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2009年8月

Y(゜Д゜)Y新聞

ニコニコ動画モバイル、auの「Wi-Fi WIN」に対応
 ニワンゴは、動画共有コミュニケーションサイト「ニコニコ動画(ββ)」の携帯向けサービス「ニコニコ動画モバイル」において、無線LAN経由でEZwebを利用できるauのサービス「Wi-Fi WIN」に対応した。
 「Wi-Fi WIN」は、auの携帯電話に搭載された無線LAN機能を介してEZwebを利用できるサービス。現時点での対応機種は2009年夏モデルの「biblio」のみ。これまで、EZweb向け「ニコニコ動画モバイル」は、他キャリア版と異なり、Flashを利用してボタンを連打して動画を再生する“手回し式”となっていたが、8月31日からは、Wi-Fi WIN対応機種であれば、無線LAN経由で動画の連続再生が可能になる。
 無線LAN経由でアクセスすることから、ニワンゴでは「パケット通信料も無料になる」としている。

三菱ふそう、日産ディーゼルがバス事業統合
 三菱ふそうトラック・バスと日産ディーゼル工業は31日、バス事業を統合することで合意したと発表した。製造、販売部門を含め、全面的に統合する。国内バスメーカーでは日野自動車といすゞ自動車が製造部門のみを統合している。三菱ふそうと日産ディーゼルが事業統合することで、国内のバスメーカーは実質的2陣営体制となる。
 同日、両社が統合交渉を進めることで覚書を結んだ。両社がバス事業を分離して統合、共同出資会社を設立する。日産ディーゼルは埼玉県上尾市の工場でのバス製造をやめ、三菱ふそうの富山市の工場に集約する方針だ。
 三菱ふそうは独ダイムラー、日産ディーゼルはスウェーデンのボルボの傘下にある。両社は2007年から相手先ブランドによる生産(OEM)供給を段階的に進めるなど、提携関係にある。
 ブランド別の国内商用車メーカーの大中型バスのシェアでは、三菱ふそうが27.5%の2位、日産ディーゼルは12%で4位。統合によりシェアは約40%となり、日野自・いすゞ連合を追走する。

特番は日テレ系が高視聴率 「24時間テレビ」の人気引きずる
 30日に放送した日本テレビ系「24時間テレビ32愛は地球を救う」(午後8時5分〜55分間)の平均視聴率が関東地区で31・1%、関西地区で28・7%を記録したことが31日、ビデオリサーチの調べでわかった。マラソンランナーのイモト・アヤコは番組内にゴールできなかったものの、番組をバトンタッチされた「ZERO×選挙2009第1部」(30日午後9時〜90分間)の平均視聴率は関東地区で26・4%、関西地区で28・5%をマークした。
 そのほかの選挙特番では、NHK総合「衆院選2009開票速報」は、関東地区では同日午後7時55分〜65分間が平均視聴率24・7%、関西地区では同日午後10時〜50分間が同19・0%で最高だった。
 またテレビ朝日系「選挙ステーション2009第2部」(同日午後10時〜90分間)の平均視聴率は関東地区で12・0%、関西地区で13・5%、TBS系「乱!総選挙2009・第2部」(同日午後9時30分〜120分間)の平均視聴率は関東地区で9・5%、関西地区で8・5%、フジテレビ系「FNNスーパー選挙2009 審判の日」(同日午後9時30分〜120分間)の平均視聴率は関東地区で8・5%、関西地区で6・9%、テレビ東京系「ニッポン戦略会議〜あすへの提言〜・第1部」(同日午後7時57分〜231分間)の平均視聴率は関東地区で2・4%、関西地区で1・6%だった。

LG、15インチ有機ELテレビを11月に発売
 韓国のLG Electronicsは8月30日、15インチ有機ELテレビを9月に発表することを明らかにした。商用モデルではこれまでで最大という。
 自己発光素材を使ったアクティブマトリックス方式有機EL(AMOLED)ディスプレイは、バックライトが必要な液晶ディスプレイよりも画質が高く、消費電力が少なく、薄型だ。
 だが有機ELディスプレイは高額なため大量生産には至っておらず、市場では比較的安価な液晶ディスプレイが優勢だ。有機ELはハイエンド携帯電話分野には進出しているが、この技術をPCやテレビに応用するためのコストはまだ非常に高い。
 ソニーは2007年後半に世界初の有機ELテレビを発売したが、その後まだ新しいモデルを出していない。
 LGは声明文で、15インチAMOLEDテレビを9月に独ベルリンで開かれる家電展示会IFA 2009で発表すると述べている。このテレビは韓国で11月に、2010年に他地域で発売されるという。
 LGによると、調査会社DisplaySearchの予測では、有機ELテレビの出荷台数は2011年に32万台、2013年に233万台に達するという。
 「遠くない将来に40インチ級(有機EL)製品を発表する計画だ」とLG幹部は語っている。

7月新設住宅着工は‐32.1%、建設工事受注額は最大の下げ幅
 国土交通省が発表した7月の新設住宅着工戸数は、前年比32.1%減の6万5974戸となり、8カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は74万6000戸だった。
 分譲マンションの着工は3961戸と過去最低の水準を更新したほか、大手50社の建設工事受注額は前年比42.8%減と過去最大の下げ幅となるなど、厳しい状況が続いている。
 住宅着工は持ち家、貸家、分譲住宅ともに減少。なかでも分譲マンションの着工水準の低さが目立ち、国土交通省では、在庫調整局面が続いていることも、新規着工の抑制要因になっていると分析している。
 今後の新設住宅着工戸数について、国土交通省では「先行きは雇用・所得環境の悪化から、当面は厳しい状況が継続する」とみている。

au、ニュース速報「EZニュースEX」のEZweb版
 KDDI、沖縄セルラー、テレビ朝日、朝日新聞社は、情報配信サービス「EZニュースEX」EZweb版の提供を9月1日から開始する。
 「EZニュースEX」は、「EZニュースフラッシュ」の内容を拡張したニュース・情報配信サービス。一斉同報配信機能「BCMCS(Broadcast/Multicast Services)」と、緊急地震速報などで導入されている一斉配信機能「ブロードキャストSMS(Broadcast SMS:BSMS)」を利用し、速報性の高いニュースが提供される。「biblio」「T002」で利用可能で、今後対応端末が拡大される予定。

米地方紙発行のフリーダム・コミュニケーションズ、破産申請へ
 ウォールストリート・ジャーナル紙は30日、米カリフォルニア州の新聞・テレビ放送会社フリーダム・コミュニケーションズが今週、破産を申請すると報じた。
 同社はJPモルガン・チェース、サントラスト、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアなどの債権銀行と債務再編で合意。破産保護の下で経営を続けるという。
 同社はカリフォルニア州の地方紙オレンジ・カウンティー・レジスターなど日刊紙30紙以上を発行しているほか、テレビ局8局を所有している。

首相、自民党総裁辞任を正式表明 「解散時期間違ってなかった」
 麻生太郎首相は31日、自民党本部で記者会見を開き、歴史的惨敗に終わった衆院選の責任をとって党の総裁を辞任することを正式に表明した。首相は衆院選の結果について「全国で応援してもらった有権者の方々に大変申し訳ない。速やかに開かれた総裁選を行い、新たなスタートを切るべきだと思っている」と語った。同時に衆院選の敗因や今後の党運営の方針を検討する場を設定する意向も示した。
 総裁選の時期については「拙速に総裁が選ばれることは党の再生にとってよくない」と述べ、特別国会での首相指名選挙後に行うべきとの考えを示唆した。自身の総裁選への立候補に関しては「今の段階では全く考えていない」と語った。
 麻生太郎首相は31日、自民党本部での記者会見で、衆院選の敗因について「格差の問題など社会問題に効果的に対応できない自民党政治への不満があった。私自身への不満が党内外にあった」と語った。7月までずれこんだ衆院解散の時期に関しては「景気対策を優先させた判断は間違っていなかった」と述べた。

自民党総裁選、「9月28日投開票」で調整
 自民党は31日の役員会で、麻生太郎首相(党総裁)の後継総裁を選出するための総裁選を「9月18日告示―28日投開票」の日程で実施する原案を決めた。9月4日に全国幹事長会議を、8日に両院議員総会をそれぞれ開いて日程を正式決定したい考えだ。
 ただ、9月中旬にも召集される首相指名選挙のための特別国会で、自民党としては麻生氏に投票することになるため、党内では反発や総裁選の早期実施を求める声がくすぶっている。

自民党総裁選、調整続く 「ポスト麻生」舛添・石原氏ら浮上
 自民党は31日、衆院選大敗を受け、麻生太郎首相の後継総裁選びを本格化した。石破茂農相が総裁選出馬について「皆さんと相談しないといけない」と意欲をにじませたほか、舛添要一厚生労働相、谷垣禎一元財務相、石原伸晃幹事長代理らも候補に浮上している。ただ党所属衆院議員が公示前の約4割に激減した衝撃は強く、総裁選の時期や手法をめぐる調整は難航する可能性もある。

民主党勝利「明治維新と戦後復興に並ぶ」 豪紙が報道
 【シドニー=高佐知宏】31日付の豪有力紙オーストラリアンは1面で大きく民主党の「地滑り的勝利」を伝え、今回の政権交代を「明治維新と戦後復興に並ぶ出来事」と解説した。
 この中で同紙は「(次期首相となる)鳩山氏の大衆迎合的な経済政策は危険を伴う」と述べ、民主党政権が市場経済から一定の距離を置く可能性を示唆。日豪間の懸案である経済連携協定(EPA)交渉については「鳩山氏が貿易の完全自由化に踏み切るとは考えにくい」としながらも「妥結に向け多少、譲歩するかもしれない」との見方を示した。
 外交面では「米国からより独立した立場をとるだろう。豪州とは緊密な関係が続く」との見方を示した。

民主、社民・国民新と連立協議へ 特別国会、9月半ば
 民主党は31日、衆院選での勝利を受け、政権移行作業に着手した。鳩山由紀夫代表は同日中に社民、国民新両党などとの連立政権協議を呼びかける意向。特別国会は9月14日の週になる見通しで、首相指名選挙による鳩山内閣発足後、直ちに予算や外交、教育の基本方針を策定する「国家戦略室」を設置。衆院の正副議長や常任委員長などの選出に向けた各派協議会も週内に開始する方針だ。
 鳩山氏は31日朝の報道各社のインタビューで、社民、国民新両党との連立協議について「両党がどのようなことを望み、共同して行動できるかを見定めながら、最終的な結論をできるだけ早くつくり上げていきたい」と表明。新党日本にも「当然協力関係の中で行動していただけると思っている」と語った。民主党は同日午後に党本部で鳩山氏ら幹部が今後の人事や政権移行の進め方について協議する。

次期参院選、小沢氏に実権 引き続き選挙担当
 民主党の鳩山由紀夫代表は31日午前、9月中旬の政権発足に向けて閣僚と党執行部人事に着手した。小沢一郎代表代行を引き続き党の選挙担当ポストに充てる意向で、来年夏の次期参院選でも小沢氏が選挙対策の実権を握る。ともに党を支えてきた菅直人代表代行と岡田克也幹事長も重要閣僚か党の要職に起用する方針だ。「子ども担当相」の新設のほか、民間からの閣僚起用も検討する。
 鳩山氏は31日朝の報道各社のインタビューで、小沢、菅、岡田各氏の処遇について「中心的な役割をこれからも果たしてほしい」と表明。「能力が最大限発揮できるような形で仕事をしてもらいたい」とも語った。
 閣僚人事を巡り、民主党内では当初、官房長官や財務相、外相など主要閣僚を先に内定し、「政権移行チーム」で組閣構想を練る案が検討されていた。しかし、鳩山氏はインタビューで「(9月中旬にも想定される)首相指名の前後に一気につくり上げていきたい」との考えを示した。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

ピッチのウィルコムが大ピンチ 社長更迭も前途多難(COLUMN)
 ピッチのウィルコムがピンチだ。国内で唯一、PHS事業を手掛けるが、契約数の減少に歯止めがかからない。26日には、筆頭株主である投資ファンドの米カーライルにより、喜久川政樹前社長が事実上解任され、経営も迷走している。来月にも開始される次世代通信サービスに賭けるが、その前途は多難だ。
PHSを愛する男
 日本の通信業界を代表する“名物”社長は静かにその職を辞した。記者会見も開かれず、短いプレスリリース一枚が発表されただけだった。喜久川氏は副会長に退き、ソニー出身の久保田幸雄氏が後任に就く。
 「PHSを心から愛する男」。業界関係者は、トレードマークのるスキンヘッド姿でウィルコムを引っ張ってきた喜久川氏のことをこう呼ぶ。
 早稲田大学卒業後、第二電電(現KDDI)に入社。その後、ウィルコムの前身であるPHS事業のDDIポケットに出向する。京セラとカーライルがDDIを買収し、ウィルコムと名を変えた後も残った。平成18年10月には、NTTや電力系事業者が相次ぎPHS事業から撤退する中、日本で唯一のPHS事業者となったウィルコムの社長に43歳の若さで就任する。
 出足は好調だった。音声・データ通信の定額プランや、17年に発売した国内初のスマートフォン(高機能携帯電話)「W−ZERO3」が好調で、社長就任から半年後の19年4月には、新規契約数から解約を引いた純増数が500万件超を記録した。
携帯各社が猛攻撃
 しかし、好調は長くは続かない。ウィルコムの強みである音声とデータの定額サービスを照準に、携帯電話各社が猛烈な攻撃を仕掛けてきたことから、ウィルコムの契約件数は減少に転じる。
 攻撃の口火を切ったのはソフトバンクモバイルだ。19年1月に月額980円の安さで午前1時から午後9時まで契約者同士の通話が無料になる「ホワイトプラン」を開始。月額2900円で24時間無料で通話できるサービスを展開していたウィルコムに強烈な打撃を与えた。ソフトバンクはその後、契約純増数で首位をひた走ることになる。
 データ通信でも携帯各社の猛攻を受けた。先行するウィルコムに対し、19年後半までに携帯各社も相次ぎ月額5000円程度の定額サービスを開始。通信速度も毎秒3メガ(メガは100万)ビット超と、数百キロビットのウィルコムよりも大幅に速く、顧客の流出が加速した。
 さらに新参組のイー・モバイルが20年7月に、データ通信サービスを契約すれば小型パソコンを事実上無料でもらるキャンペーンを開始。ウィルコムもPHSの通信機能を搭載し、パソコン同レベルの機能を持つ小型携帯端末「ウィルコム D4」を発売したが、圧倒された。
起死回生なるか
 ウィルコムが、起死回生を賭けるのが10月に商用サービスを開始する次世代無線通信サービス「XGP」だ。19年12月にNTTドコモやソフトバンクと競り合いの末に、総務省から事業免許を取得した。XGPは毎秒20メガビットの高速通信が可能な技術で、速度の遅さに泣き続けたウィルコムにとり待望の切り札だ。
 だが、見通しは楽観できない。同じ高速無線通信ではKDDI系のUQコミュニケーションズが7月からすでに商用サービスを開始。さらに、来年には携帯各社が、毎秒100メガビット超の高速通信サービスを始める。ウィルコムは、両者の間で埋没しかねない危険性がある。
 XGPのもう一つの狙いだった海外展開でも、最有力市場と目された中国で政府がXGPの基盤技術であるPHSではなく、携帯電話を重視する姿勢を表明する誤算に見舞われた。
 5月には喜久川社長が当時の鳩山邦夫総務相らと中国を訪問し、現地企業とXGPの共同研究を行うことで合意したが、どれだけ市場に食い込めるのか、不安は尽きない。
業を煮やしたファンド
 PHS事業が先細りし、XGPの先行きも不透明となるなか、業を煮やしたカーライルの下した決断が、人事の刷新だった。
 喜久川氏の後任の久保田氏は、カーライルの強い意向で社長就任が決まった。カーライルの安達保氏自らが会長に就くことからも、そのいらだちがうかがい知れる。
 人事が公表された際、今春にも実施されると報じられていたカーライルによる増資がいまだに行われていないことも明らかになった。増資はXGPのインフラ整備に必要な資金の調達が目的とされてきた。
 「ウィルコムに追加出資するため、カーライルが米国の親会社を説得する材料として今回の人事刷新を断行した」との見方がもっぱらだ。
 ただ、ファンドであるカーライルは、投資回収のため、いずれかのタイミングでウィルコム株を売却する。「追加投資のかさむXGPサービスにどこまで本気で取り組むつもりかわからない」と、その真意をいぶかる声もある。
 ウィルコム側は今回の人事について、「XGP開始に向けた経営の強化策」と強調。副会長に退いた喜久川氏も「引き続き経営に参画する」と説明する。
 だが、XPGサービスが伸び悩めば、カーライルが早々に見切りをつけ、売却による投資回収を急ぐ可能性も否定できない。ピッチを愛した喜久川氏が心血を注いできたウィルコムは、まさに正念場を迎えている。

日経社説 変化求め民意は鳩山民主政権に賭けた(8/31)
 政権交代の是非が最大の焦点となった第45回衆院選は、民主党が圧勝した。来月中旬にも召集される次期特別国会で鳩山由紀夫民主党代表が新首相に選ばれる。有権者は「変化」に賭け、民主を中心とする新政権に国政のかじ取りをゆだねた。
 1955年の結党以来、ほぼ一貫して政権の座にあった自民党は、衆院でも第2党に転落し、下野する。2005年の前回衆院選と立場が逆転する歴史的な惨敗を喫し、議席数は過去最低となった。麻生太郎首相は党総裁を辞任する意向を表明した。自民と連立を組んできた公明党も大幅に議席を減らした。
初の本格的な政権交代
 93年に細川非自民連立政権が誕生した時とは異なり、今回の衆院選は第1党と第2党が入れ替わる形の本格的な政権交代である。現行憲法下で選挙による本格的な政権交代は初めてのことだ。
 選挙戦は野党の民主が終始、優勢を保つ異例の展開になった。事前の情勢調査で「民主圧勝」の予測が出ていたとはいえ、結果は衝撃的である。小選挙区、比例代表のいずれも民主が自民を圧倒した。小選挙区では民主の新人や元職が自民の大物を破り、続々と勝ち名乗りを上げた。有権者の関心は高く、投票率は前回(67.51%)を上回る見通しだ。
 自民は4年前の郵政選挙で圧勝したが、党則を理由に小泉純一郎首相が1年で退任し、後を継いだ安倍晋三、福田康夫両首相はともに1年で政権を投げ出した。07年の参院選で大敗し、参院第1党の座を民主に明け渡した。その後は衆参ねじれ国会の運営に苦しめられた。
 昨年9月の総裁選で「選挙の顔」として選ばれた麻生首相は、リーマン・ショックを契機とする経済・金融危機への対応を最優先し、景気対策に取り組んできた。だが自らの失言や政策決定の迷走で内閣支持率は低迷し、党勢回復のきっかけをつかめぬまま、衆院議員の任期満了直前に解散に追い込まれた。
 半世紀余り続いた自民党政治への飽きとともに、前回の衆院選以降に顕著となった自民の統治能力の劣化が有権者の離反を招いたといえる。年金の記録漏れ問題などの行政の不祥事が相次いで表面化した。前回選挙では小泉首相の郵政民営化への執念が有権者の共感を呼んだが、小泉氏の退任後は、なし崩し的に構造改革路線の転換が進んだ。
 民主は現状に不満を持つ層を広く吸収して、政権交代への期待を高めるのに成功した。マニフェスト(政権公約)では「官僚丸投げの政治」からの転換を掲げ、政治主導を前面に打ち出した。行政刷新会議を新設して予算の無駄を徹底的に排除するなどの、既得権益に切り込もうとする姿勢が支持されたとみられる。
 民主は政府と与党の二元的な政策決定の仕組みを改め、内閣の下に一元化する方針を打ち出している。政権の司令塔となる国家戦略局をはじめ法改正が必要な構想も多く、軌道に乗せるための現実的な工程表が要る。統治機構の改革への有権者の期待にこたえるには、鳩山氏が強い指導力を発揮して政権の課題を明確にし、閣僚や副大臣に能力のある政治家を配することが不可欠だ。
 新政権は発足後直ちに来年度予算編成に取り組まねばならず、政権公約を実現する力が試される。政権公約には月額2万6000円の子ども手当などの目玉政策を列挙したが、財源の裏づけははっきりしないままだ。鳩山氏は民主の政策に欠けている日本経済の成長戦略や財政再建目標などの中・長期ビジョンについても、所信表明演説などできちんと説明する責任を負っている。
 民主は社民、国民新両党との連立政権を目指す方針だ。外交・安全保障政策では社民と大きな溝がある。連立を優先するあまり、政策面で安易な妥協をせぬよう求めたい。
自民は解党的出直しを
 来月下旬には国連総会などの重要な外交日程が目白押しだ。それまでに新内閣を発足させなければならず、政権移行の時間は極めて限られている。鳩山氏は記者会見で、首相指名後に閣僚人事を決める考えを示したが、官房長官などの主要閣僚は速やかに内定し、準備を急ぐ必要がある。自民も政権交代が円滑に進むよう協力しなければならない。
 かつてない敗北となった自民の今後はいばらの道だろう。党の有力者の落選が相次ぎ、人材難は深刻である。政党助成金が大幅に減るのは避けられず、党財政にも甚大な影響が及ぶのは必至だ。
 この機会に党組織や候補者選考方法などを抜本的に見直し、新たな党の姿を探るしかない。麻生氏の後継を選ぶ総裁選で党の再建策を徹底的に議論し、有権者の信頼を取り戻すよう努めるべきだ。政権交代可能な二大政党制を定着させるために、自民は文字通りの「解党的出直し」に取り組む覚悟が求められている。

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中国でSNSの人気が急上昇! 日系企業も続々参入だが中国当局のカベ?!(COLUMN)
 mixi(ミクシィ)のような交流サイト(SNS=ソーシャル・ネットワークキング・サービス)が、中国でも人気上昇中だ。
 2004年に米国で人気のSNS「Facebook」が登場、翌05年の年末には、早くもFacebookにうり二つのサイト「校内網(xiaonei)」が中国で産声を上げた。Facebookの「学生が交流するためのサービス」というコンセプトも、校内網はそっくりそのまま採用、学生向けサービスとして人気となった。現在、校内網は、FaceBookが学生以外も使えるようになったのと同様に、「人人網(renren)」と改名し、学生以外も大歓迎の方針に転換している(とはいえ、人人網より校内網のほうがいまだに一般的なので、以下、校内網と表記)。
 校内網の登場からしばらくして、「Facebook」のライバルの「MySpace」にそっくりな中国語サイト「聚友網」をはじめとした、さまざまなSNSサイトが登場した。特に昨08年はSNSサイトが簡単に作れるツールが登場したことから、SNSサイトが雨後のたけのこのごとく登場した。
 筆者がSNSのブームを肌で感じるようになったのは、昨年末に、SNS向けゲーム「開心農場」が登場してからだ。校内網の利用者向けにもサービスが開始されると、知り合いの中国人は、昔のクラスメートや会社の同僚など知り合いから次から次へと開心農場をプレーするよう強いられるようになったのだ。
 開心農場は、その名のとおり農園が舞台で、プレーヤー各人が農園を所有し農作物を育て、育てた農作物を換金して種・肥料・殺虫剤を買ってさらに農作物を育てていく育成ゲーム。単純に育てるというわけでなく、SNSでつながっている知り合いの農場の農作物を盗んだり、成長を邪魔したりし、そこに利用者は楽しみを見いだしているようだ。
日本企業も進出
 中国のSNSブームに日本企業も目を付けている。昨08年4月末、ソフトバンクが、校内網の親会社である千橡互動集団(オーク・パシフィック・インタラクティブ)の発行株式の40%を約400億円で取得、傘下に収めた。08年5月の時点での登録数は1800万となっている。当時ソフトバンクは、高速な第3世代携帯電話(3G)普及前に、3Gを利用したSNS利用がメジャーになることを予測してこの行動に出た。
 同様の意図だろう、09年7月には日本の携帯電話SNS大手のモバゲータウンを運営するディー・エヌ・エーが、中国最大級の携帯電話向けSNSサイト「天下網」を運営するWAPTXの買収を発表している。
 ところで、ミクシィは、中国でも中国版のサイト「蜜秀(mixiu)」をテストオープンしている。またmixiとは無関係の中国企業が、mixiにそっくりなサイトも立ち上げたことがある。が、いまのところ、中国からウォッチしているかぎり、いずれも人気が出ているとは感じられない。
 SNSに限った話ではないが、日本製の日本市場向けの製品については、個人輸入してでも欲しがる中国人はゴマンといるが、日本発のウェブサービスに魅力を感じる中国人は非常に少ない。たとえば日本産の人気動画サービス「ニコニコ動画」にそっくりな中国語サイトに「AcFun.cn」があるが、こちらも人気は得られていない。
当局の影響が大きい中国のネットサービス
 校内網の創始者の王興氏は、北京の名門清華大学を卒業後アメリカに留学し、博士号を取得。中国国内で創業しようと、いくつかSNSサイトを試行錯誤し作っていくなかで校内網は誕生した。Facebookにそっくりなサイトを軌道に乗せた王興氏は退任し、次いで米国発で最近では日本でも人気になりつつある「Twitter(ツイッター)」にそっくりな「飯否網(fanfou)」、facebookにそっくりな「海内網」をつくり、サービスを開始させている。
 ところが今年7月、飯否網や海内網など人気のSNSにアクセスできなくなった。さかのぼること6月には、本家サイト「Twitter」にも中国からアクセスできなくなったのだ。
 一部のパワーユーザーは、特別なソフトやサイトを介してtwitterにアクセスし続けているが、普通の中国人はそれでtwitterの利用をあきらめた。6月から7月ころといえば、中国政府がフィルタリングソフト「グリーンダム」を全パソコンに強制インストールする/しないでもめ、国際問題にもなった時期である。
 グリーンダムは、ポルノ画像(肌色系が多くを占める画像)や政治的に問題のある単語を含むページを発見すると警告画面を表示し、ブラウザを閉じるという仕組み。政治的によろしくない単語をコントロールするのが目的であれば、Twitterやその模倣サイト、SNS系サイトにアクセスできないのも同様の理由である可能性が高い。
 10月1日に中国は建国60周年の国家イベントを迎える。政府担当者は、そのためにインターネットの管理規制を強化していることを公にコメントしている。
 SNSなど知り合い同士が情報交換する場を提供するサービスは、中国においてもまだまだ人気上昇が続くだろう。ただ、最終的に成長し続けるのは、国情も配慮するようなサイトではないだろうか。

ピクシブ社長インタビュー「日本ほどイラスト人口が多い国はない」
マンガやアニメの殿堂として麻生内閣が構想した、いわゆる「国立マンガ博物館」。海外に向けたサブカルの発信基地にという名目だが、117億円という巨額の予算を投じることやアニメと縁が薄いお台場を建設予定地としていることに非難が集まった。「そんなところに金を使うよりも、オタクの聖地・秋葉原で世界最大のマンガ祭りをやったほういい」。会員100万人のイラスト・コミュニティサイト「ピクシブ(pixiv)」を運営するピクシブの社長・片桐孝憲さん(27歳)は、ハードよりもソフトに投資することを提案する。
――ピクシブというのはどんなサイトですか?
片桐 ピクシブはイラストを軸にコミュニケーションしようというサイトで、2007年9月にスタートしました。絵を描くのが好きな人たちがイラストを投稿して、そのイラストを閲覧者が評価したり、ブックマークしたり、コメントしたりすることによって、イラストを軸にしたコミュニケーションをしていくサイトです。会員数は約110万人で、月間8億4000万ページビューのアクセスがあります。
――ピクシブにはどんな人が集まっているんでしょうか?
片桐 特に多いのは、20代の大学生や専門学校生、ウェブのデザイン会社で働いているような人たち。次に多いのが10代後半です。絵を描くのって時間もかかるし、年をとるにつれて描かなくなる傾向があるので、20代前半ぐらいを頂点にしてだんだん人数が減っていく感じですね。
性別でいうと、登録ユーザーは男性のほうが少し多いんだけど、絵を投稿するアクティブなユーザーは女性のほうが多い。なかには水墨画を投稿してくるおばあちゃんや、お母さんに投稿してもらっている小学生の子もいる。
――かなり裾野が広いんですね。
片桐 圧倒的に広いですね。コアのユーザーはコミケに出展するような人たちですけど、投稿してくるのは、絵を描き始めたばかりの人からプロの画家まで、相当幅が広い。日本にはもともと、そういう絵を描く文化が広くあったということですね。日本ほど「イラスト人口」が多い国はない
――なぜピクシブに100万人もの人が集まるのでしょうか?
片桐 それまで絵を発表する手段といえば、アナログで友達に見せるか、自分のホームページを作るぐらいしかなかったんですけど、ピクシブという一つの場所にただ絵をアップするだけで、たくさんの人に見てもらえる。その手軽さが受けたのかな、と。
あと、ピクシブの特徴は「イラストを軸にしたコミュニケーション」なんですけど、テキスト(文章)だけのコミュニケーションに飽きてきたというのもあるのかなと思います。ミクシィ(mixi)の日記みたいなのとは違う、もっとリッチなコミュニケーションに向かう動きがあって、それにピクシブがうまくマッチしたというか。
――ここが、ピクシブの新しいところなんですね。
片桐 そうです。ピクシブは、人じゃなくてイラストベースでつながっていく。たとえば、「猫」というタグでいろんな作品がつながって、そこからまた新しい作品が生まれたりする。ピクシブではユーザー発の企画がいっぱいあって、「ファンタジーものの絵を描こう」とか「魔女の絵を描こう」といった企画がたくさん生まれているんですよ。
――こういう企画にたくさんのユーザーが投稿しているのをみると、日本人の「絵を描くパワー」ってすごいなと感じます。
片桐 すごく絵がうまい人だったら台湾とか韓国とかにもいるんですけど、これだけたくさんのイラストを描く人口がいるのは、日本以外にない。層が厚いんですね。コミケに50万人もの人が来るのもそうですけど、そもそも国が豊かじゃないと、趣味に対してあそこまで本気になれないじゃないですか(笑)。ミラノ・サローネのような祭りをアキバで!
――ピクシブは日本だからこそ生まれたサイトともいえそうですが、海外展開も視野に入れているそうですね。
片桐 いまでもユーザーの7%は海外の人なんですが、もっとたくさんピクシブを使ってもらいたい。手応えは十分あります。国際化のためのカギは「無言語化」。ユーザーが言語を使わずに、アイコンだけでいろんな操作ができるようにして、国際化をしていきたいと思っています。
――日本のカルチャーの国際化といえば、いわゆる「国立マンガ博物館」も世界への発信を目的としているようですが?
片桐 それよりも僕は、アキバ(秋葉原)の街全体でマンガやアニメのお祭りをやったらいいんじゃないかと思いますよ。イタリアのミラノでは「サローネ」という世界的に有名な家具の見本市が開かれて、30万人ぐらい人が集まるんですけど、そのマンガ版みたいなものをアキバでやったら面白いんじゃないか、と。
ミラノ・サローネは街全体がお祭りになって、海外の企業の人たちがいっぱい集まってくる。日本でも、アキバみたいにマンガやアニメのカルチャーがある街で「世界最大のマンガの見本市」をやって、海外から人を呼び寄せたらいいんじゃないかと思うんですけど。
――日本のマンガやアニメには海外の人を呼びこむだけのパワーがあると?
片桐 ひきつける力は十分あると思いますね。ガンダムとかのビッグネームはもちろんですけど、それだけではなくて、ピクシブやコミケに出ているような多様性をもった作家やコンテンツがいっぱい集まることで、すごいパワーが生まれるんじゃないか、と。これからは一人の巨匠がひっぱっていく時代じゃなくて、1人1人にフィットするような多様性をもったコンテンツ群のほうが面白いんじゃないかと思うんですよね。

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((((;゜Д゜)))英字新聞

An election that will chart Japan's future course
Which political party and which candidates should be entrusted to take the helm of this nation?
Today, Aug. 30, is the polling day for the 45th House of Representatives election. It is an election that will determine Japan's future path.
Voters must choose whether to continue under the current administration of the Liberal Democratic Party and its coalition partner New Komeito, or to switch to a new administration centered on the Democratic Party of Japan.
The election campaign has focused not only on a straight evaluation of the accomplishments and policies of each party. Voters also have had to weigh up which party most deserves to govern.
The LDP had to fight the election campaign in the face of a strong voter backlash.
After an overwhelming victory in the lower house election in 2005 under the administration of then Prime Minister Junichiro Koizumi, the premiership changed hands three times, passing to Shinzo Abe, Yasuo Fukuda and then Taro Aso. The party was subject to persistent criticism for passing the reins of government from one party head to another.
Since taking power in September, Prime Minister Taro Aso showed himself to be inconsistent and indecisive at a number of crucial moments, such as when he failed to explain what the flat-sum cash benefit program was meant to achieve. Each time he floundered, he pushed down the LDP's approval rating.
For the DPJ, doubts have been raised over its ability to govern due to its composition--a motley collection of politicians from different parties ranging from conservatives on one side of the political spectrum to former members of the now-defunct Japan Socialist Party on the other. In addition, some observers have expressed caution over the party's desire to form a coalition with the Social Democratic Party, which has very different national security policies from the DPJ.
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Vote on policies, not feelings
Some observers have said that the vote likely will reflect dissatisfaction with the LDP or anxiety over the DPJ, rather than voters' active decision to continue with an administration formed of the LDP-Komeito coalition or move to one centered on the DPJ.
However, the results of the lower house election will have a direct bearing on this nation's future.
It cannot be correct to decide which party and politician to choose simply on the basis of one's discontent, anxiety or a fleeting emotion.
Policies must, first and foremost, be the key criteria for deciding who to vote for.
Each party conducted its campaign by first drawing up a platform covering the policies each would implement during the four-year House of Representatives term.
Policies on pensions, health care, child-rearing and education, which are of great interest to voters in this nation that is rapidly aging and has a very low birthrate, as well as funding for those policies, surfaced as major issues in the election campaign.
The LDP stressed it would introduce drastic reforms of the taxation system, including an increase of the consumption tax rate, to provide stable financing for the social security system. The LDP did not clarify when it would raise the consumption tax, saying only that it would occur after the nation achieved 2 percent year-on-year economic growth.
The DPJ listed many schemes that would provide direct payment of benefits to households as a way of boosting spending, such as child-rearing allowances. It said it would fund the measures by cutting spending in other areas, for example suspending nonessential projects. The party said it would not raise the consumption tax rate before the next lower house election.
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Leadership important
Differences among the two key parties in the fields of diplomacy and national security are conspicuous, such as whether to press on with the Maritime Self-Defense Force's refueling mission in the Indian Ocean.
It is important to calmly assess the persuasiveness of each party's policies. We hope voters will thoroughly examine each party's stance.
Choosing between the party leaders is as important as choosing policies.
If the LDP and Komeito secure a majority in the lower house, Aso will hang on to the premiership. If the DPJ and other opposition parties take a majority of the seats, DPJ President Yukio Hatoyama will be appointed prime minister.
Aso has criticized the DPJ's foreign and security policies as lax, stressing at the same time that only the LDP is able to govern responsibly.
Hatoyama, however, has said that a bureaucrat-led political system would continue if an LDP-led regime continued, and has pointed to the importance of a shift to an administration led by the DPJ, which he said would be more people-focused.
Unless the lower house is unexpectedly dissolved or the prime minister is replaced, this lower house election will select a leader who will guide this nation for the next four years. We hope that voters will consider the remarks Aso and Hatoyama have made during the election campaign.
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Will the young vote?
In the polling booth, voters have to write down on the ballot paper the name of the political party they wish to vote for in the proportional representation block and the name of their preferred candidate for the single-seat constituency. The qualifications of each candidate to be a lawmaker is an important element to consider when making this judgment.
If a candidate was an incumbent lower house lawmaker prior to the dissolution of the Diet, his or her past achievements and Diet performance can, of course, be used to make this decision. If a candidate is running for the first time, voters are recommended to carefully study the candidate's political views contained in public bulletins published during campaigning.
In a democracy, ultimate power rests with the people. We hope each voter will cast his or her vote responsibly, after comprehensively judging each party's policies, each party leader's competence and each candidate's insight.
The number of people who already have cast their ballot in early voting prior to Sunday's lower house election has dramatically increased. This indicates high interest in the election. A recent Yomiuri Shimbun survey showed that 79 percent of those polled said they definitely would vote.
Among those in their 20s, however, the figure stood at just 56 percent. It is extremely regrettable if younger people feel that "politics won't change even if we vote" and have given up hope.
Social security system reform and job-creation measures, which once again emerged as major points of contention in the election, are issues that no one can remain indifferent to.
We hope young people will go to the polls and exercise their right to choose their future.

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(゜Д゜)新聞

総務省、携帯向け新放送で認定基準 5年以内にカバー率9割
 総務省は、2011年以降に始める携帯端末向けの新放送について、事業者の認定基準を定めた。基地局を整備するハード面の放送事業者と、番組を編成するソフト事業者を分離。全国放送をする放送事業者には、認定日から5年以内に世帯カバー率を9割以上にすることを求める。9月から参入希望者の調査を始め、10年以降に申請を受け付ける。
 新放送は11年7月に地上デジタル放送への完全移行でできる周波数帯の空きを利用して始める。携帯電話やカーナビといった携帯端末を受信機に想定。昼間は通常放送、視聴者の少ない夜中は映画などの番組データを配信するなど、映像や音声、データ通信を自由に組み合わせた編成が可能になる。
 放送事業者は、電車や自動車で移動中でも受信できる環境を整備することが必要になる。ソフト事業者には、既存の放送をそのまま移行するのではなく、新放送の特性を生かしたサービスの提供を求めた。コマーシャルや通販番組の割合についても基準を設定する。新サービスを着実に立ち上げるため、両者とも受信機を早期に普及させる具体策を求める。


衆院選、海外メディアも関心 分析報道相次ぐ
 30日に投開票を迎える日本の衆院選は、世界各地のメディアの関心も集めている。米国や欧州、中国、韓国に加え、インドやブラジルでも主要紙誌が直前情勢の分析記事を掲載した。
 各メディアは日本国内の世論調査内容などを詳細に報道。AP通信は選挙戦最終日の29日、麻生太郎首相(自民党総裁)と鳩山由紀夫民主党代表の街頭演説の様子を伝えた。同日付の米ニューヨーク・タイムズ(電子版)は「移民受け入れや増税などの重要課題に自民・民主両党は解決策を示していない」と苦言を呈した。
 中国国営の新華社は自民党劣勢の背景として麻生首相の失言や指導力不足を指摘。英フィナンシャル・タイムズ(FT)は鳩山代表について「政界での“仕切り”の技法に精通していない」との識者の意見を紹介した。

株式・社債の発行急増 1〜7月、10兆円突破
 企業が資金調達の一環として株式と普通社債の発行を増やしている。2009年1〜7月の新規発行額は計10兆円を突破し、年間では11年ぶりの高水準となる勢いだ。金融不安の後退で投資家のリスクマネーが戻り始め、1000億円を超す大型増資が次々と成立。市場を通じて直接調達する動きが広がっている。
 1〜7月のエクイティファイナンス(新株発行を伴う資金調達)は約2兆5000億円と前年同期の2.6倍に急増。このうち公募増資は、06年につけたバブル経済崩壊後の最高額を超えた。

国内の上場、17カ月連続減少 経営破たん相次ぎ
 国内の証券取引所に上場する企業(不動産投資信託、外国企業を含む)の減少が続いている。7月末時点の上場銘柄数は3843銘柄と、17カ月連続で減り2005年11月末の水準まで落ち込んだ。景気悪化で不動産業などを中心に経営破綻が相次いだことに加え、経営不振で上場廃止基準に触れる企業も増えた。新規株式公開の低迷や上場子会社の非公開化なども銘柄数減少の一因だ。
 半年前の09年1月末時点からは83銘柄減った。08年から09年にかけ、上場企業の経営破綻が相次いでいる。09年はマンション分譲の日本綜合地所や事業者金融のSFCGなど、これまでに18社が経営破綻した。

セブン&アイ、ネット通販事業統合 全国店舗で商品受け渡し
 セブン&アイ・ホールディングスは傘下のセブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などが個別に手がけるインターネット通販事業を年内に統合する。商品の受け渡し拠点として全国の店舗網を活用できる強みを生かす。品ぞろえも2倍に増やし、ネット関連事業の売上高を3年以内に現状の3倍の1000億円に引き上げる計画だ。
 セブン&アイ傘下で書籍や音楽ソフトのネット通販を手がけるセブンアンドワイ(東京・千代田)を受け皿とする。年内にセブンイレブンとイトーヨーカ堂のネット通販を統合。順次、専門店の赤ちゃん本舗(大阪市)などのネット事業も集約する。従来の品ぞろえに食品、日用品、ベビー用品などを加えて、年内に扱い品目数を2倍の500万品目にする。

ヨーカドー、不採算4店閉鎖へ 苫小牧、塩尻など
 流通大手のセブン&アイ・ホールディングスが、総合スーパー「イトーヨーカドー」のうち不採算の4店舗を平成22年2月末までに閉店する方針を固めたことが29日、分かった。販売不振からの改善が見られないためで、閉店に向け地元などとの調整を進めている。
 4店舗は、苫小牧店(北海道苫小牧市)、石巻中里店(宮城県石巻市)、塩尻店(長野県塩尻市)、富士店(静岡県富士市)。
 セブン&アイは、国内約180店のうち約1割の店舗で売り場の改装や営業体制の見直しなどを進める考えで、今後、業績の改善が進まない場合は、一段の閉鎖も検討するという。

タクシー代支出、中央省庁が公表 4〜6月
 政府は中央省庁が4〜6月に使ったタクシー代や広報経費などの支出状況を各省庁のホームページで公表し始めた。特別会計の無駄遣いが批判されたことなどを受け、今年度から四半期ごとに一部経費の支出を開示する方針を決めていた。
 29日までに財務省や厚生労働省、文部科学省などが出先機関を含めた支出状況を開示した。3カ月間のタクシー代支出が最も多かったのは厚労省で、一般会計と特別会計を合わせて約1億1800万円だった。

中国建国60周年リハーサル 市民10万人が参加
 【北京=佐藤賢】中国の北京市で29日、建国60周年となる10月1日の国慶節(建国記念日)に予定する市民パレードなどのリハーサルが実施された。午前3〜5時(日本時間同4〜6時)に約10万人の市民らがメーンストリートの長安街を行進。朝には天安門広場で約8万人の小中学生が人文字などをつくるマスゲームの練習を繰り返した。
 参加者は大型バスに分乗して移動し、広範囲で交通規制が敷かれた。治安当局は警備を強化し、治安維持に当たる市民ボランティアも動員した。リハーサルは9月26日まで毎週末に実施され、軍事パレードの練習も予定されている。

概算要求基準「見直したい」…民主政調会長
 民主党の直嶋政調会長は29日、愛知県三好町で街頭演説し、2010年度予算の大枠を定める概算要求基準について「見直したい。政権がスタートしたらすぐに、税金の使い道を変える作業に取りかかる」と述べた。
 政権交代した場合、麻生内閣が7月に決めた概算要求基準を白紙に戻し、新たな基準を策定する考えを示したものだ。
 直嶋氏は「我々が言ってきた国民本位の税金の使い方に変える」と述べ、衆院選の政権公約(マニフェスト)に掲げた子ども手当などの政策や無駄の排除などを新たな基準に反映させる方針を示した。

きょう投票 1票が日本の進路を決める(8月30日付・読売社説)
 日本の舵(かじ)取りを委ねるのにふさわしい政党はどこか、候補者は誰か。有権者の1票が日本の進路を左右する。
 きょう30日、第45回衆院選が投票日を迎えた。
 自民、公明両党の現政権の継続か、民主党を基軸とする新政権の誕生か。今回の選挙戦では、各政党の実績、政策の評価に加えて、選挙後の政権の選択が大きな焦点となった。
 自民党にとっては、強い逆風の下の選挙戦だった。
 小泉政権下の前回衆院選での圧勝の後、安倍、福田、麻生と首相が3度も交代し、「政権たらい回し」の批判は根強かった。
 麻生首相も、昨年9月の政権発足以来、定額給付金の性格付けを始めとして、節目で発言のぶれや優柔不断さを露呈し、そのたびに自民党の支持率を押し下げた。
 民主党に対しても、保守系から旧社会党出身までを党内に抱えた「寄り合い所帯」に起因する統治能力への疑問や、安全保障政策で開きのある社民党との連立を志向することへの不安などが、指摘された。
 有権者にとっては、自公政権か民主基軸政権かの積極的な選択というより、「自民党への不満か、民主党への不安か」の消極的な選択でしかない選挙だという指摘もある。
 しかし、衆院選の結果は、これからの日本の進路に直結する。不満であるとか、不安であるとかいった気分や、一時のムードで、決めていいはずがあるまい。
 有権者が投票の第一の判断基準とすべきは、やはり政策だ。
 ◆政策を冷静に見極めよ◆
 各政党とも、衆院議員の任期である4年間に実施する政策を網羅した政権公約(マニフェスト)を掲げて選挙に臨んだ。
 中でも、少子高齢化が進む中で、有権者の関心が高い年金・医療、子育て・教育などの政策や、その財源の手当てが、主要な争点に浮上した。
 自民党は、社会保障の安定財源として、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に取り組むと強調した。引き上げの時期は、年率2%の経済成長が達成されてからとしたが、明示は避けた。
 民主党は、「子ども手当」など多くの直接給付型の家計支援策を掲げた。財源は、不要不急な事業の中止など徹底した歳出削減で捻出(ねんしゅつ)し、消費税率は次の衆院選まで据え置くとした。
 インド洋における海上自衛隊の給油活動を継続するか否かなど、外交・安全保障政策でも各党の主張の違いは顕著だ。
 どの主張に説得力があるか、冷静に見極めることが大事だ。有権者には、各党の政策を十分に吟味してもらいたい。
 ◆党首力はどちらに軍配◆
 政策の選択と同様に重要なのが、党首の選択である。
 自公両党が過半数を確保すれば麻生首相が続投する。民主党など野党が過半数を奪えば、「鳩山首相」が誕生するだろう。
 麻生首相は、民主党の外交・安保政策が曖昧(あいまい)であるなどと批判して、自民党こそ「責任力」ある政党だと主張した。鳩山代表は、自民党政権の下では官僚主導の政治が続くとして、「国民本位」の政権への交代を訴えた。
 途中で衆院解散や首相交代がなければ、向こう4年間、この国の舵取りを担う指導者を選ぶ選挙である。両党首が選挙戦を通じて、どのような発言をしたかも思い起こしたい。
 比例選は投票用紙に政党名を書き、小選挙区選では候補者名だ。各候補者の政治家としての資質も、大事な判断の要素だ。
 解散まで現職議員だった候補者であれば、これまでの実績や国会での活動ぶりが、一つの手がかりとなろう。新人候補の場合も、選挙公報などから浮かび上がる政見に目を凝らしたい。
 民主政治では国民が主権者だ。有権者は、各党の政策、党首の力量、各候補の識見を総合的に判断し、自らの1票を責任をもって投じてほしい。
 ◆若者こそ選挙に関心を◆
 今回の選挙では、期日前投票をした人が飛躍的に増えた。選挙に対する有権者の関心の高さの表れだろう。読売新聞の全国世論調査でも、「必ず投票に行く」と答えた人は79%に上った。
 だが、20歳代に限ると、56%にとどまる。若い世代が「投票しても政治は変わらない」などとあきらめているのだとしたら、きわめて残念だ。
 今回の選挙でも重要な論点となった社会保障制度改革や雇用対策などは、いずれも無関心ではいられない問題だ。
 若い人たちには、自分たちの将来を自ら選び取る気持ちで、投票所に足を向けてもらいたい。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

日本に食い込めない韓国製品、なぜ?(中央日報COLUMN)
 難攻不落の日本市場で成功の兆しを見せている「メード・イン・コリア」商品が少しずつ出始めている。 徹底した現地化を選択した試乗マーケティングで信頼を築いている現代車のバスとLG電子の携帯電話がそれだ。 日本の人気女優・蒼井優がLG電子の携帯電話広告ポスターで、近く現地で販売される新製品「L−04A」を手に持って笑っている。
 「世界メモリー半導体市場シェア55%」「米国携帯電話市場の半分」「世界自動車市場でフォードを抜いて4位」。
 グローバル経済危機が他人事であるかのように好調な韓国企業。 このように強大コリア企業軍団にも隠しておきたいものがある。 米国・欧州連合(EU)とともに世界3大市場に挙げられる日本市場での成績表だ。
 日本の消費者はペ・ヨンジュン・東方神起(トンバンシンギ)には熱狂しながらも、「メード・イン・コリア」製品には冷たい視線を向けている。 世界市場で人気急上昇中の韓国自動車、先端家電製品さえも冷遇を免れない。 「いつまで日本列島ではラーメン・焼酎・のり・マッコリ(濁酒)・キムチばかり売らなければいけないのか」という輸出業界の自嘲のため息も聞こえてくる。
 これに対し国内企業の日本部品・素材依存症は次第に深刻化している。 韓国銀行(韓銀)は最近「99−08年の10年間の対日経常収支赤字が200兆ウォン(約15兆円)にのぼる」と明らかにした。 「韓流後光」や「ウォン安効果」もあまり効果がない日本市場。 ここで韓国製品ブームを起こすのは不可能なのか。
 日本市場攻略のために孤軍奮闘するセールスマンや対日通商専門家らは「円高疲労感が大きい現地の状況をうまく活用して新しい上陸作戦を展開しなければならない時期」と口をそろえる。
◇国内看板大企業も苦戦
 現代(ヒョンデ)自動車は最近、日本で「フェラーリよりも有名な自動車会社」という声をよく聞く。 皮肉たっぷりの言葉だ。 今年7月の現地販売台数がわずか13台という事実が伝えられてからだ。 フェラーリは1台当たり5億−6億ウォン台の世界最高ラグジュアリー車。 にもかかわらず7月の日本販売台数は76台と、現代車の5倍を超えた。
 現代車側は「日本市場は主要攻略地域ではないので気にしていない」と言う。 しかし表面上は平然としていても、日本市場の話が出てくる度に内心は苛立っている。 現地市場攻略に情熱を注いできたが、いまだに突破口を見いだせないからだ。 05年には日本で韓流ブームを爆発させたタレントのペ・ヨンジュンまでも投入し、大々的なプロモーションを繰り広げたが、結局100億ウォンを超える広告費を無駄にした。
 チョ・ドゥソプ横浜国立大教授(経営学)は「現代車の世界での地位を勘案すると、1年に日本で少なくとも5万−6万台は売れるのが普通」と話した。 チョ教授は現代車の敗着に2つを挙げた。 何よりも狭い道路と駐車施設のために小さな車を好む日本の消費者のトレンドを読めなかった点だ。 そして世界最高の競争力を持つ日本中型級乗用車市場を甘く見た点も致命的な失敗だった、と語った。
 携帯電話とLCDテレビで地球村市場を魅了している三星(サムスン)電子も日本市場では「戦略的撤収」を選んだ。 三星電子の関係者は「日本家電流通網が非常に複雑かつ閉鎖的であるうえ、ソニーなど日本家電企業に年間1兆1000億円規模のメモリー半導体とLCDパネルなどを納品する特殊関係を考慮し、市場から手を引いた」と述べた。
 実際、三星電子は04年のテレビを最後に日本家電市場から事実上引き上げている。 ソフトバンクモバイルに一部の携帯電話モデルを納品しているが、グローバル全体売上高を勘案すると無視してもよい規模だ。 三星は日本家電市場に改めて飛び込む計画を立てていない状態だ。
日本輸出市場から入ってくる話がすべてが悲観的だというわけではない。 LG電子は今年、日本国内での携帯電話販売目標を昨年より3倍多い150万台に設定した。 日本消費者の趣向と心理を顕微鏡のように分析した後に出した日本市場専用携帯電話モデルが現地で注目されているからだ。
チョコレートフォンなどグローバルヒット製品を持っていったが、部品はもちろんデザインも大きく改めるなど、徹底的に現地化を図った。 LG電子日本法人のキム・ドンゴン・マーケティング担当は「日本消費者は電話より電子メール機能を好んで使うため、液晶画面をグローバル標準の3インチから3.2インチに拡大し、爪の長い日本人女性が多い点を勘案してタッチパッドを静電式から感圧式に変えるなど、完全に他の製品を出している」と説明した。
今年初め「ユニバース」モデルで日本高級バス市場に飛込んだ現代車は10台の試乗用バスを日本全国で運用している。 時間がかかってでも、現地の高速バス業界に直接品質と耐久性をテストしてもらうためだ。 現代車商用車販売担当のイ・ジョンドク次長は「カップホルダーの形にまでこだわる日本の顧客のためにさまざまなオプションが可能になるよう生産ラインを新しく整列し、現地業者と整備サービス契約も結んだ」と述べた。
専門家らは「円高現象が定着し、日本製造会社がバイブルのように守ってきた‘日本国内現地調達原則’が少しずつ崩れつつあるのはプラスの信号」と話す。
チョ・ドゥソプ教授は「日本では完成車よりも乗用車部品モジュール市場の進出を本格検討するほうがはるかに現実性ある」と助言した。 KOTRA(大韓貿易投資振興公社_のシン・ファンソプ東京センター長も「日本産業界では最近上昇している物流費の節減に関する議論が活発になっている」とし「慶尚南道(キョンサンナムド)・釜山(プサン)地域の部品・素材会社は距離的に日本企業に比べても不利でない点を集中広報する必要がある」と述べた。
日本でBBクリーム販売ブームを起こしたハンスキンのイ・ジュヒ・マーケティングチーム長は「包装紙の言葉一つひとつまで注目する厳しい日本の消費者を攻略するには日本市場の状況と顧客の趣向を熟知した現地の専門輸入・販売業者と手を結ぶのも一つの方法」と語った。


