦が一気に激しくなる可能性が出てきた。
 商務省によると、中国の国内業界から「米国製品の不当廉売や、補助金交付による不公平な貿易で打撃を受けている」との申し立てがあったという。

日航に出資打診、アメリカン親会社も数百億円
 経営再建のため世界最大手の米デルタ航空と資本・業務提携に向けた協議に入った日本航空に対し、米アメリカン航空の親会社AMRも、数百億円規模の出資を打診していることが13日、わかった。
 日本航空を監視下に置いている国土交通省がデルタとの提携交渉を後押ししていることから、日航はデルタとの交渉を優先させる見通しだが、交渉が不調に終わった場合、日航がすでに業務提携しているアメリカンとの提携強化を目指す可能性もある。
 アメリカンは、デルタに次ぐ世界2位の航空会社で、日航と同じ航空連合「ワンワールド」に加盟している。日航とは10年前から、日本と米国を結ぶ太平洋路線を中心に共同運航を行っている。
 アメリカンは、日航がデルタと資本・業務提携してデルタ側の航空連合に移れば、アジアでの路線網が大きく縮小することになるため、危機感を強めているとみられる。

景気次第で新対策、赤字国債も…民主・藤井氏
 民主党の藤井裕久最高顧問は13日、テレビ朝日の番組で、新政権誕生後の経済政策に関し、「景気が『二番底』になってきたら、景気対策をやる」と述べ、景気が悪化した場合、新政権は新たな対策を講じるとの考えを示した。
 財源確保のための国債発行についても「あり得る」と述べ、赤字国債発行の可能性もあるとの見方を示した。
 藤井氏は、地方自治体が2009年度補正予算の凍結に反発していることについては、「(補正予算の)交付決定をしていなくても、地方団体に回す分は、実情を見ながら、そのまま執行してもらうこともある。(地方が)無理だと言うことは、認めないといけない」と語り、柔軟に対応すべきだとの考えを示した。

民主、国家戦略局に社・国参加させず 政策調整は「党首級」で
 民主党は13日、新政権で予算編成など国の基本政策を定める「国家戦略局」に社民、国民新両党の参加を認めない方針を固めた。政府と連立与党間の政策調整は、3党の党首級で構成する「基本政策閣僚委員会」に集約する。社民、国民新両党は同委員会とは別に戦略局への参加も求め続けているため、強く反発しそうだ。
 民主党の松本剛明前政調会長はテレビ朝日番組で「戦略局は知恵を出すところだから、そこに(社民、国民新両党が)入ってもらうことは考えていない」と述べ、両党からは参加させない方針を示した。連立与党との政策調整の場は国家戦略局担当相に内定している民主党の菅直人代表代行、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表らが参加する基本政策閣僚委員会になる。

谷垣氏の対抗馬、中堅・若手が擁立の動き
 自民党総裁選(18日告示・28日投開票)は、ベテランの谷垣禎一・元財務相(64)の出馬表明を受け、対抗馬の擁立が焦点になった。
 「世代交代」や「脱派閥」を訴える中堅・若手議員は、候補擁立に向け、週明けから立候補に必要な20人の推薦人集めを本格化させる。
 衆院当選10回の谷垣氏は、小泉政権当時から総裁候補の一人だった。総裁選は国会議員票と地方の党員票で争われるが、「誠実な人柄は、党員にも受け入れられやすい」との声がある。
 ただ、谷垣氏への支持は現在、所属する古賀派や他派の領袖クラスが先行し、谷垣氏も「派閥主導候補」とのレッテルを張られることを警戒している。出馬表明では「派閥領袖と(事前に)意見交換したことはほとんどない」と強調するとともに、若手登用を積極的に進める方針も掲げ、世代間対立を回避したい姿勢を示した。
 これに対し、中堅・若手は「温厚な谷垣氏では、党が変わった、と示せない」とし、論客の石破農相(52)(衆院当選8回)の担ぎ出しなどを進めている。ただ、石破氏は13日、都内で記者団に「閣僚でいる間はあまり言うべきでない」と、態度を明らかにしなかった。
 若手候補では、河野太郎・元法務副大臣(46)(同5回)、小野寺五典・前外務副大臣(49)(同4回)を推す声が強い。小野寺氏は13日、記者団に「自分も先頭に立って働かなければ、という思いはある」と意欲をにじませた。西村康稔外務政務官(46)(同3回)も出馬を模索している。ただ、谷垣氏以外は、推薦人確保が難しい可能性もあり、構図が固まるまで曲折も予想される。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

カシオ・日立との携帯開発新会社、NECが7割出資
 NEC、カシオ計算機、日立製作所の3社が携帯電話端末の開発部門を統合し、来年4月をメドに設立する新会社の概要が明らかになった。社名は「NECカシオモバイルコミュニケーションズ」で資本金は50億円。出資比率はNEC70.4%、カシオ20%、日立9.6%。新会社は社長を派遣するNEC主導で製品開発力を強化し、国内外でのシェア拡大を目指す。
 まずNECが受け皿となる全額出資子会社を設立して同社の携帯電話部門を統合。その上でカシオと日立が2004年に設立した端末開発の共同出資会社、カシオ日立モバイルコミュニケーションズ(東京都東大和市)を吸収合併する。新会社の従業員数は1000人以上の規模になる見込み。3社のブランドは残し、生産と販売も独自に手がける。

「自分が捨て石に」谷垣氏、総裁選に出馬表明
 自民党の谷垣禎一・元財務相は13日午後、党総裁選(18日告示・28日投開票)への対応について、「自分が捨て石となって党の再生を果たそうと決意を固めた」と述べ、立候補する意向を表明した。
 都内で記者団に語った。総裁選への出馬表明は谷垣氏が初めて。

民主、組閣後会見の先送り検討 官僚依存の発言を回避
 民主党は新政権が発足した直後の閣僚による記者会見を見送る方向で検討に入った。組閣当日に首相官邸と各省庁で2度、閣僚が会見するこれまでの慣例では「準備不足で、官僚が用意した想定問答通りに発言してしまう」と党幹部はみており、鳩山由紀夫代表が掲げる「官僚依存からの脱却」を具体化する第1弾にしたい意向だ。
 党幹部は鳩山内閣の閣僚会見について「皇居での首相親任式と、閣僚認証式の前に閣僚が記者会見するのはおかしい」と指摘し、組閣の翌日以降への先送りが望ましいとの考えを示した。ただ新政権の閣僚が所信を直ちに発信するのが望ましいとの考えも残っている。

「民主に期待」最高の72%…読売・早大調査
 読売新聞社と早稲田大学が衆院選直後の5〜6日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は72%に達した。
 衆院選前の6月27〜28日に行った前回調査の52%から大きく上昇し、最高となった。民主に政権担当能力があると思う人は67%(前回51%)に増え、初めて自民党の57%(同56%)を上回った。政権交代を実現した民主への期待が高まり、新政権の骨格が明らかになるにつれて、政権担当能力への評価も上がったようだ。

宮部さんら3氏作品も アマゾンの書籍一部閲覧サービス
 アマゾンジャパン(東京・渋谷)は作家の大沢在昌、宮部みゆき、京極夏彦の3氏の全作品計274点について、書籍の一部をオンライン書店で立ち読みできるサービスを14日、開始する。購入前に中身を確認できるようにし、書籍の売り上げ増につなげる。これまで人気作家の文芸作品で同サービスが利用できるケースはなかった。
 大沢氏の「新宿鮫」(光文社)や宮部氏の「模倣犯」(新潮社)などが対象。3氏の作品は今後出版する新作も可能になる。電子化した書籍の表紙や目次、本文6ページなど計十数ページを公開する。画面上でページをめくるように閲覧する。アマゾンジャパンの一部閲覧サービス「なか見!検索」に、3氏の書籍を発行する出版社16社が共同で参加する。

介護福祉士の養成校、定員1割減 厚労省調べ
 厚生労働省の調査によると、介護現場を支える介護福祉士の養成学校の定員数は2009年度に2万2761人となり、前年度に比べて約1割減った。減少は3年連続。介護職を敬遠する若者が多いことなどを背景に、専門学校などが定員数を減らしている。
 介護福祉士は国家資格で、専門学校や短期大学などで国の指定する講座の受講を終えると取得できる。09年度は定員数が減った半面、定員に占める入学者数の割合は55%で08年度より9ポイント上がった。今年度は厚労省が離職者支援策の一環として、ハローワークを通じて介護福祉士養成コースの受講を仲介しており、約2700人が受講したことなどが押し上げた。

夏の氷菓「チューペット」、34年の歴史に幕
 夏の氷菓として親しまれていたポリ容器入り清涼飲料水「チューペット」の生産、販売が8月までに終了した。
 冷蔵庫などで凍らせて食べるのが一般的で、最盛期には全国で年1億3000万本売れた。今年5月、生産元の食品メーカー「前田産業」(大阪市)の工場で製品からカビが見つかったため、生産中止して対応策を検討していたが、再開にはコストがかかりすぎるとして、34年の歴史に幕を下ろした。
 チューペットは1975年の発売以来、子どもを中心に人気が高まった。近年は少子化などの影響で減少傾向だったが、1袋(8〜10本入り)200〜400円前後の価格設定もあり、販売量は年6000万本前後と安定。様々なメーカーが同様のポリ容器入り清涼飲料水を製造している。

パナソニックがソニーに先手
幕を開けた3D対応テレビ戦争
 パナソニックが、ソニーのお株を奪った。
 米20世紀フォックスと組み、ジェームズ・キャメロン監督の実写3D映画「アバター」とタイアップした3D対応AV機器のプロモーションを、9月から全世界で展開するのだ。これまで、ハリウッド映画とのコラボレーションといえば、傘下に映画会社を持つソニーの十八番だった。
 今回の企画はフォックス側から提案されたもので、「映画会社として競合関係にあるソニーには持ち込みにくかったのではないか」(業界関係者)と見られる。映画各社と等距離外交をしてきたパナソニックだからこそ、白羽の矢が立ったのである。
 秋から全世界でタイアッププロモーションを展開するパナソニックだが、じつは、同社が3D対応のテレビやブルーレイディスク(BD)再生機を投入するのは2010年で、現時点では試作機しかない。それにもかかわらず、このタイミングで大規模なプロモーションに踏み切る背景には、大画面テレビ市場における同社の強い危機感がある。
 競争激化による単価下落や、LEDテレビの販売拡大で、同社は得意とする大画面テレビ市場で苦戦。06年に10%以上あった薄型テレビの世界シェアは、直近で9%程度まで低下している(米ディスプレイサーチ調査)。
 だからこそ、「3Dはパナソニックというイメージを打ち立て、商品をいちばん早く投入して先行者利益を最大化する」(小塚雅之・パナソニック蓄積デバイス事業戦略室長)戦略に打って出たのだ。
 ソニーも黙ってはいない。10年から順次、テレビ、BD再生機、パソコン、プレイステーション3の3D対応機器を投入する。
「10年は3Dテレビ元年になる」(西口史郎・パナソニックマーケティング本部長)。前哨戦のゴングが鳴った。

アプリストアで先陣を切るチャイナモバイルのそろばん勘定(COLUMN)
 世界最大の通信キャリアである中国チャイナモバイルは8月17日、携帯用アプリケーションストア「Mobile Market」をオープンした。モデルとなる米アップルの「App Store」は世界の携帯業界をアプリストアに駆り立てているが、チャイナモバイルが日米欧のキャリアに先駆けてアプリ販売に乗り出す狙いはどこにあるのか。
 今年7月で開設1年を迎えたApp Storeは、ダウンロード数が15億本、登録開発者が10万人、登録アプリが6万5000種類という成功を収め、アプリストアブームを巻き起こした。
 まず米グーグルが追随し、端末最大手のノキアが「Ovi Store」、2位の韓国サムソン電子が「サムスンアプリケーションストア」を今年に入りそれぞれ開設、マイクロソフトも「Windows Marketplace for Mobile」をオープンした。さらに、携帯キャリアでも英ボーダフォンや米AT&T、ベライゾン・ワイヤレスなどが準備を着々と進めている。日本のNTTドコモも検討しており、まさに業界の垣根を越えた競争になりつつある。
■販売収入は7:3で分配
 そのなかで第3世代サービスを今年スタートしたばかりのチャイナモバイルがキャリア系の先陣を切ってアプリストアを開設した。参入の噂はかなり前から話題となっていたが、その全容がようやく明らかになったかたちだ。
 チャイナモバイルのMobile Marketは、ゲーム、音楽、動画など6ジャンルのアプリ開発を推奨し、開発者とキャリアはそれぞれ7:3の割合で販売収入を配分するという。当初は体験期間を設定し、アプリをダウンロードする際の通信費を無料にする。アプリの無料キャンペーン期間なども設けて、開設早期にモニター10万人を集めユーザーを囲い込む計画だ。
 対応する携帯電話は自社プラットフォームの「Ophone」のほかに、ノキアやサムソン、米デルなどの端末を用意している。OSの異なる端末にも対応し、すでに40機種以上の端末をテストしているという。まさに世界最大のユーザーを抱えるキャリアだからこそ実現できる立ち上がりといえるだろう。
■2G時代のビジネスモデルからの脱却狙う
 とはいえ、現段階で成功したアプリストアといえるのは世界でもアップルのApp Storeだけだ。アップルの成功要因はそのブランド力と「iPhone」ユーザーの高い忠誠心にある。アップルファンでもある開発者が豊富なアプリを提供してユーザーを増やす好循環を生み出しているが、チャイナモバイルが同様に成功できる保証はない。
 キャリアとしてのチャイナモバイルの強みは端末の種類の多さにあるが、それは同時に弱みにもなる。OSやプラットフォームの異なる端末にアプリを対応させるため、開発は少量多品種にならざるを得ない。これで多くの開発者を呼び込み、魅力あるアプリを提供できるかどうかは未知数だ。
 そもそも、6万種類のアプリを提供しているApp Storeでも売上高はまだ年間数億ドル規模とみられる。携帯ガリバーであるチャイナモバイルにとっては決して大きな数字ではなく、収益化も時間がかかるだろう。それでも、チャイナモバイルがアプリストアに本腰を入れるのは、2Gサービス時代のビジネスモデルから脱却を図る狙いがあるからにほかならない。
■「TD-SCDMA」のハンディもカバー
 2G時代の中国携帯キャリアは、チャイナモバイルもチャイナユニコムも携帯ユーザーの爆発的な伸びで黙っていても儲かる構造になっていた。そのため、携帯向けのサービスやコンテンツはサードパーティーの事業者がそれぞれに担い、通信キャリアはプラットフォームを開放するだけでよかった。言い換えれば、3G時代の勝敗の鍵を握るデータ通信サービスに関しては、チャイナモバイルも蓄積が不足しているのだ。
 3G解禁に伴い、チャイナモバイルがデータ通信サービスにおいて主導権を握るには、まずノウハウの蓄積が欠かせない。今回のアプリストア開設はまさにその一環である。
 同時に、中国独自規格「TD-SCDMA」を背負うチャイナモバイルにとっては、アキレス腱である端末の品揃え不足という問題をアプリの拡充でカバーするチャンスが生まれる。強固な財務基盤を持つチャイナモバイルがアプリを呼び水に3Gユーザーを少しでも取り込むことができれば、アプリストアへの投資も安いものといえるだろう。

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(((゜Д゜;)))英字新聞

Will foreign capital put JAL on road to recovery?
Japan Airlines, which is undergoing a restructuring program, has entered capital and business tie-up negotiations with major U.S. and European airlines.
JAL is considering receiving capital investments from the United States' Delta Air Lines--the world's largest airline--and Air France-KLM--Europe's largest airline--as well as code-sharing on international routes.
If JAL reaches such deals, it would be the first time for the nation's flagship carrier to receive assistance from foreign airlines.
The net loss for JAL's group in the April-June period this year reached 99 billion yen. Its performance has deteriorated because of a decline in passenger numbers stemming from the downturn in the economy since last autumn and the spread of the new strain of influenza.
The group's net loss for the current fiscal year is expected to total 63 billion yen.
In June, JAL managed to cover its capital shortfall through the receipt of 100 billion yen in bank loans, including a loan from the Development Bank of Japan. It was told, however, that it must undergo drastic restructuring if it were to become eligible for additional financing.
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Tie-ups to boost financial base
JAL, which is restructuring under the supervision of the Construction and Transport Ministry, has been instructed to present an outline of its new management improvement plan by the end of this month. The envisaged capital and business tie-ups with the two foreign carriers form a major component of this plan.
By accepting foreign investment, JAL will be able to strengthen its financial footing and find it easier to secure additional loans.
JAL also will attempt to make flying more convenient for passengers by joining arms and code-sharing with Delta and Air France-KLM, which have route networks in the United States and Europe, respectively.
The Japanese airline also aims to slash costs by cutting unprofitable routes.
JAL probably determined a foreign capital tie-up would be an opportunity to help it shake off its dependence on the government--an attribute particular to the airline.
The Civil Aeronautics Law, however, restricts the ratio of investment by foreign companies in JAL to less than one-third. Because the amount the two foreign carriers would invest is unknown, it is unclear how much such deals would help shore up JAL's balance sheet.
JAL also appears to be seeking tie-up partners other than Delta and Air France-KLM. It is predicted that the negotiation process for such alliances could run into difficulties.
Cooperation from financial institutions is indispensable and JAL has to carry out further restructuring to receive such financial backing.
Starting in October, JAL plans to either abolish or reduce the number of flights on 16 domestic and international routes. It also will merge its unprofitable air cargo unit with NYK Line's unit. However, the effect of both measures in boosting profitability will be limited.
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Uncertainty over pensions
The biggest issue now is uncertainty whether JAL will reduce the level of its corporate pension benefits.
JAL would not be able to make an estimated cost reduction of 88 billion yen without slashing benefits. JAL should speed up its efforts to win over beneficiaries who oppose such cuts in their pensions.
A proportion of loans extended to JAL is guaranteed by the government, and so if the airline fails with its restructuring program, it is taxpayers that will foot the bill.
The new Democratic Party of Japan-led administration, which is set to be inaugurated this week, has yet to clarify its stance on this issue. It must, however, tackle the reconstruction of JAL from the standpoint of protecting national interests.

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

日経社説 リーマン破綻一年、金融再生の道半ば(9/13)
 米証券リーマン・ブラザーズの破綻から1年、金融危機は最悪期を脱し、景気も一応持ち直しつつある。震源地の米国をはじめ各国が真剣に危機に対処した結果だが、金融システムも実体経済も依然、政府の支援というつっかい棒に頼っている。
 金融と経済が健康体に戻るにはなお時間を要するとみられ、もう大丈夫といった油断は禁物。各国が知恵を出し合い、バブルの膨張と崩壊から教訓をくみ取るべきだ。
疑心暗鬼が危機増幅
 2008年9月12日から14日にかけ、ニューヨーク連銀本店は夜遅くまで明かりが消えなかった。リーマン問題に対処するためガイトナー総裁が米欧の大手金融機関のトップを招集。ポールソン財務長官も駆け付けて対応を協議した。13日には英バークレイズがリーマンを買収する話がまとまりかけたものの、米当局は公的資金の投入を拒み、交渉は妥結しなかった。15日、リーマンは連邦破産法11条の適用を申請した。
 リーマンを破綻させた米当局には批判が集まった。確かに危機の引き金を引いた結果責任は免れないが、リーマンの経営問題は氷山の一角だったことが見逃せない。08年には米証券ベアー・スターンズや米住宅金融公社が経営危機に陥り、いずれも公的資金の投入で急場をしのいでいた。納税者の資金をリスクにさらす金融救済との批判が募るなか、米当局はどこかで一線を引かざるを得ないところに追い込まれていた。
 リーマン破綻がもたらしたのは、金融機関同士の深刻な疑心暗鬼である。相手が信用できず資金放出を絞り合った結果、米国の銀行間市場では翌日物金利が10%を突破。米企業の短期資金の調達手段であるコマーシャルペーパー(CP)の発行がストップした。ウォール街で起きた金融津波はたちまち全世界をのみ込んだ。経済の血流である資金の流れが止まったことで、高速道路の玉突き事故のように企業活動は急減速し、景気はつるべ落としとなった。
 あわや1930年代の大不況の再来かと誰もが身震いした。それから1年、世界の金融と経済は最悪の事態を免れた。何よりも、危機に臨んで各国が迅速な政策対応に動いた。震源地の米国は金融機関に公的資金を注入し、連邦準備理事会(FRB)がゼロ金利政策や広範な資産買い取りに踏み切った。オバマ政権は大規模な財政支出に乗り出した。日本や欧州、中国など世界規模の危機対応は、市場参加者の不安を和らげた。
 もっとも、広範かつ大規模な非常時対応は経済全体にゆがみをもたらし、企業活動や金融市場に占める政府の役割も肥大化した。破綻した米大手自動車メーカーは政府管理下に入ったが、「GMはガバメント・モーターズか」といったジョークが交わされる事態はやはり異常だ。米銀最大手のシティグループやバンク・オブ・アメリカは公的資金返済のメドが立たない。
 各国中央銀行がとことんマネーを供給した結果、昨年秋に急上昇した短期の市場金利も落ち着き、リーマン破綻前の水準に戻った。とはいえ、マネーは生産や設備投資など実体経済に資金は向かわず、商品などに流れ込んでいる。1トロイオンス1000ドルを突破した金価格など商品相場の上昇は、足元の経済実態から離れた新たなマネー膨張の産物でもある。
 経済と金融が平常に戻るにつれ、非常時対応からの出口を探らなければならないが、その道は決してなだらかではない。
市場修復の改革こそ
 例えば米住宅市場は底入れしつつあるものの、それはFRBが住宅ローン担保証券(RMBS)を50兆円規模で購入したおかげである。その下支えをなくすのは容易ではない。
 住宅バブルを背景に借金を膨らませ個人消費を謳歌(おうか)してきた米家計には、過剰債務だけが残ってしまった。貸し手である金融機関や投資家に、それは不良資産問題となって跳ね返っている。住宅と証券化のバブルが巨大だった分、処理し終えるまでに時間を要すると覚悟せざるを得ない。米国の消費という主力エンジンに期待できないので、世界経済も低成長が続くだろう。
 金融危機を起こした反省に立って、各国は金融規制の見直しに動いている。今月、米ピッツバーグで開く20カ国・地域(G20)首脳会議でも、銀行の自己資本比率規制を強化し、経営者の報酬に歯止めをかけることなどが話し合われる。
 マネーの膨張が今回の危機を招いたとの指摘は多く、いわゆる市場原理主義批判も台頭している。金融取引のリスクを制御し、経営内容をもっと透明にし、危機再発を防ぐ規制監督体制を築くことは大切だが、これらは市場の機能を高めるための措置であるべきだ。グローバルに資源を有効に配分し、豊かな世界をひらくためにも、金融の役割は大きい。角を矯めて牛を殺してはならない。

ドル離れ、円高基調強く 「90円突破」の見方、市場関係者
 外国為替市場で円高・ドル安が進み、1ドル=90円突破が目前に迫ってきた。市場関係者の間では米金融緩和の長期化観測などを背景に「ドル安の流れはしばらく続く」として、目先は円高基調が続き、90円を超えるとの予想が多い。年末にかけても円高が進むかどうかについては、見方が分かれている。
 11日の東京外為市場では短期的な売買で利益をあげようとする海外ファンド勢などによる円買い・ドル売りが勢いづき2月中旬以来、7カ月ぶりに1ドル=90円台をつけた。同日のニューヨーク外為市場でも円買いの勢いは衰えず、円は一時1ドル=90円21銭まで上昇。80円台まであとわずかという水準まで上昇する場面があった。

米財政赤字、08会計年度の3倍125兆円に 11カ月累計
 米財務省は11日、8月の財政収支が1114億300万ドル(約10兆1100億円)の赤字になったと発表した。この結果、2008年10月からの09年会計年度の赤字は11カ月間の累計で1兆3783億6100万ドル(約125兆300億円)に拡大。過去最悪だった08年会計年度(1年間)の約3倍に達した。
 米国は総額7800億ドル規模の景気対策を実施中で、今後も高水準の歳出が続く見通しだ。米景気は最悪期を脱したとはいえ、依然として歳入が増えるような状況にはない。09年会計年度は11カ月連続で赤字。米行政管理予算局(OMB)は8月下旬に09年会計年度の財政赤字が1兆5800億ドルになるとの見通しを公表している。
 8月単月でみると、財政赤字の金額は市場予測の平均(1395億ドル)を下回り、前年同月比では0.5%減少した。歳出が2569億4200万ドルで4.5%減った影響が大きいが、今年は8月初めが週末だったことから、7月末に支出された部分があるとみられる。歳入は前年同月比7.3%減となり、7月よりもマイナス幅が広がった。

医療無保険状態、半数経験の恐れ 米大統領が国民に訴え
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は12日、週末恒例のインターネットとラジオを通じた演説で「向こう10年で65歳以下の米国民の半数は(失業期間中などに)無保険状態を経験する可能性がある」と指摘。事実上の国民皆保険を目指す医療制度改革への理解を訴えた。
 演説と同時に米財務省は最新の調査報告を発表。1997〜2006年の米国民の保険加入状況などを基に「1日でも無保険状態を経験する米国民は48%、1年以上になる米国民は36%」との見通しを明らかにした。
 米国は日本のような国民皆保険制度を取っておらず、無保険者は4630万人。高齢者と低所得者を除き民間保険に加入するのが一般的で、企業を通じ加入している場合、失業時に医療保険を失うことが多い。大統領は医療改革は「貧しい人だけの話でなく米中産階級の問題だ」と強調した。

上海証取の8月売買代金4875億ドル、東証の1.4倍
 上海証券取引所の株式売買代金(ドルベース)が東京証券取引所の約1.4倍に膨らんでいる。上海証取の売買代金は今年2月に東証を抜き、世界3位の座を固めつつある。中国経済の急速な発展を背景に、上海証取の売買代金は今後も拡大傾向が続く見通し。世界の証取における東証の地盤沈下が問題になりそうだ。
 国際取引所連盟(WFE)がまとめた8月のデータによると、上海証取の売買代金は前年同月の4.2倍にあたる4875億ドル。東証は前年同月比11%減の3485億ドルとなった。

ロシアGDP、10.9%減 4〜6月、最大の下げ幅
 【モスクワ=金子夏樹】ロシア国家統計局によると、2009年4〜6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は前年同期比マイナス10.9%に落ち込んだ。製造業と建設業の落ち込みが響き、四半期ベースで最大の下げ幅を記録した。個人消費も減少し、インドや中国などに比べて経済回復の遅れが目立っている。
 鉱工業生産がマイナス18.7%となり、全体のGDPを押し下げた。自動車最大手アフトワズなど自動車メーカーが減産に動いたほか、天然ガスや鉄鋼など資源関連の生産も落ち込んだ。オフィス需要の減少で、建設投資は2割減となった。
 失業増や個人所得の減少が響き、個人消費も11%減と不振が続く。4〜6月期の新車販売は前年同期比55%減の約37万台となった。個人消費が堅調なインドや中国、ブラジルなど他の新興国とは対照的だ。

【産経主張】日航の外資導入 自力再建の努力も怠るな
 経営再建中の日本航空が、世界最大の航空会社である米デルタ航空と資本参加を前提とする提携交渉に入った。
 デルタ側は経営参加で厳しい条件を付けてくる可能性があるが、合意が成立すれば今月中の取りまとめを迫られている同社の経営改善計画には、とりあえずのめどが立つことになる。
 日本を代表する航空会社への外資参入には、安全保障上の懸念を指摘する声もある。とはいえ世界的な航空再編が進む中で、外資導入は避けて通れない選択ともいえる。国土交通省も今回の提携には前向きという。
 日航は昭和62年の民営化を経て、長く業界トップの座に君臨してきた。しかし、相次ぐ運航トラブルや不況、テロなどによる世界的な航空需要の落ち込みで業績が急速に悪化し、平成21年4〜6月期決算では、税引き後利益が990億円の赤字を計上するまでに追い込まれている。
 日本政策投資銀行や民間銀行団が6月に計1000億円を融資、国も債務保証を付けるなど異例の支援体制が取られている。
 日航は今月末をめどに、さらなる人員の大幅削減や不採算路線の廃止・減便、企業年金のカットを含めた抜本的リストラ案をまとめる方針だ。しかし、これらの策には労組などの抵抗も強く、思惑通りに進むか予断を許さないのが実情である。今回の外資導入は、自力の再建策だけでは不十分と判断した結果だともいえる。
 デルタへの出資要請は数百億円規模とされ、実現した場合、日航の筆頭株主になる。厳しい経営方針で知られる外資の経営参画で人員削減、給与引き下げなどのリストラが急ピッチで進む可能性がある。日航はエールフランス−KLMにも出資を要請しており、共同運航の拡大で機材や人材の効率的運用も期待できそうだ。
 ただ、デルタ自身も経営状態は決して盤石とはいいがたい。日本の航空会社には、外資が株の3分の1未満しか持てない規制があることも今後の交渉で足かせになる事態が予想される。
 いずれにせよ、外資頼みの再建には限界がある。安全への配慮も忘れてはならない。経営危機の根本には民営化後も「親方日の丸」意識を払拭(ふっしょく)できないでいる日航自身の企業体質がある。自らがここに抜本的メスを入れない限り、再建の道は甘くないだろう。

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…(゜Д゜;)新聞

女性向けゲーム「ネオロマ」 ニッチならではの強み(COLUMN) 
 9月1〜3日に横浜で開催されたゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC2009」で、女性にターゲットを絞って確実に成果を上げているゲームを取り上げた講演があった。コーエーの「ネオロマンス」シリーズである。今回は、このシリーズを通じて、日本ローカルのニッチ市場が持つ強みを考えよう。
■女性ゲーマー独特の消費行動
 女性向けのビデオゲームは、多くの企業が潜在的な市場性に着目しながらも、なかなか成功できずにいる。ゲームの消費スタイルが男性ゲーマーとは違い、独特な傾向があるためだ。
 コアな男性ゲーマーの場合、新作ゲームが発表されると意欲的に情報を収集し、次々に新しいゲームを消費する。ところが、女性ゲーマーの場合は、お気に入りのゲームを1つ見つけると、それを遊び続けて何回でもゼロからやり直す。シリーズの続編が発売されても、必ずしも関心を示すわけではない。自分の気に入った旧作を何度でも遊ぶ。
 それは女性ゲーマーがゲームに登場するキャラクターたちに強い思い入れを抱き、特定の世界を共有する楽しさを求めているからだ。続編に新しい要素が追加され、ゲームの世界が変化することを彼女たちは必要としていない。そのため、ゲーム会社の商品戦略も男性向けゲームとは大きく異なってくる。
■3シリーズを展開するコーエー
 女性向けゲームで成功した日本企業として必ず名前が挙がるのがコーエーだ。1994年に「スーパーファミコン」用に発売した女性向け恋愛シミュレーションゲーム「アンジェリーク」は、その後もプラットフォームを変えながら徐々にユーザーを広げ、現在は定番的なソフトになっている。プレーヤーは主人公の女性として様々な美少年との恋愛関係で迷いつつ、ゲームで設定されたゴールを目指して遊んでいく。
 コーエーは、女性向けの商品ラインアップを3つに広げて柱となるシリーズとして育てている。アンジェリークシリーズのほか、平安時代をテーマに切ない恋愛が展開される「遙かなる時空の中で」、学園を舞台にクラッシックの演奏家の現代的な目線で恋愛が展開される「金色のコルダ」。この3シリーズは、「ネオロマンスシリーズ(ネオロマ)」と呼ばれ、メディアミックスでゲーム以外の市場にも展開されている。
■ゲームの販売本数は多くないが・・・
 ネオロマで興味深いのは、コーエーの代表的ブランドであるアクションゲーム「三國無双」シリーズなどと比べ、販売本数がさほど多くない点だ。少なくとも決算報告書などで具体的な販売実績が謳われるほどではない。一応シリーズだが続編が次々と出るわけでもなく、旧作の焼き直し的な内容も多い。ファンも、それを買い続けているわけではないようだ。
 ところが、関連グッズなどを扱うメディア・ライツ事業に目を向けると存在感が変わってくる。コーエーの09年3月期決算によると、同事業は売上高31億円、営業利益6億円で、ネオロマがその中核だ。3シリーズのなかでも、03年から展開を始めてじわじわと人気を広げてきた「金色のコルダ」シリーズが稼ぎ頭になっており、昨年はテレビアニメとして放送され、熱狂的な女性ファンを生み出した。
 特に人気なのが、ゲームに登場する声優を中心にしたコンサート的イベントで、5000人収容の横浜パシフィコが常に満員御礼となる。チケットを売り出すと即日完売で、08年度は全国50回カ所以上で13万人を動員している。
■熱烈なファンが「全曲ミサ」
 女性ユーザーは気に入ったタイトルの世界観を楽しむためにはエネルギーを注ぐ。コーエーは、ゲームの声優陣がキャラクターソングなどを歌う音楽CDも出しているが、その数は90タイトルを超え、毎月1回程度は新作がリリースされるペースだ。シリーズ全体のキャラクター数は70人にも達し、すべての曲を合わせると300曲以上、10時間を超える。
 ネオロマファンの熱意を示した興味深い活動がある。カラオケチェーンには、埋もれた人気曲を発掘するため来店客のリクエスト投票を受け付けるところがある。ネオロマの音楽CDは一般にはマイナーな曲ばかりでカラオケにも入っていなかったが、ネオロマファンたちがある時期、ネット上でコミュニティーに呼びかけてネオロマ全曲を登録させる運動を始めた。
 投票のためだけに会社帰りに毎日カラオケボックスに行くという熱心なファンもいたようだ。それが全国規模の組織票となり、ネオロマ全曲が見事に登録されたという。イベントなどの際は、ファンが集まって全曲を一晩中マラソンのように歌い続ける。それは「全曲ミサ」と呼ばれたりしている。
■入社2年目で「遙かなる時間の中で」を担当
 女性向けゲームはこうしたユーザーが人気を支えるわけだが、その土台を作り上げるためのゲーム開発の苦労は当然ある。それができなければ、コンテンツとして長持ちしない。
 CEDECで講演したコーエーの塚口綾子氏は、巡り合わせでその担当になったという。現在はモバイルゲームを開発しているが、ネオロマシリーズのメーン企画を手がけた経験を持つ。
 塚口氏は、明治大学で数学を学び大学院まで進んで教職資格も取得していたが、数学という分野をより多くの人に知ってもらいたいという、本人によれば「短絡的な発想」で、97年にコーエーに入社した。当時、コーエーは教育ソフトの開発に力を入れており、そうしたソフトに関わりたいと思っていたという。
 ところが、コーエーはアンジェリークシリーズの成功で、ちょうど女性向けゲームの専門部署を本格的に立ち上げたばかりだった。塚口氏はその部署に配属され、入社わずか2年目で「遙かなる時間の中で」のプロジェクトを任されることになった。
 右も左もわからず、ノウハウもゼロから蓄積するような状況だったが、一緒に働いた女性上司と目標だけははっきり掲げた。それは、ゲームショップに「女性向けの棚」をつくるということ。当時、女性向けゲームは存在が薄く、ゲームショップでは同社の「信長の野望」といった歴史ゲームの横に、女性向けのピンク色のパッケージが並ぶような状態だった。
■ゲームのすべては恋愛ために
 ネオロマシリーズは、様々な男性キャラクターと「恋愛する体験」が最大の売りであり、ゲーム自体のシステムもどのような恋愛をユーザーに体験させるかが最も重要になる。そのため、他のジャンルより設定やシナリオの比重が大きく、ゲームのデザインはシナリオ担当者を中心に進むことになる。
 特に、男性キャラクターについては練りに練っていく。キャラクターを特徴づける性格を設定していきながら、そのキャラクターがどのように主人公と関係性を持つかを決める。同時に、性格的な特徴が他のキャラクターと被らないように徹底して比較する。チャートにまとめて、少しでも性格が被るような部分があれば、それは取り除いて別の要素に置き換えていく。
 「金色のコルダ」の主な男性キャラクターは9人だが、キャラクター設定だけで紙の資料が1人50枚にもなるのが普通という。
 また、恋愛ゲームは、ゲーム内の世界が「すべては恋愛のため」に存在するという特徴があり、世界観も主人公が恋愛を楽しめるように構成していく。ゲームのシステムありきではなく、その逆なのだ。
 それぞれのキャラクターには「過去」の背景があり、主人公に出会った時の「現在」の心境が、主人公との恋愛を通じてどう変化していくかという「未来」を描く。そのメーンのプロットに併せて様々なイベントを作り込んでいく。
■大型店に女性向け向けゲームの棚
 塚口氏は、ゲーム開発は女性にとっては決して楽な仕事ではないという。ネオロマを担当した企画の責任者は、プロジェクトが終わると必ず退職するというジンクスまであるそうだ。塚口氏の上司が初めてそのジンクスを破り、そして、塚口氏が2人目という。
 ただ、女性向けゲームの開発を目指す企画者も少しずつ増え始めている。もともとネオロマシリーズのファンだった人も少なくないようで、採用面接のときに突然、「愛しています」と言われて、返答に困ったりしたこともあったそうだ。
 そして、ゲームショップに女性向けゲームの棚をつくるという塚口氏らの目標も、現在は一部の大型店舗で実現するまでになった。日本の女性だけを対象に作られたニッチゲームだが、今の市場環境ではニッチは逆に強みになる。グローバル化というゲーム業界の潮流とは別のところにあるが、ファンはネオロマを今後も愛し続け、市場は残り続けるだろう。

