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ニコニコ動画モバイル、auの「Wi-Fi WIN」に対応
 ニワンゴは、動画共有コミュニケーションサイト「ニコニコ動画(ββ)」の携帯向けサービス「ニコニコ動画モバイル」において、無線LAN経由でEZwebを利用できるauのサービス「Wi-Fi WIN」に対応した。
 「Wi-Fi WIN」は、auの携帯電話に搭載された無線LAN機能を介してEZwebを利用できるサービス。現時点での対応機種は2009年夏モデルの「biblio」のみ。これまで、EZweb向け「ニコニコ動画モバイル」は、他キャリア版と異なり、Flashを利用してボタンを連打して動画を再生する“手回し式”となっていたが、8月31日からは、Wi-Fi WIN対応機種であれば、無線LAN経由で動画の連続再生が可能になる。
 無線LAN経由でアクセスすることから、ニワンゴでは「パケット通信料も無料になる」としている。

三菱ふそう、日産ディーゼルがバス事業統合
 三菱ふそうトラック・バスと日産ディーゼル工業は31日、バス事業を統合することで合意したと発表した。製造、販売部門を含め、全面的に統合する。国内バスメーカーでは日野自動車といすゞ自動車が製造部門のみを統合している。三菱ふそうと日産ディーゼルが事業統合することで、国内のバスメーカーは実質的2陣営体制となる。
 同日、両社が統合交渉を進めることで覚書を結んだ。両社がバス事業を分離して統合、共同出資会社を設立する。日産ディーゼルは埼玉県上尾市の工場でのバス製造をやめ、三菱ふそうの富山市の工場に集約する方針だ。
 三菱ふそうは独ダイムラー、日産ディーゼルはスウェーデンのボルボの傘下にある。両社は2007年から相手先ブランドによる生産(OEM)供給を段階的に進めるなど、提携関係にある。
 ブランド別の国内商用車メーカーの大中型バスのシェアでは、三菱ふそうが27.5%の2位、日産ディーゼルは12%で4位。統合によりシェアは約40%となり、日野自・いすゞ連合を追走する。

特番は日テレ系が高視聴率 「24時間テレビ」の人気引きずる
 30日に放送した日本テレビ系「24時間テレビ32愛は地球を救う」(午後8時5分〜55分間)の平均視聴率が関東地区で31・1%、関西地区で28・7%を記録したことが31日、ビデオリサーチの調べでわかった。マラソンランナーのイモト・アヤコは番組内にゴールできなかったものの、番組をバトンタッチされた「ZERO×選挙2009第1部」(30日午後9時〜90分間)の平均視聴率は関東地区で26・4%、関西地区で28・5%をマークした。
 そのほかの選挙特番では、NHK総合「衆院選2009開票速報」は、関東地区では同日午後7時55分〜65分間が平均視聴率24・7%、関西地区では同日午後10時〜50分間が同19・0%で最高だった。
 またテレビ朝日系「選挙ステーション2009第2部」(同日午後10時〜90分間)の平均視聴率は関東地区で12・0%、関西地区で13・5%、TBS系「乱!総選挙2009・第2部」(同日午後9時30分〜120分間)の平均視聴率は関東地区で9・5%、関西地区で8・5%、フジテレビ系「FNNスーパー選挙2009 審判の日」(同日午後9時30分〜120分間)の平均視聴率は関東地区で8・5%、関西地区で6・9%、テレビ東京系「ニッポン戦略会議〜あすへの提言〜・第1部」(同日午後7時57分〜231分間)の平均視聴率は関東地区で2・4%、関西地区で1・6%だった。