「婚活」後押し、自治体が懸命 都市部でも事業化
 少子化の一因とされる晩婚や未婚を減らそうと地方自治体が住民の「婚活(結婚活動)」の後押しに動いている。市町村や農業・商工団体などが幅広い情報を共有して提供したり、仲介者に成功報酬を払ったりするなど実効性を重視。成果も着実に上がってきた。支援に動く自治体は過疎地に多いが、東京の都心部でも品川区が事業化に踏み切っている。
 中立の立場で多くの団体に参加を呼び掛けられるのが自治体の強みだ。群馬県の結婚支援事業「ぐんま赤い糸プロジェクト」には企業、病院など約210団体が登録。各団体に勤める人たちが参加できるお見合いパーティーをこれまでに約40回開き、2年間で100組以上のカップルの誕生につながった。

ウィンドウズ7、国内160社が導入へ 9月発売時
 米マイクロソフトが9月に発売する次期OS(基本ソフト)「ウィンドウズ7(セブン)」の出足が好調だ。アステラス製薬が国内外で使う約2万台のパソコンへの導入を決めるなど、9月の発売時点で160社以上が導入する見通し。景気低迷による業績悪化で多くの企業はIT(情報技術)投資を控えてきたが、パソコンの更新などに波及する可能性がある。

米ティファニー、純利益30%減 5〜7月、五番街の旗艦店振るわず
 【ニューヨーク=米州総局】米高級宝飾ティファニーが28日発表した5〜7月期決算は、売上高が6億1200万ドルと前年同期比16%減、純利益は5600万ドルと同30%減った。コスト削減を強化し、業績は事前予測をやや上回った。
 為替変動の影響を除いた既存店売上高は前年同期比16%減少。米国の既存店売上高は同27%減で、特にニューヨーク五番街の旗艦店は同30%減少した。アジア太平洋地区の既存店売上高は4%減で、日本での減速が足かせとなったという。

「西日本新聞社説」
私大定員割れ 多様な学生の受け入れを
 大学入学適齢期の18歳人口がピーク時(1992年度)を過ぎて減少に転じ、17年が経過した。大学も生き残りをかけた改革を迫られる時代を迎えたようだ。
 日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、今春、定員割れとなった四年制の私立大は昨年とほぼ同じ全体の46・5%に上る。少子化が進む中で、厳しい私大の経営実態は相変わらずだ。
 2009年度学校基本調査速報によると、今春の四年制大学進学率は50・2%で初めて50%を突破した。短大進学率は低下したが、大学・短大では56・2%で7年連続上昇して過去最高となった。
 ピーク時の205万人から急減した18歳人口は、今後しばらくは110万―120万人で推移する見通しだ。進学率アップを考慮しても、志願者が今後も大幅に増えることは考えにくい。
 これに対し、大学数は92年の523校から今年は773校に増えている。女子の四年制志向が強まり、短大が四年制大に転換するなどした影響も大きい。
 今春の大学・短大入学者数を志願者数で割った収容率は約92%だ。このところ足踏み状態が続く「大学全入時代」の到来も、数字上は目前に迫っている。
 このまま学生が集まらず、定員割れが続けば経営破綻(はたん)する大学が出てくるのは火を見るより明らかだろう。教育にかかわる問題だけに影響は計り知れない。
 ただ今回の大学危機は、18歳人口がピークを迎えた時から予測されていたことでもある。亜細亜大のように偏差値より個性を重視した「一芸一能入試」を導入して個性化を図るなど「大学冬の時代」を見据え、学生確保に躍起となった。
 最近では、早稲田や慶応、同志社、立命館など関東関西の有名私大が小学校や系列校の新設や新設を計画し、実質的な学生の「囲い込み」を図っている。
 九州でも来春、西南学院が小学校を開校予定のほか、福岡大も九州女子高(福岡市)を付属高校にすると発表するなど、先を見据えた対策を進めている。
 だが、こうした対策も18歳人口を意識したものが目立つ。文部科学省によると、日本の大学生は入学時、8割が20歳未満で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも若年層に偏っている。
 近年、各大学とも社会人の入学に取り組んではいるが、十分とは言い難い。中高年の中には、学習意欲の高い人も多い。社会人特別選抜制度の充実や夜間大学の整備などで、幅広い年齢層にも、さらに門戸を開放すべきだ。
 留学生の受け入れも課題だ。学士・修士課程に占める留学生の割合は、欧州連合(EU)19カ国平均の6・3%に対し、日本は2・6%にとどまっている。
 国公立大学も、置かれている状況は私大と大差はない。「大学淘汰(とうた)の時代」を生き抜くには、多様な学生を積極的に受け入れる柔軟な発想で、これまで以上に特色ある大学を目指す必要がある。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

アップルが「Google Voice」にノー iPhoneアプリ拒否問題の構図(COLUMN)
 シリコンバレーでは今、「身内同士のケンカ」に注目が集まっている。グーグルが「iPhone」向けに開発したモバイルアプリケーションをアップルが拒否しているからだ。事態を重視したFCC(連邦通信委員会)が調査に乗り出し、友好的な関係で知られる両社に緊張感が漂っている。度重なるiPhoneアプリのトラブルに頭を悩ませるアップルとAT&Tはどのように対処するのだろうか。
■多彩な機能を持つ「Google Voice」
 最初に、今回のきっかけとなった「Google Voice」というサービスを簡単に説明しよう。これはグーグルが提供する一種の無料電話だ。IP電話(VoIP)により米国内は無料で通話できるほか安い国際電話も使える。一見するとスカイプなどのインターネット電話と同じようだが、多彩な付加機能を持っており、「テレフォン・マネジメント・システム」という分野のサービスに属する。
 たとえば、グーグルのウェブメールサービス「Gmail」のアドレス帳と連動するほか、売り込み電話など出たくない番号を拒否するブロック・コールズ(着信拒否)、かかってきた相手に応じて転送先を変えるフォーン・ルーティング(着信端末選択)、通話内容を録音するコール・レコード(通話録音)、留守録を自動的にテキストに変換するボイスメール・トランスクリプツ(音声テキスト変換)などの機能がある。1つの電話番号にかかってきた電話をどこにでも転送でき、Google Voiceを中心に職場の電話、ビジネス用携帯、自宅の電話、個人の携帯などが結びつくことになる。
 今年3月に同サービスを発表したグーグルは、7月に入って利用希望者にサービス開始の電子メールを発送しユーザーの拡大に乗り出した。その一方、グーグルはGoogle Voiceを利用するためのモバイルアプリをiPhone向けに開発したが、アップルはアプリストア「App Store」への登録を拒否した。他の開発者による同様のアプリも拒否されている。ちなみに、グーグルの携帯OS「Android」を搭載した携帯電話やカナダRIMのスマートフォン「BlackBerry」では、Google Voice用のモバイルアプリが利用できる。
■FCCが素早く調査に乗り出した理由
 この拒否問題はiPhoneアプリの開発者の間で話題となり、業界紙や専門家ブログでは大きなニュースとして取り上げられた。Google Voiceのユーザーがまだ少ないため一般への影響はあまりないが、FCCがアップル、AT&T、グーグルの3社に書簡を送り情報収集を始めたことが7月末に明らかになり、多くの関心を集める事態に進展した。
 このFCCの素早い動きには理由がある。昨年来、AT&Tが電話サービスをしていない地方や僻地のユーザー、携帯電話事業者から「iPhoneを購入できない」という不満の声が上がっていた。これを受けてFCCは、アップルとAT&TのiPhoneに関する独占販売契約で調査を進めているが、問題はiPhoneにとどまらず、携帯大手の独占販売契約を規制しようとする動きに広がっている。携帯業界最大手のベライゾン・ワイヤレスは規制を恐れ、先手を打って「独占契約期間の短縮と小規模携帯事業者への開放を実施する」と発表している。
 こうした微妙な時期であるだけに、拒否問題への注目度がなおさら高まったといえるだろう。FCCは書簡による状況把握に続いて、本格的な調査を開始している。FCCは特定のアプリを拒絶するのは「ネット中立性ガイドラインに抵触する可能性がある」と考えている。
■アップルは「拒否」を否定するが・・・
 アップルはFCCの質問に対する回答を同社ホームページ(http://www.apple.com/hotnews/apple-answers-fcc-questions/)に掲載した。それによれば、「(ニュースで報道されている話は間違いで)アップルはGoogle Voice向けモバイルアプリを正式に拒否しておらず、現在検討を続けている」という。ただ一方で、iPhoneという携帯電話の基本機能に関係することであり、iPhoneユーザーの利便性を損なうのではないかとの懸念も表明している。アップルは過去にも、スカイプのiPhoneアプリの利用をWi-Fi接続に限定している。こうした閉鎖的な態度はかねてから問題視されており、次第に同社に対する不満が高まっている。
 一方、拒否問題に巻き込まれたAT&Tは8月21日、FCCに「アップルの判断に一切関わっていない」との回答書を送った。AT&Tが調査の対象となったのは独占販売契約もあるが、実際のビジネスで同社に不利が生じることも理由である。一部のブログや専門誌では、「アップルがAT&Tに配慮して拒否したのではないか」といった憶測も出ており、AT&Tは火の粉を振り払うのに必死だ。
 Google Voiceで発信する場合、まず電話番号をウェブサイト上で指定する。その発信者と受信者を音声通話でつなぐ仕組みだが、Google Voice向けのモバイルアプリがあれば、わざわざサイトにアクセスしなくても普通の携帯電話のように発信できる。国際通話も割安で掛けられる。
 だた、米国にはいくらでも安い国際電話サービスがある。AT&Tの国際通話サービスを使っているiPhoneユーザーがどのくらいいて、その通信料収入がどの程度なのかは公表されていないが、一般的に考えればGoogle Voiceの影響はそれほど大きくないと思える。
◇ ◇ ◇
 この拒絶問題では、グーグルも事態を静観している。グーグルは携帯OSのAndroidを展開しており、その意味ではアップルと競合関係にあるが、もともとは携帯分野でアップルと良好な関係を続けてきた。
 iPhoneにはグーグルのマップ機能などが基本サービスの一部として組み込まれており、グーグル製のiPhoneアプリはiPhoneの高度なハードウエア機能を活用している。グーグルのエリック・シュミットCEOが2006年8月からアップルの取締役を務めていたことは、両社の友好的な関係を象徴している。
 シュミットCEOのアップル取締役兼任については、「アップルとグーグルは本質的に利害が相反する」との批判が高まり、8月初めに渋々といった感じで辞任を発表した。しかし、アップルとグーグルは人的交流が盛んで多くのエンジニアが両社で働いた経験を持ち、シリコンバレー的な「隣づきあい」も続いている。口の悪いニュースメディアは「内輪揉め」と騒ぐが、Google Voiceでアップルと対立するような事態をグーグルは避けているように見える。
 オバマ政権下でグーグルは、「検索連動広告の独占弊害」や「オンライン・プライバシー問題」「スマート・グリッド政策への関与」「連邦クラウド・プロジェクトへの売り込み」など重要なロビー案件を数多く抱え、ワシントンを舞台に忙しく立ち回っている。規制当局の眼が集まりやすいだけに「アップルやAT&Tとの無用な摩擦は避けたい」というのがグーグルの本音だろう。

米新聞・雑誌、電子版の有料化広がる
 米国の新聞社や雑誌社で電子版の有料化に踏み切る動きが広がっている。全米最大の発行部数の新聞「USAトゥデー」の親会社が新興の電子書籍端末メーカーと組むほか、電子版の読者管理や課金業務を代行するベンチャー企業が米国内の500余りの新聞・雑誌と提携した。
 これまで電子版の有料化で成功してきたのは、米ニューズ・コーポレーション傘下のダウ・ジョーンズが発行する「ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)」など少数にとどまる。各社は無料の電子版で読者を広げてきたが、紙媒体の発行部数の減少や広告収入の落ち込みで経営環境が厳しくなっており、電子版の有料化で収益力の底上げを図る。

日米欧、銀行の自己資本規制強化 「8%」から引き上げ
 日米欧など主要国の銀行監督当局は世界で活動する主要な銀行に対し、現在より厳しい自己資本規制を導入する方向で最終調整に入った。規制上の最低水準を現行の8%から引き上げるとともに、資本として質が高いとされる普通株などを一定比率で義務付ける新基準を導入する。銀行経営の健全性を高め、安定的に企業などへ資金供給できる体制を目指す。ただ、銀行の自己資本への過度な規制は経済に悪影響を及ぼす恐れもあり、慎重に調整を進めている。
 9月初めにロンドンで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議や9月下旬に米国で行う首脳会議(金融サミット)で、銀行の資本規制強化の方向を確認する見通し。各国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が年内にも新規制の原案をまとめ、2010年中にも成案を固める方向だ。

欧州、働く女性を後押し 仏は幹部登用義務化探る
 【ベルリン=赤川省吾】欧州各国が子育て支援や女性の社会進出を後押しする制度の拡充に乗り出す。フランス政府が企業に女性幹部の登用を義務付ける検討に入ったほか、ドイツやフィンランドは子育てをする家庭への税制優遇など資金面での支援を強化する。雇用環境が厳しさを増す欧州だが、子育てする女性の就労機会の拡大や企業内の待遇改善をめざす。
 フランスでは政府の研究班がダルコス労働相に対し、企業の女性取締役の割合を2年以内に2割に、さらに4年以内に4割に引き上げるよう提案した。こうした措置は「クオータ制(割当制)」と呼ばれ北欧諸国が採用している。仏政府は国営企業と上場企業など比較的規模の大きな会社を対象に導入を検討しており、仏経団連(MEDEF)もクオータ制導入に賛成の立場を表明している。

雇用と物価 デフレに至る悪循環を防げ(8月29日付・読売社説)
 物価下落と雇用情勢の悪化が、深刻なデフレを招かぬよう、細心の注意が必要だろう。
 7月の全国消費者物価指数が、前年同月比2・2%下がり、下落率は戦後初めて2%台をつけた。
 一方、7月の完全失業率は前月より0・3ポイント悪化して5・7%となり、戦後最悪を更新した。
 雇用の悪化で労働者の収入が減ると、物が売れなくなって価格が下がる。このため企業の売り上げが減り、リストラなどで雇用はさらに厳しくなる。物価と雇用の統計は、デフレの悪循環が現実味を増してきたことを示している。
 衆院選後の政権がどうあれ、デフレ阻止と景気浮揚に全力を挙げねばならない。
 物価の大幅下落は、前年に高騰した原油の値下がりが主因だ。ガソリン価格は30%も下がり、物価全体を約1%押し下げた。
 だが、エネルギー関連を除いた物価も0・9%下がり、下落率は深刻なデフレ期の2001年度とほぼ同水準だ。現在のデフレ傾向を、原油高の反動による一時的な現象だと軽視してはなるまい。
 物価下落の核心は、内需の不足にあると見るべきだ。
 4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は、5四半期ぶりにプラス成長に転じた。だが、輸出回復と、経済対策による省エネ家電の販売増加など政策効果が中心で、内需全体の足腰は弱い。
 本格回復のカギを握る消費は、百貨店とスーパーの販売不振が長期化し、好調だったコンビニの売上高も、7月には過去最大の下げを記録した。
 消費者は、食品や日用品など必需品への支出を切りつめ、コンビニでは来客数と1人あたりの購入額が、ともに減った。
 安売り競争も激しい。消費者にはうれしいことだが、行き過ぎれば物価と景気が連鎖的に落ち込むデフレスパイラルにつながる。
 当面は、景気・雇用対策で内需を支える必要がある。民主党は、景気対策のための補正予算を組み直すという。無駄の見直しは大切だが、公共事業の大幅カットなど緊縮策は避けねばならない。
 日銀の金融政策も重要だ。政策金利はゼロ%に近い低さだが、物価下落率の分だけ、実質金利は上昇する。低金利政策の効果はかなり減殺されていよう。
 デフレ傾向が強まるようなら、長期国債の買い入れ増額や、日銀当座預金残高を目標とした量的金融緩和策の導入など、追加策を検討すべきだ。

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「ドラクエ9」は作り手の鮮やかな作戦勝ち(COLUMN)
 朝・昼・夜を問わず、電車で移動中に「ニンテンドーDS」を開いている人をさりげなくのぞくと、必ずといっていいほど「ドラゴンクエストIX 星空の守り人(ドラクエ9)」(スクウェア・エニックス)である。人気シリーズの最新作というだけでなく、これまでになかった仕掛けがユーザーを広く長く引き付ける理由になった。
 2005年2月、スクウェア・エニックス・ホールディングスの和田洋一社長は「アジアオンラインゲームカンファレンス」の講演で、重要な発言をしている。
■05年に示されたコンセプト
 「ゲームで大切なのはソフトの入っているディスクではなく、メモリーカードの方」という指摘だ。「私は今、(「プレイステーション2(PS2)」向けの)あるゲームを28時間ほどプレーしているが、このデータが飛んだら泣きます。ディスクはなくても買えばいい。でもメモリーカードは違う」
 家庭用ゲーム機ビジネスは当時も今も、「ゲームソフトを販売して収益を上げる」が基本である。しかしこのとき和田氏は、ゲームの本質にかかわる問題を投げかけた。ゲームの真の価値は、ゲームそのものではなく、ユーザーが自分自身のプレー結果を記録した交換不可能で値段を付けられない「セーブデータ」にあるということだ。
 「ネットワークゲームを考えるときユーザーは何にお金を払うのか。プレーヤーはゲームをプレーして何を得たのか、他の人と友達になって何をしたのかといったことが大切」なのであり、「究極を言えばコンテンツが大切なのではなく、『コミュニティー』が大切なのではないか」と、和田氏は持論を展開した。
 これは、当時のPS2のビジネスの欠点に対する指摘でもある。ユーザーは自分の固有データが詰まったメモリーカードさえ所有していれば、ゲームのディスク自体は中古ショップに販売してしまっても構わない。自分のゲーム体験を再び続けたければ、その中古を買い直せばいいからだ。そのため、ゲームが中古に流れていくのは当然だった。
 そうした状況を打ち破る成功モデルを構築したのが任天堂のゲームボーイ用「ポケットモンスター」だった。ゲームボーイ用のカセットは、ゲーム自体とセーブデータが一体に収録されている。ゲームカセットの中にある「ポケモン」たちへの愛着がカセットの価値を高める。それが大ヒットの要因であり、ゲームが中古に流れるのを抑える効果も上げた。
 任天堂は、この戦略をDSの「nintendogs」「おいでよどうぶつの森」などで積極的に展開し、長期的なブームにつなげた。先の和田氏の発言から4年。ドラクエ9によって、スクエニも初めてそのコンセプトを大成功させることができた。
■ユーザーレビューの分析から学べること
 このコラムで「プロとユーザーで分かれた『ドラクエ9』の評価」を掲載した後に、興味深いデータをいただいた。個人でゲームデザインを研究している下滝亜里氏がまとめたものだ。
 下滝氏は、ユーザー投稿のレビューサイト「mk2」のドラクエ9の201件のレビュー内容を分類して分析した。それにより、ユーザーが何に不満を感じて、何をよい点として感じているかを明らかにしている。好き嫌いといった感覚的な評価を見るのではなく、要素を分類することでゲームシステムのどこにユーザーが着目しているかを浮き彫りにしている。
 このような調査は、「ペルソナ4」(アトラス)など他のロールプレイングゲームでも行われている。特に続編ものを開発する場合、ユーザーが抱く不満を分析をすることでゲームデザインのより的確なプロセスを描けるという想定がある。
 下滝氏がまとめたドラクエ9の良い点と悪い点の上位10位は以下のようになっている。
順位内容1位着せ替えが楽しい・面白い2位音楽が良い3位シンボルエンカウントは良い4位(DSとしては)グラフィックスが良い5位(クリア後の)やりこみ要素が多い6位ムービーが良い7位(武器を強化する)練金の待ち時間がなくなった8位ドラクエらしいストーリー9位呪文が職業固定(スキルのみ引き継がれる)10位歴代のボスと戦える10位魔法のルーラのMP(マジックポイント)消費が0
順位内容1位戦闘のテンポが悪い2位サンディ(登場するユーザーを導く妖精キャラクター)3位セーブ可能なデータが一つ4位キャラメイクのパターン数が少ない5位(これまでのシリーズにあったミニゲーム機能の)カジノがない6位作業的なクエストが多い7位(過去のシリーズにあった)ダンジョンに仕掛けがない8位メニューを開いている時も敵に接近される9位上位職の転職のクエストが面倒10位クエストに面倒なものだけがある・多い
 下滝氏によると、ゲームデザインの評価では、続編の場合は必ず前作と比較される。例えばユーザーは「前作で気に入っていたもの(要素)がなくなると不満になる」という。ドラクエ9の場合も、過去のシリーズや類似のRPGを遊んできたユーザーが不満を述べているケースが少なくない。悪い点の1位、4位、5位、6位、7位、9位といったものがそれに該当すると考えられる。
 また、ゲームとして愛着を感じさせるためのシステムである「セーブ可能なデータが一つ」という点への不満も大きく、3位に位置づけられている。
 この調査から得られる教訓は大きい。ただし、ドラクエ9の評価でもっとも重要な点は、「この分析結果に表れなかった部分」にある。なぜなら、真に新しいゲーム要素は、前作と比較のしようがないからだ。それがわからなければ、今年の夏に起きた社会現象のようなドラクエ9の人気を説明することはできない。
■社会現象になった「すれちがい通信」
 ドラクエ9では、ゲーム内で入手できる「宝の地図」というアイテムを、DSの「すれちがい通信」機能を通じて他のユーザーに渡すことができる。このすれちがい通信ができる場所を求めて、DSを手にした人たちが集まる現象が、この夏に各地で発生した。
 特に有名になったのは、「まさゆきの地図」「川崎ロッカーの地図」といわれるもので、手に入れる方法を求めて、ネット上で様々な情報が飛び交った。人数が多ければ多いほど、珍しい地図を入手できるチャンスが高まるため、大都市圏の大きなイベント会場ではDSを片手に歩く人の姿が数多く見られた。東京・秋葉原のヨドバシカメラの専用コーナー「ルイーダの酒場」にユーザーが集まって黙々と交換する姿も話題になった。
 ドラクエ9は開発遅れで何度も発売延期されたが、結果的に夏の行楽シーズン直前の発売となったことも、すれちがい通信のおもしろさがクチコミで広がる要因になったと考えられる。地方都市では大都市圏ほど人が集まる場所がないので、ブログなどではどうすればいいかが活発に議論されている。
 繰り返しになるが、このすれちがい通信は先に挙げたようなユーザーレビューの評価には姿を現していない。強いて探すとしても「5位 (クリア後の)やりこみ要素が多い」といったあたりが該当するにとどまる。
 ドラクエ9は過去のシリーズとはかなり「異質な市場」を作りだし、それが発売直後にはわからなかった。クチコミでおもしろさが時間差で伝わっていったことで、レビューとの乖離が生まれたと考えることができる。
■ゲーム作品からサービスプラットホームへ
 スクウェア・エニックス・ホールディングスが8月7日に開催した09年4〜6月期決算説明会で、和田氏は「(ユーザーは)クリア後に遊ぼうと思ったら手元に置いておかなければならなくなった」と述べ、05年に示したコンセプトの実現をアピールした。中古に流れるソフトの数も限定的であるという。また、「コミュニティーをどのように継続的に刺激していくか」に力点を置いて戦略を展開していることも成功につながったと述べている。
 ドラクエ9は、従来型の「作品としてのゲーム」というより、「ゲームを使ったサービスプラットホーム」の側面を強く持つタイトルであることが、時間が経つにつれて明確になってきた。過去に存在しなかった「遊び」を見いだしたタイトルは、大ヒットするというゲーム業界の法則に当てはまる。
 息の長い販売にも結びついてきており、500万本という過去最大のヒットも現実味を帯びてきた。これは、作り手の側の鮮やかな作戦勝ちと言うべきだろう。

携帯端末3社統合交渉、海外向けも共同開発
 NECと日立製作所、カシオ計算機の3社が、携帯電話機事業の統合交渉の中で、海外向けの端末開発にも共同で取り組む検討を進めていることが、28日分かった。
 人口減少などで国内市場が縮む中、海外市場の開拓で持続的な成長を目指す狙いだ。
 3社は、2010年4月をメドに携帯電話機事業を統合する方針だ。同年には、光ファイバー並みの高速通信が可能になる次世代携帯に関し、通信方式が世界で統一される。海外メーカーも含め、端末の性能や価格の競争が激しくなるのは必至で、3社は共同で生き残りを図る。
 世界市場では、フィンランドのノキアや韓国のサムスン電子など上位5社が占有率の約80%を占めている。日本勢が海外市場に食い込むには、統合などで経営基盤を拡大する必要があるとの指摘が多く、今後、他の端末メーカーでも再編への取り組みが加速する可能性がある。

ソニー、ケータイからBRAVIAへメッセージを送付できるサービス
 ソニーマーケティングは、携帯電話から据置テレビ「BRAVIA(ブラビア)」へメッセージを送信できる「x-Message Board」の提供を開始した。
 「x-Message Board」は、最大30文字までのメッセージを携帯電話からBRAVIA宛に送信できる機能。テレビを家庭内の伝言板のように使えるというもので、BRAVIA向けのサービス「アプリキャスト」の新機能の1つとして提供される。携帯電話は3キャリア対応で、1台1台にニックネームをつけて、「父からのメッセージ」「子供からのメッセージ」を判別できるようになっている。携帯電話側で取得した位置情報も送信でき、テレビ側では地図が表示される。

失業率「年末に6%」の見方 7月最悪の5.7%
 総務省が28日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は過去最悪の5.7%となり、雇用情勢の悪化が一段と深刻になってきた。製造業を中心に進んできた雇用調整が小売業など非製造業にも広がりつつあり、失業率は年末には6%台に達するとの指摘もある。雇用対策は30日に行われる衆院選後の政権運営にとって喫緊の課題となりそうだ。
 雇用環境は「過去にないスピードで急速に悪化している」(総務省統計局)。金融危機が深刻になった昨年10月の失業率は3.8%だったが、9カ月で2ポイント近くも上昇した。2000年前後の悪化局面では、失業率が4%台に達してから過去最悪だった5.5%に上昇するまで約4年かかった。雇用の調整弁となりやすい非正規社員の比率が高まったため、失業率が一気に上昇した。

「奴隷状態」監禁18年、米国で29歳女性保護
 【ロサンゼルス=飯田達人】米カリフォルニア州で、11歳だった女性を誘拐し、18年間自宅に監禁した上、2人の子供を産ませていたとして、誘拐やレイプなどの疑いでフィリップ・ガリード容疑者(58)を、誘拐に協力した疑いなどで妻のナンシー容疑者(54)を地元警察当局が26日、それぞれ逮捕した。
 AP通信などによると、2人は1991年6月、ネバダ州境に近いサウスレークタホでバスを待っていた当時11歳の女性(現在は29歳)を車に力ずくで乗せて拉致し、約180キロ離れたオークランド近郊のアンティオクにある自宅裏庭の離れや小屋に監禁。フィリップ容疑者は女性をレイプし、2人の娘を産ませた。3人とも通学や医師の診療を許されず、簡易トイレやシャワーはあったものの「奴隷状態」(地元警察)だったという。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

NEC・日立・カシオ、携帯端末事業統合で調整
 NEC、日立製作所、カシオ計算機の3社が、携帯電話機事業を2010年4月をメドに統合する方向で調整に入ったことが27日、明らかになった。
 実現すれば、国内販売台数の市場占有率は20%を超え、首位のシャープに肉薄する。携帯電話は販売が伸びない一方で、多機能化で開発費用は増える傾向にある。今回の3社の動きが、大規模な業界再編の呼び水となる可能性がある。
 日立とカシオは、04年に携帯電話の開発部門を統合して合弁会社を設けている。NECが携帯事業を分社化して、この合弁会社に合流する案を軸に検討しているほか、3社の生産部門の統合も検討する。新会社の出資比率は、NECが50%超を持つ方向だ。
 統合で開発や材料費を削減し、コスト競争力を大幅に向上させる狙いだ。また、NECは現在、NTTドコモとソフトバンクモバイルに、日立はKDDI(au)に、カシオはauとソフトバンクに、それぞれ端末を供給しており、各社の販路拡大にもつながりそうだ。
 調査会社BCNによると、08年度の占有率は、NECが3位(12%)、カシオが8位(5%)、日立が9位(4%)だ。統合により、2位のパナソニック(17%)を抜き、シャープ(22%)に迫る。
 携帯電話の今年1〜6月の出荷台数は、前年同期比36%減の1597万台と低迷している。一方、テレビ放送の受信や電子マネーへの対応など高機能化が加速しており、新機種1台あたりの開発費用は100億円とも言われる。

マイクロソフト、Xboxを値下げ
 【ニューヨーク=蔭山道子】米マイクロソフト(MS)は27日、家庭用ゲーム機「Xbox360」の米国での販売価格を28日から引き下げると発表した。高性能モデル「Xbox360 エリート」を100ドル値下げし、299.99ドルとする。
 これまでの中心モデル「Xbox360 プロ」も50ドル値下げし249.99ドルとする。ただ同モデルは現在の在庫がなくなり次第、販売をやめる。入門者向けのモデルは現行の199.99ドルに据え置く。
 ソニーは先週、「プレイステーション3」を299ドルに値下げすると発表しているが、マイクロソフトの広報担当者、デービッド・デニス氏は、値下げは以前から検討されており、ソニーの値下げを受けた決定ではないと述べた。同氏は、値下げで新たな顧客を獲得し、製造業や小売、ユーザーのために製品モデルの簡素化を図ったと語った。
 同氏は「顧客にとり(購入のための)決定は今よりもずっと楽になる」指摘。価格重視で「Xbox360アーケード」を選択するか、よりハイエンドの「Xbox360エリート」を選ぶかのどちらかになると語った。
 「Xbox360」の米国での売れ行きは、任天堂の「Wii」(249ドル)に次いで2位。ただ、「Xbox360」の売り上げは今年に入り17%増加と、唯一売り上げを伸ばしているゲーム機となっている。

銀行の国債保有、最高水準 6月末の残高111兆円
 銀行に預金の形で集まったお金が国債市場に流れ込んでいる。資金需要の低迷により銀行が運用難に陥っているためで、国内銀行が保有する国債の残高は昨秋から急増、6月末には111兆円台と最高水準に達した。企業や個人への融資金利の基準となる長期金利の上昇を抑える効果がある一方、預金で集めたお金が民間の経済活動に回らない構図も鮮明になっている。
 銀行は預金で集めた資金を企業や個人に貸し出しているが、余った分は有価証券などで運用している。日銀の「民間金融機関の資産・負債統計」(オフショア勘定含む)によると、国内銀行の6月末の預金額は過去最高の約573兆円に拡大。一方、貸出金は約431兆円と3カ月連続で減った。預金から貸出金を引いた「預金超過額」は過去最高の142兆円に達している。この8割程度が国債に回っている計算になる。

倉敷チボリ公園跡、イトーヨーカ堂が開発 アウトレットも併設
 イトーヨーカ堂が昨年末に閉園したテーマパーク「倉敷チボリ公園」(岡山県倉敷市)跡地の開発主体となることが決まった。跡地の有効活用を探っていた地権者のクラボウが27日発表した。ヨーカ堂は2011年冬の開業を目指して大型スーパーのほか、同社初となるアウトレットモールなどを併設した商業施設を開発・運営する方針だ。
 跡地の面積は12万平方メートル。施設の詳細は今後詰めるが、JR倉敷駅前という好立地を生かし、広域から集客できる施設にするため、アウトレットを併設する方向だ。ヨーカ堂はグループで大型ショッピングセンター「アリオ」も運営しているが、運営経験のないアウトレットはノウハウのある外部企業との連携を検討する。
 倉敷チボリ公園は岡山県などが出資する第三セクター方式で1997年に開業した。クラボウは商業施設の誘致を目指し、複数の小売業や不動産会社と協議を進めていたもようだ。

建設受注、7月は44.9%減 過去最大の減少率
 日本建設業団体連合会(日建連)が27日まとめた会員企業49社による7月の建設受注は総額が5932億円と前年同月に比べて44.9%減り、5月に記録した過去最大の減少率を0.5ポイント更新した。前年実績を下回るのは9カ月連続となる。「回復の兆しが見えず、しばらく低い水準が続くのではないか」(日建連)としている。
 景気後退の影響で、民間受注が4095億円で49.7%減。うち非製造業は52.0%減の2795億円で、12カ月連続で前年を下回った。設備投資の抑制が続く製造業は44.2%減の1300億円。官公庁からの受注は20.5%減って1650億円だった。

ソニー銀行、法人向け融資に参入 10月から協調融資に参加
 インターネット専業銀行のソニー銀行は27日、法人向けの融資を始めると発表した。9月1日に法人融資部を設け、10月から協調融資に参加する予定だ。同行は公社債への投資と個人向け融資を主な運用手段としていたが、これに協調融資を加えてリスクの分散と収益基盤の強化を狙う。
 複数の金融機関が共同で融資する協調融資に参加するのが中心で、原則として単独での融資はしないという。比較的リスクの小さい案件から始め、数年後に融資残高を1000億円程度に拡大したいとしている。
 同行は、2009年4〜6月期の純利益が前年同期比73.7%減の1億7100万円となるなど苦戦。協調融資は市場の変化の影響を受けにくく、金利や返済期間を貸し手が設定できるため、社債より魅力的な運用手段とみて参入を決めた。

世界の太陽電池市場、20年に10兆円 08年の5倍、民間調査
 民間調査機関の富士経済(東京・中央)は27日、世界の太陽電池市場(金額ベース)が2020年に08年比5倍の10兆円に達するとの調査結果をまとめた。各国・地域が補助金など市場拡大策を整え、普及を後押しする。太陽電池の単価が下がり、世界各地で10年から15年までの間に電力会社の販売する電気の単価と同じになることから、市場拡大が加速すると見込む。
 08年の世界の太陽電池市場は2兆1118億円だった。昨夏からの景気後退などで需要が急減し、足元の市場在庫は膨らんでいる。09年の販売量は08年並みを維持するものの、単価下落で金額ベースの市場規模は23%減の1兆6300億円になる。10年も需要増より単価減の影響が大きく、08年の水準まで回復しないとみている。本格的な市場拡大は11年からになる見通しだ。

アルゼンチン、地デジに日本方式採用へ ブラジル通信相語る
 【サンパウロ=檀上誠】ブラジルのコスタ通信相は26日、アルゼンチンがテレビの地上デジタル放送に日本・ブラジル方式の採用を決めたと語った。ブラジルの各メディアが伝えた。28日にルラ大統領がアルゼンチンを訪問し、フェルナンデス大統領と署名する見通し。今年4月のペルーに続く採用決定で、南米での普及が進みそうだ。
 ブラジルとアルゼンチンは昨年9月に放送技術協力で合意。日本・ブラジル方式の採用が有力視されていた。コスタ通信相は「ほかにもベネズエラが10月にも決定する」としたほか、チリとエクアドルの採用にも期待を示した。
 ブラジルは2007年末、日本以外では初めて日本方式の地上デジタル放送を開始。その後、「日本・ブラジル方式」として周辺国に放送方式の売り込みを図っていた。コスタ通信相は「放送方式の普及は国内のテレビ産業にとって重要だ」と指摘した。

「ポスドク」などの就業支援、12件を補助 経産省
 経済産業省は博士号を取得した若手研究者(ポスドク)などの就業を支援するため、地域の産学連携事業など12件を補助することを決めた。各事業者はポスドクや企業を離職した技術者などを来年3月末まで受け入れ、研修を通じて研究開発などの知識やノウハウを身につけてもらう。
 補助対象となったのは大阪大学や名古屋工業大学、三重県産業支援センターなど。経産省は合計50〜60人に研修機会を与えられるとみており、人件費の3分の2以内を補助する。

携帯で漫画を28ヵ国に配信
NTT西日本発の異端児企業(COLUMN)
 固定電話のNTT西日本の100%子会社ながら、携帯電話へ漫画を配信するサービスで、異彩を放っている企業がある。2004年8月に、NTTドコモの「iモード」向けの漫画配信サイト「コミックi」(公式サイト)を開始して以来、翌05年から08年まで過去4年間連続で2ケタ成長を続けるNTTソルマーレだ。
 社名の由来は、イタリア語で太陽を意味する「ソーレ」と、海を意味する「マーレ」を足した造語で、太陽には新ビジネスに賭ける情熱、海には豊かなコンテンツ配信のプロ集団という想いを込めている。
 実際、公式サイトのランキングでは、ドコモの「iモード」では全部で93ある漫画配信サイトのうち、49ヵ月間トップの座にある。同じく127サイトあるau(KDDI)の「EZweb」でも134週間トップにある、知られざる国内最大手の漫画配信事業者なのだ。
 業績は非公開だが、親会社のNTT西日本の経営幹部がポロリと漏らしたところによると、「売上高は約100億円」というから驚く。すでに、海外でもアップルの「App Store」やノキアの「OVI Store」などを通して、28ヵ国に自前の取引システムで漫画を配信する。
 そもそもNTTソルマーレは、02年の設立時より、盛り場の街頭端末から消費者が各種のデータを取得して携帯端末で楽しむというサービスを手がけて権利処理のノウハウをため込んできた。この頃、漫画界の重鎮で恩人でもある本宮ひろ志氏との接点ができた。
 同社の大橋大樹社長は、当時を振り返る。「最初は漫画の編集者が相手にしてくれなかったが、(本宮ひろ志氏をはじめとした)権利者の作家や代理人の方がたは『小さな画面で読むコマ割の紙芝居形式でも、新たな読者の開拓になるなら……』と協力的だった」。
 大ブレークの追い風となったのは、端末の高機能化、通信の高速化、そしてデータ通信のパケット定額制の導入だった。
 現在、取り扱う約2万タイトルのうち、たとえば『北斗の拳』では格闘場面で端末がバイブして“衝撃度”を演出する。ほかには、昔の名作もあれば、若い女性が書店で買いにくいエッチな漫画もある。登録会員は、男性が約30%で女性は約70%。毎月1万円以上使う人が1万人近くもいるという。NTT発の新ビジネスにしては、珍しく有望でニッチな“成長株”である。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ソニー、「PSP Go」とは別に新型PSPを開発か
 日本時間の6月3日にソニーがUMDを廃止して大容量メモリを搭載し、ソフトはダウンロード販売のみとなるなど、コンセプトを新たにした「PSP Go(PSP-N1000)」を発表したが、現行モデルの「PSP-3000」の後継機種で「PSP-4000」にあたるモデルが開発されている可能性があることが明らかになった。
 ソニーが従来の3分の2の厚さと3万円を切る低価格を実現した新型PS3を発売する予定であるという情報を正式発表の2ヶ月近く前にあたる6月下旬の時点でリークしていた人物が、新たな情報をリークしたそうだ。
 新たにリークされた情報は現在発売されている「PSP-3000」の後継モデルとして、「PSP Go」とは別に「PSP-4000」にあたるUMDドライブを搭載していると目される新型PSPが開発中であるというもの。
 そして「PSP Go」ではなく、この新型PSPが発売される時に現行モデルの「PSP-3000」は市場から姿を消すであろうとしている。

モバゲー、「mixiアプリ」追撃 ゲームAPIを公開
 ディー・エヌ・エー(DeNA)は8月27日、モバイルポータルサイト「モバゲータウン」のゲームAPIを公開すると発表した。外部開発者を巻き込んで提供するゲームの数を増やし、売り上げ拡大につなげたい考えだ。
 Googleが中心になって策定したソーシャルネットワーキングサービス(SNS)向けのAPI「OpenSocial」に準拠したAPIのほか、DeNAのゲーム制作ノウハウをつぎ込んだというゲームAPI、課金APIなども用意される。サービス事業者やゲーム開発者はAPIを利用することで、モバゲータウン内でゲームを公開できるようになる。
 DeNAは9月上旬に開発者向けのサイトを開設する計画。開発者はゲームの課金収入をDeNAと分け合うほか、ゲーム内広告も掲載できるようになるという。
 SNS事業者はサービス拡大のため、外部開発者がサービスをSNS内で公開できるようになってきている。国内最大手のmixiは8月、PC向けにソーシャルアプリ「mixiアプリ」を公開しており、9月にはモバイル版も公開する予定だ。
 モバゲータウンの会員数は6月末時点で1448万人。月間ページビューは175億3700万PVとなっている。

不況は人材獲得のチャンス フェースブック、従業員50%増
 世界最大のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営会社、米フェースブックは、年内に従業員を最大50%増やす見通しだ。リセッション(景気後退)の影響で余剰になったエンジニアを取り込む。マーク・ズッカーバーグCEO=最高経営責任者=(25)が明らかにした。
 ズッカーバーグCEOは20日のインタビューで「他社はどこも雇用を進めていない」とした上で「経済状況が助けとなっており、われわれには素晴らしい環境だ」との認識を示した。
 同CEOは、フェースブックの人員拡大ペースについて、一般的な新興企業よりもゆっくりしたものになると指摘。同社は現在、1000人の従業員を抱える。インターネット検索最大手の米グーグルは、2005年までの3年間、毎年従業員をほぼ倍増させていた。

人気の動画で広告収入 ユーチューブ、投稿者と分け合う
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブは、素人が投稿した人気ビデオにインターネット広告を配信し、投稿者と広告収入を分け合うサービスを始めた。視聴回数などが多い「人気ビデオ」を投稿すれば、誰でもネット広告収入が得られる。新サービスで利用者増と広告収入の獲得を狙う。
 投稿ビデオの視聴回数や、ネット上での人気の度合い、著作権違反の問題などがないかどうかをユーチューブ側でチェックし「人気ビデオ」を認定。投稿者に電子メールで連絡を取り、承諾を得た上でビデオに広告を配信して広告収入の一部を分配する。
 ユーチューブはこれまで、レコード会社などコンテンツ各社が配信するビデオや一定数のファンを持つ投稿者のビデオなどにネット広告を掲載してきた。ビデオが人気化すれば、広告で1カ月間で数千ドルの収入を得られるケースもあるという。

ソフトバンク、個人向け社債を再び発行 600億円程度、9月に
 ソフトバンクは9月に個人投資家向けに社債を600億円程度発行する見通しだ。個人向けの起債は6月に次いで今年2回目となる。根強い需要から前回より有利な発行条件で資金調達する。
 今回発行する社債の年限は3年で、表面利率は4.5%前後の見通し。払い込みは9月中旬となりそう。主幹事はみずほ証券や大和証券SMBC、野村証券など計5社。
 前回の起債は600億円の2年物で表面利率は5.1%。今回は年限が1年長く、表面利率も約0.6%低いが、個人にとっては依然高水準。同社からみれば資金調達コストが下がる。過去の起債の償還に充てるとともに、有利子負債に占める銀行借入比率を下げる狙いもありそうだ。

国内パソコン出荷、台数減にブレーキ 7月、低価格シフトで金額は19%減
 電子情報技術産業協会(JEITA)は27日、7月のパソコン国内出荷実績を発表した。全体の出荷台数は前年同月比2.3%減の63万台だった。前年実績を下回るのは7カ月連続だが、減少率は6月の17%減から大幅に縮小した。同協会は「個人向けは引き続き好調で、法人向けは前年割れが続いているものの回復の兆しが表れてきた」としている。
 内訳は、デスクトップ型が5.1%減の19万7000台、ノート型が1.0%減の43万3000台だった。ノート型のうち、超小型パソコン「ネットブック」を含む「モバイルノート」(B5サイズ以下もしくは2キログラム未満)が10万3000台と47.6%増加した。
 全体の出荷金額は前年同月比19.2%減の585億円だった。低価格の「ネットブック」の台頭などが影響した。調査対象は富士通や東芝、NECなど13社。

日産とクライスラー、提携を解消 小型車などの相互供給
 【ニューヨーク=小高航】日産自動車と米クライスラーは26日、自動車の相互供給を柱とする事業提携を解消すると発表した。クライスラーが伊フィアットと資本・業務提携したのに伴い、日産との提携維持が難しくなったとみられる。
 日産とクライスラーは2008年に相互のOEM(相手先ブランドによる生産)供給で合意していた。日産がクライスラーに小型車2車種を供給する一方、クライスラーは日産に大型ピックアップトラックを提供する計画だった。
 クライスラーは今年4月の破産法申請後に提携先のフィアットから小型車の供給を受けることで合意した。一方、ガソリン高や不況を背景に、日産が供給を受ける大型車の需要も落ち込むなど、両社の提携は実現が疑問視されていた。

シャープがモバイルネット端末 はがき大で3秒起動
 シャープは27日、モバイルインターネット端末「NetWalker(ネットウォーカー)」を9月25日に発売すると発表した。スーツの内ポケットに収まるサイズで5型のワイド液晶画面とキーボードを搭載する。約3秒で起動しインターネットに接続できる。
 IEEE802.11b/gの無線LAN通信に対応する。携帯電話会社のデータ通信端末も使えるようにする予定だが「現在は各機器の動作検証中」(広報担当者)としている。
 OSにはリナックス系の「Ubuntu」を採用した。ウェブブラウザーの「Firefox」やメールソフトの「Thunderbird」、オフィスソフト「OpenOffice.org」などオープンソース系のソフトをあらかじめ内蔵する。マイクロSDカードやインターネット経由でUbuntu対応の各種ソフトをインストールでき、シャープは電子辞書や電子書籍などのコンテンツやソフトを別途発売する予定という。
予想実勢価格は4万5000円前後になる見通し。2010年3月までに10万台の販売を目指す。
 記者会見した松本雅史・副社長執行役員とパーソナルソリューション事業推進本部の新井優司副本部長との主な一問一答は以下の通り。
――販売目標は。
松本副社長:2010年3月までに10万台を目指す。市場規模は大きいとみている。ミニノートや携帯電話の市場が狙えるだけでなく、電子辞書としてみた場合にも割安だからだ。国内では少なめに見積もって50万台ほどの市場があると考えている。世界的にはその10倍くらいあるのではないか。
――ミニノートパソコンに対する競争優位性は。
新井副本部長:まずサイズ。手のひらサイズで胸ポケットに入る大きさなら、毎日持ち歩いて使ってもらえる。また、思いついたときにすぐ使えるクイック起動で、電池も長持ちする。タッチパネルなどの操作性も優れている。
――OSをUbuntuにした理由は。
新井副本部長:モバイル端末は起動が速くなくてはならない。しかもパソコン同様に使えてビジネスにも対応する必要がある。それを実現するためだ。
――3Gの通信機能を最初から端末に搭載する考えもあったのでは。
新井副本部長:この端末ではキャリアや通信機器は自由に選択できたほうがいいと考えた。

「苦境の新聞に公的支援を」 毎日の識者コメントに異論(COLUMN)
ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説く、毎日新聞の識者コメントが論議になっている。社会の公器としての役割の重要性が根拠に挙げられているが、なぜ新聞だけが企業の中で特別なのかとの異論も出ている。
読者離れや広告減収によって、日本でも「新聞崩壊」が現実味を増している。不況もあるが、ネット媒体の影響が大きいとされる。
こうした状況をジャーナリズムの危機と捉え、新聞への公的支援を毎日新聞へのコメントで訴えたのが、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏だ。毎日では、2009年8月24日付記事で、「メディア政策:新政権に望む」として、3人の識者へインタビューしており、原氏はそのうちの1人だ。
コメントの中で、原氏は、ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器として、権力の監視などを組織的な取材力で行ってきたと高く評価し、ネットなどでは肩代わりできないと断じた。
新聞業界の危機については、フランスのサルコジ大統領が新成人への新聞の1年間無料配布を打ち出すなど、欧米で救済策導入の動きが相次いでいる。原氏は、このことに触れ、「いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至」だとして、日本でも、公的支援を「いまこそ始める時ではないか」と訴えている。
具体的には、税制上の優遇、義務教育が終わる15歳からの1年間無料配布などを検討してもいいとしている。こうしたメディア政策の予算は、年間500億円で足りるともいう。
ネット上では、毎日が自らの利益になるようなコメントを紹介したため、反発する声も相次いでいる。これに対し、毎日新聞社の社長室広報担当は、「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」とだけ回答している。公的支援についての自らの考えなどは明かさなかった。
なぜ新聞だけが特別視されるのか
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は、なぜ新聞だけが特別視されるのか理由がないと言う。
「業界としてのマスメディアも必要ですから、それなら、出版社やテレビ・ラジオ局がなぜダメなのかということにもなります。確かに新聞がなくなると困ると思いますが、1〜2社つぶれたからといって困ることはありません。むしろ持ち直すことだってあるわけですから。また、新聞は、金融機関への公的資金注入を批判していましたが、それとの矛盾をどうするのか、明確に説明できなければいけません」
新聞社が公的支援を巡って政権政党と談合するようなら、メディアへの不信感が募っていい結果にならないとも指摘する。
「新聞には、押し紙や特権的な再販制度、拡張団の暗躍など、超えなければならない問題が多すぎます。公的支援は一つの選択肢だとは思いますが、現状の問題点をクリアしないと難しいでしょうね」