日用品や食品、新興国で稼ぐ 仏ダノンなど、成長市場シフト
 【パリ=古谷茂久】欧米の日用品・食品大手がアジアや中南米など新興国市場での販売強化や投資拡大を進めている。仏ダノンは中南米などでミネラルウオーター事業を拡充し、同事業の売上高に占める新興国のシェアが50%を突破。米コカ・コーラは今後3年間にベトナムに2億ドル(約180億円)を投資する計画だ。地盤の欧米市場の成熟化が進むなか、高成長が見込める新興国の開拓を狙う。出遅れていた日本企業も花王などが新興国への進出を始めた。
 乳製品などを扱う食品大手のダノンは、先進国では飽和状態にあるミネラルウオーター事業をメキシコやアルゼンチン、インドネシアで強化しており、同事業は新興国が売上高全体の52%を占めた。「ラックス」ブランドのシャンプーなどを扱う英蘭ユニリーバでもアジア・アフリカが販売のけん引役。新興国の売上高は全体の37%に膨らんでいる。重点投資先である中国では今月、上海に研究開発センターを正式開業。ロシアでは大規模なアイスクリーム工場の建設を始めた。

中国製タイヤ輸入制限 米、関税を3年間上乗せへ
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は11日、米国市場で急増する中国製タイヤに特別セーフガード(緊急輸入制限)として上乗せ関税を3年間かけると発表した。上乗せ幅は最大35%となる。米国内の雇用保護を優先させた結果といえるが、中国は事実に基づいておらず法的根拠もないと反発している。世界的に保護主義の懸念が強まるなか、米中間の通商摩擦が一段と激しくなっている。
 対象となるのは乗用車や軽トラックなどに使う中国製タイヤ。現行の関税率4%に、1年目は35%、2年目は30%、3年目は25%をそれぞれ加える。オバマ政権にとっては初めてのセーフガードであり、月内に発動する見通し。6月末に米国際貿易委員会(ITC)が大統領に勧告した関税率(55〜35%)よりは圧縮された。
 オバマ大統領は「ITC調査のあらゆる側面を検討した結果、追加関税の実施が最も適切な行動と判断した」との公式声明を発表。米通商代表部(USTR)に追加関税の準備を指示した。

ネット画面乗っ取り増殖 広告ページ勝手に次々表示
 インターネットのブラウザー(閲覧ソフト)を乗っ取る「ブラウザ・ハイジャッカー」と呼ばれるウイルスの被害が再び目立ち始めている。まだ月に数件程度の報告だが、広告ページがパソコンに次々と表示されるだけでなく、パスワードを盗まれる恐れもあるといい被害は小さくない。セキュリティー相談を行っている情報処理推進機構(IPA、東京・文京)は注意を呼びかけている。
 「広告ウインドーが次々と開くようになってしまった」。IPAに寄せられたある相談のケースでは、アニメを見るために検索サイト上位に表示されたあるウェブサイトに接続。動画を再生しようとしたところ、セキュリティーの警告が表示され、無視をしてダウンロードを続けたらウイルスに感染した。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

日航、デルタと提携検討 エールフランスにも協力打診
 経営再建中の日本航空が、世界最大の航空会社、米デルタ航空との提携を検討していることが11日、分かった。同社の西松遥社長は「外部資本と提携しながら、できるだけ航空ネットワークを維持したい」との考えを示しており、早ければ今月中にもまとめる経営改善計画の柱に据え、国境を越えた航空再編による再建を軌道に乗せる。
 また、日航は、提携関係にあるエールフランス−KLMにも協力拡大を打診している模様で、有力航空会社との提携で再生を目指す。

日航、デルタ提携 外圧でリストラ? 年金など残る課題
 経営不振に陥っている日本航空が、デルタ航空などとの業務提携や協力関係の構築で再建を目指す。世界的な航空再編が続く中で、日本を代表する「ナショナル・フラッグ・キャリア」と呼ばれた日航も、外資の力を借りて経営を安定させる道を選んだが、それでも再建の行方は不透明だ。
 世界の航空業界は、燃料価格の高騰や不況による乗客減などの影響で大規模な再編が続いている。
 デルタは米アトランタに本拠を置く航空会社で、2005(平成17)年9月に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、07年4月に再建手続きを完了した。昨年10月には米ノースウエスト航空と合併し、旅客輸送能力で、世界最大の航空会社になった。世界に張り巡らされた航空ネットワークが同社の強みだ。
 日航はこれまで、資本支援とリストラを中心に、再建策を模索してきた。ただ、日航を資本面から支援するメガバンク自身、金融危機の後遺症を抱え、支援には及び腰だった。
 一方、関西国際空港を発着する国際路線や搭乗率の低い地方路線の整理、過去5年で6千人を超える人員削減なども行ってきたが、限界もあった。
 再建を監督する国土交通省からは、「景気回復後に向けた明確な成長戦略が必要」との指摘も出され、海外航空との提携に踏み切ったとみられる。
 日航はデルタとの提携やエールフランスとの協力関係によって、経営基盤の安定だけでなく、共同運行(コードシェア)による国際線の路線拡充を図る。今は飛ばしていない地域に就航でき、新興成長国の一角であるブラジルをはじめ、南米への中継拠点にすることができる。
 また、外資が経営に参画することで、「不採算路線の廃止や人員削減、給与引き下げなどのリストラが急ピッチで進む」との見方も強い。
 日航の経営危機はひとまず遠のいたともみえるが、航空業界は、国際再編の荒波が待ち構えている。
 米シティグループの軍門に下った大手証券の旧日興コーディアルグループや、米小売り最大手のウォルマート・ストアーズに傘下入りした西友が、その後たどった道は、平たんではなかった。
 ナショナル・フラッグの冠を手放した日航の行く手には、課題が山積しているといえる。

健保、7割が赤字 08年度3000億円、高齢者医療費重く
 大企業の会社員らが入る健康保険組合の財政が悪化している。全国組織の健康保険組合連合会が11日まとめた全国1497組合の2008年度決算によると、経常収支は合計3060億円の赤字だった。赤字は6年ぶり。黒字を確保した組合は約3割にとどまった。高齢者医療の負担金が1年で約4200億円増えたことが主因。他の公的医療保険も財政悪化は深刻で、医療費増をどう賄うか新政権の課題が改めて鮮明になった。
 健保連の集計によると、現役社員やその家族向けの医療費支出が3兆2869億円と3.1%増えたほか、高齢者の医療費を賄うための拠出金(2兆7461億円)が18.3%の大幅増となり、収支を圧迫した。一部の組合が保険料率を引き上げたことから、保険料収入は6兆1934億円と前年度比2.4%増となったものの、支出増を賄いきれず、全体の68.8%にあたる1030組合が赤字となった。赤字組合の割合は前年度に比べて22.7ポイント上昇した。

製造業、損益分岐点が急速に悪化 08年度89%、7年ぶり水準
 上場製造業の収益力を示す損益分岐点比率が2008年度に89.2%と07年度比13.1ポイント高まり、7年ぶりの水準に悪化したことが分かった。世界景気の減速による売上高の急減に固定費など費用削減が追い付かなかったためだ。足元の企業業績は最悪期を脱しつつあるが、売上高を伸ばすことは難しいだけに、企業は一段の費用削減を迫られそうだ。
 日本経済新聞社が連続比較可能な上場製造業1009社の単独データを集計した。損益分岐点比率が悪化した最大の理由は売上高の減少。08年度の売上高は07年度比で10.7%減った。

富士通マイクロ、中国で半導体設計拡大 家電・車用、現地開発7割に
 半導体大手の富士通マイクロエレクトロニクスは中国でLSI(大規模集積回路)の設計業務を強化する。四川省成都市や上海市の拠点で技術者を積極採用し、現在約3割の現地設計比率を2年後をメドに7割まで引き上げる。家電に組み込むLSIを設計するほか、デジタル化が進む自動車向けの製品も扱い、中国の電機・自動車関連企業のニーズを吸い上げる体制を築く。高成長が見込まれる中国でのシェア拡大につなげる。
 富士通マイクロが現地設計を強化するのは、主にエアコンや洗濯機、テレビなど家電製品の頭脳部となるマイコン。日本などから中国に進出した家電メーカーのほか、現地企業から受注した半導体製品が対象となる。

半導体日本勢、中国拠点を拡充 最重要市場に照準、現地設計進む
 日本の半導体各社が中国を最重要市場として拠点の拡充を急いでいる。2009年に世界出荷が急収縮するなか、中国は政府の景気刺激策もあって一定の出荷量を確保。デジタル家電や自動車の普及も手伝い、「近い将来、世界最大の半導体市場となる」(関係者)と期待されるからだ。
 NECエレクトロニクスは中国家電メーカーなど向け半導体の基本設計を現地採用の約200人の技術者に任せる。従来は日本で基本設計してから中国で調整する手法をとっていたが「コスト抑制のため現地設計は避けられない」(山口純史社長)。組み立て工程の現地化も今後検討する。

絶版本のネット配信 グーグル、他社にも開放
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは10日、書籍の内容をネット検索できる「ブックサーチ」で、アマゾン・ドット・コムなどの他社もグーグルのシステムを使って絶版本のデータを販売できるようにすることを明らかにした。グーグルは、米出版界と合意した書籍検索を巡る和解案の承認を目指している。他社の参入を容易にして「独占」批判をかわす狙いがありそうだ。
 米下院司法委員会が開いた公聴会でグーグル法務責任者のデビッド・ドラモンド氏が証言した。グーグルがデータベースに保管する絶版本の電子データをアマゾンや書店各社などが、あらゆるネット端末に自由に有料配信できるようにする。
 公聴会では、アマゾンの担当者が「グーグルの独占につながる」などと証言して和解案を批判。米著作権局の責任者も「海外の作家や出版社からの懸念が挙がっている」などとし、反対する立場を示した。米連邦地方裁判所は、10月7日の公聴会を経て和解案を認めるかどうかを判断する。

中国、輸出減止まらず 8月10カ月連続減、内需で補いきれず
 中国の輸出の落ち込みが止まらない。8月の輸出は前年同月比2割以上の減少で、10カ月連続のマイナス。中国経済は投資主導で緩やかな回復基調を強めているが、個人消費はなお力強さに欠け、内需が外需の落ち込みを完全に埋めるまでには至っていない。中国政府は景気を下支えするため、当面は金融緩和政策を堅持する構えだ。

VW、中国に3年で5400億円投資 年産能力を倍増
 【フランクフルト=下田英一郎】欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン(VW)は11日、2011年までに中国に40億ユーロ(約5400億円)を投資すると発表した。中国内2工場の年産能力を現状の2倍の計70万台に拡大、同市場向けの新車開発も強化する。VWは18年に中国での販売台数を08年実績の2倍の200万台に拡大する計画。増産体制を整え前倒しの達成を狙う。
 増産するのは南京市と成都市の2工場で、40億ユーロのうち13億ユーロを設備増強に投じる。12年までに両工場の年産能力をそれぞれ30万〜35万台に高める。車体の生産から塗装、最終組み立てまで最新装備を導入し、12年には両工場で計5モデルの新車を生産する計画だ。
 VWグループの中国での新車販売台数は09年1〜6月期で前年同期比23%増の65万2000台で、同市場では首位。VWの国別販売台数でも中国はドイツの販売台数を追い抜きトップになった。

鳩山代表、閣僚確定は15日に 「戦略室」まず予算に専念
 民主党は11日、新政権で新設する首相直属の「国家戦略室」(後に戦略局に格上げ)について、当面は年内の来年度予算編成に専念し、当初想定していた外交戦略の策定には携わらない方針を固めた。一方、16日召集の特別国会に向けて閣僚人事の調整を続ける鳩山由紀夫代表は、全閣僚の確定時期は15日になるとの見通しを示した。
 国家戦略室は民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた政権構想で、「政治主導」を実現するための柱の一つ。新内閣発足後の初閣議で首相指示により立ち上げる方針だ。秋に予定する臨時国会以降、「局」に昇格させて強力な権限を与える設置法案を提出する。菅直人代表代行が副総理兼党政調会長で担当相に就くことが内定している。

【産経主張】「郵政」見直し 公社に逆戻りさせるのか
 民主、社民、国民新3党の郵政民営化見直し合意が波紋を広げている。持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結し、日本郵政の下に4事業会社を置く分社化も見直す内容だ。
 民主党の政権公約には「国営や公社には戻さない」とあるが、3党の説明からは公社化への逆戻りをめざすようにしか見えない。株式売却をやめるなら、「官から民へ」の郵政改革の原点をどう考えるか整理し説明してほしい。
 3党はまず、「なぜ民営化構想が出てきたのか」を思いだすべきだ。問題視されたのは、国民からかき集め肥大した官業金融の資金が、不透明な財政投融資に流れていたことだ。その資金の入り口の改革が始まりだった。
 小泉政権下での改革議論の中で、民営化は官業のどんぶり勘定を改めるため必要で、4分社化が各事業のリスクを分離して効率を上げるのに最善の策とされた。その後、2年前に民営化され、日本郵政は株式売却による完全民営化をめざしてきた。ただ、その民営化路線にはボタンの掛け違いがあった。本来は民業圧迫の批判を受けていた金融事業を縮小すべきだったが拡大路線を志向した。
 民営化を見直すというなら、そうした経緯と現状を踏まえ、国民経済全体にとって望ましい経営形態でなければならない。高齢化が進む地方でも金融サービスを確保するため、郵便事業だけでなく、銀行と保険にも全国一律のサービスを義務づけるとしている点は、いかにも聞こえがいい。
 しかし、全国津々浦々、公平にサービスを提供するコストを誰が負担するのかという議論が欠けている。株式売却を凍結したまま、新規事業を拡大していけば、民業圧迫との批判が強まる。最終的に郵政事業が赤字となり、公的資金で穴埋めするようなことになったら、元も子もない。
 「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却をめぐる騒動では、西川善文社長の続投に反対した鳩山邦夫前総務相が更迭された。民主党や国民新党はそれを批判し、西川氏の辞任を求めている。こんな状態で民営会社としての経営判断など、できるわけがない。
 3党は今後、郵政改革基本法案を国会に提出するという。民営化を後戻りさせ、官業体質の無駄と非効率が復活するようなことを許してはならない。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

“老人国家”に未来はあるのか 〜若年世代にのしかかる負の遺産(COLUMN)
 先の衆議院選は、さしずめ“バラマキ合戦”の様相を呈した。そして大いなるバラマキ(民主党)と遠慮がちなバラマキ(自民党)の対決は、大が小を制した。国家財政における歳入と歳出のバランスが大きく崩れているにもかかわらず、有権者受けしやすい分配強化策のみが脚光を浴び、国民の負担や痛みを招く政策は脇に追いやられた。この調子で行くと、選挙のたびに“バラマキ“が上乗せされ、国家財政の赤字は際限なく拡大しかねない。
 国および地方の長期債務残高は、すでに800兆円を超え、しかもその拡大ペースを速めている。これは、国民1人当たり650万円という途方もない金額である。日本の財政は、刻々と持続不可能な水準に近付いている。
 国の借金は、国民の借金と同義である。なぜなら国民から徴収する税金以外に、有力な返済原資がないことは明白だからだ。ただし「誰が借金を返すのか」ということに関して、国民一人一人が平等であるとは限らない。おそらく現在の高齢者世代は“バラマキ”の恩恵に浴する一方、借金返済の負担の多くを免れるであろう。借金苦の負担にあえぐことになるのは、間違いなく現在の若年世代およびこれから生まれる子供たちだ。
 若年世代は人口も少ないので、1人当たりの実質的な債務負担額は、650万円からさらに拡大するはずだ。これから生まれてくる子供たちは、生まれながらにして1000万円近い(もしかするとそれでは済まないかもしれない)借金を背負うことになると考えることもできる。
 “バラマキ”は、現在の高齢世代や現役世代に甘い蜜を振る舞う。そしてその借金のつけは、若年世代に回されることになる。極言すれば、「バラマキは若年世代からの搾取である」と捉えることもできよう。
 このような状況に対して、「私たちにつけを回すな!」という若年世代の抗議はあってしかるべきだ。しかしその声は、思いのほか小さい。その背景には、若年世代が社会の少数派に転落したという現実がある。
 1980年時点で、30歳未満の若年世代は総人口の45%を占めていた。思い起こせば、1980年代およびそれ以前は、若者を中心に世の中が回っていたような気がする。ところが現在、総人口に対する若年世代の人口は30%程度にまで減少した。そして約10年後の2020年の若年世代人口は、総人口の25%程度にまで減少する見通しだ。
 若年世代人口の減少と対照的に、高齢世代人口は急増している。1980年時点で、60歳以上の高齢世代の総人口に対する比率は13%に過ぎなかった。それが現在は若年世代を逆転し、約10年後の2020年には総人口の34%に達する見通しである。
 社会的マイノリティーに転落した若年世代の声は、年々小さくなっている。特に政治力という点で、そのパワーの衰えは著しい。若年世代の有権者数、つまり20歳代の人口は約1400万であり、これは全有権者数の1割強にとどまる。これに対して60歳以上の高齢世代は有権者数の3分の1を占める。まさに多勢に無勢と言えよう。そしてこの力関係は、今後さらに高齢者世代に傾くことになるのである。
 今回の選挙で“バラマキ”を支持したのは有権者だ。だが選挙権を持たない子供たちは、自世代の利益を主張することもできず、将来へのつけ払いを決められてしまった。これは、彼らにしてみれば“欠席裁判”であると言うこともできよう。
 高齢化の進展とともに、政治的強者としての高齢世代と政治的弱者としての若年世代のコントラストは、年々顕著になりつつある。高齢世代は単に有権者数が多いだけではなく、様々な要因でその政治的パワーを発揮しやすい環境にある。たとえば若年層の多い都市部と高齢者の多い地方の間には「一票の格差」があり、より高齢者の声が国会に届きやすい仕組みになっている。また高齢世代の票は組織化されている傾向が強く、各種団体を通じて、政治的影響力を発揮しやすい。
 それゆえ高齢者の既得権を損ねる政策は実施されにくいし、将来に向けた改革は先送りされやすくなっている。その裏で政治的弱者である若年層へのしわ寄せが、着実に積み上がっているのである。
 若年世代は政治的弱者であるだけでなく、経済的弱者でもある。世帯主年齢別貯蓄残高のデータを見ると、60歳以上の高齢世代の貯蓄が1世帯平均2000万円以上となっているのに対し、30歳未満の若年世代の平均貯蓄額は200万円台に留まる。しかも、住宅ローンその他の負債を控除した純貯蓄はマイナスになっている。日本には約1500兆円もの家計金融資産があるが、その所在は高齢者世帯に偏在している。
 もちろん現在の若年世代も、年齢を重ねることにより貯蓄を増やすことはできるかもしれない。しかし現在の高齢者と同等の資産を蓄積することができるかと言うと、そこに至るハードルは極めて高いと言わざるを得ない。現在の高齢者は右肩上がりの経済環境を生きてきた。そして軽い社会保障負担のもとで貯蓄を増やすことができたのである。これに対して現在の若年世代は右肩下がりの経済環境を生きている。そして重い社会保障負担のもとで、先行世代の借金を返済しながら老後資金を貯めざるを得ないのである。
 このように考えると“バラマキ”による赤字国債の増発は、政治的弱者である若年世代から政治的強者である高齢世代への所得移転であるとともに、経済的弱者である若年世代から経済的強者である高齢世代への所得移転であると言わざるを得ない。
 もちろん高齢世代の中にも経済的弱者は多数存在する。そして高齢世代の中での、資産の偏在も大きい。だからといって、世代間の負担と受益の不平等が正統化されるわけではなく、全体として若年層が“割を食っている”面は否めない。ただ財政支出の拡大がすべて将来のつけに回るわけではなく、経済環境の改善を通じて若年世代の将来所得を増加させる効果がないわけではない。しかしながら国の政策決定に対し実質的な決定権限を持つ現役世代と高齢世代は、国家財政のマネジメントに対して責任を持つべきであり、実質的に決定権限を持たない若年世代の利益にも十分配慮すべきであろう。
 日本経済にとって1990年代以降の時代は、「失われた時代」である。政府も企業も後ろ向きの対応に追われ、新たな時代を切り開く気概と活力を失ってしまった。同様に1990年代の「就職氷河期」以降に社会に出た若年世代は、“ロストジェネレーション(失われた世代)”と呼ばれる。
 “割を食った”世代であるロストジェネレーションは、消費に関しても消極的だ。彼らはかつての若者のように、先行世代のライフスタイルを覆すような「顕示的消費」や、将来の所得増をあてにした「背伸び消費」に走らない。彼らは消費に踊らず、新たな消費ムーブメントをつくりだすことも少ない。
 若年世代の不活性化は、日本発の革新的商品やサービスが絶えて久しいことと無関係ではあるまい。高齢世代は概して保守的であり、イノベーションに対しては後ろ向きだ。若年世代がパワーを発揮しなければ、時代の歯車は前に回らないのである。
 若年世代の存在感は、企業内でも希薄化している。多くの企業で新規採用を長期間抑制した結果、企業内の年齢構成は著しく高齢化した。フレッシュな人材がイニシアティブを取らなければ、過去を否定するようなイノベーションは生まれにくい。
 われわれは国家や企業のあり方について、改めて考えるべき時期に来ているのではないだろうか。年長者が過度のヘゲモニーを持つ“老人国家”や“老人企業”では、未来を切り開くことはできないと認識すべきであろう。

ホンダ社長「国内生産100万台に抑制」 海外に重点
 ホンダの伊東孝紳社長は10日、朝日新聞のインタビューに対し、国内の四輪車生産台数を年間100万台に抑える方針を明らかにした。ホンダはこれまで「国内150万台体制」を打ち出してきた。今後は新興国を中心に低価格車競争が激化するとみており、販売が本格回復した際に海外生産に重点を置いた方が、コスト面で有利と判断した。
 ホンダは06年5月に「150万台」を目指すと表明。伊東社長は今後の中期的な国内生産台数について、「年100万台というのが一つの大きな台数。(1ドル=92円という円高水準の)現在の為替を見るとそれも多すぎるレベルだ」と話した。
 現在の国内生産能力は年130万台。「100万台」は09年度の生産計画の90万台は上回るものの、07年度実績の129万台は大幅に下回る水準だ。07年度は国内生産のほぼ半分を輸出に回したが、伊東社長の発言は、海外での生産の比重を高める方針を示したものだ。


100歳以上、初の4万人 2年で1万人増
 9月15日時点で100歳以上となる高齢者は4万399人で、初めて4万人を突破したことが、21日の「敬老の日」を前にした厚生労働省の調査で11日分かった。昨年より4123人増え、39年連続の増加。男女とも過去最多を更新した。今年度中に100歳になる人も1835人増え2万1603人となり、初めて2万人を超えた。
 昨年までは9月末時点の高齢者数を集計していたが、今年から9月15日時点に変更、都道府県が1日現在で確認した高齢者数を集計した。
 男女別では、女性が3万4952人(3739人増)、男性が5447人(384人増)で、女性が86.5%を占めた。女性が占める割合は14年連続で上昇、100歳以上の高齢者が1000人を超えた1981年以降では最高となっている。

ドコモ、独社にTOB 携帯電話プロバイダー事業
 NTTドコモは11日、フランクフルト証券取引所に上場する独携帯電話向けプロバイダー大手、ネット・モバイル(デュッセルドルフ市)にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。9月下旬から買い付けを始め、4週間以内に発行済み株式の75%以上の取得を目指す。ネット・モバイルの事業基盤や技術を使って海外展開を強化する。
 ドイツの現地法人を通してTOBを実施する。買い付け価格は1株6.35ユーロ(約842円)で、75%の株式を取得した場合、費用は3665万ユーロ(約48億6000万円)。ネット・モバイルの経営陣は賛同しており、友好的TOBになる見通しだという。
 ネット・モバイルは携帯電話向けコンテンツ配信や課金システムのプラットフォームを運営している。ドコモはインドの携帯電話サービス会社に出資するなど、海外展開を進めている。

農地価格の下落鮮明に 3月、前年比3%低下
 農地価格の下落が鮮明になっている。今年3月時点の水田の全国平均価格は前年比3%程度下がり、17年連続のマイナスとなった。バブル期のピークに比べると25%前後の落ち込み。農産物価格の低迷による採算悪化や農家の後継者不足が響いた。特に平野から山地にかけての中山間地域での買い手不在が目立つ。
 財団法人日本不動産研究所(東京・港)のまとめによると、3月末の水田の全国平均価格は10アール当たり90万2000円。前年比で3万1500円程度下がった。直近の高値をつけた1992年比では24.3%の下落。畑は52万円で18年連続の下げとなり、直近高値の91年比で23.6%安い。

米モトローラ、「グーグル携帯」を年内発売
 【シリコンバレー=岡田信行】携帯端末大手の米モトローラは10日、グーグルが開発した基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した高機能携帯電話を年内に米国で発売すると発表した。モトローラはヒット機種不在で販売不振に陥り、業績が悪化していた。世界的に価格下落が厳しいなか、需要が伸びている高機能機に注力し、業績の回復を急ぐ。
 新製品「クリック」はキーボード部をスライドさせて使うほか、タッチパネルでも操作できる。価格は非公表。米国では携帯通信大手のTモバイルUSA向けに供給。欧州や中南米でも地元の通信事業会社と組んで販売する。

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米国では電子書籍がなぜ人気? オールスターで市場争奪戦(COLUMN) 
 米グーグルが進める絶版書などの書籍検索・閲覧サービス「ブックサーチ」を巡る訴訟の和解案に対し、米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムは9月初め、ニューヨーク連邦地裁に異議を申し立てた。米国では「eBook(電子書籍)」の人気上昇を背景に、いよいよアマゾンやグーグル、ソニーなど大手を巻き込んだ覇権競争が始まった。
 米国のeBook市場は、2006年にソニーが発売した電子書籍端末「PRS-500」あたりを皮切りに立ち上がり、07年11月のアマゾンの端末「Kindle」登場で本格的に成長し始めた。
 市場規模の正確なデータは見あたらないが、出版物の電子版販売、端末、パソコン用アプリケーション、「iPhone」や「BlackBerry」などの携帯電話用アプリなどを合わせて年間7500万ドルから1億ドル程度と推計されている。端末の販売台数は、累計でソニーが40万台以上、アマゾンが50万台以上(Citigroup推計、09年初め)といわれている。
 最近ではタイトルも充実してきた。アマゾンのKindleでは、約30万タイトルのeBookをそろえている。そのほか、ウォールストリート・ジャーナルなど、新聞や雑誌も購読できる。
■なぜ米国ではeBookが人気を集めたのか
 では、eBookはどのようにして、米国市民の心を捉えたのだろうか。米国におけるeBookの利用を見ると「ペーパー版の代用」と単純に考えるだけでは市場の姿が見えてこないかもしれない。
 私事で恐縮だが、たとえば我が家ではKindleを発売当初から愛用している。学校で子供が読書感想文の課題をもらってくると、以前は夜に本屋に駆け込むこともあった。Kindleではそうした手間がなく、自宅にいながら学校の課題リストをもとに検索をかけ、クリック1つで購入できる。狙った本が図書館や書店になく、困り果てることもなくなった。最近は書店に連れて行かなくても、子供が自分で好きなときに好きな作品を探して購入している。
 また、自動車で移動することが多い米国では「オーディオブック」のファンが多い。朝の通勤時間やジョギングの合間に、オーディオブックで"本を聴く"という人は多い。こうした習慣も電子書籍端末の普及を促進させた。オーディオブックは多くのタイトルが出ており、我が家では「読書嫌いの子供に本を読む習慣をつけさせる」ため、Kindleのオーディオブックを活用した。
 eBookのファンには主婦も多い。ちょっとした息抜きにロマンス小説などを読むわけだが、そうしたペーパーバックは一晩で読み終える。eBookなら書店より安く買えるので、主婦には人気がある。
■印刷物にないメリットに市場性
 このように米国ではeBookに多彩な需要がある。そのメリットをまとめると次のようになるだろう。
(1)書店に足を運ばなくても、好きなときに書籍を購入できる
(2)大量の書籍を専用リーダーに収めて持ち運べる
(3)一般的にペーパー版よりも割安に書籍が買える
つまり、eBookはコンテンツ自体はペーパー版と同じだが、印刷物にないメリットを備えるところに市場性と成長性があるといえるだろう。
 それはアマゾンのビジネスモデルをみてもわかる。同社は印刷物としての書籍販売と並行して、パソコンやKindle、iPhoneなどに向けて独自フォーマットのeBookを展開している。電子版を購入すると、Kindleで読めるだけでなく出先でパソコンを使って同じ書籍を読むこともできる。
 アマゾンがKindleで実現した「パソコン・フリー」の無線通信機能もeBook市場を大きく広げるカギになった。それまでの電子書籍端末は、eBookをパソコンにダウンロードしてから取り込む必要があった。これに対しKindleは、携帯のデータ通信網を使う無線モデムが内蔵され、パソコンやインターネット契約なしでどこからでも書籍を検索・購入できる。
 しかも、通信料金は書籍購入費に含まれているので、ユーザーは携帯通信網を使っていることさえ意識しない。これを通信業界ではM2M(マシン・ツー・マシン)通信と呼ぶが、これからの電子書籍端末には欠かせない機能となっている。
■大手書店チェーンB&Nなど続々参入へ
 米国のeBook市場は現在、ソニーとアマゾンが2分している状況だが、10年には新たなプレーヤーが登場すると予想されている。その筆頭が大手書店チェーンのバーンズ・アンド・ノーブル(B&N)だ。
 書籍のオンライン販売でアマゾンと競争を繰り広げてきたB&Nは、09年3月にオンライン書店のFrictionwiseを買収し、電子書籍端末のPlastic Logicとの提携も進めている。来年には70万タイトル以上をそろえて電子書籍端末の市場に本格参入する。Plastic Logicの端末には、AT&T対応の携帯データ通信機能を内蔵する予定だ。
 ソニーも今年のクリスマス商戦をターゲットに、通信機能を内蔵した最新機種を投入する。また、噂の域を出ないが、ルパート・マードック会長率いる米メディア大手ニューズ・コーポレーションも、新聞読者向けに独自の端末を開発中といわれる。
 さらにアップルが開発中の「タブレット」パソコンも電子書籍端末機能を重視していると噂されているほか、携帯電話最大手のベライゾン・コミュニケーションズも独自参入を検討しているようだ。韓国ではサムスンが電子書籍端末市場への参入を始めており、米国への進出も時間の問題といわれている。台湾のASUSも「Eee」ブランドの電子書籍端末を開発中だ。
◇ ◇ ◇
 このように米国のeBook市場では本格的な競争が始まっているが、なかでも台風の目となるはグーグルだろう。同社が進めている書籍の電子アーカイブが実現すれば、近い将来eBook市場に100万タイトル以上の大量のコンテンツが流れ込むことになる。
 グーグルは08年秋に、米国の権利者団体「the Authors Guild」「the Association of American Publishers」と和解し、ブックサーチの実現に向かって大きく前進した。また、ソニーと提携し部分的にタイトルの提供も始めている。この動きが本格化すれば、アマゾンやB&Nは戦略修正を余儀なくされるだろう。
 アマゾンが「同和解は独占禁止法に抵触する」と異議を申し立てたのは、こうした懸念があるためだ。グーグルが端末市場に乗り出す気配は今のところないが、コンテンツ面から将来のeBook市場を押さえようとしていることは間違いない。マイクロソフト、ヤフーもアマゾンと歩調をそろえて和解反対の活動に加わっており、グーグルのブックサーチは著作権紛争から市場争奪を巡る覇権争いへと舞台を広げ始めた。

補正予算、未執行8.3兆円に 民主、回収可能額詰め
 2009年度補正予算の執行状況の全容が10日分かった。不明だった内閣官房と内閣府の分を加え、国庫から交付していない未執行は54.5%の8兆3328億円、執行済みは6兆9599億円だった。民主党は連立政権発足後に一部予算の執行を停止し、新たな政策財源として活用する方針で、資金回収対象の予算や活用法を詰める。
 新たに判明した内閣府は2兆4089億円の予算額のうち、2兆3932億円が未執行だった。民主党は執行済みに分類した予算の一部も使っていないとみており、回収可能な予算額の確定を急ぐ。回収した予算は新たな景気対策やマニフェスト(政権公約)に盛った政策の財源に充てる。

オンキヨー、PCブランドも「オンキヨー」に
 オンキヨーは10月からパソコン製品のブランドを「ソーテック」から、オーディオ機器の「オンキヨー」ブランドに変更する。米マイクロソフトが基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」を発売する10月下旬に合わせて切り替える。携帯音楽プレーヤーの普及でパソコンで音楽を楽しむ消費者が増えるなか、音響技術で付加価値を高めシェア拡大を狙う。
 オンキヨーは2007年にソーテックを子会社化しパソコン事業に本格進出、08年9月に合併した。国内パソコン市場で「ソーテック」のシェアは数%にとどまる。オーディオ機器で知名度の高い「オンキヨー」ブランドへの統合で、スピーカー性能や音楽の再生能力の高さを打ち出し、音質を重視する消費者を取り込む。

EU、温暖化対策で途上国に最大年2兆円支援 20年時点
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の欧州委員会は10日、途上国の地球温暖化対策を支援するための提案をまとめた。2020年時点で最大で年間約150億ユーロ(約2兆円)、先進国の負担分の約3割を拠出する。温暖化ガスの排出量を取引する国際的な「炭素市場」の創設も後押しし、民間資金が途上国に流入しやすくする。
 EUが途上国向けの支援額を示したのは初めて。24日から米国で開く20カ国・地域(G20)首脳会議でも表明。「公平な負担」を日米にも迫る考えだ。途上国の協力を引き出し、12月に期限が迫る「ポスト京都議定書」の国際交渉に弾みをつける狙いもある。
 EUは先進国全体で20年までの温暖化ガスの排出量を1990年比30%削減、途上国には対策をとらなかった場合と比べ15〜30%削減するよう求めている。欧州委は途上国が温暖化対策として20年までに必要な資金が年約1000億ユーロに達すると試算。このうち約2〜5割(年220億〜500億ユーロ)を先進国が負担し、残りを国際的な炭素市場や途上国自らの資金で賄うよう提案している。