LG、15インチ有機ELテレビを11月に発売
 韓国のLG Electronicsは8月30日、15インチ有機ELテレビを9月に発表することを明らかにした。商用モデルではこれまでで最大という。
 自己発光素材を使ったアクティブマトリックス方式有機EL(AMOLED)ディスプレイは、バックライトが必要な液晶ディスプレイよりも画質が高く、消費電力が少なく、薄型だ。
 だが有機ELディスプレイは高額なため大量生産には至っておらず、市場では比較的安価な液晶ディスプレイが優勢だ。有機ELはハイエンド携帯電話分野には進出しているが、この技術をPCやテレビに応用するためのコストはまだ非常に高い。
 ソニーは2007年後半に世界初の有機ELテレビを発売したが、その後まだ新しいモデルを出していない。
 LGは声明文で、15インチAMOLEDテレビを9月に独ベルリンで開かれる家電展示会IFA 2009で発表すると述べている。このテレビは韓国で11月に、2010年に他地域で発売されるという。
 LGによると、調査会社DisplaySearchの予測では、有機ELテレビの出荷台数は2011年に32万台、2013年に233万台に達するという。
 「遠くない将来に40インチ級(有機EL)製品を発表する計画だ」とLG幹部は語っている。

7月新設住宅着工は‐32.1%、建設工事受注額は最大の下げ幅
 国土交通省が発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年比32.1%減の6万5974戸となり、8カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は74万6000戸だった。
 分譲マンションの着工は3961戸と過去最低の水準を更新したほか、大手50社の建設工事受注額は前年比42.8%減と過去最大の下げ幅となるなど、厳しい状況が続いている。
 住宅着工は持ち家、貸家、分譲住宅ともに減少。なかでも分譲マンションの着工水準の低さが目立ち、国土交通省では、在庫調整局面が続いていることも、新規着工の抑制要因になっていると分析している。
 今後の新設住宅着工戸数について、国土交通省では「先行きは雇用・所得環境の悪化から、当面は厳しい状況が継続する」とみている。

au、ニュース速報「EZニュースEX」のEZweb版
 KDDI、沖縄セルラー、テレビ朝日、朝日新聞社は、情報配信サービス「EZニュースEX」EZweb版の提供を9月1日から開始する。
 「EZニュースEX」は、「EZニュースフラッシュ」の内容を拡張したニュース・情報配信サービス。一斉同報配信機能「BCMCS(Broadcast/Multicast Services)」と、緊急地震速報などで導入されている一斉配信機能「ブロードキャストSMS(Broadcast SMS:BSMS)」を利用し、速報性の高いニュースが提供される。「biblio」「T002」で利用可能で、今後対応端末が拡大される予定。

米地方紙発行のフリーダム・コミュニケーションズ、破産申請へ
 ウォールストリート・ジャーナル紙は30日、米カリフォルニア州の新聞・テレビ放送会社フリーダム・コミュニケーションズが今週、破産を申請すると報じた。
 同社はJPモルガン・チェース、サントラスト、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアなどの債権銀行と債務再編で合意。破産保護の下で経営を続けるという。
 同社はカリフォルニア州の地方紙オレンジ・カウンティー・レジスターなど日刊紙30紙以上を発行しているほか、テレビ局8局を所有している。

首相、自民党総裁辞任を正式表明 「解散時期間違ってなかった」
 麻生太郎首相は31日、自民党本部で記者会見を開き、歴史的惨敗に終わった衆院選の責任をとって党の総裁を辞任することを正式に表明した。首相は衆院選の結果について「全国で応援してもらった有権者の方々に大変申し訳ない。速やかに開かれた総裁選を行い、新たなスタートを切るべきだと思っている」と語った。同時に衆院選の敗因や今後の党運営の方針を検討する場を設定する意向も示した。
 総裁選の時期については「拙速に総裁が選ばれることは党の再生にとってよくない」と述べ、特別国会での首相指名選挙後に行うべきとの考えを示唆した。自身の総裁選への立候補に関しては「今の段階では全く考えていない」と語った。
 麻生太郎首相は31日、自民党本部での記者会見で、衆院選の敗因について「格差の問題など社会問題に効果的に対応できない自民党政治への不満があった。私自身への不満が党内外にあった」と語った。7月までずれこんだ衆院解散の時期に関しては「景気対策を優先させた判断は間違っていなかった」と述べた。