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(゜Д゜).。oO新聞

携帯、値下げ競争再燃も ソフトバンク、基本料5カ月ゼロ
 携帯電話の料金競争が再燃する可能性が出てきた。ソフトバンクモバイルは9月1日、競合他社から乗り換えたユーザーの基本料金を5カ月間無料とする販促策を開始、最大15カ月まで延長を可能とする。同社は新規から解約を引いた「契約純増数」で26カ月連続首位だったが、7月にNTTドコモに逆転されたため再攻勢を図る。KDDI(au)も含め、乗り換え促進や囲い込みのための動きが活発になりそうだ。
 対象は、基本料が月980円で、午前1時〜午後9時の加入者同士の通話が無料の「ホワイトプラン」の新規契約者。ドコモ、KDDIから乗り換えた場合まず5カ月間基本料が無料になる。切り替え後3カ月間の請求額の平均が1万円を超えた場合、6カ月目から10カ月目まで無料期間を延長する。

auの秋冬モデル、録画したデジタル放送の携帯転送に対応
 KDDI、沖縄セルラーは、au携帯電話とデジタル家電連携の強化の一環として、2009年秋冬モデルより、ブルーレイ(Blu-ray)ディスクレコーダーで録画したデジタル放送番組を転送して利用できる機能を搭載する。
 KDDIでは、2009年の秋冬モデルの一部機種において、ブルーレイディスクレコーダーに録画した地上デジタル放送、BS・110度CSデジタルなどのデジタル放送番組を携帯電話に転送して視聴できる機能を用意する。その連携第1弾として、ソニーが26日に発表したブルーレイディスクレコーダー「BD-EX200/RX100/RX50」の3モデルに搭載される「おでかけ転送」機能の転送先機器にau携帯電話が追加される。
 KDDIでは、秋冬モデル以降、対応機種を拡大するほか、他メーカーのブルーレイディスクレコーダーについても連携を拡大していく方針。対応する携帯電話について詳細は明らかにされていないが、複数の端末メーカーが対応に乗り出すと見られる。
 なお、ソニーのブルーレイディスクレコーダー「BD-EX200/RX100/RX50」は、NTTドコモから今後登場する端末についても、デジタル放送の番組転送をサポートするとアナウンスしている。現行のソニー製ブルーレイディスクレコーダーは、ドコモの対応携帯電話でアナログ放送のみ番組転送が可能で、多くの端末メーカーにまたがりサポートされている。デジタル放送の番組転送について、NTTドコモは「開発中」としてコメントを避けている。
 このほか、シャープ製のブルーレイディスクレコーダーには、レコーダーのソフトウェアアップデートを行うことで、シャープ製携帯電話(NTTドコモ・ソフトバンクの一部モデル)に録画したデジタル放送を転送できるものがある。

DeNA、携帯SNSゲーム開発を外部企業に開放
 ディー・エヌ・エー(DeNA)は携帯電話向け交流サイト(SNS)「モバゲータウン」の会員基盤を外部企業に開放する。モバゲーで動くゲームを他社が開発できるように一部の技術情報を公開し、会員同士が一緒に遊べるゲームの開発を促す。ゲームの種類を増やし集客力を高めるのが狙い。ゲーム関連の収入は開発会社と分ける。
 年明けには外部企業が開発したゲームの公開を始める見通し。アクションやロールプレイングのほか、カードゲームやクイズなど幅広い種類を加えられるとみている。DeNAはゲーム内容や分野に口出ししないが、SNSの会員同士で楽しめることを条件とする。

三越、正社員2割削減へ 1000人規模、年度内めど
 三越伊勢丹ホールディングスは傘下の三越で大規模な人員削減に踏み切る。退職金の割り増しなど既存の早期退職制度を拡充することが対策の柱で、三越単体の正社員の約2割にあたる1000人規模を想定しているもよう。2009年度中に完了する見通し。厳しさが増す百貨店市場は今後も縮小に向かうとみられ、人件費を大幅に抑える。昨秋の金融危機以降に小売企業が人員削減を伴う大規模リストラに乗り出す初のケースとなる。
 9月上旬にも労組側に正式に提示し、早ければ同月中にも募集を始める。三越の早期退職制度は40歳以上59歳以下の従業員が対象だが、年代に応じて割増退職金を現在よりも厚くする方向で調整している。また対象年齢を40歳未満にも広げるほか、退職後に契約社員として再雇用することも検討している。

ニコ動、政治動画のコメント装飾禁止へ 誹謗中傷対策で
 ニワンゴは8月30日から、「ニコニコ動画」で、政治関連動画のコメントの装飾を禁止する。政治関連動画で、誹謗(ひぼう)中傷が頻繁に発生しているため。
 政党・政治家の公式チャンネルや、政治を扱うニコ割アンケートの結果紹介動画で、コメントの文字を大きくしたり、色を付けたりといった装飾を禁止する。
 ニコ動では衆院選公示期間中、政党・政治家公式チャンネルの動画のコメント投稿や表示を自粛している。公示期間が終わる8月30日午後8時以降は、装飾できない状態でコメントを解禁する。
 「ニコニコ生放送」では30日午後8時から、選挙特番「ニコニコ総選挙特番2009」を配信。投開票の選挙結果や今後の日本について議論する。西村博之(ひろゆき)氏や堀江貴文氏、慶応大学大学院の岸博幸教授などが出演する。

国立アニメ施設、ゲームや映画も展示 基本計画公表
 漫画やアニメなどを収集、展示する国立メディア芸術総合センター(仮称)の設立準備委員会の座長を務めた浜野保樹・東大大学院教授らが26日、東京都内で記者会見し、施設の内容や運営についての基本計画を正式に公表した。
 対象はアニメや漫画だけでなく、ゲーム、映画などを含むメディア芸術分野。作品の収集・保存、展示のほか、若手クリエーターの育成なども進める。運営に必要な財源は、入場料や関連商品の販売、企業の寄付金などを通じ、原則として同センターの自己収入で賄うとしている。
 建物は展示室のほか、上映ホール、収蔵庫を備えた延べ床面積約1万平方メートル以上の施設を想定。新設に限定せず、交通の利便性や景観、環境などを総合的に判断して設置場所を検討するという。

ネットテレビの規格統一を、総務省が検討委員会発足へ
 総務省は26日、インターネット回線を通じてさまざまな番組や映画を楽しめる「インターネットテレビ」など放送と通信の融合サービスについて、現在は事業者ごとに異なっている規格の統一に向けて検討委員会を設置することを明らかにした。
 規格統一のための課題を洗い出す。統一規格を国際標準として世界的に採用してもらう戦略も話し合う。検討委員会は近く第1回会合を開き、来年6月をめどに答申をまとめる。
 ブロードバンドの進展でインターネットテレビのサービスも盛んになっているが、事業者がそれぞれの規格で開発しているため、受信に専用機器が必要となるなど視聴者には不便な状況となっている。
 規格の標準化で、専用の機器がなくても番組配信が受けられることなどを目指す。

セブンイレブン、旅行商品を販売 新たな収益源に
 セブン―イレブン・ジャパンは店頭で旅行商品を販売する。まず9月に首都圏で始めて、2010年度をメドに全1万2000店に広げる。国内の旅行販売網としては最大規模となる。当初は外部の旅行会社から調達するが、独自企画の商品を順次加える。物販が伸び悩むなかで旅行を新たな収益源に育てる。
 高速バスやアミューズメント施設のチケットは他のコンビニでも販売しているが、本格的な旅行商品を扱うのはセブンイレブンが初めて。

三洋、業務用エアコンなど一部生産を海外移管 1000人を再配置
 三洋電機は26日、業務用空調機器や電子部品などの一部生産を海外に移管すると発表した。業務用パッケージエアコンの生産のうち海外向けを東京製作所(群馬県大泉町)から中国に移す。家庭用エアコンは主力の中国、欧米向けを除いてOEM(相手先ブランドによる生産)調達に切り替える。
 電子部品では携帯電話などに搭載するコンデンサー「POSCAP」の後工程を、大東事業所(大阪府大東市)からインドネシアなどに移す。
 一連の生産移管や全社的な間接部門の効率化で生まれる余剰人員約1000人については、今年度中をメドに太陽電池や2次電池などの成長分野に再配置することで労働組合と正式合意した。

先進国GDP下げ止まり 4〜6月、OECDまとめ
 経済協力開発機構(OECD)がまとめた加盟国の2009年4〜6月期の国内総生産(GDP)伸び率は、前の期の1〜3月期に比べほぼゼロと横ばいだった。前の期まで4四半期連続のマイナス成長だったが、4〜6月期は日本やドイツ、フランスがプラス成長に転じたため、先進国全体でも下げ止まりをみせた。
 OECD加盟国のGDP伸び率は08年4〜6月期に前期比マイナスに転落。09年1〜3月期には2.1%減まで落ち込んだが、09年4〜6月期は0.002%減まで持ち直した。主要7カ国(G7)も1〜3月期はすべてがマイナス成長だったが、4〜6月期は日本が0.9%増と改善。独仏もプラスに転じ、米英はマイナス幅が縮小したため、G7のGDP合計も0.1%減にとどまった。


放送・通信融合 新たなルール整備が必要だ(8月27日付・読売社説)
 技術革新によって、従来の放送・通信に対する規制の枠に収まらないサービスが登場している。新たな芽を成長戦略につなげるには、ルールの見直しが必要だろう。
 総務省の情報通信審議会が、放送と通信の規制を抜本的に改める答申をまとめた。
 通信か放送か、無線か有線か、といった業態別の区分を見直し、番組制作や電波送信といった機能別に組み直す内容である。
 情報通信関連の法律は主なものだけで九つもあり、実態にそぐわない規制も多い。今回、放送と通信の融合をにらみ、垣根を取り払う意義は大きい。
 新たな規制の枠組みでは、通信と放送の区分はなくなり、〈1〉視聴者に提供する「番組の内容」〈2〉通信網や送信所などの「伝送設備」〈3〉視聴者に情報を届けるための「伝送サービス」――の3分野にくくり直される。
 放送用、通信用に分かれている電波の規制も緩和され、放送局が携帯電話に番組を配信したり、携帯電話のアンテナを使って放送したりできるようになる。
 規制が機能別になることで、放送局は番組制作と送信業務を別会社で実施しやすくなる。複数の地方局が送信設備を共用すれば経営の効率化に役立とう。他社の設備を借りる形での異業種からの放送事業への参入も可能になる。
 放送・通信の活性化は、サービスの多様化や通信料の値下げにつながる。業界は利用者の利便向上を最優先に、新サービスの創出に努めてほしい。
 新たな規制の枠組みに対しては、国が番組内容に口出ししやすくなり、放送局の自立性が脅かされるとの指摘もある。
 答申は、インターネット上の情報には新たな規制は設けず、放送番組の編集の自由は法律に明記するとしている。今後の法案化作業で、表現の自由に対する十分な配慮は不可欠だろう。
 民主党は衆院選に向けた政策集で、放送への国の介入を排除するため、放送・通信行政を総務省から分離させるとしている。
 米国の連邦通信委員会(FCC)をモデルにした独立行政委員会を新設し、権限を移管する案だ。規制の見直しと同時に、行政組織のあり方についても再検討するということだろう。
 しかし、米国型の移植だけで放送・通信行政は円滑に進むまい。総務省や経済産業省、IT(情報技術)担当大臣が並立する今の行政の見直しが先決ではないか。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

2―4年で会員数3000万人に、「アプリ」で活性化=ミクシィ社長
 ミクシィの笠原健治社長は26日、ロイターとのインタビューで、今後2―4年で会員数を3000万人に拡大していきたいとの意向を示した。2009年6月末の会員数は1741万人。
 従来までの日記だけでなく、ゲームや学習ソフトを提供することで会員のサイト利用を活性化させるほか、知人からの招待がなくても登録できる制度に移行することで、新規会員数の増加を図っていくという。
 同社は24日から、交流サイト(SNS)「mixi(ミクシィ)」において外部の業者が開発したゲームや学習ソフトなどのコンテンツ(ソーシャルアプリ)を利用できる「ミクシィアプリ」の新サービスを開始。アプリの開発は、ミクシィを通じた広告や課金サービスの展開をねらって、6300を超える業者と個人が登録した。ソニーやニコン、ヤフーなど大手企業を含む法人登録は5000社程度にのぼる。会員が利用できるアプリは約130個でスタートしたが、26日には150個以上に拡大。サービス開始前のテスト版で900個を超えていたため、今後はさらに増えていくとみられている。
 外部業者のアプリ開発について、笠原社長は「誰がいつどんなものを出してくるか分からない」としたが「大事なのは楽しくて便利なものが出てくるかどうか。それができるのは大手企業とは限らない。来年中には日記に並ぶだけのキラーコンテンツが10―20は出てくればいい」と述べた。キラーコンテンツの登場によって利用が拡大し、月間数十億単位のページビュー(PV)の獲得を期待しているという。ミクシィ全体の6月の月間PVは、日記を中心に153億(モバイル111億・PC42億)。今後は、アプリの利用によるPVの上乗せ効果は大きいという。
 ミクシィアプリは24日のパソコン版に続いて、9月下旬に携帯版を開始する予定で、10月中には携帯版アプリのユーザー課金サービスを始める。アプリに掲載する広告やユーザー課金は、ミクシィと開発業者が按分する方式が原則。笠原社長は、アプリにかかる今期の売上高は2―3億円程度とみているが、今後の増収ペースは「ゆっくりだろう」とし、本格的に収益に貢献してくるのは「来年か再来年以降になる」と述べた。
 同社は、今期はアプリの立ち上げにあたってテレビCMなどを検討しており、SNSの広告・宣伝費を3億円計上する見通し。前年の広告・宣伝費は求人広告サイトで1.7億円にとどまっていた。同社の今期業績予想は、アプリ開始にあたる投資が先行し、売上高は7.9%増の130億円、経常利益が15.5%減の32億円で増収減益となっている。
 <会員の年齢分布、日本人口並みを目指す>
 また、10月以降には会員からの招待不要でサイトを利用できる登録制の仕組みを導入する。6月末の会員の年齢層は20代が54%を占めているが、笠原社長は「今後は30代、40代にも入ってもらうきっかけを作っていく」と述べた。35歳以上の比率は19%にとどまっているが、今後は、招待不要の会員登録のほか、ビジネスや家族で使えるアプリを展開することで「将来的には日本の人口分布と同じ構成の会員比率にしたい」という。
 中国への事業展開は08年5月に現地法人を設立し、SNSの「蜜秀(Mixiu)」を開設した。09年3月期に売り上げは立たなかったが、5月には会員数が20万人を地突破。笠原社長は「まだまだこれからの段階だが、まずはメディアとして離陸することを目指す」とし、今期の売り上げは「多少」と述べるにとどめた。
 06年9月の上場から配当の実績はない。笠原社長は「投資に必要な資金や利益の出方によって柔軟に検討していく」という。株式分割は07年6月末を最後に実施していないが「東証は株価50万円以下を推奨しているので、随時、検討していきたい」と述べた。

インターネット各社、携帯ゲームを収益源に
 インターネット各社が携帯電話向けのゲーム事業に相次いで参入する。ゲームで使うアイテムの販売などの課金サービスを増やすのが狙い。携帯交流サイト運営のグリーなどが携帯ゲームを核に成長しており、各社も広告収入が伸び悩む中で新たな収益源を育成する。
 携帯交流サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは2009年中に、モバゲーの交流機能に連動する携帯ゲームを自社開発で開始する。従来は開発をほぼ外部委託していた。ゲーム関連売り上げを10年3月期は前期比5.9倍の30億円に増やす。

ソニー、米新聞大手と提携交渉 電子書籍端末に紙面配信
 【ニューヨーク=丸石伸一】ソニーは25日、インターネット接続できる電子書籍の新端末を米国で12月下旬に発売するのに合わせて、新端末で新聞の定期購読ができるよう複数の米新聞大手と提携交渉していることを明らかにした。
 新端末での定期購読は、ユーザーに毎朝、駅売りや宅配と同じような紙面の新聞がダウンロードされるというサービス。購読料は紙の新聞よりも安くなる見込みだ。

米グーグルの書籍検索、反発強まる 独走、けん制の動き
 インターネットで絶版本などを検索・閲覧できる米グーグルの「ブックサーチ」を巡る訴訟でまとまった和解案に対する反発が強まっている。米メディアによると、マイクロソフト(MS)や、ヤフー、アマゾン・ドット・コムが和解案に反対する団体に参加する。米独禁当局も調査を進めているほか、欧州で反発する動きも出ている。グーグルはネット検索・広告サービスで独り勝ちを続けるが、「強すぎるグーグル」をけん制する動きが、業界の内外で続きそうだ。
 MSやアマゾンなどは、和解案に反対する団体「オープン・ブック・アライアンス」に加盟する見通し。MSなど3社は公式コメントを発表しておらず、具体的な活動内容は明らかになっていない。MSとヤフーはグーグルのネット検索・ネット広告サービスなどと直接競合し、アマゾンは電子書籍配信サービスを手掛ける。和解案に反対することで、ネット分野でのグーグルの影響力拡大を阻止したい狙いがあるとみられる。

車の騒音、マフラーだけでなく“タイヤ”も規制 環境省、導入へ検討開始
 自動車の騒音軽減にはマフラー(消音器)だけでなく、タイヤの規制も必要――。幹線道路沿いでなかなか改善しない車の騒音対策として、環境省はこれまで手つかずだったタイヤへの騒音規制の検討を、今秋から始める。車の騒音は現在、大半がタイヤ由来のため、欧州で先行するタイヤ規制などを参考にしながら、11年度以降の導入を目指す。
 車の騒音はエンジン、吸・排気系、タイヤなどさまざまなところから出る。かつてはエンジンや、マフラーなどの排気系が騒音の大部分を占めていた。それが、改良が進み、いまでは、ふつうの舗装道路を一定の速度で走らせた場合、騒音の約9割はタイヤ由来だ。加速時も騒音の3〜8割がタイヤからで、対策の必要性が高まっている。

7月の企業サービス価格、最大の3.4%下落
 日銀が26日発表した7月の企業向けサービス価格指数(2000年=100、速報値)は92.6となり、前年同月比で3.4%低下した。低下幅は6月の3.2%を上回り、1985年の統計開始以来の最大を更新した。昨年高騰した商品市況の反動が出ていることに加え、景気低迷を背景に需要が減少しているためだ。
 企業向けサービス価格指数は輸送や広告、不動産賃貸など企業間で取引するサービスの価格動向を示す。昨年秋以降の金融危機の深刻化と景気低迷で7月まで10カ月連続で低下した。低下幅が過去最大を更新するのは3カ月連続。前月比でも0.2%低下した。
 項目別では運輸の落ち込みが目立ち、前年同月比11.9%の低下となった。内訳をみると、国際航空貨物輸送が46.5%低下し、船舶の外航貨物輸送も41.9%下がるなど、輸出入関連の値下がりが目立つ。昨年は北京オリンピックを中心に中国関連の需要が膨らんでいたため、その反動が出ているもようだ。ほかにもリース関連が長期金利の低下を背景に料金が下がり、1.8%低下した。広告は6.3%の低下。

空路死守へ自治体動く 高知は着陸料ゼロ、長崎は団体客に助成
 国内の大手航空会社が地方の航空路線の縮小を加速する中、各地の自治体が路線存続のための対策強化に乗り出した。航空会社が支払う空港着陸料を実質無料にしたり、搭乗率を高めるため利用者への助成を実施したりしている。効果は未知数だが、地方空港にとって路線廃止は死活問題だけに、追随の動きが広がりそうだ。
 日本航空と全日本空輸は今秋、地方空港間を結ぶ路線を中心にそれぞれ6路線、11路線で休止・減便する。1日4便の伊丹便が11月から3便に減る山形空港では、山形県が同便など一部について空港着陸料の減免率を現行の2分の1から3分の2に拡大する。高知県は8月、福岡便など3路線で航空会社に着陸料相当額の補助を始めた。補助により着陸料は事実上ゼロとなる。利用客への助成では、長崎県が11月から3カ月間、長崎空港から東京に向かう団体客を対象に1グループ当たり最大20万円を補助する。

コカ・コーラの苦悩、稼ぎ頭「自販機」が不振(COLUMN)
 各地のコカ・コーラボトラーが軒並み業績悪化に見舞われている。
 西日本エリアを商圏とする日本最大のボトラー、コカ・コーラウエストは2009年度上期(1〜6月)が約13億円の営業赤字。下期の拡販や人件費削減などで挽回を図るが、通期でも営業利益は65億円と、前期比で4割も落ちる見通しだ。
 神奈川県から愛知県まで6県をカバーする国内2位ボトラーのコカ・コーラ セントラルジャパンも同上期は営業赤字。同社が営業赤字になるのは01年の上場以来初めて。他飲料メーカーに比べても、その苦戦ぶりが目立っている。
自販機で稼げず
 業績不振に陥った最大の要因は自販機部門の減少にある。国内は清涼飲料の自販機が約220万台あり、全ボトラー合計は約98万台と断トツ。業界2位のサントリーの約2倍の台数を保有する。今やスーパーの安売りで90円前後で売られている500ミリリットルのPETボトル飲料が自販機だと150円。販販価格が高い自販機部門はボトラーにとって最大の収益源だった。
 コカ・コーラウエストの場合、自販機での販売数量は全体の3割だが、粗利益の約7割を自販機部門で稼ぎ出す。しかし不況による減産や人減らしで、工場や事務所など職域に設置された自販機での販売が急減。同社の自販機部門の売り上げは上期で7・1%減少したが、5月の職域(工場など)における売り上げは22・5%も落ち込んだ。
 ボトラーの苦境は自販機部門の苦戦だけではない。量販店向けに数量を伸ばしているが、「価格の安いPBの飲料商品と競合している。量販店からの値下げ要求もきつい」(ボトラー首脳)。
 あるボトラーの調査では、スーパー向けの主力商材である2リットルPETボトルの店頭価格が、ここ2年余りで170円から150円に下がったという。また、缶コーヒーの「ジョージア」や「爽健美茶」など、基幹商品の訴求力低下も影響している。ほかにも業界内では、これまで各ボトラーの製造工場への設備投資が不十分だったため、老朽化や生産性低下を指摘する声もある。
 そして、価格競争が激しくなる中、最大の製造原価である「原液代」も悩みの種だ。これは日本コカ・コーラから購入するもので、その代金が米国のコカ・コーラ本社の利益に貢献している。
 一部のボトラーでは競争力向上を図ろうと工場の新鋭化のためにコンサルタントを導入し、準備に動き出した。このボトラー首脳は、「設備投資の原資を捻出するためにも、原液代を見直してほしいが……」と漏らす。だが、自販機不振の打開策を見いだすのは容易ではなさそうだ。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ソニー、米で電子書籍の新端末 アマゾンを追い上げ
 【ニューヨーク=武類雅典】ソニーは25日、米国を中心に展開する電子書籍事業の強化策を発表した。無料の無線通信で書籍などのデータを簡単に取り込める新端末を年内に投入。提供するコンテンツは書籍に続いて新聞や雑誌にも広げる。米電子書籍市場ではネット小売り大手アマゾン・ドット・コムが先行しており、ソニーも新製品投入を機に追い上げる。
 クリスマス商戦向けに新端末「ソニー・リーダー・デイリー・エディション」(販売価格399ドル=約3万8000円)を発売する。米AT&Tの高速携帯電話通信を無料で使え、パソコンを介さなくても読み物のデータを受信できる。競合するアマゾンの電子書籍端末「キンドル」(第2世代、299ドル)より価格が高いが、サイズが一回り大きな7インチの表示画面を採用、タッチパネル機能も搭載の予定。
 専門サイトで提供するコンテンツもこれまでは有料の新刊本など約13万冊、米グーグル提供の無料の古典などが中心だったが、日刊紙や定期刊行の雑誌などの配信も始める。

mixiアプリ「ワタシのドレイちゃん」に批判集中 公開当日に削除
 「mixiアプリ」PC版が8月25日に正式公開され、130以上のアプリを自由に選んで使えるようになった。多くの企業や個人がアプリを提供して盛り上がっている一方で、公開されたアプリがユーザーからの批判を受け、開発元がアプリが削除するという事態も起きた。
 削除されたのは「ワタシのドレイちゃん」。ユーザーがマイミクシィを「ドレイ」として買い取るという設定のソーシャルゲームで、マイミクに勝手にニックネームを付けたり、自由にせりふを言わせたり、アプリ内で“強制労働”させてお金を稼がせる――といったことが可能。開発元のコミュニティーファクトリーによると、Facebookの人気アプリなどを参考に構築し、ミクシィの審査を経て公開したという。
 このアプリには公開当初から、「ジョークとしても笑えない」など批判が集中。コミュニティーファクトリーはミクシィと協議した上で、「当社の社内判断で」25日の夜までに削除した。同社は、ミクシィがアプリ開発企業を支援する「mixiファンド」第1号企業でもある。

テレビ版ニコ動? 日テレ、データ放送に視聴者コメント表示 選挙特番で
 日本テレビ放送網は、8月30日午後9時から放送する選挙特番「ZERO×選挙2009」で、視聴者からコメントを募り、データ放送画面にほぼリアルタイムに表示する「選挙メッセンジャー」を行う。
 地上デジタル放送かワンセグ、携帯サイトから18文字以内のメッセージ投稿を受け付け、公序良俗に反する内容などが含まれていないか確認した上で、ほぼリアルタイムに表示する。同時に最大4つのメッセージを表示できる。
 日本テレビ側からも、選挙に関する情報やコメントを表示。「テレビ画面上で視聴者のコメントを楽しみながら番組を視聴できる」としている。

韓国のサムスンとLGが提携加速 小型パネルを相互供給
 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子とLG電子は25日、パソコンなどに使うモニター用の小型液晶パネルを9月末から相互供給すると発表した。互いに月間4万枚以上を購入。液晶テレビ用パネルの相互供給も検討に入る。デジタル家電や白物家電の世界市場で激しく競合する両社だが、事業効率化に向けた提携も加速してきた。
 サムスン電子はLGディスプレーが生産する17型の液晶パネルを購入。LG電子はサムスン電子が手掛ける22型パネルを買い入れる。サムスンの購買規模は年間437億ウォン(約33億円)、LGは619億ウォンを見込む。従来台湾メーカーから輸入していた製品を韓国内メーカーで代替することで柔軟な調達体制につなげる。
 テレビ用パネルについても相互供給を検討する。サムスンとLGは液晶駆動方式が異なるため、双方のパネルをテレビに組み込む際に、どの程度のコストがかかるかを見極める方針だ。

トヨタ、生産能力100万台減 稼働率改善急ぐ
 トヨタ自動車は2009年度中にも、世界で年100万台前後の生産能力縮小に踏み切る。グループ全体の1割に相当する規模で、米ゼネラル・モーターズ(GM)との米合弁会社の閉鎖に加え、国内や英国の主力工場で生産ラインの一部を休止する。トヨタが生産能力を大規模に縮小するのは初めて。昨年秋以降の販売急減で、トヨタは年300万台を上回る過剰生産能力を抱える。需要の本格回復には時間がかかると判断、稼働率の向上で生産性を高め10年度の黒字化を目指す。
 トヨタは世界販売の伸びに合わせ、00年前後から国内外で生産能力を急速に拡大。日野自動車、ダイハツ工業を含むグループで年間に約1000万台の生産能力を持つ。ピーク時の07年に950万台強あった生産台数は09年は668万台に縮小する見通しで需給格差が膨らんでいる。生産能力を年900万台前後に絞り込むことで、稼働率を採算ラインとされる7割超に早急に引き上げる計画だ。

日立など3社、ルネサス・NECエレ統合で2000億円規模支援
 日立製作所と三菱電機、NECの三社は、来年4月に経営統合する半導体国内2位のルネサステクノロジと、同3位のNECエレクトロニクスに対し、計2000億円規模の支援を実施することで最終調整に入った。世界的な半導体需要の低迷で業績が悪化した両社は稼働率が低迷している生産ラインの閉鎖などが不可欠。競争力向上へ十分な事業構造改革ができるようにして、統合を後押しする。
 ルネサスとNECエレクトロニクスは今年4月に経営統合することで合意し、資産査定などを進めてきた。統合には多額の債務を抱えるルネサスの増資が欠かせないと判断。主要株主3社の幹部が25日協議し、2000億円規模の支援が必要との認識で一致した。

ヤフー、アラビア語ネット検索サービス大手を買収
 【ニューヨーク=伴百江】米ネット検索サービス大手ヤフーは25日、アラビア語圏大手ネット検索サービス会社のマクトゥーブ・ドットコムを買収することで合意したと発表した。買収額などは公表していない。マクトゥーブ社は中東・北アフリカのアラビア語圏で1650万人超のユーザーにサービスを提供している。
 ライバルのグーグルはすでにアラビア語サービスを展開しており、買収で潜在的な成長力が見込めるアラビア語圏で地盤の強化を狙う。

訪日外国人、7月は23%減 新型インフルの影響弱まる
 日本政府観光局が25日まとめた7月の訪日外国人数(推計値)は、前年同月比23.3%減の63万3000人だった。前年を下回るのは12カ月連続。世界的な景気後退や円高などが響いたが、6月と比べて新型インフルエンザの影響は収まりをみせ、減少率は14.4ポイント縮小した。
 国・地域別に見ると、韓国が28.4%減の17万300人だったほか、台湾が25.5%減、中国が32.8%減だった。いずれも減少率は縮小した。
 海外への出国日本人数は3.2%減の128万9000人だった。減少率は前月から18.1ポイント縮小した。機内での体温測定の中止をはじめ、新型インフルエンザに対する処置がやわらいだことなどが要因としている。

キヤノン、デジタル一眼が世界三大カメラ賞で3冠
 キヤノンのデジタル一眼レフカメラ「EOS 5D Mark2」が欧州で権威のある映像・写真関連の賞「EISAアワード」を受賞した。日本の「カメラグランプリ2009大賞」、欧州の「TIPAベストエキスパートデジタル一眼レフカメラ2009」を受賞しており、世界三大カメラ賞で3冠達成した。
 キヤノンが世界三大カメラ賞を受賞したのは2003年にプロ向けのデジタル一眼「EOS 1Ds」を受賞して以来6年ぶり、4機種目。

国内クラウド関連市場、12年に2000億円超 09年の8倍に
 IT(情報技術)調査会社のノークリサーチ(東京・足立)が25日に発表した国内の「クラウドコンピューティング」関連市場規模予測によると、同市場は2012年に09年の8.3倍に相当する2065億円に拡大する見込みだ。企業がシステムを所有せずにネット経由でソフトやサービスを使える「SaaS(サース)」が多くを占めるという。12年時点でもクラウド市場全体の約75%を占めると予測した。
 同調査ではクラウド関連市場を、サース、ソフトの開発・実行環境を提供する「PaaS(パース)」、ITインフラを提供する「IaaS(イアース)」に分類した。

携帯向け画像広告、4割がコンテンツ企業から 出稿額民間調査
 インターネット市場の調査会社、ビデオリサーチインタラクティブ(VRI、東京・千代田)は、携帯電話向けサイトに掲載される画像広告の4割がコンテンツ関連企業の広告で占められるとした調査結果をまとめた。通信なども含めたIT関連企業の広告出稿額を合算すると、全体の6割超を占めたとしている。流通業の出稿額は5%強、金融業も2.2%にとどまっており、今後の開拓の余地が大きそうだ。
 103の主要携帯サイトを対象に、2009年4〜6月の広告出稿状況を調査。独自に推定した広告料金体系に基づいて出稿額を割り出した。同期間に主要携帯サイトの全広告出稿高は71億円だった。VRIが携帯画像広告の調査を実施したのは今回が初という。

緒戦は韓サムスン電子に軍配
LEDテレビ新市場争奪戦(COLUMN)
 薄型テレビの覇権争いが新次元に突入した。火ぶたを切ったのは韓サムスン電子だ。今年3月、液晶パネルのバックライトに、CCFL(冷陰極管と呼ばれる蛍光ランプ)の代わりにLEDを採用した「LEDテレビ」を投入した。LEDの採用で、奥行き約1インチという薄型化と、従来比最大40%の低消費電力化を実現した。
 価格は、たとえば40インチでは従来比約3割高い1500ドル弱にもかかわらず、「液晶の次はLEDテレビの時代」という積極的なマーケティング戦略と、折からのエコブームも追い風となり、テレビ全体のシェア拡大に貢献している。米ディスプレイサーチの調査では、2009年第2四半期のサムスンの薄型テレビの出荷金額シェアは、前四半期比1.2ポイント増の23.7%となり、12.8%で2位のソニーを大きく引き離している。
 先行逃げ切りを目論むサムスンを、競合他社も必死で追う。シャープは、7月に北米でサムスンより約2割安い機種を発売。「サムスンがLEDテレビを前倒しで、しかも普及価格帯に投入したことで、各社はいっせいに開発の前倒しに動いている」(林秀介・テクノ・システム・リサーチ・マーケティングディレクター)。米ヴィジオは年末に20インチ台の機種を、ソニーも年明け早々に普及価格帯の機種を投入する模様だ。
 各社がLEDテレビの投入を急ぐのは、「LEDテレビは薄型テレビ市場のブルー・オーシャン(競争のない未開拓市場)」(鳥居寿一・ディスプレイサーチバイスプレジデント)だからだ。5年以内に液晶テレビの過半をLEDテレビが占めるという予測もある。
 新たな市場を制するのは誰か。カギとなるのは、供給が限られているLED素子の確保だ。サムスンはLEDを内製する新会社を設立している。日本勢にも決断の時が迫っている。

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ソフトバンク、8月31日より「待ちうた」本格スタート
 ソフトバンクモバイルは、呼び出し音を好みの楽曲などに変更できるサービス「待ちうた」を8月31日より本格提供する。利用料は月額105円で、事前申し込みが必要となる。
 「待ちうた」は、電話をかけてきた相手に聞こえる「プルルル……」といった呼び出し音を変更できるサービス。他社では、NTTドコモの「メロディコール」、auの「EZ待ちうた」という名称で既に提供されてきたが、ソフトバンクモバイルでは、今回より提供されることになった。
 8月21日〜30日まではSMAPの楽曲のみが先行サービスとして「待ちうた」に設定でき、31日からはコンテンツプロバイダが用意する楽曲が利用できるようになる。設定用の楽曲を購入すると、最大20曲まで「楽曲リスト」に自動登録される。聴かせたい相手を最大9グループ(1グループ10名まで)に分類してグループごとに異なる楽曲を再生できる。また、複数の楽曲をランダムに流すこともできる。設定しない場合は、初期設定の楽曲が流れる。

日立・東芝、HDD容量を10倍に 映像1年分を記録
 日立製作所と東芝は共同でハードディスク駆動装置(HDD)の容量を大幅に増やす新技術を開発する。既存技術では倍増が限界といわれており、ナノテクノロジー(超微細技術)を駆使して2012年度までに10倍以上に高める。新型HDDをハードディスク録画再生機に搭載すれば、フルハイビジョン画質で1年間分の映像を記録することも可能。データセンターの消費電力を2割以上減らせるという。
 HDD市場で国内企業は苦戦しており、新技術を武器に米国勢に対抗する。

韓国LG、中国に液晶パネルの先端工場 外資で初
 【ソウル=尾島島雄】液晶パネル世界2位の韓国LGディスプレーは25日、中国の広州に「第8世代」と呼ぶガラス基板を使う新鋭パネル工場を新設する方針を明らかにした。投資額は2兆ウォン(約1500億円)から2兆5000億ウォン程度とみられ、早ければ2011年にも生産を始める考えだ。中国では内需拡大を背景に液晶パネル市場も急拡大しているが、外国企業が先端パネルの生産ラインで進出するのは初めて。
 生産能力はガラス基板投入ベースで月産数万枚程度とみられる。LGは内外で増強を急いでいる生産力を背景として、今回の新工場をテコに中国での足場を確立、首位のサムスン電子を抜き世界シェアトップの座を狙う戦略だ。世界3、4位を占める台湾勢や5位のシャープなど大手メーカーの競争の構図にも影響が表れそうだ。

米アップル、新OS「スノー・レパード」を28日発売
 米アップルは24日、同社製のパソコン向け新型基本ソフト(OS)「スノー・レパード」を28日に発売すると発表した。価格は現行OSから乗り換える場合、3300円(米国では29ドル)となる。10月にはマイクロソフトが新型OS「ウィンドウズ7(セブン)」を売り出す予定で、2社による販売競争が激しくなりそうだ。
 アップルのOS改良は2007年10月以来。電子メールのメッセージを読み込む速度を2倍にするなど動画を含むデータ処理能力を高めたほか、現行OSに比べプログラムのサイズを半分に減らし、インストール後にハードディスクの空き容量が最大で7ギガ(ギガは10億)バイト増えるようにした。
 より古い世代のOS搭載パソコンの利用者には、スノー・レパードやアプリケーションソフトを一体化した製品を1万8800円で販売する。

ドコモのクレジットサービス「DCMX」、1000万会員に
 NTTドコモは、同社発行のクレジットサービス「DCMX」の会員数が8月24日付けで1000万人を突破したと発表した。
 「DCMX」は、ドコモが発行するクレジットサービス。月間1万円まで利用できる「DCMX mini」や、カードも発行される「DCMX」「DCMX GOLD」が用意されている。いわゆるクレジットカードでは、VISAやJCB、MasterCardが“ブランド”と呼ばれる存在で、これらのブランドに対応したカードを発行する事業者は“イシュア”と呼ばれ、加盟店を開拓し管理するのが“アクワイアラ”になる。ドコモの「iD」はブランド、「DCMX」はイシュアということになる。
 2006年4月より提供されてきた「DCMX」は、同年11月に100万会員、2008年2月に500万会員に達し、今回、開始から約3年4カ月で1000万会員となった。なお、「iD」対応の決済端末は全国で約42万台(2009年7月末)で、ドコモでは「DCMXの急速な普及の背景には、iD対応のおサイフケータイの普及、決済端末の拡大などがある」としている。

【オリコン】嵐ベストがミスチル上回り初動75万枚で09年度No.1獲得
 「明日の記憶/Crazy Moon〜キミ・ハ・ムテキ〜」、「Believe/曇りのち、快晴」で09年度シングル売上の1位、2位を独占中の嵐が、19日(水)に発売したベストアルバム『All the BEST! 1999-2009』で初動売上75.3万枚を記録し、自己最高初動売上で8/31付週間アルバムランキングの首位を獲得した。これまで09年度1位のアルバム初動売上を記録していたMr.Children『SUPERMARKET FANTASY』(2008年12月発売)の70.8万枚をも上回り、同作は、本年度初動売上トップに躍り出た。
 Mr.Children『SUPERMARKET FANTASY』は、すでにミリオンを突破しているが、嵐も同アルバムでミリオンを達成すれば、1999年11月のデビュー以来、シングル、アルバムを通じて自身初のミリオン作品の誕生となる。

<Wiiスポーツ リゾート>100万本突破 発売から2カ月、Wiiソフトで8本目
 任天堂が6月25日に発売したWii用ソフト「Wiiスポーツ リゾート」の国内販売本数が100万本を突破したことが25日、エンターブレインの調べで分かった。Wii用ソフトで100万本達成は8本目。 
 「Wiiスポーツ リゾート」は、世界で4500万本以上を出荷した大ヒットゲーム「Wiiスポーツ」の新作で、南国のリゾート島を舞台に、「チャンバラ」「ピンポン」「マリンバイク」「アーチェリー」「カヌー」など、前作の5競技から大幅増の24競技(12種目)が楽しめる。
 セットで販売されたWiiリモコンの「動き」をより正確に検知する機器「Wiiモーションプラス」を使って、手首の細かな動きでゴルフのバックスピンやドローショットなどが再現できるようになった。

Jフロント、松坂屋岡崎店を10年1月に閉鎖
 大丸、松坂屋を傘下に置くJフロントリテイリングは25日、松坂屋岡崎店(愛知県岡崎市)を2010年1月末に閉鎖すると発表した。岡崎店の08年度売上高は約50億円。昨秋の金融危機以降、売り上げ不振が続いており、存続は難しいと判断した。

iPhoneや3G携帯に対応――太陽光で充電できる「モバイルソーラー充電器」
 パンズは、iPhoneやiPod、ゲーム機などを充電できる「モバイルソーラー充電器」を9月1日に発売すると発表した。価格は3980円。
 モバイルソーラー充電器はPCのUSB経由で充電ができるほか、太陽光での充電も可能で、乾電池は不要。NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3G端末とiPhone 3G/3GS、iPod touch、ニンテンドーDS Lite、PSP、スマートフォン(mini USBアダプタを利用)の充電に対応している。

ネット中毒1300万人、治療施設も300以上 中国
 25日付の中国紙、新京報によると、中国でインターネットのゲームやチャットに過度にのめり込む「ネット中毒」の青少年は1300万人に上り、治療施設も全国で300を超えている。同紙は中国中央テレビの報道として伝えた。
 青少年の「ネット中毒」が社会問題として注目され始めた2005年ごろは400万人程度とされており、4年間で約3倍増となった。
 治療施設では電気ショック療法のほか、投薬が行われ、患者1人当たり月6千元(約8万2千円)程度の治療費がかかる。中毒治療の市場は数十億元規模に成長しているという。

高速1000円で「二酸化炭素が増えた」環境相明言 民主の「無料化」も批判
 斉藤鉄夫環境相は25日の記者会見で、お盆期間中に地方圏の高速道路通行料金の上限を千円にしたことについて「二酸化炭素(CO2)排出増につながったと思う。温暖化対策にはマイナスだったとはっきり言える」と述べた。
 斉藤氏は、公共交通機関の利用者減少や高速道路の渋滞増加などを理由に上げた。「今回は経済危機対策として経済の刺激という目的があり、一時的なもの。恒常化させることがあってはならない」と述べた。
 民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げる高速道路無料化も「低炭素社会に逆行している」と批判した。

環境車、新素材で軽く 新日鉄、足回り用鋼材を2割軽く
 素材大手がハイブリッド車など環境対応車の車体軽量化のための新素材を相次ぎ開発した。新日本製鉄が足回り部品を2割軽くできる鋼板の開発にめどをつけたほか、積水化学工業は車体の振動を抑える部材向けに重量を4分の1に抑えた樹脂の試験出荷を始めた。環境対応車は電池の搭載などで車体が重くなる。素材技術を活用して環境対応車の燃費性能がさらに高まれば、日本の自動車メーカーの競争力向上にも貢献しそうだ。
 自動車は車体を3割軽くすると燃費が約2割向上するとされる。ハイブリッド車などは大容量電池や電装部品の搭載で車体は1割程度重くなる。もう一段の燃費性能向上には部品や部材の小型・軽量化が欠かせない。

イオン「葬儀ビジネス」に参入 「ブラックボックス」業界大変化(COLUMN)
豪華な祭壇、たくさんの生花、おいしい料理と追加していくと、知らず知らずのうちに葬儀が高額になり、後日送られてきた請求書を見て青ざめるというのはよくある話だ。それもこれも料金が不透明なためで、なかでも祭壇は「ブラックボックス」と言われている。ようやく最近、わかりやすい料金体系を売りにしたベンチャー企業もいくつか出現。さらに大手小売のイオンも葬儀ビジネスに参入し、葬儀業界が大きく変わりそうだ。
3年後に年間葬儀件数の10%を目指す
イオンは2009年9月から、全国の系列スーパーに葬儀案内パンフレット「安心のお葬式」を配布し、年中無休・24時間対応のコールセンターを設置する。イオンが行うのは受注のみで、特約店契約を結んだ葬儀会社400社に引き継ぐ。
6つのプランを用意し、基本料金は全国一律29万8000円〜148万円に設定した。
同社広報担当者は事業を始める理由について、
「故人ともっとも親しかった喪主が一番慌ただしくて、納得した葬儀を行えなかったという不満をよく聞きます。費用についても不透明だという意見が従業員から上がっていて、それなら自分たちで葬儀をやろうということになりました。受注するだけでなく、料金体系の透明化と、葬儀会社の体制もチェックし、お客さまが安心して葬儀を行えるようにしていきます」
と話している。
当初想定している顧客の対象は、全従業員30万人とその家族、イオンカード会員1700万人とその家族だが、スーパーのサービスカウンターにも冊子を置いて幅広い層を取り込んでいく。「3年後には年間葬儀件数の10%を手がけたい」と意気込んでいる。また、仏壇、仏具、墓石を販売する、はせがわと業務提携することを2009年8月24日に発表した。
「死体の経済学」(窪田順生著、小学館)によると、葬儀は粗利50%にも達する高収益ビジネスだ。なかでも祭壇は「ブラックボックス」で、30万から100万円とピンキリ。高い料金を支払っても、毎回新調するとは限らず、むしろ使い回しが「常識」だ。葬儀会社が300万円の豪華な祭壇を新調しても、4〜5回の葬儀で元がとれる。それ以降はすべて儲けだ。
高齢化で死亡する人は今後30年間、増加するとみられていて、関連ビジネスは成長が期待されている。今後もイオンのような大手を含め、新規参入が相次ぎそうだ。

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ノキア、小型パソコンに参入 携帯の競合激化で
 【ロンドン=清水泰雅】携帯電話機最大手のノキア(フィンランド)は24日、小型パソコンの製造・販売事業に乗り出すと発表した。これまでノキアは高機能の携帯電話機を強化してきたが、より多機能で持ち運びの便利な小型パソコンの需要が大きいことから、携帯電話の強みを生かして同事業に新規参入する。世界のパソコンメーカーが注力している分野でもあり、パソコン、携帯電話機の両メーカーによる競争が一段と激化しそうだ。
 ノキアが参入するのは、ネットブックと呼ばれる小型パソコン分野。今回発売する「ノキア・ブックレット3G」は、第3世代携帯電話による通信機能が付いた画面サイズ10インチ型の小型パソコン。米マイクロソフト製の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を搭載する。重さはわずか1.25キロで、1度の充電で最大12時間の駆動が可能だ。
 価格や性能、装備の詳細は9月2日に発表する予定。

「フェリカ」用チップ4億個突破 ソニー、累計出荷2年で倍増
 ソニーの非接触IC技術「フェリカ」用チップの累計出荷数が4億個を超えた。フェリカは1997年に香港の電子交通乗車券として実用化、累計出荷が2億個を超えるまでに約10年かかった。首都圏の共通交通乗車券「PASMO(パスモ)」や決済機能付き携帯電話「おサイフケータイ」の普及が追い風となり、2年強で累計出荷がさらに倍増した。
 7月末に累計出荷が4億個を超えた。内訳はカード用ICが2億7800万個、携帯電話用が1億2300万個。累計出荷が2億個に達した2007年3月時点に比べ、カード用が1.7倍、携帯用が3.1倍にそれぞれ増えた。フェリカのチップはソニーが手掛ける製品のなかで、異例の出荷規模になっている。

日航、国際線で観光路線を分離 コスト減へ、10年度計画
 経営再建中の日本航空が国際線のうち収益性の低い観光客中心の路線を2010年度から分離する検討に入ったことが24日、明らかになった。客単価が高くビジネス中心の路線は本体に残す。観光路線の運航コストを大幅に抑制するとともにグループ社員を削減し、年間1000億円超のコスト削減を見込む。
 同社は国土交通省の要請を受けて9月までに経営改善計画を策定する。国際線分割を路線縮小や企業年金の給付水準の引き下げなどと並ぶ柱として盛り込む方針。大規模なコスト削減策を提示し取引金融機関からの追加融資を受けたい考えだ。

銀行間金利、日米16年ぶり逆転 円高要因の見方も
 日米の銀行間金利が24日、約16年ぶりに逆転した。国際的な指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の3カ月物は円の金利がドルより約0.002%高くなった。米大手銀の業績改善で、米国の金融不安が後退してドル金利が急速に低下したためだ。円の投資妙味が相対的に向上して、外国為替市場では円高・ドル安の要因になるとの見方も出ている。
 ドルの銀行取引金利は金融危機が深刻化した昨秋以降、銀行が互いの経営に不信感を抱いて金利をつり上げ、昨年10月に5%近くまで急騰した。その後、米連邦準備理事会(FRB)が昨年12月に事実上のゼロ金利に踏み切ったほか、無制限のドル資金供給や米国債の買い取りなど積極的な金融緩和に踏み切ったことで、銀行間金利も1%台まで下がった。

ソニー、「デジタルシネマ」対応映写機を映画館にリース販売
 ソニーは24日、フィルムを使わずに高画質の映像を映写できる「デジタルシネマ」に対応した映写機を国内でリース販売すると発表した。10月に東映系の映画館に提供を始め、4年以内に500スクリーン以上への導入を目指す。映画館が初期投資を抑えながらデジタルシネマに対応できる仕組みを提供し、映写機などの販売拡大につなげる。
 ソニーグループのソニープロテクノサポート(東京・品川)が映写機や付帯システムの導入と保守を手掛ける。第1弾として東映系のティ・ジョイ(東京・中央)にサービスを提供、同社は2011年までに150スクリーン程度でソニーの設備を採用する計画だ。
 ソニーは映画館からサービス利用料を受け取るほか、20世紀フォックス映画などデジタル作品を配給する制作会社3社からも利用料を受け取る。デジタルシネマは高画質の映像を映写できるほか、フィルムの複製・輸送にかかわる経費を低減できるなどの利点がある。ソニーは米国でも同様の事業を手掛けている。

内外タイムスが紙名変更 9月から「リアスポ」に
 首都圏を中心に夕刊紙「内外タイムス」を発行する内外タイムス社(東京)は24日、紙名を9月1日から「REAL SPORTS(リアルスポーツ=略称リアスポ)」に変更すると発表した。
 内外タイムスはことし創刊60周年を迎えたが、部数が低迷。芸能情報の拡充など紙面刷新で、新規読者層の掘り起こしを目指す。得意とするプロレス記事やギャンブル情報などは継続する。

ロシア自動車最大手とトラック最大手が統合へ 政府が再建主導
 【モスクワ=金子夏樹】ロシア自動車最大手のアフトワズは24日、トラック最大手のカマズと経営統合する方針を固めた。両社の大株主である政府系企業が持ち株会社を設立し、2社を傘下におさめる。両社ともに販売不振で経営危機に陥っており、政府主導で統合を進め、ロシア自動車産業の再建につなげる。
 有力紙コメルサントなどによると、新たに設立する持ち株会社は「アフトインベストホールディングス」で、カマズ社長のコゴギン氏が社長に就任する見通し。経営統合により共同購買やシステム統合などで費用を削減するほか、低利資金を確保する狙いもある。エンジン生産のアフトディーゼルを傘下に入れることも検討している。
 政府系ロステクノロジー社が保有するアフトワズ株25%、カマズ株37%超を新会社に移す。ただ、ほかの大株主である外資メーカーなどとの調整はこれからで、統合交渉が曲折する可能性もある。アフトワズには仏ルノーが25%超を出資し、カマズには独ダイムラーが10%出資している。