米同時テロ8年 アフガンをテロの巣に戻すな(9月11日付・読売社説)
 米国が同盟国と始めたテロとの戦いの前途に暗雲が立ちこめている。
 オバマ米大統領が「必要不可欠な戦争」と呼んだアフガニスタンでの軍事作戦に対し、「オバマのベトナム」になると、泥沼化を懸念する声も出始めたからだ。
 しかし、国際テロの再発を防ぐためには、アフガンをテロ組織の温床となる「破綻(はたん)国家」に逆戻りさせてはならない。
 8年前の米同時テロ以降、アフガンでは、テロを実行した国際テロ組織アル・カーイダの拠点が掃討され、同組織に聖域を与えたタリバン政権も打倒された。
 さらに新憲法の制定や立法・行政制度の整備など、国家再建も形の上では進んだ。
 だが、対テロ戦争は終わっていない。この夏以降、タリバンの反攻が強まり、治安回復を支援する国際治安支援部隊(ISAF)に犠牲者が急増している。
 今年の死者は8月にすでに300人を超え、過去最高だった昨年の死者数を上回った。
 カルザイ大統領率いる現政権の統治は全土に及ばず、政権の腐敗も指摘されている。先月20日の大統領選挙では、数々の不正行為が選管関係者から報告された。
 懸念されるのは、こうした状況の下、支援部隊に兵を出している国々の世論が後ろ向きになり始めたことだ。
 8月の米紙調査によると、米国では、アフガンで「戦う価値はない」とする回答が51%を占めた。英国では52%、ドイツでは69%が早期撤収を求めている。
 イラクに投入した兵力をアフガンに振り向けると同時に、同盟国にアフガン支援増強を求めるオバマ政権にとっては、逆風だ。
 だが、テロとの戦いは、どんなに長く困難であっても、国際社会がそれを放棄することは許されない。一致協力して、戦線を再構築する必要がある。
 その鍵の一つが、オバマ大統領自身が唱える「イスラムとの対話」だ。過激派の主張に一定の共感を示した穏健派イスラム教徒を味方につけ、過激派を孤立させるのが狙いだろう。
 民衆と過激派のつながりを断つには、失業率を減らすなど民生の向上も不可欠になる。
 鳩山新政権は来年1月には、インド洋での海上自衛隊の給油活動から撤収する方針とされる。
 しかし、テロとの戦いは日本の平和と安全にかかわる問題であり、国際協調行動の一翼を担い続けることが肝要だ。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ジョブズCEO復帰、「iPod」も進化 アップルの攻勢は続く(COLUMN)
 米アップルは日本時間10日未明、携帯音楽プレーヤー「iPod」の新シリーズと「iPhone OS」のアップデートを発表した。毎年、この時期に恒例となったアップルのiPod関連の新製品発表会。体調不良で今年前半は休職していたスティーブ・ジョブズCEOがプレゼンテーションに見事に復帰してアップルの新しい戦略を次々と語った。
■iPod nanoにビデオ機能
 新しいiPodシリーズのなかでも特に目を引くのが「iPod nano」の進化だ。
 見た目は前モデルと変わらないが、新機能としてビデオカメラとFMラジオを内蔵させた。FMラジオは「ライブポーズ」機能を搭載し、ワンクリックでラジオを「一時停止」することができる。実際はラジオ番組を一時的に録音しておく仕組みで、最大15分までなら追っかけ再生することが可能だ。
 ビデオカメラは本体背面に内蔵し、いつでも動画を撮影できるようにした。画面の真ん中に鏡を置いたかのように画像を左右対称に表示する「ミラー」や、色調をセピアにするなど映像に装飾を施す機能も備えている。
 一方、2000万台の販売実績を誇る「iPod touch」は、今年6月発売の「iPhone 3GS」と同様に処理速度を大幅に向上させた(32GBおよび64GBモデルのみ)。エントリーモデルとなる8GBモデルは199ドル(日本での販売価格は1万9800円)に値下げされた。
■ゲーム機としてのiPod touchをアピール
 プレゼンテーションでは、「プレイステーション・ポータブル(PSP)」「ニンテンドーDS」といった他社の携帯ゲーム機を名指しし、iPod touchがいかに優れているかを強調していた。例えば、ゲームタイトル数の比較ではPSPが607本、DSが3680本に対して、iPod touch(iPhone含む)は2万1178本と圧倒していることをアピール。PSPやDSにはマルチタッチ機能がなく、「App Store」のようなアプリケーション販売システムが存在しないことも指摘した。
 日本市場の感覚からすると、もはやiPhoneがあれば十分で、iPod touchは商品ラインアップとしてさほど重要ではないと思いがちだ。しかし、米国ではiPhoneは金銭的に余裕のある社会人が持つ傾向が強く、学生などは月額基本料金がかからないiPod touchを好んで買うという。
 スマートフォン向け広告会社admobの調べでは、iPhoneユーザーの58%が25〜49歳であるのに対して、iPod touchは実に69%が13〜24歳と若年層に偏っている(iPhoneユーザーで13〜24歳は26%程度)。同じくadmobのデータでは、iPhoneユーザーが月平均10.2本のアプリをダウンロードするのに対し、iPod touchユーザーは18.4本で倍近く多い。
 「若年層がゲーム機代わりに使うのがiPod touch」というユーザー特性があるだけに、アップルとしては64GBの大容量モデル投入や本体価格の引き下げで、さらに携帯ゲーム機との差異化を図りたいのだろう。
■OSアップデートで使い勝手も向上
 一方、iPhoneやiPod touch用のOS「iPhone OS 3.0」も今回の新製品発表にあわせて「3.1」にバージョンアップされた。
 パソコン用音楽管理ソフト「iTunes 9」との組み合わせにより、使い勝手をさまざまに向上させた。例えば、iPhone上のアプリケーションのアイコンを、iTunesの画面から自由に並び替えられるようにした。これまではiPhoneの画面上でいちいちアイコンを動かす必要があり、並び替えや整理はかなり面倒な作業だった。パソコン画面で操作できるようになり、その煩雑さが解消されたのはうれしいポイントだ。
 また、音楽ではおなじみのプレイリスト作成機能「Genius」がApp Storeにも加わり、ユーザーのダウンロードした履歴からオススメのアプリを紹介してくれるようになった。現在、App Storeは世界で7万5000以上のアプリがそろい、累計ダウンロード数は18億本に達している。その半面、供給される本数が増えすぎて、ほしいアプリを発見するのが一苦労になっているだけに、履歴からオススメアプリをピックアップする機能は重宝するだろう。
■アプリのオススメ機能をさっそく試してみた
 さっそく、10日早朝にiTunes 9とiPhone OS 3.1をダウンロードしてGenius機能を試してみた。すでにモータースポーツ関連のアプリをダウンロードしていたので、それに基づくオススメとしてスポーツのアプリがピックアップされたのは理解できた。
 しかし、なぜか「雑誌オンライン」というアプリに対して「電気代計算機」、「電子チケットぴあ」に対してパズルゲームがレコメンドされるなど、一部で首をかしげたくなる結果も出てきた。このあたりは今後、ユーザーデータの蓄積が進めば改善されていくだろう。
 このほかのサービスでは、米国ではiPhone上から着信音を直接購入できるようだが、残念ながら日本市場では非対応となっている。映画やテレビ番組のダウンロードなど米国にあるサービスが日本では一部使えないという地域差のある状況は変わらない。
 日本のiPhoneユーザーにとっては、6月のiPhone 3GS発売から2カ月余りでiPhone OSがアップデートされたことが最大のニュースだろう。iPhoneが常に進化を続けていることを実感できる。
 ジョブズCEOが晴れて表舞台に復帰。iPod touchで若者ユーザーを開拓しつつ、ソフトウエアアップデートで既存ユーザーを飽きさせずに顧客満足度を上げていくアップルの戦略は、今後しばらく安泰かもしれない。

「FINAL FANTASY XIII(FF13)」の予約殺到、歴代ソフト過去最高に
 12月17日に発売されることが9月8日に正式発表されたスクウェア・エニックスの人気RPGシリーズ最新作「ファイナルファンタジーXIII」に予約が殺到していることが明らかになった。
 大手通販サイト「Amazon.co.jp」でTVゲームストアのバイヤーを担当している人物のTwitterによると、現在「FINAL FANTASY XIII」の予約が殺到しており、初日予約数は歴代ソフト過去最高になるとのこと。
 すでにAmazon.co.jpのゲーム部門において、9月10日12:10時点でベストセラーランキング1位となるなど、高い期待を集めている同作だが、いったいどれだけ売り上げを伸ばすのか。9月3日に発売された価格が下がった新型PS3が過去最高に売り上げたことを考えると、年末商戦はFF13旋風が吹き荒れるのかもしれない。

サントリー、仏飲料大手を3000億円で買収 大筋合意、近く発表
 サントリーホールディングスはフランスの大手飲料メーカー、オレンジーナを買収することで大筋合意した。買収金額は3000億円程度とみられ、国内の食品メーカーのM&A(合併・買収)としては過去最大規模となる。少子高齢化などに伴う国内市場の先細りをにらみ、内需型企業の海外企業の買収が加速してきた。
 欧州各国に強固な営業網を持つオレンジーナは「シュウェップス」などの飲料を販売している。サントリーは、06年にオレンジーナを英製菓大手のキャドバリーから26億ドル(約2400億円)で買収した米投資会社ブラックストーン・グループと英投資会社ライオン・キャピタルの両社と交渉を進めているもようで、近く発表する見通し。
 サントリーは欧州市場でも「山崎」などウイスキーを日本から輸出して販売しているほか、ワイナリーやウイスキーの蒸留所を経営している。だが清涼飲料や酒類の本格的な販売網は持っていなかった。

地上波テレビ・ラジオ、初の赤字転落
 総務省は、2008年度の放送事業者収支状況を発表した。広告収入の減少が響き、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が初めて赤字に転落した。
 195社の最終損益合計は212億円の赤字。620億円の黒字だった前年度から大幅に悪化した。黒字だったのは88社と、全体の半数以下だった。
 売上高は広告収入減少の影響を受け、前年度比5.3%減の合計2兆4343億円にとどまった。営業費用は3.2%減の2兆3928億円に減らしたものの、営業利益は57.9%減の415億円と大幅に減少した。

モバゲータウン、ゲームのオープン化で開発者向けサイト開設
 ディー・エヌ・エーは、携帯向けサイト「モバゲータウン」で提供するオープンプラットフォームのゲームについて、開発者向けサイトを開設した。先行開発パートナー30社が明らかにされているほか、今後はフォーラム・セミナーなどを通じてオープン化に関する情報を参加各社に提供していく。
 モバゲータウンでは、ゲームにおいて「OpenSocial」に準拠したAPI開放を「モバゲーAPI」として進めており、サービス事業者・開発者向けのサイト「Developer's site for mbga Open Platform」を10日にオープンした。バンダイナムコゲームス、タイトー、ハドソン、ジー・モード、サクセスネットワークスなど30社がすでに先行開発パートナーに決定しており、今後も登録を受け付ける。
 10月上旬には関連事業者、メディア向けのフォーラムを開催する予定のほか、10月下旬にはモバゲーAPIに関するセミナーが開催される予定で、2010年1月以降にはパートナーが開発したオープンゲーム第一弾が登場する見込み。

ビール系飲料出荷、8月では過去最低 天候不順で6%減
 ビール大手5社が10日発表した8月のビール系飲料の課税済み出荷量は、4270万ケース(1ケースは大瓶20本換算)と前年同月に比べて6%減った。8月の出荷量としては現行の統計が始まった1992年以降で最低となった。平均気温が前年より低いことが響いた。最需要期である夏商戦の不振は各社の業績にも影響を及ぼしそうだ。
 前年実績を割り込むのは2カ月連続。酒類別ではビールが8%、発泡酒が19%それぞれ減少。ビールは8月の出荷量としては最低だった。価格の安さで人気を集める第三のビールは引き続き好調で10.1%増えた。上位4社の会社別では「のどごし〈生〉」など第三のビールの販売が好調なキリンビールを除いて、3社が販売量を落とした。
 夏場はビール会社にとって一年で最もビール系飲料が売れる勝負の季節だが、気象庁によると東京の8月の平均気温は26.6度と例年よりも0.5度低かった。ビール系飲料市場は苦みを嫌う若者の「ビール離れ」や少子高齢化などで縮小傾向にあり、そこに冷夏が追い打ちをかけた。

「炭酸飲料税」導入に前向き 米オバマ大統領
 オバマ米大統領は議会で審議中の医療保険改革の財源確保に向け、糖分の入った炭酸飲料などに対する課税検討に前向きな姿勢を示した。
 大統領は来週発売の雑誌「メンズ・ヘルス」のインタビューで「課税は追求すべき考えだと思っている。子供たちは明らかに炭酸飲料を飲み過ぎている」と語った。
 医療保険改革にかかるコストは向こう10年で最大1兆ドル(約92兆円)と見積もられ、関連法案を作成している議員らは糖分を含む炭酸飲料を対象とする新税導入を検討してきた。
 オバマ大統領は課税提案に一部議員が反対しているものの、炭酸飲料の消費減少に寄与する課税は医療コストを抑えるために役立つとし「肥満に関してこれまで実施されたすべての調査が、炭酸飲料消費と肥満の高い相関関係を示している」と語った。

高級ブランド、日本で苦戦 ヴィトンやティファニー
 消費者の海外高級ブランド離れが進んでいる。高級雑貨や洋酒を扱う最大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの日本での売上高(円ベース)が2009年1〜6月期に前年同期比20%減に達するなど、各社軒並み2ケタ前後のマイナス。販売不振は続くとみられ、店舗閉鎖や低価格化の動きが広がりそうだ。
 LVMHは日本では主力ブランド「ルイ・ヴィトン」の雑貨・衣料品で57店を展開するほか、高級洋酒などを扱う。右肩上がりで売り上げを伸ばしてきたが、08年の前年比10%減からさらに落ち込んだ。バッグなどの雑貨を中心に売り上げが落ち込んでいるもようだ。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

アップルが新iPod nano発表。ビデオカメラも内蔵の“全部入り”モデルに
 アップルが、サンフランシスコのYerba Buena Center for the Artsにてイベントを開催。メディアの前に久しぶりに登場し、元気な姿を見せたスティーブ・ジョブズCEOが、同社の音楽関連製品、ソフトのアップデートを発表した。
 今回の大きなトピックとなったのは「iPod nano」。まさに“全部入り”という様相を呈した同製品の新モデルは、ビデオカメラ機能およびスピーカーを内蔵し、FMラジオもサポート。2.2インチのカラーディスプレイに、Nike+や万歩計機能も備え、価格は8Gバイトモデルが149ドルで、16GBモデルが179ドルとなって発表された(日本では、8Gバイト14,800円、16Gバイト17,800円)。
 そのほかハードウェアでは、「iPod touch」の値下げが発表。8Gバイト版は199ドル(19,800円)、32Gバイト版は299ドル(29,800円)となり、さらに64Gバイト版を追加。同製品は399ドル(39,800円)となる。「iPod Classic」では、160Gバイト版が新規追加。価格は249ドル(24,800円)。
 「iPod shuffle」には、黒、銀、ピンク、緑、青の新色が追加。2Gバイトモデルが59ドル(5,800円)で、4Gバイトモデルが79ドル(7,800円)。さらに、アップルストア限定の“光沢ステンレススチール仕様”のスペシャルエディションも用意された(9,800円)。
 ソフトウェアでは「iTunes 9」が新たに発表された。新しいiTunesでは、自動曲選択機能「Genius」をさらに発展させた「Genius Mix」機能を搭載。iTunesのライブラリにある相性のいい曲を探して、最大12個のミックスを自動で作成。ユーザーが曲を選ぶのではなく、ラジオのチャンネルのような感覚で楽しむことができるという。また、「Home Sharing」機能では、家庭内の5台までのコンピューターとライブラリーの共有が可能となる。
さらに、“レコード盤のアルバムをめくる楽しみ”を再現したという「iTunes LP」も用意。対応コンテンツをダウンロードすると、楽曲だけでなく、ビデオ、ライナーノート、歌詞カード、アルバムの歴史などのコンテンツを楽しむことが可能だ(対応アーティストはNorah Jones、The Doorsなど。9月16日iTunes配信開始予定のMuse『The Resistance』もiTunes LPとしてラインナップされている)。
 一方、今回のiTunesより、iPhoneアプリをiTunesから直接管理可能となるなど、iPhone / iPod touchユーザーにとっては見逃せない操作性のアップデートも行なわれている。
 また、iTunes Storeも今回より新しいインターフェースを採用しリニューアルされる。
 iPhone用OSの「iPhone OS 3.1」では、iTunesに搭載された「Genius Mix」をサポート。加えてE-mail機能も改善され、HTMLメール、さらに添付ファイルも可能となった(iPod touch OSも同様)。
 今回の発表会は、メディア向けの招待状にローリングストーンズの曲名をもじった、「It's only rock and roll, but we like it」と書かれていたことや、ザ・ビートルズの初デジタルリマスター盤が発売される2009年9月9日に開催ということから様々な憶測が飛び交っていた。余談だが、イベントが開演するまでのBGMは、ザ・ローリングストーンズの「It's Only Rock 'n' Roll」だったとのこと。また、イベントのラストには、ノラ・ジョーンズがライヴゲストとして登場した。
 なお、発表された製品、ソフトウェアは、本日9月9日(日本時間の9月10日)より出荷および提供が開始となっている。

携帯音楽プレーヤー競争過熱 ソニーも新機種投入へ
 ソニーは9日、都内で開催した特約店向け製品内覧会で、音楽機能やデザイン性を重視した携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の新機種を出展した。新たに投入するのは、上位モデルの「Aシリーズ」、普及モデルの「Sシリーズ」それぞれの後継機種。早ければ月内にも販売を始める。
 テレビなどの動画像を楽しむことができるAシリーズでは、新機種では画面サイズを従来の2・4型から一回り大きくした。また、両シリーズとも、ボディーと操作ボタンの色を変えてメリハリをつけるなど、見た目にも工夫を凝らしている。

ソニー、FDD生産から撤退 9月末、媒体生産は継続
 ソニーはフロッピーディスク駆動装置(FDD)の生産から9月末に撤退する。今年度内をめどに納入を終えることで、顧客であるパソコンメーカーなどとの調整に入った。USBメモリーなどの普及で、市場がピークの1割程度まで縮小しているため。フロッピーディスクの供給は継続する。
 ソニーは2008年に500万台以上を主に外部委託で生産、世界シェアは4割で首位だった。このほかワイ・イー・データが生産完了の方向で顧客との折衝を開始。アルプス電気やティアックは今後どの程度の需要が見込めるか、顧客に打診している。ソニーを含めた4社で世界需要の9割を生産・供給しており、FDDの市場縮小がさらに進みそうだ。

トヨタ・ダイムラーなど、燃料電池車の普及へ共同声明
 【フランクフルト=下田英一郎】トヨタ自動車や独ダイムラーなど世界の自動車大手8社・グループは9日、2015年にも燃料電池車を本格的に普及させることを盛り込んだ共同声明を発表した。「15年以降に燃料電池車を量産できる」としたうえで、業界として普及に必要なインフラ整備を支援するとした。
 声明にはホンダ、仏ルノー・日産自動車グループ、米フォード・モーター、米ゼネラル・モーターズ(GM)、韓国・現代自動車も参加した。
 独自動車雑誌「オート・モーター・ウント・スポルト」(電子版)は同日、ダイムラーが燃料電池車でトヨタと提携の可能性があると報じた。ダイムラーのツェッチェ社長が同誌のインタビューに応じ、「具体的な交渉はこれからだが、トヨタと燃料電池の分野で協力していくことは十分にありうる」と述べた。

薄型テレビ販売台数5割増 7・8月、民間調べ
 調査会社のBCN(東京・文京)が9日まとめた主要デジタル家電の販売動向によると、今年7、8月の薄型テレビの販売台数は前年実績を5割超上回った。5月に始まった政府の省エネルギー家電の購入支援策「エコポイント」の効果が続き、夏のボーナス支給を機に買う人が増えたためだ。
 全国約2300店の販売データを集計した。薄型テレビの販売台数は7月が前年同月比54.2%増、8月が52.2%増。エコポイント制度が始まった5月(42.9%増)や6月(38.1%増)よりも伸びが目立った。
 BCNは「エコポイントと交換できる商品が6月下旬に公表され、消費者が買いやすくなった」(道越一郎アナリスト)と説明している。ただ価格下落は激しく、8月の平均単価(税抜き)は約10万4800円で、1年間で2万円近く下がった。

ダイエーが初の1兆円割れ 売上高を下方修正
 ダイエーは9日、平成22年2月期の連結業績予想を下方修正し、売上高が期初予想を400億円下回る9850億円(前期比5.3%減)になると発表した。1兆円を割り込むのは連結業績の開示を始めた昭和59年2月以来初めて。ピークだった平成7年2月期の約3兆2千億円に比べて3分の1以下の水準に落ち込む。営業利益は期初比55億円減の15億円(同74.7%減)、最終赤字は同35億円悪化の55億円(前期は236億円の赤字)の見通し。

EU、環境で新統計開発へ 「GDPを補完」10年にも試作品
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の欧州委員会は温暖化ガス排出量や大気汚染、廃棄物の量などを示す新たな環境統計の開発に乗り出す。例えば、各国・地域の排出量を四半期ごとに集計し、迅速に公表できるようにする。「国内総生産(GDP)を補完する新たな統計」と位置づけ、2010年にも試行的に開示する。
 GDPは生産、所得、支出からみた国・地域の付加価値を示す統計だが、欧州委は「環境など生活の質につながるデータを示していない」と新統計をつくる理由を説明している。環境だけでなく、所得分配などの社会政策に関する指標もつくる予定だ。

09年度補正予算、未執行5.9兆円 新政権の政策に活用
 2009年度補正予算の執行状況が9日明らかになった。総額12兆8794億円(内閣官房と内閣府を除く)のうち、国庫から交付することが決まっていない「未執行」の予算は全体の46%にあたる5兆9353億円にのぼる。「執行済み」に分類した予算の中にも、実際に使っていない資金が残る。民主党は連立政権発足後に一部執行停止を指示する方針だ。
 同党は不要不急の施設整備や積算根拠があいまいな事業から資金を回収し、新たな景気対策やマニフェスト(政権公約)で掲げた目玉政策に振り向ける考え。政権移行の準備として、各省庁に情報提供を求めている。

日経社説 連立政権で政策をゆがめない配慮を(9/10)
 民主、社民、国民新の3党が連立政権樹立で合意した。参院での過半数確保のため調整を急いでいたが、一連の協議では基本政策をめぐる立場の違いが浮き彫りになった。連立が第1党である民主党の政策決定のぶれや遅れにつながらないよう、十分に配慮した運営が必要になる。
 連立協議は衆院選の直後から3党の幹事長や政策責任者で進めてきた。社民党は外交・安全保障政策で独自色をだそうと、在日米軍の法的地位を定めた「日米地位協定」の全面改定要求や沖縄の米軍普天間基地(宜野湾市)の県内移設の全面撤回などを求めた。
 最終的に地位協定は「沖縄県民の負担軽減の観点から改定を提起」と合意文書に盛り込み、社民党へ配慮がにじんだ。基地問題は「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と民主党のマニフェスト(政権公約)を踏襲する表現に落ち着いた。
 連立に参加する以上、社民党がこだわりのあるテーマで発言権の確保を目指して不思議でない。しかし日本外交の基軸は日米同盟だ。同盟関係に直接影響を及ぼす重要課題について、民主党が少数党の主張に引きずられて妥協を重ねるようなことがあれば本末転倒だ。
 外交・安全保障のほか、経済政策でも3党の主張は一致しているとは言い難い。景気の先行きがなお予断を許さないなか、調整に手間取り政策運営が遅れると、企業や家計に負の影響を及ぼしかねない。国民生活という基本を忘れてはならない。
 郵政民営化への対応も極めて問題点が多い。日本郵政など3社の株式売却を凍結する法案と郵政改革の見直し方針を確認する基本法案について合意文書では「速やかに成立を図る」と確認した。
 国民新党の要求に引きずられた面はあるにしろ、民主党は今回の衆院選で郵政事業について明確な将来像を示してはいない。民主党内では「官製金融」を民営化する方向そのものは評価する声も根強い。問題点を整理しないまま、時間を逆戻りさせる議論には疑問を禁じ得ない。
 社民、国民新両党が求めた与党の協議機関について、党首級が入閣して閣僚委員会で議論する方向となった点は評価したい。民主党が掲げる「内閣の下の一元的な政策決定」という目標に沿った決着といえる。
 連立協議の終了を受け、民主党の鳩山由紀夫代表は新政権の閣僚人事を本格化させる運びだ。3党が緊密に連携し、有権者の期待に応える体制を早く国民に示してほしい。

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(Д)゜゜!!新聞

「iida」の新商品2種類発売 KDDI 著名デザイナー起用
 KDDIは9日、デザインを重視した携帯電話端末のブランド「iida(イーダ)」から新製品2種類を発売すると発表した。著名デザイナーを起用し、デザインにこだわる顧客の利用を見込む。
 9月中旬に発売するのは、東芝製の「PLY(プライ)」。デザイナーには、新しい角で何度も消せる感覚が人気のコクヨの消しゴム「カドケシ」をデザインした神原秀夫氏を起用。5つの薄い層を積み重ねたような形とした。側面のボタンを操作するだけで、メールを見られる機能などを備える。店頭での価格は4万円前後を見込んでいる。
 一方、京セラ製の「PRISMOID(プリズモイド)」は12月上旬にも発売する。側面に取り付けた有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)の小さなディスプレーで、電話やメールの着信、日時を確認できる。店頭での価格は2万円前後を見込んでいる。

「次のiPhoneを発明するには」オバマ大統領、演説でXboxやiPhoneに言及
 バラク・オバマ米大統領は9月8日、米バージニア州アーリントンで行った新学年を迎える子どもたちに向けた演説の中で、XboxやiPhoneについて触れた。
 オバマ大統領は子どもに対する保護者の責任について説明する際、「君たちの両親には、君たちが問題なく生活し、宿題をやり、起きている間中テレビやXboxの前に座っていたりしないようにする責任がある」と具体的にMicrosoftのゲーム機の名称を挙げた。
 また、教育の必要性について、「次のiPhoneや新薬を発明するような革新者になるためには、科学の授業を受ける必要がある」と述べたほか、物事をあきらめずに努力した先人としてGoogle、Twitter、Facebookの創設者たちに触れ、「彼らはコミュニケーションの方法を改革した」と語った。

人気女性誌「PINKY」が来年2月号で休刊
 若い女性向けのファッションと美容の最先端の情報を提案し続けてきた月刊誌「PINKY(ピンキー)」が、12月22日発売の来年2月号で休刊すると、発行元の集英社が9日、発表した。昨今の厳しい経済状況下で、広告収入が落ち込んだことなどが背景にあるという。
 同誌は「ギャルは卒業、でもコンサバじゃつまらない。20歳の新しい勝ち組女性のためのスーパーガールズマガジン」をキャッチフレーズに、10代後半から20代前半の女性をターゲットとして平成16年8月23日に創刊。創刊時の発行部数は30万部を数えたが、現在は19万部に減少していた。
 同社は「社としての中・長期的な展望が開けず、休刊はやむをえないと判断した。PINKY誌面に息づいていた時代をとらえる感覚は忘れず、Seventeen(セブンティーン)といった別のファッション誌作りに生かしていきたい」と話している。

「民主公約、破滅のシナリオ」 エコノミストが日本の財政破綻を予見
 国際的なエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、日本の次期民主党政権が政府借り入れの急増と長期金利の上昇を招く恐れのある歳出・税務政策を支持する公算が大きいと指摘した。
 米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス(HFE)のチーフエコノミストであるワインバーグ氏は電子メールを通じて質問に答え、衆院選での民主党の勝利により「日本の国家財政の不安定化につながる歳出計画と減税が実施されるだろう」との見通しを示した。
 ワインバーグ氏の意見は、鳩山由紀夫代表率いる民主党が、国債発行の増加を回避するとの公約を守り続けられないのではないかとの民間アナリストの懐疑的な見方を反映している。
 民主党はマニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当や公立高校の実質無償化などを優先させる方針を示している。
 ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破(は)綻(たん)となれば、現在の金融危機を上回る、世界経済がわれわれの時代で経験する最大の事件となるだろう」と説明。「世界的な信用収縮はまだ終息していないことから、いまなお続いている危機を一段と悪化させ、長期化させることになる」と予想した。

ニコン、一眼レフカメラ用「NIKKOR」レンズが累計生産5000万本を達成
 ニコンは9月9日、同社の一眼レフカメラ用交換レンズ「NIKKOR(ニッコール)」の累計生産本数が、8月に5000万本を達成したと発表した。「NIKKOR」は08年8月に累計生産本数4500万本を達成しており、その後1年間で500万本を上積みした計算になる。
 最初の一眼レフカメラ用「NIKKOR」レンズは、1959年に一眼レフカメラ「ニコンF」とともに発売した「NIKKOR-S Auto 5cm f/2」など。「NIKKOR」ブランド自体の使用は、航空写真用の大判レンズを「Aero-Nikkor(エアロ ニッコール)」と名付けて発売した1933年にまで遡る。

「JAL便利用して」客室乗務員らが街頭でPR
 経営再建中の日本航空の若手社員らが9日昼、東京・千代田区のJR有楽町駅前で日航便の利用を呼びかけるパンフレットなどを配布した。
 少しでも再建の役に立つ取り組みをしようと社員有志が企画したもので、制服姿の客室乗務員やパイロットら約65人が参加した。通りかかったサラリーマンらは、物珍しそうにパンフレットを受け取っていた。
 配布に参加した副操縦士の有田鉄平さん(30)は、「一人一人が会社のために何ができるか考えた」と話した。10日夕、11日朝にも同駅前で行う予定で、11日朝には西松遥社長も参加する。

高速無料化「時代に逆行」 JR北海道社長が痛烈批判
 JR北海道の中島尚俊社長は9日の定例記者会見で、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた高速道路無料化について「世界中が低炭素社会に進んでいる時に、見方によっては時代に逆行する考え。いかがかという感じがする」と述べた。
 また「JRの経営に対する影響が大きく、重大な関心を持っている」とした上で、「高速道は一般道と違って付加的なサービス。利用者が(通行料を)負担するのは一つの経済原則だと思う」との考えを示した。
 北海道新幹線については「民主党内にも建設促進の動きがあると聞いており、早期実現に向けて新政権でもご尽力いただきたい」と話した。

世界でたばこ・酒増税ラッシュ 景気低迷下の税収穴埋め
 【ロンドン=吉田ありさ】財政難に直面する各国政府がたばこや酒の税率を相次いで引き上げている。今年になって米国、英国、タイがたばこと酒の両方で増税を実施、中国、スペインなどはたばこ増税に踏み切った。景気低迷で企業や国民全体に打撃が及ぶ法人税・所得税の増税に抵抗感が強まる一方、たばこなどの増税は反発が小さいためだ。国民の健康意識の高まりを背景に医療対策の財源をたばこや酒に求める動きも加速している。
 米政府はたばこ連邦税を4月に1箱0.39ドルから同1.01ドルに引き上げた。たばこ州税もフロリダ、ニューヨークなどが増税に踏み切った。アルコールについてはニューヨーク、マサチューセッツなどが州税を引き上げた。景気低迷による税収の落ち込みを補うためで、医療サービス財源と位置付けて増税に踏み切るケースが多い。

事故通報システム、EUが新車搭載を義務化 10年導入へ検討
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)はIT(情報技術)を使った自動車事故の緊急通報システム「eコール」の搭載を、新車に義務付ける検討に入った。交通事故が起きた際に現場の位置などを全地球測位システム(GPS)を通じて自動的に通報する仕組みで、負傷者の迅速な救助に役立つ。欧州市場で独自ルールを定め、域内企業の優位性を確保する狙いもある。対応を迫られる日本の自動車メーカーはEUに一定の猶予を求めている。
 EUの欧州委員会は通報システムを道路交通のIT化の中核事業と位置付け、近く加盟27カ国や主要自動車各社に規制案を提示する。2010年にも規制を導入する方針だ。新システムが採用されれば、事故の際に車に搭載した機器から事故現場の位置などが緊急センターに自動的に通報され、救急車などが迅速に事故現場に向かえるようになる。

民社国、連立政権樹立で合意 今夕の党首会談で正式決定
 民主党の岡田克也、社民党の重野安正両幹事長と国民新党の亀井静香代表は9日、国会内で連立政権樹立に向けた協議を行い、3党の共通政策と今後の協議機関の枠組みについて合意した。今夕、国会内で開く3党首会談で連立政権樹立の文書に署名し、最終合意に至る見通しだ。
 協議には国民新党の自見庄三郎政審会長も出席した。民主党と社民党の間で意見の隔たりがあった外交・安全保障政策について議論。在日米軍を巡る合意文書では「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とし、日米地位協定の改定などを主張する社民党に歩み寄った。
 3党による協議機関については、社民、国民新党の党首級が入閣して重要政策を調整する「基本政策閣僚委員会」の設置で大筋合意した。

「朝日社説」
MS対グーグル―激闘が開くIT新時代 (2009年9月9日)
世界同時不況のさなかでもIT(情報技術)産業の覇権争いが熱い。
おなじみの「ウィンドウズ」でパソコンの基本ソフト(OS)市場を牛耳るマイクロソフト(MS)と、ネット検索に広告を結びつけて高収益を上げるグーグルの激突だ。
MSは米国でネット検索2位のヤフーとの提携を決めた。MSの検索技術をヤフーに供与し、広告収入を分け合う。米国での検索シェアは3割近くになり、6割超のグーグルを追う。
対するグーグルはMSの金城湯池であるパソコンのOS市場に殴り込みをかける。性能が低いパソコンでもインターネットを使いやすくして販路を広げる。文書作成ソフトや表計算ソフト、電子メールサービスもネット経由で無料提供するという。
熾烈(しれつ)な攻防は、ITの使い方の大きな変化をにらんだ動きである。これまでの主流は、パソコンにさまざまなソフトや情報を蓄え、ネットで結んで情報をやりとりするという使い方だ。MSはウィンドウズの成功で時代の覇者になった。
ところが、最近はソフトや情報をパソコン内ではなくネット上にあるコンピューターシステムに格納し、必要な時にネット経由でパソコンに取り寄せて使う方式が広がりつつある。ネットを雲にたとえた「クラウド・コンピューティング」と呼ばれる流れだ。
グーグルはその主導役なのだ。ネットにつなげて使うことに割り切った低価格のパソコン「ネットブック」も売れている。
ヤフーとの提携は、MSがクラウドの土俵でグーグルに対抗するための必須条件だった。ウィンドウズという屋台骨を守りながら、新たな成長分野を取り込む戦略とみられる。
両雄の激しい競争のうちに、クラウドへの流れは加速するだろう。
半面、クラウドが抱える問題点も膨らむ。グーグルに対しては、ネットを通じて世界中から集めた利用者の情報を囲い込む「情報支配」への懸念が以前から指摘されてきた。プライバシーは守られるのか。利用者が不利な立場に追い込まれないか。
そうした懸念を解くためにクラウドの巨人をどう監視するかは、両社が本社を置く米国はもちろん、国際的にも議論していく必要がある。
日本では巨人たちに対抗する勢力の登場は期待薄で、従来型のIT産業は大きな影響を受けるだろう。一方、利用者としては、企業も個人もIT投資を大幅に節約して高度なサービスを受けられる道が広がる。
日本は通信インフラは世界一流なのに、ITサービスの利用は伸び悩んでいる。この状況を克服する契機となるかも知れない。課題も多いクラウドだが、普及を前提に賢く使いたい。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

「FF13」12月17日発売 スクエニ、欧米はPS3・Xbox対応
 スクウェア・エニックスは8日、人気ゲームの最新作「ファイナルファンタジー(FF)13」を12月17日に発売すると発表した。国内ではソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の家庭用ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」、欧米ではPS3のほかに米マイクロソフトの「Xbox360」にも対応する。複数のゲーム機に対応することで、海外展開を加速する狙い。
 価格は9240円(税込み)。海外では北米、欧州で2010年春をメドに発売することを目指す。
 FFの発売はシリーズ本作としては2006年3月の「FF12」以来、約3年ぶり。FFはスクエニの「ドラゴンクエスト」と並ぶ人気ロールプレイングゲームで、シリーズの累計出荷本数が8500万本以上を超える。最先端の映像技術でキャラクターを表現していることなどが特徴だ。「13」でもキャラクターの足音など臨場感のある音を再現している。

ソニー平井氏「PSはFFシリーズとともに歩んできた」
 プレス向け発表会"FFXIII PREMIERE PARTY"で、『ファイナルファンタジーXIII』の発売日と価格を発表した。このPREMIERE PARTYにはビックなゲストも駆けつけた。ソニー・コンピュータエンタテインメントの代表取締役社長兼グループCEOの平井一夫氏が壇上にあがり、乾杯のあいさつを行った。
 平井氏は 「プレイステーション3で初めての『ファイナルファンタジー』がいよいよ発売されます。思い起こせば、’97年に『FFVII』が発売されたことにより、プレイステーションの売り上げは倍増。プレイステーション2では『FFX』、PSP(プレイステーション・ポータブル)では『クライシスコア-FFVII-』と、プレイステーションフォーマットは『FF』シリーズとともに歩んできたといっても過言ではありません。当然今作でもスクウェア・エニックスさんとガッチリタッグを組んで、年末のゲーム業界を明るいものにしていきたいと思っています」(平井)

「ガッチリタッグを組んだ」成果のひとつとして平井氏が発表したのが、2009年9月3日に発売された新型プレイステーション3との同梱版だ。平井氏は本体デザインや同梱物、価格などの詳細には触れなかったものの、ソフトと同日に発売することを明言。まだプレイステーション3を持っていない『FF』ファンにとっては朗報と言えそうだ。
 そしてもうひとつファンにとってはうれしいニュース。2006年から毎年続くサントリー食品とのコラボレーション飲料が、『FFXIII』でも実現するのだ。今回の飲料は“FFXIII エリクサー”といい、その名のとおり、ファンにはおなじみの回復アイテム“エリクサー”がモチーフになったもの。お祝いに駆けつけたサントリー食品の柳井慎一郎氏によると、「カフェインやロイヤルゼリーを通常飲料の3倍入れており、ビタミンB群も配合」した“エリクサー”の名にふさわしい飲料にすべく鋭意開発中とのこと。