自民党総裁選、「9月28日投開票」で調整
 自民党は31日の役員会で、麻生太郎首相(党総裁)の後継総裁を選出するための総裁選を「9月18日告示―28日投開票」の日程で実施する原案を決めた。9月4日に全国幹事長会議を、8日に両院議員総会をそれぞれ開いて日程を正式決定したい考えだ。
 ただ、9月中旬にも召集される首相指名選挙のための特別国会で、自民党としては麻生氏に投票することになるため、党内では反発や総裁選の早期実施を求める声がくすぶっている。

自民党総裁選、調整続く 「ポスト麻生」舛添・石原氏ら浮上
 自民党は31日、衆院選大敗を受け、麻生太郎首相の後継総裁選びを本格化した。石破茂農相が総裁選出馬について「皆さんと相談しないといけない」と意欲をにじませたほか、舛添要一厚生労働相、谷垣禎一元財務相、石原伸晃幹事長代理らも候補に浮上している。ただ党所属衆院議員が公示前の約4割に激減した衝撃は強く、総裁選の時期や手法をめぐる調整は難航する可能性もある。

民主党勝利「明治維新と戦後復興に並ぶ」 豪紙が報道
 【シドニー=高佐知宏】31日付の豪有力紙オーストラリアンは1面で大きく民主党の「地滑り的勝利」を伝え、今回の政権交代を「明治維新と戦後復興に並ぶ出来事」と解説した。
 この中で同紙は「(次期首相となる)鳩山氏の大衆迎合的な経済政策は危険を伴う」と述べ、民主党政権が市場経済から一定の距離を置く可能性を示唆。日豪間の懸案である経済連携協定(EPA)交渉については「鳩山氏が貿易の完全自由化に踏み切るとは考えにくい」としながらも「妥結に向け多少、譲歩するかもしれない」との見方を示した。
 外交面では「米国からより独立した立場をとるだろう。豪州とは緊密な関係が続く」との見方を示した。

民主、社民・国民新と連立協議へ 特別国会、9月半ば
 民主党は31日、衆院選での勝利を受け、政権移行作業に着手した。鳩山由紀夫代表は同日中に社民、国民新両党などとの連立政権協議を呼びかける意向。特別国会は9月14日の週になる見通しで、首相指名選挙による鳩山内閣発足後、直ちに予算や外交、教育の基本方針を策定する「国家戦略室」を設置。衆院の正副議長や常任委員長などの選出に向けた各派協議会も週内に開始する方針だ。
 鳩山氏は31日朝の報道各社のインタビューで、社民、国民新両党との連立協議について「両党がどのようなことを望み、共同して行動できるかを見定めながら、最終的な結論をできるだけ早くつくり上げていきたい」と表明。新党日本にも「当然協力関係の中で行動していただけると思っている」と語った。民主党は同日午後に党本部で鳩山氏ら幹部が今後の人事や政権移行の進め方について協議する。

次期参院選、小沢氏に実権 引き続き選挙担当
 民主党の鳩山由紀夫代表は31日午前、9月中旬の政権発足に向けて閣僚と党執行部人事に着手した。小沢一郎代表代行を引き続き党の選挙担当ポストに充てる意向で、来年夏の次期参院選でも小沢氏が選挙対策の実権を握る。ともに党を支えてきた菅直人代表代行と岡田克也幹事長も重要閣僚か党の要職に起用する方針だ。「子ども担当相」の新設のほか、民間からの閣僚起用も検討する。
 鳩山氏は31日朝の報道各社のインタビューで、小沢、菅、岡田各氏の処遇について「中心的な役割をこれからも果たしてほしい」と表明。「能力が最大限発揮できるような形で仕事をしてもらいたい」とも語った。
 閣僚人事を巡り、民主党内では当初、官房長官や財務相、外相など主要閣僚を先に内定し、「政権移行チーム」で組閣構想を練る案が検討されていた。しかし、鳩山氏はインタビューで「(9月中旬にも想定される)首相指名の前後に一気につくり上げていきたい」との考えを示した。

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コメント

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投稿: Sharlene23Stokes | 2012年9月30日 (日) 16時46分

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