リーダイが破産法適用を申請、経営破綻
 米出版大手リーダーズ・ダイジェスト・アソシエーションは24日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表、経営破綻(はたん)した。広告収入の落ち込みなどで経営不振に陥っており、法的整理を通じて債務を大幅に圧縮、早期再建を進める。
 混乱回避のため、債務の大幅削減について大方の債権者の同意をあらかじめ取り付ける「事前調整型」を取ったとみられる。当面のつなぎ資金の確保、業務は通常通り継続する。
 同社の計画では、22億ドル(約2100億円)規模の債務を5億5千万ドルに圧縮する。
 同社は90を上回る雑誌を発行、世界規模で出版事業を展開している。米国以外の事業は今回の破産法適用の対象にならない。

温室ガス削減の民主案、10年で190兆円の費用が必要
 経済産業省は24日、地球温暖化対策で二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を2020(平成32)年までに1990年比25%(05年比30%)削減するとした民主党の政権公約(マニフェスト)を実現するには、国内全体で190兆円以上の費用が必要とする試算をまとめた。政府目標の05年比15%(90年比8%)削減で必要とされる62兆円の3倍超となる。さらに粗鋼生産量を減らすなど産業活動の強制的な抑制も求められるほか、失業対策なども必要だという。
 190兆円の主な内訳は、全住宅の断熱化(72兆円)▽すべての新築住宅への太陽光発電設備の設置義務付け(44兆円)▽ハイブリッド車、電気自動車など次世代エコカー以外の購入禁止(14兆円)−などが必要とした。一方で省エネが進むことで燃料費が減って44兆円のコスト削減が可能となるため、最終的な費用は146兆円程度になる見通しだ。
 ただ、こうした省エネ対策で達成できるのは90年比15%(05年比21%)削減まで。残りは「義務的な経済活動量の削減」が必要になるとみており、粗鋼生産量を現行から18%削減するほか、セメント生産量を25%削減するなど、エネルギー多消費型産業の大規模な減産をあげている。
 また、自動車交通量も23%削減する必要があり、これを達成するには週2日規模で「ノーカーデー」を設けることなども求められる見込みだという。

SMAP「視聴率神話」の崩壊 全員出演でも視聴率7.0%(COLUMN)
大人気アイドルグループ「SMAP」のメンバー5人が揃って出演したTBS系音楽番組「とくばん」の視聴率がなんと7.0%という低空飛行だった。同じ時間帯にテレビ東京で放送した「田舎に泊まろう!」の7.5%にも負けた。個々のメンバーが主演しているドラマの視聴率も「最悪」。もう「SMAP」で視聴率を稼ぐのは無理なのだろうか。
テレビ東京系「田舎に泊まろう!」にも負ける
「とくばん」は歌番組「うたばん」の特別番組で、司会はいつものように「SMAP」リーダーの中居正広さんと石橋貴明さんがつとめた。2009年8月16日19時〜20時54分の放送分では、メーンゲストとして「SMAP」メンバー全員が出演。この日は「夏の大運動会SP!」と題し、「SMAP」メンバーが借り物リレーや、ムカデ競走などを繰り広げた。
メンバー全員がゲストで登場することは希で、高視聴率が期待されたが、ビデオリサーチの調査によると関東地区で7.0%。ちなみに、同時間帯で放送された他の番組は、日本テレビ系「世界の果てまでイッテQ!」が16.6%、フジテレビ系「熱血!平成教育学院」が12.5%、テレビ東京系「田舎に泊まろう!」が7.5%だった。
ちなみに、今回の放送の7.0%という数字は過去の「とくばん」の中では最低。レギュラーの「うたばん」も視聴率が振るわず、かつては10%の半ばを推移していたのに、09年7月12日放送分は8.0%、09年7月26日は6.9%と過去最低になっていた。
SMAPの低迷はこれだけではない。個々のメンバーが主演しているドラマの視聴率も「最悪」だ。「うたばん」「とくばん」の司会をつとめる中居さんが09年春に11年ぶりに主演したフジテレビ系「婚カツ!」の視聴率は、1話は16.3%、第2話は11.2%、第3話が9.4%と二ケタを切り「月曜9時(月9)ドラマ史上最低の視聴率」と多くのメディアに書かれた。
香取主演の「こち亀」も低空飛行
香取慎吾さん主演のTBS系「こちら葛飾区亀有公園前派出所(こち亀)」は09年8月から鳴り物入りで始まったが、初回は12.2%だったものの、第2話が11.3%、第3話はついに10%を割り7.6%になった。
1996年から放送されているフジテレビ系のレギュラー番組「SMAP×SMAP」も、視聴率が25%を超える「お化け番組」と言われたが、現在は10%半ばで推移している。
「SMAP」が結成され今年で21年。既に賞味期限切れになってしまったのか。今回の「とくばん」の視聴率について、ブログや掲示板では、
「SMAPという名前にあぐらをかく時代ではなくなったのではないか」
「草なぎの復帰劇の茶番が後を引いているんじゃないのか?」
「俳優としての木村拓哉だけは唯一健在」
といった意見が出ている。

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(#゜Д゜)/新聞

mixiが正式サービスに ベータ版を卒業
 2004年3月に開始したソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「mixi」がついに正式版となった。8月24日に新サービス「mixiアプリ」を公開したのに伴い、サイトをリニューアル。mixiのロゴからベータ表記が取れた。
 mixiアプリは、mixiの友人関係を利用したアプリケーションを外部パートナーが開発し、mixi内で公開できるようにしたもの。ユーザーが許諾すれば、プロフィールやマイミクシィ関連情報などを利用したアプリケーションも提供できる。
 まずは、法人が提供する130以上のアプリを公開した。シューティングゲーム「グラディウス」(コナミデジタルエンタテインメント)や、マイミクと点数を競う「マイミク対戦テトリス」(テトリスオンライン・ジャパン)、歴史シミュレーションゲーム「ブラウザ三国志 for mixi」(AQインタラクティブ)、マイミクを気軽にイベントに誘えるアプリ、Yahoo!JAPANの新着情報を提供するアプリなどが利用できる。
 アプリを開発する企業または個人はトラフィック量に応じた広告収入を得られる。10月からはmixiの課金システムを使ってユーザーに課金できるようになる予定だ。mixiアプリを中心とした経済圏が生まれ、アプリケーションプロバイダーとミクシィ双方の新たな収益源になることも期待されている。
 現在、mixiアプリはPC版のmixiでのみ利用できる。サイトにアプリ関連の更新情報を追加するなどデザインが変更された。9月下旬にはmixiの携帯電話向けサービス「mixiモバイル」でもmixiアプリを利用できるようになる。

ソフトバンクの「モバイルウィジェット」、対応端末が100万台突破
 ソフトバンクモバイルは、待受画面から利用できるアプリケーション「モバイルウィジェット」に対応する携帯電話が8月22日付けで100万台を突破したと発表した。
 「モバイルウィジェット」は、携帯電話の待受画面上に貼り付けられるミニツール(ウィジェット)を提供するサービス。2008年冬モデルの登場にあわせて、2008年11月28日より提供されてきた。対応機種は、931SHや防水対応の935SH、931P、832SHなど14機種にのぼる。また、「ウィジェットストア」では450以上のアプリケーションが提供されている。
 今回、サービス開始から約9カ月で、対応機種が100万台を突破した。ソフトバンクモバイルでは、今後も機種・サービスの拡充に努め、本格的なウィジェットを楽しめる環境を整備するとしている。

ローソン、マツキヨが提携を発表 人材・物流でも協力
 コンビニエンスストア2位のローソンとドラッグストア首位のマツモトキヨシホールディングス(HD)は24日午前、業務提携すると正式に発表した。コンビニとドラッグストアを融合した新型店舗を展開する共同出資会社の設立や医薬・食品の相互供給のほか人材交流、IT(情報技術)や物流分野など広範に協力する。
 ローソンとマツキヨは年内に共同出資会社を設立し、コンビニが強みを持つ弁当類や飲料、加工食品に加え、大衆薬や化粧品を品ぞろえする新型店を出店する。
 商品の連携では、マツキヨが医薬品や化粧品をローソンに供給し、ローソンは加工食品のほか弁当や総菜類の提供を検討する。また、新たなプライベートブランド(PB=自主企画)の共同開発にも乗り出す。物流も一部共通化することでコスト削減を図る。

ドコモとゼンリンデータコムが提携強化、行動支援サービスを検討
 NTTドコモとゼンリンデータコムは、業務・資本提携を強化すると発表した。地図サービスや位置情報サービスを拡充し、行動支援サービスの提供を検討する。
 今回の提携関係の強化は、2007年6月の業務・資本提携により実現した、携帯電話向け位置情報連動サービスなどの成果をふまえて実施されるもの。「ユーザー一人ひとりの多様化するニーズに合わせた地図サービスの普及・拡大を目指す」としており、観光・スポット情報、地下街地図といったデータの充実、3D技術によるナビゲーションの高度化などにより、位置情報に基づく行動支援サービスの提供を検討する。

日本語の無料紙創刊ラッシュ 中国・上海、駐在員ら5万人に的
 長期滞在の日本人が約5万人とニューヨークを抜き世界最多の中国・上海で、日本語のフリーペーパーが創刊ラッシュとなっている。現在10紙以上が発行され、駐在員や留学生らの情報入手手段として欠かせない存在になりつつある。
 数十ページのタブロイド紙から100ページ以上の雑誌タイプまであり、飲食店やイベントの情報、日系企業の経営者インタビュー、日本で話題のニュースなどを掲載。日本人女性は「外食や買い物の情報を得るのに便利で、上海で暮らす上で不可欠」と語る。
 日本人が多く住む地区の料理店やスーパーなどに置かれ、自由に持ち帰れる。「スーパーシティ」など人気が高いフリーペーパーは発行部数が4万〜5万部と、長期滞在者のほとんどが手にできる計算だ。

7月のスーパー売上高、前年比4.8%減 8カ月連続マイナス
 日本チェーンストア協会が24日発表した7月の全国スーパー売上高は、前年同月比4.8%減(既存店ベース)の1兆858億円だった。8カ月連続のマイナス。7月単月での下落幅は1999年以来の水準。衣料品の不振だけでなく、堅調だった食品も低調だった。

売れなくても…自動車大手、相次ぎカーシェア参入
 1台の車を複数の人が共同使用する「カーシェアリング」事業に、国内外の大手自動車メーカーが参入している。
 カーシェアリングは元々、環境負荷の低減を目的に欧州で広がった取り組みで、販売台数を伸ばしたいメーカーにとっては利害が対立する場合が多い。環境問題への取り組みと言うよりも、「自社の車を知ってもらう機会に」(あるメーカー)と、販売低迷の打開策と言えそうだ。
 ◆狙いはエコと認知度アップ◆
 日産自動車は7月下旬から系列のレンタカー会社を通じ、横浜市内でカーシェアサービスを試験的に始めた。軽乗用車「オッティ」と小型車「マーチ」の2台を、計20人程度の会員が共同で使用する。
 会員はレンタカー会社に予約して車を使うことができ、料金は初期費用のほか、月額基本料金980円に、使用時間・距離に応じて加算される。拠点を徐々に全国に広げ、車の台数や会員を増やしていくという。
 独アウディの日本法人は住友不動産と組み、8月中に東京・六本木を拠点にサービスを始める。住友不動産が運営する複合施設「泉ガーデン」内の入居者らを対象に、「A6 アバント」など3車種を用意する。
 いずれも、不特定多数の人に貸し出すレンタカーと異なり、1台の車を限られた会員で利用する。解錠に必要なカギをICカードの形で会員が保有して、15分単位という短時間の使用もできるなど、車を「共有」する感覚が特色だ。
 国内でのマイカー離れに伴い、カーシェアを利用する人は増えている。交通エコロジー・モビリティ財団によると、全国の会員は今年1月現在、約6400人で、前年同月に比べほぼ倍増している。
 メーカーではほかにトヨタ自動車が参入しているが、「自分の首を絞めるようなもの」(大手メーカー)と否定的な声も根強い。アウディ日本法人のドミニク・ベッシュ社長は「ブランド認知度を上げるのが目的」と、新車購入のきっかけ作りが主眼と説明している。
 国内の新車販売台数は、年明け以降、前年同月比3割以上の減少という月もあるなど不振を極めた。ハイブリッド車や小型車の一部は、環境対応車に対する優遇税制などの下支え効果も出ているが、全体としては前年実績を下回ったままだ。

岐路に立つ日本(COLUMN)
 世界は今大きな転換点を迎えています。これまでの社会構造、産業構造がもう世の中の変化に耐えきれなくなっている中、日本は今何をしなければならないのか。それを考えるためには、現在日本が置かれている状況をあらためて整理しておかなければなりません。
 回復の兆しは見られるものの、日本はまだまだ不況と言われています。この不況の要因は何か、と問われると、行きすぎた金融資本主義のつまずき、アメリカによる消費の先食い等、アメリカにその要因があると考えている人が今なお少なくないようです。確かに金融的な視点だけで言えば、その通りでしょう。ただし産業的な視点から言えば、ほんの20、30年ほど前、日本はそのアメリカを追いつめた、ということを思い出す必要があります。日米貿易摩擦、自動車数量規制、テレビ輸出規制、半導体協定…。翻って、日本が気づかなければいけないことは、日本が今、追い詰められているということです。どこからか、といえば、中国からです。
 中国や台湾の製造業では今、力をつけてきた企業が次々と出てしています。通信関連のファブレス企業、華為技術(ファーウェイ・テクノロジー)は今や世界的な通信機器メーカーに成長しています。また、台湾からも半導体製造のTSMC(台湾積体電炉製造)や電子機器の生産を請け負うEMS(電子機器受託生産)のフォックスコン(鴻海精密工業)など、世界有数の企業が出てきている。日本にはない新しい企業群が中国や台湾から出始め、日本に替わり、輸出を伸ばし始めているということです。
 しかし、日本が追い詰められているのは、そうしたわかりやすいところからだけではない、という点が実はもっと重要です。例えば、日本で売られている格安の衣料や雑貨を考えてみてください。あれは、どこで作られ、どこから輸入されているのか。どこが製造原価を負担し、その利益は誰が得ているのか。消費者が日本で買い物をする。しかし、それが中国製であるならば、利益の多くが中国に行ってしまう可能性がある、ということです。
 日本が追い詰める側だった時代には、ソニーやトヨタやホンダといったブランドがアメリカを席巻しました。ところが今、日本で起きているのは、ブランドを持たない、格安ノーブランド商品の席巻なのです。ノーブランドだからまだ多くの人はなかなか気づくことができなかった。しかしすでに、多くの業界がその中国の勢いに押されていました。その製造を中国に取って代わられています。中国の影は、静かに忍び寄ってきていた、ということです。
 大きな話題となった「定額給付金」に代表されるような、巨額のお金の使い方を、我々は今こそ真剣に考える時に来ています。純粋に日本の景気に、あるいは日本の未来に役に立つ使い方とは、どういうものなのか。するとこれが、極めて難しい問いであることに気がつきます。国のために“賢く”お金を遣うことが、実はとても大変なのです。これに使えばいい、というものが、すぐに浮かんでこない。日本はいったいこれからどうやって身を立てていくのか、日本の方針が実はないからです。
 おそらくこの不況というのは、戦後の日本経済が初めて直面した、社会構造、産業構造の転換点であり、国の方向性を決める大きな岐路に来ている、ということの現われなのかもしれません。あらゆる産業が、新しいグローバライゼーションの荒波に飲み込まれる。危機に追いやられる可能性がある。実は今の日本の経済構造は、砂上の楼閣なのかもしれないのです。消費者のために、安くていいものを作る仕組みを作り上げたことは、国民にとっては本当にプラスだったのか。安くていいものを手に入れることは消費者としてはうれしいことだけれど、国民としてはどうなのか。日本は、それを考えるべき時期に来ています。
 ただしここで、中国を非難し、保護主義的な動きに移行するべきではないのは当然のことです。70年代、80年代、アメリカが日本と衝突はしながらも、最後は日本に対して市場を開放してくれたように。それはもう、グローバライゼーションの世界では致し方のないことです。その上で、これからどうするのか。日本が問われているのは、その難しい舵取り、なのです。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ソニー・エリクソン、第2世代携帯撤退へ 高機能機種に集中
 【ロンドン=清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンは、第2世代のデジタル携帯電話機の開発を中止する。今後は高機能で通信速度が速い第3世代機に開発を集中する。携帯電話機大手で第2世代の開発をやめるのは初めて。音楽などに強い同社のブランド力を生かすため、第3世代の高機能機に絞り込んで新規開発を強化し、赤字が続く事業の再建を図る考えだ。
 具体的には第2世代機でも50ユーロ(約6600円)未満の低価格機については新規開発を取りやめ、販売も中止する方向。50〜75ユーロの機種は、携帯電話会社などの顧客から強い要望があった場合、外部の開発会社などに設計・開発を依頼し、調達する方針だ。同社は年間35〜40の新機種を発売するが、うち75ユーロ未満の低価格機種は約2割で、例外を除きほぼすべてが第2世代機という。

ドコモ、ニューヨークに直営のサポートデスク 盗難・紛失対応
 NTTドコモは9月4日、米ニューヨークに直営のサポートデスクを開設する。海外で同社の携帯電話を利用する旅行者や滞在者向けの支援サービスを提供する。5月に英ロンドンにも直営デスクを開設したほか、仏パリと韓国ソウルではJTBへの業務委託の形で試験運用を始めている。海外でも顧客サービスを拡充することで囲い込みを強化する。
 ニューヨーク中心部にある紀伊国屋書店ニューヨーク本店地下1階に開設する。携帯電話を紛失したり盗まれたりしたときの対応や充電、国際ローミングの利用方法の案内などのサービスを無料で提供。日本への帰国が決まった留学生や駐在員が帰国後すぐに携帯電話が利用できるように、新規契約の手続きや端末の予約なども受け付ける。

ソフトバンクモバイル、LTE実験用の基地局免許を申請
 ソフトバンクモバイルは21日、地域限定で電波を開放する「ユビキタス特区」を活用し、北九州市で次世代携帯電話規格「LTE」の実証実験を始めると発表した。また同日、実験用の基地局免許を総務省に申請した。ソフトバンクはLTEの基地局を効率的に建設するための技術などを検証し、商用化に備える考えだ。
 LTEの通信速度は最大毎秒100メガ(メガは100万)ビットと、光ファイバー通信回線並みの高速データ通信が可能な技術。ソフトバンクは今回の実験で北九州市内に3つの基地局を設置し、隣接する複数の基地局が連携して1台の携帯電話と効率的にデータをやりとりする技術などを試験する計画だ。

LED電球 NEC、三菱電機も参入
 NECと三菱電機はそれぞれ9月、発光ダイオード(LED)電球の事業に参入する。白熱電球などに代わる省エネルギー型の照明であるLED電球は、東芝、シャープなどが手掛けている。パナソニックも年内に参入する可能性がある。電機大手がほぼ出そろうことで、家庭や商業施設用として市場拡大と価格低下が進みそうだ。
 NECは60ワットの白熱電球に相当する明るさのLED電球を発売する。三菱電機は従来、明るさ10ワット相当の特殊なLED電球しか扱っていなかったが、60ワット相当の製品を9月に投入する。照明事業で提携する独オスラムが中国の拠点で製造するLED電球を調達し、三菱ブランドで販売する。

スポットCM共通キャラ、テレ東が導入
 テレビ東京は27日から、番組の合間に流すCMの一部に共通のアニメーションキャラクターを導入する。放送局がキャラクターを開発し、幅広い広告主に活用してもらうのは珍しい。キャラクター商品の販売も計画しており、広告との相乗効果を狙う。
 白い生き物のキャラクターは走ったり、商品を持ったりするなど広告主の希望に応じた動きをする。実写との組み合わせもできる。キャラクターの詳細をあえて明らかにしないことで視聴者が気になるように仕向け、広告の注目度を高める。

バンキシャ問題、裏付け怠りは「致命的ミス」 日テレ検証報道
 報道番組「真相報道バンキシャ!」の虚偽証言問題で、日本テレビは23日の同番組内で検証結果をまとめた特集を放送した。裏付け取材をしなかったことを「報道番組として致命的なミス」とした上で「現場の感じていた不安が責任者には伝わらなかった」と組織上の問題点も認めた。
 特集の冒頭、同問題で引責辞任した久保伸太郎前社長は視聴者らに向けて「深くおわびします」と陳謝。その後約30分間にわたって問題の放送に至った過程を検証特集として放送した。久保前社長は「報道局内の上司と部下との間の報告、連絡、相談のあり方などについて、基本中の基本をおろそかにしていた」と釈明。当時の報道局長や統括ディレクターらも出演し「制作態勢や取材の手法の問題が少しでもあれば、詳細に把握し改善指導する責務があった」などと振り返った。
 その上で「裏付け取材を怠ったことは報道番組として致命的なミスだった」と結論づけ、再発防止策についても説明。放送日ありきの報道態勢の見直しを幹部に徹底したなどとした。24日未明にも改めて検証番組を放送した。

携帯電話経由の個人情報 事業者利用に歯止め 総務省がガイドライン
 携帯電話が利用されることで携帯電話事業者が得られる利用者の個人情報について、総務省が情報利用に関するガイドラインを策定することが23日、分かった。携帯は個人の属性などの情報を容易に集めることができ、こうした情報を活用したサービスも始まっている。ただ、個人情報を利用されることにプライバシーの侵害であると不快感を感じる利用者もおり、一定の歯止めが必要と判断した。9月から議論を始め、来年3月末までにガイドラインをとりまとめ、携帯各社に採用を求める。
 通信事業者は、インターネットの閲覧履歴や買い物の決済情報などを通じて、利用者の好みや行動パターンを把握することが可能だ。こうした情報は「ライフログ」と呼ばれ、例えばインターネットを通じて高校野球の試合結果を表示するサイトに頻繁にアクセスする利用者であれば、高校野球ファンであることがある程度特定できる。
 とくに、利用者が常時持ち歩くケースが多い携帯電話では利用者がどこにいるかという位置情報まで得られるため、こうした情報を利用すれば、外出中に雨が降った際に「近くのレストランで休みませんか」などと、レストランチェーンの広告情報を配信することもできる。
 ただ、逆にどの時間にどこにいたのかを通信事業者に把握され、不快感を感じる利用者もいる。NTTドコモなどはサービスを行う際には利用者の同意を得ているが、現在は収集した情報利用に関する規制はなく、ライフログをサービスに利用することについては問題との指摘も出ていた。また、携帯電話の大手事業者3社だけが独占的に情報を収集できることについては公正競争をゆがめるとの批判もあった。
 このため、総務省は9月からライフログの利用に関するガイドライン策定に向けた検討を始めることにした。検討部会ではライフログの収集目的や利用者への通知、収集したライフログを携帯電話事業者以外の企業と共有する際の規律などについて検討を進める考えだ。

日経社説 3つの「縮小」に向き合う巨大流通業(8/24)
 百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア。総合小売業が総崩れの様相を呈している。直接の理由は2008年9月のリーマン・ショック以降に加速した消費者の節約志向だ。しかし背景には、消費をとりまく環境変化への対応を間違えてきたことがある。今の不振は一時的なものではなく、ビジネスモデルの見直しが迫られている。
 百貨店の不振はすでに長い。08年の売上高(既存店、以下同)は12年連続の減少。今年上期に続き7月も前年比で2けたの落ち込みだ。
コンビニも低迷軌道に
 卸業者への返品自由という特殊な商慣行でリスクを避けた結果、品ぞろえや価格設定の主導権を失ったのが主因と指摘されて久しいが、今も状況は変わらない。スーパーも08年まで12年連続で売上高を減らした。衣料品や住関連品に続き、堅調だった食品も今年2月からマイナスに転じた。
 勝ち組とされたコンビニも曲がり角に立つ。今年7月の売上高は7.5%減と落ち込み幅は過去最大。客数も客単価も減少した。昨年7月から全国のたばこ自販機にタスポが導入され、利用者がコンビニに流れた増収効果が消えたのが主因だ。コンビニは07年まで8年連続で売上高を減らしており本来の姿に戻った形。消費者が「ついで買い」を控え始めたことも落ち込みを加速する。
 業界をけん引する流通グループ2強も経営の変革を迫られている。
 巨大ショッピングセンター(SC)を郊外に積極出店してきたイオンは09年2月期に続き3〜5月期も最終赤字となった。この結果、これまでの拡大路線を転換し、SCの出店ペースを年間10カ所程度から3〜4カ所に減速。軸足を町なかの小型食品スーパー出店に移す。
 セブン&アイ・ホールディングスは05年に建て直したばかりの大型百貨店、そごう心斎橋本店を売却。スーパー事業のイトーヨーカ堂も09年2月期、初の最終赤字に転落。「価格より価値」との方針を転換、食品の安売り店に力を入れ始めた。
 収益源のコンビニにもきしみが見える。値引きを不当に制限したとする公正取引委員会の指摘を受け入れたほか、加盟店の売れ残り分の損失も今後は一部肩代わりする。好調時には本部と加盟店が厚い利益を分かち合った大量出店と定価販売も、節約志向の波にもろさを露呈した。
  いま消費は3つの縮小の中にある。1つは収入減や雇用・年金不安による支出の縮小。2つ目は働く女性の増加や娯楽の多様化に伴う消費者が買い物に専念できる時間の縮小。最後は高齢化や若者のクルマ離れなどによる移動の縮小だ。環境問題への関心も無縁ではない。
 季節の流行品を高く売る百貨店、品ぞろえが画一的で、買い物に時間もかかる巨大スーパー、便利だが割高なコンビニは、今の消費者の志向と相いれなくなりつつある。
 ただし流通業のすべてが減益や赤字に悩んでいるわけではない。現在の環境を逆に追い風とし、勢力を伸ばす新興勢力も目立つ。
 衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリング、家具のニトリ、靴のエービーシー・マート。いずれも専門店などとして出発し、今は商品の企画にも責任を持つ製造小売業(SPA)だ。リスクを負う分、独自商品が支持されれば利益は大きい。中間流通のコストも抑えられ、機動的な値下げもやりやすい。
 SPAだけが伸びる専門店ではない。書店と雑貨の複合店を展開するヴィレッジヴァンガードコーポレーションでは、店員の自由裁量による仕入れと奇抜な陳列、ユニークな手描きの推薦文が若者を引き付ける。
リスク負い需要発掘を
 「駅ナカ」の小売店も好調だ。JR東日本の駅ビル、ルミネは09年3月期で10期連続の増収増益。理由は立地の便利さだけではない。若者に流行の店を感度良く集め、店員のサービスを厳しく指導し、不振店は素早く入れ替えてきた成果だ。
 農産物の直売所も利用者を増やしている。珍しい作物が並び、作り手と対話があり、生きた情報を得られる。セルフ販売のチェーンストアから失われた魅力が客を呼ぶ。
 そもそも小売業は世の中に必要か。そんな問いを突きつけるのが通信販売市場の拡大だ。08年度は推計で8兆円強と百貨店やコンビニを抜いた。7割以上はパソコンや携帯電話などネット経由。客の体験談から価格比較まで、有益な情報が豊富なのもネットの魅力だ。
 リスクを取引先ばかりに負わせない。現場の知恵を生かし、地域や客の声に耳を傾け、需要をこまめに掘り起こし、楽しさや専門知識を提供する。そんな再生へのヒントが見える。多店舗チェーン運営とどう両立させるかなど課題は多い。しかし過去に破綻した巨大小売業のてつを踏まないためには避けられない道だ。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

上場ベンチャーの成長を阻む3つの壁(COLUMN)
 仕事柄、数多くのベンチャー企業の経営者を見てきたが、大多数のベンチャー企業に大きな壁が存在していると感じる。東証マザーズの開設以来、あまたのベンチャーが上場し、一獲千金の夢をかなえた経営者はたくさんが、上場以降に大きく成長した企業は少数派だ。何が日本のベンチャーの壁となっているのだろうか。
■上場維持のコスト・労力は大変
 ベンチャー企業の成長過程をみると、創業期から上場までが1つのヤマ。次は上場後、株式公開で得た新たな資金を活用してさらに成長できるかどうかがもっと大きなヤマとなっている。もちろん上場までの道程は大変厳しい。東証マザーズなどの新興市場が整備される前に比べれば格段に簡単になったとはいえ、それでも上場にたどりつくためには多くの試練が待ち受けている。
 事業で利益を出すのはもちろんのこと、管理体制や株主構成まで上場企業としてふさわしい体制を整えなければならない。また将来性が描けるかどうかも大きな関門である。どんなに足元の業績がよくても、将来にわたり拡大成長していく戦略が描けていなければ投資家は反応しないし、そもそも上場が許されない。
 これらのハードルを越えて上場にたどり着いたベンチャーはやはりそれなりに評価していいだろう。新規上場によって企業は新たな資金を獲得できる。また新興市場整備のときに許された起業家へのインセンティブとして、役員は自らの持ち株も放出することができ、創業者には個人的な富も入る。
 その半面、いったん上場すると、上場維持のためのコストおよび労力は大変なものとなる。四半期決算、IR活動、コンプライアンス体制の構築など、上場企業に求められる努力と情報の開示義務は非常に厳しい。しかし、一般投資家から市場を通じて資金を集めたからには、報告の義務が発生するのは当然で、それを怠ることが許されないのは当たり前だ。
 上場維持コストやアナリストに対する説明などが大変だからといって、株価が安くなった後に創業者がMBO(経営陣が参加する企業買収)をするケースもままあるが、私には市場を馬鹿にした行為としか思えない。あるいは制度を悪用しているように思える。そうしなければならなくなったとしても、経営責任をとって創業者は身を引くべきであろう。
■上場は事業拡大のスタート台にすぎない
 そもそも上場とはゴールではなく手段である。多くの起業家が上場して個人的な富を得ることを夢見るが、上場すること自体は、企業の成長過程ではむしろスタート台に立った段階にすぎない。上場することで事業拡大のための新たな資金調達手段が増える。また会社の株(所有権)が公の市場で取引されるようになり、公器としての信頼性や社会性が高くなる。これは、さらに事業を成長させ、日本経済全体、あるいは世界経済全体への貢献が期待される段階になったということである。
 ところが、上場した後ぱっとしない会社は多い。上場した時が業績のピークでそれ以降利益率が上がらない会社。上場で得た新規資金の使途がはっきりせず、業績が伸びないのに、キャッシュに余裕のある会社。しかも経営陣はそのまま居座り、あまり危機感もない。
 何が壁となっているのだろうか。
■経営者の壁 巨万の富で生活一変
 まずいえるのは、経営者の壁である。創業から上場までの能力と、上場しさらに拡大成長させていく能力は必ずしも同じではない。会社の成長とともに経営者も成長していかなければ、会社のさらなる成長はない。
 しかし日本では上場前と上場後で経営者が変わるケースはまれである。創業者がそのまま社長を務めていくケースがほとんど。そして業績が立ちゆかなくなってから株主に交代を迫られるケースも多い。もちろん、会社の成長とともに成長していく起業家もいるが、残念ながらマジョリティーとはいえない。
 そもそも日本の新興市場は創業者に甘すぎる、あるいは甘すぎたように思える。上場はあくまでもスタート地点のはずなのに、上場時に持ち株を放出して個人的に巨額の富を得るというのは、なにかおかしい。むしろロックアップして、役員は上場後ある一定期間を経ないと売れないようにすべきではないか。意味合いは違うが、東証の場合、上場の直前に増資を引き受けた株主は原則として上場後6カ月間は市場で株を売却できない。
 上場時に富を得た起業家のなかには、生活を一変させ、まるで大変な実績を作った実業家のように振る舞う人がいる。たしかに個人として数億円から数十億円の現金を手にするわけだから、生活は一変するだろう。しかし、事業家としては、そして会社としては大きな実績を残したわけではない。これから大きな実績を作るために上場したはずである。つまり個人の資産のレベルと、成し遂げたこと、会社の成長段階とのミスマッチが起こりやすい。
 だから、個人的な富を得た段階でそれ以前のようにがむしゃらに働かなくなる人が後を絶たない。もちろん、そこを認識し、己を律し、奢(おご)ることなく引き続き努力している起業家もたくさんいるが、そうでない人が生まれやすいのである。
■人材の壁 管理者採用は難しくなる
 次に人材の壁である。普通に考えると、社会的な重みの増した上場後のほうが優秀な人材が採れそうだ。確かに新卒や若い社員であればそうであろう。しかし、マネジメントレベルの採用となると話は違う。むしろ上場直後のほうが優秀な人材は採りにくい。なぜなら、上場してしまった後に、その会社に経営陣として参画しても個人としてのインセンティブが大きくないからだ。
 上場してしまうと株価は市場で決まるので、ストックオプションをもらったとしても、その魅力は上場前から参画している役員とは比較にならないほど小さい。一方で、上場後は投資家が人件費や役員報酬に目を光らせているので、特別に高い報酬をもらうことも現実的ではない。したがって、会社のステージは明らかに変わっているにもかかわらず、経営陣は上場前のまま、報酬水準も上場前のまま、なんら変わらぬ経営体制という会社がほとんどである。つまり創業者インセンティブと後継者インセンティブのギャップが大きすぎるのである。
 米国の経営者が受け取る法外な報酬がよく話題になるが、これは会社をより大きく成長させていくプロの経営者にインセンティブを与えようとするものだ。さすがに米国は行き過ぎとは思うが、日本の成長企業は大企業、中小企業に関わらず、経営者へのインセンティブについて考えるべきであろう。
■投資家の壁 目利きができずベンチャーを甘やかす
  そして最後に投資家の壁である。このような成長企業の株を買う投資家の側にも壁がある。まず機関投資家の側で、経営の経験を持っている人が少ない。人材のほとんどが証券会社や金融機関出身の方々だ。もちろん、ベンチャーキャピタルやファンドを立ち上げるには金融のノウハウも必要だが、それ以上に、実業に目利きができる人材も必要であろう。
 欧米では、経営の側と投資側を人材が行ったり来たりするケースが一般的だが、日本では「分業」されていることが多い。結果として起業家に、そして上場している会社に甘い目利きになっているケースがないとはいえない。
 また、特に情報量が圧倒的に少ない個人投資家が、ベンチャー企業の株式を購入するケースも多い。そもそも日本の場合、欧米に比べ株式の流通量が少ない銘柄が多く、一部の投資家の行動で株価が決まってしまうこともある。そして特にIT系のベンチャーに投資する人の多くは個人金融資産が偏在している高齢者層である。この世代のなかには、事業の内容もわからず投資する人、株主総会で的外れな文句を言う人など、投資家としてのレベルが必ずしも高くない人が多い。
 ライブドア(現LDH)の株主のほとんどが個人投資家だったというのは有名な話だが、甘い投資家が甘いベンチャー企業を育ててしまうということも考えるべきであろう。機関投資家も個人投資家も、少なくとも自分が理解できない事業を行っている会社に投資するのはやめたほうがいいと思う。
 日本がさらに成長していくためには、ベンチャー企業が次々と生まれることだけでなく、大きく大きく育っていくことが必須である。株式市場が厳しい環境下である今こそ、経営者も投資家も、本来のベンチャーの役割、新興市場の役割を認識し、良識ある行動をとるいい機会なのではないだろうか。

【産経主張】対中国公約 国益守る防衛力か直視を
 中国の軍事的膨張は日本の安全保障にとって重大な脅威になりうる。にもかかわらず、政権を争う自民・公明、民主など各陣営とも公約でその対応を踏み込んで論じていない。非常に残念だ。
 中国が発表した2009年度の国防予算は、日本円換算で前年度比15・3%増の約7兆930億円と21年連続の2ケタの伸びを達成した。しかも、公表値には外国からの武器購入費や研究開発費は含まれないという。
 これに対し、日本の防衛費は02(平成14)年度をピークに7年連続で減少し続け、09年度予算は約4兆7028億円だ。軍事バランスが崩れつつあるのが現実だ。
 中国の軍事増強の目的は自国領土・領海の防衛や台湾独立の阻止にある。加えて、経済成長を支える資源確保もにじむ。それにしても、最近の日本近海における中国海軍の動向には懸念を抱かざるをえない。
 今年の防衛白書によれば、昨年10月、中国海軍駆逐艦4隻が津軽海峡を通過して太平洋を南下し、沖縄本島と宮古島の間を抜けて中国に帰還した。同11月には逆ルートで太平洋へ出ている。これまで保たれていた日本近海における安保面での日米優位に挑戦する威嚇行動とも受け取れる。
 軍事力を背景にした中国の海洋戦略は日本の国益を脅かしかねない。端的な例が昨年6月、日中両国政府が合意した東シナ海のガス田開発だ。
 中国政府は3つのガス田について「中国の排他的経済水域にあり、採掘権がある」と主張する。日本政府は「海域は排他的経済水域の日中中間線にあたり、中国の一方的な採掘では日本側の資源まで吸い上げられる」とし、現実には折り合いがついていない。
 昨年12月には、中国の海洋調査船2隻が尖閣諸島沖の日本領海内に侵入した。海洋権益を獲得・維持する能力を誇示したい中国側の意思表明といえる。
 こうした現実に目を向けるとき、民主党の小沢一郎前代表が06、07年と続けて訪中し、親中姿勢を示しているのが気がかりだ。日中間の懸案の「建設的な話し合いによる解決」(同党政策集)をうたうだけでは心もとない。
 年末に予定される防衛計画大綱の改定に中国の脅威を念頭においた防衛力整備をどう盛り込むか。民主党などが言及している防衛費削減では国はもたない。

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(((゜Д゜;)))英字新聞

Parties must grapple with declining birthrate

A report compiled by a government advisory panel on social security issues states, "The declining birthrate is the biggest challenge confronting Japan."
However, another report released by a different government advisory panel studying strategies to realize a "secure" society notes, "The continuously declining birthrate is 'a quietly advancing emergency.'"
The ruling parties and, by the same token, the opposition parties would be foolish to challenge these views.
The nation's total fertility rate--the estimated number of children a woman will bear in her lifetime--has improved slightly to 1.37. However, this is still a very low figure, and the number of children in the country continues to decrease each year.
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Financial incentives
It was inevitable that the political parties would put expanded support measures for child-rearing families at the heart of their policy pledges for the upcoming House of Representatives election.
In particular, the main opposition Democratic Party of Japan has proposed the creation of a child allowance scheme that would provide 26,000 yen per month for each child up to middle school age.
We recognize the value of the party's proposing such a bold plan. However, it is crucially important to find fiscal resources to fund this idea. Under the envisaged plan, the child allowance would be provided across-the-board, regardless of family income levels, and could end up totaling about 5.3 trillion yen.
The DPJ intends to raise part of the funds through such measures as scrapping tax deductions for the spouse. However, this would still leave a shortfall of about 3 trillion yen, which the party insists could be covered by reviewing the state budget, among other measures.
With the abolition of the spouse deduction, tax burdens would be heavier for some households, such as those without children or those that contain women who already have raised children. Conversely, households with children--even high-income homes--would be entitled to the child allowance.
The DPJ argues that child-rearing should be supported by society as a whole and that the financial burden should be shared. Not a few of people, however, have voiced objections to the proposed measures.
In an apparent bid to counter the DPJ's proposals, the Liberal Democratic Party and its ruling coalition partner, New Komeito, have posited that preschool education be free.
The parties have yet to work out the details of the plan, such as whether unauthorized day care centers should fall within the remit of the scheme. Even if only kindergartens and authorized day care centers were covered, it would still cost about 800 billion yen. As the consumption tax rate is unlikely to be raised anytime soon, no permanent revenue source has been identified to fund this plan.
===
Additional measures
The child allowance scheme and the provision of free preschool education--moves apparently aimed at wooing voters--should not be relied upon too heavily as the main measures for coping with the declining birthrate.
In addition to financial support, improved administrative services, such as more day care centers, also should be considered as priorities for families raising children.
Regardless of which party takes up the reins of government following the general election, the new administration will have to focus on fulfilling the vote-garnering financial support measures pledged during the election battle. We think the ruling and opposition parties should first and foremost strive during the election campaign to offer grander visions for tackling the declining birthrate.
Voters, for their part, must carefully consider which party has the clearest concept for expanding the support measures, and sourcing and allocating the necessary financial resources.

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((((;゜Д゜)))新聞

日本の情報通信メーカーの業績回復が遅れる理由(COLUMN)
 韓国経済は、2009年4〜6月期の実質GDPが前期比2.3%増に回復し、ウォン安による輸出増などで5年半ぶりの高い成長率となった。情報通信大手のサムスン電子、LG電子はいずれも08年10〜12月期の赤字転落の後、2四半期連続で黒字を確保し、サムスン電子の営業利益は前年同期比で5%増と、世界同時不況以前の水準に戻した。薄型テレビや携帯電話などの世界的な需要回復の波頭をとらえ、韓国勢が業績回復で日本勢に先行している。
 一方、「エコポイント」による内需喚起で活力を取り戻しつつある日本の情報通信メーカーは、薄型テレビなどのデジタル製品で世界シェアが高いにもかかわらず、なぜ業績回復が遅れているのだろうか。その一因を探るために、日本の情報通信関連機器の輸出入動向を分析してみよう。
■対アジアのデジタル製品の輸出と輸入が同時に増加
 パソコン、通信機器、テレビ・ビデオ、事務用機器など情報通信関連の機器を製造する部門(情報通信関連製造業)における1995年以降の地域別輸出入額を比較してみた。北米や西欧との輸出入額が横ばいまたは低下しているのに対し、アジアとの輸出入額は上昇傾向を続け、特にアジアからの輸入が急増している。なお、アジア域内で国別にみると、中国との輸出入、特に輸入が急上昇している。
 次に、個別のデジタル製品をみてみよう。「ビデオ機器」を例とし、地域別輸出入額の推移をみてみた。輸出では対アジアが急増し、対北米、対西欧と肩を並べる規模になってきているが、輸入では対アジアだけが伸び続けている傾向にある。これを国別にみると、やはり中国からの輸入が急増している状況にある。
 このように、日本とアジアとの間では、デジタル製品の輸出と輸入が同時に増加する傾向がみられる。
■アジア域内での産業内貿易が深化
 なぜ同じ製品なのに、輸出と輸入が同時に伸びる現象が起こるのだろうか。
 国際貿易論では、「産業内貿易」という考え方がある。産業内貿易とは、同一産業内に属する製品が各国間で同時に輸出入される取引を指す。グローバル化が進展し国際分業が複雑化するなかで、アジア域内でこの産業内貿易が増加しつつある。2006年版通商白書によると、デジタル製品を含む電気機械では、部品(中間財)と最終財のいずれもこの産業内貿易が東アジア地域内で増加している。また、これらの産業内貿易は、日本と海外で生産工程を分割する垂直分業が中心であるものの、日本と海外で部品や完成品を相互に取引する水平分業も活発化しつつある。つまり、アジア域内では、
(1)単純で労働集約的な部品を生産して輸出
(2)高度な部品を生産して輸出
(3)高度な部品を輸入し、パーツやロースペックの完成品を組立・加工して輸出
(4)ハイスペックな完成品を生産して輸出
などといった産業内での水平・垂直分業が著しく深化し、技術力や賃金水準などに応じて国際的な分業構造が形成されていると推測される。日本は主として(2)や(4)を担い、ビデオ機器の例でいえば、日本からの輸出は光素子などの高度な部品やDVDレコーダー、ブルーレイ・ディスク(BD)レコーダーなどのハイスペック機器が中心と考えられる。
 国際的な分業が進むということは、デジタル製品の国内生産が輸入に依存する比率が高まるということでもある。日本における主なデジタル製品の国内自給率の推移をみてみると、前述のビデオ機器の国内自給率は2007年時点で28.7%まで低下している。同様に自給率の低いパーソナルコンピューター(パソコン)、電子計算機本体(除パソコン)、電子計算機付属装置でも、アジア地域との輸出入が同時に上昇する傾向が見られる。
■国際分業が進み日本企業は高付加価値品に特化
 デジタル製品の国内自給率は、価格とも密接な関係がある。2000年を100とした場合の2007年の価格指数でみると、ビデオ機器は38.6、パソコンは15.5、電子計算機本体(除パソコン)は24.5、電子計算機付属装置は58.3で、4〜8割強の価格低下となる。
 アジア域内の国際分業を構築するうえで、日本企業は前述の(2)や(4)といった高付加価値部分の生産を担うことで競争優位を確保してきた。しかし、賃金格差を武器に生産拠点を獲得して工業化に成功した新興国は、先進国から労働集約的で他産業との結びつきが弱い工業品(部品等)の生産を徐々に獲得しながら、関連する産業の熟度を高め、より技術水準の高い工業品を生産するような発展プロセスをとる。
 その結果、中国などは、前述の(1)や(3)といった低付加価値品の生産で競争力を発揮し、韓国や台湾は日本企業と同様の高付加価値品で競争力を発揮するようになってきた。日本企業は、これらの高付加価値品での価格競争に対処しながら、さらにハイスペックの製品群の生産に徐々にシフトし、利益を確保しようとする。アジア域内の国際分業の深化は、このような形で日本企業の得意としてきたデジタル製品に価格競争を持ち込んだ。
 ここに世界同時不況が発生し、必需性の低いものから支出を削られることとなった。高画質・高機能のテレビから映るだけのテレビへと需要が低付加価値品にシフトし、日本が生産する高付加価値品は、中国や韓国、台湾よりも大きな打撃を受けた。世界的な需要回復の恩恵も、最後に巡ってくることになるだろう。
 しかし、人口減少下で外需に依存せざるを得ず、賃金格差を考えれば高付加価値品に特化するしかないなかで、ほかに良い選択肢があっただろうか。
 「エコポイント」で一息ついている日本の情報通信メーカーは、次の一手をどう打つべきか。米アップルのように追随を許さない高機能品の開発にかけるか、国内自給率をさらに落としてコストを削減し、新興市場向けの低価格品で勝負するか、IBMのようにサービスにシフトするか、それとも大胆な合従連衡に動くのか。いずれにせよ、現在の延長線上に解がないことだけは間違いなさそうだ。

川崎重工、二輪の国内生産縮小…タイに移管
 川崎重工業は22日、中・大型二輪車の生産を2010年度以降、段階的に人件費が安いタイ工場に移管し、国内生産を縮小する方針を固めた。
 先進国が主要な市場である大型車の生産を新興国に切り替えるのは、国内大手では初めて。二輪業界は世界同時不況で販売不振が続いており、最大手のホンダも中型車の生産を国内からタイ工場へ移す検討を始めている。今後、二輪車生産の新興国への移管が広がりそうだ。
 川崎重工は現在、主力の明石工場(兵庫県明石市)で、排気量251cc以上の中・大型車を中心に生産し、タイ工場は小型車と一部中型車を生産している。
 川崎重工は、09年3月期連結決算で、二輪車を中心とする汎用機部門の売上高が前期比22%減の3364億円、営業利益は101億円の赤字に転落した。10年3月期は営業赤字がさらに拡大する見通しで、生産費削減が急務となっていた。

製造業大手、アジアで収益急回復 4〜6月、中国けん引
 製造業のアジアでの収益が急回復している。2009年4〜6月期の主要30社の地域別損益を集計したところ、アジアなど新興国の営業利益は1〜3月期の19倍に伸びた。中国政府などの財政出動の効果で需要が増加した自動車、電機で改善が目立つ。欧州や日本では赤字が続き、北米でも利益水準は低い。企業業績の回復はアジア頼みの構図が鮮明になっている。
 自動車、電機、精密、機械の4業種について、主要30社の4〜6月期決算から地域別損益を集計した。「アジアなどその他地域」の営業利益は合計で約2200億円。前年同期比では53%減だが、世界的な需要急減が直撃した1〜3月期(約117億円)からは急回復した。連結営業赤字が続くなか、アジアへの依存度が増している。

欧米大手、途上国向けに低価格品 低所得層に照準
 日用品大手の英蘭ユニリーバなど欧米大手企業が発展途上国の低所得層に照準を合わせたビジネスを拡大している。先進国向けの高価格帯商品の需要が先細りするなかで、人口が多く購買力の向上が見込める途上国の低所得者層向けに低・中価格帯の商品・サービスを売り込む戦略だ。同時に所得向上につながる仕事を提供し、貧困削減と新市場獲得の両立を狙う。日本でも経済産業省が8月に研究会を発足させるなど途上国市場開拓の動きが目立ち始めた。
 ユニリーバはインド農村でのシャンプーや洗剤の訪問販売を拡大する。小容量化で低所得層でも買いやすい価格としたほか、販売員に地元女性を採用することで自立支援につなげる。昨年末に約4万5千人だった販売員を2010年末までに10万人に増やし、対象の農村も10万超から50万カ所に拡大する。同社のインドでのシャンプー売り上げの5割を農村での販売が占める。

「テレワーク」1千万人に 国交省推計
 インターネットなどの情報技術(IT)を活用し、本来の職場ではない自宅や取引先などで働く「テレワーク」に週8時間以上従事している人が、平成20年度で就業者の15・2%、約1千万人に達していると推計されることが22日、国土交通省の調査で分かった。
 就業者に占めるテレワーカーの比率は17年度の前回調査から4・8ポイント上昇。1千万人のうち330万人は短時間でも自宅で働く「在宅型」とみられる。同省は「ブロードバンドや携帯端末が急速に普及し、在宅勤務を取り入れる企業も増えたため」と分析している。

日経社説 レアメタル確保へ備蓄・開発の強化急げ(8/23)
 経済産業省は希少金属(レアメタル)の安定確保に向け、備蓄やリサイクル、資源開発などを柱とする強化策をまとめた。ほぼ全量を輸入に頼るレアメタルはハイブリッド車、電気自動車など日本の成長を担う製品に欠かせない。新戦略も十分とはいえず、一段の強化を求めたい。
 ここ数年で需要が急増したレアメタルには、液晶テレビに使うインジウムや発光ダイオード向けのガリウム、ハイブリッド車の駆動モーターをはじめ高性能磁石原料の希土類などがある。
 ネオジムなど希土類と呼ばれる鉱物の産出は、中国が世界の97%を握る。しかし中国は鉱石の輸出を抑制し、自国で付加価値の高い製品にする戦略を進める。輸入が不足すれば自動車だけではなく、パソコンのハードディスク駆動装置(HDD)、洗濯機など高性能磁石を使う幅広い製品に影響する。
 だが1983年に始まった希少金属の備蓄制度は、鉄鋼生産に使う7金属を対象にしており、コバルトも最近の需要変化でリチウムイオン電池などの比重が高まったにすぎない。産業構造の変化や省エネルギー型商品の成長に合わせ、対象品目の見直しと備蓄量の拡大は急務だ。
 経産省の強化策は、インジウムとガリウムを備蓄対象に加えたものの、希土類や自動車の排ガス処理触媒に使うプラチナなどは検討品目にとどまる。地球環境に配慮した自動車や家電製品を経済成長のけん引役と位置づける一方で、政府は生産の根幹を揺るがしかねない資源不足への危機感が足りない。
 中国は希少金属など資源備蓄の目的を「国家非常事態に備える」とし、企業買収などで海外の権益確保も急ぐ。だがインジウム消費の世界シェアが8割に及ぶ希少金属の輸入大国でありながら、日本の確保戦略は甘さが否めない。民間企業がどれだけ保有しているのか、在庫統計さえない金属が多いのは問題だ。
 住友商事がカザフスタンでウラン鉱石から希土類を取り出す事業に参入するなど企業主導で資源確保の動きは進む。ただ市場規模が小さい割に投資額は大きく、地政学リスクも負う希少金属の資源開発に政府支援は欠かせない。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ソニー、「グーグル携帯」を投入 ドコモに供給再開
 ドコモはソニー・エリクソンからグーグル携帯を調達し、来年初めにも発売する。
 ドコモは7月から日本初のグーグル携帯(台湾HTC製)を発売しており、これに続く導入となる。端末価格は未定だが、実質3万円前後で購入できるようにするとみられる。
 ソニー・エリクソンは開発費の高騰などの理由から、08年夏モデルを最後にドコモ向けの端末供給を中止し、KDDI向けに絞り込んでいた。汎用OSを搭載するスマートフォンは基本仕様が世界共通で、日本語対応など最低限の追加コストで供給できることから再開する。