NTT IP電話を一般向けに販売 光回線への転換促進
 NTTは8日、固定電話サービスの事業方針を転換し、光ファイバー回線利用のIP(インターネットプロトコル)電話サービスを今年度中に一般向けに提供する方針を明らかにした。
 現在、光回線利用のインターネット接続サービス「フレッツ光」の契約者だけに販売している「ひかり電話」を単独でも販売する。料金は月額3千円台を検討しており、600円強の追加で地上デジタル放送も利用可能にする考えだ。
 NTTが全国に均一料金でかけられるIP電話を本格販売するのは、電電公社時代から続く市外と市内で異なる料金体系を基本とした固定電話事業が大きな転換期を迎えたことを意味する。背景には、インターネット利用を前提とした「フレッツ光」の契約数が伸び悩んでいるのに加え、従来のメタル(銅)回線の固定電話契約数が減少する中、メタル回線と光回線の併設を整理して光回線への転換を促進したい事情がある。
 「ひかり電話」は国内どこでも音声通話が3分8・4円で利用できるため、長距離電話料金が格段に安くなる。ただ、NTTは基本料などを含めた月額使用料は現行の固定電話と大差のない料金体系を検討しており、ひかり電話への大量の契約変更による収益低下を防ぎたい考えだ。
 NTTの固定電話契約数は平成10年3月期の6300万件をピークに減少を続け、21年3月期は4208万件。「フレッツ光」の契約数は1113万件強で、そのうち「ひかり電話」利用者は約800万件にとどまっている。

IT製品の情報開示、予定通り実施と中国側
 【北京=二階堂祥生】御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は8日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。
 中国政府が来年5月から導入する予定のIT(情報技術)製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。
 新制度は、IT製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。
 会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。
 日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。

タクシー売上高、東京13%減 7月の1日1台当たり
 企業などのタクシー離れが続いている。関東運輸局によると、東京地区(23区と武蔵野市、三鷹市)の7月の平均売上高(1日1台当たり)は4万1295円と前年同月比で13%減った。売上高の前年割れは23カ月連続、2ケタ減は9カ月連続。法人が利用を控える動きが続いているうえ、7月は例年に比べて気温が低い日が多かったことも影響した。事業者によると、8月以降も厳しい状況に変化はないという。
 都内大手の日本交通(東京・品川)は、売り上げが前年同月比で1割程度減った。同社では「法人利用が回復せず、底打ち感はない」とみる。帝都自動車交通(東京・江東)は「夏場は気温が高いと短距離の利用が増えるが、今年は悪天候が多かったことも響いた」と話している。

ビートルズのリマスターCD、午前0時発売 深夜イベントに人だかり
 英国のロックバンド、ザ・ビートルズの全アルバムを高音質で再現した「リマスター盤」の販売が9日午前0時、東京都内のCD店などで始まり、熱心なファンが早速、買い求めた。
 世界同時発売で、日本は時差の関係で世界一早い。渋谷の繁華街にある「HMV渋谷」は発売を記念し、8日午後10時から楽曲の試聴やライブを開催。集まった300人のファンらが名曲に聴き入った。
 埼玉県在住の団体職員(46)は「高校のとき聴いたものと比べてどれだけ音が良くなっているか楽しみ」と興奮気味だった。

新車販売、中国1.8倍・インドは22%増 8月
 【北京=多部田俊輔、ニューデリー=黒沼勇史】中国汽車工業協会は8日、8月の新車販売台数(商用車を含む、中国内生産分のみ)が前年同月比81.7%増の113万8500台だったと発表した。月間100万台を突破は6カ月連続。前年同月比伸び率は7月(63.6%増)よりもさらに拡大、単月ベースで今年最大の伸び率を記録した。公共投資の増加で景気が堅調な内陸部に加え、低迷していた沿海部でも需要が回復した。
 1〜8月の累計新車販売は前年同期比29.2%増の833万1300台。排気量が1600cc以下の小型車を対象とした取得税半減も新規需要を掘り起こした。1〜8月の1600cc以下の乗用車の伸び率は全体を大きく上回る55.5%増に達した。
 インド自動車工業会(SIAM)が同日発表した8月の新車販売台数(乗用車、メーカー出荷ベース)は、前年同月比22.4%増の15万2100台となった。前年を上回るのは3カ月連続。市場の6割強を占める小型車がけん引した。農村での乗用車普及や金融機関の融資姿勢の緩和、メーカーによる相次ぐ新モデル投入が消費者の購買意欲を高めている。

記録媒体、世代交代進む 小型・大容量にシフト
 パソコンや映像機器でデータを保存する記録媒体の世代交代が進んでいる。日立マクセルや三菱化学はMO(光磁気ディスク)から撤退。日立製作所は超小型ハードディスク駆動装置(HDD)の生産を中止した。高速通信網や携帯音楽プレーヤー、ハイビジョン対応テレビなどが普及。大容量で高精細映像を記録できるブルーレイ・ディスク(BD)や小型メモリーカードに需要がシフトしており、各社は成長分野に経営資源を集中する。
 パソコンやデジタルカメラなどに使うMOでは国内首位の日立マクセルが9月、2位の三菱化学メディア(東京・港)が12月にそれぞれ販売を中止する。MOはパソコン間のデータ交換などに使われるが、電子メールでデータが送れるようになり需要が減少。日本記録メディア工業会によると国内市場は2010年に08年の3分の1の100万枚に縮小する見通し。

自民議員総会 首相指名選挙が苦肉の策とは(9月9日付・読売社説)
 自民党は、衆院選大敗後初めて開いた両院議員総会で、16日の首相指名選挙では、若林正俊両院議員総会長名を書くことを満場一致で決めた。
 だが、首相指名選挙への対応をめぐり党内に広がっていた混乱をひとまず収拾したに過ぎない。
 解党的出直しを言うなら、党が置かれている現状を厳しく見つめ、具体的な再建策の検討を急がねばならない。
 執行部は当初、現総裁の麻生首相名の投票で臨む方針だった。しかし、党内から強い反発が出て、「白紙投票で臨む」案が浮上したが、これにも、「国会議員としての責務を放棄する行為だ」と異論が相次いだ。
 結局、党大会に代わる最高議決機関である両院議員総会のトップへの投票で落ち着いた。
 国会議員は本来、首相指名選挙では所属政党の党首に投票するものである。もってのほかの白紙投票は避けられたが、党首でもない両院議員総会長の名を書くのも、所属議員の結束を優先させた苦肉の策でしかない。
 こうした事態に追い込まれたのは、衆院選投開票からすでに10日近くたつのに、麻生首相の後継総裁も決められないまま、迷走したからだ。
 総裁選は、18日告示―28日投開票の日程で実施し、一般党員票に基づく地方票を300とすることが決まった。
 地方票が国会議員票(200)を上回るのは、総裁選史上、初めてだ。民主党に比べて依然、強固な地方組織を、総裁選を通じて活性化させ、党再建の活力を引き出そうとする狙いだろう。
 しかし、すでに自民党の各都道府県連では、選挙惨敗による動揺が広がっている。
 国会議員が1人もいなくなった滋賀県では、自民党の県議会会派が分裂した。会派を離脱した若手県議たちは、民主党と協調路線を取る方針を示している。
 総会では、当選回数別代表による新体制移行チームを設け、具体的な再建策の検討に着手することになった。しかし、選挙に敗北するたびに実施してきた旧来の手法で、党再生の道を見いだすことができるのか。
 読売新聞が選挙直後に実施した世論調査によれば、自民党が再び政権復帰できると答えた人は66%に上っている。
 有権者のこうした期待に応えるためにも、自民党は強い危機感を持って、新総裁選びに取り組むことが大事だ。

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∩(゜д゜)∩新聞

YouTubeの「変身」は無料モデルの転機となるか(COLUMN)
 9月初め、非常に興味深いニュースが流れた。世界最大の動画サイト「YouTube(ユーチューブ)」が課金制での映画配信に乗り出すべくハリウッドの映画会社と交渉中と報じられたのである。実現すれば、ネットのビジネスモデルのあり方に大きな影響があるかもしれない。今回はこの問題を考えてみたいと思う。
 米国での報道によると、YouTubeは、視聴者に課金する映画配信サービスの開始に向けハリウッドの3つの映画会社と交渉しており、価格と配信のタイミング(DVDの発売時期との関係)調整が残っているようだ。報道どおりなら、交渉がまとまり有料映画配信が実現する可能性は高いだろう。
■巨額のコストでビジネスを転換?
 これは、YouTubeにとって大きな転換点となり得る。無料で見られる様々な動画を集め、広告収入で運営するモデルの見直しにつながるからである。実際のところ、YouTube単体での収益は大幅な赤字のようだ。例えば、今年春にクレディ・スイスが公表した試算によると、2009年のYouTubeの収支は広告収入が2.4億ドルなのに対し、運営コストは7.1億ドルで、差し引き4.7億ドルの赤字になるという。
 YouTubeの赤字には、(1)広告主は素人のコンテンツに広告を出したがらない、(2)バナー広告や動画広告の単価が年々大きく下落している――といった理由がある。そこで、YouTubeはプロのコンテンツを増やすことで、収入を増大させようと努力してきた。例えば、CBSなどのテレビ局と提携したほか、ユニバーサル・ミュージック・グループなどのレコード会社と提携して「VEVO」という音楽のショーケースとなる別サイトを始めようとしている。
 しかし、今回の映画配信は、広告収入ではなく課金制によるユーザーからの支払いを狙っているという点で、それら過去の取り組みとは異なる。だからこそ、その意味合いや影響に留意する必要がある。
■マスメディアは課金モデルにシフト
 ところで、米国ではマスメディアを中心に、ネット上のビジネスを無料(広告)モデルから課金モデルにシフトさせつつあることをご存じだろうか。
 それをもっとも積極的に推進しているのは新聞社である。これまでウェブ2.0ブームに踊らされて、ネット上では広告収入を当て込み、無料でコンテンツを提供してきた。
 しかし、ネットからの広告収入はアナログ(紙)の10分の1に過ぎず、アナログの広告収入の減少分をまったくカバーできない。そこで経済危機を境に両方の広告収入が激減したのを契機に、無料モデルに見切りをつけ始めたのである。無料の記事提供は、そこにリンクを貼ることで検索連動型広告収入を増やすグーグルを利するだけという、検索に搾取される構造に嫌気がさしたことも1つの要因だろう。
 それを端的に表しているのは、ニューズ・コーポレーション会長であるルパート・マードック氏の8月の決算会見での発言である。彼は「質の高いジャーナリズムはコストがかかる。コンテンツを無料で提供するのは、良い報道をする力を犠牲にするに等しい。デジタル革命は安価な新しい流通経路を開いたが、コンテンツを無料にしたわけではない」と述べている。
 ニューズ・コーポレーションは英語圏で最大のニュース制作会社であるが、これまでネット上ではウォールストリート・ジャーナルしか課金制を採用していなかった。それが、「来年夏までには当社のすべてのサイトを課金制に切り替える」と宣言したのである。
 米ニューヨーク・タイムズ、英フィナンシャル・タイムズ、米ボストン・グローブといった主要紙も、課金制の導入を宣言している。そして、こうした動きはテレビ業界や他のコンテンツ業界にも広がりつつある。
 即ち、経済危機を境にコンテンツ・レイヤーのプレーヤーは、それまでウェブ2.0ブームが喧伝(けんでん)してきた無料モデルとの決別を始めているのである。
■プラットフォーム層にも波及するか
 これに対して、YouTubeはプラットフォームの代表的プレーヤーの1つであり、親会社のグーグルはウェブ2.0や無料モデルの代名詞ともいえる存在である。そう考えると、今回のYouTubeの課金制による映画配信は、プラットフォーム・レイヤーでも課金制が広がるきっかけになるのだろうか、という興味がわいてくる。
 実際、検索と並ぶ有力プラットフォームであるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の代表選手「Facebook(フェースブック)」や「Twitter(ツイッター)」は、まだ収益モデルが確立されていない。米国経済の本格回復が当分は見込めず、回復したとしても以前のようには戻らないことを考えると、それらが無料(広告)モデルで十分な収益を得られるかは疑問である。
 もちろん、今回のYouTubeの取り組みは、プラットフォーム・レイヤーのパラダイムシフトに向けた第一歩といった大げさなものではなく、単に映画のネット配信で成功しているDVDレンタルのネットフリックス、アマゾン・ドット・コム、アップルなどの市場に参入するという部分的な狙いだけなのかもしれない。
 しかし、米国でこれだけ無料モデルの限界と課金モデルの導入が盛んに議論されているのを見ていると、ついうがった見方をせざるを得ない。ネットビジネスに関わる人たちにとって、YouTubeの「進化」、というか「変身」は要注意ではないだろうか。

KDDI、斬新なデザインの携帯電話「iida」の最新端末を明日発表へ
 「INFOBAR」や「talby」「MEDIA SKIN」といった斬新なデザインの携帯電話を数多く生み出してきたKDDIの「au design project」が今年4月に「iida」に改められ、「G9」をはじめとした携帯電話が発表されたが、ついに明日第2弾が発表されることが明らかになった。
 フジサンケイビジネスアイに掲載された情報によると、明日9月9日にKDDIがデザイン携帯電話の発表会を行うと記されている。

日本の競争力8位に上昇、米は2位に後退 世界経済フォーラム
 【ジュネーブ=藤田剛】世界経済フォーラムが8日に発表した「2009年版世界競争力報告」で、日本の総合順位は昨年より1つ上がって8位となった。政府部門は債務水準が“ワースト1”まで膨らむなど不振だったが、製造業など民間部門が健闘して全体を押し上げた。金融危機の影響が大きい米国は首位から2位に転落し、スイスが取って代わった。アジア勢ではシンガポールが3位に食い込んだ。
 世界経済フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者が集まるダボス会議の主催団体。経済指標や経営者へのアンケート調査などに基づき、評価項目ごとに各国・地域の競争力を順位付けし、これを基に総合順位を出している。09年版では133カ国・地域が対象。

日航、大幅廃止・減便へ 不採算路線 人員削減も断行
 経営再建中の日本航空は7日、国際線を中心に不採算路線について大幅な廃止・減便に乗り出す方針を固めた。それに伴う人員削減にも踏み切る構え。日航は日本の航空会社として最大の路線網を維持してきたが、事業規模をいったん縮小して再出発を図る。
 日航は既に国内・国際の計26路線の廃止、減便を決めているが、大幅に上積みする。具体的には関空−大連、関空−杭州など、関空発着の国際線を中心に縮小を検討しているもようだ。国内線の一部についても整理を進める方針で、計数十路線が廃止・減便の対象となる見通しだ。
 景気悪化の影響で、日航は採算ラインとされる搭乗率60%を割り込む路線を多数抱えている。特に中国路線は搭乗率が40%台、国内も30〜40%台に低迷している地方路線が多く、大規模な路線の見直しで運航コストの軽減を図る。
 路線の縮小に伴い、余剰となる人員の削減も行う。採用抑制などによる自然減や早期退職制度の活用により、約4万8000人のグループ社員のうち一部を削減したい考えだが、労働組合との協議が難航することが予想されるため、削減規模についてはさらに詰めの作業を行う。
 日航は国土交通省の監督下で経営改善計画を策定中で、国交省は有識者懇談会を設けるなどして同社に抜本的なリストラを迫っている。国交省は従来、国策として「航空路線網の維持」を日航に求めてきたが、同社の経営悪化を受けて方針を転換。「企業の存続、再生が第一。路線網を縮小し、収益力が回復した後に再度ネットワークを構築してもらう」(幹部)と路線縮小を求めている。

「ガソリン車使えなくなる」 温室ガス25%削減で官房長官
 河村建夫官房長官は8日午前の記者会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が2020(平成32)年の日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を1990(同2)年比で25%削減と掲げたことについて、「ガソリン車をほとんど使わないなど、クリアする問題がたくさんある。経済成長との両立もどう解決するのか」と述べ、新政権の目標実現に懐疑的な考えを示した。一方で、河村氏は「日本が温暖化防止に向けリーダーシップを発揮することは大事なことだ」と述べ、一定の理解も示した。

(朝日社説)G20―見えてきた新首相の課題 (2009年9月8日)
世界経済を「100年に1度」といわれる危機に突き落とした米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)から間もなく1年。同時不況はなお続くが、回復への動きが強まりつつある。
ロンドンで開いた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明で「断固たる協調した政策措置が景気後退を止めた」と、総額約500兆円にのぼる財政出動などの対策と金融支援の成果をうたった。これは、世界恐慌の二の舞いを防ぐ上で中国などを含む新たな国際協調が成功をおさめたことへの自信の表れだ。
再来週には米国ピッツバーグでG20首脳会合が開かれ、民主党の鳩山代表が新首相として出席する。新首相がそこで担うべき役割も、ロンドンの会議から見えてきた。
声明は、世界経済は改善しているが、「必要な金融支援措置および拡張的金融・財政措置の断固たる実施を継続する」とした。米欧や日本での失業率悪化や、対策の手を抜けば景気が再び失速する危険があることなどを考えれば当然のことだ。
新首相は、G20の協調を力強く支えることを表明するとともに、総選挙で公約した諸政策の実施が内需拡大を通じて日本の成長につながることを説得力をもって説明しなければならない。
公共事業を削減して子ども手当を始めるなど、歳出構造の変換が新政権の看板のひとつだ。全体として景気に「中立的」とはいうが、当面の歳出は緊縮的に傾く恐れもある。景気最優先の運営を世界に約束する必要がある。
世界同時不況の克服に力を合わせるだけでなく、危機の再発防止に向けても積極的に発言したい。
とくに金融機関の経営者らの報酬規制は重要だ。高額報酬に目がくらんで金融商品を無謀なまでに売りまくり、バブル崩壊で損が出たら税金による救済にすがりつく。そうした事態を繰り返さないよう、各国がしっかりした金融規制に踏み切る必要がある。
再発防止策のもうひとつの柱は、景気回復後に金融機関の自己資本をどう増強するのか、という問題だ。これまで銀行には細かな規制があったが、証券会社などの「影の銀行」と呼ばれる部門は野放しだった。この部分の規制の強化も当然である。
新首相は、日本が経験した不良債権問題や金融システムの信頼回復の筋道を改めて世界に発信し、景気回復の機運作りと危機の再発防止策づくりに貢献できる立場にいる。
国際通貨基金(IMF)や世界銀行の改革も、危機克服や再発防止への協調強化という観点から重要だ。
新興国をはじめ途上国の発言権を拡大することが課題とされているが、その積極的な後押しをするという役割も求められる。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

新型PS3週間販売台数、売れ行き歴代1位の15万台突破
 ゲーム専門誌発行のエンターブレイン(東京・千代田)は7日、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が3日に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」の新型機の週間販売台数が15万台を超えたと発表した。PS3の週間販売台数としては歴代1位の売れ行き。価格を現行機種より1万円安い2万9980円(税込み)としたことなどが売り上げ増につながった。
 集計期間は8月31日〜9月6日まで。3日の発売から4日間で新型だけで15万252台販売した。PS3としては2006年11月の発売以来、週間販売台数としては最高。新型機は市場が拡大しているブルーレイ・ディスク(BD)を再生するためなどのハードディスクの容量を拡大したほか、ゲームや動画などのコンテンツを取り込むネット機能を強化している。

GyaO、動画サービスを刷新 10年内の単月黒字化を目指す
 ヤフー子会社のGyaO(ギャオ、東京・港、川辺健太郎社長)は7日、広告を収入源にする無料動画配信サービス「GyaO!」と有料の動画配信サービス「GyaO!ストア」を開設した。4月までUSEN子会社だったGyaOの配信サービスとヤフーの配信サービス「ヤフー!動画」を統合したもので、新たに開発した動画向け広告商品を投入するなどして事業の立て直しを図る。2010年内の単月黒字化を目指す。
 動画再生画面の使い勝手を高めたり、ネット広告の表現力を高めたりするため、ウェブ画面の描画用ソフトには、マイクロソフトが無料で配布する「シルバーライト」を採用した。利用者が閲覧ソフトに組み込むことで、動画の周囲を単一の画像広告が覆う「画面占拠型」広告などが可能になる。

ドコモなど6社、携帯に共通技術仕様を作成 実証実験に成功
 NTTドコモ、NEC、スウェーデンのエリクソンなど6社は7日、写真共有やメール翻訳などの付加価値サービスを携帯電話のネットワーク経由で提供する共通の技術仕様を作成し、実証実験に成功したと発表した。実用化されれば、端末の仕様や性能に依存せずに多彩な付加価値サービスを提供できるようになる。6社は協力して国際標準化を目指す。
 技術仕様の作成に参加したのはドコモなど3社のほか、仏アルカテル・ルーセント、富士通、フィンランドのノキアシーメンスネットワークスの各社。

サムスンの携帯電話、フランス市場でトップ独走
 【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の携帯電話がフランス市場でトップを走っている。
 市場調査機関のGfKが明らかにしたところによると、同社の携帯電話は8月中旬(第34週)にフランス市場シェア43.7%と、過去最高を記録した。1位のフルタッチスクリーン型携帯「スター(S5230)」をはじめ、6製品が10位内に入った。
 同社は1999年にフランスに進出後、2005年から1位の座を守っている。フランス市場でのシェアは2004年が14.6%、2005年が21.2%、2006年が23.6%、2007年が29.0%、昨年が30.7%と伸び続けている。ことし7月には月間ベースでも過去最高の36.1%を記録した。
 フランスをはじめ欧州市場で1位を占めた「スター」は、過去最短の発売4カ月で累積販売台数500万台を突破した。この調子が続けば、11月には1000万台の大台に乗る見通しだ。
 サムスン電子の携帯電話がフランス市場でシェアトップを獲得できた秘けつとして、文化マーケティングに集中したことが挙げられる。同社はフランス法人の役職員の95%以上を現地で採用し、サッカー選手や歌手、シェフら有名人に自社製品を使ってもらい、初期の市場開拓で大きな効果を上げた。また、移動体通信キャリア3社が市場の70%以上を占めるなどサービス事業者中心の事業環境で、事業者との緊密な関係作りに専念し、一歩先を行くサービスを提供したことが功を奏した。
 フランス法人関係者は、「フランス人は未来を見るにはサムスンを先に見ろと言っているほどで、携帯電話を中心にサムスンの製品がブランド品として根を下ろしている」と話している。

EU、「第4世代」携帯を研究 10年から官民で母体組織
 欧州連合(EU)は2010年から「第4世代」と呼ばれる携帯電話の研究開発(R&D)を始める。母体となる組織には携帯電話機最大手のノキア(フィンランド)や独シーメンスなどの企業、研究機関が参加する。EUは官民の連携によって新サービスの国際標準づくりで主導権を握る考えだ。
 EUはまず10年1月に1800万ユーロ(約24億円)を投資し、資金面から研究開発を支援する。

アドウェイズ、「mixiアプリ」広告をウェブやブログに掲載
 成果報酬型(アフィリエイト)広告のアドウェイズは、ミクシィが運営する交流サイト(SNS)上で使える「mixiアプリ」と呼ぶソフトの広告をウェブサイトやブログに掲載するサービスを始める。ネット利用者が広告をクリックしてmixiアプリの利用を始めると、サイトやブログの運営者に広告料が入る。初年度に数百件の広告受注を見込む。
 mixiアプリはミクシィが8月24日から提供を始めた。外部の企業や個人が開発したゲームやクイズなど様々なコンテンツをSNS内に置き、SNS利用者は友達と一緒に好きなアプリで遊べる。

流出被害拡大…「ウィニー」より怖い「シェア」
 「シェア」と呼ばれるファイル交換ソフトによる映画の著作権侵害が相次いでいる。8月には京都府警と埼玉県警が、インターネット上に新作映画の映像などを流したとして、それぞれ会社員と無職の男を著作権法違反(公衆送信権の侵害)容疑で逮捕した。
 ファイル交換ソフトといえば「ウィニー」がよく知られるが、シェアのほうがタチが悪いという人もいる。一体どんなソフトなのか。
 ファイル交換ソフトを使うと、個々のパソコン同士でファイルをやり取りできるようになる。ウィニーもシェアも基本的な仕組みは同じだ。
 だが、日本国際映画著作権協会(JIMCA)の萩野正巳・広報室長は「ウィニーよりシェアのほうが怖い」と言い切る。JIMCAが昨年11月、人気映画「アイアンマン」についてネット上への流出状況を調べたところ、ウィニーによるものが3本だったのに対し、シェアは17本を数えた。
 ネットワークセキュリティー会社「ネットエージェント」(東京)によれば、シェアが一度に交換できるファイルの容量は、ウィニーの約16倍。このため、映画のように容量の大きなソフトを短時間で交換することが可能という。
 また、ウィニーが一つのファイルをまとまった形でやり取りするのに対し、シェアでは、ファイルが多くの断片に分かれて複数のパソコンに流出するため、最初にファイルを流した人物が特定されにくい。
 2004年頃から国内を中心に出回り始めたシェアの開発者は不明だが、同社の調査では、現在約16万人が利用している。ウィニーの約30万人には及ばないものの、ウィニーの利用者が減りつつあるのに対し、シェアはじわじわと増えている。同社の杉浦隆幸社長は「ウィニーは開発者が逮捕されるなどして、危ないソフトというイメージが広がったため、シェアに利用者が移っているのでは」と推測する。
 映画のほかにも、音楽、ゲーム、アニメ……。ファイル交換ソフトで流出するソフトの種類は多岐にわたる。コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)などが06年に行った調査では、ウィニーだけでも、わずか6時間に約416万件ものファイル流出が確認された。著作権侵害の被害額に換算すると、約100億円分に上る。
 では、シェアも含めた被害額は? 「天文学的数字になる」とACCSは頭を抱える。対策は急務だが、特効薬はまだ見つかっていないのが実情のようだ。

中国、1人当たりGDP35万円目指す 11年に
 【北京=高橋哲史】中国国家発展改革委員会は7日、2011年に1人当たりの国内総生産(GDP)を3800ドル(約35万円)に引き上げる目標を明らかにした。中国のGDPは早ければ今年に日本を抜いて世界2位になる見通しだが、1人当たりでは世界100位以下となお低い水準にある。
 中国の1人当たりGDPは08年に3266ドルとなり、初めて3000ドルの大台を突破した。11年は第12次5カ年計画の最初の年にあたる。この年の1人当たりGDPの目標をあえて示すことで、次期5カ年計画では国全体の経済規模よりも、個人の生活水準を表す1人当たりGDPを重視する姿勢を強調する狙いとみられる。
 中国の5カ年計画は5年ごとに経済・社会の発展目標や重点プロジェクトなどを示す中期計画。発展改革委は第12次5カ年計画の研究チームをすでに立ち上げ、10年秋に開く共産党の第17期中央委員会第5回全体会議(5中全会)での最終決定に向けて準備を進めている。

【産経主張】25%減表明 どう実現するかの説明を
 日本の温室効果ガス排出削減の中期目標について、民主党の鳩山由紀夫代表が「1990年比で25%減」という高い数値を表明した。
 今回の衆院選で民主党は、これをマニフェストに掲げていたが、現在の政府が目標とする「2005年比で15%減」をはるかに上回るとてつもない削減量である。
 鳩山代表は、22日にニューヨークの国連本部で開かれる気候変動ハイレベル会合に新首相として出席し、この新目標を国際社会に提示する考えであるという。
 だが、待ってほしい。国民は民主党がどのようにして、これだけの削減を実現しようとしているのか知らされていない。そもそも25%のすべてが真水(正味の削減)なのか、それとも排出量取引などの経済手法を併用するのかさえ説明されていないではないか。
 国内産業界の負担は計り知れないものがある。環境と経済の両立を目指すにしても景気回復の出はなをくじかれてはたまらない。
 国連の舞台で、25%削減の決意を語れば拍手で迎えられるであろう。しかし、05年比で14%削減を目指す米国との調和を欠く可能性がある。
 中国をはじめとする新興国や途上国勢に対して、一枚岩で対抗しなければならない先進国側の足並みを乱す懸念もある。
 石油資源に代表されるエネルギー問題を考えても、世界は低炭素社会に移行すべき時期にある。これは同時に、二酸化炭素排出削減の必要性を意味している。
 エネルギーの利用と地球温暖化防止のために、世界各国が温室効果ガスの削減を進めなければならないのは当然だ。問題は、世界規模での削減をいかに実効的、効率的に遂行するかである。
 日本が突出して高い削減率を示すことにどういう意味があるのだろうか。25%削減で、国民の生活と国の経済が疲弊しても世界全体では1%減に薄まってしまう。なおかつ、努力をしない国が経済的に潤うという不条理な状況さえ生まれかねない。
 地球温暖化問題は「環境冷戦」の側面すら持っている。各国の国益がかかった厳しい交渉なのである。理想を現実の鏡に照らして物事を進めるのが政治ではないか。「友愛精神」だけでは通用しない世界である。日本が重い削減義務を背負い込んだ京都議定書の二の舞いだけは避けたい。

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((((;゜Д゜)))新聞

ソフトバンクが首位奪還―ウィルコムは大幅純減
 電気通信事業者協会(TCA)は9月7日、2009年8月の携帯電話・PHS契約数を発表した。8月の結果は夏モデルが出そろい商戦が激化した7月から転じ、全体的に純増の伸びが減った。
 7月にNTTドコモに純増トップの座を明け渡したソフトバンクモバイルだが、8月の純増数は11万5100を記録し、再び首位となった。同社広報部によれば、7月と同様に「『iPhone 3GS』と『Photo Vision HW001』が好調」だという。一方、MNP(番号ポータビリティ)の差し引きは、7月が+9200と多かったのに対し、8月は+2000にまで減っている。
 NTTドコモの純増数は11万9200。7月の14万3600に対して伸びが鈍ったが、「夏モデルに加えデータ通信も引き続き好調。昨年8月の純増数8万4400と比較しても、堅調に推移している」(ドコモ広報)という。MNPの差し引きは−9800の転出超過となった。
 KDDIは純増数が7万7800と、7月の5万6600から純増数を伸ばした。同社は8月10日から月額390円で指定した3人と通話し放題になる「指定通話定額」や、パケット通信が月額390〜4410円の2段階定額制となる「ダブル定額スーパーライト」を導入しており、こうした新料金プランが純増数の増加を後押ししているという。
 イー・モバイルの純増数は6万1100で、MNPの差し引きは−200の転出超過となった。7月の純増数7万6100からさらに純増数が減少しているが、「主力となっているデータ通信の契約は、年末にかけて純増が増加する傾向があるほか、引っ越しの多い3月なども販売が好調になる。地下鉄のエリア化も進めており、こうした施策が今後の純増数増加に繋がることを期待している」(イー・モバイル広報)という。
 MNPの利用状況は、KDDIが+8000、ソフトバンクモバイルが+2000の転入超過を記録し、ドコモが−9800、イー・モバイルが−200の転出超過となった。KDDIが7月に続き、転入超過数を伸ばしたが、これに関しても新料金プランの導入が影響していると同社広報は見ている。
ウィルコムは3万900の純減
 ウィルコムは3万900の純減を記録し、7月の純減数7200からさらに契約数が減った。WILLCOM CORE 3Gが9700の純増を記録した一方、PHSは−4万500と大きく純減した。同社広報は「厳しい競争環境の継続」や「お盆休みなどによる新規加入の鈍化」などが影響していると捉えている。

ウィルコム、WM6.5搭載スマートフォンを2009年度内に投入
 ウィルコムは、OSにWindows Mobile 6.5を搭載したスマートフォンを、2009年度内の発売に向け開発中であると発表した。
 ウィルコムは、Windows Mobile 6.5搭載のスマートフォンにより、タッチパネルの操作性が向上し、マイクロソフトから提供される各種のサービスを利用することで「クラウドコンピューティング」が快適に利用できるとしている。また、ウィルコムのネットワークを利用することで、いつでもどこでも定額で安心して利用できるとしている。
 なお、発売時期や仕様などの詳細は、決まり次第発表される予定。

ゴマブックスが民事再生法の適用申請 ケータイ小説でベストセラーも
 帝国データバンクによると、ケータイ小説やタレント本の刊行で知られる出版社のゴマブックス(東京都港区)が7日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約38億2千万円。
 ゴマブックスは昭和63年に設立された中堅出版社。ビジネス書から絵本まで取り扱い分野は幅広く、児童書「レインボーマジック」シリーズや「ちびギャラ」シリーズは累計150万部のヒットを記録。若者に人気のケータイ小説「赤い糸」シリーズも累計330万部のベストセラーになった。また、昨年は夏目漱石や太宰治ら日本の名作文学の横書きで発売し話題を呼んだ。

「まとめてau支払い」限度額、一定条件で最大5万円に
 KDDIは、ショッピングなどの代金を携帯電話利用料と合算して支払えるサービス「まとめてau支払い」において、一定の条件を満たしたユーザーの利用限度額を上限5万円に改定した。
 「まとめてau支払い」は、EZweb公式メニュー内でのショッピングや、LISMO関連サービスで楽曲や映像を購入する際、決済手段として利用できるサービス。購入代金を携帯電話利用料とまとめて支払える。
 利用限度額は、au携帯電話の契約期間やユーザーの年齢によって異なる。契約期間が3カ月未満の場合は月間5000円まで、3カ月以上で20歳未満の場合は月間1万円までとなっている。
 また、3カ月以上で20歳以上は月間3万円までだったが、今回の改定により、9月7日からは限度額が月間5万円までとなる。他の限度額設定に変更はない。また、限度額を5万円未満にしたい場合は、EZwebの「有料サービス情報」→「5.当月利用状況・限度額変更」→「2.ご利用限度額変更」から変更できる。

米ウォルト・ディズニー、買収攻勢は盤石
 メディア世界最大手の米ウォルト・ディズニーが先週発表した40億ドル(約3700億円)の米コミック大手マーベル・エンターテインメント買収を機に、事業のすそ野を大きく拡大する見通しだ。スーパーヒーロー映画やテーマパーク、ケーブルテレビ(CATV)番組で長年利益を上げてきた競合相手の土俵に踏み込むことになる。
 ディズニーは今後公開されるマーベル映画、「アイアンマン2」や「ソー」などの興行収入に加え、「スパイダーマン」や「インクレディブル・ハルク」などのマーベル・キャラクター使用料も受け取ることになる。
 マーベルはこれまで映画会社に対するキャラクターのライセンス事業を手広く行ってきた。「X−MEN」は米20世紀フォックス、「スパイダーマン」は米ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント、「インクレディブル・ハルク」は米NBCユニバーサルにそれぞれライセンス供与されている。
 ディズニーのスタッグスCFO(最高財務責任者)はライセンス事業を拡大する方針を示している。マーベルの同事業部門は映画やコミックといった他部門より大きく、08年の営業利益は2億4230万ドルに上る。
 マーベルはまた、昨年公開された「アイアンマン」を皮切りに映画製作会社へのキャラクターのライセンス供与ではなく自社での映画製作に乗り出していた。米調査会社ボックス・オフィス・モジョによると、「アイアンマン」の全世界興行収入は5億8500万ドルに上るという。

<09年8月ゲーム販売>「モンハン3」が首位に Wiiの販売数も3倍に
 エンターブレインの09年8月のゲームソフト・ハード売り上げランキングによると、「モンスターハンター3」(Wii、カプコン)が約86万本を販売して1位となった。Wiiの販売数は7月の約8万台から23万台と大幅に増え、08年12月以来8カ月ぶりにゲーム機販売ランキングの2位に付けた。1位は、ニンテンドーDSiの約37万台だった。
 ソフト販売数の2位は、約321万本を売り上げて7月のトップだった「ドラゴンクエスト9 星空の守り人」(DS、スクウェア・エニックス)で、8月は約54万本だった。3位は「トモダチコレクション」(DS、任天堂)で、7月の約23万本から42万本となり、倍増した。

MySpace、ドコモの公式サイトに認定
 SNS「MySpace」は7日、ドコモの「iモード」の公式サイトとして認定され、3大キャリアすべてで公式サイトとなった。
 ミュージシャンやアーティストなどが多く利用することで知られるSNS「MySpace」の携帯電話向けサービス「MySpaceモバイル」は2007年にサービスを開始。アーティストや有名人とフレンドとしてつながることができるほか、着うたフルやCD、DVDの購入も可能。また、MySpace登録者はオリジナル楽曲を販売することも可能となっており、誰でも着うたフルデビューすることができる。

東芝、最先端LSI生産を海外に委託 「フラッシュ」に投資集中
 東芝は2010年度からデジタル家電製品などに組み込む最先端システムLSI(大規模集積回路)の生産を海外のファウンドリー(半導体受託生産会社)に委託する方針を固めた。開発から生産まですべてを自前で手掛ける方針を転換し、巨額の設備投資負担を軽減。半導体の投資を競争力の高いフラッシュメモリー分野に集中する。
 近く受託製造の専業会社との交渉を始める。シンガポールの受託大手チャータード・セミコンダクターを軸に調整するほか、米グローバルファウンドリーズも候補とする。今年度内に交渉をまとめ、10年度中の供給を目指す。

温暖化ガス、鳩山氏「90年比25%削減」 中期目標明言
 民主党の鳩山由紀夫代表は7日、都内で開いたシンポジウムで講演し、日本の温暖化ガス削減の中期目標について「2020年までに1990年比25%削減を目指す」と表明した。6月に麻生太郎首相が表明した現政権の「05年比15%削減」を大きく上回る削減目標となる。22日にニューヨークで開く国連気候変動サミットに出席し、新たな中期目標を国際社会に打ち出す考えも示した。
 シンポジウムは朝日新聞社が主催した。鳩山氏は講演で25%減の目標について「マニフェスト(政権公約)に掲げており、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ」と語った。
 一方で中国やインドなど排出量が急増する新興国を念頭に「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の約束の前提だ」とも指摘。米国や中国、インドも含めた主要国による国際合意が実行に欠かせないと強調し、日本だけが突出した削減目標を負わないよう予防線も張った。

日本社説 リビアの変化を見逃すな(9/7)
北アフリカの産油国リビアで革命が起きてから、この9月で40年。革命を主導したカダフィ大佐は実質的な元首として今も実権を握る。イスラムと民族主義に立脚し直接民主主義を目指すという政治路線と、指導者の過激な言動によって、リビアは長年、奇異な存在とみられてきた。
そのリビアが米国や欧州連合(EU)諸国と関係改善を進め、急速に変わりつつある。独裁と非効率な行政が続く一方で、経済では改革開放を目指すようになった。リビアをめぐる国際環境の変化に日本もより大きな関心を抱く必要がある。
リビアは反米テロへの関与で1986年に米軍の空爆を受け、88年に英スコットランド上空で起きたパンナム機爆破への関与で国連安全保障理事会から制裁措置を科された。孤立を深めたリビアの転機は、2003年に核を含む大量破壊兵器の開発放棄を米英に約束したことだ。
これを受けて米国はリビアとの関係を正常化し、テロ支援国家指定も解除した。リビアも外国資本の投資を受け入れる政策に転じた。
近年、EU諸国の首脳や閣僚のリビア訪問が目立つ。昨年9月にはライス米国務長官(当時)も訪れた。北朝鮮やイランへの対応とからんで欧米は核開発を放棄したリビアへの協力姿勢を明確にしている。
EUには、ロシアに大きく依存する天然ガスの供給源を広げ、形成途上の環地中海自由貿易圏にリビアを取り込む戦略的な狙いもある。
8月にスコットランドで服役中のパンナム機爆破事件の受刑者が病気を理由に釈放され、リビアが帰国を盛大に歓迎したことに米国が反発した。その影響もあって、主要国首脳は1日の革命40周年記念式典出席を見合わせた。だが、リビアとの関係強化は大きな流れになっている。
リビア側は「期待したほど主要国からの投資が増えない」との不満も示すが、投資については国際ビジネスへの習熟や意思決定の透明化などリビア側が改善すべき点が多い。
こうした問題も踏まえてリビアの金融近代化に日本が協力することになり、石油・ガス開発への日本企業の参入も始まった。他の主要国と比べて遅れ気味の要人訪問がリビアへの対応で日本の課題になろう。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

フリーペーパーの生き残り熾烈に…創刊紙数はピーク時の半減
 ピーク時には年間200誌が創刊されるなど、乱立気味だったフリーペーパーの淘汰(とうた)が進んでいる。創刊紙数は半減したが、一方で女性の写真集やパズルなど、これまでになかったジャンルのフリーペーパーが人気を獲得。「勝ち組」と「負け組」の二極化が顕著になっている。(三宅陽子)
 「3〜4年前までは年間200誌が創刊され、飽和状態といわれていたが、昨年の創刊は年間100誌に半減している」
 こう明かすのはフリーペーパー発行38社が加盟する日本生活情報紙協会(JAFNA)。原油高による紙価の高騰、不景気による広告減を背景に「定期的に広告を得る確信がないと、創刊は難しくなっている」。
 業界の“老舗”は「読者離れとは考えていない」としながらも、変革を迫られているようだ。約20年の歴史を持ち、首都圏で約617万部(家庭配布など対象)の「情報誌ぱど」は5月、横浜市と埼玉県の一部で発行回数を週刊から隔週刊とし、削減分をホームページで補っている。
 「紙面は載せる情報に限りがあるが、ネットならタイムリーな情報をより深く伝えられる。広告主にもメリットが大きい」と同誌広報担当。
 毎週木曜日に首都圏で配布される「R25」は6月、一時4000カ所以上あった配布場所を1950カ所に減らした。発行元のリクルート広報部は「確実に手にとってもらえる場所に、より多く置くといった住み分けを進めた」と、効率化を打ち出したという。
 統計には出ないが、ひっそりと姿を消すフリーペーパーは後を絶たないという。一方で、急成長を遂げる媒体もある。
 一般女性を写した写真集「美少女図鑑」は、すぐ品切れになることで話題に。「売り上げ至上主義でなく、作品や技術向上に熱心なサロンに広告掲載をお願いしている」と同誌を立ち上げた「テクスファーム」の近藤大輔さん。サロンはヘアメークを担当し、作品披露の場になっている。
 クロスワードなどのパズルを扱う「懸賞パフ」は、昨年12月の創刊時の1万部から10万部に激増。発行元の「ウィナス」コンテンツ事業部は「完全に遊ぶことに特化したフリーペーパーはなかった。子供も年配も楽しめる」と胸を張る。

イチロー、大リーグ通算2000安打達成
 【オークランド(米カリフォルニア州)共同】米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手(35)=本名鈴木一朗=は6日、カリフォルニア州オークランドで行われたアスレチックス戦の一回に右翼線二塁打を放ち、日本選手初の大リーグ通算2千安打を達成した。大リーグ史上259人目。
 初安打は2001年4月2日、大リーグ初出場したシアトルでのアスレチックス戦で記録。
 2千安打にあと1本で臨んだイチローは、この安打で大リーグ史上初の9年連続200安打まで5本に迫った。
 イチローは1402試合目での2千安打達成で、マリナーズによると、アル・シモンズが1924年から34年の1390試合で達成したのに次ぐ2番目のスピード。

家計の「稼ぐ力」弱まる 消費回復に足かせ
 日本の家計の「稼ぐ力」が弱まっている。雇用の悪化や高齢化で働いていない人が増え、収入が落ち込んでいるためだ。仕事を持たず、就職活動もしていない15歳以上の人口を示す「非労働力人口」の割合は今年初めて4割台に乗せる可能性が出てきた。ボーナスの減少に加え、株式配当などの副収入も減っている。個人消費を抑える要因となり、景気回復の足かせになりかねない。
 国内経済は4〜6月期に実質成長率がプラスに転じ、戦後最悪の落ち込みから脱しつつある。ただ成長率の押し上げ要因は、中国向けなどの輸出と公共投資だ。国内総生産(GDP)の6割弱を占める個人消費が景気回復の鍵を握るが、消費支出は5四半期連続で前年水準を下回っている。

駅ナカ雑貨店、街ナカに挑戦 JR東が順次進出
 東日本旅客鉄道(JR東日本)は9月中に、駅の構内で展開している自社の雑貨店「プレミィコロミィ」を街の中に出店する。JR東日本が自社の「エキナカ」店舗を駅から離れた「マチナカ」に出店するのは初めて。まず東京・日本橋と埼玉県の商業ビル内にテナントとして出店する。今後は25店をめどに街中などに店を出す計画だ。
 プレミィコロミィはJR東京駅の構内などに4店舗を展開する。木を基調とした温かみのある店の雰囲気の中、欧州調の雑貨をいっぱいに並べる店作りが特徴。プレゼント需要などで20〜30歳代の女性を中心に人気を集めており、駅の構外でも競争力があると判断した。

強まる円高傾向 民主党の外交スタンスも影響?
 民主党が圧勝した衆院選後、外国為替市場で円高傾向が強まっている。衆院選前に1ドル=93円台で推移していた円相場は、3日に約1カ月半ぶりに91円台に突入、その後も92円台で推移している。民主党幹部による円高容認発言や、民主党の対米姿勢によって円高圧力が強まるとの見方も浮上している。
 衆院選後、円高が進んだのは民主党の圧勝で衆参両院の与野党が逆転する「ねじれ現象」が解消され、停滞していた政策が進展するとの期待感だ。だが、現在の円高はそうした“ご祝儀”ばかりが要因ではない。
 その1つは、民主党幹部による円高容認発言だ。日銀出身の大塚耕平政調副会長は「消費が(経済成長の)牽引(けんいん)役になると考えると、円高の方が購買力が増す」と主張。財務相起用の方向となった藤井裕久最高顧問も「内需主導では円高のメリットは大きい」との考えを示している。
 一方、日本総合研究所の牧田健主任研究員は「親米路線と一線を画そうとする民主党の政治スタンスも影響している」と指摘する。日本は米国債の有力な買い手だが、米国と距離を置き、米国債の購入にも慎重になれば、米国債価格は下落しかねない。そうなれば、投資家がドル以外の資産に投資先を移す動きが活発になり、ドル安が進むとの見方だ。
 民主党の対米姿勢によって一段の円高が進めば、輸出企業への影響は避けられない。回復途上の国内景気にとって、撹乱(かくらん)要因にもなりかねない。

中国の国内企業500社番付、中国石化が5年連続首位
 【北京=多部田俊輔】中国企業連合会と中国企業家協会は6日までに、昨年の売上高をベースにした今年の中国企業上位500社番付を発表、国有石油大手の中国石油化工集団が5年連続の首位となった。中国国営の新華社などが伝えた。2位は中国石油天然気集団、3位は国有送電会社の国家電網となった。
 500社の合計売上高は前年比19.7%増の約26兆元(約350兆円)となった。

情報システム各社、農業効率化をITで支援
 情報システム各社はIT(情報技術)を活用した農業の支援事業を拡大する。富士通は農業専用の経営管理ソフトなどをネット経由の「クラウドコンピューティング」で提供する。日立製作所グループは人工衛星からの画像を解析し、農作物の種類や作柄を特定する技術を開発した。ITが農業の効率化を後押しできると判断し、新市場として開拓する。
 富士通は増加している農業法人向けのソフトを、クラウドの一形態である「SaaS(サース)」方式で提供を始めた。サース方式ではソフト利用者が自前で情報システムを持つ必要がなく、資金力に劣る小さな農業法人でも導入しやすい。

医療保険改革、オバマ政権の先行き左右
 医療保険改革の成否はオバマ米政権の先行きを左右する。アフガニスタンの治安悪化など外交の手詰まり感が漂う中で、内政で目立った成果をあげられないと政権失速につながりかねない。オバマ大統領は9日に異例の議会演説を行い、与野党に合意づくりを促す。
 米大統領は年初に上下両院合同会議に出席し、その年の一般教書の内容を説明するが、それ以外で議会演説をすることはほとんどない。今回の演説は表向き与党首脳のペロシ下院議長らが依頼したことになっているが、米メディアによると情勢巻き返しを期すオバマ氏自らが希望したという。

鳩山政権、行政刷新会議に担当相 予算ムダ排除、副大臣がチーム
 民主党の鳩山由紀夫代表は6日、新内閣で、予算の無駄遣いを調査して見直す新組織「行政刷新会議」の担当相を新設する方針を固めた。首相を議長とし、対象分野ごとに関係省庁の副大臣を中心にチームを編成する構想。子ども手当など主要政策の実現に必要な経費を捻出(ねんしゅつ)するため、行政側に切り込む。行政刷新会議に強い調査権限を与える設置法案は、秋の臨時国会に提出する予定の「政治主導確立法案(仮称)」に盛り込む方向だ。
 鳩山氏は6日、党本部で官房長官への就任が内定している平野博文党役員室長と協議。新政権の組織や人事、来年度予算編成に向けた日程の調整を進めた。

日経社説 景気刺激の協調を緩めるのはまだ早い(9/7)
 「世界経済は改善しているが、成長と雇用の見通しについては引き続き慎重である」。ロンドンで開いた日米欧と中国など20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明でこう総括した。景気回復が確実になるまで金融緩和や財政出動の協調を続ける考えを示した。
 世界景気は確かに最悪期を脱した。4〜6月期の各国の国内総生産(GDP)は昨年来の急激なマイナス成長に比べて改善し、日本やドイツはプラス成長に復帰した。経済協力開発機構(OECD)は6月時点でマイナス4.1%とした日米欧7カ国(G7)の2009年の実質成長率見通しを、今月に同3.7%に上方修正した。
 だが、景気の自律的な回復力は明らかに弱い。景気持ち直しの口火を切った中国をはじめ、欧米や日本は一斉に自動車の購入や買い替えを促す補助金や減税を導入し、需要を先食いして消費を支えている。日米欧で進む失業率の上昇も気掛かりだ。雇用不安で消費が鈍ると、生産や設備投資に負の連鎖が及ぶ。
 油断せず景気を支え続けると、G20が結束を確認したのは適切だった。来週発足する日本の鳩山由紀夫新政権も、国際協調の大切さを十分に認識し、混乱のないよう、経済政策を引き継いでほしい。
 もちろん、政府や公的部門の支援策にあまり長く頼りすぎるのは良くない。日米を筆頭に度重なる景気対策で財政赤字が急速に膨らみ、長期金利の上昇を招く懸念がある。
 G20は「協力的で調和した形」で景気刺激策を終えていく「出口戦略」を国際通貨基金(IMF)などと協力して作ると表明した。拙速は禁物だが、混乱なく経済を平時の姿に戻すよう、周到な備えが大切だ。
 会議のもう1つの主題は、金融危機の再来を防ぐ金融規制の強化だった。金融機関の経営者やトレーダーの報酬に関する国際基準作りを明記した。短期でリスクの高い投資を繰り返すことで巨額の報酬が得られる仕組みを改める。金融機関に報酬の水準や体系を詳しく公表させるほか、報酬自体の制限も検討する。
 景気回復の後に、銀行の自己資本を質と量の両面で強化する方針も示した。下旬にG20首脳会議(サミット)を主催する米国が熱心だ。
 自己資本の質が比較的低い邦銀には負担が大きく、貸し渋りなどの混乱も起きかねない。日本の金融当局者や銀行経営者が外国紙などで意見を表明する機会も増えてきたが、日本が新基準作りにもっと積極的、戦略的にかかわるよう求めたい。

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デジタル化がもたらすテレビ番組の「質の低下」(COLUMN)
 「最近のテレビ番組の質の低下には目に余るものがある」という意見をよく聞く。人によって意味することは異なるだろうが、制作現場の状況を改めて見直してみると、デジタル化によって負のスパイラルが起きていることもその一因だとわかる。
■最初に落とした制作費という「砂袋」
 ニワトリが先か卵が先か議論は分かれるだろうが、負のスパイラルで最初に起きたのは視聴率の低下である。その理由は、すでに語り尽くされているようにゲームやネットの影響、タイムシフト視聴などいろいろとある。
 視聴率が下がると、広告主がCMを減らしたり、広告単価が下がったり、あるいはもっと視聴率を上げるようにプレッシャーをかけたりすることになる。広告費が下がるとテレビ局の経営陣は単純思考でコストを抑えようとする。
 事業として成功してきたテレビ局には、落とすことができる砂袋がいくらでもある。そのなかでまず圧縮されたのは、人件費でも豪華な社屋でも最新鋭のデジタル放送機器でもない。番組を制作する下請け会社に支払う番組制作費である。制作会社側も請負体質が染みついてしまっていて、2割、3割とカットされても立場的に受け入れざるを得なかった。
■制作現場にも浸透したデジタル化
 ここで重要なキーワードが「デジタル」である。テレビ局がデジタル放送を開始し、放送局内はもちろん家庭のテレビもデジタル化が進んでいる。そしてこのデジタル化は、制作現場にも着実に浸透した。
 まず撮影段階ではカメラがデジタル化された。かつてはレンズと合わせて1000万円を超えるようなカメラが主流だったが、ここ何年かで非常に小型で安価なカメラでも放送クオリティーに十分堪えられる画質になった。実際、手軽で機動性の高い家庭用デジタルビデオカメラが使われる場合も多い。
 同時に、かつては1回のロケでディレクター、カメラマン、ビデオエンジニア、音声マン、照明マン、さらにはロケ車のドライバーと数人のチームを組んでいた撮影が、予算削減によってカメラマンとディレクターの2人、あるいはディレクター1人に任されるという状況も出てきた。
■職人技が伝承されず失われていく
 デジタル撮影された映像素材は、その後の編集作業でもそのままデジタル処理されるが、マシンスペックがどんどん上がり一般のパソコン程度の機材でも編集が可能になった。かつては専用のビデオ編集室でディレクターと編集マンが作業したが、今ではディレクター自らがパソコンでこなすことも少なくない。デジタル化によって、映像クオリティー的には誰でも十二分なものを作り出すことが可能になったからである。
 これまで何人もの人間が手間と時間をかけて作業していたものが、1人でこなせるようになった。もちろんこれは技術の進化による恩恵ではあるが、一方で職人的な専門技術者との共同作業によってノウハウを得て伝承していく部分がどんどん失われている。先人たちの経験が生かされにくい環境にあるのは間違いない。
■効率化の弊害は番組演出にも
 番組の演出では、いつのころからか言葉を文字テロップで補足する手法が主流になった。そのための文字起こしや字幕入れの作業は新たに増えたが、昔のように写植屋さんに原稿を渡して紙に印刷したものをカメラで再撮影して重ねるなどといった手間はかからない。パソコンに文字を打ち込んで自在にフォントを変え、ノンリニア編集という技術で何回でも自在に変更できる。
 1時間の番組の中で1カ所の文字間違いがあった場合、かつては1時間かけてコピーしながら修正する必要があった。今ではそこだけ瞬時に修正することができる。この劇的な効率化がなぜ質の劣化につながるのか分かりにくいかもしれないが、いつでも直せるということは入念な確認を怠る結果にもつながっているのである。デジタル化で省力化したが、すべて1人でできることによる弊害も相当増加しているといえるだろう。
 毎週のレギュラー番組のオンエアは、これを連続的にこなす作業であり、考える余裕がなくなってしまう。そのため安易な演出に流れ、視聴者からはくだらない、つまらないと評され、視聴率が下がり、士気が低下する。まさに悪循環である。
■技術革新の恩恵をどう味方につけるか
 こうした環境は低賃金で過酷な労働を産み、これでは割に合わないと去っていく人も少なくない。本当に熱意ある人だけが残るという部分にも期待したいが、これまではしわ寄せが下請け制作会社に集中し、テレビ局員は高給を維持できたため、抜本的に構造が変わることはなかった。
 ただし、ここにきてローカル局だけでなく、キー局も人件費に手をつけざるを得ない状況に入っている。仮にテレビ局員の給料が半分になったとして、今までの士気を維持できるのか。あるいは給料が半分でもやりたいという意欲を持つ人が外部から参入することでクオリティーが上がるのか。正直私もよくわからない。
 いずれにせよ、デジタル化による変革はテレビ業界に限ったことではない。そしてデジタル化が悪いわけでもない。よいコンテンツを作るにはやはり制作費は多い方がいいわけで、重要なのは技術革新の恩恵をどこにどうやって利用するかの目利きとメリハリだろう。変革を味方につける努力がやはりテレビ局にはまだまだ足りていないといわざるを得ないのだろう。

商業用不動産向け融資、米銀の経営圧迫 証券化商品延滞率6倍
 【ニューヨーク=山下茂行】米国で商業用不動産向け融資が金融システムの不安材料としてくすぶっている。不況の長期化を背景に同融資を裏付けとした証券化商品の延滞率は過去1年間で約6倍に上昇した。金融機関が保有する同融資と関連の証券化商品の残高は約2兆ドル(約185兆円)と、金融不安のきっかけとなったサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資=1兆ドル強)を上回る規模。なお不安定な米銀経営を圧迫する要因になりそうだ。
 商業用不動産向け融資は、オフィスビルやホテル、ショッピングセンターなどの建設資金を貸し付けたもの。業界推計では金融機関の融資残高は約1兆3000億ドル。同融資を裏づけとした証券化商品である商業用不動産ローン担保証券(CMBS)は約7000億ドル発行されている。米調査会社リアルポイントによると、CMBSの延滞率は7月に3.14%と、前年同月に比べて2.65ポイント上昇した。

国交省 高速無料化の経済効果 一転試算認める 
 高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が2年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を2.7兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。
 試算は07年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が08年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。
 朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。
 経済効果は、(1)走行時間の短縮(2)燃費など走行経費の減少(3)交通事故の減少、の三つの効果を、国交省の基準に基づき金額に換算した。
 高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス2.1兆円となるが、車が流れやすくなる一般道が4.8兆円のプラスとなり、差し引きで「2.7兆円の効果が生じる」とした。利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は7.8兆円に達した。

米グーグル、「頭脳流出」止まらず 地域トップら続々
 インターネット検索最大手の米グーグルで幹部社員の退社が続いている。中国トップが退社を表明し、米州地域の責任者も他社に移籍した。同社は、世界中から一級の人材を集めて急成長を果たした。株式上場から5年が経過して株価や業績が伸び悩むなか、安定成長を目指す「大企業」への脱皮が問われる。
 「素晴らしい会社で働けたことを誇りに思う。新たなキャリアへと進むのに最適な時期と判断した」。グーグル中国法人社長を務める李開復(カイフー・リー)氏は3日、4年間務めたグーグルを9月半ばに退社すると表明した。2005年にマイクロソフトから移籍し、中国事業を立ち上げた幹部の一人。退社後は、北京で起業するとみられる。
 3月には、広告販売部門の幹部で米州地域の責任者だったティム・アームストロング氏がネット大手AOLに移籍し、同社の最高経営責任者(CEO)に就任した。

「思考の整理学」が100万部 
 お茶の水女子大名誉教授で英文学者の外山滋比古さんの「思考の整理学」(ちくま文庫)の累計発行部数が5日までに100万部を超えたことが分かった。
 筑摩書房によると、同書は昭和61年に刊行された学術エッセー。平成18年までの20年間で累計17万部のロングセラーだったが、約2年前に盛岡市の書店員が店内に掲示した「もっと若いときに読んでいれば…」という紹介文などをきっかけに、大学生らの間で再び読まれていた。

公明党敗北 出直しに与党経験を生かせ(9月6日付・読売社説)
 総選挙の結果は、党首と幹事長のトップ2人が共に落選するという、結党以来かつてない惨敗である。敗因を冷静に分析し、再出発の糧としなければならない。
 公明党は、8人の小選挙区候補が全員落選し、比例選のみで獲得した21議席は、衆院に初めて進出した1967年衆院選の25議席を下回った。最大の危機に直面していると言っても誇張ではない。
 新代表には山口那津男政調会長が就任する見通しで、新執行部の最初の仕事は、来年夏の参院選に向けた体制立て直しだ。
 創価学会という強固な支持基盤を持つ公明党が大敗したのは、自民党への強い逆風のあおりをまともに受けたためであることは間違いない。
 比例選の得票が約805万票にとどまり、過去2回と比べて70万〜90万票も減った。連立相手の自民党支持層からの得票が伸び悩んだことも、敗因の一つだろう。
 それ以上に、10年にわたる自民党との連立政権下で、公明党がその持ち味を発揮できずに埋没した揚げ句、不祥事続きの自民党と同列視されたことが影響した面も否めない。
 政策対応にも、問題はなかったか。例えば、米同時テロ後のアフガン戦争やイラク戦争といった節目で、創価学会員に根強い「非軍事・平和」志向に押されるまま、自衛隊の活用に常に消極的な姿勢を取った。
 麻生政権が2兆円もの巨費を投じた定額給付金は、公明党が主導したものだ。景気刺激効果は限定的と言われ、バラマキ的政策と批判を浴びた。
 福田政権の末期には、党幹部から「福田降ろし」を促すかのような発言もあった。選挙支援を通じて自民党への影響力を強めたことで、驕(おご)りとも言える対応が増えたという指摘もある。
 反面、自公政権下の経験は、批判勢力としての万年野党的立場から、政権与党としての政治責任の自覚、現実的政策の立案や遂行、国際的視野での外交・安全保障政策への対応などの面で、貴重な財産になったのではないか。
 功罪両面を持った連立与党経験を検証した上で、党再建につなげてもらいたい。
 民主党には、是々非々の姿勢で臨む方針のようだが、政策抜きで政権にすり寄る愚は避けなければなるまい。
 大衆迎合に陥らず、痛みを伴う政策への理解を国民に求める勇気と説得力が必要だ。

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「Windows 7」のユーザーを奪えるか? “人生の選択”を促すアップルの新OS戦略(COLUMN)
 アップルから新しいOS「Snow Leopard」が発表された。同社の売り文句によると、「世界で最も先進的なオペレーティングシステム。究極のチューンナップ、完了」だという。
 このフレーズは、Snow Leopardの意味を内面的にも表している。ちなみに、MacのOSは「Mac OS X」というバージョンが長く続いており、さらに「Mac OS X Leopard」から「Mac OS X Snow Leopard」へとバージョンアップしたのだ。
 実は、この10月には、マイクロソフトの新OS「Windows 7」が登場する。PCの世界では、激しいOSの合戦が繰り広げられようとしているのだ。
 アップルが、8月末にSnow Leopardを発売するのは、「Windows 7より先」を狙った戦略であることは、疑う余地がない。今回は、その魅力がどこにあるのか、深くチェックして行くことにしよう。
 我々ユーザーにとって、OSの乗り換えは「人生の選択」と言えるほどの一大事だ。OSを変更すると、PC本体(ハード)を買い換えなければならない。
 周辺機器は共通のものが増えているが、アプリケーションの買い換えも必要だから、出費がかさむ。何より、コストだけではなく、「使い慣れた環境からの移行」という、大きなハードルも越えなければならないのが最大の問題だ。
 たとえ「他のOSのほうがよい」と感じていても、今まで慣れ親しんだ環境をかなぐり捨てて乗り換えるには、相当な覚悟と時間が必要なのだ。
 ここが、今回最大のポイントである。マイクロソフトには、「9割を超えるユーザーが慣れ親しんで来た」という最強の武器がある。だから、新しいMac OSが多少優れているくらいでは、簡単に乗り換えるユーザーは多くないはずだ。
 Windows 7は、失敗作と言われる「Windows Vista」を改良し、主にレスポンスを向上したOSだ。もちろん、新機能も多く追加されているが、メインテーマは「レスポンス向上」に他ならない。さらに、外観も大きく変更したことで“生まれ変わった感”は十分に感じられる。
 一方で、驚くことにSnow Leopardの外観はさっぱり代わり映えしない。変えるのが簡単な壁紙やアイコンなども、ほとんど変化していないのだ。パッと見での違いは、非常にわかりにくい。「なんだ、変わらないじゃないか」と感じるユーザーも、少なくないはずだ。
 僕の想像では、理由は2つある。1つは「Mac OS Xそのものが完成しているから変える必要がない」ということ。また2つ目は、外観をいじったWindows 7への対抗意識むき出しにして、「むしろ前述の“チューンナップ感”を強く打ち出した」ということだ。
 その点は、3300円というアップグレード価格に見て取れる。既存のLeopardユーザーに対しては、あたかも「チューンナップなので、儲けるつもりはない」と言わんばかりだ。
 ストレートに言うなら、アップルはMacユーザーを見てOSを変化させたのではない。シェアを上げるために、Windowsユーザーを視野に入れて「人生の選択を迫るOS」を打ち出して来たのである。
革新的なテクノロジーで上澄み層を狙う新たな戦略
 Snow Leopardは、コンピュータの知識が豊富な“上澄み層”には、とても魅力的なテクノロジーを採用している。64ビット対応、マルチコアCPUを最適に利用する「Grand Central Dispatch」、グラフィックスプロセッサの性能を使い切ろうとする「OpenCL」といった3本柱で、ハードの性能をフルに引き出そうとしているのだ。
 つまり、「外観の変化で購買判断をするユーザーがターゲットではない」と、暗に伝えているのだ。
 実際に、LeopardからSnow Leopardに乗り換えると、同じハードウェアでも体感できるほどレスポンスが向上する。見た目には変わっていないだけに、わかっているユーザーは感激するだろう。
 しかも、屋台骨の変革を遂げているので、今後が楽しみになってくる。つまり、上澄み層の背中を押せる要素は十分にあるわけだ。
 これまでのMac OSは、どちらかというとわかり易さや、楽しさを前面に打ち出してきた。ターゲットユーザーをほぼ取り尽くしたと考えたのか、次は別の層を狙っている。エントリーユーザーを経て、プロシューマーやビジネス層を狙い始めた。ビジネス層は、「Microsoft Exchange」のサポートでとりこむ目論みだろう。
 僕は、「Windows 7の完成度も素晴らしい」と確信しているし、前評判も高い。この不況だけに、保守的な使い方をしたいユーザーも多いはずで、そんな方には間違いないくお勧めだ。
 MicrosoftにとってSnow Leopardが本当の脅威になるのは、数年後だろう。今回搭載した最新のテクノロジに、アプリケーションやメモリ搭載量が追いつくと、圧倒的な快適さを発揮し始めるに違いない。
「そのときにWindowsがどう変わっているのか」が、シェアが大きく動く可能性を左右するはずだ。

東京ガールズコレクション開催、延べ2万3100人が来場
 国内最大級のファッションショー「東京ガールズコレクション(TGC)」が5日、国立代々木競技場(東京・渋谷)で開かれた。3月の前回開催時を300人上回る延べ2万3100人が来場。「セシルマクビー」をはじめとする24ブランドのほか、伊勢丹が手掛ける売り場「イセタンガール」などが今秋冬の新作を披露した。
 TGCは店で手に入る婦人服をショー形式で見られ、多くの商品が携帯電話などを使ってその場で購入できるのが特徴で、20代から30代前半の女性に人気が高い。衣料品各社や小売業も集客力に注目しており、イセタンガールは知名度向上を目指して初参加。紳士服の青山商事は若い女性客の掘り起こしを目指し、就職活動用の男女スーツのショーを手掛けた。
 今回は終演後に一般来場者も交じったイベントを初めて開催。パーティーなどで身に着ける服のショーなどが行われた。

特殊な光で暗号読み取り、紙幣偽造防ぐ 東大と大日本印刷
 東京大学の大津元一教授らと大日本印刷は、紙幣やクレジットカードの偽造を防ぐ新技術を開発した。立体画像が浮かび上がる従来の偽造防止技術に改良を加え、市販では手に入らない特殊な光を当てるときだけ読み出せる暗号を埋め込む。5年後をめどに実用化を目指す。
 紙幣や商品券、クレジットカードの表面に張る「ホログラム」という偽造防止シールを改良した。ホログラムの表面に50ナノ(ナノは10億分の1)メートルという極めて小さな溝を刻む。この溝は近接場光(きんせつばこう)という特殊な光を当てたときだけ暗号として読み取れるという。

民主・藤井氏「再補正で7兆円以上組み替え」
 民主党の藤井裕久最高顧問は5日のNHK番組で、2009年度補正予算について「非常に悪い。再補正する」と述べ、秋の臨時国会で予算組み替えが必要との認識を示した。不要な予算として国の施設費や基金などを挙げ、組み替えが可能な規模は「7兆円以上になる」と指摘。子ども手当や高校無償化などに充てるとした。

退職後の貯蓄増やすための新対策 米大統領、備えを呼びかけ
 【ワシントン=御調昌邦】オバマ米大統領は5日、週末恒例のラジオとインターネットを通じた演説で、退職後の貯蓄を増やすための新たな対策を表明した。確定拠出型年金(401k)への加入や税金の還付を容易にすることなどが主な内容。米国は基本的に貯蓄率が低いうえ、金融危機で不動産や金融資産の価値が目減りしていることもあり、国民に退職後の備えを呼びかけた。
 演説では、4つの柱について方向性を打ち出した。まず中小企業などの従業員も大企業と同じように退職に向けた貯蓄ができるようにすると指摘した。複雑な手続き無しで自動的に401kなどに入れるようにする。
 税金の還付では、ほとんどの家庭が還付を受けられるようにする。口座への振り込みでなくても受け取れるような仕組みを導入する方針だ。

米ホワイトハウスの訪問者氏名公表 オバマ大統領が方針
 【ワシントン支局】オバマ米大統領は4日、ホワイトハウスの訪問者の氏名を初めて一般に公表する方針を発表した。ロビイストの活動を監視する市民団体などが、長年にわたり訪問記録の公開を求めていた。
 国家安全保障上の理由で明らかにできない訪問や、連邦最高裁判事の候補など訪問自体の秘密保持が必要な場合を除き、大統領との面会者から業務目的の訪問、ツアー参加者まですべて公表する。毎月、過去3、4カ月分の記録をまとめてウェブサイトに掲載する。
 大統領は声明で「米国民は政策立案過程に誰の声が反映されているかを知る権利がある」と指摘した。「歴史上、最も開かれた透明な政権」を目指す取り組みの一環だとしている。

【産経主張】新ラウンド 交渉の再開を妥結に導け
 昨年7月以来、暗礁に乗り上げていた新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が再開される見通しになった。インドのニューデリーで開かれた世界貿易機関(WTO)の非公式閣僚会合が「2010年中のラウンド妥結を目指す」ことで一致し、今月中旬に高級事務レベル会合を開くことで合意した。前向きのメッセージとして歓迎したい。
 今回の閣僚会議は今月下旬に米国のピッツバーグで開かれる主要20カ国・地域による金融サミットを前に、打開に向けたきっかけをつかむ狙いがあった。昨年7月に農業補助金などをめぐって米国と対立し、決裂の原因をつくったインドが、この会議を主催したことも議論を前進させた。
 とはいえ各国の主張の隔たりは大きいままだ。交渉スタートから8年が経過し、環境も変化した。中国やインドなど新興国の経済発展もあって世界が多極化して利害の調整は一段と難しさを増している。関税削減品目などを決める具体的な交渉に入れば、対立が再び先鋭化することも懸念される。
 昨年秋以来の米国発金融危機と世界同時不況で、各国が妥協の幅を狭めていることも交渉には逆風だ。国内産業保護を名目にした保護貿易的な動きが強まっている。米国や中国も自国製品を優先購入する条項を定めた。このままでは昨年比約10%減った今年の貿易量がさらに縮小しかねない。
 「保護主義を受け入れない」との言葉は主要国首脳会議(G8)などの場で何度も繰り返されてきた。世界経済はようやく底を打ち、回復の兆しが出てきた。景気回復を確かにするためにも通商交渉の妥結が欠かせない。米国には内向きにならず、リーダーシップを発揮してもらいたい。言葉だけでなく、具体的な交渉進展こそ世界経済には重要だ。
 日本の責任も重い。特に農業分野で従来の「守り」に徹するだけの交渉姿勢では先進国、途上国双方の理解は得られまい。何を守り、何を開放していくか。民主党新政権は交渉方針を早急に明確にしておく必要がある。
 政権交代を控え、日本は今回会合に主要国で唯一、閣僚が参加しなかった。国際交渉では継続的に閣僚らが顔を合わせ、親密な信頼関係を築くことが重要だ。現職閣僚の出席は交渉妥結への日本の意気込みを示すことにもなる。今後の教訓としてほしい。

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ドコモ、米国進出へ 高性能端末を武器に
 NTTドコモが米国で、MVNO(仮想移動体通信事業者)として携帯電話事業の展開を検討していることが5日、分かった。米国の市場で高性能端末への需要が高まっていることから、来年中の事業開始を目指す。海外でのドコモブランドの展開は初めてとなる。ドコモは90年代に米市場で現地企業に巨額投資を行い失敗した例があり、投資リスクが低いとされるMVNO方式での再進出を狙う考えだ。
 ドコモは日本の携帯電話市場が頭打ちの中、金融危機後も成長を続けている米国市場に着目。需要の中心が割安なサービスからネット接続など高性能サービスに移っていることから、世界最先端の機能を盛り込んだ端末を武器に、米国市場で事業拡大を目指す。
 ドコモが米国に進出するMVNO方式は、既存の通信事業者から回線を有償で借り、携帯電話やデータ通信事業を行う事業手法だ。自前でインフラ整備をする投資リスクを避けられるため、通信ベンチャーや異業種企業が携帯電話事業に参入する際用いることが多い。ドコモの米市場参入では、提携関係にあるAT&TかTモバイルから回線を借り受ける可能性が高いとみられる。
 ドコモは90年代から2000年代初めにかけ、AT&Tワイヤレスなど米通信大手に巨額投資を行い市場参入を目指したが、ITバブルの崩壊を受け1兆円以上の損失を出して撤退した経緯がある。
 ドコモはその後、海外投資を控えてきたが、ここにきてインドや東南アジアなど成長が見込める新興国市場で投資活動を再開。役員などを派遣し、相手企業の経営にも積極的に参画する形で現地市場への進出を図ってきた。ただ米国では、過去の投資案件で失敗した例などを踏まえ、MVNO方式での参入を目指す考えだ。
 米国では昨年秋のリーマン・ショックを受け景気の低迷が続いているが、携帯電話市場はスマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話の人気などを受け堅調に推移している。ドコモも米グーグルのOS(基本ソフト)を搭載したスマートフォンを発売するなど、同分野での事業を強化しており、それらの端末を軸に米市場でも事業展開を目指す可能性が高いとみられる。
 日本国内のMVNO方式としては、ドコモ回線を借りる通信ベンチャーの日本通信や、ソフトバンクモバイルの回線を借りるウォルト・ディズニー・ジャパンなどが知られる。