FF13はほぼ完成、今冬発売予定の「FINAL FANTASY XIII」の最新情報が明らかに
 ドイツで行われているヨーロッパ最大級のゲーム業界の見本市「GamesCom」において、2009年冬に発売される予定となっているスクウェア・エニックスのRPGソフト「ファイナルファンタジー13」の最新情報が明らかになった。
 プロデューサーの北瀬佳範氏とシナリオを担当するディレクターの鳥山求氏へのインタビューによると、2009年冬にPS3向けに発売される予定となっている国内版FF13の制作状況は90パーセントが完成した状態だそうだ。また、海外向けに発売される予定のXbox360バージョンはおよそ70パーセントが完成しているとのこと。
 90パーセントが完成しているということは、年末商戦に間に合う可能性がある。もし年内に発売されるのであれば、クリスマス商戦に加えてPS3本体が値下がりしたことも相まって、大きな売り上げが見込めそうだ。

書籍デジタル化に異議 米MSなど、グーグルに対抗
 ソフトウエア最大手の米マイクロソフト(MS)は21日、米ネット検索大手グーグルが進める書籍のデジタル化計画に異議を申し立てる予定であることを明らかにした。米メディアによると、米インターネット検索大手ヤフーとネット小売りのアマゾン・コムも同調する方向という。
 MSなどは、米国の図書館関連団体などで組織する「オープンブックアライアンス」に参加、グーグルの動きに反対する。訴訟を検討するほか、米司法省などに調査を促す。
 グーグルは昨年10月、一定の著作権料を支払った上で書籍のデジタル化を進める内容で米国の作家らと合意した。反対陣営は、デジタル化された書籍を図書館などが利用する際の料金について、デジタル書籍分野で独占的な立場にあるグーグルが一方的に決定することになると主張している。

「社員引き抜き自粛を」アップルの要請、パーム側が拒否
 2年前、電子機器大手アップルのジョブズCEO(最高経営責任者)が、競合する米パームに互いの社員の引き抜きに自制を呼びかけ、パームのエド・コリガンCEO(当時)がこれを拒否していたことが分かった。ブルームバーグ・ニュースが両氏の意見交換記録の文書を精査し、明らかにした。
 両氏がぶつかったのは、携帯端末の開発競争が激化した2007年8月のことだ。その2カ月前にはアップルが「iPhone(アイフォーン)」を発売。それとほぼ同時期に、パームがアップルの幹部ジョン・ルービンシュタイン氏を採用し、新規スマートフォン(多機能携帯端末)の開発を指揮する取締役会長に据えた。
 ルービンシュタイン氏はアップルのノートパソコン開発を担った人物で、15年以上もジョブズ氏とともにアップルを支えたてきた。06年に同社を去る直前には「iPod(アイポッド)」開発部門の責任者であった。
 意見交換記録によると、ジョブズCEOは、パームに移ったルービンシュタイン氏がアップルの社員を引き抜いているとの懸念を表明、互いの社員の採用自粛をコリガン氏に提案した。これに対しコリガン氏は「個々の従業員の希望を無視するもので、不適切というだけでなく法律に触れる可能性もある」として拒否したという。
 ジョブズ氏の提案内容の詳細までは分からないが、ジョブズ氏は「最終的に法廷で争うことになっても、アップルには特許権があり、パームよりも潤沢な資金がある」と述べた。
 ともにシリコンバレーに拠点を置く両社の間では、これまでも多くの人材の移動があった。しかし、今回判明したやり取りからは、ルービンシュタイン氏を迎えたことでパームの業績が好転し、アップルとパームの関係に緊張が高まった経緯が浮き彫りになった。
 その後、ルービンシュタイン氏の指揮のもとでパームは携帯端末用の基本ソフト(OS)「Web OS」を開発。6月には新機種「プレ」を発売し、スマートフォン市場で「iPhone」に対抗している。1月に「プレ」の仕様が明らかになった際、アップルのティム・クックCOO(最高執行責任者)は、iPhoneの特徴を模倣する企業は看過しないと述べ、アップルの知的財産を守るために「使える武器は全部使う」と牽制(けんせい)した。

DRAM世界シェア、韓国2社で55.8%
 市場調査会社のアイサプライによると、DRAM市場におけるサムスン電子の4−6月期の売上高は15億4000万ドル(約1450億円)に達し、世界シェアは1位の34.1%だった。2位のハイニックス半導体(21.7%)を合わせると、両社のシェアは55.8%に達し、過去最高だった今年1−3月期(55.5%)を上回った。
 4−6月期のDRAM市場の規模は、1−3月期に比べ34%拡大した。この間にサムスン電子とハイニックス半導体の増収率はそれぞれ35.0%、36.8%に達した。半導体市場が回復軌道に乗る中、韓国メーカーの競争力を見せつけた格好だ。
 市況も好転し、DRAM価格は年初より74%上昇した。パソコンや携帯電話端末など完成品メーカーが下期のDRAM確保に乗り出し、需要が拡大したためだ。アイサプライは当初、DRAM出荷量が4−6月期に6.2%増加すると予想していたが、実際には14%増加した。

「ダウ平均」売却検討 ダウ・ジョーンズの株指数算出部門
 米経済情報大手のダウ・ジョーンズが株価指数のダウ工業株30種平均などを算出する部門の売却を検討していることが分かった。同社の傘下にある米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が21日伝えた。売却が決まれば、株価指数をめぐるビジネスの勢力図にも影響を与えそうだ。
 ダウ・ジョーンズの親会社である米メディア大手のニューズ・コーポレーションがグループ事業の見直しを進める中で浮上したとみられる。検討は途中段階で、最終的に売却に至らない可能性もあると報じられている。
 一連の手続きは米金融大手のゴールドマン・サックスが関与して進められているという。売却先の候補として、金融大手モルガン・スタンレーの株価指数部門などの名前が取りざたされている。世界的な知名度のあるダウ平均は1896年に使われ始め、米国を代表する企業30社で構成する。

電気自動車、ホンダも参入 米で環境規制強化の動き、対応急ぐ
 ホンダは電気自動車(EV)を開発し、2010年代前半をめどに米国市場に投入する。米オバマ政権が環境規制強化を打ち出しており、大手メーカーは排出ガスが出ないEVなどの販売を増やすよう求められる見通しのため。環境対応車では先行して普及し始めたハイブリッド車に続きトヨタ自動車、日産自動車を加えた国内3強が出そろい、米国のメーカーなども含めた競争激化が価格低下や普及を後押しする可能性がある。
 車の開発を手掛ける本田技術研究所(栃木県芳賀町)が既に作業に着手。10月開催の東京モーターショーで試作車を公開する。車体は軽自動車並みの大きさ。生産技術などを手掛けるホンダエンジニアリング(同)も10年をめどに同研究所の隣接地に設備を設け、グループを挙げて商品化を急ぐ。発売時期は市場動向などをみて決める。

米クライスラー、北米トヨタ出身の副CEO退任へ 米紙報道
 米クライスラーのジム・プレス副最高経営責任者(CEO)が11月末に退任する見通しとなった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などが21日、報じた。プレス氏は2007年に北米トヨタ自動車社長からクライスラーに引き抜かれ話題を呼んだが、伊フィアットの傘下入りした新生クライスラーでの役割は小さくなっていた。
 1970年に米国トヨタ販売(TMS)に入社したプレス氏は販売拡大に寄与。07年6月に日本人以外で初めてトヨタ本体の専務取締役に抜てきされた。だが同年9月にクライスラーに副会長兼社長として移籍。その直後にはTMS幹部のジム・ファーリー氏がフォード・モーター副社長に移籍するなど、トヨタの「人材流出」が話題になった。
 プレス氏は販売統括としてクライスラーの再建に尽力したが、同社は今年4月に破産法を申請。資本・業務提携先のフィアットの傘下に入った後は、副CEOとしてマルキオーネCEOの補佐役を務めてきたが、販売統括など主要な役割は担っていなかった。

憲法改正 「国づくり」の基本を論じよう(8月22日付・読売社説)
 この国をどの方向へ導こうとしているのか。各党の政権公約をみても、いま一つ判然としない、と感じている人は少なくないだろう。
 「政権選択」の選挙だといわれる。とするなら、目指すべき社会の姿や国家の進路について各党の見解を聞く必要がある。そのためには、「国のかたち」とも言うべき憲法の論戦が不可欠だ。
 しかし、選挙戦も終盤なのに、憲法改正論議がほとんど聞こえてこない。どうしたことか。
 自民党は、政権公約でこそ、「自民党新憲法草案」に基づいて早期改正を実現する、と強調している。
 だが、その自主憲法制定論も、麻生首相をはじめとする「景気対策最優先」の訴えの前に、かき消されがちだ。
 民主党の鳩山代表は、改憲論者として知られる。だが、民主党の政権公約は、憲法問題について、「慎重かつ積極的に検討」すると書いている。前向きなのか、後ろ向きなのか。これでは有権者は戸惑うだけだろう。
 社民党は、「護憲」一辺倒である。民主党が、社民党との選挙協力や連立協議の混乱、不調を恐れて憲法論議を忌避しているとすれば、極めて残念なことだ。
 ただ、今回の選挙で当選する衆院議員は、憲法問題に、否応(いやおう)なく向き合うことになる。
 憲法改正手続きを定めた国民投票法が来年5月には施行されるからだ。法律上は、憲法改正原案の国会提出が可能になる。
 衆院選で各党が掲げている子育てや教育支援、雇用対策、地方分権などの公約も、憲法に深いかかわりをもっている。
 選挙後は、インド洋での海上自衛隊による給油活動の継続の是非が、再び与野党の争点になる。こうした自衛隊の国際平和協力活動を憲法にどう明文化するかは、憲法改正の一つの論点である。
 北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、集団的自衛権行使を禁ずる政府解釈を変更するかどうかも、避けて通れぬ政治課題だ。
 選挙後の国会では、休眠状態にあった衆院憲法審査会を本格始動させなければならない。
 読売新聞が先に実施した立候補予定者アンケートによれば、自民党では98%、民主党でも62%が、「今の憲法を改正する方がよい」と答えていた。
 新しい「国づくり」に向けて、各党、候補者は、憲法について大いに論じ合うべきである。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

NTTドコモ、スマートフォン拡充 「グーグル携帯」など
 NTTドコモは携帯電話機世界第2位の韓国サムスン電子と同5位の英ソニー・エリクソンからパソコンに近い性能を持つスマートフォン(高機能携帯電話)を調達する。現在は東芝など4社から調達しているが、来年初めにも2社の製品を1機種ずつ発売する。2008年度の国内の携帯電話出荷台数は前年度比で3割減ったが、スマートフォンは5割増。成長分野の品ぞろえを強化し、シェア拡大と収益力向上を目指す。
 サムスンから調達するのは、米マイクロソフトの携帯向け基本ソフト(OS)「ウィンドウズモバイル」を搭載した機種。サムスンはソフトバンクモバイルに現在、通常の携帯電話5機種を供給しているが、海外で30機種以上販売するスマートフォンを日本市場に投入するのは初めて。

「3D家電」商戦本格化…対応テレビ、来年登場
 映像が飛び出して見える3D(3次元)映画が脚光を浴びている。
 パナソニックと20世紀フォックス映画は21日、年末公開予定の実写版3D映画の映像を公開した。
 パナソニックは来年中に家庭用3Dテレビや3Dに対応したブルーレイレコーダーを投入する考えで、ソニーなども歩調を合わせる見通しだ。米国での人気が火付け役となり、国内メーカーを巻き込んだ「3D商戦」が本格化しそうだ。
 21日に映像が公開されたのは、「タイタニック」で知られるジェームズ・キャメロン監督のSF映画「アバター」だ。専用メガネをかけると、登場人物が浮き出して見え、その場にいるかのような臨場感がある。本格的な実写版3D映画として注目を集めており、パナソニックは技術面で協力した。
 映画の本場、米国では2008年ごろから3D映画の公開が増えた。日本でも今夏、ウォルト・ディズニーの3Dアニメ映画「ボルト」が公開された。
 ◆単価アップ狙う◆
 3D映画の普及に向けて、電機などの関連業界も協力体制を整える。ソニーやパナソニック、ディズニーなど電機、映画会社で作る業界団体は、年内にも3D対応ブルーレイの国際的な標準規格を決める方針だ。パナソニックは10年中に、3Dに対応したプラズマテレビ、ブルーレイレコーダーを商品化する。西口史郎役員は「今年は3D映画元年。10年は家庭での3Dテレビ元年にしたい」と意気込む。
 ソニーも、3D映画撮影用カメラや映写装置などに力を入れており、液晶テレビやゲーム機を中心に事業化を検討している模様だ。
 3D映像に映画業界が力を入れるのは、高画質なハイビジョン映像による3Dが可能になったことに加え、観客動員が伸び悩む中、通常よりも料金設定を高くできるためだ。家電業界も激しい価格競争に苦しんでおり、3Dで付加価値を高め、デジタル家電の単価アップにつなげたい考えだ。

NY原油が上昇、73ドル台 一時10カ月ぶり高値に
【NQNニューヨーク=古江敦子】21日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で原油先物相場は上昇。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)でこの日から期近物となった10月物は前日比0.98ドル高の1バレル73.89ドルで終えた。一時74.72ドルまで上昇し、期近物として昨年10月21日以来10カ月ぶりの高値を付けた。世界景気の回復への期待が強まったことから、買いが優勢だった。
 金融情報会社マークイットがまとめた8月のユーロ圏の製造業とサービス業の購買担当者景気指数(PMI、速報値)が前月比で上昇した。米国では7月の中古住宅販売件数が前月比で4カ月連続で増加した。経済指標の改善を背景に米欧の株式相場が堅調に推移する中、先行きの原油需要が増加するとの思惑が広がった。
 外国為替市場でドルが対ユーロで下落したことも、ドル建てで取引される原油の割安感を誘い、買いにつながった。この日の安値は72.03ドル。

東京都、社会福祉法人の再編促す 経営基準を検討
 東京都は保育園や特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人の事業再編に取り組む。経営の健全度を測る独自の基準を設け、経営不振の法人に合併や事業譲渡の受け皿を紹介する制度を2011年度にも導入する。小規模で基盤が弱い社会福祉法人の経営を改善し、利用者に影響が出る事態を未然に防ぐ狙い。
 学識経験者や公認会計士などで構成する「社会福祉法人経営適正化検討会」を設立。売上高人件費比率、負債比率など法人の財務状況や、理事会の意思決定など組織運営の適正さを見極める基準を検討する。09年度中に試案をつくる。

米農地価格、22年ぶり下落 穀物値下がり、農家向け融資細る
 【シカゴ=毛利靖子】世界的な食料高騰などを背景に上昇を続けてきた米国の農地価格が22年ぶりに下落に転じた。金融・経済危機の影響で穀物が値下がりしているためで、穀倉地帯の米中西部ではなお下落基調が続いている。作物価格の有力な先行指標である農地の下落を受け、米農家が消費や経営規模の拡大にさらに慎重になる可能性がある。
 米農務省によると、耕作地や牧草地、関連施設の平均価格は2009年1月1日時点で1エーカー(約0.4ヘクタール)当たりで2100ドル。過去最高を記録した1年前に比べて約3%下落した。農地が値下がりに転じるのは1987年以来となる。穀物の値上がり期待から、農地を買収してきた投資ファンドが金融危機で打撃を受けた。

NY証取、トレーダーが初のジーンズ姿 ギャップ40周年記念で
 【ニューヨーク=河内真帆】ニューヨーク証券取引所(NYSE)で21日、フロアのトレーダーが初めてジーンズ姿で取引に臨んだ。米衣料チェーン最大手ギャップが創業40周年を記念し、今秋新発売する「1969プレミアム・デニム・ジーンズ」を、販促活動の一環としてトレーダーに配った。同社は1997年にもカーキーパンツの発売を記念して配布したことがある。
 1800年代にはトレーダーがトップハットにチョウネクタイを締めた正装で取引していたほど、NYSEのフロアは保守的な場として知られる。現在でも取引の際はジャケット着用が原則だ。
 この日は12のスタイルのジーンズを、1200人のトレーダーに配った。終業のカネはギャップ北米部門のトップと、創業一族のフィッシャー家のメンバーが壇上で鳴らした。

タミフル、日本向けに改良 中外製薬、10月出荷へ
 スイス製薬大手ロシュ子会社の中外製薬は10月をメドに、日本向けに改良したインフルエンザ治療薬「タミフル」を出荷する。これまでタミフルは全量を輸入し、国内では日本向けの包装などの加工だけだったが、初めて国内で製造する。高温多湿の日本に合わせて吸湿しにくいように改良した粉末タイプで、患者は水に混ぜて服用する。品質の劣化をおさえることで現在2年間の有効期限を3年間に延長する。
 国内で製造するのは小児や高齢者でも飲みやすいように水に混ぜて飲む粉末状の「ドライシロップ」と呼ばれるタイプ。藤枝工場(静岡県藤枝市)に製造ラインを新設した。生産能力は最大で月間50万人分。タミフルの有効成分をスイスから輸入し、日本で添加物を混ぜて製品化する。現在はドライシロップをスイスから輸入して日本で瓶詰めしているが、国産に順次切り替える。

自民支持層、揺らぐ 日経世論調査、「比例で投票」75%どまり
 衆院選を控え、自民党の支持基盤が揺らいでいる。日本経済新聞社が18日〜20日に実施した世論調査によると、自民党支持層のうち、衆院選の比例代表で自民に投票すると答えたのは75%にとどまり、10%は民主党に投票するとした。民主支持層の89%が民主に投票すると答えたのとは対照的だった。選挙戦の現場でも、支援者が盛り上がらないという嘆きが聞こえてくる。
 「関係団体もフルに動いてくれて、雰囲気もいい。なのに、世論調査の数字は悪い。どうしたらいいんだ」。東北地方の自民ベテラン候補は首をかしげる。
 世論調査では、内閣支持率は20%で7月下旬の緊急調査と同じだった。不支持率は9ポイント低い62%。民主党の支持率は38%で2ポイント低下し、自民党も29%で1ポイント下がった。ここ数カ月、この状況は続いているが「衆院選の投票先」を聞くと、支持率以上の大きな差がついてしまう。

民主・鳩山氏「地位協定の改定も必要」 6党首討論
 与野党の6党首は21日、テレビ東京番組の収録で、外交・安全保障政策を巡って討論した。民主党の鳩山由紀夫代表は日米関係について「オバマ大統領が対話協調路線に転じており、対等な日米関係を築けるタイミングだ」と強調。日米地位協定についても「基本的には改定も必要だ」と述べ、政権を獲得すれば、日米同盟の包括的な見直しの中で検討していく考えを明らかにした。
 日本が米国の核の傘の下にあることについては「北朝鮮の情勢をみればやむを得ない。今すぐ核の傘から出るべきだとは主張するつもりはない」と語った。
 麻生太郎首相(自民党総裁)は民主党が米国に核兵器の先制不使用を求める方針を示したことについて「日本と同盟を持つ米国に核の先制不使用を言うのは、日本の安全を考える上で現実的ではない」と述べ、北朝鮮が核実験をしたことなどを挙げて反対する考えを示した。

日立再建 脱・総合電機への険しい道(読売社説)
 日立製作所が「総合電機」の路線から転換し、復活を目指す。大胆な改革で、収益力を向上させることが急務だ。
 日立は、日立マクセルなど上場子会社5社に対し、株式公開買い付け(TOB)を開始した。5〜7割の出資比率を100%に引き上げ、今年度内に完全子会社化する方針である。
 日立は今年3月期決算で、国内企業で最大の7873億円の連結最終赤字となった。今期も巨額赤字が予想される。
 重厚長大を代表する日本のトップ企業だった日立が、新興国企業の追い上げなど、激変する経営環境への対応につまずき、業績低迷から抜け出せない。
 原子力発電から半導体、家電まで、何でも手がける「総合電機」は、総花的な経営を招き、苦境に陥る要因になったといえよう。
 日立本社とは対照的に、日立マクセルなど5社は、ハイブリッド車向けのリチウムイオン電池や、次世代情報システムなど有望な成長ビジネスを手がける。
 好調な子会社を完全に取り込み、日立グループの底上げを狙うのは妥当な判断だろう。
 これを機に、事業の「選択と集中」を進め、総合電機からの脱却に弾みをつける必要がある。
 親会社と子会社がともに上場する「親子上場」は、日本企業独特の経営手法とされる。日立がこれを見直す利点は、5社が稼いだ利益を少数株主への配当などでグループ外に流出させず、収益増を期待できることだ。
 しかし、巨艦・日立が業績を早期に回復できるかどうか、展望は不透明だ。5社を囲い込んでも、巨額赤字の穴埋めには、とても及ばないからだ。甘い企業体質の抜本的な改革が欠かせない。
 日立の上場子会社は、5社以外にも11社あり、連結子会社は900社超に上る。
 巨大グループに分散する重複事業を再編して、効率化を図り、経営資源を成長分野に集中できるかどうか。赤字事業からの撤退、非中核部門の子会社売却など、課題は山積している。
 リストラ頼みで事業を縮小するだけではなく、技術革新などで競争力を回復し、収益基盤を強化することが大事だ。
 こうした日立の試みは、世界不況の克服をめざす日本の産業界にとっても教訓になる。
 新興国市場の急成長など、世界が激動する中、新たな成長戦略を描き、有望な事業拡大に先手を打つ姿勢が各社に求められよう。

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( ゜д゜)ホスィ…新聞

「PS3」ようやく値下げ SCEの勝算と課題(COLUMN)
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は19日、小型・軽量化した新型「プレイステーション3(PS3)」を発表した。日本では300万台を超えたところで伸び悩んでいるPS3だが、全体に盛り上がりを欠く家庭用ゲーム機市場にどのようなインパクトを与えるだろうか。
 国内では9月3日から価格を現行より1万円引き下げて2万9980円で販売する。19日に都内で会見したSCEジャパンのプレジデント、ショーン・レイデン氏は「今からが、年末商戦のつもりで挑む」と覚悟を語った。
■欧州で発表した理由
 新型PS3は、独ケルンで19日に開幕したゲーム見本市「2009 GamesCom expo」に合わせ、18日に現地の会見でお披露目された。SCEにとって欧州は、ゲーム機競争の今後の趨勢を決定づける重要な市場になっている。世界のなかで欧州を最初の発表場所として選んだのは、それだけ同市場を重視していることの表れだろう。
 PS3は現行世代の家庭用ゲーム機の日米欧合計シェアで、3位という位置から抜け出せないでいる。過去のハードウエア競争では、何とか収益を出せるのは2位までであり、3位で赤字から抜け出すのは難しい。
 任天堂「Wii」は日米欧の各市場で首位に立ち、すでに5000万台以上を出荷している(各種データより筆者推計、以下同じ)。Wiiのこの世代での優位はほぼ決定的となりつつある。
 2位のマイクロソフト「Xbox360」は、日本では110万台程度しか販売できていないが、世界合計では3000万台を超えている。一方、PS3は世界で2370万台にとどまる。
 特に苦しいのは北米市場で、Xbox360の1800万台に対して、PS3は900万台とダブルスコアの差を付けられている。
 今のSCEにとって欧州は、Xbox360と互角に2位を争えている唯一の海外主要市場だ。Xbox360の1200万台に対して、PS3は1000万台と善戦している。2008年1月当時、欧州法人SCEEからは「08年夏にはXbox360を追い抜く」という威勢のいい発言が聞こえていた。
 しかし、実際には08年9月にマイクロソフトが299ユーロのモデルを主力とする実質的な値下げ戦略を打ち出し、399ユーロのPS3は年末商戦まで勢いを持続できずに終わった。
 ゲームソフト会社からは、「PS3の競争力回復のためには、一刻も早い値下げが必要」という声が上がっていた。19日の日本での発表会見場でも、記者団からレーデン氏に「1年前にこの価格が出せればもっとインパクトがあったのでは?」という質問が相次いだ。
 しかし現実問題として、それは不可能だっただろう。SCEの戦略はPS、PS2とまったく同じで、ムーアの法則による技術革新に合わせてハードをコンパクト化して値下げしていく手法だからだ。PS2の小型機が発売されたのは、今回同様に初代機からほぼ3年後であった。
■チップの小型化が可能にした値下げ
 今回の新型PS3の低価格化は、心臓部となるマイクロプロセッサー「Cell」チップに回路線幅45ナノメートルのより微細な加工技術を導入し、サイズを縮小したことで実現したものだ。チップサイズが小さくなれば、それだけ製造原価を下げられる。06年11月に発売した初代PS3は90ナノで、07年11月の値下げバージョンは65ナノだった。
 新型PS3がハード単体で黒字化したかどうかについて、会見したレーデン氏は言及を避けたが、SCEとしてはかなりぎりぎりの価格設定で挑んでいると推測できる。米国の299ドル、欧州の299ユーロという価格は、普及が大きく進む「マジックプライス」とも言われており、欧州では再び攻勢に出る大きなきっかけになると思われる。
■日本市場はソフト不足
 一方、PS3には課題も多い。特に日本では市場を牽引するソフトが不足している。
 レイデン氏はソフト戦略については、「東京ゲームショウで明らかにする」と述べた。初日の9月24日に平井一夫社長兼グループCEOの基調講演が予定されており、その場で新たな発表があるとみられるが、現状ではコマ不足は否めない。
 PS3向けタイトルで質の高さが評価されているのは、Xbox360とのマルチプラットフォーム展開が必要ないSCE傘下の開発会社のゲームだ。PS3のパフォーマンスをフルに使いこなせる段階にようやく到達しつつあり、実際クオリティーは高い。
 今後発売される新作では、米国法人SCEAが開発している「Uncharted 2」「God of War 3」、SCEEが開発している「リトルビッグプラネット」の追加コンテンツ「Underwater」といったタイトルが期待できるだろう。
 一方、サードパーティーのタイトルで確実なヒットが見込めるのは、前作で1000万本以上を売った「Call of Duty: Modern Warfare 2」(アクティビジョン、PS3、Xbox360、日本発売未定)だ。ただし、マルチプラットフォーム対応であるため、必ずしもPS3だけの追い風となるわけではない。
 日本市場での最大の問題は、これらの大型タイトルがいずれも欧米テイストのゲーム、いわゆる「洋ゲー」である点だ。日本製では、「ファイナルファンタジーXIII」(スクウェア・エニックス)の発売を待たなければならない状況だが、まだ発売日は見えていない。
 SCEは過去にも欧米テイストのタイトルを日本で成功させるマーケティングに手を焼いたが、PS3巻き返しという勝負がかかった今回はまさにその力量が問われることになる。
■周辺機器の「格差」が招くデメリット
 もう1つの課題として挙げられるのは、周辺機器の問題だ。PS3のプレー体験をリッチにするにはいくつかの周辺機器が必要だが、追加で買うにはそこそこの出費がかかる。その結果、ユーザーの周辺機器環境にかなりばらつきが出ている。
 オンラインで他のユーザーとプレーできるサービス「アドホックパーティ」が人気を集めているが、遊んでいるとその「格差」の存在を感じる。周辺機器環境のあるなしによって、ユーザーの意思疎通能力に露骨な差が出てしまうのだ。
 例えばボイスチャットをするには、公式な周辺機器では「ワイヤレスヘッドセット」か「PlayStation Eye」、テキスト入力するためにはコントローラーに接続する「ワイヤレスキーパッド」が必要だが、いずれも5000円程度する。
 実際には公式な機器でなくとも、パソコン用の廉価なUSBヘッドセットやキーボードで使用できるのだが、公式のサポートページには何の情報も掲載されていない。そのため、ボイスチャットやテキスト入力ができないまま我慢して遊んでいるユーザーもいるのではないか。
 周辺機器がないと、仮想空間サービスの「PlayStation Home」や「メタルギアオンライン」(コナミ)などのタイトルを遊んでいても、露骨にストレスを感じる。ユーザー間の周辺機器環境が統一されていないことでプレーに無駄が生じ、コミュニティーの発達も阻害しているように思える。それを解決するために、安価で迷わないで済む解決案を提供する必要があるだろう。
 今回ドイツで発表になったペット育成ゲーム「EyePet」は、「PlayStation Eye」を同梱して50ユーロと戦略的な価格設定を行った。これは、任天堂が「街へいこうよ どうぶつの森」でマイク機能を付けた「Wiiスピーク」を同梱したケースに近い。日本でヒットさせられれば、周辺環境格差の解消につながる可能性がある。
■マイクロソフト、任天堂の対抗策は?
 PS3の値下げは、他のハードベンダーの動きにも影響を与えるだろう。SCEに対抗する戦略を首尾一貫して採るマイクロソフトは、メーンプロセッサーを45ナノプロセスにした小型版Xbox360の準備を進めているようだ。ただ、新型機の発売は来年に持ち越される可能性がある。その場合、現行機を対抗値下げする可能性もあるだろう。
 一方、任天堂は値下げという単純な戦略は採らないとみられる。市場競争力があることは十分証明されているためだ。「ニンテンドーDS」と同じ戦略とすれば、付加価値を高めたマイナーアップデートバージョンのリリースがあり得る。「Wiiモーションプラス」のバンドル版の展開や、ハイビジョンテレビに対応した機能強化などで、価格自体は現状を維持すると思われる。
 とはいえ、PS3はブルーレイ・ディスク(BD)やDVDプレーヤーとしては、コストパフォーマンスに優れ画質もよいという大きなアドバンテージがある。ハイビジョンテレビを持っているユーザーにとって、再生機としての価値は絶大だ。
 SCEにとっては厳しい戦いが続くと考えられるが、価格の高さから購入をためらっていた多くのユーザーに購入を促す絶好のチャンスである。欧米だけでなく日本のゲーム機市場に大きな刺激を与えてほしいと思っている。

契約減続くウィルコム、社長が辞任 ファンドの意向か
 PHSのウィルコムは21日、喜久川政樹社長(46)が副会長に退き、ソニー出身の久保田幸雄氏(59)が社長に就任する人事を発表した。
 26日開催の臨時取締役会で承認を得た後、同日就任する。木下龍一会長(67)も相談役に退き、後任の会長には安達保取締役(55)が就任する。
 喜久川、木下両氏は、ウィルコムの前身、DDIポケット出身で、ウィルコム創業時から同社の経営を中心的に担っていた。
 ただ、ウィルコムは主力のPHS事業で新規契約を解約が上回る契約数の純減が続いており、両氏はその経営責任を取る形で現職を辞任する。
 後任の久保田氏はソニー業務執行役員などを務め、今年6月からウィルコムのアドバイザーに就任していた。同氏の社長就任は、ウィルコムの発行済み株式の60%を保有する投資ファンドのカーライルの強い意向があったという。新会長の安達氏もカーライル出身。
 カーライルは、ウィルコムの増資を引き受けるとの観測が一時強まったが、現在まで増資は行われていないという。
 ウィルコムは10月から「XGP」と呼ばれる次世代高速無線通信サービスを開始する計画。今回の人事は、新サービスの開始を前に、カーライル側が改めてウィルコムの経営に全面的に関与する姿勢を強調したものともいえそうだ。

「ミニ保険会社」急増 地震対策など、ニッチ分野補完
 通常の保険会社より緩やかな条件で設立が認められる少額短期保険業者(ミニ保険会社)が急増している。現在、ミニ保険会社の数は65社に達し、2008年3月末時点に比べて倍増した。地震で住宅が壊れた際の再建に備える保険や、糖尿病を抱える人向けの保険など、大手保険会社が提供する商品のすき間を埋めるニッチ保険が相次ぎ登場している。
 ミニ保険会社の制度が創設されたのは06年4月。06年度に財務局に登録した会社はわずか2社だったが、その後は07年度に29社、08年度には33社が開業。4月以降も2社が開業し、登録企業の数は計66社(うち1社は6月に撤退)に達した。保険料収入も08年度は業界全体で400億円規模になったとみられる。

ノキア、ネットブック市場への参入を検討中--The Economic Times報道
 世界最大の携帯電話メーカーであるNokiaは、数々の製品でにぎわうネットブック市場参入の準備を進めている可能性が高い。
 The Economic Timesによれば、Nokiaの最高経営責任者(CEO)であるOlli-Pekka Kallasvuo氏は現地時間8月19日、インドで開催されたプレスイベントに集まる報道陣に対して、「今後はPCと携帯電話の垣根がなくなっていくことになり、その融合すら進むことだろう」と語ったという。また、Kallasvuo氏は、Nokiaがこのコンバージェンスに多くのチャンスを見出しており、「どのような機会が開けることになるのかを見極めるため、ネットブック市場を注視しているところだ」と述べた。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ローソン、2000店に電子看板 ドコモと連携
 ローソンはNTTドコモと組み、デジタルサイネージ(電子看板)を使った情報発信事業に乗り出す。店外へ向け大型ディスプレーを設置、独自番組や企業広告を放送する。画面に携帯電話を近づけると、放送に連動した詳しい情報が得られる。2012年までに首都圏2千店に設置する。
 電子看板はスーパーなどで利用され始めたが、ローソンの導入計画は小売業では最大規模。フル稼働すれば年間60億円程度の広告収入につながるとみており、消費不振で落ち込んでいる収益の補完を狙う。

「おサイフケータイ」で注文・決済 マクドナルドが全国の店舗で
 日本マクドナルドは20日、決済機能付き携帯電話「おサイフケータイ」の機能を使ったサービスを全国の店舗に拡大すると発表した。携帯電話に割引クーポンを配信し、店頭の読み取り機にかざすだけで注文や決済ができる。サービス内容も拡充し、利用客の囲い込みにつなげる。
 すでに導入している首都圏などに加え、28日には岩手県や石川県、島根県など20県の約800店で新たに「かざすクーポン」サービスを始める。利用できる店舗は約3700店になる。NTTドコモの決済サービス「iD」や、電子マネー「Edy(エディ)」も利用でき、クーポン使用時に組み合わせると携帯電話ひとつで注文と決済ができる。
 かざすクーポン利用者は現在約450万人。全国導入に合わせて購入回数に応じた特別クーポンを配信するなどサービスを拡充し、利用客数の底上げを目指す。

検索エンジンの国内利用者数、5年前の2倍に 08年度月平均
 総務省が20日発表したインターネット検索エンジンの市場調査によると、2008年度の国内利用者数は月平均で延べ4775万人と5年前の2倍に膨らんだ。ブロードバンド環境の整備が進む中で検索精度や速度など性能が上がり、利用しやすくなったことが影響しているようだ。

NECとモトローラ、KDDIの次世代携帯向け基地局を納入
 NECとモトローラは20日、KDDIが2012年12月に商用化を予定する次世代携帯電話「LTE」に必要な無線基地局を、同社に納入すると発表した。KDDIはLTEの設備投資に14年度末までに累計5150億円を投じる計画。両社の最終的な受注額はそれぞれ数百億円規模になるとみられる。
 KDDIは今回、無線基地局のメーカー選定に当たって中国勢や欧州勢を含む大手通信機器ベンダー各社から幅広く提案を募った。技術力と価格などを総合的に判断したという。LTEの基幹設備を構築するメーカーには日立製作所を選定済み。
 NEC製の無線基地局はNTTドコモが10年12月に商用化を予定するLTEでも採用が決まっている。ドコモ向けには無線基地局だけでなく基幹設備や端末なども納入する予定。

じぶん銀、外貨定期預金の取り扱い開始
 インターネット専業銀行のじぶん銀行は、外貨定期預金の取り扱いを始めた。対象通貨は米ドル、ユーロ、豪ドルの3種類。円普通預金口座から外貨定期預金への預け入れや残高照会など、携帯電話ですべての取引を終えることができる。1通貨単位あたりの手数料は米ドルとユーロが1回25銭、豪ドルが1回50銭。

正社員の離職10万人超 08年秋以降、退職応募に2万3000人
 金融危機が深まった昨年9月以降、上場企業が正社員を対象に募集した希望退職に2万3千人余りが応じたことが、日本経済新聞の集計で明らかになった。企業倒産による失職も8万5千人に達しており、国内で10万人を超える正社員が離職した。自動車など製造業を中心に生産は底入れ感が出ているものの、雇用の本格的な回復には時間がかかりそうだ。
 昨年9月以降に希望退職や退職勧奨、解雇など具体的な方法を明らかにして正社員(グループ会社含む)を削減すると発表した上場企業は延べ185社(複数回募集した13社含む)。うち従業員の削減数を明らかにした173社を集計した。大幅な人員削減を発表したものの具体的な方法を公表していないソニーやパナソニックなどは含まない。

GM、新型車発売を撤回 「迅速な意思決定を実践」
 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)は19日、6日に発表したばかりの新型車の発売を取りやめることを明らかにした。一部の消費者に事前公開した際の評判が悪かったためという。自動車大手がいったん発表した新車の販売を撤回するのは異例。同社首脳は「新生GMは消費者重視の姿勢と、迅速な意思決定を実践する」と企業体質の変革ぶりを強調している。
 新車開発を統括するトム・スティーブンス副会長が自社のブログで販売取りやめを明らかにした。撤回するのは「ビュイック」ブランドの新しい小型SUV(多目的スポーツ車)。同副会長が6日に2010年後半の発売を表明していた。

中国の米国債保有額「減らすのは道理に合う」 人民日報
 中国共産党機関紙の人民日報(海外版)は20日、6月末の中国の米国債保有額が大幅に減ったことについて「外貨準備運用の多様化を追求している表れである」とする論説記事を掲載した。記事では、外貨準備を使って中国企業の海外進出を後押しし、先端技術や資源などを手に入れるべきだと主張、ドル資産に偏った運用を早急に見直す必要があるとの認識を強く打ち出した。
 中国は世界最大の米国債保有国だが、6月末の保有残高は前月末比251億ドル減の7764億ドルと、9年ぶりの大幅な減少となった。人民日報の論説は「米国債は見た目が安全であっても、ドルが下落基調にある中で知らぬ間に価値を下げている」と指摘。そのうえで「保有米国債を減らすのは道理に合っている」と言い切った。

中国がイメージ向上作戦 海外での振舞い注意
 中国政府が海外でのイメージアップに動き出した。国防省は20日、軍事費のデータ、武器・装備に関する情報、最新ニュースなどを紹介するホームページを開設。外務省は国民に海外での振る舞いに気をつけるよう提唱し始めた。10月1日の建国60周年を控え、世界での信頼を高める作戦だ。
 国防省のホームページは中国語版と英語版がある。軍の法規、武器・装備の紹介のほか、軍縮に向けた動き、航空宇宙開発なども説明。最近の軍の記者会見の内容なども詳細に載せている。中国は国防予算が21年連続で2ケタの伸びを示す一方、情報開示に乏しいとの指摘がある。情報開示を進め、対外的なイメージの向上を狙う。
 中国国営の新華社によると、外務省は海外居住者や旅行者に海外でのイメージ改善を提唱。今年の海外渡航者は延べ5千万人を突破する見通しで「法律を守り、友好関係を築き、海外で良い印象を持ってもらうことが重要」(領事局幹部)としている。

民主、圧勝の勢い 300議席超が当選圏 衆院選情勢調査
 日本経済新聞社は30日に投票日を迎える第45回衆院選を前に全国世論調査を実施し、情勢を探った。全480議席のうち民主党は小選挙区と比例代表を合わせて単独過半数(241議席)を突破、300議席超が当選圏に入っている。自民党は100議席弱の当選圏にとどまっており、公示前勢力(300議席)に比べ議席を半数以下に減らすのは必至の情勢。民主党圧勝による政権交代の可能性が強まっている。
 全国の有権者約21万人を対象に約11万人から有効回答を得た。取材も加味して情勢を読み取ったが、300小選挙区で24%、180の比例代表で17%がまだ投票先を決めていない。投開票日に向け流動的要素も残っている。

「月に100店単位で潰れる」 パチスロが大ピンチ(COLUMN)
遊技人口の減少が指摘されているパチンコ業界に、さらに逆風が吹いている。パチンコ機の出荷は微増しているものの、パチスロの市場規模が、なんと1年で「半減」。「4号」と呼ばれる「ハイリスク・ハイリターン」な機種が禁止されたのがその理由で、業界団体では、「月に100店単位でつぶれている」と悲鳴をあげている。
わずか1年でパチスロ機出荷が半減
調査会社の矢野経済研究所は2009年8月19日、パチンコ関連機器市場に関する調査結果を発表した。それによると、08年度のパチンコ関連機器の市場規模は1兆2981億円で、前年度比14.8%のマイナス成長だった。
その内訳に目を向けてみると、興味深い事実が明らかになる。パチンコ機については前年度比5.2%増の9005億円で、市場規模は拡大している。ところが、パチスロ機が大きく足を引っ張っている形で、市場規模は前年度比51.6%減の2423億円。わずか1年で市場の半分が吹き飛ぶという異例の事態だ。
金額ベースだけでなく、実際の店舗に出回っている台数ベースで見ても、この傾向は同じだ。パチンコホールでつくる業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)の統計によると、07年末の段階で全国に295万台あったパチンコ台は08年末には308万台と4.1%の伸びを見せているものの、パチスロ台は164万台あったものが145万台。11.4%も落ち込んでいる。これと比例するかのように、07年末には1万3585あった店舗が08年末には1万2937にまで減少。わずか1年で、全国の4.8%の店舗が姿を消した。
この背景にあるのが、パチスロをめぐる規制の強化だ。かつては「ハイリスク・ハイリターン」で人気だった「4号機」と呼ばれる機種が出回っていたが、04年に遊技機規則が改正され、07年から4号機の使用が禁止された。「大当たり」をする利用者がいる一方で、「大損」をする利用者が続出したことが問題視された末の規制強化だった。
07年から4号機の使用が禁止されたのが大きい
後継として、射幸性の比較的低い「5号機」が登場したが、これが「パチスロの魅力が少なくなった」として利用者離れを引き起こした。4号機と5号機の併存期間が終わったこともあって、08年度になって影響が一気に統計上の数字に表れたようだ。
全日遊連では、
「景気が悪くなって、利用者がパチンコ業界に落とす金額が減っているということがあります。ですが、やはり4号機が禁止されたことの影響が大きい。店舗が月に100件単位で潰れています。特に、パチスロ専業店の閉鎖が増えています」
と窮状を明かす。パチスロ機製造会社の業界団体である日本電動式遊技機工業協同組合(日電協)でも、プラス材料を見いだせていない様子で、射幸性についての規制緩和の見通しがない以上、市場縮小後の規模で当分は辛抱せざるを得ないとの立場だ。
一方、前出の統計にもあるように、パチンコ台については台数も金額も増加傾向だ。テレビCMの出稿も目立つなど、「好景気」にも見える。ところが、これが必ずしもホール側に恩恵をもたらす訳ではないようで、前出の全日遊連では
「(キャラクターをあしらった)版権ものになると、1台あたりの価格が上がってきます。その分、ホール側からすると負担は増えるのですが、人気機種を次々に入れ替えないと、お客様に来ていただけませんので、入れ替えをせざるを得ない。いわば『自転車操業』なんです」
と内情を明かした。
パチンコ業界の「冬の時代」が終わる兆しは見えないままだ。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

ケータイ基地局は一家に一台? NTTドコモの「家庭用フェムトセル」の謎に迫る(COLUMN)
 NTTドコモは「ワイヤレスジャパン2009」にて、今秋にも家庭用フェムトセルによるサービスを開始することを明らかにした。家庭用フェムトセル基地局の実機展示やデモも行われ、ブース内はかなりの混雑状況となっていた。今後提供されるNTTドコモの家庭用フェムトセルを紹介する。
高速通信からIT家電の連携まで「家庭用フェムトセル」の魅力とは?
 まず「フェムトセル基地局」とはいったい何なのだろうか。この言葉は携帯電話の基地局がカバーするエリア半径の区分からきたものだ。半径数km単位をカバーする基地局は「マクロセル」、半径数百m単位なら「マイクロセル」、屋内基地局は「ナノセル」「ピコセル」といった具合に呼ばれる。フェムトセルのカバーエリアはさらに小さく、半径数十mから十mから数m程度。サイズやカバーエリアは家庭のWi-Fiルータやアクセスポイントに近く、これまでも高層オフィスや地下街の圏外を解消のために利用されてきた。
 このフェムトセル基地局を各家庭に設置し、圏外の解消や新しい携帯電話向けサービスを提供しようというのが「家庭用フェムトセル」だ。バックボーン回線には個人契約のFTTHやADSLといったブロードバンド回線を利用する。この家庭用フェムトセルというサービス自体は米国にて提供が開始されているほか、一昨年前にソフトバンクモバイルもサービスデモを行っていた。だが、国内でのサービスの開始を明言したのはNTTドコモが初となる。
基地局の“占有”で通信速度がアップする
 ではこの家庭用フェムトセル、どういった利点があるのだろうか。
 わかりやすい利点は、圏外の解消と、一台の基地局を占有することで、iモードなどの通信速度が向上する点だろう。例えば、通常の屋外エリアで下り最大7.2MbpsのFOMA端末を利用しても、一台の基地局に多くの人が接続するため、実際の通信速度は1M〜3Mbps程度と遅くなってしまう。だが、家庭用フェムトセルなら1人または2人といった少ないユーザーで基地局を占有できるため、最大7.2Mbpsに近い通信速度を期待できるのだ。
 ドコモブースのデモでは家庭用フェムトセル基地局に下り最大7.2MbpsのFOMA端末を接続し、ストリーミング楽曲の再生や曲の切り替え、再生位置の変更を行ってもすぐに再生が再開されるというデモを行っていた。説明員に実際の速度を聞いたところ、下り5Mbpsを越える速度を確認できているとのことだ。実際のサービスでは家庭に引き込んでいるFTTHやADSLといったブロードバンド回線の速度にも左右されるとのことだが、携帯電話向けの動画配信などをよく利用する人にとっては魅力的なサービスと言えるだろう。
 家庭用フェムトセルを利用した新たなサービスイメージとしては、自宅のフェムトセル基地局エリアに家族の携帯電話があるかどうかで在宅状況を調べるサービスや、家電機器や配電盤と連動した遠隔操作や電力消費などの確認、ホームサーバーの活用といった例が示されていた。
フェムトセル基地局はレンタルを予定、サービス料金はどの程度?
 圏外解消に通信の高速化、より便利なホームネットワーク。家庭用フェムトセルはそういったサービスを実現してくれる。だが、気になるのはそのコストだろう。
 まず家庭用フェムトセルのサービス形態だが、説明員によると現在の法制上レンタルという形を取らざるをえないとのこと。フェムトセル基地局自体のコストについては、世界的なフェムトセルの相場である300〜1000ドルの範囲に収まっているという。それから想像すると、サービス料金はそれほど高額にならなさそうだ。
 家庭用フェムトセルの参考として、NTTドコモの「ホームU」サービスについても紹介しておこう。これは「N-06A」などのWi-Fi対応iモード携帯電話を市販のWi-Fiルータを介して自宅のブロードバンド回線に接続し、フェムトセルのような高速通信やWi-Fiエリア内での通話や通信を実現するサービスだ。
 こちらは基本料金が月額490円で、自宅のWi-Fiエリア内におけるiモードなどのパケット通信が無料となる。通話料金は自宅Wi-Fiエリア内からの発信に限り3割引きとなるほか、ホームUを契約者同士が双方とも自宅のWi-Fiエリア内で通話すると24時間無料になる。自宅に設置する無線設備や必要な携帯電話端末は若干異なるものの、家庭用フェムトセルでどういったサービスや料金体系が適用されるかの参考になるだろう。

10年先の超長期予報、世界気象機関が各国に要請へ
 【ジュネーブ=藤田剛】国連の専門機関、世界気象機関(WMO)は加盟各国の気象庁に対し、10年先までの「超長期予報」の作成を求める方針を固めた。10年先までの平均気温や平均降水量などを各国の気象庁がそれぞれ予報することで、政府や自治体、企業が地球温暖化や異常気象への対策に取り組みやすくする。
 WMOは8月末からジュネーブで開く第3回世界気候会議で正式に提案。各国の同意が得られれば、会議で採択する閣僚宣言に盛り込む。農家など気象情報の利用者の要望に応じて、各国の気象庁が予報を加工する新制度の創設も検討する。

パチンコ関連機器市場は14.8%縮小、パチスロ関連の不振が顕著
 矢野経済研究所がまとめたパチンコ関連機器市場(遊技機と周辺機器を含む)に関する調査結果特によると、2008年度の同市場規模は1兆2981億円で、前年度と比べ14.8%縮小した。ここ数年の減少傾向の中でも、パチスロ関連の落ち込みがに顕著だった。
 遊技機(パチンコ機・パチスロ機)分野の市場規模は1兆1428億円で前年度から15.8%減少した。パチンコ機のみ(9005億円規模)では同5.2%増加したが、パチスロ機(2423億円規模)は同51.6%減と大幅に縮小した。
 パチスロ機は、2004年の遊技機規則改正によってギャンブル性が大きく規制されるようになったため、2008年度にその影響が一気に現れたかたちとなった。

タイムワーナー、ユーチューブに動画配信 CNNニュースなど
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブと、メディア大手のタイムワーナー(TW)は19日、インターネット動画配信で提携すると発表した。TW傘下の「CNN」のニュース番組などの一部をユーチューブで無料配信し、ネット広告収入を分け合う。TWは、ユーチューブ以外の配信サービス活用も表明済み。今後はより多くのコンテンツをそろえたい配信各社と、より有利な条件での動画配信を目指すコンテンツ各社のせめぎ合いが進みそうだ。
 TWが持つテレビ番組やアニメ番組などの一部をユーチューブで配信する。映画のハイライト映像やニュース番組など10分以下の短編ビデオが中心になる見通しだ。数カ月内に配信を開始する予定。

太陽電池出荷、最高に 4〜6月、補助金の後押しで8割増
 太陽光発電協会が20日発表した太陽電池の出荷統計によると、4〜6月の国内出荷は発電能力ベースで前年同期比1.8倍の8万3260キロワットと、四半期としては3年半ぶりに過去最高を更新した。環境意識の高まりに加え、住宅向け太陽電池への補助金制度が相次いで導入され費用負担が減ったため、取り付ける家庭が増えたようだ。
 国内出荷は一般家庭の約2万4000戸分に相当する。1月に政府が住宅向けの補助制度を再開したほか、4月には東京都や横浜市など多くの地方自治体が独自の補助制度を新設・拡充したことが後押しし、出荷の92%を住宅用需要が占めた。

液晶テレビ、パネル高が影響 ソニー、業績回復に足かせ
 テレビ用液晶パネルの価格上昇が家電メーカーの収益を左右する要因になってきた。外部からパネルを調達するソニーや船井電機はテレビ事業の採算悪化懸念が浮上。一方、パネルを製造・販売するシャープは価格上昇の恩恵で収益改善期待が高まっている。パネル価格は6月中旬から約2割上昇。各社の主力事業だけに、7〜9月期以降の連結業績に影響しそうだ。
 テレビ用液晶パネル価格は中国需要増や材料のガラス不足などを背景に上昇。8月中旬時点で主力の32型で1枚215ドルと6月中旬比で約35ドル高い。足元の価格は「家電各社の期初予想を超えている」(大和総研の三浦和晴アナリスト)。

NEC、電子看板に顔認識技術 年齢などに応じ広告
 NECは顔認識技術を使ったデジタルサイネージ(電子看板)による販促支援システムを8月末から販売する。店頭に設置したカメラに写った利用者の顔情報から性別や年齢を瞬時に判断して販促広告を大型ディスプレーに配信する。小売店や飲食店、イベント企業向けに販売する。
 同社が開発した顔認識システム「アドフェイス」を使う。カメラに近づくと撮影した人物の年代や性別を識別。若い女性向けには化粧品の販促広告を流し、中高年男性には健康食品などの画像を流すなど効果的な販促が打てる。

日航再建の有識者会議「年金・高給の検証を」
 国土交通省は20日、日本航空の経営改善を支援する有識者会議(座長・杉山武彦一橋大学長)の初会合を開いた。日航が策定中の経営改善計画に、政府の方針を反映させるのがねらい。会議の委員からは「企業年金やパイロットの高給など社会的関心が高い問題の検証が必要」などの意見が出された。日航は9月末をメドに計画を策定する方針を明らかにした。
 特定の民間企業の経営再建を巡り、監督官庁が専門の会議を置くのは極めて異例だ。

りそな銀が新型店、窓口業務をATMに特化
 りそな銀行は来月から、預金や振り込み、公金納付などの基本的な窓口業務を全面的に現金自動預け払い機(ATM)に切り替え、ATMと資産運用の相談ブースに特化した新型店「スマート店」を展開する。
 東京、大阪圏の住宅地を中心に2010年度末までに約50店に増やす方針だ。
 ICキャッシュカードと生体認証を中心にしたATM取引に切り替えることで、現金や伝票にかかわる事務員を半減させ、必要に応じて店内の従業員が端末の使い方を案内する。店舗運営のコストを減らす一方、ローンや保険などの相談業務を強化し、収益力を高める。

水野日銀審議委員、潜在成長率「1%前後より低下も」
 日銀の水野温氏審議委員は20日、岡山市で講演し「潜在成長率は4月の『経済・物価情勢の展望(展望リポート)』で公表した1%前後よりも低下している可能性がある」との見解を示した。生産や輸出は持ち直しているが、所得減少が消費下押し圧力になりかねず「景気持ち直しの動きが続くか、不確実性は引き続き高い」と述べた。
 水野委員は在庫調整の進展で、生産や輸出が「7〜9月期までは力強い回復が続く蓋然(がいぜん)性が高まった」と指摘した。ただ一方で、住宅投資の大幅減など「経済活動の水準は極めて低い」と強調。「家計が所得の減少を一時的ではなく、恒常的な減少と認識し始めた可能性がある」として、支出抑制の動きに警戒を示した。

7月のコンビニ売上高、7.5%減 天候不順など響く
 日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した7月の全国コンビニエンスストア(既存店ベース)売上高は前年同月比7.5%減の6548億円だった。売上高の前年割れは2カ月連続。天候不順で飲料などの売り上げが落ち込んだことに加え、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入による売上高の押し上げ効果が一巡したことが響いた。

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(#゜Д゜)/新聞

ソフトバンクが首位陥落!純増数のトップ交代は何を意味する?(COLUMN)
ソフトバンクモバイルが26カ月連続首位の座を明け渡す
 今回TCAが発表した携帯電話契約数における大きな変化は、やはりソフトバンクモバイルが“純増数首位の座”を明け渡したということだ。
 発表された資料によると、今年7月における各事業者の純増数はそれぞれ、NTTドコモが14万3600、auが5万6600、ソフトバンクモバイルが13万7600、イー・モバイルが7万6100となっている。その差6000と大きくはないものの、NTTドコモがソフトバンクモバイルを上回ったというのは事実である。
 ソフトバンクモバイルは、2007年5月に純増数で首位となって以降、2009年6月までの26カ月間、首位をキープし続けてきた。だが徐々に他社との差は縮まる傾向にあり、ここ最近はNTTドコモやイー・モバイルに僅差まで詰め寄られることも多かった。事実、今年6月の純増数はNTTドコモとたった500差。振り返ってみれば首位交代は時間の問題であったといえるのかもしれない。
 無論、来月以降再びソフトバンクモバイルが巻き返すという可能性もないとは言えない。だが、ここ最近の同社の傾向を見ると、その可能性はあまり高くないように感じている。
変化しつつあるソフトバンクモバイルの戦略
 その理由は、ソフトバンクモバイルの戦略の変化にある。中でも顕著なのが、端末に関する施策の大きな変化だ。
 かつてソフトバンクモバイルはボーダフォン時代の端末イメージを払しょくすべく、新機種発表会の際に「薄さ」「タッチ」などテーマを掲げ、音声端末の開発強化とイメージアップに力を注いできた。だが、ここ最近の発表会では、「S-1バトル」「選べるかんたん動画」などハードよりもソフトやコンテンツ面に注力する内容が増えている。
 料金・販売戦略でも大きな変化が見られる。同社は8月19日から、月月割の割引対象から基本使用料を除外することを発表している。これは月月割の割引額が980円を超えていたとしても、ホワイトプランの基本料980円には適用されないということであり、ひいては端末が一括で1万円未満と安価で購入でき、かつ月月割の割引によって2年間の月額料金が最低でユニバーサル手数料(現在は8円)で済む「8円ケータイ」が消滅するということでもある。8円ケータイは同社の純増数拡大に貢献してきただけに、この施策の変化が与える影響は小さくないだろう。
 広告・宣伝面でも、8月から新しいCMキャラクターとしてSMAPを起用するという大きな動きがあった。多くの人がご存じの通り、SMAPは国民的トップスターであり、キャンペーン規模は相変わらず大きいように見える。だが同社が従来、世界的スターであるブラッド・ピットやキャメロン・ディアスを起用していたことを考えると、コスト的には抑制傾向にあると見てとることができる。
“量”より“質”への変化は危険も伴う
 こうした戦略を見るに、ハードや料金、広告といった「ユーザーを増やす」ための施策が徐々にトーンダウンしており、代わりにコンテンツの強化などでユーザー当たりの単価を向上させようとする施策が増えていることが理解できる。
 iPhoneへの取り組みからも同様のことが言える。同社の孫正義社長は、ここ最近あらゆる場においてiPhoneを絶賛する発言を繰り返しており、iPhoneに注力するという姿勢を示している。
 長い付き合いのある国内メーカーの端末を差し置いてでもiPhoneを強く推す背景には、iPhoneユーザーはデータ通信を積極的に利用しARPUが高いということがある。つまり、音声定額主体で安価に利用するユーザーより、数は少なくても質(ARPU)の高いユーザーを増やしたいというわけだ。
 こうした戦略の変化は、ソフトバンクグループ全体で有利子負債を減らすため、投資を抑えるという方針が影響しているともいえそうだ。だが、以前はNTTドコモ、最近ではauがそうであるように、収益を重視して純増の勢いが止まったキャリアは、競争力が低下してずるずると純増数シェアを落とし、長きにわたってイメージを悪化させる傾向がある。ソフトバンクモバイルが同じ“ワナ”にはまってしまうのかどうか、注目する必要があるだろう。
“死角”がなくなり、総合力で勢いづくNTTドコモ
 一方、NTTドコモが純増シェアを回復し、トップに立ったのにはどのような理由があるだろうか。
 まず1つ目としては、音声端末の機能・サービス面において“死角”がなくなったということが挙げられるだろう。特にauに純増数でシェアトップの座を奪われた2006年ごろは、着うたやワンセグなど機能・サービス面で他社に主導権を握られ、ユーザー離れを起こすという傾向が見られた。だが、携帯電話の機能競争が一段落した現在、機能・サービス面で他社に後れをとることがなくなり、逆に豊富な資金力による端末調達の強化、大容量通信に耐えうるインフラの強みを生かした動画コンテンツの積極展開などで再び他社をリードしつつある。
 そしてもう1つ、競争軸の変化という要因も挙げられる。音声端末市場は飽和傾向にあり、純増数に占める割合も小さくなりつつある一方、データ通信端末を中心とした需要はまだ開拓の余地があり、ユーザーも順調に増えている。NTTドコモは音声通話主体の携帯電話キャリアとして唯一、この分野にも積極的に取り組んでおり、HSDPAのカバー率100%という充実したインフラを武器にユーザー数を増やしている。
 MVNOの存在も大きい。ことデータ通信回線において、ウィルコムや日本通信など多くの事業者がMVNOとしてNTTドコモの回線を使用しているが、これらは全てNTTドコモの純増数として含まれることとなる。それゆえ、MVNO事業者のサービス利用者が増えれば増えるほど、NTTドコモの純増数も増えるという訳だ。
 こうした要因を見るに、音声市場の停滞やデータ通信需要の高まりといった“競争軸の変化”が、結果的にインフラや資金など地力で勝るNTTドコモを再び優位に立たせたといえそうだ。
“純増数至上”にも限界が近づいている
 とはいえ現在の市場競争を見ていると、TCAの契約数だけでキャリアの好不調を測るのには無理が出てきているのも事実だ。その理由はいくつかあるが、特に大きな理由としては、データ通信やMVNOに対する戦略は各社各様であり、それが純増数に反映されているわけではないということだ。
 例えばKDDIはauをあくまで音声主体のサービスと位置づけており、データ通信需要は出資しているUQコミュニケーションズの「UQ WiMAX」によって引き受けるとしている。またソフトバンクモバイルはイー・モバイル、ウィルコムはNTTドコモのMVNOとして3Gによる定額データ通信サービスを展開している。
 だがTCAの統計にそうした要因は反映されないので、auとUQ WiMAXは別のサービスとして、ウィルコムの「WILLCOM CORE 3G」の純増数はNTTドコモの純増数として記録されることとなる。それゆえ例えばウィルコムの場合、PHSからWILLCOM CORE 3Gに移行する会員が増えれば増えるほど、会員数は変わらなくても「不調」と言われかねない。
 音声端末が主体の時代は、確かに音声端末契約の増加が純増数の増加と比較的一致していた。だが市場が多様化し、競争軸自体変化していることを考えると、そろそろ純増数に代わる新しい競争軸を考える必要もあるのではないかと感じている。

国内パソコン出荷、富士通が首位 4〜6月、6四半期ぶりNEC抜く
 調査会社IDCジャパン(東京・千代田)は19日、2009年4〜6月期の国内パソコン出荷順位で16.2%のシェアを獲得した富士通が首位となり、6四半期ぶりにNECを抜いたと発表した。低価格パソコンなど個人向けが寄与したほか、中小企業向けが比較的堅調に推移した。
 シェアを前年同期比2.8ポイント落とし2位の16%となったNECは、個人向けが横ばいで法人向けの減少を補えなかった。デルは個人向けに苦戦しながらも3位を維持。4位の東芝は低価格パソコンが好調でシェアを拡大した。
 国内販売台数(速報値)は前年同期比5.5%減の322万台だった。マイナスは2四半期連続だが、5万円前後の低価格パソコンなど個人向けが増え、直近四半期に比べ減少幅は縮小した。

中国、「農村年金」20年までに全国で 消費の底上げ狙う
 【北京=高橋哲史】19日付の中国各紙によると、中国政府は農村部の住民を対象とする新しい年金制度を2020年までに全国に普及させる目標を決めた。新制度は政府が基礎年金部分を全額負担する内容。09年中に、まず全国の県か、その下の地方政府の10%で試験的に始める。農村部で根強い「将来への不安」を和らげ、個人消費を底上げする狙いがある。
 18〜19日に新制度の推進会議を北京で開き、決定した。会議に出席した温家宝首相は「新制度によって農民は老後を心配しなくて済むようになり、将来への不安を徐々に解消できる。これは国際金融危機への対応、国内消費の拡大にとても重要な意義がある」と述べ、新制度の導入が消費刺激策の一環であるとの認識を強調した。
 新制度は基礎年金と個人年金で構成する。基礎年金は国の財政から全額を補助し、個人年金も地方政府が一部を負担する仕組み。これまで農村部をカバーする年金制度は整っていなかったため、農民が将来への不安から消費を抑える要因になっているとの指摘が多かった。

金大中氏死去 問われ続ける太陽政策の功罪(8月20日付・読売社説)
 韓国大統領として初の北朝鮮訪問で金正日総書記と会談し、ノーベル平和賞を受賞した金大中氏が85歳で亡くなった。
 韓国の現代史は、金大中氏を抜きに語ることはできない。激動する政治の渦の中心に、その身をおいた生涯だった。
 36年前、東京で韓国情報機関要員に拉致され、ソウルに強制的に連れ戻された金大中事件で、世界にその名が知れ渡った。
 以来、当時の韓国政権から収監や自宅軟禁など執拗(しつよう)に弾圧を受け、1980年には、内乱陰謀罪で死刑を言い渡された。
 それに屈せず民主化運動の先頭に立ち続けた勇気が、軍事政権を終焉(しゅうえん)させる原動力となった。その功績はだれも否定できない。
 4回目の挑戦で大統領となると、未曽有の経済危機を大胆な構造改革で克服し、韓国を情報技術(IT)先進国に躍進させた。
 大きな一歩を踏み出しながら、期待通りにことを運べなかった重要な課題もある。
 金大統領は98年、小渕首相と日韓共同宣言に署名し、過去の歴史問題に区切りをつけ未来志向の関係を発展させるとした。日本の大衆文化を解禁して、日韓の往来が急増する契機を作った。
 しかし任期後半、韓国のナショナリズムに押された形で、韓国政府は日本の中学歴史教科書の検定内容の修正を要求した。歴史認識をめぐる双方のわだかまりは解けないままに終わった。
 北朝鮮との関係では、経済支援によって金正日体制の変化を促すという太陽政策を掲げた。「敵対」から「共存」への路線転換は、朝鮮半島情勢に新局面を開いた。
 だが、北朝鮮が核とミサイルを格段に強化した現状を見れば、支援は北朝鮮の核開発につながっただけ、との批判は免れない。
 金大中氏の死は、今後の朝鮮半島情勢にどんな動きをもたらすのか。太陽政策を支えた盧武鉉前大統領の自殺に次ぐ今回の死去は、北朝鮮に大きな痛手だろう。
 北朝鮮は、金総書記の弔電に続き、弔問団も派遣するという。これを機に、南北対話再開を模索する可能性がある。
 韓国の李明博大統領は、核放棄の決断を促し、南北の通常戦力削減協議の開始を提案している。平和共存を唱えながら軍事的な緊張を緩和する措置を講じなかった太陽政策の欠陥を補うものだ。

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「プレイステーション」戦略発表会:ついに3万円を切った新型PS3発売
 既報のとおり、ソニー・コンピュータエンタテインメントは8月19日、現行モデルに比べ大幅な小型化を実現し、価格も2万9980円(税込)へと引き下げた新型プレイステーション 3(以下、PS3)を発表。これに合わせて、同日午前、東京・秋葉原にてプレスカンファレンスを実施し、より薄く、コンパクトに進化した新型PS3を、あらためて国内メディアに向けて披露した
 まず、ハードウェア面に関してだが、こちらは事前にリリースで発表されていた内容の繰り返しとなる。
 最大の特徴はやはりサイズと価格で、ショーン氏によれば新型では従来モデルに比べ30%以上の小型化を実現。価格も2万9980円(税込)と、現行の80GBモデルに比べ約1万円の値下げとなっている。これまでにも何度か、段階的な価格引き下げが行われてきた同ハードだが、やはり「3万円を切った」という点が消費者に与えるインパクトは大きい。これまで買い控えていた人でも、「この価格なら……」と考える人は多いのではないだろうか。また、よりスタイリッシュに進化した外見についても、ショーン氏は「リビングや部屋、アパートなど、どんなスタイルにも合う」と太鼓判を押す。
 日本における発売日は2009年9月3日(木)で、同日バンダイナムコゲームスより発売となるPS3用タイトル「機動戦士ガンダム戦記」を同梱した、「機動戦士ガンダム戦記 GUNDAM 30TH ANNIVERSARY BOX」も3万8359円(税込)にて発売予定とのこと。
 続いてショーン氏は、9月1日(火)より提供されるという、「システムソフトウェア バージョン3.00」について説明。会場のスクリーンを使って、新しくなったXMBを実際に操作して見せてくれた。
 従来バージョンとのもっとも大きな違いは、XMB(クロスメディアバー)のデザインリニューアル。「3.00」からは、おすすめコンテンツや、最近遊んだゲームなどの情報が一目で確認できる「What's New」欄がトップに常時表示されるようになり、ユーザーはストアなどを経由せずに、トップ画面から直接、最新のデモやダウンロードコンテンツ、よく遊ぶゲームなどにアクセスできるようになるとのこと。「3.00ではユーザーがより入りやすく、より便利に、より面白く(コンテンツを)表示することができます」(ショーン氏)
 要するに、今後はユーザーが自発的にコンテンツにアクセスしなくても、XMB側が自動的に最新情報をプッシュしてくれるというわけだ。そのほか、画面右上に常時オンラインステータスが表示されるようになっていたりと、特にネットワークとの連動面において強化が図られているような印象を受けた。ショーン氏はそこまで言及しなかったが、おそらくこれは、11月1日に発売を予定していPSP goへの布石といった意味合いも強いのではと推測される。
 今回のショーン氏の発表は、上記のとおり新型PS3のごく基本的な特徴、およびシステムソフトウェア3.00の説明に留まったが、ショーン氏は最後に「年末までの具体的施策やタイトルラインアップについては、来月開催される東京ゲームショウの場で発表させていただきます」(ショーン氏)と結んだ。その口ぶりからは、何かまだ大きなタイトル発表が控えていそうなことがうかがえたが、そのあたりは9月24日からの東京ゲームショウ2009開幕をお楽しみに――といったところになりそうだ。
 また、新型プレイステーション発売に伴い実施される「ブランドキャンペーン」については、ショーン氏にかわり登壇した金氏が説明。
 金氏によれば、今回のキャッチコピーは「こころは、もっと動く。」。金氏は最初に「日本には“エキサイティング”が足りない」と切り出すと、大胆にも「プレイステーションには、そんな閉鎖的な現実と無力感を治す力がある」といきなり提唱。日常生活において人々が感じなくなっていた感情を、ゲームがふたたび呼び覚ますことで、プレイステーションの新たな価値を作っていこう、というのが金氏の戦略だ。

コンテンツ市場2年連続縮小 ネット配信移行も不況影響
 ゲームや音楽、マンガ、映画など今後の成長が期待されるコンテンツ産業の市場規模が、2年連続で縮小していることが18日、民間調査会社の集計で分かった。2008年度の市場規模は、前年度比0.2%減の12兆8627億円。インターネットを通じた安価なコンテンツ配信が急成長する一方、従来型の音楽CDや映画のDVD、書籍といったパッケージソフトの落ち込みを補えなかった。
 8月までに公表された統計を調査会社ヒューマンメディアがまとめたもので、(1)パッケージソフト(2)放送(3)映画館やカラオケなど興行・施設(4)インターネットによるコンテンツ配信(5)携帯電話による配信−の5分野で集計、分析した。
 それによると、パッケージソフトは、前年度比3.9%減の6兆803億円。前年度の3.6%減から減少幅が拡大した。ゲームソフトは8.1%伸びたほか、電子辞書が横ばいだった以外は軒並み減った。
 興行・施設も減少。放送は民放地上波テレビの広告が減ったものの、NHKやケーブルテレビが堅調で、2.9%増の3兆7914億円となった。
 著しい伸びを示したのはネットワーク配信で、インターネットが12.5%増の8599億円、携帯電話が14.6%増の5683億円。映像、音楽、広告のいずれも伸びた。ただ、増加分は合計で1689億円にとどまり、パッケージソフトの減少分(2435億円)に及ばなかった。
 「パッケージソフトからネット配信へ」というコンテンツ産業の構造変化が進むのは間違いないものの、ヒューマンメディアでは「景気悪化の影響で市場全体の縮小が続く」と厳しい見方を示している。

世界のテレビ出荷台数8%減 4〜6月 液晶TVは27%増
 【ニューヨーク=武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチが18日発表した4〜6月期の世界のテレビ出荷台数は前年同期比8%減の4455万台となった。価格低下が進む液晶テレビは27%増と伸びたが、ブラウン管テレビなどが大幅に減少。出荷額は12%減だった。液晶に強い韓国のサムスン電子やLG電子が出荷額の1、2位を占め、ソニーなど日本勢は3〜5位にとどまった。
 調査によると、液晶はブラウン管からの買い替え需要が大きい中国や最大市場の北米で好調だった。液晶は主要部材の液晶パネルが不足気味だったものの、新規参入組を含めた価格競争が続いており、市場を拡大した。テレビの出荷台数全体に占める液晶の比率は1〜3月期の62%から67%に上昇。液晶を含む薄型全体の比率は68%から74%に高まった。
 世界のテレビ全体の出荷額は前年同期比12%減の237億ドル(約2兆2500億円)。サムスンは出荷額シェアが1〜3月比1.5ポイント上昇の23%となり、14四半期連続で首位を守った。

トヨタ、ハイブリッド車用電池を三洋から調達 11年めど年1万台
 トヨタ自動車は三洋電機からハイブリッド車の基幹部品である電池を調達する。2011年をめどに年1万台分から始める。トヨタは現在、パナソニックとの共同出資会社で電池を生産しているが、ハイブリッド車の需要増で供給が不足し始めていた。複数企業からの購買で電池を安定調達し、業績改善や成長に不可欠なハイブリッド車などエコカーの本格増産体制を整える。
 トヨタが三洋から調達するのはリチウムイオン電池。「プリウス」はじめ現行のハイブリッド車に搭載しているニッケル水素電池より高出力・大容量で、小型化しやすいのが特徴だ。

共同出資の大和証券SMBC、三井住友・大和が主導権争い
 三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が共同出資の法人向け証券会社、大和証券SMBCの主導権を巡って、火花を散らしている。三井住友が日興グループ買収を決めたのを受け、両社は日興を含む新たな提携協議に入ったが、共同出資証券への出資比率引き上げを目指す三井住友に、大和が現状維持を主張。大手銀行と大手証券の本格提携の話し合いは平行線をたどっている。
 大和SMBCは1999年に旧住友銀行(現三井住友)と大和の共同出資で誕生。大和が60%、三井住友が40%を出資し、大和が社長を出すなど主導権を握ってきた。

欧州通貨、対ドルで回復 ユーロ14% 危機一服で投資戻る
 ユーロなどの欧州通貨が対ドルで金融危機前の相場水準を回復しつつある。直近の安値に比べてユーロは14%、北欧のスウェーデンクローナは29%の上昇となった。昨秋以降の急落の反動に加え、金融危機の一服や株価回復などで欧州向けの投資が再開したためとみられる。ただ外国為替市場では欧州景気の回復力の鈍さから、一段の通貨高には力不足という見方もある。
 欧州の単一通貨ユーロは19日、1ユーロ=1.41ドル台で取引されている。直近の安値である3月初めの1.24ドル台から14%の上昇。対円では1月下旬の1ユーロ=112円台から134円前後となった。スウェーデンクローナとハンガリーフォリントの上昇率は3月初めに比べて約30%。ユーロと並んで金融危機が深刻化した2008年10月初めの水準を回復した。

【産経主張】地球環境公約 25%削減は国が転倒する
 一体、真剣に考えているのだろうか。そう首をかしげてしまうのが18日公示された衆院選に向けて民主党などが発表しているマニフェスト(政権公約)の温室効果ガス排出量の削減目標だ。
 民主党は2020年までに1990年比で25%削減を実現するとしている。数字上の見栄えはよいが、徒労の目標値であろう。
 理由は日本の温室効果ガス排出は、世界全体の約4%と少ないからである。国民が生活の不便と家計への負担を辛抱し、企業が国際競争力に痛手を負いながら、骨身を削る思いで25%削減を達成しても世界規模での貢献は、わずか1%にすぎない。
 増え続ける新興国などからの排出量の前には「焼け石に水」に等しい効果である。その意味では自民党のマニフェストに示された2005年比で15%の削減(90年比8%減)でも、世界に先駆けて対策を進めてきた日本には重すぎる負担なのである。
 欧州連合(EU)や途上国に煽(あお)られてはならない。大幅削減に意味があるのは、削減余地のある国や大量排出国なのだ。25%目標などは、そうした国々のための数値である。そのどちらにも該当しない日本が、表面的な数値の単純比較で翻弄(ほんろう)されるのは愚かしい。
 目指すべきは低炭素社会への確実な移行である。産業革命以来の大改革への歩みは、地に足が着いたものでなくてはならない。上滑りでは国が転倒してしまう。
 民主党が掲げる「高速道路の無料化」は、低炭素社会づくりに逆行する施策であろう。国民生活や企業活動のコストが引き下げられ、地域活性化も期待されるとしているが、車の交通量増大による二酸化炭素の増加は明らかだ。
 高速無料化には、さらに重大な弊害が潜む。「郊外の拡大」だ。安い土地が利用可能となることで都市のさまざまな商業拠点が高速道路を利用して遠くへ移る。
 低炭素社会での具体的な都市の姿であるコンパクトシティーとは相いれない方向だ。都市がいったん拡大すると元に戻すのは容易でない。肥大した都市は、エネルギーとコストを浪費する。
 今年12月には、ポスト京都の取り組みを決める国連気候変動枠組み条約締約国会議が開かれる。日本にも他国同様、国益を視野に収めた交渉戦略が必要だ。それが可能な政党かどうか。衆院選での判断材料のひとつにしたい。

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ソニー、新型PS3を正式発表--スリムになって価格は2万9980円
 ソニーは現地時間8月18日、「Gamescom Expo」の開幕に先立ってドイツのケルンで行われた記者会見で、数多くのうわさが飛び交ってきた「PS3 Slim」を正式に発表し、よりお手頃な価格を望む消費者に応えて299ドルという価格をアナウンスした。
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の最高経営責任者(CEO)である平井一夫氏は、壇上で今回の発表を行い、「PLAYSTATION 3」(PS3)に「新たなモデルが加わる」ことになり、その新モデルがPS3 Slimと呼ばれることを明らかにした。
 PS3 Slimは北米で9月1日より店頭販売が開始される予定で、価格は299ドル(他の地域での価格は299ユーロまたは2万9980円)となる。平井氏は、PS3 Slimについて、従来の「古い」PS3と同等の機能を備えるものの、サイズは33%小型化され、36%の軽量化が図られており、搭載されるHDDの容量は120Gバイトとなっていると述べた。
 ソニーは、PS3 Slimの新たなフォームファクタを実現するために、内部の設計構造が「メインの半導体や電源供給ユニットから冷却機構に至るまで」完全に再設計が行われたと示唆している。PS3 Slimは、新しい45ナノメートル(nm)のCellプロセッサで稼動しており、現行のPS3で採用されている60nmのプロセッサと同じ動作速度ではあるものの、より小型化と省電力化が達成された。ソニー関係者の話では、PS3 Slimの消費電力は3分の2に削減され、重要な点として「ファンからの騒音低減につながっている」という。
 現行の80Gバイトおよび160Gバイトのモデルと同様に、120GバイトのPS3 Slimは、無線LAN機能と2個のUSBポートが搭載されている(しかしながら、残念な点としては、赤外線通信機能の追加は見送られている)。また、PS3 SlimのHDDは、「より簡単にアクセスできるように」本体側面から前面へと搭載位置が変わり、製品保証の範囲内でHDDの交換やアップグレードを行えるようになった(ただネジを外すだけで容易にHDDの着脱が可能となる)。PS3 Slimに足りない機能を1つ挙げるとすれば、Linuxなど、別のOSをインストールすることができなくなっている。ソニーは、PS3 Slimでこの機能の搭載を見送った。
 また、これまでのPS3ならば、標準で本体を縦にでも横にでも配置可能だった。一方、PS3 Slimの場合、購入時点では横置きにしか対応しておらず、24ドルの専用スタンドで縦置きに対応する。
 PS3 Slimの発売に当たって、ソニーはファームウェアを3.0にアップグレードし、80Gバイトおよび160Gバイトのモデルを299ドルと399ドルに値下げして売り切る方針も打ち出されている。

浜崎あゆみ:新曲がオリコン首位に 44作トップ10入りで歴代単独トップ
 18日発表されたオリコン週間シングルランキング(24日付)によると、浜崎あゆみさんの46枚目のシングル「Sunrise/Sunset〜LOVE is ALL〜」が、初登場で1位を獲得。浜崎さんは通算44作目のトップ10入り、サザンオールスターズなど4アーティストを上回り、初の単独トップに立った。
 同シングルは、舘ひろしさん主演のドラマ「ダンディ・ダディ?」(テレビ朝日系)の主題歌「Sunrise 〜LOVE is ALL〜」と、パナソニックのデジタルカメラ「LUMIX FX60」のCMソング「Sunset 〜LOVE is ALL〜」の両A面。カップリングには「fairyland」「glitter」など人気の楽曲5曲をリミックスしたスペシャルトラックが収録されている。

ドコモ、携帯発売また延期 韓国LG製、カメラ機能に不具合
 NTTドコモは18日、20日に発売予定だった韓国LG電子製の携帯電話機「L―04A」の発売を延期すると発表した。カメラを制御するソフトウエアに不具合が見つかったため。詳しい原因をメーカーと調査中で、「新たな発売日は未定」(広報部)という。
 L―04AはLG電子がドコモ向けに開発した新機種。ドコモ広報部によると、カメラ撮影時にオートフォーカスでピントを合わせると、フリーズして正常に撮影できない場合があることが確認されたという。
 ドコモの夏商戦向け新機種を巡っては5月以降、ソフトウエアの不具合が相次ぎ発覚。これまでに4機種が一時販売停止や発売延期になっている。

デオデオとエイデン、エディオンに社名変更 
 家電量販大手のエディオンは18日、傘下のデオデオ(広島県廿日市市)とエイデン(名古屋市)の社名を、10月1日付でそれぞれ「エディオンWEST(ウエスト)」、「エディオンEAST(イースト)」に変更すると発表した。
 エディオンはデオデオと、関西が地盤のミドリ電化(兵庫県尼崎市)を10月1日付で合併するなど事業再編を進めている。社名の統一で認知度を高めるとともに、グループの一体化を加速する狙いがある。
 また、エイデンが中部、関東地方で展開する約240店のうち、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の1都4県の約20店の名称を、11月下旬までに「ishimaru」に一本化する。

開票速報「慎重に」、総務省要請に民放連懸念
 総務省は18日、衆院選投開票時の「当選確実」など当選・落選に関する放送について、慎重かつ正確に行うように、NHKと全国の民間テレビ・ラジオ局227社、BS・CS事業者などに情報流通行政局長名の文書で要請した。
 総務省が18日、一昨年の参院選に続き、今回の衆院選でも、当確の放送に「慎重かつ正確」を求める要請を各放送事業者に文書で行ったことを受け、日本民間放送連盟の報道委員会(委員長=堀鉄蔵・名古屋テレビ放送社長)は同日、「事前に放送局への注意喚起が常態化することに重大な懸念を抱かざるを得ない」などとするコメントを発表した。
 コメントでは、当確の放送について「多くの視聴者の関心事」とその必要性を強調。その上で、当確の誤判定の責任は「放送局に帰する」とし、事故防止のため「適切かつ慎重に取材・報道することが肝要と強く認識している」と説明している。

人気の伊勢丹・メンズ館、ネットショップがオープン
 三越伊勢丹ホールディングスは18日、伊勢丹新宿店の「メンズ館」の商品を扱うインターネット通販サイト「イセタンメンズ オンラインショップ」を9月4日にオープンすると発表した。
 メンズ館の店頭に並ぶ商品の大半をサイトで購入できる。開設時に、約300のブランドの商品を販売し、サイト限定商品も売り出す。ホームページはhttp://mens.isetan.co.jp

中国、米国債の保有を大幅減 6月末、外貨準備の運用多様化も
 【北京=高橋哲史】米財務省によると、6月末の中国の米国債保有残高は前月末比251億ドル減り、7764億ドルとなった。中国メディアは「2000年以来、単月では最大の減少額」(第一財経日報)と報じた。中国政府が2兆ドルを突破した外貨準備の運用先を本格的に多様化し始めたとの観測も浮上している。
 中国の米国債保有残高が減少したのは2カ月ぶり。5月末は380億ドルの大幅な増加だっただけに、市場では「中国の外貨準備の運用方針は固まっていない」との見方も出ている。
 6月末は期間1年以内の短期債が517億ドル減った一方、長期債は266億ドル増えた。中国政府は昨年秋以降、米国債の価格下落などを警戒して短期債の保有比率を高めてきたが、6月末には購入した短期債が大量に償還期限を迎えたもようだ。一部を長期債に振り替えたほかは、米国債以外の資産の購入に充てたとみられる。

中国鉄鋼業界、再編が加速 首都鋼鉄、中堅を買収
 【上海=下原口徹】中国の鉄鋼メーカーの再編が本格化してきた。首都鋼鉄集団(北京市)が中堅の長治鋼鉄(山西省)を買収。最大手の宝鋼集団は寧波鋼鉄(浙江省)を傘下に収めたほか、広東鋼鉄集団(広東省)の完全子会社化も進める。天津市や山西省でも地元メーカーの経営統合の動きが続く。中国の粗鋼生産量は1〜7月期に過去最高を記録、過剰生産が深刻化している。政府は業界再編を加速する「指導意見」を近く公表するとしており、大手主導の再編が加速しそうだ。
 鉄鋼大手の首都鋼鉄は8月8日、中堅で建築鋼材が主力の長治鋼鉄の株式90%を5億元(約70億円)で取得することで合意した。長治鋼鉄は近く「首鋼長治鋼鉄集団」に名称変更する。首都鋼鉄は190億元(約2660億円)を投じて、鋼材の年産規模を2012年までに現在の2倍強に当たる600万トンに引き上げる計画。

衆院選公示、海外で相次ぎ報道 「この10年で最も白熱」
 18日の日本の衆院総選挙公示に伴い、海外メディアの関連報道も相次いだ。ロイター通信は速報で「勝者は社会保障コストの上昇など、数多くの困難に直面するだろう」と説明。AP通信は「この10年以上で最も白熱した戦いの1つが始まった」と報じた。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は公示に合わせて「新たな日米同盟」と題した米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の研究員の寄稿文を掲載。民主党政権が誕生した場合の影響を分析し、米政府は安保政策を注視する必要があると指摘する一方、日本とアジアの関係は改善すると予測した。
 17日付の米紙ワシントン・ポストは1面で、日本の4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値が前期比年率で3.7%増となったことを紹介。衆院選にも影響を与える可能性があると分析した。

日経社説 最悪期を脱したが霧は晴れぬ日本経済(8/19)
 2009年4〜6月期の日本の実質国内総生産(GDP)が5四半期ぶりにプラスに転じた。世界的な金融危機が深刻化した昨年秋以降の急激な落ち込みから、日本経済が持ち直してきたことが裏付けられた。ただ、最悪期は脱したとはいえ、景気回復の持続性には不安が残る。
 4〜6月期の実質GDPは前期比、年率換算で3.7%増と、08年10〜12月期(13.1%減)、09年1〜3月期(11.7%減)の大幅な落ち込みから回復した。
 中国などアジア向け輸出に支えられ、海外需要がGDPを押し上げた。国内需要では政府の追加経済対策などで公共投資や個人消費がプラスになったものの、設備投資や住宅投資は大幅マイナスを続けている。
 持ち直したとはいえ、日本のGDPは昨年9月のリーマン・ショック前の水準には及ばない。4〜6月期の実質GDPは、08年1〜3月期に比べるとまだ7.5%も少ない。
 民間エコノミストの多くは、4〜6月期に続いて7〜9月期以降も年内は緩やかな景気回復傾向が続くとみているが、日本経済の先行きの霧が晴れたわけではない。
 4〜6月期のGDP回復の原動力になった海外需要の先行きにはなお注意が必要だ。政府の大型財政出動で急回復した中国の成長の持続性や、金融危機のもたらした欧米経済への傷の深さなど、まだ不透明な要素も多い。海外経済が再び減速すれば、外需依存度の強い日本経済にも再び強い下押し圧力がかかる。
 国内需要の基盤はもっと弱い。4〜6月期の個人消費は前期比0.8%増と08年7〜9月期以来のプラスに転じたが、エコカー減税など政府の経済対策に支えられた部分が大きく、その持続性には疑問が残る。消費が本格的に持ち直すには、雇用や所得の回復が必要になるだろう。
 政府・日銀は、4〜6月期のGDP統計の好転に気を緩めずに、経済動向には細心の注意を払ってほしい。経済政策を考えるうえで重要なのは、一時的な財政刺激策だけでなく、中長期的に日本の成長力を高める規制緩和など構造改革もあわせて進めることだ。
 今回のGDP統計でも日本経済の外需依存度の高さが浮き彫りになった。家計所得を引き上げ、内需を振興することは重要課題だが、少子・高齢化で長期的に国内市場が縮小する日本にとって、成長力の高いアジアの活力をどう取り込むかという視点も欠かせない。日本の競争力を高め、内需も外需も強くするような政策を次期政権に期待したい。

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ソニー、PS3関連の発表はあるか?--間近に迫る独ゲームイベント
 ドイツのケルンで現地時間8月18日に開催されるGamescom Expoにおいて、ソニーが「PLAYSTATION 3」(PS3)に関連する何らかの発表を行うのではないかといううわさが飛び交っている。
 この状況を注視してきた人であれば、ソニーがスリムになった新型PS3を発表し、価格を299ドルに設定することに多くの人が期待を寄せていることを、おそらくご存じだろう。しかし、ソニー、もっと正確に言えば小売業者は、おそらく現行世代のPS3の在庫を抱えている。それを考えると、新しい薄型PS3が299ドルで発売される可能性はそれほど高くないと思われる。
 現実問題として、ソニーは、発売されるかもしれない新製品の居場所を作るために、現行システムを値下げする必要がある。従って、ソニーはケルンで新型PS3を発表する可能性があるが、その新型PS3は、実際には現行システムと価格は同じだが、機能が向上(例えば、160Gバイトに大容量化したハードドライブ)したものになるかもしれない。これも同様に重要なことだが、そうなった場合、現行の80Gバイトのシステムは299ドルに値下げされるだろう。
 このシナリオは、ソニーが「PSP go」を発表したときの状況と似たものになるだろう。PSP goは(北米では)10月に発売予定だが、そのときの価格(250ドル)は、実際には現行の「PSP」の価格(170ドル)よりも高くなる見込みだ。
 もちろん、筆者は全くの見当違いをしているのかもしれない。しかし、8月18日に何かが起きるとすれば、それは現行ゲーム機の値下げから始まるとあえて言っておこう。

金大中元韓国大統領が死去 初の南北首脳会談を実現
 【ソウル=山口真典】韓国の金大中元大統領が18日午後1時43分、ソウル市内の病院で死去した。韓国政府関係者が明らかにした。85歳だった。元大統領は長く韓国の民主化を主導し、1998〜2003年の大統領在任中は初の南北首脳会談を00年6月に実現したほか、通貨・金融危機後の経済回復に貢献した。流ちょうに日本語を操り日本の政財界にも知己が多く、映画や音楽など日本大衆文化の開放に踏み切るなど日韓関係の進展にも尽力した。退任後も北朝鮮と太いパイプを維持しており、死去は南北関係にも影響を与えそうだ。
 金元大統領は7月13日、風邪による発熱のため入院。精密検査で老人性肺炎にかかっていると判明し治療していた。その後も病状は一進一退を繰り返していたが、8月18日になって急速に悪化した。

韓国大統領「偉大な指導者失った」 メディア、一斉に特別放送
 【ソウル=山口真典】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は18日午後、金大中元大統領の死去を受けて「偉大な政治指導者を失った。民主化と民族和解をめざした故人の熱望と業績は国民に長く記憶されるだろう」とする声明を発表した。同時に「金元大統領の生前の意志が南北和解と国民統合へとつながるよう願う。故人の冥福を祈り遺族に深い哀悼の意を表する」と表明した。
 韓国メディアは同日午後、金大中元大統領死去の一報を受けて一斉に通常の放送を中断し特別放送を始めた。KBS、MBC両テレビなどは金元大統領の民主化闘争や大統領在任中の映像に加え、各地で訃報(ふほう)を聞いて悲しむ市民らの表情などを繰り返し放映した。
 聯合ニュースは金元大統領の業績や歩みなどを詳細に報じ「民主化闘争と人権問題、南北統一運動に一生をささげ、独裁体制の終息と民主主義の定着、朝鮮半島の平和醸成に尽くした」などと伝えた。

7月の百貨店売上高、11.7%減 7月最大の下げ幅、長雨も響く
 日本百貨店協会は18日、7月の全国百貨店売上高が前年比11.7%減の6185億円だったと発表した。17カ月連続の前年割れで、2ケタ減は2カ月ぶり。7月としては過去最悪の下げ幅だった。大手をはじめ多くの店がバーゲンセールを6月に前倒しした反動で、夏物商戦が盛り上がりを欠いた。雨が多く気温が低めに推移したのも響いた。

米リーダーズ・ダイジェスト、破産法申請へ 出版不況が影響
 総合月刊誌「リーダーズ・ダイジェスト」で知られる米出版大手ザ・リーダーズ・ダイジェスト・アソシエーション(RDA)は17日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を近く申請すると発表した。米投資ファンド主導で再建を目指していたが、出版不況のあおりを受けて出直しを迫られた。
 主要債権者とは債務の株式への転換で基本合意済み。今後の30日間にほかの利害関係者と事前調整を進めた後、破産法を申請する。破産法に基づく再建手続きを終えると、債務は22億ドル(約2000億円)から5億5000万ドルに減る見通し。
 RDAは2007年から米リップルウッド・ホールディングス傘下で再建を進めていた。米メディアによると、再建手続き後は債権者の米銀JPモルガン・チェースなどが大株主になるという。

カナダのRIM、中南米で携帯向けソフト配信
 【シリコンバレー=村山恵一】スマートフォン(高機能携帯電話)大手のリサーチ・イン・モーション(RIM、カナダ)は17日、中南米で携帯向けアプリケーションソフトのネット配信を始めると発表した。米アップルもメキシコで音楽配信に乗り出すなど、先端的なIT(情報技術)サービスの需要を中南米で開拓する動きが本格化してきた。
 RIMはソフト配信サービス「ブラックベリー・アップ・ワールド」をアルゼンチン、ブラジル、チリ、メキシコ、ベネズエラで開始し、順次対象国を増やす。RIM製端末の利用者が、ニュース確認やゲームなどのソフトをダウンロードできる。欧米中心だったソフト配信の地域を広げ、端末の販売に弾みをつける。
 アップルは音楽配信サービス「アイチューンズ・ストア」をメキシコで始めた。大半の楽曲を1曲12ペソ、アルバムを120ペソで販売する。同社は現在およそ80カ国で同サービスを手がけている。

7月の米ゲーム機売り上げ、37%の減少
 ゲーム業界も不況のあおりを受けており、7月の米国のビデオゲームハード・ソフトの売上高は29%減少して8億4890万ドルになった。NPDが8月13日に報告した。
 NPDによると、ハード売り上げは前年同月から37%減少し、ソフト売り上げは26%減だった。ビデオゲームアクセサリの売り上げは12%減少した。
 7月に最も売れたハードは任天堂のWiiだったが、売り上げは前年から減少した。MicrosoftのXbox 360は2位だった。前年から売り上げが増えているのはXbox 360だけだという。
 ソニーのプレイステーション 3で、それにプレイステーション 2が続く。
 同月のゲームソフト売り上げトップはElectronic Artsの「NCAA Football 10」で、すべてのプラットフォームを合わせて68万9000本売れたとNPDは伝えている。

ANAが付加運賃を再徴収へ 10月から燃料価格の上昇で
 全日本空輸は18日、燃料価格の上昇に伴い、10月1〜11月30日の発券分について、国際線の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を徴収すると発表した。7〜9月は、燃料価格の下落でゼロになっていた。
 片道当たりの金額は日本〜欧州、北米、中東路線が7000円。これらの長距離路線では昨年10〜12月のピーク時に、3万3000円を徴収していた。ほかの主要路線では、日本〜ハワイが4000円、日本〜タイが3000円など。

初音ミク「白いクスリ」ニコ動に一時復活 「削除依頼に法的根拠なし」とニワンゴ
 ニワンゴは8月17日、クリプトン・フューチャー・メディアからの削除依頼を受けて「ニコニコ動画」から削除していた、初音ミクが歌う「碧いうさぎ」の替え歌「白いクスリ」の動画を復旧させた。「削除依頼に法的な根拠がないと判断した」ためという。18日午前9時現在、動画は非表示設定になっていて閲覧できない。
 白いクスリは、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕された酒井法子容疑者の代表曲「碧いうさぎ」の替え歌をミクが歌う動画で、覚せい剤や酒井容疑者をほうふつとさせる歌詞。ニュースサイトなどに取り上げられて話題になり、10万回以上再生されていた。
 初音ミク開発元クリプトンは、この動画がニュースを通じて広まることで、「当社製品を含む音声合成技術などのイメージが、実態と異なるかたちで一般に認知され定着するおそれがある」と判断。「当社の営業上の利益と信用が侵害されるおそれがある」とし、11日に削除依頼。同日、ニワンゴが削除したが、その後、削除依頼の是非についてネット上で議論になっていた(「碧いうさぎ」替え歌「白いクスリ」、削除申請の理由をクリプトンが説明)。
 ニワンゴは17日、「改めて検討した結果、今回の削除依頼には法的な根拠がないと判断した」として動画を復旧させた。「第三者が『営業上の利益および信用が侵害されるおそれがある』とみなしたとしても、法的な根拠に乏しければ削除を行うべきではない」としている。
 その上でニワンゴは、動画をアップロードしたユーザーに、ライセンス元から削除するよう警告が来たことを通知。「ユーザーさん御自身で動画を削除して頂くのが、円満な解決になるのではないかと考えています」としている。

不況しか知らない若者世代「おゆとり様」が日本の消費を変える(COLUMN)
 消費やレジャーには無欲で、ライフスタイルは等身大かつ自然体……。そんな若者が増えている。バブル景気を全く知らず、物心ついてからはずっと平成不況。ブランド物や車、海外旅行への関心も高くない。彼らは同時に「ゆとり教育世代」でもあるのだが、そういった新しい層は「おゆとり様」と呼ばれ、その消費傾向に注目が集まっているのだ。
 新学習指導要領によって、ゆとり教育が小・中学校に導入されたのが2002年度。その頃に中学生生活を送っていた層が次々に成人しているが、彼らは独自の行動様式を持っている。
●異性よりも同性の友人を大切にする
●休日は自宅でパソコン・テレビ・DVD・ゲーム・音楽・読書などで過ごす
●一人遊びもけっこう好き
●貯蓄を重視する
 このように、いわゆる「巣ごもり」と呼ばれるウチ志向が強いことが特徴的だが、最近の草食系男子にも通じる淡白さも感じられる。
 さらに興味深いのは、おゆとり様の母親は「Hanako」などで育ったバブル世代が多いこと。その薫陶を幼少時から受けてきた上、SPEEDやモーニング娘。などの影響もあって、早くからおしゃれな洋服に馴染み、今もファッションには敏感だ。買い物は、ネット通販ではなく店舗での直買いを好み、納得のいく商品をじっくり選ぶ。少ない予算で自分らしいスタイルでいたいと、注目するのは、やはりユニクロやZARAといったファストファッション・ブランド。他人と比較することなく、個性や自分らしさを重視する傾向が強いのだ。
 その背景には、生まれた頃からパソコンや携帯があり、自室にこもって適度なコミュニケーションの距離を保つ「個化」の環境が整っていたことにも起因する。そんな“純粋培養”ともいえる快適な空間で育まれた感性が、独自の価値観を生んでいるようだ。またこの世代には、大手メディアの広告効果が低く、SNSやクチコミのほうがより有効であるといデータもあり、この世代を物語っているようで興味深い。
 どこか脆弱なようでいて、貯蓄にせっせと励むなど、しっかり者の気質も持つ「おゆとり様」。今後の日本社会の消費スタイルを変えていくのか。その存在が、社会に何らかの影響をもたらすのか。今後も注目していきたいところだ。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

ICTインフラの国際ランキング、日本が首位守る 総務省調査
 総務省は17日、24の国と地域のICT(情報通信技術)インフラを比較評価した報告書を公表した。電話の基本料金やインターネット普及率など12項目によって国際ランキングを作成したところ、日本は12項目の指標を平均した総合評価で前回調査(2008年3月公表)に続き1位となった。日本はブロードバンド(高速大容量)の通信速度などで世界をリードしており、2位以下との差を広げた。
 国際比較に当たっては、国際電気通信連合(ITU)などの国際機関が公表しているデータを利用した。
 総合評価の上位3カ国に順位の変動はなく、2位は光ファイバーや第3世代携帯電話の比率が高い韓国。3位は「ボット」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染したコンピューターの割合が低いフィンランドだった。総合評価の上位10カ国中、北欧が3カ国、アジアが4カ国ランクインした。

英ソニー・エリクソン社長にノルドバーグ氏 初のエリクソン出身
 【ロンドン=清水泰雅】携帯電話大手の英ソニー・エリクソンは17日、スウェーデンのエリクソン社のバート・ノルドバーグ・エグゼクティブ・バイス・プレジデント(EVP、53)が社長に就任すると発表した。9月1日付で共同社長となり、10月15日に正式に社長に就任する。小宮山英樹社長(66)は10月15日にエグゼクティブ・アドバイザーに就任後、12月末で退任する予定。
 小宮山社長は景気後退で同社の業績が悪化した責任を取る形だ。ソニーとエリクソンの合弁である同社では、会社設立から3代続けてソニー出身者が社長に就任したが、今回は初めてエリクソン出身の社長となる。
 新社長を指名したのはソニーのハワード・ストリンガー会長兼CEO(最高経営責任者)という。ストリンガー氏はエリクソンのスヴァンベリCEOに代わってソニー・エリクソンの新取締役会議長に就任する。ストリンガー氏の支援の下、エリクソン式の大胆なリストラを実行するとみられる。