携帯の不正音楽ダウンロード阻止でシステム構築へ
 携帯電話にインターネットで配信される違法な音楽ファイルを締め出すため、総務省と通信業界、音楽業界が協力し、携帯端末で不正ダウンロードができないようにする世界初のシステムを来年度にも導入する方針であることが5日、明らかになった。
 若者を中心に携帯電話で音楽を楽しむ傾向が強まる一方で後を絶たない著作権侵害に歯止めをかける狙いだ。
 新システムは、日本レコード協会と電気通信事業者協会が中心となって今月16日に設立する「違法音楽配信対策協議会(仮称)」で検討を進める。総務省や関連企業・団体も参加し、官民一体で対策を強化する。
 音楽業界などが不正防止に乗り出すのは、日本の携帯電話の音楽配信が約1000億円(2007年)と世界最大の市場規模を持つものの、違法ファイルの流通が市場の成長に悪影響を与えているためだ。
 問題となっている違法コピーされた音楽ファイルは、不特定多数の利用者が携帯電話の掲示板サイトなどに無断で登録、無料でダウンロードされているものだ。その規模は年間約4億曲に達し、1曲当たり300円程度かかる正規のダウンロード数を約7000万曲上回っている。
 検討されている不正防止システムは、利用者が携帯電話で音楽ファイルをダウンロードすると、楽曲の識別情報が携帯端末から照合用サーバーに自動送信される。サーバーは楽曲が正規の手続きで配信されたものかどうかを判定、違法コピーされたものであれば利用者の端末に警告メッセージが表示される仕組みだ。
 さらに同じ端末で何度も違法コピーを繰り返すなど悪質なケースと判定した場合は、サーバーからの情報を受けて端末が自動的にダウンロードを中断したり、ダウンロードはできても曲を再生できないようにしたりする。協議会は専用サーバーの設置場所や運営コスト、システムに対応する携帯端末の開発などを詰める方針だ。

スズキがインドに新工場 現地生産計130万台、日本並み規模
 【ニューデリー=黒沼勇史】スズキは2011年をメドにインドに新工場を建設する。フル稼働時の年産能力は30万台で、投資額は300億円程度。同国での生産能力は現在の約1.3倍の年130万台に増え、日本での生産能力に匹敵する規模になる。自動車業界では需要増が見込める新興国戦略が将来の成長のカギを握っており、5割近くのシェアを握るインドで積極投資に踏み切る。
 新工場を設けるのは北部、首都ニューデリーの南西約50キロメートルのハリヤナ州マネサール。約54%出資する現地四輪子会社マルチ・スズキが主力の世界戦略車「スイフト」などをつくる年産30万台の生産拠点を構えており、その隣接地で同規模の新工場建設に着手する。

「ラブプラス」にネット熱狂!? mixi日記「注目のキーワード」1位に
 9月3日に発売された、ニンテンドーDS用恋愛ゲーム「ラブプラス」(コナミデジタルエンタテインメント)がネットで話題になっている。mixi日記の急上昇キーワード「注目キーワード」で3日、ラブプラスが1位にランクイン。「2ちゃんねる」では、ソフトを複数本購入した“猛者”が名乗りを上げている。
 ラブプラスは、高校を舞台にした恋愛シュミレーション。3人の女の子のうち1人を攻略して恋人にし、“彼女のいる高校生活”を楽しめる。ゲーム内の時間を、現実の時間や季節とリンクさせられるのも特徴だ。
 「彼女ができました」――mixi日記には4日までに、こんなタイトルで、ラブプラスでできた“彼女”を紹介する日記が複数書かれている。日記でラブプラスを購入したことを伝えたり、「キュンキュンした」などプレイの感想を書いているユーザーも多い。
 2ちゃんねるには、3人の女の子との生活を同時に楽しもうと、ラブプラスを3本購入して3台のDS本体にセットしたり、ラブプラス11本と、11台のDS本体を一緒に撮影した画像などがアップロードされている。

安値競争、秋商戦も熱く ダイエーは880円ジーンズ
 秋商戦が本格化してきた小売業で早くも価格競争が激しさを増している。ダイエーは4日、従来の半値以下の880円のジーンズを5日に発売すると発表。J・フロントリテイリング傘下の大丸東京店(東京・千代田)は9月初旬としては異例の秋冬物衣料のセールを始めている。所得の低下に伴う消費不振で価格下落はしばらく続きそうで、収益確保に向けた仕入れ構造の見直しも急務だ。
 ダイエーの格安ジーンズは中国で生産したプライベートブランド(PB=自主企画)商品。紳士、婦人、子供用を合わせて年間約50万本の販売を目指す。イオンもすでに880円のジーンズを発売しており、ともにファーストリテイリングの低価格ブランド「ジーユー」を110円下回る。量販店を中心に1000円未満のジーンズが広がりつつある。

野村のロンドン新拠点、賃料6年無料に 金融危機を逆手に
 野村証券の英国現地法人である野村インターナショナル(ロンドン)は、来年に予定しているオフィスビルの移転に関連し、当初約6年間は賃借料が無料になる条件を獲得した。ロンドンでは金融危機以降、オフィス賃料が大幅に下落しているうえ空室も目立っており、危機を逆手に取った形だ。
 新拠点は金融街「シティー」にある英国法人の本社に近い、テムズ川沿いに新築された12階建てのビル。賃借期間は20年で、このうち2015年までの賃料を無料にする契約で家主側と合意した。野村は近く入居に必要な工事に取りかかる。

失業率悪化受け「回復には時間」、米財務次官補
 【ワシントン=御調昌邦】米財務省のクルーガー次官補は4日、同日発表の雇用統計で失業率が9.7%に上昇したことなどについて「労働市場が回復するまでには時間がかかるだろう」と記者団に語った。
 同次官補はオバマ政権の雇用情勢の認識として「悪さが弱まったが、良いわけではない」と説明した。民間エコノミストが年後半に米経済のプラス成長を予測していることにも触れ「雇用は国内総生産(GDP)の成長より概して遅れる」との認識も示した。さらに「景気対策が無ければ、雇用への影響はもっと大きかっただろう」と付け加えた。

朝日社説
小沢幹事長―企業献金に自らとどめを (2009年9月5日)
民主党の新幹事長に、小沢一郎前代表が就くことになった。政府は鳩山首相、党務は小沢氏、という新政権の基本構図ができた。
「二重権力」になるのではないか。「闇将軍」にならないか。そんな懸念が党内外で語られてきた小沢氏の起用だが、鳩山氏の意図は明確だ。
第一は、来夏の参院選対策だ。
勝利すれば、衆参両院で民主党単独で過半数を固め、政権の基盤を盤石にできる。逆に、負けるようなことになれば、民意の旗じるしを野党に奪われ、政権運営は一気に難しくなる。
そのために小沢氏の手腕に頼りたい、ということだろう。07年の参院選、そして今回の衆院選を大勝に導いた小沢氏の力量は証明済みだ。
第二は、西松建設からの違法献金事件で秘書の公判を控える小沢氏を、閣僚として政府に抱えるわけにはいかない、というリスク管理である。閣僚は国会で答弁に立たねばならず、野党の追及にさらされる。展開次第で政権がつまずく危険もある。
幹事長は党のナンバー2であり、選挙のほか国会対策、政治資金の配分などで大きな権限を握る。小沢氏としても不満のない人事といえるだろう。
不安がないわけではない。140人を超える初当選組の大半は小沢氏が擁立し、面倒を見てきた。巨大化した民主党で、小沢氏の影響力、存在感もまた巨大になっている。
小沢氏も、「二重権力」を警戒する視線を十分、意識しているに違いない。かつて海部政権や細川政権で与党側の実権を握り、政権を牛耳った過去がある。その後も政党再編を仕掛けては失敗した。説明不足、強引、独断専行……。そんな批判を浴びてきた。
今回も、同じ轍(てつ)を踏むことはないか。鳩山氏がいくら「心配はない」と打ち消しても、それが本当かどうかは、やはり小沢氏自身の行動で示してもらわねばならない。
それには、名実ともに鳩山氏のリーダーシップを支える姿を明確にすることだ。定例の記者会見などに積極的に応じることも欠かせない。政権交代の実をあげるために経験と力を生かし、党を束ねていってもらいたい。
西松事件は終わっていない。前社長の判決で、小沢氏の秘書が公共工事の談合に強い影響力を持っていた事実が認定された。巨額献金の背景について誠実に説明する必要がある。
政官業の癒着を排するという民主党政権の姿勢を鮮明にするためにも、企業・団体献金の全面禁止を秋の臨時国会で仕上げる先頭に立つべきだ。
小沢氏の処遇が決まったことで、閣僚人事が本格的に動き出した。鳩山氏は国家戦略局担当相、財務相、外相ら主要閣僚を早く固め、現政権との政権移行作業を加速させることだ。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

日本のゲーム会社が直面する「多様化と多極化」(COLUMN)
 日本最大のゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC2009」が9月1〜3日に横浜で開催された。参加者は昨年を上回る2500人。さらに、学生版CEDECと銘打って今年から始まった「業界研究フェア」にも1000人が集まった。規模は一段と拡大したが、それはゲーム業界の現場の開発者、経営者の双方が抱く危機感の表れでもある。
 今年のCEDECの議論は、2つの軸でくくることができるだろう。「大規模化するプロジェクト」対「極小化するプロジェクト」、「国際化への対処」対「日本のローカル性の追求」の2つだ。この構図はまさに、今の日本のゲーム業界を示している。
■世界で何が起きているか
 今回のCEDECでは、エンターブレインのリッキー谷本氏(マーケティング企画部)と筆者で、世界のゲーム産業の動向を概説するセッションを受け持った。国内外の調査データに通じる谷本氏は、「ゲーム市場そのものは拡大している」と述べ、理由として「多様化」と「多極化」という2つのキーワードを挙げた。
 多様化とは、「iPhone」や「Facebook」などこれまでのゲームプラットフォームとは異なるさまざまなデバイスやコミュニティー空間の発展を指す。これにより、ゲームのプレーヤー人口自体は明らかに拡大しているが、大半は無料で手軽に遊べるゲームであり、既存のゲーム機市場には収益面で悪影響を及ぼす。
 もう1つの多極化とは、中国、インド、南米などの新興国で誕生しているゲーム市場のことだ。こうした地域では、ネットカフェでオンラインゲームを遊んでもらうという形で市場が拡大しているが、日本のゲームは存在感がないに等しい。
 谷本氏は、こうした分析を通じて日本のゲーム会社を取り巻く環境の厳しさを指摘したが、特に衝撃的だったのは中国市場の動向を示すデータだ。市場規模の推計は2008年が2388億円で、日本の家庭用ゲーム機ソフト市場の約3000億円に迫っている。早ければ09年にも日本を追い抜く可能性があるという。もちろん、一人あたりの売り上げは比較にならないが、巨大市場の出現である。
■海外強化が急務とわかってはいるが・・・
 しかし中国は、政府の規制などの影響で、日本企業が極めて進出しにくい状況にある。着実に力を付けているのは中国企業であり、現地のニーズに合わせて市場を押さえられた結果、ますます進出が難しくなりつつある。
 多極化への対応に日本企業が苦戦していることを示すよりわかりやすいデータは、日本の大手ゲーム会社の海外売上高比率である。任天堂を除く大手6社の08年度上半期の売上高は、どこも国内が75%以上を占めている。バンダイナムコ(76.8%)、スクウェア・エニックス(86.6%)、コナミ(74.8%)、カプコン(80.1%)、セガサミー(82.7%)、コーエー(91.8%)、テクモ(89.6%)という状況だ。時期により若干の変動はあるものの、海外比率はまだまだ低い。
 一方で日本市場は、ハード・ソフトの2008年計で約6000億円。米国の約2兆1000億円、欧州の約2兆3000億円に比べれば3分の1以下で、全世界約5兆円の12%にすぎない。各社は海外で成果を出すことが急務と認識しているが、それが容易にいかないところに今の日本のゲーム会社の苦しさがある。パッケージソフトは欧米地域でも市場環境が厳しく、軽くて安いソーシャルゲームが拡大しているためだ。やむを得ず、国内パッケージ市場に頼らざるを得ないのである。
■1250万人が参加する「軽いゲーム」
 その日本でも、ソーシャルゲームの攻勢は始まっている。携帯電話向けSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のグリーが代表格だ。同社の田中良和社長が講演を行った。
 グリーは企業としての体裁が整い始めた創業2年目の06年初めに、「2010年にどのような社会がくるか」と予測を立て、それを基に企業戦略を策定した。つまり、携帯電話や携帯ゲーム機を中心とした市場が形成され、コミュニティーサービスがネットの中心になると予測し、SNSにゲームを付属させてそれらが融合するようにサービスを設計、展開したのだという。
 会員数は、今年6月時点で1250万人にまで拡大している。最終的には2000万〜3000万人が登録する日本最大のコミュニティーを目指すという。そのキラーコンテンツが、自社開発して質の高さで勝負するFlashで作られた軽いゲームだ。
 例えば、ペットゲームの「クリノッペ」は、同時接続者数が常時10万人を超えるという。「ドラゴンクエストIX」(スクウェア・エニックス、DS)の出荷が370万本と大成功しているが、「人数ではそれに匹敵するゲームを創っている」と田中氏は自信をのぞかせていた。
 グリーのゲームは日本ローカルで開発も低予算だが、オンラインゲームの基本的な収益源である広告とアイテム課金で高収益を上げている。09年6月期は売上高139億円で、営業利益は83億円。社員約100人としてはきわめて好業績である。
 グリーは現時点では、海外戦略を発表していない。日本というローカル市場でモバイルに絞ってナンバーワンを目指しているが、家庭用ゲーム機市場のユーザー獲得まで念頭に入れている強力なライバルだ。
■カプコンの竹内氏が取り組んだ改革
 ではゲーム会社はどのように海外をめざすべきか。日本企業では現在もっとも開発体制がうまく機能しているといわれる「バイオハザード5」(PS3、Xbox360)、「ロストプラネット2」(PS3、Xbox360)などのプロデューサーであるカプコンの竹内潤氏は、世界での競争力を高めるための取り組みについて講演した。
 竹内氏は、開発体制を再編するために、「安い」「速い「美味い」をキーワードに、開発チームの総合力引き上げを目指したという。
 安いとは、効率化のことであり、各チームがバラバラに作っていたゲームエンジンを「MTフレームワーク」という自社共通システムに統一した。速いとは、組織の見直しであり、7つの開発部門に分かれていた約600人の開発チームを段階的に統合し、1つの部署にまとめ直した。その結果、作業待ち状態の開発者が減り、ベテランのスタッフが新人を教育して学習速度が上がる効果も生まれたという。
 3つめの美味いは、必ずしも流行っていない分野のゲームや日本では開発が難しいといわれる分野のゲームにあえて取り組み、ゲームのおもしろさを追求していくという意味だ。この体制で開発費20億円の「ロストプラネット」(Xbox360)を成功に導き、現在の「ロストプラネット2」の開発チームは、グリーの全社員より多い120人にも及ぶ。
■「すれちがい通信」と「Twitter」
 アプローチはまったく違うグリーとカプコンだが、共通するのは日本というローカル性を強く意識している点だ。海外を狙うにしても、国内で最適化をはかるにしても、日本的な特性に根ざした戦略を打ち出している。今年のCEDECでは他のセッションでも、この点がテーマになっていた。
 問題は、日本のローカル性がどこまで通用し続けるかにあり、谷本氏と筆者も議論を重ねたが、明快に予測することはできなかった。世界の市場そのものが劇的に変化しており、たどり着く場所が見えないためだ。ただ、谷本氏はモーションコントローラー、タッチスクリーン、音声認識などの新しい「インプット」や、ハイビジョン、立体視、拡張現実などの登場による「アウトプット」の多様性が、「新しいインタラクティブ体験」をもたらし、市場を活性化していくと予測していた。
 1つは、ドラゴンクエストIXの「すれちがい通信」だ。基調講演の最中に、生みの親の堀井雄二氏が交換して大きな話題になったが、会場でも交換する人が多く目についた。堀井氏はドラクエについて「日本人が日本人のために作るゲームでいいのではないか」と、日本ローカルを肯定的に語っていた。
 もう1つは、先端好きのゲーム開発者の集まりらしく、アップルの「iPhone」がそこらじゅうにあふれていたこと。そのiPhoneを使ってCEDECの会場から、米国発のソーシャルメディア「Twitter」で、みんながつぶやく。利用法をしらなかった人もいたが、口コミで次第に広がっていった。
 「多様化と多極化」は会場の参加者にも起きているようだ。

ミクシィ、アプリ開発ベンチャーに18%出資 ゲームソフトなど外部調達を強化
 交流サイト(SNS)「mixi」を運営するミクシィは4日、SNS向けアプリケーション(応用)ソフトを開発するベンチャー企業、空飛ぶ(東京・港)に18%出資したと発表した。空飛ぶが同日実施した2520万円の第三者割当増資を引き受け、7200株を取得した。mixi上で使えるソフトを開発する空飛ぶを資金面で支え、SNSとしての魅力向上につなげる。
 ミクシィはSNS上で使えるソフトの拡充に力を入れている。従来はmixi上で提供するサービスは基本的に自社で用意していたが、このほど外部の開発者が作ったソフトも利用者に公開し始め、ソフト数を増やしている。空飛ぶも既に、ゲームなど12のソフトをmixi上で提供している。

グーグル中国法人社長、9月半ばに退社
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは3日、中国法人社長で米本社の副社長も務める李開復(カイフー・リー)氏が9月半ばに退社すると発表した。同氏は2005年にマイクロソフト(MS)からグーグルに移籍。「雇用契約違反」としてMSがグーグルを訴え、法廷闘争の末にグーグルが獲得した有力社員の1人。退社後は北京で起業するもようだ。
 李氏はグーグルの中国進出の中心人物として貢献した。台湾で生まれ、米国でコンピューターサイエンスの博士号を取得。米IT(情報技術)大手で成功した華人技術者として中国でも知られ、特に理工系学生の間では知名度が高い。

中国、国際貿易の元建て決済を外資に解禁 まず三菱UFJなど
 【上海=戸田敬久】中国人民銀行(中央銀行)は、これまで中国系銀行に限定していた人民元の国際貿易決済業務を、三菱東京UFJ銀行の中国法人など外資にも解禁した。人民元の国際貿易決済は7月に試験的に一部地域で解禁。外資系にも解禁することで、人民元の国際化を促す。
 外資系への決済業務解禁の最初の対象となるのは、三菱東京UFJ、三井住友銀行、英スタンダード・チャータード銀行、英HSBC、香港の東亜銀行の中国法人。みずほコーポレート銀行なども決済業務の認可を申請済みで、決済できる銀行数はさらに増えそうだ。

対日直接投資6割減 09年上期、春以降も戻り鈍く
 外国企業による日本企業の買収や土地の取得動向などを示す対日直接投資が急減している。2009年上半期(1〜6月)の投資額は前年同期比63%減少し、6年ぶりの落ち込み幅となった。昨年来の世界的な金融危機に伴い、経営が悪化した海外企業が投資を手控えているためだ。4〜6月期に限っても、前年同期比61%減と大幅マイナス。危機が「最悪期」を脱し、世界の株式市場が持ち直した今春以降も、対日投資の戻りは鈍い。
 国際収支統計によると、09年上半期の対日直接投資額は1兆7167億円で、過去最高だった前年同期に比べ3分の1程度に縮小した。直接投資のなかでも、外国企業による日本企業への出資が約7千億円と前年同期の4分の1に落ち込んだ。

リクルート、求人情報誌「ガテン」休刊へ
 リクルートは、技術職に特化した求人情報誌「ガテン」を今月30日発売号で休刊すると2日に発表した。今後はフリーペーパー「TOWN WORK社員」で求人情報を一本化する予定。同社はホームページで「求職者のメディア選択の変化や、景気減退による求人数の減少」と休刊の理由を説明している。「ガテン」は平成3年に創刊。土木、建設など技術職に特化した求人情報誌で、首都圏で発行している。

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( ´゜д゜`)新聞

ネット「仮想空間」新技術で普及の兆し 登録不要、バナーから直接接続(COLUMN)
 インターネット上で仮想空間を提供するサービスが普及する兆しを見せている。ウェブサイトから直接閲覧できる仕組みが広がり、手軽に利用できるようになったためだ。新たな収益源として期待する企業も出始めている。
 NTTグループでインターネット上で仮想空間を構築する技術を開発・提供している3Di(東京都渋谷区)は、バナー広告に仮想空間を組み込むことができる技術を開発した。この技術を利用すると、利用者をネット通販企業の広告から、各企業が構築した仮想空間に開設された店舗に誘導する仕組み。商品が売れると仮想空間に並んだ商品が減っていくなど、実際に店頭で買い物をしているような臨場感を味わえるという。
 この技術は、同社が4月に発表したウェブサイト上で仮想空間を構築、閲覧できるサービス「3Di OpenViewer(オープンビューワー)」を応用した。
 仮想空間をめぐっては、2007年に日本でのサービスが始まった米リンデンラボの「セカンドライフ」が脚光を浴び、企業がこぞって出店した。しかし、閲覧には会員登録などが必要であり、「手間がかかり、利用者の誘導が難しかった」(業界関係者)という。
 3Diのオープンビューワーは、事前に閲覧ソフトをダウンロードしておけば、画面をクリックするだけで仮想空間を閲覧できるのが特徴。OA機器大手のサンワサプライ(岡山市)が自社の通販サイト内に仮想空間を立ち上げるなど、複数の企業が自社サイト内に仮想空間を構築しており、写真や文章では伝わらない商品の形などを伝える手段として利用されている。
 一方、サイバーエージェントが展開するブログサービス「アメーバブログ」上で今年2月に開始した仮想空間「アメーバピグ」も、ブログ記事を投稿するサイトから直接アクセスできる手軽さが人気だ。
 アメーバ事業本部プラットフォームDivの山崎ひとみプロデューサーは「ネット環境やパソコンの性能にかかわらず、快適に操作ができるように空間内の建物をシンプルな作りにするなど工夫した」と話す。利用者は8月末で80万人を突破し、今秋には携帯電話向けのサービスも正式に開始する。
 空間内で活動するアバター(分身)が着用する洋服を有料で購入する利用者も増加し、広告収入と並ぶ収益の柱として育成する計画だ。

フジテレビと日本テレビ、ヤフー連結子会社「GyaO」に出資へ
 ヤフーは4日、フジテレビジョンと日本テレビ放送網の2社が、ヤフーの連結子会社である株式会社GyaOに出資することで合意したと発表した。
 株式会社GyaOは、映像配信サービス「GyaO」を運営する企業。ヤフーでは、2009年4月にUSENから51%の株式を譲り受けて連結子会社化し、「GyaO」と「Yahoo!動画」の統合準備を進めている。
 ヤフーとGyaOでは、インターネットで映像を視聴する文化を成熟させるために、ユーザーが安心して映像配信サービスを利用できるようにするとともに、映像の制作者や配信事業者を含めて、それぞれが利益を享受できる安全なシステム構築を進めているという。こうした中で、放送局との協業関係を一層強固なものにするため、フジテレビと日本テレビにGyaOへの出資を要請した。
 出資の合意を受けて、フジテレビと日本テレビは、それぞれ7.0%のGyaO株式をヤフーから9月中に取得する予定。ヤフーでは合わせて、USENから14.0%分の株式を追加取得して、51.0%の出資比率を維持する。両社出資後の株主比率は、ヤフーが51.0%、USENが35.0%、フジテレビと日本テレビが各7.0%になる。なお、各社の株式取得額は非公表。
 業務提携面では、フジテレビはGyaOが今後開始する予定の有料の動画配信サービスに対して、自社の「フジテレビ On Demand」を出店させる。日本テレビでは、映像事業に関する無料広告モデルや課金モデル、EC連携モデルなど、ビジネス全般にわたる協業を検討するとしている。

中古携帯、使えぬトラブル ローン未払い品出回る
 携帯電話の中古品市場が広がる中、一部でトラブルが出始めている。ローン未払いの携帯が市場に出回り、通信会社が「犯罪に使用される可能性がある」として転売後の使用をストップしているためだ。事情を知らない中古購入者が突然、利用を制限されることになり、所有権を巡って訴訟に発展するケースも。専門家は「回線契約時に身分確認を徹底すべきだ」と話す。
 ソフトバンクモバイル(SBM)は昨年12月から、契約時の割賦が未払いだった場合に、回線だけでなく端末自体の使用を制限。そのため未払いの人が中古市場に端末を売ると、事情を知らない購入者が数カ月後に使用制限をかけられる事態が起きる。パソコンや携帯の中古品販売店「イオシス」(大阪市)には月に数件「携帯が使えなくなった」などの問い合わせが入り、同等機種と交換するなどの対応を取っている。

「Facebook Mobile」利用者が6500万人突破
 米Facebookは、同社の携帯向けサービス「Facebook Mobile」の利用者数が6500万人を突破したと発表した。Facebookの会員数は2億5000万人を超えていることから、単純に計算すると4人に1人がモバイルサイトを利用していることになる。
 「Facebook Mobile」は2006年に公開されたが、ここ8カ月で2000万人の利用者数の増加が見られるなど、注目を集めている。
 Facebookは2つのモバイル向けサイトを用意している。1つはどのモバイルブラウザからでも閲覧できるサイト、もう1つはiPhoneやAndroidなどタッチスクリーン式端末で利用できるサイトだ。これらのサイトは60以上の言語に翻訳されている。
 また、Facebookのステータスやメッセージの通知をSMSで行うサービスも、世界25カ国、52キャリアに対応している。
 さらに今回、Facebookのプロフィールなどの情報を外部サイトと連携できる機能「Facebook Connect」がモバイルでも利用できるようになった。これにより、自分のプロフィールをモバイルからWeb上の他のサイトにも反映させられる。また、友人のネット上の活動をどこにいても、いち早く知ることができ、交流を深めることができるとしている。
 ちなみに、日本最大のSNSである「mixi」の会員数は、2009年6月末で約1741万人となっている。

中国携帯契約 7億件を突破 今秋iPhoneも上陸
 【上海=河崎真澄】中国の携帯電話の契約数が今年7月末の段階で約7億300万件になったことが中国工業情報化省の調べで3日までに分かった。一方で固定電話は約3億2800万件と携帯電話の半分に満たない。内陸部などで固定電話よりも先に携帯電話が普及したことなどが背景にある。
 7月末時点の省別携帯電話の契約数は、広東省が約8500万件で最も多く、4000万件台の山東、江蘇、浙江の各省が続く。
 こうした「携帯王国」を狙い、米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」がついに中国に上陸する。通信大手、中国聯通と中国市場での販売契約を結んだ。
 中国での販売価格は1台3000元(約4万2千円)程度になる見込み。中国聯通による第3世代(3G)携帯網が9月末に全国展開されるのを待って、10月に発売する。
 聯通のほか、中国移動(チャイナモバイル)と中国電信(チャイナテレコム)の通信2社も中国で3Gサービスの運用を開始ずみ。ただ、聯通と電信はそれぞれが国際規格である「WCDMA」「CDMA2000」を利用しており、移動は中国の独自開発規格「TD−SCDMA」を採用した。このため、3社が別の規格で三つどもえの戦いを展開する事態となっている。

法人企業の経常益、4〜6月期53%減 製造業は黒字転換
 財務省が4日発表した2009年4〜6月期の法人企業統計によると、企業の経常利益は前年同期比53.0%減の7兆2366億円となった。過去最大の減益率を記録した1〜3月期の69.0%よりマイナス幅が縮小し、前期比では1年ぶりの増益に転じた。製造業は1〜3月期の赤字から黒字に転換した。国内外の景気対策の効果で生産や輸出が改善し、企業収益も最悪期を脱しつつある。設備投資は前年同期比21.7%減の8兆5116億円となった。
 資本金1千万円以上の企業の仮決算を財務省がまとめた。調査対象は約3万社で、約2万2千社が回答した。
 売上高は前年同期比17.0%減の298兆円だった。日本の企業は08年1〜3月期から6四半期連続で減収減益となっている。前年同期比でみた経常利益の減益は8四半期連続。季節調整済みの前期比では13.8%増え、4四半期ぶりの増益となった。

鳩山代表、金融規制強化の必要訴え 「政府の役割」
 民主党の鳩山由紀夫代表は4日昼、都内で開いた「世界経済フォーラム」会議で講演し、金融規制のあり方に関して「市場原理主義一辺倒では正当化できない政府の役割が出てくる。市場主義の行き過ぎがもたらした反省がある」と、規制強化の必要性を訴えた。ただ「自由な市場主義と政府の果たすべき役割に適度な緊張関係を保つことが必要だ。規制は強ければいいというわけではない」とも語った。

【産経主張】東京五輪招致 夢の再現へ首相の出番だ
 2016年夏季五輪の開催都市選考をめぐる国際オリンピック委員会(IOC)の評価報告書が発表された。IOCの評価委員会が今年4、5月に東京、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリードの立候補4都市を現地調査してまとめた報告書で、突出して評価の高い都市はなかった。
 前評判の高かった東京にとってはやや厳しい内容ではあるが、それでも最有力の候補であることは変わらない。報告書をことさら否定的にとらえるのではなく、自信を持つことも必要だろう。
 開催都市は1カ月後の10月2日、コペンハーゲンで開かれるIOC総会で正式に決定する。東京都をはじめ招致関係者は報告書の指摘を踏まえ、投票権を持つ世界のIOC委員に日本の良さ、東京の魅力を理解してもらうよう最後の働きかけを強めてほしい。
 報告書によると、東京は計画がコンパクトで、政府の財政保証があることが評価された。一方で、施設の一部は改修や新設が必要なこと、選手村がやや狭いこと、国内の支持が低いことなどが懸念材料としてあげられている。
 ほかの3都市では、南米初開催の意義を強調するリオデジャネイロの計画が「とても質が高い」と評価されているが、治安面では不安が大きい。シカゴ、マドリードはやや後退した印象だが、その分、巻き返しを強めるだろう。シカゴには地元出身のオバマ米大統領の総会出席というサプライズの可能性も残されている。
 こうした中で、東京が勝ち抜くための最大の懸念材料は国内の支持率の低さだが、それでも55%は招致を支持している。2度目の五輪が実現すれば、日本の環境技術の高さを世界に示すことになるし、東京がより魅力的な国際都市に成長する機会にもなる。
 五輪開催までの各種競技のプレ大会や各国選手の事前合宿に全国の施設が活用されるので、経済の波及効果は東京にとどまらない。消費拡大などの波及効果は全国で2・8兆円という試算もある。
 混戦模様の招致レースを考えると、1カ月後のIOC総会では各国最後の演説が結果を大きく左右しそうだ。日本のメッセージの発信力を高める意味でも、ここは政治の指導者の出番である。次期政権を担う民主党の鳩山由紀夫代表には、ぜひ首相として総会に出席し、招致の決め手となる演説を行ってもらいたい。

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∩(゜д゜)∩新聞

ソニーがグループスローガン 「make.believe」
 ソニーは3日、グループ共通のコーポレートスローガン「make.believe(メーク・ドット・ビリーブ)」を導入したと発表した。電機部門だけでなくゲーム、音楽、映画、携帯電話などで共通化する。グループの一体感を高め、ブランド力の向上を狙う。
 「make」には「実行する」や「形にする」、「believe」には「想像する」「夢見る」などの意味を込めた。広告、製品の梱包材、ホームページなどに「SONY」のロゴと合わせて記載する。
 ソニーは2005年から09年3月まで「ライク・ノー・アザー」、90年代前半には「イッツ・ア・ソニー」のスローガンを電機部門のみで使ってきた。

三井住友と大和、合弁解消へ 大和SMBC、大和の100%子会社に
 三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が法人向け証券会社、大和証券SMBCの合弁を解消する方向で最終調整に入っていることが3日、明らかになった。三井住友が保有する大和SMBCの株式の持ち分すべてを大和が買い取り、100%子会社化する。銀行・証券を融合した事業を目指す三井住友と、独立した証券会社の立場を守りたい大和の経営戦略の違いから、10年の連携に終止符を打つ。
 大和SMBCは1999年に大和と旧住友銀行(現三井住友)が共同で設立。現在、大和が60%、三井住友が40%を出資している。両社の複数の関係者によると、三井住友が全保有株式を大和に売却する方向で調整しており、来週にも共同出資契約の解消を正式に決める見通し。

「ワンダと巨像」プログラミングチームなどにCEDEC AWARDS ニコ動も受賞
 ゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC 2009」(主催・コンピュータエンターテインメント協会)は、優れたゲーム制作技術をたたえる「CEDEC AWARDS」の受賞者を発表した。「プログラミング・開発環境」部門は、ソニー・コンピュータエンタテインメント「ワンダと巨像」(PS2)のプログラミングチームが受賞した。
 「ネットワーク」部門はニワンゴ「ニコニコ動画」開発チームが受賞。「いわゆるゲームとは異なるが、ネットワーク上でユーザー同士がコンテンツを提供し合ったり、それらとインタラクションを行うのは、広義のゲームである」として受賞対象になった。

マイスペース、メールサービス開始 利用者向け
 交流サイト(SNS)のマイスペース(東京・渋谷)は3日、利用者向けにメールサービスを始めると発表した。従来はマイスペースの会員同士がSNS内でメッセージをやりとりする機能しかなかった。
 会員には「@myspace.com」のメールアドレスを提供。外部の人にメールを送信できる。画像や音楽、動画などを添付することもできる。

バスキュール、ミクシィでアバター 人気ファッションショーと連動 
 ウェブコンテンツ制作のバスキュール(東京・港)は、東京・渋谷で5日開催の人気ファッションショー「東京ガールズコレクション(TGC)」と連動したアバター(ネット上の分身)サービスを、交流サイト「ミクシィ」で始めた。ミクシィアプリと呼ぶ仕組みでアバターソフトを開発した。
 会員はアバターがまとう衣装や化粧を自由に選び、独自の分身を作れる。作成した分身はCG(コンピューターグラフィックス)で合成したTGC会場にモデルとして“出演”。仮想の舞台を行進する。

ポニーキャニオン、アクトビラ通じ映画などを配信
 ポニーキャニオン(東京・港)は3日、テレビ向けインターネット事業のアクトビラ(東京・渋谷、木村純社長)を通じ、映画などのネット配信サービスを16日から始めると発表した。毎月6〜7作品を配信する。
 視聴料金は1作品につき、作品時間に応じて315円〜735円。俳優の浅野忠信さん監督の「224466」や韓国の人気女優チェ・ジウさん主演の「連理の枝」などを配信する。海外のテレビシリーズも視聴でき、例えば全十数話をまとめて購入すれば2〜3割安くなるといった割引パック商品も用意する。

高速無料化、慎重対応を 西日本高速・石田会長
 民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた高速道路の無料化について、西日本高速道路の石田孝会長は3日、民主党政権で就任する次期国土交通相に対し、「競争原理から外れる」などと慎重な対応を求めていく方針を明らかにした。
 東日本高速道路の八木重二郎会長や中日本高速道路の矢野弘典会長と1日に会談し、「8割方は無料化に異議を唱える考え方は変わらない」(石田会長)と確認したといい、旧道路公団3社の会長が共同で国交省トップとの意見交換の場を模索。民主党政権の目玉政策は事業主体からの“物言い”にさらされている。
 この日、石田会長は大阪市内で記者会見し、「無料化は、便益を受ける人が料金を払う受益者負担の原則に反し、高速道路を使わない幅広い納税者にも負担を強いる」と持論を展開。競争原理に関係なく、無料化の反動で鉄道やフェリーなどの経営環境が一方的に悪化する負の側面にも議論を尽くすことを求めた。