「CA003」がJATE通過──auの次期新モデルか
 JATE(電気通信端末機器審査協会)が8月17日、2009年7月16日から31日に認定した端末機器一覧を更新した。
 新たに認定を受けた機器のうち、携帯電話らしき型番は、カシオ日立モバイルコミュニケーションズ製の「CA003」(認定日:2009年7月17日、認定番号:AD09-0257001)、NEC製の「831N」(認定日:2009年7月21日、認定番号:AD09-0250001)、シャープ製の「936SH」(認定日:2009年7月24日、認定番号:AD09-0267001)、LGエレクトロニクス製の「L-07A」(認定日:2009年7月31日、認定番号:AD09-0259001)の4モデル。
 シャープの936SHは、8月14日から販売が始まったソフトバンクモバイル向けの太陽光充電対応モデル「SOLAR HYBRID 936SH」のこと。またNECの831Nは、緊急地震速報に対応した使いやすさにこだわったモデルとして、9月中旬の発売が予定されている(緊急地震速報は11月からサービス開始予定)。いずれもすでにこの春に発表済みのモデルだ。
 一方カシオ日立のCA003は、5月25日に発表された夏モデル「CA002」に次ぐ、au向けの新モデルと予想される。例年KDDIは秋冬モデルと称して新モデルの発表を9月末から10月ごろに行っているので、今年も同時期に新モデルが発表される可能性がありそうだ。
 LGエレクトロニクスのL-07Aは、公開されている米FCCなどの認定情報によると、どうやらHSUPA対応のデータ通信端末のようだ。すでにHSUPAに対応したデータ通信端末は「L-05A」というUSBタイプのモデルが存在するので、カード型など別の形状の端末が登場するのかもしれない。

京阪神の百貨店売上高7月12%減──長梅雨・夏物衣料セール息切れ
 関西の百貨店が厳しい夏商戦に直面している。近畿百貨店協会が17日発表した京阪神地区の7月の売上高は前年同月比12.0%減の1308億円。減収率は6月より約4ポイント悪化し、再び2ケタ台に落ち込んだ。梅雨明けの遅れや前倒しした夏物衣料セールの息切れが響いた。各社は客足が比較的堅調な物産展などを増やし、値引きシールも配布して底上げを目指す。
 7月は大阪、京都、神戸地区とも12%前後の減収率だった。商品別では主力の婦人服が17.7%減、宝飾品を含む雑貨も15.7%減と落ち込みが大きい。長梅雨で日傘やブラウスなどの季節商品が低調。夏のボーナス減額などを背景に高額品や定価販売品が振るわず、中元ギフトも前年割れに終わった。

7月の対中直接投資、35.7%減 減少率が大幅に拡大
 【北京=高橋哲史】中国商務省は17日、7月の海外から中国への直接投資額(実行ベース)が前年同月比35.7%減の53億5900万ドル(約5000億円)だったと発表した。10カ月連続のマイナスで、減少率は6月の6.8%より大幅に拡大した。いったん下げ止まりの兆しがみられた対中直接投資は、再び減少傾向が鮮明になっている。
 商務省の姚堅報道官は同日の記者会見で「金融危機の影響を受け、世界的に国境を越えた投資の減少傾向がはっきりとしている」と述べ、対中投資の減少が中国側の要因によるものではないとの立場を強調した。そのうえで「我々は中長期的に中国が外資を引き付け続けることに十分な自信がある」と語り、対中投資の回復に向けて努力する考えを示した。
 中国経済は大規模な公共投資を柱とする景気刺激策の効果で回復傾向が鮮明になっている。しかし、外需の落ち込みが続く中で公共投資が息切れすれば、景気は再び減速する恐れもある。中国政府は個人消費の振興策に力を入れると同時に、海外からの直接投資もてこ入れする必要があると判断している。

海外インフラ受注支援 経産省、10年度予算で要求へ
 経済産業省はアジアや中東など新興国でインフラ関連の受注を目指す日本企業の包括的な支援に乗り出す。水ビジネスや太陽光発電、鉄道整備などに必要な部品や製品の供給から保守・管理までを一括して請け負う事業スタイルを後押しする。自動車や電機のように、これまで日本勢が強かった分野以外でも、企業が安定的に収益を上げられる事業構造への転換を促す。
 インフラ事業の支援策を2010年度予算の概算要求に盛り込む重点政策の柱と位置づけ、20日に開く産業構造審議会(経産相の諮問機関)の総会に報告する。

「文化の違い認めよ」 映画・音楽の流通規制で中国が反論
 中国商務省の姚堅報道官は17日の記者会見で、中国が音楽CDや映画のDVDの流通規制を巡って世界貿易機関(WTO)で敗訴した問題について「上訴に向けて積極的に準備をしている」と明らかにした。
 中国の文化産品の流通規制は米国がWTOに訴えた。WTO紛争処理小委員会(パネル)は12日に米側の主張を認める報告書を発表。中国側の敗訴が決まった。姚堅報道官は「各国にはそれぞれの歴史や文化、伝統にのっとった文化・教育産品の管理方法がある」と述べ、パネルの判断に強い不満を表明した。

日経社説 09衆院選 政策を問う 政権を選ぶ歴史的な選挙の幕が開く(8/18)
 自民、公明両党の連立政権の継続か、それとも民主党を中心とする政権を選ぶのか。第45回衆院選が18日公示され、30日の投票日に向け、各党は本格的な選挙戦に入る。政権交代の是非が最大の焦点となる歴史的な衆院選が幕を開ける。
 かつての社会党など野党勢力が非力だったこともあり、衆院選はこれまで本来の機能である政権を選択する選挙になっていなかった。今回は有権者が政権を選ぶ事実上初めての選挙といえる。
定着してきた政権公約
 2003年にマニフェスト(政権公約)が導入されてから、今回で3回目の衆院選だ。7月21日の解散日から投票日まで40日間という、現行憲法下で最長の期間になったこともあり、政権公約をめぐる論戦はすでに活発になっている。12日間の選挙戦で、国の将来像などを競う骨太の政策論争を期待したい。
 前回の05年の衆院選は、小泉純一郎首相が郵政民営化の是非の一点に争点を絞り込み、他の政策課題は脇に追いやられた。今回は自民、民主両党の政権公約を中心に、子育て支援、農業政策、消費税など多岐にわたるテーマで論戦が行われている。衆院選の判断材料として政権公約はようやく定着してきた。
 政権交代が現実味を帯び、野党・民主党の政権公約は、かつてないほど注目されている。与党からの批判や各種団体の意見などを踏まえ、民主党は国と地方の協議の場の法制化などを追加したり、日米自由貿易協定(FTA)の記述を変更したりする政権公約の修正版を発表した。
 政権公約の修正自体は必ずしも悪いことではない。しかし今回の修正は、一部幹部だけでまとめた政権公約の中身が生煮えで、農業団体などからの批判を受けて慌てふためいたという印象が否めない。党内で十分に検討したうえで、もっと早い時期に原案を示すなど政権公約の作成手順を改善しなければならない。
 公示に先立ち、日本記者クラブは各党党首の討論会を開催した。
 麻生太郎首相(自民党総裁)は「責任力」を重ねてアピールした。17日に発表された4〜6月期の実質国内総生産(GDP)速報値が年率換算で3.7%増となった成果を挙げ、引き続き景気回復に取り組む考えを示した。同時に「戦略なきば(、)ら(、)ま(、)き(、)では経済は成長しない」と述べ、民主党への対抗心をむき出しにした。
 一方、民主党の鳩山由紀夫代表は官僚任せの政治に終止符を打つとして、自民党の長期政権からのチェンジ(政権交代)を呼びかけた。
 民主党の優勢が伝えられていることから、鳩山氏への質問が目立つ展開となった。麻生氏と公明党の太田昭宏代表は、民主党が政権公約に盛り込んだ子ども手当などの財源や、今年度補正予算を組み替える場合に削減する項目を示すよう求めた。
 鳩山氏は今回の討論でも具体的な削減内容を明らかにしなかったが、政権をとれば直ちに直面する補正予算の組み替え方針などは具体策を示して審判を仰ぐのが筋である。
 鳩山氏は自らの秘書が政治資金収支報告書の虚偽記載をした事実を認め、これがアキレスけんになっている。太田氏は、秘書が虚偽記載した場合に国会議員の公民権を停止する法改正への賛否をただしたが、鳩山氏は「民主党としても前向きに対処すべきと考えている」と答えた。
連立の基本方針も示せ
 平行線の議論が多かったが、首相と鳩山氏が選挙結果にかかわらず、年金などの社会保障改革は超党派で検討すべきだとの認識で一致したことは評価したい。少子高齢化が進むなかで、年金、医療などの抜本改革をどのように進めていくのか。政権公約では十分に説明されていない社会保障改革についても、議論を深めてもらいたい。
 選挙結果によっては連立政権の枠組みも焦点になる。自民、公明両党の政権が続く場合は、衆院で3分の2の多数を失っている公算が大きく、これまで以上に国会運営は困難になる。首相はどのようにして政権公約を実現するつもりなのか。
 民主党は先に社民、国民新両党との共通政策を発表したが、安全保障政策に言及していないなど政権運営に不安を残す内容だった。17日の討論でも、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動からの撤退時期やソマリア沖の海賊対策への自衛隊派遣を巡り、鳩山氏と社民党の福島瑞穂党首の意見は食い違ったままだ。
 参院で安定的な勢力を確保するためには、自民、民主のどちらが第1党になっても連立は不可避の情勢だ。「建設的野党」の立場を打ち出した共産党を含め、各党は選挙後の連立政権に臨む基本方針を示して、有権者の判断を仰ぐ必要がある。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

GDP、実質3.7%成長 4〜6月年率、5四半期ぶりプラス
 内閣府が17日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9%増、年率換算では3.7%増となった。プラス成長は5四半期ぶり。アジア向けの輸出が伸びたほか、追加経済対策による公共投資も成長に寄与した。エコカー減税などの追い風を受け、個人消費も3期ぶりに増えた。ただGDPの水準はピークをつけた昨年1〜3月期と比べると7.5%小さく、戦後最悪のマイナス成長から持ち直すにはなお時間がかかる。
 4〜6月期の成長率は1%程度とされる日本の潜在成長率を大きく上回った。ただ、生活実感に近い名目成長率は0.2%減(年率0.7%減)と、5四半期連続でマイナスに陥っている。
 内閣府は過去の成長率も改定した。この結果、戦後最悪の落ち込みは2008年10〜12月期の前期比3.5%減(年率13.1%減)となった。2番目が1974年1〜3月期(年率13.1%減)で、3番目は前の期である09年1〜3月期(同11.7%減)となった。

景気「持ち直しに向かうと期待」、林経財相 4〜6月GDPで
 林芳正経済財政担当相は17日、4〜6月期の国内総生産(GDP)発表後の記者会見で、実質GDPが5四半期ぶりに前期比プラスに転じたことについて「累次の経済対策の効果が公共投資と個人消費を中心にあらわれてきたことを反映したものだ」との認識を示した。景気の先行きについては、雇用の悪化や世界経済の下振れなどリスク要因に留意する必要性を強調したうえで、「持ち直しに向かうと期待される」と指摘した。
 日本経済は主要国で最も早く持ち直しに転じ始めた形となる。経財相はその要因として、政府・与党が昨秋以降に打ち出してきた経済対策の効果を強調。(1)公共工事の請負金額が3月から5カ月連続で前年比プラスで推移(2)エコカー減税の効果などで、乗用車の登録台数(季節調整値)が4月から4カ月連続で前月比で増加(3)エコポイントや定額給付金の効果でテレビなどの売り上げが5月後半以降好調――など、持ち直しの動きが出てきた分野を列挙した。

日経平均大幅反落、終値328円安の1万268円
 17日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落。大引けは前週末比328円72銭(3.1%)安の1万268円61銭で、この日の安値で引けた。朝方発表の4〜6月期国内総生産(GDP)速報値が5四半期ぶりにプラス成長になったものの、市場の事前予測は下回った。米個人消費に対する先行き懸念が強まったこともあり、目先の利益をひとまず確定する売りがじわりと加速。下値模索の展開となった。
 東証1部の売買代金は概算1兆3929億円(速報ベース)。

消費増税「景気回復、肌で実感が前提」 党首討論会で首相
 与野党6党首は17日、日本記者クラブ主催の党首討論会で舌戦を繰り広げた。麻生太郎首相(自民党総裁)は景気対策に引き続き全力を挙げるとともに、消費税率の引き上げは景気回復を実感できる段階になってから実行する考えを表明した。民主党の鳩山由紀夫代表は日米FTA(自由貿易協定)について「国益を守りながら交渉は十分できる」とコメなどの除外を表明。政治資金規正法の罰則強化にも前向きに対応する考えを示した。
 首相は4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値が5四半期ぶりにプラスに転じたことに触れ「経済対策の成果だ」と主張した。消費税率の引き上げは「数字また実感としても双方ともに景気回復が浸透していけるような段階までどうやってするかかが今最大の問題。消費税はその段階になってから」と説明した。

4〜6月期の雇用者報酬、最悪の4.7%減 夏ボーナス減響く
 4〜6月期の雇用者報酬は戦後最悪の落ち込みを記録した。1人当たり賃金と雇用者の数を掛け合わせて算出する国内総生産(GDP)統計ベースの雇用者報酬は、名目値で前年同期に比べて4.7%減になった。過去最悪だった04年1〜3月期(4.3%減)を超え、比較可能な1956年以降で1番大きい下落率となった。
 戦後最大の落ち込みとなった要因は夏のボーナスが減ったことにある。4〜6月期の1人当たりの名目賃金が4.7%減となるなど、働く人の手取りが大きく減った。
 失業率も6月は過去最悪の水準に迫る5.4%に悪化。雇用者数も4〜6月期は前の年に比べて1.7%減った。企業の人材過剰感は依然として強く、雇用者報酬の弱さは先行きの個人消費の下振れリスクになる。

ニコ動、衆院選期間中は政治家公式動画のコメント非表示に
 ニワンゴは8月17日、18日〜30日の衆院選選挙期間中、「ニコニコ動画」の「政治チャンネル」で公開している政治家や政党の公式動画で、コメントの投稿や表示を自粛すると発表した。理由は明らかにしていないが、公職選挙法に対応した自主規制とみられる。
 「麻生自民党チャンネル」「民主党チャンネル」「志位和夫チャンネル」「福島みずほチャンネル」など政党・政治家の公式8チャンネルのすべての動画で、18日午前0時〜30日午後8時まで、コメント投稿や表示をできなくする。ユーザーによるタグ編集や、動画からの「ニコニコ広場」(ユーザー同士がリアルタイムで交流できるサービス)への遷移も止める。
 公職選挙法はWebサイトを使った選挙運動を禁じていると解釈されており、各政党や候補者などは、選挙期間中はWebサイトの更新を自粛している。

自民両党、「インターネットによる選挙活動は解禁すべき」と明言
 インターネットを利用した選挙活動は解禁するべき――楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏らが提出した「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に対する回答の中で、自由民主党(自民党)、民主党いずれも選挙活動におけるインターネット利用の解禁に前向きなことが明らかになった。両党の回答は楽天がポータルサイト「Infoseek」において8月16日に公開した。
 自民党は「誹謗中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」、民主党は「なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべき」と、いずれも積極的な姿勢を示している。
 ただし、内容には若干差がある。自民党は「ホームページ(ブログや掲示板等を含む)に限って、すべての選挙を対象に、第三者による利用も含め解禁すべきであり、メール(メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む)については解禁しない」とし、現行公選法の文書図画、郵便や電話に対する規制とも整合性がとれる新たな規制が必要だとした。
 これに対し、民主党は「政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・メールなどインターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにするべき」と全面解禁を訴えている。

丸善 大阪市内から9月に撤退 なんばOCAT店を閉店
 書店大手の丸善が大阪市内で唯一営業している大阪シティエアターミナル(OCAT、大阪市浪速区)内の「丸善なんばOCAT店」を9月末で閉店することが分かった。同店はOCAT開業に伴い、平成8年3月から出店していた核テナントだったが、赤字が続いていた。丸善は創業の東京・日本橋に次いで、国内2店目を構えたゆかりの地・大阪市から姿を消すことになる。
 丸善側は今年3月末、OCATを運営する湊町開発センター(同浪速区)に退店の方針を伝えた。閉店後のテナントは未定。
 丸善によると、出店当初から来客数が伸びず赤字が続いており、数年前から撤退の意向を同センターに伝えていたが、テナント料の引き下げなどもあって出店を継続してきたという。
 この間、文具売り場の面積を縮小するなど、コスト削減を進めてきたが、採算改善のメドがたたず、閉店を決めた。「当初は関西空港の玄関口として周辺の開発も進むと聞いていたが、客足は増えず、これ以上の経費削減も困難となった」(同社)という。
 丸善は明治2年に創業の老舗書店で、美術書など専門書のほか、高級文具などを扱う。

Jポップ、米で売り込め 複合商業施設がオープン
 【サンフランシスコ=共同】日本のポップカルチャー関連の商品を専門に扱う複合商業施設「ニューピープル」が15日、米サンフランシスコの日系人街「ジャパンタウン」にオープンした。関係者は「米国初のJポップ複合商業施設ではないか」としている。
 ガラス張りのモダンなデザインの地上3階建てビルでは、本やおもちゃ、インテリアなどの商品を販売。2階には「かわいいファッション」で知られる原宿の「6%DOKIDOKI」などが出店、地下に映画館、3階に画廊もある。
 この施設は、サンフランシスコを拠点に英訳版の少年ジャンプなど日本の漫画やアニメを米国で広めてきた堀淵清治・ビズピクチャーズ社長が中心となって実現。オープン記念イベントにはコスプレ姿の若い米国人ら千人以上が集まった。

価格.com、クチコミ掲示板の書き込みが1000万件突破
 カカクコムは、同社が運営する価格比較サイト「価格.com」において、「クチコミ掲示板」の累計書き込み件数が8月15日に1000万件を突破したと発表した。同社は2000年3月にクチコミ掲示板を設置。2009年7月末時点で月間利用者数は約900万人に上るという。
 これを記念して、ユーザーの評判が特に良かった製品をプレゼントするキャンペーンを実施する。デジタル一眼レフカメラやパソコンなど6ジャンルから選んだ製品を抽選でプレゼントする。応募締め切りは8月31日。

本国提携で日本のMS・ヤフーがメディアビッグバンの核になる!?(COLUMN)
 2009年7月29日、米マイクロソフト(MS)と米ヤフーが、インターネット検索と広告事業での提携で合意をしたと発表した。今後、ヤフーは自前の検索エンジンを捨て、MSの検索エンジン「Bing」を採用する。
 その結果、8%程度にすぎないBingの米国でのシェアに、ヤフーの持つ20%程度のシェアが一気に加わり、65%のシェアを持つ米グーグルに挑むことになる。
 気になるのは、日本への影響だが、じつは日本では、すでにMSとヤフーの連携は深い。
 ヤフーの創業者ジェリー・ヤンがMSのことを毛嫌いしていたために、米国での両社の提携は進まなかったといわれているが、日本では、ヤフーの検索連動型広告をMSに提供しているし、動画配信でも連携し、すでにがっちりとタッグを組んでいる。
 米国と異なり、日本ヤフーのシェアは75%と高い。一方のMSは、OSをほぼ独占している。そのことを思えば、両社が組むことは、米国での場合よりインパクトがある。いわばネットへの入り口を押さえるようなものだからだ。
「これまでは、子ども(日本法人)同士は仲がよかったのに、親(米国法人)同士が喧嘩していた」(ヤフー関係者)状態にあった。そのため、今後、米国での提携が進めば、日本での連携にいっそうの弾みがつく可能性は高い。
 日本では10年をメドに情報通信法が策定される。多数ある通信と放送にかかわる法律は、策定後は一本化され、業態を超えた統合、「メディアビッグバン」が起こると見込まれている。
 もしかしたら、今回の米国での提携は、日本のMS・ヤフー連合が、メディア再編の一つの核になる可能性を高めたかもしれない。

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┌(゜Д゜)┘新聞

大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身(COLUMN)
・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。
・クロスメディア(新聞社とテレビ局の系列化)のあり方を見直す。
・日本版FCC(米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会)を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。
・NHKの放送波の削減を検討する・・・等々
 これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。
 お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにその事実はまだほとんどの人に知られていない。
メディア改革は民主党の主要政策の一部
 知られていない理由は、大手マスメディアが民主党のメディア政策をまったくと言っていいほど取り上げようとしないからだ。これらの政策が自分たちに都合が悪いからなのか、それともこうした政策をそれほど重要とは考えていないからなのか、その真意は定かではない。
 メディア政策は多くの有権者に影響が及ぶし、おそらく関心も高い、けっこう重要な政策だと筆者は思うのだが、どこのマスメディアもそれを良いとも悪いとも言わない。実に不思議なことだ。
 7月27日のマニフェスト発表の会見でのことだ。民主党がこれまで維持してきた「記者会見を記者クラブ以外のメディアに開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を問うた筆者に対して、鳩山由紀夫代表は「マニフェストに入れるまでもないと考えた」とした上で、「民主党政権では記者会見はオープンにする」と、政権を取ってからも記者会見を開放する方針を貫く意思を明確に公言している。
 ところが、翌日の新聞やテレビで、この下りを報じたところは、筆者の知る限り、1つとしてなかった。各メディアとも、マニフェストの内容や記者会見のやりとりは相当のスペースや時間を割いて詳しく報じているにもかかわらず、である。全国紙やテレビといった大手マスメディアの報道のみを情報源とする方にとって、そのようなやりとりはこの世に存在しなかったことになっているに違いない。これは民主党が、現在の日本の最大のタブーに手を突っ込もうとしていることを意味するのだろうか。
 
なぜ記者会見の開放が重要なのか
 民主主義とフリープレス(報道の自由)を標榜する国で、記者会見への出席が特定の報道機関にしか認められていないことなど、そもそもあり得ないことだ。したがって、いまさら議論をするのも小っ恥ずかしいのだが、政府の記者会見がオープンになることの意味は大きい。記者会見が大手メディアの既得権益、つまり利権の温床ではなくなり、そうなることで、主要メディアと政治家や政党、主要官僚との間の談合が通用しなくなるからだ。
 過去半世紀にわたり、日本には新しい大手マスメディア(全国紙や全国ネットの放送局)が登場していない。そんな業界は他にないはずだ。そんな国も他にはないはずだ。そしてその最たる理由は、記者クラブ制度をはじめとするさまざまなメディア権益が、一部の主要メディアに独占されているためだ。長年権益を独占してきたメディア企業は、いまやいずれも巨大なコングロマリットとして君臨している。日本のメディア市場に新規参入する事業者は、それらの権益なしで、巨大ライバルに立ち向かわなければならない。
 しかし、記者会見の開放には、大手マスメディアから既得権益を剥奪する以上の重要な意味がある。それは記者会見というものが、ジャーナリズムが基本的な機能を果たす上で、必須の要素だからだ。会見がオープンになれば、記者は政治家に何を聞いてもよくなる。厳しい質問をして政治家や党職員から嫌われても、オープンである以上、記者会見から排除される心配をしなくていいからだ。そのため記者会見が真剣勝負の場となる。
 夜討ち朝駆け等々、日本のメディア固有の密室談合に参加して、記事にできないインサイド情報をもらい、酒の席でそれを披瀝して悦に入るか、何でも聞けるし何でも書けるが、談合の輪には入れてもらえない記者となる道を選ぶかは、それぞれの記者の判断になる。要するに、オープンにすることでやっと記者会見が国際標準になるのだ。

メディアの構造問題と「やれるものならやってみろ」
 筆者は日本のメディア業界がこうした構造的な問題を抱え、そのために国際競争力をつけることに失敗しているばかりか、ジャーナリズムの公共的な機能さえも果たせなくなっていることを、機会あるごとに指摘してきた。
 特に「記者クラブ」、「クロスオーナーシップ」(新聞とテレビの業際保有の英語表現。民主党は「クロスメディア」と表現しているが意味は同じ)、「再販売価格維持制度」(メーカーの定めた定価での販売を小売業者に義務付ける制度。日本では独占禁止法で原則禁止されているが、例外として新聞や書籍などに認められている)のメディア特権3点セットが、産業としての、そしてジャーナリズム機関としてのメディア業界をダメにしているとして、メディアの構造改革の必要性を訴えてきた。
 最近筆者はこれに、政府が放送免許を直接付与する制度を改めるための「日本版FCC=独立行政委員会」問題を加え、メディア構造問題4点セットとして、問題提起を行っている。
 政府が放送免許を直接付与している現在の制度は、どう考えてもおかしい。報道機関を兼ねる放送局にとって、政府は監視対象のはずだ。その政府から免許を頂いていては、ジャーナリズムの機能など最初から果たせるはずがない。
 新聞社が再販売価格維持制度を通じて政府の保護を受けていることも、新聞社の経営は大いに助けているが、その分日本のジャーナリズムを政治に対して脆弱にしている。先進国でいまだに新聞社を再販制度によって保護している国は、日本くらいのものである。
 筆者は民主党のメディア改革に関する政策提言は、もう何年、いや何十年も前に行われていなければならなかった、当たり前過ぎるくらい当たり前のものにすぎないと考えている。むしろ、個人的にはまだまだ甘いと思っているくらいだ。
 しかし今のところ、改革対象となっている当の大手マスメディアは、民主党のメディア関連政策をほとんど黙殺し、良いとも悪いとも言っていない。ちょっと不気味である。「触らぬ神に祟りなし」なのか、決戦の狼煙があがるまでは力を温存しているのか。いやむしろ、「できるものならやってみろ」と、高を括っている可能性が濃厚だ。何せメディア利権というものは、過去半世紀にわたり、一度も脅かされたことのない、日本の最後にして最大の権益と言っても過言ではないほど、巨大な利権なのだ。
 その意味で民主党は、大変リスキーな政策を打ち出していると見ることもできる。なぜならば、この政策によって民主党政権は、強大な大手マスメディア全体を敵に回す可能性が大いにあるからだ。
メディアを敵に回すことのリスクをどう考えるか
 民主党が政権を獲得した際、マニフェストや政策集で公約した政策を実現していくためには、その過程で生じるさまざまな対立や摩擦を乗り越えていかなければならない。
 特にいろいろなところから財源を見つけてこなければならない最初の4年間は、おそらく既得権益剥がしの4年になるはずだ。それがどれほどの抵抗に遭うかは、想像に難くない。いや、きっと想像を絶するものになるだろう。小泉政権下における道路公団や郵政民営化騒ぎの際にも、また最近では内閣人事・行政管理局の局長人事でも、われわれは抵抗勢力の凄(すさ)まじさと強(したた)かさを目の当たりにしてきた。
 民主党の既得権益剥がしが本当に実現できるかどうかも、やはり小泉政権が1つのモデルを提示している。中身の評価はともかく、どんなに「抵抗勢力」の抵抗が激しかろうとも、世論の後押しを受けた政権が本気になれば、何だって為せば成るということを、小泉政権は身をもって証明したのではないだろうか。つまり、われわれ市民が民主党のチャレンジする政策をどこまでサポートするかに、その成否はかかっていることになる。
 しかし、である。その際に、マスメディア報道が市民に与える影響はかなり大きいのではないか。われわれの多くは、依然として、政治、経済、社会など世の中のあらゆるできごとに関する情報を、大手マスメディアから得ているはずだ。そうしたメディアの報じ方次第で、改革に抵抗する勢力が、既得権益に胡座をかいた腹黒い拝金主義者集団に見えることもあれば、逆に、誤った改革を阻止するために身を挺して戦う正義の味方に見えることもあるだろう。
 たとえば、明らかにムダの温床となっている特殊法人を、民主党政権が公約に則って廃止しようとしたとする。主要メディアが、その特殊法人が天下りの温床として、いかにこれまでムダを垂れ流してきたかを、実態を含めて詳しく報じれば、たとえ特殊法人側が激しく抵抗しようとも、多くの人は民主党の政策を最後まで支持するに違いない。
 しかし、逆に主要メディアが、その特殊法人が多少は意味のある活動もやっていた(どんなに無駄な事業でも、それがまったくなくなれば困る人は多少はいるものだ)という事実や、その特殊法人が解散させられることで、倒産の憂き目に遭う取引業者(何の罪もない下請けの清掃業者など)に焦点を当てたリポートなどを次々と流せば、次第に民主党への市民のサポートが細ってしまう可能性はないだろうか。
 ウェブを含めた多様なメディアから情報を入手できる時代になり、われわれの多くは大手マスメディアのデタラメな報道についてかなり見抜けるようになってきてはいる。しかし、もし主要メディア、つまり日本中の新聞社とテレビ局と通信社(主に地方紙に全国の記事を配信している共同通信社と時事通信社)が、こぞって民主党の改革に対してネガティブ・キャンペーンを張り始めたとしたら、はたしてわれわれはそれを見抜き、民主党の政策を支持し続けることができるだろうか。
 民主党が日本をよりオープンでフェアな社会に変えていく一環として、マスメディアを改革の対象としていることは、十分評価に値する。今日、日本が多くの問題をなかなか解決できない理由の少なくとも一端には、日本で真に公正で公共的なジャーナリズムが機能していないという事実があると筆者は考えている。おそらくその点には、多くの人が同意されるだろう。
 しかし、民主党政権が現実となった際の政策の成否が、主要メディアの報道に影響される面が少なからずあることもまた、否定できない事実だ。
 その意味で、民主党政権が、前門に改革に抵抗する既得権益勢力を抱えながら、後門にも大手マスメディアというもう1つの敵(既得権益勢力)を抱えなければならなくなる可能性があることを、心配せずにいられない。歴史を見ても、2正面作戦が失敗に終わることは少なくない。
 何にしてもまず、民主党政権では大手マスメディア自身が、主たる既得権益者として改革の対象となっているという重大な事実が、広く認識されることが必要だ。そうすれば、そのメディアが伝える報道内容に注意が必要になるという認識は、すぐに広まっていくはずだ。少なくとも現時点では、そうはなっていないように思う。
 特に民主党のメディア政策に関する報道を見るときは、それを報じている当人が改革の対象となっていることを、片時も忘れないでおいて欲しい。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

東芝ブルーレイ参入 歓迎と苦言(COLUMN)
 東芝は10日、ブルーレイ・ディスク(BD)規格の運営団体ブルーレイ・ディスク・アソシエーション(BDA)に加盟を申請したと発表した。6月24日の株主総会で西田厚聡社長(現会長)が参入を検討していると匂わせて以来、動向が注目されていたが、ついに正式発表となった。東芝のBD参入は、東芝にとってもBD業界にとっても、日本の記録メディア業界にとっても重要な意義を持つ出来事ではないかと私は思う。
 まずはBDプレーヤーとBDドライブ内蔵パソコンから始める予定という話だ。プレーヤーは自社開発では間に合わないので、OEM調達だと思われる。プレーヤーをやるなら、まずはアメリカ市場からであろう。レコーダーなら日本だが。
 確かにパソコンの人達はいまさらDVDドライブしか積めないのなんて、まったく商売にならないとぼやいていたから援軍になろう。しかし、OEMのBDプレーヤーぐらいでは、“真面目に参入”とは言えない。東芝なら、得意の「RD」レコーダーをBDで、自社開発できちんと出さない限り、ユーザーは歓迎しないであろう。
 私の基本的なスタンスは「東芝はぜひBDへ参加すべきである」で一貫していた。それは東芝が「HD−DVD」規格を進め、BD陣営と覇権を争っていた当時からの主張である。
 「東芝はHD−DVDへの思いがあるだろう。HD−DVDは捨てなくていいから、今後主流になるであろうBDを真剣に検討し、参入を薦めたい」ということである。
■HD-DVD「終息宣言」に至る経緯
 当時の状況を簡単に振り返ってみよう。東芝はまず06年3月にHD−DVDプレーヤー、同年秋にレコーダーを発売した。一方のBDは同年秋にプレーヤーが米で発売され、日本でも同時期にレコーダーが出て市場が急速に立ち上がった。
 そして運命の08年1月4日、米映画大手ワーナー・ブラザーズがHD−DVDとBD向けソフトの併売を中止し、BDに一本化すると発表した。HD−DVD陣営が大騒ぎになったのは言うまでもない。米ラスベガスの「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)」で予定されていた全ての公式行事は取りやめになった。
 その後、東芝は低価格プレーヤーの投入で巻き返しを図るも失敗。08年2月19日に西田社長が会見して、「終息」宣言を出した。
 HD−DVD終息宣言の発表会見で、「BDに参入する予定は?」と質問された西田社長は「東芝はBDには参入しない」と断言し、「DVDをさらに追求するだけ」と続けた。つまり、BDのステップを飛び越え、その次の次世代記録メディアとなるSDメディアとネットワークで展開を図る意欲をにじませたのである。
 このときのニュアンスは、今年1月に米ラスベガスで開催されたCESの日本人記者向け会見で、東芝アメリカ家電社の内山善晃上級副社長が語ったことにも引き継がれている。
 記者からの「BDをやらなくていいのか」という質問に対し、内山氏は「BDをやっていたら今ごろは採算が合わなくて大変でしたでしょう。BDの方たちは大変なのではないでしょうか。東芝はBDに参入しなくて本当によかった」と述べた。この発言を聞く限り、東芝は未来永劫BDをやらないだろうと観測された。個人的にはとても残念だと思った。が、急転直下のこの状況である。
■BD拒絶から一転参入の理由
 なぜ東芝がBD参入を決断したのか? 理由の1つにはBD市場の急激な伸びがある。
 薄型テレビの市場が世界的に伸びるにつれ、BDへのニーズが高まった。米国はプレーヤー文化、日本はレコーダー文化と違いはあるが、市場が拡大していることに変わりはない。日本では金額ベースでレコーダー市場の8割をBDが占めるまでになった。
 しかし、東芝のラインアップにはDVDのプレーヤーとレコーダーしかない。つまり、市場の2割しか対象にできないのだ。このようなことが果たして、経営の観点から許されるだろうか。
 2番目に「リンクの先がない」ことが挙げられる。リンク先とは、薄型テレビと接続する機器のことである。パナソニックはBDと薄型テレビ「ビエラ」を「ビエラリンク」で結び、同時購買を促すマーケティングを追求している。同じようにシャープは「ファミリンク」で「アクオス」を、ソニーは「ブラビアリンク」で「ブラビア」を自社のBDレコーダーと結ぶことを訴求している。
 つまり、薄型テレビとBDを結ぶことで、販売が相互に促進されているのだ。東芝は薄型テレビ「レグザ」そのものの販売は好調でも、伴って売れるものがDVDしかない。BDがラインアップにないと、レグザの足も引っ張ることになるのだ。
 プレーヤー市場、レコーダー市場はこれからも伸びることが予測される。日本はもともとレコーダー文化だったが、今年あたりからプレーヤーも買われるようになってきた。BDがプレーヤー文化を築き、ゆくゆくはホームシアターという形になって普及していくだろう。
 最後に、東芝の企業イメージ戦略上も、BDはあったほうがいい。東芝はいまや、原子力発電所などに代表される社会インフラ事業がメーンストリームだ。しかし、東芝のイメージを形作っている要素は明らかに民生用の機器だ。レグザだけに奮闘させてはいられない。
 以上のように様々な理由があり、参入に至った。
■マニア垂涎の的 東芝「RD」の秘密
 私自身の07年当時の感触から言うと、HD−DVD陣営の敗色は決定的に濃いわけではなかった。にもかかわらず、なぜ東芝にBD参入を呼びかけたのか。それは、東芝の持つDVDレコーダーの技術の重要性を知っていたからだ。その技術がBDに採用されることをファン自身が待ち望んでいると確信していた。
 この意味をひも解くには、そもそもDVDレコーダーの話から始めなければならない。
 DVDレコーダーの起源は、1999年にパイオニアが発売したDVD−RW対応の「DVR-1000」にある。2000年に入ると、松下電器産業(現パナソニック)がDVD−RAMに対応した「DMR-E10」を発売。東芝は遅れて01年に「RD−2000」を発売した。
 この東芝のDVDレコーダー参入後、「RD」という型番はマニアの憧れの的になる。なぜなら、編集機能において圧倒的な利便性、機能性を持ち、他の追随を許さなかったからだ。
 初期のDVDレコーダーにはそもそもハードディスク(HD)がなく、DVD記録メディアに直接書き込むタイプの製品だった。しかし、東芝はHDをレコーダーに内蔵し、さらに録画した内容をDVDメディアにダビングする仕組みを開発した。このHDとメディアドライブを1台に備えたハイブリッドシステムはそのまま、ディスクレコーダーのスタンダートとなり、現在のBDレコーダーにも受け継がれている。
 ここでポイントとなるのは、他社も同じようにHDに録画してDVDにダビングするスタイルのレコーダーを発売したものの、東芝のRDとは圧倒的に操作性が違ったということだ。
 パナソニック、ソニー、シャープなどの製品は、基本的にHDは一時の退避場所であり、番組単位で記録メディアにダビングするという設計思想だった。ダビングができるところは新しいが、根本的にはVHSのテープがディスクに置き換わっただけともいえる。しかし東芝は違った。編集してダビングする流れの「編集」に非常に重きを置き、素晴らしく優秀な操作性、機能性を生み出したのだ。
■ダビング10時代に真価を発揮するRD
 ここで思うのは、時代の変化だ。08年7月以前であれば、RDのような編集自在のBDレコーダーが発売されても、その真価がすべて発揮されることはなかっただろう。
 というのも「コピーワンス」の制限の下では、プレイリストを作って1度ダビングすれば「1回」とカウントされ、HDからムーブされてしまうからだ。これでは編集をしようにもあまりに怖くてできなかった。
 しかし、今は1つのコンテンツについて10回までダビング可能な「ダビング10」が導入されている。「最近3カ月のPerfume」「お気に入りベストソングPerfume」といったように、同じコンテンツをベースに2つ以上のコレクションを作ることもできる。ダビング10時代だからこそ、RDが生きるのだ。
 東芝はHD−DVDではサバイバルに失敗した。しかし、もう1つの宝であるRDをBDの波に乗せることができれば、知財戦略上の意味も大きいだろう。何より喜ばしいのは、編集を待ち望んでいたマニア層にその機会が訪れることである。
■前言撤回にはきちんと落とし前をつけて
 以上のとおり、私も東芝のBD参入を素直に歓迎したいのだが、手放しで「歓迎」といえるほど事態は甘くない。それは、BD参入に至る経過が明確でないこと、それ以上にHD−DVDを推進していた当時、きわめて強烈にBDを批判したことの落とし前がついていないからである。そんなにものすごく性能が劣るBDになぜ参入するのか。整合性がとれない。
 ここで06年3月31日のHD−DVDプレーヤー発表会で藤井氏が述べた「BDは戦艦大和だ」という説を少し振り返ってみよう。
 このとき藤井氏は、BDのメリットとされていたことに対し徹底的に攻撃を加えた。BDの「宣伝」に過ぎないと藤井氏が認識していたことは以下の5つ。
(1)BDはカバー層が0.1ミリで多層化しやすい
(2)表面硬化処理を導入している
(3)1080pのハイビジョン画質が出力できる
(4)インタラクティブ機能など、PCとの親和性はBDの方が優れている
(5)「BD+」という強力な著作権規制がある
 (1)について藤井氏は、0.6ミリのカバー層を採用するHD−DVDの優位性を強調しつつ、「BDの0.1ミリの薄膜は多層化など加工が難しい。にもかかわらず、BDディスク1枚で50GBといった大容量を掲げるのはどうか。少なくとも発売時期を明確にすべきだ」と語った。 (2)の表面硬化処理については、「HD−DVDはカバー層が0.6ミリのため、元々必要ない」と述べ、「新技術というより笑止千万」と切り捨てた。また、(3)については「プレーヤーではなくテレビ側の問題である」と語り、「無意味だ」とまで言った。(4)のPCとの親和性は、HD−DVDの機能の方がはるかに上だとし、(5)にいたっては「理解不能」「こんなことを要求するコンテンツ会社はないだろう」と論じたうえで、「HD−DVDが劣るところは1つもない」と言い切った。
 そして、この会見の最後に有名な土下座発言が出てくる。
 「BDがすごく良いという可能性もゼロではない。そのときは土下座して謝るが、それはないだろう」
 この会見のときは、「HD−DVDとBDの趨勢は06年年末には決まる」と言っていた藤井氏だったが、実際は08年まで決まらず、予想とは逆にHD−DVD撤退、BD一本化という結末に終わった。「それ」はあったのだ。
 規格戦争の中では様々なことが起こる。だが、負けた側は勝利した方に乗り、上手に生き抜くのが賢い。かつて見事にやり遂げたのがソニーだ。「VHS対ベータ」戦争で負けたソニーは、OEM調達から始め、ついには立派なVHS商品を世に出し、最後を飾った。
 そういう意味で、東芝も遅ればせながら参入を決めたのは望ましいことと思う。ディスクメディアに対しては社内の空気も冷たく、ディスクよりSDメディアという流れも出そうになっていたようだが、SDメディア時代の到来までは、ディスクメディアで製品開発を追求しないといけないと悟ったのだろう。
 まず年内にプレーヤーとパソコンを発売するということだが、できるだけ早く、東芝の本領を発揮できるBDのRDレコーダーを出してほしい。私は真っ先に使うぞ!

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

日経社説 09衆院選 政策を問う 成長と改革抜きに語れぬ財政健全化(8/16)
 著しく悪化した日本の財政を立て直すことは、党派を問わず、将来世代に対する政治の重い責任である。ところが、衆院選の政策論議をみる限り、自民党と民主党はその責任を果たそうとしているか疑問だ。十分な経済成長と大胆な制度改革がない限り、財政健全化は実現できない。この視点が徹底していない。
 国と地方で日本政府の長期債務は国内総生産(GDP)の1.7倍にのぼる。長期金利が大幅に上昇すれば、多額の国債発行の利払い費が膨らみ、財政は一層苦しくなる。当面の景気対応とともに、中長期の財政健全化の道筋を示すことが、金融市場の信頼を保つ意味でも不可欠だ。
 衆院選のマニフェスト(政権公約)は両党とも不十分な内容だ。
 自民党は現状の健全化目標を踏襲する。国・地方の基礎的財政収支の黒字化を今後10年以内に達成し、2020年代初めには債務残高の対GDP比率を安定的に下げる。11年度までに消費税率引き上げなど税制の抜本改革で法律上の措置を整え、経済好転後に遅れずに実施する。
 中期の数値目標や税制改革のメドを具体的に掲げたのはいいが、旧来の財政構造をどう変え、目標をどう達成するかの道筋が見えない。
 民主党は子ども手当などの生活支援策を優先し、財源確保へ予算の構造を根本的に見直す。公共事業や天下り法人への支出削減などで9兆円余りの無駄をなくす。財政健全化の目標は政権獲得後、10年度予算編成の時に示すという。4年間は消費税率を上げない。
 新たな発想で予算の組み替えに取り組むのは評価できるが、党内の抵抗を排して大胆に事業を削る決意はあるのか。財政健全化の目安も示さずに信を問うのも疑問がある。
 数合わせの発想で財政健全化を進めるのは誤りだ。日本経済が成長しない限り、十分な税収は上がらない。自民党も民主党も成長戦略という言葉は掲げるが、経済を支える企業部門の供給力を高める規制改革などにはどちらも及び腰だ。
 支出膨張を抑えるには少子高齢化で給付が増える年金や医療といった社会保障の根本的な制度改革が不可欠だが、明確なビジョンはない。
 目下は景気回復が最優先だ。国際的に表明した財政出動の規模を落とすべきではない。だが、その後の中期的な財政安定をどう達成するかについて、自民、民主両党はもっと真剣に構想を語るべきである。

子会社からの配当、非課税に 政府、法人税制で検討
 政府は企業グループに対する法人税制について見直しに入った。親会社がグループ内の100%子会社から受け取った配当を課税所得に算入しない仕組みを導入。グループ経営が広がるなか、グループ内の資金移動の妨げになる税制を見直し、グループの余剰資金を設備投資などに振り向けやすくすることで企業活動の活性化を促す。同時に、大企業の100%子会社について中小企業向けの軽減税率の対象から外す措置も検討する。
 経済産業省、財務省、金融庁、中小企業庁に民間有識者を加えた「資本に関係する取引等にかかる税制についての勉強会」が報告書を策定。経産省などは報告書の内容を税制改正要望に反映させたい意向だ。仮に民主党政権になった場合は、税制改正の決定権を握る現在の与党税制調査会を廃止し、財務相の下に新しい税制調査会を置く方針で、新税調が改正の必要性を判断する。

車・電機大手、コスト削減5兆円 トヨタは8500億円
 自動車、電機大手が人件費、研究開発費などの固定費と原材料費などの変動費を絞り込む。2009年度のコスト削減計画額はトヨタ自動車が8500億円、ソニーが8000億円以上を見込むなど乗用車7社と電機大手9社の合計で約5兆円に達する。乗用車7社の今期の売上高予想が前期より約9兆円減るなど市場収縮が続く中、損益分岐点を引き下げ国際競争力の回復を急ぐ。
 乗用車7社と電機9社のコスト削減額は、各社の公表値をもとに算出した。総額が非公表の場合は判明している項目ごとの金額を積み上げており、数値は削減計画の下限に相当する。減収に伴う変動費の減少を含む。

GM新型車、燃費計算で「世紀の誇張」か 米誌
 米消費者団体専門誌コンシューマー・リポート電子版は15日までに、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が家庭で充電可能な新型のプラグインハイブリッド車「シボレー・ボルト」の燃費を「ガソリン1ガロン当たり230マイル」(1リットル当たり約97キロ)と発表したことについて「世紀の誇張の可能性がある」と酷評した。
 GMはボルトを経営再建の切り札と期待。米メディアは、燃費効率が「米国の新基準ではトヨタ自動車のハイブリッド車『プリウス』の4倍程度」と伝えていた。
 ボルトは40マイル(約64キロ)までは家庭で充電した電池のみで走行でき、その後は再充電のためガソリンエンジンが動力源となる。
 同誌は、GMがボルトの詳細を明らかにした11日の発表を「誇大広告」と指摘。最初の40マイルに使う電気の料金を考慮に入れると「ガソリン1ガロン当たり100マイル相当」の方が妥当である上、その基準とした電気料金も適切でないなどと疑問点を列挙し「誤解につながる発表は誰のためにもならない。GMはリスクを生み出している」と警告した。

中国とASEAN、投資協定に署名 10年1月発効
 【バンコク=三河正久】東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国は15日、バンコクで経済相会議を開き、他国と自国の投資家を平等に扱うことなどを決めた投資協定に署名した。既に物品の貿易やサービス分野の自由貿易協定(FTA)は発効しており、今回の署名により来年1月には投資協定が発効し、約19億人市場の自由貿易圏が誕生する。
 中国からASEANへの海外直接投資額は2008年に61億ドル(約5780億円)。日本からASEANへの投資額(同76億ドル)より小さいが、タイ商業省は協定発効により中国からの投資額が「12年までに最大60%増える可能性がある」とみている。また同日の経済相会議で、中国は100億ドル規模の「ASEAN投資基金」の設置と150億ドルの融資実施を改めて提案した。
 中・ASEAN投資協定は今年4月にタイ中部パタヤで開催予定だったASEAN関連首脳会議で署名される予定だった。同会議がタイの政情不安で中止となり、署名が延期されていた。

世界のREIT、時価総額36兆円に回復 2月末から55%増
 世界の不動産投資信託(REIT)市場が急回復している。日米欧など主要国のREITの時価総額合計は7月末で約36兆円と、今年で最低だった2月末(23兆円強)から55%増えた。金融危機による市場の混乱が収まり、不動産売買の主な担い手のREITにも投資マネーが流入している。完全な回復軌道に乗ったという状況ではないが、増資などの資金調達が容易になりREITによる物件取得が進めば、不動産市況の低迷に歯止めがかかる可能性もある。
 REITは投資口(株式に相当)を証券取引所に上場し、投資家は株式と同様に売買できる。大和総研によると、日米欧豪など主要8カ国・地域のREIT時価総額は2007年5月末に過去最高の約94兆円を記録。その後は減少し、昨年9月のリーマン・ショック後は急速に縮小した。このため物件取得の資金を調達できなくなり、不動産市況が低迷する一因となっていた。

魚値上がり、アジ・サバ・サンマ1〜5割高 豪雨で漁獲量減
 アジ、サバ、サンマなど大衆魚の卸値が軒並み1〜5割高騰している。豪雨や台風でしけが続き漁獲量が減ったためだ。東京都中央卸売市場への入荷量は前年比で2〜3割程度少ない。野菜の卸値も日照不足で収穫が減り依然高い。天候不順が食卓の生鮮価格を全般に押し上げている格好だ。ただ、消費不振のなかスーパーなどが戦略的に値下げする動きもあり、店頭への影響は限られそうだ。
 東京都中央卸売市場の取引の大半を占める築地市場では、豪雨や台風の影響で入荷が大幅に減り、旬の大衆魚の卸値が軒並み高値を付けている。8月第2週(7〜13日)の平均卸値は、アジが1キロ665円と前年同期比で43%値上がりし、サバも1キロ406円と16%上昇した。ほかにサンマが490円と8%高く、カツオも914円と45%上げた。

民主選対委員長「260議席超の勢い」 衆院選見通し
 民主党の赤松広隆選対委員長は15日、鹿児島県奄美市で記者会見し、衆院選での民主党の獲得議席について「260を超える勢いであることは間違いない」と述べ、定数480のうちで単独過半数を大きく上回るとの見通しを示した。
 民主党の選挙担当者が衆院選公示前にもかかわらず、結果について楽観的見通しを述べたのは異例。自民党に対し優勢を保っていることに自信を示した発言だ。
 赤松氏は「政権交代に対する国民の期待は変わっていない。民主党支持は上がることがあっても下がっていない」と指摘。今後の取り組みについては「当落線上の候補を中心に幹部の応援態勢を取りたい」と述べた。