外食店、LED照明増やす 改正省エネ法の本格施行にらむ
 外食企業が発光ダイオード(LED)照明の導入を急いでいる。ワタミは今後3年でメーカーと共同開発したLED照明を100店の客席に導入する。吉野家は2009年度中に270店舗で看板をLEDに切り替える。10年4月の改正省エネ法の本格施行で、エネルギー使用量の報告が義務づけられる対象範囲が拡大するため、外食企業も対応を迫られている。
 ワタミは2日、東京都千代田区で客席の照明にLED照明を使った居酒屋の新店を開いた。今春、同渋谷区の既存店に導入したのに次ぐ。LED導入店は従来の照明の店舗に比べて、電気使用量を約35%、二酸化炭素(CO2)排出量を約25%削減できるという。

サンリオ、中国で幼児用雑誌 凸版などと組む
 サンリオは2010年中に、中国で幼児向けの知育雑誌の刊行に乗り出す。日本で定期刊行しているキャラクター付きの知育雑誌を凸版印刷が中国語に翻訳、現地大手出版社が毎月発行する。北京など大都市の1万店で販売、3年後に年間36万部の発行を見込む。
 刊行するのは、日本で約2カ月おきに発行している2〜5歳向けの「わんぱくぶっく」、4〜6歳向けの「なかよしぶっく」で、凸版印刷が中国語に翻訳し、印刷する。中国の大手出版社である青島出版社(青島市)に雑誌発行のライセンスを供与し、売上高の一部をサンリオがライセンス料として受け取る。

欧州委、オラクルのサン買収計画調査へ 企業間競争制限の恐れ
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の欧州委員会は3日、ソフトウエア大手の米オラクルによるコンピューター大手のサン・マイクロシステムズの買収について、EU競争法(独占禁止法)に基づく本格的な調査に入ると発表した。IT(情報技術)企業大手の合併は域内の競争を制限する恐れがあるとみている。
 欧州委は来年1月まで詳細な調査を実施、両社の合併の是非を最終的に判断するとしている。米司法省はすでに買収を承認しているが、欧州委の対応次第で買収計画に影響を与える可能性も出てきた。

脳死移植、半年ゼロ 法改正論議で家族に不安?
 今年3月以降、脳死移植が1件も行われていない。6カ月連続ゼロは、過去最長の8カ月に次ぐ長さだ。7月に改正された臓器移植法を巡る議論で、脳死に対して提供者側の誤解や医療機関の萎縮を招いたと指摘する声もある。このままでは来年7月に改正法が完全施行されても、脳死移植が増えない恐れがあり、厚生労働省は「脳死移植の理解を深めたい」としている。
 日本臓器移植ネットワーク(東京・港)の担当者は今年4月以降、臓器移植法改正を巡る議論が活発化したことが影響していると指摘する。議論では脳死と判定されても1カ月以上心臓が動き続ける「長期脳死」なども紹介された。「長期脳死」で回復したケースはないが、「家族が脳死移植に同意しにくくなっているのでは」と危惧する。

自公、動揺収まらず 自民は総裁選へ本命不在
 衆院選大敗の余波に自民、公明両党が揺れている。麻生太郎首相(党総裁)の後継を選ぶ自民党総裁選は有力候補の1人である石原伸晃幹事長代理が出馬に慎重な姿勢を見せるなど、本命不在の状態が続く。執行部が決めた総裁選日程の前倒しを求める声も広がる。公明党は執行部人事の調整を急ぐが、来夏の参院選に向けた展望は描けていない。
 石原氏は3日、所属する山崎派の山崎拓会長と会談、現時点では総裁選に出馬する考えがないと伝えた。この後の山崎派総会では、衆院選で落選した山崎氏を引き続き派閥会長とすることを決定した。

日経社説 関空の不振が映す「日本の空」の危機(9/4)
 強い逆風のなかで、関西国際空港が4日、開港15周年を迎える。「関西の空の玄関」と期待された関空だが、昨秋以降の世界的な経済危機で減便に拍車がかかった。関空会社や国は小手先の対応ではなく、大胆な再建策を打ち出す必要がある。
 関空会社の問題点は1兆1000億円強の有利子負債を抱えながら、航空会社の乗り入れや乗客が想定ほど増えず、十分な収入が上がらないことだ。従来は国の補助金でかろうじて経常黒字を維持してきたが、日本航空(JAL)などの路線撤退が相次ぐ中でそれも厳しくなった。
 国土交通省は来年度予算で関空への補助金の増額を求めている。仮に民主党政権がそれを認めたとしても、対症療法にすぎない。
 関空問題が浮き彫りにするのは、大阪周辺の空港の過剰だ。関空のほか、伊丹と神戸の3空港が乱立する。伊丹は関空の開港後、閉鎖の予定だったが、地元の要請などで存続が決まった。続いて神戸市が実質的な運営主体である神戸空港がオープンし、関空の第2滑走路もできた。限られたパイをめぐる競争は激しく、中心部から遠い関空は劣勢だ。
 関空再生には有利子負債の削減が欠かせない。関空が多額の借金を抱えたのは民活方式で用地を造成したからだ。関空の整備計画が適切だったかという疑問は残るとしても、現実的には借金の一部を国や自治体が肩代わりせざるをえまい。
 その上で関空会社と伊丹、神戸両空港の経営を一本化し、関西圏空港会社をつくるのも一案だろう。常に問題になる3空港のすみ分けについては、新会社の経営陣が自らの判断で決める。経営統合でコスト削減の余地も広がる。努力を尽くした上で、なお「3空港は多すぎる」という結論になれば、いずれかの空港を閉じるという選択もやむを得ない。
 苦しいのは関空だけでない。目を航空会社に転じれば、JALの経営不振も深刻だ。航空・空港産業全体が危機にあえぐ。航空行政のあり方を含めて大胆に見直す時である。
 国際的にみて割高な着陸料や、航空燃料税などを原資にして政府が日本各地につくった地方空港は、本当に必要だったのか。JALがいつまでたっても政府依存から脱却できない原因は何か。アジア各国の航空会社が躍進する中で、日本の航空産業は国際競争力を持ちうるのか。
 航空や空港をめぐる政策課題は事欠かない。近く発足する鳩山政権は、不振会社の延命に手を貸すのではなく、「日本の空」を再生するための総合的なビジョンを示すべきだ。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

デジタル家電向けCPU、国内勢が規格統一へ
 富士通、東芝、パナソニックなど半導体・電機大手はデジタル家電や携帯電話に搭載する新型CPU(中央演算処理装置)の規格を統一する。基幹技術を共有化することで、一からソフトを開発する手間が省ける。新型の台頭を機に国内勢が結束し、CPU市場で圧倒的なシェアをもつ米インテルの牙城に挑む。2012年度を目標に業界標準の実現を目指す。
 ルネサステクノロジ、NEC、日立製作所、キヤノンなども参加する。早稲田大学の笠原博徳教授が考案した省エネ性能に優れたソフト規格に対応する新型CPUを各社が開発し、性能を検証する。

ソニー、3Dテレビを2010年に投入 VAIOやPS3も3D対応へ
 ソニーは9月2日、家庭用3Dテレビを2010年に投入するとドイツで開催の家電展示会IFAで発表した。
 同社は3D対応BRAVIAを2010年に発売し、Blu-ray製品、VAIO、プレイステーション 3(PS3)なども3Dに対応させる計画だという。
 同社の3Dテレビはフレームシーケンシャル表示方式とアクティブシャッター方式の3Dメガネを採用し、ソニー独自の高フレームレート技術で、左目用・右目用とも1920×1080ピクセルのフルHD(高精細)3D画像を実現するとしている。
 ソニーはIFAのブースで3D対応1080p BRAVIAを展示、ゲーム、映画、スポーツなどの3D映像をデモしている。

実質値下げのPS3が販売開始 有楽町などでは試遊機も
 ソニー・コンピュータエンタテインメントが実質1万円値下げした据え置き型ゲーム機「プレイステーション3」の新型モデルの発売が3日、全国の家電量販店などで始まった。価格は2万9980円。
 PS3は、従来モデルに比べ、記憶容量が80ギガバイトから120ギガに上がったが、体積、重さは逆に現行機の3分の2となった。
 発売に際しては、大手家電量販店のビックカメラが有楽町店(東京都千代田区)、池袋店(同豊島区)で、入り口に試遊機を置いて商品をPR。ヨドバシカメラなども店頭で実質値下げをアピールしている。
 限定発売などではないため、目立った行列はないが、ビックカメラによると「予約が多く、会社帰りの夕方や、週末などにかけて売り場が盛り上がるのでは」と分析している。

Wii追撃するXbox 値下げに加えソフト100タイトル投入
 マイクロソフト(MS)日本法人は2日、据え置き型ゲーム機「Xbox360」を10日から値下げすると発表した。120ギガバイトの記憶容量を持つ高性能モデル「エリート」を1万円値下げして、2万9800円にする。併せて、今後1年間で新作ゲームソフトを過去最高の100タイトル出すことも発表した。欧米に続く値下げとソフトの充実で国内販売をてこ入れし、全世界首位を走る任天堂「Wii」(2万5000円)を追撃する。
 値下げは、「打倒Wii」に加え、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が3日から新モデルの「プレイステーション(PS)3」を実質1万円値下げし、2万9980円で販売するための対抗策とみられる。
 勢いを支えているのは新作ソフトの投入だ。これまで年50〜70タイトルの新作を出してきたが、2日の会見で、坂口城治Xboxマーケティング本部長は「今年は8月までにすでに61タイトルを市場投入。来年8月末までにさらに100タイトルを出す」と説明。自社開発の人気ソフト「Halo(へイロー)」の続編や、国内ゲームソフト大手からも新作ソフトが続々出る見込み。
 これまでは、ソフトメーカーはその時代の人気ゲーム機向けにソフトを数多く出してきたが、「欧米向けはXbox、国内はPS3、家族で楽しむユーザー向けには、Wiiと、すみ分ける時代がきた」(国内ゲームソフト大手)とみられている。

米ユーチューブ、映画のネットレンタル検討
 米インターネット検索大手、グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」が、ネットを通じた映画のレンタル事業に参入を検討していることが2日分かった。米メディアが伝えた。
 一般利用者らの投稿を基に無料で短時間の動画を配信する現行サービスは広告収入に依存。不況の影響で苦戦しており、多角化を図る狙いだ。
 利用料金は1作品当たり3.99ドル(約400円)程度となりそう。グーグル従業員がテストして実用性を高めた上で実際に事業化するかどうか決める。米国でトップクラスの知名度を活用し、有料顧客の掘り起こしを進める。ソニー・ピクチャーズエンタテインメントなどに作品の提供を求めて交渉を進めている。
 ネットを通じた映画配信分野で先行する米電子機器大手、アップルやネット小売り、アマゾン・コムを追い上げる。

「Hanako WEST」休刊へ 発行部数、ピーク時の半分
 女性向け月刊生活情報誌「Hanako WEST」(マガジンハウス刊)が、12月末発売の来年2月号で休刊することが3日、分かった。
 関西のグルメやショップ情報を発信する月刊誌として平成3年に創刊。発行部数はピーク時に約16万部あったが、数年前から7〜8万部に落ち込んでいた。同社は「発行部数と広告収入の減少が休刊理由」としている。

ニコニコ動画、ユーザー生放送にアンケート機能を追加
 ニワンゴが運営する「ニコニコ動画ββ」は3日、ユーザーが生放送番組を配信できる「ユーザー生放送」において、アンケート機能を追加した。
 アンケート機能は、ニコニコ動画の運営生放送が使用していたもので、視聴中のユーザーへリアルタイムで2〜4択の質問を行い、集計できる。ユーザーは動画再生画面に表示された選択肢をクリックして回答する。なお、「ユーザー生放送」でアンケート機能を使用できるのは、レベル25以上のコミュティに限られる。
 また同日、動画へのコメントを映像の裏側に表示する「コメント裏流しモード」も追加した。同機能は、コミュニティレベルに関係なく使用できる。なお、「コメント裏流しモード」にした場合、映像の表示領域が縮小され、その裏にコメントが流れるようになる。

サーバー世界出荷額、4〜6月は3割減 IDC調査
 【シリコンバレー=岡田信行】米調査会社のIDCは2日、2009年4〜6月の世界のサーバー出荷額が前年同期比30.1%減の98億1400万ドル(約9000億円)に落ち込んだと発表した。企業業績の回復遅れでシステム投資が冷え込んだことが響いた。同社が四半期ベースで調査を開始した1996年以来、最低の水準という。
 主要メーカーの出荷額は軒並み25%以上減少した。メーカー別にみると、首位の米IBMが26.3%減の33億8500万ドル、米ヒューレット・パッカード(HP)が30.4%減の27億9800万ドル、米デルが26.8%減の12億2100万ドルとなった。このほか、企業向けソフト大手、米オラクルによる買収が決まっている米サン・マイクロシステムズは、9億8100万ドルと37.2%も落ち込んだ。
 IDCは企業の情報システムの旧式化が進んでいると指摘。「将来に向けた投資の再開で、今年後半にはサーバー需要が回復に向かう」と予測している。

エリクソンとイー・モバイル、21Mbpsのエリアを大都市圏で拡大
 エリクソンとイー・モバイルは、大都市圏でネットワーク設備を拡張する契約に調印したと発表した。これには、下り最大21MbpsのHSPA+のエリア拡充も含まれる。
 今回の契約により、東京、横浜、名古屋、大阪などの大都市圏において、ネットワークの更新、拡張をエリクソンが担当することになる。エリクソンはイー・モバイルのHSPA+ネットワークの主要なサプライヤーとなっている。イー・モバイルは、7月24日から開始したHSPA+サービスについては、エリアを東名阪および主要政令都市の一部で開始すると発表しており、これをエリクソンが担当することになる。

噂の「まさゆき地図」は仕込みではなかった--開発者も驚くドラクエ9(COLUMN)
 「皆さん、『まさゆき地図』は(開発者の)仕込みだと思っているでしょ。でも、大間違い。あれは偶然に生まれたもの」――ニンテンドーDS向けソフト「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」(ドラクエ9)の開発を担当したスクウェア・エニックスディレクターの藤澤仁氏はこう苦笑いする。
 これは9月3日に開催された、ゲーム開発者向けイベント「CESA Developers Conference 2009」(CEDEC 2009)の基調講演での一幕だ。
 まさゆき地図とは、ドラクエ9で遊べる宝の地図の1つ。地下15階に「メタルキング」というプレーヤーが経験値を稼げる敵しか現れないフロアがあり、レベルを上げるのに絶好の地図であるとして、ユーザーの間で口コミで広まった。この地図の第一発見者の名前が「まさゆき」であったことから、いつしかまさゆき地図と呼ばれるようになった。
 ドラクエ9にはユーザー同士が通信して宝の地図を交換できる「すれちがい通信」という機能がある。まさゆき地図を求めてすれちがい通信をするユーザーも多い。
 地図には発見者と、その地図で新たな宝を見つけた人が更新者として表示される。この仕組みを入れたのはゲームデザイナーの堀井雄二氏だ。「発見者と更新者が、ユーザーの間で有名になればいいかなと思った」と堀井氏は話すが、「まさゆき」は想定外だった。
 「『(「竜王の地図」で)レベル99の竜王を倒したこの人はすごい』というように伝説ができればと思っていた」(スクウェア・エニックス プロデューサーの市村龍太郎)と、宝の地図内で登場するボスを倒した人が有名になるのが当初の考えだった。まさゆき地図のように、特別な敵が多く出る地図を発見した人が有名になるとまでは考えていなかったというのだ。
 そもそも、すれちがい通信の人気自体、開発者にとっては想定以上だった。「もともとニンテンドーDSにあった機能を使ったので、どうしたらユーザーに遊んでもらえるかという責任感はあった。ただ、まさかこんなに遊ばれるとは思ってもいなかった」(藤澤氏)
 ニンテンドーDSの通信機能は、ドラゴンクエストVIやVのニンテンドーDS版でも採用されていた。ただ、「ユーザーの密度の問題がある。みんながやればやるほど面白くなるからみんなやるという循環が生まれている」(堀井氏)
 また、ただ通信をするだけではなく、宝の地図が手に入るというメリットを提供したことも、人気を博した理由ではないかという。「やっぱり人間、ものをもらうと燃えるから(笑)」(堀井氏)
 実際、堀井氏はこれまでに1230人、藤澤氏も820人とすれ違っているとのこと。すれちがい通信では相手のレベルやプレイ時間、簡単な自己紹介などのコメントが見られるようになっており、見知らぬドラクエ9ユーザーとコミュニケーションしている気分が味わえる。
 「バーチャルがリアルを侵食したら面白いと思っていたが、本当にできた。人って、人が好きなんだと思う。他人のデータを見るのがおもしろい。何かが起きそうなわくわく感がある」(堀井氏)
 「ドラクエ9の発表会のときに、『コミュニケーションツールになることを目指す」といったが、まさにそんな感じになった。ブログのような、小さい情報発信としての役割を果たしているということが、時流に乗った感じがする。ここまですれちがい通信の人気が出るとは思わなかったが、仕掛けたことが何倍にもなって返ってきたのは面白い」(市村氏)と、すれちがい通信の魅力を分析していた。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

無線ネットワーク間を波乗り NTT陣営の隠れた秘密兵器(COLUMN)
 全国各地で無線通信の常識を塗り替える可能性を秘めた“小型中継機”の実証実験が始まった。
 その中継機を携行すると、周囲に存在する複数の無線通信規格の中から、自動的に余裕のある帯域を選び出し、まるで“波乗り”のように利用者にとって最適な無線ネットワークに接続してくれる。
 固定電話のNTT東日本の子会社で、無線ネットワーク全般を扱う技術系企画会社のNTTブロードバンドプラットフォームが開発した「パーソナル・ワイヤレス・ルーター」(PWR)である。
 今回の試作機は、全国各地の公衆無線LAN(Wi-Fi接続)と、NTTドコモの3.5世代携帯電話網(HSDPA規格)のいずれかの電波を感知し、状況に応じて適宜ネットワークを切り替える。
 2010年度中に開始される予定の「NTT再々編論議」を前にして、NTT法で協働を禁じられた「固定通信と移動体通信の融合」を先取りする技術だが、潜在的な能力はその程度ではない。
 現在、国内には無線LANに対応したデジタル機器が4000万台以上あるが、PWRによって、あらゆる無線ネットワークに相乗りできるようになる。
 将来的に、携帯電話の次世代通信規格LTE(3.9世代)、その後は第4世代、Wi-Fi、WiMAX、次世代PHSなどが乱立する世界が来る。
 その際、あくまでも消費者の利便性に立ち、選択肢の一つとして「異なる無線ネットワーク間を自由に行き来できる機器」(NTTBPの小林忠男社長)があれば、便利であろう。しかも、同じ無線通信規格同士で最も電波状態がよいキャリアの回線を選択し、自動的に接続するという構想も視野に入る。
 過去7年間、ずっと赤字だが、今ではNTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズも株主に加わる。すなわち、これはNTT陣営の隠れた“秘密兵器”なのである。

大日本住友、米製薬を2500億円で買収 TOB、米市場進出
 大日本住友製薬は2日、米製薬会社セプラコア(マサチューセッツ州)を買収し米市場に進出する方針を決めた。近くTOB(株式公開買い付け)に入り、完全子会社化を目指す。買収総額は約2500億円の見通しで日本の製薬会社による海外企業の買収では過去4番目の規模。国内市場の成熟が鮮明になるなか、キリンホールディングスがフィリピンのサンミゲルビールを買収するなど、内需型企業がM&A(合併・買収)で海外市場を開拓する動きが強まっている。
 3日にも発表する。中枢神経系など医療用医薬品を強化する狙い。セプラコア側も合意しているもよう。大日本住友は国内製薬7位。買収資金は手元資金のほか、金融機関からの借り入れなどで賄う方針。買収後の連結売上高は単純合算で約3800億円で、6位に浮上する見通しだ。

医療費最高34兆円超 07年度、今後も年1兆円増
 厚生労働省は2日、2007年度に病気やけがのために医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が前年度に比べて3%増の34兆1360億円と過去最高になったと発表した。高齢者の増加や医療技術の高度化で1人当たりにかかる医療費が増えたためで、08年度はさらに増加したとみられる。民主党は今後、医療体制を拡充する方針だが、財源確保の明確な道筋は現時点では示していない。
 国民医療費は治療に充てた費用が対象で、健康診断や予防接種などは含まないが、1年間にかかった医療費全体の指標として使われることが多い。厚労省は「高齢化の影響だけで国民医療費は5000億円程度増えた」とみている。
 1人当たりの国民医療費も3%増の26万7200円で過去最高となった。国民医療費に占める65歳以上の比率は52%と、前の年度を0.3ポイント上回った。国民所得に対する国民医療費の割合も9.11%と0.24ポイント上昇し、過去最高となった。

「ミニブログ」国内で相次ぐ 米ツイッター加え競争本格化
 「ミニブログ」と呼ぶ新型のインターネットサービスが国内で相次ぎ登場している。ネットベンチャーのベンチャーリパブリックとパーミィ(東京・文京)がそれぞれ、このほどサービスを開始。ブログ運営のはてな(京都市)なども利用者を増やしている。“本家”の米ツイッターが近く日本で携帯電話向けサービスに本格進出する見通しで、利用者獲得競争が本格化する。
 ミニブログは100〜140文字程度の短い文章で身の回りの出来事や感想を書き投稿する。無料で不特定多数の人と情報を共有できる。オバマ米大統領が政策の発信などに使ったことなどから広く知られるようになり、世界の利用者は数千万人規模といわれている。

ファイザー、医薬品販売規制違反で2100億円支払い 過去最大
 【ワシントン=大隅隆】米司法省は2日、米製薬大手ファイザーとその関連会社が消炎鎮痛剤などの医薬品販売に関する規制に違反したと認め、計23億ドル(約2100億円)を支払うことで同省と合意したと発表した。医薬品規制に関する罰金としては過去最大という。
 支払い総額の内訳は、13億ドル近くの罰金と10億ドルの和解金など。米政府は医療保険のコスト引き下げを検討しており、今後も製薬会社などの規制違反を積極的に摘発する構えだ。
 司法省によると、ファイザーなどは同社の医薬品を当局の承認を得ていない用途向けに販売。公的保険制度への不正請求などにより同社が不当な利益を得た。また同社の医薬品を処方する医療関係機関に奨励金を支払うなどの仕組みを設けていたという。

<ドラゴンクエスト9>データ改造ソフトとの通信に注意呼びかけ スクエニが告知
 350万本を出荷しているニンテンドーDS用ソフト「ドラゴンクエスト9 星空の守り人」で、通信プレーで不正なデータを受け取る可能性があるとして、販売元のスクウェア・エニックスはゲーム公式ページで注意を呼び掛けている。
 告知によると、特殊な機器を使ってゲームの「クエスト」や「宝の地図」などのデータを改変してプレーする行為が報告されている。そこへ、正規のプレーで遊んでいる人が「すれ違い通信」を行うと、本来手に入らない「宝の地図」を受け取る可能性があり、そのままゲームを続けるとデータに影響し、正常にプレーできなかったり、ゲームそのものを遊べなくなったりする危険性があるという。

高速無料化に懸念を表明 JR東日本社長
 東日本旅客鉄道(JR東日本)の清野智社長は2日の定例記者会見で、民主党が掲げる高速道路の通行料金の無料化について「政府の政策として実施していくのはいかがなものか」と述べ、運輸各社に影響が及ぶことに懸念を示した。
 清野社長は無料化の問題点として(1)自家用車の利用が増加し二酸化炭素(CO2)の排出が増える(2)鉄道やバス、フェリー、自家用車など今の交通体系のバランスが崩れる(3)高速道路の維持費用を税金でまかなうと高速道路を使わない人に負担が広がる――の3点を挙げた。
 工事が進む北陸新幹線など整備新幹線の建設については「今までと同じルールで動いていただけると思っている」と、政権交代の影響はないとの見通しを示した。

国際会計基準、前倒し 住商・日産、来期にも採用
 日本企業の間で、国際会計基準の前倒し採用を目指す動きが出てきた。住友商事、日産自動車が早ければ2011年3月期にも適用する方向で検討に入ったほか、日本たばこ産業(JT)は12年3月期に導入する。日本経団連は住商などを含む上場19社と共同で実務家で構成する準備会合を近く立ち上げ、日本基準にない「包括利益」の開示方法など実務面の課題を整理する。会計の国際化が一歩進む。
 日本経団連が19社とつくる準備会合には新日本、トーマツ、あずさ、あらたの4監査法人も参加し、月内に初回会合を開く。日本基準と比べ、会計処理が大幅に変わる項目について問題を整理する。後続組の企業の参考となるモデルをつくり、国際基準の導入が進む地ならしにする狙いもある。

電子マネー決済、共通化へ 経産省、運営企業などで研究会
 経済産業省は電子マネーで決済するシステムの共通化に向けた環境整備に乗り出す。運営企業などが参加する研究会を2日に立ち上げ、1台の読み取り機で複数の電子マネーを扱えるようにするための検討に着手した。
 研究会は産業構造審議会(経産相の諮問機関)の小委員会の下に設置。片山直也慶大院教授が座長を務め、NTTドコモやビットワレット、日本百貨店協会などが参加する。検討内容を小委員会に報告し、産構審の提言としてとりまとめる。

EUの通商政策「日本軽視」鮮明に 欧州委員、閣僚と会談なし
 欧州連合(EU)の通商政策の日本軽視の姿勢が目立ってきた。日本は官民一体で経済連携協定(EPA)を含む関係強化を働きかけるが、EUは後ろ向き。EUのアシュトン欧州委員(通商担当)は昨年10月の就任以来、日本の閣僚と1度も会談していないという異例の事態だ。
 EUは今春に主要国とは自由貿易協定(FTA)を結ばないとの方針を転換、カナダとFTA交渉を始めた。韓国とのFTAはすでに大筋合意に達しており、インドとも交渉を進めている。

日経社説 民主と与党は円滑に政権移行を進めよ(9/3)
 鳩山由紀夫新内閣の発足に向け、民主党が政権移行の作業を進めている。現行憲法下での本格的な政権交代は今回が初めてだ。政権移行のルールがないため、政府・与党側も手探りの状態である。政権移行が円滑に進むよう民主党と政府・与党は互いに知恵を絞ってもらいたい。
 民主党の岡田克也幹事長は河村建夫官房長官と会い、重要な政策課題の説明を受ける「政権引き継ぎ協議」を要請し、河村長官も受け入れる考えを示した。民主党側は新型インフルエンザ対策や予算編成など6項目の協議を求めた。直嶋正行政調会長が各省との窓口になる。
 新型インフルエンザの予防や感染拡大防止は緊急の課題であり、民主党側も担当者を決めるなどして万全を期す必要がある。鳩山氏と麻生太郎首相との党首会談で、外交・安全保障分野などの課題を話し合うことも有益だろう。
 政権交代の影響は、閣僚が出席予定だった国際会議に及んでいる。二階俊博経済産業相と石破茂農相は、インドのニューデリーで3、4両日に開催される世界貿易機関(WTO)の非公式閣僚会合への出席を取りやめた。経済産業審議官と農林水産審議官を派遣する。
 与謝野馨財務・金融担当相も4、5両日にロンドンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議への出席を見合わせた。竹下亘副大臣が代理で出席する。
 WTOでは多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の進め方が、財務相・中央銀行総裁会議では金融機関の規制強化が議題となる見通しだ。こうした閣僚会議についても、政府・与党と民主党が事前に調整し、きちんと引き継ぎをする必要がある。
 鳩山氏は今月下旬に予定されているG20首脳会議(サミット)などに出席するため、就任直後に訪米する予定だ。1日には白川方明日銀総裁や丹呉泰健財務次官から、財務相・中央銀行総裁会議などの説明を受けた。首脳外交の準備なども本格化する必要があり、鳩山氏ひとりだけで対応するのでは限界がある。
 官房長官、財務相、外相などの主要閣僚候補を速やかに内定して、政権移行チームをつくるよう改めて求めたい。
 1955年の保守合同以来、自民党が万年与党の状態が長く続き、政権交代への備えがなかった。しかし民主、自民両党の二大政党的な姿に近付き、これからは政権交代は珍しくなくなる。政権復帰を目指す自民党にとっても、政権移行のルールの整備は大切なことである。

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(Д)゜゜!!新聞

iPodがウォークマンにシェアで敗れる、約4年8か月、242週ぶり
 携帯オーディオプレーヤーで長年トップを走っていたアップルのiPodが、販売台数シェアでソニーのウォークマンに逆転された。09年8月最終週(8月24日-30日)の「BCNランキング」で携帯オーディオのメーカー別販売台数シェアを集計したところ、ソニーが43.0%で1位を獲得。アップルは42.1%にとどまり、0.9ポイントの僅差ながら2位に後退した。05年1月第2週以来、約4年8カ月に渡ってアップルが守ってきた携帯オーディオの週次シェア連続1位記録が241週で途切れた。
 アップルは、初代iPod nanoを発売した直後の05年11月、携帯オーディオ市場で6割弱のシェアを獲得。一方、ソニーはわずか1割弱で、大きな差がついていた。この当時と比較すれば、ソニーの存在感は非常に大きなものになった。カラーバリエーションを合算した09年8月最終週のランキングをみても、1位はiPod nanoの8GBモデルで、シェア21.7%とダントツ。しかし、2-3位、6-9位はソニーの製品が占めており、製品ランキングの上位でも両社が拮抗している。アップルは来週9月9日に開催するプレスイベントで新しいiPodを発表するとみられており、新製品が発売されれば首位を奪還する可能性は高いものの、「2強」でのシェア争いは激しいものになりそうだ。
 今回の逆転劇の背景には、08年7月にアップルがiPodの機能をもつ携帯電話「iPhone」を発売し、iPodユーザーが分散したという要因がある。一方、ソニーは、幅広いユーザー層のニーズを満たすようラインアップを増やす戦略をとった。シェア拡大の要因を同社では「アクセサリ感覚でパネルを付け替えられ低価格のEシリーズやスピーカーつきのSシリーズ、イヤホンタイプのWシリーズ、高機能タイプのXシリーズなどのラインアップがそれぞれのターゲット層に受け入れられたからでは?」(広報)と分析する。
 携帯オーディオ市場全体は09年3月以降、販売台数・金額とも前年割れが続いており、あまり元気がない。しかし、アップルとソニーの2強が僅差で争う中、新たに意欲的な製品が両社から発売されれば、再び市場が盛り上がることも期待できそうだ。

米マイクロソフト、Windows Mobile 6.5は10月に登場と発表
 米マイクロソフトは、スマートフォン向けのOSとして、Windows Mobile 6.5を初めて搭載した端末が10月6日に発売されると発表した。機種やキャリアは明らかにされていない。
 Windows Mobile 6.5は、改良されたユーザーインターフェイスやブラウザ、ウィジェットなどに加え、Windows MarketplaceやMy Phoneといったサービスに対応するスマートフォン向けのOS。10月に登場するという端末について詳しく触れられていないものの、地域ごとのパートナー企業が明らかにされている。
 それによれば、アジア太平洋地域では端末メーカーとしてAcer、HTC、LG Electronics、サムスン、ソニー・エリクソン、東芝が挙げられているほか、キャリアではNTTドコモ、ソフトバンクモバイル、ウィルコムが含まれている。
 ドコモ、ソフトバンクモバイル、ウィルコムは、それぞれWindows Mobile 6.5搭載のスマートフォンを投入する方向で検討中としているものの、具体的な時期や端末は未定となっている。

マイクロソフトとインテル、新型OS開発で緊密さアピール
 【シリコンバレー=岡田信行】米マイクロソフト(MS)と半導体最大手の米インテルは1日、米サンフランシスコ市で技術説明会を開き、MSが10月に発売するパソコン用新型基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」の開発初期から緊密に協力したことをアピールした。ただ、他社との連携も示唆するなど、「ウィンテル」と呼ばれた強固な連合の“復活”を印象づけるには至らなかった。
 新型OS「セブン」は設計段階から両社の半導体とOSの担当者が協力。現行OS「ビスタ」に比べて省電力で処理速度も高めた。しかし、両社共催の説明会なのに、MSの担当者がインテル以外の半導体メーカーとの連携を否定しないなど、是々非々で協力する姿勢を崩さなかった。

タスポ“逆効果”顕著 自販機1・5万台 1年で消えた
 成人識別カード「タスポ」対応のたばこ自動販売機が、7月末までの1年間で約1万5000台減ったことが1日、業界団体などの調べで分かった。喫煙率の低下やタスポ普及の低迷を背景に、自販機の撤去が相次いでいるためとみられる。タスポは、未成年者の喫煙防止を狙い、昨年7月まで全国で導入を進めた。対面販売のコンビニエンスストアに顧客が流れ、自販機離れが顕著になっていることが浮き彫りになった。
 日本たばこ協会などによると、タスポや顔認証方式などの成人識別機能を付けた自販機は、昨年7月末で約42万4000台あったが、今年7月末には3.4%減の40万9000台まで減少した。顔認証方式は5000台前後でほぼ変化がなく、減少した分のほとんどがタスポ対応の自販機といえる。
 自販機が減っているのは、タスポ自体の普及が進まなかったからだ。手続きに身分証明書や写真が必要なタスポを作成しない喫煙者も多く、タスポの発行枚数は約935万枚(8月末時点)と、推定喫煙人口の34.9%に止まっている。

ファストリ、10年春に上海とモスクワ出店 20年に売上高5兆円
 ファーストリテイリングは2日、2020年にグループ全体の売上高を5兆円に拡大する目標を公表した。内訳は国内のユニクロ事業が1兆円、海外のユニクロ事業が3兆円など。
 また、低価格衣料品店「ジーユー」を2013年に200店、売上高500億円に拡大するとの計画を公表した。ユニクロの大型店などを対象に「ユニクロシューズ」事業を立ち上げるとも表明した。
 海外ではユニクロ事業で中国・上海、ロシア・モスクワに来春出店すると表明した。上海はアジアのグローバル旗艦店となる。

米、再生可能エネルギーで直接支援 生産施設に5億ドル
 【ワシントン=御調昌邦】米財務省とエネルギー省は1日、風力や太陽光など12カ所の再生可能エネルギーの生産施設に対し、計5億ドル(約460億円)の直接支援を実施すると発表した。オバマ政権の景気対策の一環で、温暖化ガスの排出削減と雇用促進を同時に目指す。今後も企業からの申請を審査し、総額30億ドル以上の支援を計画している。
 今回は支援決定の第1弾で、最も多額だったのはテキサス州の風力発電で約1億1400万ドル。今回の対象分だけで、2000人以上の雇用促進につながるとみている。
 両省は対策全体でバイオマス(生物資源)発電などを含め、5000カ所の施設に対して直接支援できると試算している。今回は大型のプロジェクトが中心で、今後は中小の施設への支援も認定していくとみられる。追加的な支援対象は数週間以内に発表するとしている。

9月1日・基調講演レポート 〜次の主役はあなたかもしれない!〜【CEDEC2009】
 2009年9月1日〜3日までパシフィコ横浜で開催されているゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC2009(CESA Developers Conference)」。初日には、東京大学名誉教授の原島博氏による基調講演「情報技術はどこに行くのか? −主役は交代している−」が行われた。これはゲーム産業の外側からの意見として、きわめて示唆に富むものであった。
 コミュニケーション工学(情報工学)の第一線で研究を続けてきた原島氏は、まず技術の進歩が産業をどう変化させたのかを解説しつつ、それをゲーム産業に照らし合わせ、ゲームという産業を詳しく解説していった。
 そこに貫かれていたテーマは、つねに「主役は交代している」ということ。
 大型コンピュータの時代は巨人だったIBMは、パーソナル・コンピュータの時代になるとOSを制したマイクロソフトにとって変わられた。しかしネットワークの時代が訪れると、最も勢いのある企業はGoogleになった。コンピュータの世界でも、次々に主役が交代していくことを解説した。
 そして、次はコンテンツの時代がやってくる。ここでいうコンテンツとは、コンピュータ上・ネットワーク上でやりとりされるすべての情報のこと。これを制することを競い合う時代がやってきて、また主役が交代するだろうと予測した。
 これはゲーム産業でも同じだ。ファミコン、スーパーファミコン、プレイステーション……と、技術の進歩にともない、主役が交代していったことを説明した。これからも情報技術の進化に伴い、
・バーチャルからリアルへ・グローバルからローカルへ・パーソナルからコミュニティーへ
 という3つのキーワードに沿った進化があるだろうと語った。今後の情報技術は、リアルなローカル・コミュニティーを支える方向へ進化し、いずれリアル(人が動き回って活動する空間)とバーチャル(ネット上の仮想空間)が重なるようになっていく。ゲームも、リアル空間での遊びをバーチャル空間がサポートする形になるだろうと予測したのだ。
 しかし、このように技術の進化による未来像を提示しつつも、原島氏は同時に、技術依存でゲームの未来を考えるのはおかしい! と強く警告する。
 ゲームは技術のしがらみから解放する必要がある。なぜなら、情報技術はムーアの法則(18カ月で2倍のスピードで発展すること)で進むが、ソフトを作るのは人間だ。人間はそんなスピードで進化できない。ゆえにソフト開発に人数や年月をかける必要が出てきて、それが開発費の高騰を招く。
ゲーム産業は成長期から成熟期へ
 そろそろゲーム産業は大人になる必要があると、原島氏は強調する。
 デジタルカメラは、しばらく画素数を競い合っていたが、今ではほかの機能(顔認識など)が付加価値となり、商品価値を決めるようになった。アパレル産業は、成長期は素材の違いが価値を決めていたが、今ではブランドやデザインが商品の値段を決める。すべての産業は、成長期には技術に依存して進化し、いずれ技術のしがらみを逃れ、付加価値が商品の価値になるように変化するのだ。
 発展途上期の産業は、少品種大量生産を目指すという特徴がある。同じものを大量に作り、売ることでビジネスを成立させるのだ。これをゲームに置き換えると、それは「メガヒットを目指す」というビジネスであることが分かる。しかし、成熟してきた産業は、自然と多品種少量生産となっていく。メガヒットを目指してソフトを作ってきたゲーム産業は、これに対応できていないのでは、と原島氏は指摘する。
 だからこそ、ゲーム産業は大人になる必要があるというのだ。これまでゲームは技術に依存してきた。つまり、まだ産業として若く、“成長期”の段階にあった。だが、そろそろビジネスとして成熟すべきだと語ったのだ。
 まだ産業として若いゲーム産業は、これから面白くなる。ここから社会的に尊敬される存在になることを目指してほしい。
 そのときは、また主役が交代しているだろう。そして、その主役はあなたかもしれない! という若い開発者へのメッセージとともに、「CEDEC 2009」の幕開けを告げる基調講演は締めくくられた。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

任天堂、「Wii」用ネット閲覧ソフトを無料に
 任天堂は、据え置き型ゲーム機「Wii」を通じてテレビ画面上でインターネットを見られるようにするソフトを無料にすると発表した。従来価格は500円だった。Wiiのネット接続率を上げることでダウンロードコンテンツの販売を増やすのが狙い。同社によればリビングで家族一緒にテレビ画面を通してインターネットを楽しむ例が増えているという。
 既にソフトを購入済みの場合、補償として10月下旬以降にWiiで遊べるファミリーコンピュータ時代のソフトがプレゼントされる。

米イーベイ、ネット電話事業「スカイプ」を19億ドルで売却 投資ファンドに
 【ニューヨーク=米州総局】インターネット競売最大手の米イーベイは1日、ネット電話サービス「スカイプ」事業を独立事業として分離すると発表した。株式の65%を投資ファンド連合に現金19億ドル(約1800億円)で売却し、残りの35%をイーベイが維持する。事業の切り離しを通じて、本業であるネットによる競売や決済サービスに注力する。
 イーベイは2005年にスカイプを買収したが、本業との相乗効果が薄いとの批判が投資家などから出ていた。当初は新規株式公開(IPO)による分離を目指したが、株式相場の影響を避けられる投資ファンド連合への売却を選んだ。
 年末までに事業を切り離す手続きの完了を目指す。スカイプのサービスはこれまで通りに続けられる見通しだ。

日経新聞、広告収入減で初の赤字転落
 日本経済新聞社(東京)が1日発表した平成21年6月中間連結決算は、純損益が前年同期の59億円の黒字から55億円の赤字となった。景気悪化による広告収入の大幅な減少が響いた。損失を計上するのは、連結決算の公表を始めた12年12月期以来初めて。
 売上高は前年同期比14.7%減の1586億円で、中間期としては4年連続の減収。

PS3のモーションコントローラーはアナログトリガー付き ソニーが明らかに
 ソニーが6月のE3で披露したプレイステーション 3(PS3)用モーションコントローラーの情報が少しずつ明らかになっている。
 同社は8月28日、モーションコントローラーについて研究開発部門のリチャード・マーク氏が解説するビデオを公開した。同氏は音声認識、EyeToy、PlayStation Eyeなど多数のプロジェクトに携わった経歴を持つ。
 ソニーのモーションコントローラーはWiiリモコンと同様に、剣やラケットのように振るなどしてゲームを操作できる。ペンのように画面に字や絵を描くことも可能だ。プロトタイプはマイクのような形をしている。
 ビデオでは、モーションコントローラーにアナログトリガーが付いていることが明らかにされた。これは、握ったりつかんだりする動作を表す「素晴らしいメタファー」であり、トリガーに好きなだけ力を加えることで画面上の物体をつかめるとマーク氏は説明している。振動フィードバック機能が搭載されることも同氏は明らかにした。
 また同氏は、この操作システムの精度の高さを強調。このシステムはWiiリモコンのような内蔵センサーに加えて、カメラによる位置トラッキングを採用している。「このデバイスとほかのデバイスの最大の違いは、カメラから正確な位置データを得られることだ」と同氏は語り、「サブピクセル」レベルで位置を把握できるとしている。カメラトラッキングに加え、内蔵のジャイロスコープと加速度計でコントローラーの角度を検出することで、コントローラーの位置を高い精度でとらえられるという。
 PS3用モーションコントローラーは2010年春に発売が予定されている。

ソニー、BD機器をハンガリーとブラジルで生産
 ソニーは高画質なハイビジョン映像を長時間録画できるブルーレイ・ディスク(BD)に対応したAV(音響・映像)機器の生産体制を拡充する。従来は国内とマレーシアで生産して世界各地に供給していたが、ハンガリーとブラジルでも生産を始めた。対応ソフトの増加などを追い風に各地でBDの市場が立ち上がりつつあるため、供給体制を整えて対応する。
 ハンガリーのブダペスト近郊にあるゴドロ工場とブラジルのマナウス工場で再生専用機の生産を始めた。両拠点とも従来型DVDの録画再生機や再生専用機を手掛けており、この生産設備を活用する。ディスクに記録した信号を読み取るための中核部品は日本から供給を受け、現地で最終製品に仕上げる。

ネット広告、大手の76%が利用 民間まとめ、前年比9ポイント上昇
 調査会社のインプレスR&D(東京・千代田)は企業のインターネット広告利用動向をまとめた。大手広告主の76%、中小広告主の17%がネット広告を「現在行っている」と回答、大手広告主の利用率は前年より9ポイント上昇した。
 調査は2008年12月〜09年7月に実施。大手企業の有力広告主278社でつくる日本アドバタイザーズ協会の調査と、従業員300人未満の中小企業1200社へのインプレスの調査を合わせ、分析した。

電子マネーで買い物、首都圏では52% 野村総研調査
 野村総合研究所は1日、首都圏の2人に1人以上がJR東日本の「Suica(スイカ)」、ソニー系の「Edy(エディ)」などの電子マネーを使って普段の買い物をしているとの調査結果を発表した。電子マネーは総発行枚数が1億3000万枚を超える「1人1枚」時代に突入。相互利用など運営会社間の連携で使える場所が増え、利用も伸びてきた。
 電子マネーを買い物に使っている人は首都圏で52%と、前年調査時より10ポイント上昇した。調査は全国の5都市圏を対象としており、福岡で9ポイント増の39%、近畿で10ポイント増の36%など、軒並み高い伸びを示した。

7月の税収、ボーナス減で26%減 一般会計3兆4337億円
 財務省が1日発表した7月の税収実績によると、一般会計税収は前年同月比26.8%減の3兆4337億円となった。夏のボーナスが減り、所得税が19%減の2兆5107億円にとどまったのが主因。企業業績の落ち込みで3月期決算企業の還付金が膨らんだ結果、法人税は7821億円の還付超過となった。

グーグル、「クラウド」軸に積極買収 CEO会見
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手、米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は8月31日、ネット経由でソフト機能を提供する「クラウドコンピューティング」分野を中心に企業買収を積極化する考えを示した。ネット広告では世界の大手サイトとの連携も進める。年初から経営効率化を進めてきたが、景気が「最悪期は脱した」と判断。成長への戦略投資に再び本腰を入れる。
 シュミット氏はカリフォルニア州マウンテンビュー市のグーグル本社で日本経済新聞のインタビューに応じた。M&A(合併・買収)戦略について「再び真剣に検討を始めた」と明言。クラウド分野などで有望技術を持つベンチャー企業を主な買収対象に据えると述べた。

米ウォルマート、通販サイトを同業に開放 アマゾンに対抗
 世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは8月31日、自社の通販サイトを他の小売業者にも開放すると発表した。まずベビー用品や住居関連、衣料品などで提携を始めた。インターネット上でも総合小売業並みに幅広い商品を扱い、顧客層を拡大しているネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどに対抗する。
 新しいサービスは通販サイト「ウォルマート・ドット・コム」内で始めた。他の小売業者が出店できる「ウォルマート・マーケットプレース」と名付けたコーナーを新設し、新たに約100万品目をそろえた。
 第1弾として住居・ベビー用品などを扱う「CSNストアーズ」などのネット小売りと手を組んだ。今後さらに提携先を増やし、取扱商品を広げる。注文、決済や発送にかかわる業務はウォルマートが請け負う。

ユーロ圏失業率、10年ぶりの高水準 7月、9.5%に悪化
 【ベルリン=赤川省吾】欧州連合(EU)統計局は1日、ユーロ圏16カ国の7月の失業率が9.5%となり、前月に比べて0.1ポイント悪化したと発表した。通貨ユーロ導入時の1999年以来、10年ぶりの高水準。欧州景気は下げ止まりの傾向にあるが、企業は新規採用を手控えており、欧州の雇用環境の先行きはなお不透明だ。
 ユーロ圏では製造業の設備稼働率がなお低水準であり、企業の雇用調整が終わっていないという見方が多い。ユーロ圏各国の政府・中央銀行は労働市場の動向を注視しており、9月下旬に実施されるドイツの連邦議会(下院)でも雇用対策が争点となっている。

8月の米新車販売、22カ月ぶりプラス トヨタ・フォード増加
 【ニューヨーク=小高航】1日まとまった8月の米新車販売台数(速報値)は、前年同月比1%増の126万1977台と、2007年10月以来、22カ月ぶりに前年同月を上回った。米政府による新車の買い替え支援制度が販売を押し上げた。ただ9月以降は反動減も予想され、販売が本格回復に向かうかは不透明だ。
 米調査会社オートデータによると、8月の新車販売台数は年率換算で1409万台と、7月に続き1000万台を上回った。実数ベースで月100万台を上回るのは、金融危機が本格化した昨年9月以降で初めて。
 メーカー別では米ゼネラル・モーターズ(GM)が19.9%減の24万5000台で首位。2位はトヨタ自動車の22万5000台(6.4%増)、3位は米フォード・モーターの17万6000台(17%増)だった。

【産経主張】自民党総裁選 自己改革の努力をみせよ
 衆院選惨敗を受け、自民党は麻生太郎首相の後継選びとなる総裁選を今月18日告示、28日投開票の日程で行う考えだ。
 これでは16日に予定される特別国会の首相指名選挙までに、新総裁選出が間に合わない。自民党議員は退陣が決まっている麻生氏の名前を投票用紙に書くという。
 麻生氏を再び首相候補に考えている議員はいるだろうか。便宜的とはいえ、実際の意思とは異なる投票行動で統一を図ろうというのは筋が通らない。党内から異論が相次ぐのは当然だ。
 自民党がいま見つめるべきは、なぜ国民の信を失ったかの原因である。長期政権への飽きや支持基盤の崩壊などが挙げられるが、指導者の力量不足への嫌悪感が強かったのは間違いない。資質を疑いたくなる言動や気概を感じられない振る舞いが拍車をかけた。
 麻生氏を首相候補に選ぶことは、自民党が自己改革の努力を行う考えはないと宣言するようなものだ。一刻も早く後継総裁を立て、党再生の道へと踏み出す動きを起こすべきだ。
 総裁選日程は1日の自民党役員連絡会で提示された。8日の両院議員総会で正式に決まる。細田博之幹事長は「大事なのは新総裁選びをしっかりやることだ」と主張した。国会議員と地方代表だけでなく、党則に基づいた全党員の投票も行う方針という。
 多くの意見に耳を傾け、敗因を分析することは大事だが、新体制を発足させた後でもできる。2年前の参院選後も、自民党は大敗を総括する報告書を1カ月近くかけてまとめ、「党の存立の危機」を指摘した。だが、その後の政権運営に役立ったのだろうか。
 参院選後の自民党は「国民の目線」を意識し、政策的には構造改革路線の「行き過ぎ」を修正して地方の格差是正などを重視する姿勢に転じた。しかし、結局は民主党との間でばらまき的な政策を競ってきた印象をぬぐえない。
 その一方で、保守政党としての自民党らしさを取り戻す具体的な政策はどれだけ展開してきたのか。問題は、今後に向けてどう立て直すかである。政権与党の座を降りれば、支持者の利便を図ることに奔走し、多くの時間と労力を費やす必要はないだろう。
 自民党が失いかけている理念と気概を取り戻すため、先頭に立つリーダーを選ぶべきだ。あと2週間あれば十分できる。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

米グーグル、ソニー製一部パソコンにブラウザー「クローム」搭載へ
 米インターネット検索大手グーグルは、同社のブラウザー「クローム」を、ソニーの一部のパソコンに搭載して出荷する。
 今回の提携でグーグルは、シェアで差をつけられているマイクロソフトのブラウザーへの追撃を目指す。
 グーグルの広報担当者は、今回のソニーとの提携は今年の夏にまとまったことを明らかにしたが、どのモデルのパソコンにクロームが搭載されるなど、詳細は明らかにしていない。グーグルは発表声明で、クロームの利用度を高めるよう取り組んでいるとし、「ソニーとこうしたルートのひとつをテストしている」とした。
 グーグルの広報担当者は、他のパソコンメーカーとも同様の提携で協議を進めていることを明らかにした。

ソニー、メキシコの液晶テレビ工場を売却 台湾の鴻海に
 ソニーは1日、米国向けの液晶テレビを生産しているメキシコ工場を台湾の鴻海精密工業に売却すると発表した。鴻海はEMS(電子機器の受託製造サービス)の世界最大手。ソニーは競争激化により赤字が続くテレビ事業を立て直すため生産拠点の統廃合など固定費の削減を進めている。米国向けの製品も鴻海などへの生産委託に切り替え、コスト競争力を高める。
 メキシコのティファナ工場(バハカリフォルニア州)を運営する会社の株式90%とテレビの生産設備を、2010年3月までに鴻海に譲渡する。譲渡額は明らかにしていない。鴻海は約3300人の従業員を引き継いで工場を運営。ソニーは運営会社の株式10%を保有し、同工場からソニーブランドの製品を調達して米国市場で販売する計画だ。
 ソニーは09年3月期に前の期より約4割多い1520万台の液晶テレビを世界で販売したが、価格競争の激化などが響いて営業損益は1270億円の赤字だった。

「ニコ動」堅調 一段高の展開
 動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴ(コード3715)が底堅い。8月20〜24日の3営業日で1万8400円上昇するなど、株価水準がじりじりと上がってきた。31日終値は前週末比2200円安の16万700円。これまでの上昇が一服し、利益確定売りなどから5営業日続落したが、「業績回復を期待した買いが下支えしている」(アナリスト)という。
 8月6日に発表した今年度の第3四半期(2008年10月〜09年6月)連結業績は、営業利益が4億8300万円(前年同期は3億3400万円の赤字)、最終利益が3億4900万円(同7億7700万円の赤字)とそれぞれ黒字転換した。「主力のニコニコ動画のサイト利用者が09年1〜3月期以降、増加基調にある」(証券アナリスト)ことが収益改善に貢献した。
 番組やイベントをリアルタイムで配信し、視聴者がコメントを書き込める視聴者参加型の生放送「ニコニコ生放送」を実施し、ユーザーの好みに対応したコンテンツの充実に取り組んでいる。「従来の利用者はアニメ愛好者などに偏っていたが、高齢者や女性など利用者層が拡大した」(同)との声も聞かれる。利用料の徴収を携帯電話会社が代行するシステムが7月に始まり、「課金収入による収益の拡大で、中期成長の確度が高まる」(同)との評価があり、先行き一段高の展開も期待できそうだ。

携帯各社、SMSの相互接続実現へ
 NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの5社は、第3世代の携帯電話におけるショートメッセージサービス(SMS)について、事業者の垣根を越えてやり取りできるよう、検討を進める上での基本事項に合意した。
 SMSは、携帯電話同士で簡単なメッセージをやり取りできるサービス。海外では一般的だが、日本の携帯電話・PHSではSMSと同等のサービスが存在しており、他キャリアやパソコンとやり取りできるEメールサービスが導入・普及していることから、他キャリアユーザーとのSMS送受信ができない状況が続いていた。
 今回の合意により、SMSの事業者間接続に向け、接続の実現方法や課題の整理など、詳細についての検討が行われる。詳細について合意できれば、あらためて案内される予定だが、5社では2010年度後半以降を目処に、実現したい考えという。

米アップル、9月9日にメディアイベントを開催
 [サンフランシスコ 31日 ロイター] 米アップルは31日、9月9日にメディア向けイベントを開催することを明らかにした。イベントの詳細は明らかにされていないが、「iPod」の最新版の発表が予想されている。
 アップルはここ数年、毎年9月にメディア向けイベントを開催し、この時期に年末商戦に向けた「iPod」の新作を発表している。2007年には「iPodタッチ」を、2005年には「iPodナノ」をそれぞれ発表した。
 アナリストは、今回同社がカメラ機能を搭載した「iPodタッチ」と「iPodナノ」が発表すると予想している。「iPodタッチ」については、ビデオカメラ機能も搭載される可能性があるとみられている。
 また、ジョブズ最高経営責任者(CEO)が復帰後初めて公の場に姿を現す機会となる可能性もあり、注目されている。
 ただ、同CEOがこのイベントに出席するかどうかについて、アップルはコメントを控えている。

大手百貨店、8月の売上高8.2〜11.0%減
 J・フロントリテイリング、高島屋、三越伊勢丹ホールディングスは1日、8月の売上高(速報値)を発表した。
 大丸は前年同月比8.2%減、松坂屋は同11.0%減だった。秋物衣料が低調だったほか、海外ブランドや宝飾など高額品の不振も続いた。高島屋は同9.3%減。6月以来2カ月ぶりに減少率が1ケタに収まった。三越は同10.8%減、伊勢丹が11.0%減だった。秋物など一部堅調な商品もあったが、月末の衆院選や台風による悪天候で客足が落ちたのが響いた。

肌着大手のシルバーオックス、破産手続き開始 負債総額57億円
 肌着大手のシルバーオックスは1日、大阪地裁に破産手続きの開始を申請し、開始決定を受けたと発表した。負債総額は約57億円。消費低迷を受け肌着や下着の販売が大きく落ち込み、資金繰りに行き詰まった。
 これを受け東証と大証は同社株の売買を一時停止とし、16日付で上場廃止にすると発表した。同社の2009年3月期の連結業績は売上高が196億円で、3億円の最終赤字だった。

米著名投資家アイカーン氏、米ヤフー株を大量売却
 【ニューヨーク共同】米著名投資家のカール・アイカーン氏が大量に保有する米インターネット検索大手ヤフーの株式の一部を売却したことが31日、分かった。米証券取引委員会(SEC)に届けた。
 同氏は昨年、ヤフーがソフトウエア最大手、米マイクロソフト(MS)からの買収申し入れを拒否した際、ヤフー経営陣に受け入れを迫るためにヤフー株を大量に取得し、取締役に就任した経緯がある。その後、MSが方針転換し、ことし7月に両社が検索事業を軸とした提携で合意したことを受け、ある程度目的を果たしたとして一部を換金したとみられる。

民主・自民、政権交代へ調整本格化 選挙後初の協議
 民主党への政権交代の準備が本格的に始まった。民主、自民両党の国会対策委員長は1日午前、衆院選後、初めて会談した。首相指名選挙を実施する特別国会は15日召集を軸に調整する。米政府も日本の新政権との対話を重視、今月下旬に予定しているオバマ大統領と鳩山由紀夫新首相との初の首脳会談後に、日本に相次いで閣僚や高官を派遣する方向で検討を進めている。
 民主党の山岡賢次国会対策委員長は1日午前、国会内で自民党の大島理森国対委員長に会い、特別国会を早期に召集し、9月下旬までに新首相の選出を終えるよう求めた。大島氏は回答を留保した。衆院選後、両党幹部が会談するのは初めて。

衆院選惨敗、閣僚が敗戦の弁 舛添氏「お友達内閣、緊張感なし」
 1日の閣議後の各閣僚の記者会見で、衆院選での自民党の歴史的惨敗を巡る発言が相次いだ。舛添要一厚生労働相は「お友達であるという観点が優先された内閣は緊張感が欠ける」と述べ、麻生太郎首相の閣僚人事が敗北の大きな要因になったと指摘した。自民党の新総裁候補に名前が挙がっていることに関しては「まだ全くの白紙。みんな、冷静に考えるゆとりもないと思う」と語った。
 石破茂農相は「民主党の勝利というより、自民党の敗北だ」と強調した。総裁選への出馬に関しては「申しあげる時期ではないし、立場でもない」と述べた。
 森英介法相は選挙戦を振り返り「相手候補ではなくて、空気のようなものと格闘していた」と指摘。与謝野馨財務・金融相は大敗の理由として「小泉純一郎内閣が終わって以降、人気先行型で自民党総裁を選んできた。いろんな面で国民の失望感を買った」と分析した。

中国に照準 300万台突破も アイフォーン発売 携帯2位が発表(COLUMN)
 携帯電話会社中国2位のチャイナ・ユニコム(中国聯通)は8月28日、米アップルのスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone」(アイフォーン)の従来機種と第3世代(3G)モデルを中国で販売すると発表した。アナリストの中には2010年の中国市場でのアイフォーン販売台数が300万台に達するとの見方もある。
 米投資銀行、パイパー・ジャフリーは、アイフォーンの10年9月までの世界出荷台数見通し3250万台のうち、1割強が中国で販売されると予想した。
 中国の携帯電話市場は成長段階にある。携帯電話の未加入者は全人口の約半数で、日米独の合計人口より多い。3Gサービスの展開は始まったばかりだ。調査会社、IDCのアナリスト、アロイシウス・チューン氏は中国市場におけるスマートフォンの出荷数が昨年の1100万台から、13年には3倍以上に伸びると予測する。
 チャイナ・ユニコムはアイフォーンの導入により、首位チャイナ・モバイル(中国移動)との差を縮めたい考え。7月末時点でのチャイナ・ユニコム加入者数は1億4110万人で、チャイナ・モバイルの加入者数4億9770万人の3分の1未満だった。チャイナ・ユニコムは09年からの2年間で携帯電話サービスに1兆元(約13兆5700億円)を投じる予定で、そのうち大半が3G通信網の拡充に充てられる。
 調査会社BDAチャイナのダンカン・クラーク会長は「ユニコムが形勢を逆転するためにはアイフォーンなど競争力のある機種が必須」と指摘した。
 アイフォーンは1年以上前から香港、日本、シンガポールなどのアジア市場で販売されている。調査会社、サンフォード・C・バーンスタインのアナリスト、トニ・サコナギ氏は、中国本土への参入に時間を要したのは、政府が携帯電話へのWi−Fi(ワイファイ)機能の搭載を禁じていたためと説明する。ただ、BDAチャイナの推計によると、非正規ルートを通じこれまでに150万台のアイフォーンが流入しているとみられる。
 チャイナ・モバイルは05年から、加スマートフォン大手、RIM(リサーチ・イン・モーション)の「ブラックベリー」を販売してきた。同社は今月、米デルや台湾のHTCと提携し携帯電話端末を開発すると表明。アップルは今後、中国市場でブラックベリーや、米グーグルのOS(基本ソフトウエア)「アンドロイド」を搭載したスマートフォンと競合することになる。
 中国政府は今年5月、携帯電話のWi−Fi機能を許可。しかしチャイナ・ユニコムは、初期段階ではWi−Fi機能のないアイフォーンを販売する。
 価格は未定だが、アップルのホームページによると、香港での「iPhone 3G」の販売価格は4488香港ドル(約5万3700円)から6288香港ドル。

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(速報)月額1450円の中高生向け「新ウィルコム定額プランS」
 ウィルコムとウィルコム沖縄は、12歳〜18歳のユーザーが利用できる新料金プラン「新ウィルコム定額プランS」を12月1日より提供する。従来の「新ウィルコム定額プラン」と比べ、パケット通信料の上限は同じだが、月額基本料が半額になる。
 「新ウィルコム定額プランS」は、高校生以下(12歳〜18歳、1991年4月2日〜1997年41日生まれ)のユーザーが利用できる料金プラン。基本料は月額1450円、パケット通信料は0円〜2800円(1パケット0.105円)で、通話料はウィルコム宛が無料、他社携帯電話・固定電話宛が30秒21円、メール無料となる。他社宛通話を行わず、メールやブラウザ、ウィルコム宛通話だけという使い方であれば、毎月1450円〜4250円で済む。パケット通信は、パソコン向けサイトを閲覧する場合や、パソコンに接続するデータ通信も定額に含まれる。
 ただし、利用できるのは3年間で、4年目以降は通常プランと同じく、基本料が月額2900円になる。また申し込めるのは、来年3月31日まで。2010年4月以降、同プランの受付を継続するかどうかは未定となっている。
 新プランの提供について同社では、「これまで大学生を中心に、ウィルコム同士の24時間通話無料、メール無料といったところが評価されてきたが、中高生でも利用しやすい料金プランにした」と説明する。また、申込期間が来年3月末までとなっていることについては「買い換え需要が増加する年末年始、年度末でのユーザー獲得を促進するため」としている。
 なお、新ウィルコム定額プランSの導入前となる9月4日〜11月30日には予約キャンペーンが実施される。期間中、12歳〜18歳のユーザーが「新ウィルコム定額プラン」で新規契約し、同時に「新ウィルコム定額プランS」を予約すると、9月度・10月度・11月度の利用料請求分に対して、毎月1450円キャッシュバックされる。これにより、9月利用分から「新ウィルコム定額プランS」と同等の支払額になる。

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( ´゜д゜`)新聞

固定電話事業の赤字拡大、1312億円に
 NTT東日本とNTT西日本は31日、固定電話の全国一律サービスを維持するためのユニバーサルサービス制度について、2008年度の赤字額が計1312億円と、前年度より57億円拡大したと発表した。
 赤字は、公表を始めた05年度以降で最大で、サービス維持のための利用者負担が、09年度の1番号当たり月8円から、10年度は増額される可能性がある。
 赤字額が増えたのは、IP(インターネット・プロトコル)電話への移行が進んだからだ。固定電話などの契約者数は前年度より約8%減り、売上高が前年度比750億円減の8145億円となったことが響いた。
 ユニバーサルサービス制度は、過疎地など不採算地域でも固定電話事業を続けられるように、その維持費を、利用者と通信業界全体で負担する仕組みだ。赤字額の拡大は、利用者負担にも反映される可能性がある。

年賀はがきにQRコード→当選番号わかります
 日本郵政グループの郵便事業会社は31日、2010年用年賀はがきを10月29日から全国の郵便局などで売り出すと発表した。
 当初は前年の総発行枚数より12・1%少ない約36億4000万枚を発行し、最終的には39億枚を予定している。
 今回から一部のはがきに、「QRコード」を印刷する。カメラ付き携帯電話で読み込むと同社のホームページ「郵便年賀.jp」に接続し、くじの当選番号の確認などができるようになる。
 商品では、今回もはがき全体をうぐいす色や桃色に染めた「いろどり年賀」を販売。初登場した09年用は好評で追加発行したため、前年比2・1倍の2億8000万枚を発行する。ディズニーのキャラクターを使った年賀はがきも同2・5倍の3億5500万枚に増やした。

「スパイダーマン」買収 ディズニーが3700億円で
 米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは31日、「スパイダーマン」などのキャラクタービジネスを展開する米マーベル・エンターテインメントを買収すると発表した。買収額は約40億ドル(約3700億円)。
 マーベル社はスパイダーマンのほか、コミックから実写版で映画化されて米国で大ヒットした「アイアンマン」や、日本でも人気の「X−MEN」シリーズなどで、5千以上のキャラクターの権利を有している。ディズニーは人気キャラクターを活用、コンテンツの増強を図る。
 買収は現金と株式交換を併用して実施。マーベル社の株主は、1株につき現金30ドルとディズニーの株式0.745株を受け取る。
 マーベル社は、出版する人気コミックのキャラクターに関する事業を展開している。

シャープ、中国企業に液晶パネル生産設備を売却
 シャープは31日、中国・南京市の中堅電機メーカーなどが設立した液晶パネル生産会社に、第6世代と呼ぶテレビ用の液晶パネル生産設備を売却すると発表した。最先端の第8世代の液晶パネルについても今後、現地企業と合弁生産の協議を進めることで合意した。これまで液晶パネルは国内で生産してきたが、中国での需要急増で路線を転換する。
 南京中電熊猫信息産業集団(CECパンダ、南京市)の子会社に、シャープが亀山第1工場(三重県亀山市)で2004年に稼働させた液晶パネル生産設備を売却する。売却額は公表しない。シャープはすでに同設備での生産を止めており、昨年以来、中国の複数企業と設備売却交渉を進めていた。
 CECパンダは2011年3月までに設備稼働を予定、ガラス投入ベースで月産8万枚の生産を計画しているという。シャープは工場の建設や生産にも協力し、技術指導料などを徴収する新たなビジネスモデルを構築する。

4〜6月期の需要不足、年40兆円規模 内閣府
 内閣府は31日、経済全体の需要と供給との差を示す「需給ギャップ」が4〜6月期はマイナス7.4%になったとの試算を発表した。金額にすると年換算で約40兆円の需要が不足している。過去最大のマイナス8.0%になった1〜3月期に比べれば0.6ポイント改善したが、依然としてギャップは巨額で、日本経済は設備や労働力が過剰な状態が続いている。
 需給ギャップは、実際の国内総生産(GDP)と、民間企業が持つ設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在GDPとの差。需要が実際のGDP、供給が潜在GDPという位置づけだ。潜在GDPが実際のGDPを上回り、需給ギャップがマイナスになれば、需要不足・供給過剰から物価が下がりやすくなる。設備投資の減退や雇用の調整も進む。
 4〜6月期に、需要側である実際のGDP成長率は実質で前期比年率3.7%増と5四半期ぶりのプラス成長になった。ただ、金融危機で急落したGDPの水準は依然低く、前年同期に比べれば、まだ6.4%のマイナスだ。

ファストリ、婦人服子会社テコ入れ ユニクロと素材共通化
 ファーストリテイリングは婦人服専門店を運営する子会社キャビンをテコ入れする。主力のカジュアル衣料店、ユニクロと一部の生産拠点などを共通化してコストを削減、今秋冬商品の価格帯を前年比で2〜3割引き下げる。婦人服では「H&M」など低価格のファストファッションが台頭し、百貨店も値下げに動いている。ファストリはグループのインフラを活用してキャビンの価格競争力を高める。
 キャビンの主力2ブランド「ザジ」「アンラシーネ」で9〜12月、平均単価を昨年比20〜30%下げた新商品を投入する。この結果、同期間の平均単価はザジが前年比2000円安の約4900円、アンラシーネが同1000円安の約3900円に下がる。

「郵政民営化見直し法案」民主が提出へ
 民主党は31日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めた。
 西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを止めるもので、西川社長の進退問題が改めて浮上する公算が大きい。
 現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、2017年9月末までに3分の1超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社については全株を売却すると定めている。
 見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。民主党などは、郵便、貯金、簡易保険の郵政3事業の一体的経営を続けるためとしている。株式売却を凍結した後、現在の4分社体制の見直しにも踏み込む方針だ。
 日本郵政の西川善文社長は、早ければ10年度の株式上場を目指し、社内態勢の変更などを急いできた。見直し法案が成立すれば、大幅な軌道修正は避けられず、経営体制の一新につながる可能性がある。

日経社説 政治主導の改革で成長と社会の安定を(9/1)
 次期政権は内政面で多くの課題を抱える。リーマン・ショックの傷が癒えない経済の立て直しのほか、持続的な成長への基礎固め、社会保障の信頼性の向上、そして雇用不安の解消などを通じた社会の安定だ。
 民主党は政治主導、首相官邸主導で様々な課題に挑む考えだ。官僚や族議員が強い力を持っていた統治の形を変えることで、懸案の解決に道を開くよう期待したい。特に持続的な経済成長と社会の安定に必要なのは将来をにらんだ構造改革である。政権を担う以上、責任を持って政治主導による改革を進めてほしい。
官僚を上手に利用して
 民主党はマニフェスト(政権公約)で「官僚丸投げの政治」や「政府と与党を使い分ける二元政治」を改める方針を掲げた。そのために国会議員約100人を政府に配置することや、政策の大きな方向を決める国家戦略局の設置などをうたう。
 農業や地域産業振興など官僚主導のために政策を誤った事例は多い。また官僚と族議員が特定の利害関係者と結びついた結果、問題の多い制度や慣行が残り、経済成長や教育、社会保障の改善を阻んでいる。政治主導、官邸主導に特に大きな意味があるとすれば、官僚や族議員が取り仕切ってきた農業、公共事業、医療、教育、保育などの分野で、新しい政策を実行できることであろう。
 当然、官僚や族議員は反発するだろう。次期政権の指導部がどれだけ熱意を保てるかは成果を大きく左右する。新しい組織など「形」を整えるだけでなく「魂」を入れて、官僚の力も上手に利用しながら、政治主導の実を上げてほしい。
 その政治主導への転換を前提に、民主党は幅広い生活支援策を提唱する。月2万6000円の子ども手当や高速道路の原則無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止などだ。
 多額の子ども手当は暮らしを楽にするだけでなく子供を産みやすくして、長い目でみて少子化対策、経済活性化策としての意味もある。
 ただし、民主党のこれらの方針に、いくつか注文がある。
 第一に、5.3兆円にのぼる子ども手当を含め、各施策を賄う17兆円弱(2013年時点)の財源をまっとうな方法で確保すること。公共事業や公務員給与、不要不急の補助金の削減などはうなずける。だが租税特別措置の1兆円強圧縮などとなると経済への影響も心配である。
 何より、財源を確保できないとき国債発行に逃げ込むのは避けるべきだ。主要国で最悪の公的債務の状況をさらに悪化させれば、金利の上昇を招き経済に逆効果となる。
 第二に、長い目でみて弊害のほうが大きい政策は中止を含め見直すべきである。例えば高速道路の無料化は交通渋滞を悪化させ、トラックによる物資の輸送を非効率にしかねない。過去の高速道建設で負った借金37兆円の元利支払いを後の世代に税金の形で負わせることにもなる。
 派遣労働の厳しい規制は一見、非正規労働者を守る政策に見える。しかし企業が生産拠点を海外に移しやすくなっている今日、派遣の規制によって正規雇用が増えるかは疑わしい。非正規労働者はかえって働く場所を減らしかねない。
 第三に、当面の生活支援や景気下支えと並行して人口減少下での経済成長戦略を立て、長期の視点からの政策に力を注いでほしい。
 民主党のマニフェストにはないが医療や農業、教育、保育などの分野での規制緩和は企業の潜在力を引き出すのに大きな役割を果たす。また民主党は温暖化ガスの削減で国際交渉を主導する考えを掲げる。中国やインドを含め排出削減の枠組みがきちんと決まれば、技術力が高い日本は優位に立つはずであり、その公約の実行に大いに期待したい。
後世代の負託に応えよ
 日米間の自由貿易協定(FTA)をめぐる鳩山由紀夫民主党代表の発言は揺れた。企業が世界市場で競争する時代には日米間を含む貿易自由化は重要だ。生産性向上を伴う農業改革と併せFTAの輪を広げたい。
 国際競争力を維持するには、同党が掲げる中小企業の法人税軽減だけでなく、大企業の法人税負担の軽減も考慮すべきだ。地域経済の活性化には大胆な地方分権も欠かせない。
 高齢化できしむ医療や年金制度を持続可能なものに改めるのも課題だ。そのために消費税の増税は避けられない。鳩山代表は「4年間、消費税を増税しない」と述べたが、景気が明るくなる時は前言にとらわれず増税を検討すべきだ。改革や増税が遅れると後世代にツケが回る。
 25年には65歳以上の人1人を現役2人で支える。この急速な高齢化はまだ選挙権を持たない若い世代や、これから生まれる世代に必然的に大きな負担を課す。衆院の大勢力となった民主党はそうした後世代からも負託を受けていると考えるべきであり、それに応える義務があろう。

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