エイサー「脱PC」加速 5年内にテレビ・電子書籍参入
 世界3位のパソコン(PC)メーカー、台湾のエイサーの創業者、スタン・シー氏(64)は、パソコン産業が減速するなかで5年以内にテレビや電子書籍市場に参入する方針を表明した。
 シー氏はこのほど、台北のオフィスでインタビューに応じ、「パソコンは成熟産業」と指摘した上で、「パソコンからテレビへ拡大する余地はある」と語った。
 ◆「差別化」できるか
 エイサーは、成長するテレビや電子書籍市場で先行する韓国のサムスン電子や米アマゾン・ドット・コムのライバルとして名乗りを上げようと考えている。
 今年、2001年来で初めてPCの売上高が減少すると予想されるなか、PC事業以外への拡大をもくろむ。
 元大証券(台北)のビンセント・チェン氏は、エイサーが他事業での成功を収められるかどうかについて「疑問視せざるを得ない。ビジネスモデルは異なるし、(PC産業と)テレビ産業ではまったく質が違ってくる」と指摘した。それでも同氏はエイサーの投資判断を「買い」としている。
 米市場調査会社IDCの7月15日の発表によると、世界規模のリセッション(景気後退)の影響で低価格ノートPCの売り上げが伸びており、エイサーの今年4〜6月のPC出荷高は前年同期比24%増加で同業上位5社中トップだった。米ヒューレット・パッカード(HP)、米デルが後に続いた。
 エイサーの株価は年初来59%上昇しており、台湾の代表的な株価指数である加権指数の同52%上昇を上回っている。
 大和証券グループ(台北)のアナリスト、カルヴァン・フアン氏は「エイサーが電子書籍事業で差別化を図るのは難しい。模倣製品みたいなものだ」と手厳しい。
 エイサーは2月に初めてスマートフォン市場への進出を発表。非PC分野の収益を伸ばすなか、11年までに売り上げの1割を同市場で獲得するという目標を掲げた。
 ◆タイミングがカギ
 市場が成熟するまでエイサーは電子書籍端末の投入を控えており、現在は液晶テレビの試験的な販売を行っている。
 米調査会社ディスプレーサーチ(テキサス州)の6月17日の発表では、世界の液晶テレビ出荷高は昨年1億500万台だったが、13年には2億300万台に増加する見込み。
 同社によると、1〜3月のテレビ売上高の61%をサムスン電子、LG電子、ソニーなど業界上位5社が占めていた。
 シー氏によると、エイサーはPC同様、テレビや電子書籍端末の製造も外部発注する予定。米調査会社アイサプライによると、今年のパソコン出荷は4%減と、01年以来初のマイナスが見込まれている。
 同氏は電子書籍産業は未成熟だと述べ、市場は「PC企業にとって大きなチャンスだ」ときっぱり。さらに「業界が固まる前に参入しなくてはならない。早すぎず、遅すぎないタイミングを見極める必要がある」と語った。

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【“宇宙人”が作ったゲーム市場】世界“攻略”する一大産業(COLUMN)
 スペースインベーダーが生まれた1978年。TBSの音楽番組「ザ・ベストテン」が放送開始され、サザンオールスターズが「勝手にシンドバッド」でデビュー。東京五輪(64年)、大阪万博(70年)などを受けた高度経済成長は73年に終わったが、山陽新幹線の博多までの開通(75年)や東北・上越新幹線の開通(82年)など、まだ日本経済に勢いが続いていた。78年は成田空港が開港した年でもある。
 スペースインベーダーの爆発的な人気を受け、80年にナムコがドットを食べ尽くすと面をクリアできる「パックマン」、81年に任天堂が障害を越えてマリオがゴールまでたどり着くと面をクリアできる「ドンキーコング」を出すなど各社が趣向を凝らしたテレビゲームを開発。各社を代表するゲームキャラクターが生まれた。また、喫茶店だけでなく、ゲームセンターやアミューズメント施設と呼ばれる専門の遊戯施設が各地に登場した。
 産業としてのゲームは、アニメと並ぶ2大オタク文化に成長。業務用、家庭用、パソコン用をあわせた国内のゲームコンテンツ市場規模は2004年に1兆円を超えたと推定(デジタルコンテンツ白書)され、06年に経済産業省が初めての本格的国家戦略「ゲーム産業戦略」を策定。また、その是非について論争が続いているものの、文化庁によるマンガやアニメ、ゲームを収集・展示する拠点施設の「国立メディア芸術総合センター」新設に政府が今年度の補正予算で事業費117億円を計上するなど、スペースインベーダーから始まった産業はいまや堂々たる産業へと育った。

テレビを凌駕したマリオたち

 家庭用ゲーム機の原点となったのが、1983年発売の任天堂「ファミリーコンピュータ」だ。今では、ライン端子どころかデジタル端子でのテレビへの接続が当たり前となったが、当時はテレビアンテナ端子から混線させて、テレビの1チャンネルまたは2チャンネルで受像させていた。発売当時の価格は1万4800円だが、1個当たり3000〜8000円程度のカートリッジソフトを替えることで、数多くのゲームで遊べた。ソフトは、カメをひっくり返してけ飛ばす「マリオブラザーズ」、マージャンや将棋などのテーブルゲーム、野球やサッカーなどのスポーツゲームなどが次々発売された。
 87年にNECホームエレクトロニクスが「PCエンジン」(当時2万4800円)、88年にセガ・エンタープライゼスがメガドライブ(当時2万1000円)などを発売した。
 家庭用ゲームの普及は、家庭におけるテレビ放送の視聴時間にも影響を与えた。ゲーム以外にも、インターネット、携帯電話など複合的な要因によるが、NHK放送文化研究所の「2005年国民生活時間調査報告書」によると95年から05年にかけてテレビ視聴時間は、10代男性(日曜)が3時間34分から2時間52分に42分減、20代男性(同)が3時間48分から2時間45分へと1時間3分減となるなど、若い男性のテレビ番組視聴時間を減少に導いた。
 基板の搭載されたカートリッジソフトから、CD−ROMを経てDVD−ROMが主流に、また、コントローラーは十字キーとボタンというものから、慣れればプレーヤーを思い通りに操作できるアナログコントローラー、加速度センサーなどを搭載したコントローラーなど多様化している。また、ゲーム機とコントローラーの間にコードのないワイヤレス接続も主流となっている。

ドラクエ・FFに日本中が熱狂

 古くはアップルコンピュータ(現アップル)のパソコン「アップルII」用ソフトなどで「ウィザードリィ」「ウルティマ」などのヒット作があったが、任天堂の「ファミリーコンピュータ」の登場で、高価なパソコンなしに誰でもじっくりと遊べるようになり、「ドルアーガの塔」「ゼルダの伝説」など数多くのロールプレーイングゲーム(RPG)やアドベンチャーゲームと呼ばれるソフトが作られ、1ジャンルを確立した。
 これらRPGの多くは、プレーヤーが主人公になりきり、試練や戦闘を乗り越え、成長して武器や仲間も増やし、大ボスを倒すという筋書きとなっている。
 なかでも、エニックスの「ドラゴンクエスト(ドラクエ)」とスクウェアの「ファイナルファンタジー(FF)」は2大ソフトに成長した。ドラクエの1作目は1986年に、FFは87年に発売され、両社は当初、ほぼ1年ごとに新タイトルを繰り出した。
 90年前後には新作の発売日に家電店などで徹夜で並ぶのが恒例となった。もっとも、ファンにとっては誰よりも早くゲームを攻略するのが目的なので、徹夜で並ぶ行為自体が、ゲーム攻略行為の一部ともいえる。両ソフトは、ゲーム機メーカーにとっても外せないソフトとなった。
 新作ソフトを手に入れることが困難だったことから「ドラクエ狩り」と呼ばれる強盗行為も続発し、一時紙面をにぎわした。その後、96年にスクウェアが中心となって設立した「デジキューブ」が、発売日にコンビニなどでソフトを受け取れるサービスを開始したほか、ネット通販を通じてもソフトが買えるようになったことなどから狂騒は沈静化した。
 そもそも、発売日に行列ができるのは、メーカーが大量在庫を危惧(きぐ)して、初回の発売数を少なめに調整していたため。その理由はソフトがROMカートリッジ式だったことが大きい。97年の「FF7」、2000年の「ドラクエ7」(ともにプレイステーション向け)ではCD−ROMとなったため、さほどタイトな供給とはならなかった。
 一方、ゲーム機の高精細化、3D化などに伴って開発費もふくらみ、毎年新作を発売することが困難となるなどし、RPGで直接のライバル関係にあった両者は03年に合併、「スクウェア・エニックス」となった。

リビングの覇権狙い家電参戦

 家庭用ゲーム市場が拡大し、リビングの中央に鎮座するようになって、大手電機メーカーも相次ぎ参入した。1994年、松下電器産業(現パナソニック)が「3DOリアル」(5万4800円)、三洋電機が「3DOトライ」を発売した。また、セガ・エンタープライゼスが「セガサターン」(4万4800円)を、互換機を日本ビクターと日立製作所が発売した。一方、家電メーカーとしては唯一、8ビット機から参入していたNECホームエレクトロニクスはPCエンジンの後継となる「PC−FX」(4万9800円)を発売。そして12月にソニー・コンピュータエンタテインメント(SCEI)が「プレイステーション」(3万9800円)を発売。96年には玩具メーカーのバンダイも、アップルコンピュータのマッキントッシュ互換「ピピンアットマーク」(4万9800円)を販売開始する。
 家電メーカーをゲーム機に走らせた理由の一つに、ゲーム機が音声や映像などのマルチメディア端末として位置づけられるようになるという予測があった。3DO、サターン、PC−FX、プレイステーションともにCDドライブを搭載。動画を再生するDVDプレーヤーへと道は続いていた。
 結果的に、家電メーカーで残ったのはプレイステーションのみ。当時最先端の32ビット機では、最後にプレイステーションとサターンの対決にもつれ込んだが、結局、ファイナルファンタジーとドラゴンクエストというロールプレーイングの巨大タイトルを2つともプレイステーションが獲得したのが最大の勝因とされる。プラットホームの命運はいかにソフトメーカーを身内に引き込むかで決まるというのは、最近の次世代DVD争いなどにも通じる。
 サターン後継機の「ドリームキャスト」の生産を中止して2001年にセガが家庭用ゲーム機から撤退した後、ゲーム機市場は、SCEIと任天堂の2社寡占状態になったが、コンピューターソフト最大手のマイクロソフトが同年に据え置き型「Xbox」で参入、現行の「Xbox360」を05年に投入して善戦している。現在の据え置き型ゲーム機はマルチメディア再生機能はおろか、インターネットの接続機能も搭載しており、まさに、リビングの覇者争いの様相を呈している。

ネットにDVD鑑賞…機能進化

 公園の遊具の上、図書館の階段などで、小学生が集まってひたすら携帯型ゲーム機をしている姿を見るのは、今では少しも珍しくない。通信機能を使って多人数で同時プレーができるロールプレーイングゲーム(RPG)の“冒険”などで遊んでいる。
 「スペースインベーダー」の登場後、携帯型ゲームとして現れたのが、1980年発売のカシオのゲーム電卓「デジタルインベーダー」と任天堂の「ゲーム&ウオッチ」だった。ゲーム&ウオッチの「ドンキーコング」は、「ニンテンドーDS」シリーズ同様に、液晶画面が上下に2枚つながっている。
 当初の携帯型ゲームは、1種類の遊びしかできなかったが、89年に任天堂が発売した「ゲームボーイ」(1万2800円)は、据え置き型の「ファミリーコンピュータ」と同様にカセットを交換することで、遊べるゲームを替えることができた。
 当初は白黒画面だったが、98年に「ゲームボーイカラー」、2001年には「ゲームボーイアドバンス」が登場。任天堂以外のソフト交換式携帯型ゲーム機は、90年にセガ・エンタープライゼスの「ゲームギア」(1万9800円)、98年にSNKの「ネオジオポケット」(7800円)などが登場した。
 現在はともに04年に発売された任天堂の「ニンテンドーDS」(1万5000円)シリーズとソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション・ポータブル(PSP)」(オープン価格)シリーズの2社の争いとなっている。DSもPSPも無線LAN機能が搭載され、インターネットにコードなしにつながり、DSは2画面あるタッチパネルをペンで操作するのが、一方のPSPは家庭のDVDレコーダーと連携して、録画したテレビ番組を持ち運べるなど、ゲーム機を超えた機能が特徴となっている。
 ソフトのラインアップの影響などもあって、小学生などの低年齢層がDS、サラリーマンなどの高年齢層がPSPで遊んでいる傾向が強い。

ケータイと融合 広がる商機

 電車内で長い間メールを打っているなと思って、ちらっと画面をみたらゲームだったりする。それも意外と女性が小さい声で「ロン」とつぶやいたりして。
 携帯電話でゲームを遊べるようになったのは、「アプリ」と呼ばれる機能を搭載した携帯電話端末が登場した2001年以降。java(汎用プログラムの一種)やフラッシュ(音楽や動画、アニメーションなどを組み合わせたコンテンツを再生するソフトウエア環境)など、パソコン並みに複雑なプログラムを走らせることが可能になった。
 各携帯電話会社の公式サイトのほかに、携帯電話用にゲームを販売したり、無料提供するいわゆる“勝手サイト”も登場。ディー・エヌ・エー(東京都渋谷区)の「モバゲータウン」などが有名だ。
 携帯電話機に、加速度センサーや搭載カメラによる傾き検出などの機能が搭載されるようになって、ボタンによる操作でなく、携帯電話を動かすことによるゲーム操作も可能となり、直感的に操作できるゲームなども定着している。
 また、音楽プレーヤーで出発したアップルのアイポッドも全面がタッチパネルの携帯電話端末「アイポッド タッチ」に進化したことで、携帯ゲーム機化が進んでいる。08年には全面タッチパネルのアップル製携帯電話「アイフォーン3G」が国内に登場。内蔵されている加速度センサーなどを搭載して、音楽、ビデオ、ゲームがフルに楽しめるようになっている。
 携帯電話機がこうした機能を持つようになれば、任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメントなどが確立してきたゲームのプラットホームビジネスも変化する。ゲーム業界の台風の目は、いまや携帯電話だといえよう。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

時価総額の世界上位10社、中国など新興国が半数
 世界の株式市場で新興国企業の存在感が増している。7月末時点の株式時価総額をランキングすると、上位10社のうち5社を中国など新興国の企業が占めた。昨年秋の金融危機以降、世界の投資家がリスク資産の圧縮を急いだため、新興国企業の時価総額は先進国以上に大きく減少した。世界景気の底入れ期待で投資マネーが再びリスクをとれるようになり、経済の回復ペースが速い新興国の株式に資金が向かっている。
 存在感が特に高まっているのは中国企業だ。中国石油天然気(ペトロチャイナ)は昨年末に比べ時価総額を1400億ドル近く増やし、米エクソンモービルを抜いて首位に返り咲いた。昨年末は17位だった中国建設銀行もベストテンに復帰した。「世界で最も経済の立ち直りが早い」(大和総研香港の由井浜宏一氏)とみられており、マネーが流れ込んでいる。

砂糖16年ぶり高値 原料の国際価格急騰
 砂糖の国内卸価格が9カ月ぶりに上昇し、16年ぶりの高値となった。三井製糖など製糖各社は今月から1キロ当たり6円(約4%)の値上げを打ち出し、卸や菓子メーカーなど需要家が満額上げで受け入れた。原料となる粗糖(精製前の砂糖)の国際価格が28年ぶりの高値まで急騰していることが理由。菓子やパンなど幅広い食品業界のコスト上昇につながるほか、家庭用の小売価格に響いてくるのは必至だ。
 業務向けの上白糖の卸価格は前週末比6円高の1キロ169〜170円(東京地区)。1993年8月(中心値で171円)に次ぐ水準。家庭用の卸価格も一部で上昇し始めている。9月以降、店頭価格が数円程度上昇したり、特売の回数が減ったりする公算が大きい。

楽天、「タイムセール」を拡充 「お得感」で消費者取り込み
 楽天は仮想商店街「楽天市場」で、時間限定の割引サービス「タイムセール」を拡充する。パソコン向けのサイトでは17日、午後8時から4時間限定で加工食品や日用雑貨を格安販売するサービスを開始。携帯電話向けサイトでも、ポイントが3倍になるサービスを毎日実施する。「お得感」を打ち出して、値段に敏感な消費者の取り込みを狙う。
 パソコンサイトに専用コーナーを設け、日替わりの4商品をサイト内の最安値水準で販売する。人気店のつけめんセット(通常2362円)が1180円、外国ブランドの調理鍋(同1万2650円)が9990円など、幅広いジャンルを扱う。午後8時からの4時間には1日の売り上げの約3割が集中するため、目玉商品を用意してサイトの利用頻度を高める。携帯サイトでは、これまで試験的に実施してきた「ランチタイムセール」を毎日開催。

たばこ喫煙率、初の25%割れ JT調べ
 日本たばこ産業(JT)が14日発表した全国たばこ喫煙者率調査によると、2009年の喫煙者率は前年から0.8ポイント低下し24.9%だった。14年連続で低下し、1965年に調査を開始して以来初めて25%を下回った。男女別に見ると、男性が0.6ポイント低下して38.9%、女性が1.0ポイント低下して11.9%だった。
 全国推計の喫煙人口は2601万人で、前年に比べ79万人減った。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の導入や喫煙所の減少、健康志向の高まりなどが要因として考えられるという。
 5月〜6月に全国3万2000人を対象に調査し、2万807人から有効回答を得た。

09年度の設備投資、11.9%減 2年連続で減少
 経済産業省が14日発表した2009年度の企業金融調査によると、主要企業の設備投資計画は前年度実績見込みに比べ11.9%減った。2年連続の減少で、2ケタの減少幅は02年度以来となる。生産や輸出は持ち直しているものの、企業の収益環境はなお厳しく、設備投資を引き続き絞り込もうとしている。
 調査は資本金1億円以上の2200社を対象に実施。このうち1185社から回答があった。
 業種別では製造業が23.6%減と、過去最大の落ち込みを記録した。石油精製(16.7%増)、鉄鋼(6%増)を除く全業種がマイナスとなった。電子機械(56%減)や自動車(29.5%減)の減少が目立った。非製造業は6.4%増えた。

イオンが2万円台の格安テレビ 18.5型地デジ液晶
 流通大手のイオンは14日、18.5型の地上波デジタル液晶テレビを2万9800円の格安価格で18日から発売することを明らかにした。同商品は「エコポイント」対象商品で、最大1万ポイント付与された場合、実質1万9800円で購入できるという。沖縄を除く全国のジャスコ、サティなどイオングループ約300店舗で取り扱う。
 格安のデジタル家電を投入し、不振の住居関連売り場のてこ入れを目指す。
 イオンは、2月に4万円台の格安価格のDVDプレーヤー内蔵32型液晶デジタルテレビを発売しており、今回はこれに次ぐ第2弾。前回同様、国内の家電メーカー「ダイナコネクティブ」と連携し、同社の韓国工場から直接輸入するなどしてコストを削減した。

軽自動車、「2世帯に1台」目前 業界団体調査
 全国軽自動車協会連合会は14日、3月末時点の軽自動車の普及台数を発表した。100世帯あたりの保有台数は全国平均で前年に比べ0.8台増え、49.5台となった。増加は33年連続で、2009年度にも「2世帯に1台」を達成する可能性がある。
 軽自動車の全国普及台数は前年同期比71万1581台増の2617万3248台だった。100世帯当たりの保有台数が最も多い都道府県は鳥取で、1.1台増の97.2台。佐賀(96.3台)、島根(95.5台)が続いた。反対に最も普及していないのは東京都で10.9台だった。

中国石油3強、「川下」で激突 国有3位がガソリン販売参入
 【北京=多部田俊輔】中国国有石油3位の中国海洋石油総公司(CNOOCグループ)はガソリン販売分野に本格参入する。中国政府から販売免許をこのほど取得し、2年内にガソリンスタンドを1000カ所まで増やす計画だ。同社は開発や生産が主力だが、モータリゼーションの本格化をにらみ下流の小売りビジネスへ進出。先行する中国石油化工集団(シノペックグループ)と中国石油天然気集団(CNPC)との市場争奪戦が激化しそうだ。
 中国商務省がこのほどCNOOC本体に対し、ガソリン販売の卸売り免許を与えた。すでに小売りの免許も取得しており、中国全国でガソリンスタンドの新設や買収を進める。総投資規模は50億元(約700億円)規模とみられる。自社の大型製油所がある広東省のほか、長江デルタと呼ばれる上海市、江蘇省、浙江省や、油田権益を多く保有する渤海湾沿岸の遼寧省などへ集中出店を検討している。

田中真紀子氏、民主入り調整 鳩山代表、15日に会談
 民主党の鳩山由紀夫代表は15日、新潟県長岡市で、衆院選新潟5区から無所属で立候補する田中真紀子元外相と会談する。複数の民主党関係者によると、田中氏が民主党に入党する方向で最終調整する。民主党は衆院で院内会派を組んだ田中氏を推薦しているが、入党した場合は公認に切り替える方針だ。田中氏の夫で参院議員の直紀氏も昨秋、自民党を離党しており、田中氏が入党した場合は行動をともにする可能性もある。

「碧いうさぎ」替え歌「白いクスリ」、削除申請の理由をクリプトンが説明
 「初音ミク」開発元のクリプトン・フューチャー・メディアは8月13日、「ニコニコ動画」に投稿されていた、初音ミクを使って作られた「碧いうさぎ」の替え歌「白いクスリ」を削除申請した理由について、「ピアプロ開発者BLOG」で説明した。「当社の営業上の利益と信用が侵害されるおそれを考慮して」削除を申し立てたという。
 白いクスリは、覚せい剤取締法違反の疑いで8日に逮捕された酒井法子容疑者の代表曲「碧いうさぎ」の替え歌で、9日に投稿されたもの。「あとどれくらい逃亡すれば あなたのクスリ 抜けるかしら」など、覚せい剤や酒井容疑者をほうふつとさせる歌詞で、ニュースサイトにも取り上げられて話題になり、10万回以上再生されていたが、クリプトンの申し立てで11日、ニワンゴが削除した。
 クリプトンはこの動画が、「特定の個人の名誉を毀損(きそん)するおそれのある歌詞を、当社製品『初音ミク』の合成音声で歌わせる内容を含んでいた」と説明。動画へのリンクを含むニュース記事が複数の大手サイトに配信されたことで、「当社製品を含む音声合成技術や、それを使った創作活動に対するイメージが、実態と異なるかたちで報道によって広まり、一般に認知され定着するおそれがある」と判断し、「当社の営業上の利益と信用が侵害されるおそれを考慮して」削除を申し立てたという。
 この動画の削除申請については、ニワンゴ取締役の西村博之(ひろゆき)氏が12日に更新したブログで、「この動画がクリプトンさんのどういった権利を侵害してるのかよく分からない。クリプトンさんが気に入らないものは、権利侵害の名の下になんでも削除できちゃうなら、JASRAC(日本音楽著作権協会)より性質が悪い気がする」などと指摘していた。

日本でも「オバマ現象」起きるか 「ネットと選挙」考えるシンポ開催(COLUMN)
インターネットユーザー協会(MIAU)は2009年8月14日、東京・秋葉原でシンポジウム「インターネットと選挙・政治を考える」を開催した。堀江貴文・元ライブドア社長や岸博幸・慶応大学教授らが、政治家の情報発信ツールとしてのインターネットのほか、個人献金を集めるシステムや世論を形成するメディアとしてのネットの可能性について語り合った。
シンポジウムでは、『オバマ現象のカラクリ』(アスキー新書)を著したフライシュマン・ヒラード・ジャパン社長の田中慎一氏が、米国オバマ大統領のインターネットを駆使した選挙運動を紹介。
「オバマはインターネットをうまく活用して自分のメディアを作った。それにより、サイレントマジョリティを政治につなげることに成功した」
と、政治におけるインターネットの可能性を評価した。
「まず若い人が怒ることが最優先」
それに対して堀江氏は、
「アメリカで起きたことが日本でも同じように起こるとは思えない。アメリカは日本よりも若い人が多いが、日本はネットとは関係ない高齢者が多い。いくらネットで議論しても実際の政治に反映されるのか疑問だ」
と否定的な見方を示した。岸氏も、
「ネット選挙はこれからどんどん解禁されると思うが、何も変わらないと思う。理由は、日本は若い人が政治に参加しない『シニア民主主義』だから。投票にくる60代や70代にいい思いをしてもらって、そのつけを若い人に回すのが当たり前になっている」
と、若者の政治不参加に問題があると述べた。その一方で
「ネットは便利なツールで、若い人が本当に怒れば政治を変えられる。まず、若い人が怒るのが最優先だ」
と、シンポジウムを中継したニコニコ動画の視聴者や会場の参加者に呼びかけた。最後に堀江氏は、シンポジウムを主催したMIAU代表の津田大介氏に向かって、
「MIAUが政治団体を作って、次の参議院選挙で何人か立てて、政治の世界に面白いムーブメントが起きればいい」
と期待を表明した。

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マイクロソフト、低価格音楽プレーヤー発売 アップルに対抗
 米マイクロソフト(MS)は13日、同社としては初めてタッチパネル操作を採用した携帯音楽プレーヤー「ズーン HD」を9月15日に米国で発売すると発表した。この分野で大きく先行するアップルの類似商品より3割近く安い価格を設定、巻き返しをねらう。
 新機種は3.3インチの表示画面を持ち、ラジオ受信や無線でのインターネット接続ができる。DVDを上回る高画質動画を薄型テレビに映し出す機能も備えた。音楽ソフトなどのデータを保存する容量が16ギガ(ギガは10億)バイトのモデルが219.99ドル、32ギガが289.99ドル。保存容量が同じアップルの「iPodタッチ」は299〜399ドルとなっている。
 MSは2006年に携帯音楽プレーヤー市場に参入。音楽配信サービスも手がけるなど事業モデルはアップルに近いが、同社の牙城を崩すには至っていない。ズーンは現在、米国のみで販売している。

アップル、9月第2週にイベントを計画か--米報道
 この数年、毎年9月に開催されるイベントが、2009年も期待どおりに進んでいるようである。AllThingsDのPeter Kafka氏によれば、Appleが9月第2週に開催がうわさされている基調講演イベントを実際に計画しているという。
 Kafka氏によると、同氏は「音楽業界の複数の消息筋」から、9月7日の週のどこかでAppleのイベントが開催されると聞いたという。Appleが毎年、これぐらいの時期に「iPod」や「iTunes」の最新アップグレードを発表するイベントを開催してきたことを考えると、これは取り立てて驚くべきことではない。しかし、2009年は興味深い不確定要素がいくつかある。
 Appleが「iPod touch」と「iPod nano」を含むiPodラインの全面的なアップグレードを発表することは、まず間違いない。さらに、一部の古いモデルを廃止する可能性もある。iPod touchにはカメラとデジタルコンパス、マイクが搭載されるとうわさされている。ほかの手がかりから判断すると、iPod nanoにもカメラが搭載されるかもしれない。
 おそらくもっと興味深いのは、ずっと前からうわさされてきたApple製タブレットを、同社がこのイベントで発表するかどうかということだ。複数の情報源によると、2009年秋から2010年初頭にかけて、実質的には巨大なiPod touchである10インチのタッチスクリーンデバイスが発売されるようだ。このタブレットは、おそらく「Cocktail」と呼ばれる新しいアルバムフォーマットを通して、音楽的な要素を内包するものになるとうわさされている。従って、Appleが音楽を主題とするイベントで同タブレットを発表するという話には、信憑性がある。また、Appleが冬の商戦期を前に、ホリデーシーズンに向けての宣伝を確実に行いたいと考えているのなら、このタイミングも納得がいく。

次期版「Office for Mac」、2010年末までに発売へ--「Outlook」を搭載
 Microsoftは米国時間8月13日、次期版「Office for Mac」が2010年のホリデーシーズンまでにリリースする計画であることを発表した。新版には「Outlook」が加わることになる。
 「Outlook for Mac」は、現在Mac向けOfficeスイートの電子メールおよびカレンダープログラム「Entourage」に取って代わることになる。依然としてWindows版Outlookと同等というわけではないが、パブリックフォルダや権利管理機能など、より多くの「Exchange」機能をサポートしている。

落ち込み続く二輪車販売=ピーク時の1割強
 二輪車の販売が下げ止まらない。日本自動車工業会によると、今年1〜6月期の国内出荷台数は、前年同期比22.2%減の20万5678台。このペースが続くと、今年は40万台前後となり、ピーク時の1割強まで落ち込む。折からの不況に加え、駐車場不足などマイナス材料に事欠かず、しばらく厳しい状況は続きそうだ。
 国内出荷は1982年の約329万台をピークにマイナスに転じた。若者の関心の薄れや軽自動車へのシフトなどが背景にある。減少率は、2000年以降は緩やかだったが、昨秋の金融危機で加速した。
 全車種が新しい排ガス規制の対象となり、環境性能を高めるための部品コストが上乗せされて小売価格がここ数年、上昇。06年に二輪車が駐車違反の取り締まりの対象となったことも、バイク離れに拍車を掛けた。

独VW、ポルシェと2011年に統合 正式合意、環境技術など連携
 【フランクフルト=下田英一郎】独フォルクスワーゲン(VW)と親会社の高級車メーカーの独ポルシェは13日、2011年に経営統合することで正式に合意したと発表した。新会社の世界販売台数は年640万台で世界3位(08年ベース)。両社はコスト削減や環境技術開発で連携を加速し、年7億ユーロ(約1千億円)の増益効果を見込む。米国や新興国で事業を拡大し、18年までに1千万台まで増販。首位のトヨタ自動車を追い上げる。
 13日にVWとポルシェがそれぞれ監査役会を開き、決定した。11年にVWと、現在VWに50%超を出資するポルシェ持ち株会社が完全統合する。統合新会社はVWやポルシェ、独アウディなど10ブランドを傘下に持つ。

前副大統領がブッシュ氏を批判 「末期は平凡な政治家」 米紙
 13日付の米紙ワシントン・ポストは、チェイニー前米副大統領がブッシュ前大統領について、2期目には世論や批判を気にするようになり、融和的になってしまった、と周辺に不満を漏らしていると報じた。
 同紙によると、チェイニー氏は2011年に出版を予定する回顧録の執筆のために関係者と話をする中で、2期目に入ってからブッシュ氏がチェイニー氏と距離を置き、助言を聞き入れなくなったと語ったという。
 チェイニー氏はブッシュ氏を決意の人物だと称賛していたが、政権末期は平凡な政治家だと感じるようになったと批判。ブッシュ氏が北朝鮮やイランの政策で対話姿勢に転じたことや、フォード政権時代に上司だったラムズフェルド前国防長官の更迭にも不満を抱いていたようだ。

海外旅行保険、ネット販売好調 2〜4割増、店頭よりも割安
 海外旅行中のケガや病気の治療費を補償する海外旅行保険で、保険料が割安なインターネット販売が好調だ。夏休みに入る前から、三井住友海上火災保険などが扱うネット販売が前年比2〜4割の伸び。旅行会社などの店頭で申し込むよりも保険料が3割前後安いことが節約志向の消費者の支持を集めている。
 三井住友海上は6月以降のネット販売契約件数が前年に比べて約2割増えている。2008年度の契約件数は22万件で、今年度も15〜20%増を見込む。あいおい損害保険も7月のネット販売が約4割増えた。「新型インフルエンザの影響も一服し、大型連休がある9月の販売も期待できる」とみている。

アジアの輸出底入れ感 韓国や台湾、減少幅縮小
 アジア各国・地域の輸出に底入れの兆しが出てきた。輸出額は前年比でなおマイナス圏だが、韓国や台湾、マレーシアなどの直近の減少率は最悪期に比べ10ポイント前後縮小。大規模な景気刺激策を打ち出した中国向けが堅調で、下げ止まり傾向が鮮明になっている。中国では国内生産の回復に伴い部品や原材料の輸入が持ち直しており、中国内需がアジア経済の本格回復のカギになりそうだ。
 韓国の7月の輸出額(ドルベース)は前年同月比20.1%の減少だった。春節による変動が大きい1月を除くと、減少率は直近最悪期の5月(28.6%)から大幅に改善した。前月比では2カ月連続の増加だった。

新車販売4年ぶり増へ 09年度国内計画、補助金など効果
 国内新車総販売台数が2009年度に4年ぶりにプラスに転じる可能性が出てきた。ハイブリッド車の好調でトヨタ自動車とホンダが販売計画を上方修正。新車販売の9割を占める乗用車8社の09年度販売計画の合計が当初の08年度比1%減から3%増に転じた。政府のエコカー減税や買い替え補助金の効果が出始めた形で、国内生産や雇用にも影響が波及しそうだ。ただ国内景気の先行きは不透明で、最終的にどこまで回復するかは流動的な要素もある。
 トヨタは今年度の国内販売計画を10万台増の202万台(ダイハツ工業含む)に、ホンダが8万台増の63万5千台にそれぞれ上方修正した。この結果、乗用車8社の販売計画は合計447万7千台と、当初計画(429万7千台)から4.2%、前年度実績(434万4千台)から3.1%の増加となる。

郵政4分社化見直し、野党3党共通政策 消費税率は据え置き
 民主、社民、国民新の野党3党は14日、30日投開票の衆院選で掲げる共通政策を発表した。郵政事業について、現行の4分社化を見直し「郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする」と明記。消費税に関しては「今回の選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わない」とした。
 民主党は衆院選で勝利すれば社民、国民新両党との連立政権をめざす方針で、共通政策は連立政権の政策協議の土台となる。

女子高生が飲酒現場を生放送? 釈明放送は「すっぽかし」(COLUMN)
岐阜県の高校2年生と思われる女性が、缶チューハイを手に泥酔してように見える様子を投稿動画サイト「ニコニコ動画」の生放送で流した。女子生徒はその後、「サイダーを飲んでいただけ」と弁明、翌日再度生放送に出て釈明すると告知したが、実際には生放送は行われなかった。
「これ、チューハイじゃねぇって言ってんじゃん」
「ニコニコ動画」にはユーザーが自分の部屋などで撮影した映像を、「ニコニコ動画」内で生放送できる機能がある。ユーザーはそれぞれ自分の「番組」を作り、視聴者に語りかけたり、歌を歌ったり、ゲストを呼んで対談をしたりできる。問題の生放送は、2009年8月12日15時頃に放送されたもので、一人の女性が自分の部屋と思われる場所に置かれたカメラの前に、缶チューハイを手に登場し、コップで液体を飲み始める。
「隠れて飲んだんだけどさ、隠し切れね−」
顔は真っ赤で、ロレツも回っていない。どんよりした目でモニターを覗き、
「やっぱ、カメラを通して初めて顔を見たんだけど、タコ!」
そしてこう言い訳をした。
「これ、チューハイじゃねぇって言ってんじゃん。サイダーなのよ。テンション上がっているだけなんだから」
「ニコニコ」のコメント欄には「この女16歳なのに酒飲んでるw」などの非難書き込みが出て、「2ちゃんねる」でも多くのスレッドが立つ「祭り」に発展した。
女性の「ニコニコ」でのハンドルネームは「お嬢」。生放送の常連、それなりの有名人のようで、彼女が公開しているプロフなどの情報から、岐阜県の県立高校2年生らしく、彼女が通学する高校の掲示板には非難の書き込みが殺到。13日の昼にはこの高校の掲示板は閉じられた。
「視聴者の方に誤解をあたえた」
あまりのバッシングに女生徒は、「ニコニコ」内に新しいコミュニティー「新・ヲタギャの提供でお送りします」を開設。高校の掲示板への書き込みを中止するように呼び掛け、
「最初はネタのつもりで、コップにサイダーをつぎ、お酒の空き缶を持ってきて、いかにも飲酒しているような態度や、言動を発し、視聴者の方に誤解をあたえた」
と釈明。09年8月13日15時から「ニコニコ」の生放送で「今回の問題についてお話したい」と告知した。しかし、放送予定時間を過ぎても彼女は現れなかった。放送を見るためにこのコミュに登録した人数は5000人近くにのぼった。
飲酒が事実だとすると高校はどう対処するのだろうか、この高校の生徒指導担当教諭は、
「生徒個人に関わることのため、部外の問い合わせには応じておりません。警察のほうに問い合わせていただいてもかまいません」
ということだった。所轄の岐阜南警察署は、
「高校と教育委員会に経過説明を求めているところです。警察が動く場合もありますが、まずは高校と教育委員会の判断が優先されることになるでしょう」
と話している。

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(っ゜Д゜)っ新聞

IT投資、日本は13位 06年度GDP比、アジアと開き
 日本のIT(情報技術)関連投資は国内総生産(GDP)比で主要24カ国・地域中13位にとどまることが、総務省の分析で分かった。韓国(2位)や中国(3位)、インド(8位)など他のアジア諸国に水をあけられている。総務省は「アジア各国はITを産業の柱として投資に力を入れている」とみており、日本が激しい追い上げを受けていることが改めて浮き彫りになった。
 IT投資は情報通信産業や通信インフラ整備など官民を合わせた投資額で、2006年度のデータを使って比較した。1位はスイスでGDP比で1.35%。日本は0.41%だった。それまでの普及状況や産業構造の違いなどに影響を受けるものの、総務省は「日本はサービス業や金融業などでIT投資が伸び悩んでおり、利活用に力点を置いた投資の加速が必要」と指摘している。

オフィスの空室面積が急増 東京都心、5年7カ月ぶり高水準
 東京都心や大阪市中心部などのオフィス街でビルの空室面積が急増している。景気低迷を背景に、企業が経費削減のため賃料の安い地域に移転するほか、借りていたオフィスの一部を返上する動きが進んでいる。7月末の東京都心の空室面積は5年7カ月ぶりの高水準となった。六本木ヒルズ(港区)など大型ビルが相次ぎ開業し、空室面積が過去最大となった2003年の規模に迫る勢い。大阪でも空室増に歯止めがかからない。
 オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)がまとめた7月末の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のオフィスビル(1フロアの床面積が330平方メートル以上のビル)の空室面積は169万4500平方メートル。03年12月以来の高い水準となり、直近で最も空室が少なかった07年11月(54万5000平方メートル)と比べると3.1倍。

イー・アクセス、スウェーデン政府が保証 低利で長期資金
 イー・アクセスはスウェーデン政府の保証を得て低利の長期資金を調達する。同国の通信機器大手、エリクソンからの携帯電話設備購入に充てる。自国の主要輸出産業を後押しするスウェーデン政府の制度を活用。自社の信用力を上回る好条件で設備資金を得る。
 9月末から約2年に分けて、245億円の融資を受ける予定。融資期間は8年半で年利は1.76%。手数料を含めても3%台半ばの見通し。携帯通信網の強化に充てる。

中国、パソコンへの「検閲ソフト」義務化を見送り
 【北京=尾崎実】中国の李毅中工業情報化相は13日の記者会見で、有害サイトへの接続を遮断する「検閲ソフト」の国内販売パソコンへの搭載義務付けについて「一律に強制するものではない」と述べ、義務化を見送る方針を示した。搭載義務付けを巡っては、日米欧の各国政府や国内のインターネット利用者から批判の声が上がっていた。
 李氏は、ソフト搭載が「強制的であるかのような印象を与え、社会に大きな反響を引き起こした」と指摘し「あらゆるパソコンに一律強制で搭載するという問題は存在しない」との見解を示した。
 中国政府は6月9日、中国国内で7月1日以降に出荷・販売されるすべてのパソコンについて中国製の検閲ソフト「グリーン・ダム」の搭載を義務付けると発表した。

ユーロ圏GDP、4〜6月期は0.1%減 最悪期脱したとの見方
 【ブリュッセル=赤川省吾】欧州連合(EU)統計局は13日、ユーロ圏16カ国の2009年4〜6月期の実質域内総生産(GDP)が前期比で0.1%減となり、1〜3月期の2.5%減に比べ減少幅が大幅に縮小したと発表した。けん引役のドイツ、フランス両国がともにプラス成長に転じた。年率換算ではマイナス0.4%程度。景気下げ止まりが明確になってきた米国に続き、欧州でも最悪期は脱したとの見方が広がっている。
 1〜3月期のGDPは年率換算ではマイナス10%弱で、1999年の通貨統合以降で最大の落ち込みだった。4〜6月期は域内で最大の経済力を持つドイツが前期比で0.3%増とほぼ1年ぶりにプラス成長に転じ、フランスも0.3%増。新車への買い替えに補助金を支給する制度など「景気対策の効果が出た」(グッテンベルク独経済技術相)という。

ベスト電器、インド・中国市場にらみ現地企業と提携
 家電量販店大手のベスト電器は13日、アジア市場の開拓を加速するため現地企業と提携すると発表した。シンガポール子会社の株式の半数弱を売却し、台湾の合弁会社は台湾のAV(音響・映像)メーカーの傘下に入る。ベストは国内販売不振を受け、ビックカメラとの提携を生かし業績回復を目指している。海外でも現地企業との関係を強化しシェア拡大とともに、中国やインド市場への参入を狙う。
 シンガポールで家電店9店を展開する100%子会社のベスト電器シンガポールは同日、ベストのインドネシアでの合弁先であるバングン社に株式の49%を売却する契約を結んだ。シンガポール市場でのシェア拡大に向けて店舗開発ノウハウなどを共有。今後はインドや中近東、ロシアなどへの共同出店も計画している。

インドとASEAN、4000品目の関税撤廃へ FTAを締結
 【バンコク=三河正久】東南アジア諸国連合(ASEAN)とインドは13日、バンコクで経済閣僚会議を開き、自動車部品や家電製品など5000の交易品目のうち90%に当たる関税引き下げリストに署名し、自由貿易協定(FTA)を締結した。約4000品目の関税は2016年までに段階的に撤廃する。停滞していた投資協定の交渉も年内に再開し、来年の合意を目指すことを決めた。
 日本や欧米の企業はASEANの拠点で組み立てた家電製品などをインドに輸出するだけでなく、自動車部品などはASEAN・インドの双方の拠点で融通する体制を敷くことが可能になる。印ASEAN間の08年の貿易額は474億ドル(約4兆4000億円)で日本ASEAN間の約5分の1だが、ASEANはFTAにより16年に600億ドルに拡大すると見込んでいる。

食品各社、主力商品を値下げ 販売増へPBに対抗
 食品メーカーが今秋に一部商品で値下げに踏み切る。森永製菓やネスレ日本などが出荷価格を下げたり、価格を変えずに増量したりと、対応を進めている。食品分野の原材料価格は高止まりしているが、小売りが低価格のプライベートブランド(PB=自主企画)商品を増やすなど競争が厳しく、販売増を優先した。値下げ戦略が奏功すれば食品メーカー全体にも広がる可能性がある。
 森永製菓は9月末に発売する主力チョコレート「ダース」の3品目を、不二家は8月25日に発売するチョコレート「ルック」など3品目を対象に出荷価格を引き下げる。明治製菓も今秋に主力チョコレート「ミルクチョコレート」の出荷価格を引き下げる。値下げ幅は各社一律で、店頭想定売価を120円前後から、原料相場の高騰が続いた2008年以前の価格だった105円前後に引き下げる。

三越伊勢丹、中国に大型店5店出店 海外事業の柱に
 三越伊勢丹ホールディングスは中国で出店を拡大する。2014年までに大型店舗を5店開業し、総店舗数を10店に増やす。これに合わせ年内にも中国事業を統括する持ち株会社を設立する方針で、高額品市場が伸びている中国を海外事業の柱に育てる。国内消費が縮小する中、中国の消費市場を中心としたアジアで成長を目指すスーパーやコンビニエンスストア、百貨店などの動きが鮮明になってきた。
 中国で出店する店の売り場面積は約3万平方メートルで、現地では大型百貨店に位置づけられる。日本と同じように欧米の高級ブランド品から食品までフルラインでそろえ、現地の富裕層を取り込む。

証券従業員、6年ぶり減 6月末、金融危機が影響
 証券会社の従業員が大幅に減っている。日本証券業協会によると、今年6月末の従業員数(会員316社合計)は前年同月比5.5%減の9万7487人。金融危機による業績悪化で、多くの証券会社が人員の削減や採用の抑制に踏み切ったのが主因だ。
 調査は6月末と12月末の年2回実施している。6月末ベースで従業員が減るのは2003年以来6年ぶり。業界全体の従業員数は昨年6月に10年ぶりに10万人を超えたが、わずか1年で再び10万人を割り込んだ。

高速道路無料化「首都高・阪神除く」 民主幹事長が表明
 民主党の岡田克也幹事長は13日、衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ高速道路の無料化について「首都高速道路、阪神高速道路は無料化するつもりはない」と明言した。マニフェストには「原則無料化」と記載し、無料化の対象となる路線や区間を明示していなかった。都内で開いたインターネットのブログなどを活用する若者との座談会で語った。
 高速道路の無料化は流通コストの引き下げや料金所撤廃に伴う渋滞緩和が狙い。交通量の多い首都高と阪高を無料化すれば、かえって渋滞がひどくなると判断した。
 2つ以外の高速道路については、渋滞の懸念がない地方の路線や区間を中心に2010年度から無料化を段階的に進め、12年度に完全実施する。

米金融政策 「出口戦略」を模索するFRB(8月14日付・読売社説)
 金融危機は最悪期を脱しつつあるが、米国の景気回復の道筋はまだ不透明だ。米連邦準備制度理事会(FRB)は引き続き、難しい金融政策の舵(かじ)取りを迫られよう。
 FRBが12日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、事実上のゼロ金利政策の継続を決めた。
 量的緩和策の一環である米長期国債の買い入れについても、9月末までの予定を、10月末まで延長した。これまでの景気重視の政策を維持した形である。
 ただ、FRBは声明で、「経済活動は(下げ止まりから)横ばいに移りつつある。景気は当面、弱いままの可能性が高いが、緩やかに回復する」とも指摘した。
 経済指標の動きから、景気が底入れ段階にあるとみて、判断を上方修正したものだ。
 この結果、長期国債買い入れについては、10月末で打ち切られる可能性が強まってきた。危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」を、FRBが模索し始めたとみていいだろう。
 とはいえ、本格的に政策を軌道修正するには、まだ時間がかかりそうだ。このところ、米国経済に関して、明暗が交錯する指標の発表が続いているからだ。
 4〜6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、前期比年率で1・0%減となり、1〜3月期の6・4%減から改善した。
 しかし、マイナス成長は4四半期連続で、景気後退は戦後最長を更新中だ。個人消費の冷え込みが足かせになっている。
 一方、7月の失業率は9・4%となり、やや改善したが26年ぶりの高水準が続く。就業者数の減少にも歯止めがかからない。
 オバマ大統領が「良い方向に進んでいる」と強調しても、今年後半から、力強くプラス成長に転じる明確な展望はみえない。
 金融危機も最悪の状況からは好転したが、不良債権問題がくすぶっており、警戒を怠れない。
 最も懸念されるのは、景気が底を打っても、雇用なき景気回復(ジョブレス・リカバリー)に陥る事態だ。失業が増え続ければ、個人消費の低迷が長期化し、本格的な景気回復が遅れる。
 国際通貨基金(IMF)が米国に対し、景気刺激策の継続を求めたのは妥当な判断だろう。
 リーマン・ショックから来月で1年を迎える。米国経済が回復軌道に戻れるかどうかは、日本など世界経済を左右する。それだけにFRBの金融政策から、目が離せない状況が当面続きそうだ。

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∩(゜д゜)∩万歳新聞

ドコモ版「iPhone」は本当に可能性があるのか? (COLUMN)
 昨年7月にソフトバンクから発売されたアップルの「iPhone 3G」。今年6月には後継モデルとなる「iPhone 3GS」も発売され、好調な売れ行きを示しているという。国内外の携帯電話市場に大きなインパクトを与えたiPhoneだが、ここに来て、国内市場において、NTTドコモが扱うのではないかといった声を耳にすることが増えてきた。ドコモ版「iPhone」は本当に登場する可能性はあるのだろうか。
■ 「iPhoneを諦めたわけではない」
 新販売方式の導入による市場の変化、世界的な景気後退の影響による出荷数の落ち込みなど、ここ数年、日本のケータイ市場は大きな変革の時期を迎えている。そんな中、携帯電話の新しいニーズとして注目され、ユーザーの関心を集めているのがスマートフォンであり、その中心的な位置に存在するのがアップルのiPhoneだ。
 今夏は7月30日に行なわれたNTTドコモの2010年3月期第1四半期決算説明会の席において、同社の山田持社長が「NDA契約があり、話すことができないが、iPhone導入を諦めたわけではない」と述べたこともあり、今まで以上にユーザーの期待する声が高まってきているようだ。ドコモ側の人物がこうした発言をすることは今回が初めてではないが、果たして、本当にドコモ版iPhoneは登場するのだろうか? 業界内で飛び交う情報や推測を整理しながら、その可能性について、探ってみよう。
■ 市場から見たドコモへの展開の可能性
 まず、今さら説明するまでもないが、iPhoneは米アップルが開発・製造し、全世界の携帯電話事業者や販売網を通じて、販売されており、国内ではソフトバンクのみが販売している。当初のGSM版iPhoneの時代は、一つの国と地域につき、一つの携帯電話事業者のみが販売していたが、iPhone 3Gの発売を機に、一つの国と地域で複数の携帯電話事業者がiPhoneを扱えるように方針を変更している。つまり、現在、ソフトバンクがiPhoneを扱っているからと言って、他事業者がまったく扱わない、扱えないという話ではない。他の携帯電話事業者もチャンスがあれば、ぜひ扱いたいと考えているはずだ。
 しかし、各携帯電話事業者にとって、iPhoneは扱いたい商品なのだろうか。国と地域によって、携帯電話の市場性はまったく異なるため、ここでは日本市場のことだけに注目して考えてみよう。
 まず、販売実績に注目したいところだが、残念ながら、アップルもソフトバンクも国内での販売台数については、正式にアナウンスをしていない。ただ、業界関係者や販売筋などからの情報を総合すると、ソフトバンクはiPhone 3Gを2008年7月の発売からiPhone 3GSが発売された2009年6月までに、おそらく100万台以上、販売したと推測される。もう少し細かく書くと、2008年末までで約50万台弱、2009年春までで約80万台強、そして、キャンペーンの効果もあり、iPhone 3GS発売前には、累計の販売台数が100万台を突破していたと見られる。
 つまり、iPhoneは約1年弱という期間で、100万台を販売したわけだが、日本の市場の規模や環境を考慮すると、いい結果とも言えるし、今ひとつ物足りないという見方もできる。新販売方式が始まる以前の市場では、ドコモのFOMA 90Xiシリーズがヒットすれば、1機種で100万台以上の販売を記録することは珍しくなかった。なかには1年で200万台近くまで、販売数を伸ばした機種もあるという。
 これを単純に比較してしまうと、やや物足りないという見方になるのだが、iPhoneがここ数年、ブレイクすると言われながら、なかなか本格的な普及には至っていないスマートフォンの一つであると考えると、かなり驚異的な売れ行きだったという解釈もできる。スマートフォンというジャンルの定義がちょっと微妙だが、国内で言えば、ウィルコムのW-ZERO3シリーズが歴代モデルで重ねてきた台数を確実に超えるヒットだったと言えるだろう。さらに、新販売方式の導入などにより、市場全体の出荷数が落ち込んでいることを考慮すれば、なおさら約1年間で100万台という結果は優秀だったと言えそうだ。
 これだけのインパクトを持つ商品であれば、おそらく、どの携帯電話事業者でも扱いたいはずだ。もちろん、それは国内No.1シェアを持つドコモで同じことだ。昨年、iPhone 3Gが登場したとき、「iPhoneを扱わないのか」という質問に対し、ドコモは「タッチ操作のケータイなら、我々には『PRADA Phone by LG』がある」と強がってみせたが、商品力という点で見れば、やはり、iPhoneをドコモのラインアップに加えたいはずだ。特に、山田社長は以前から「ドコモとしては、何としてもスマートフォンの市場を育てたい」と述べており、スマートフォンの中でも人気の高いiPhoneはぜひとも扱いたいと考えているだろう。
 「でも、ドコモにはAndroidもあるし、Windows Mobileもあるじゃないか」という声も聞こえてきそうだ。しかし、古くからドコモの立ち回り方を見ていると、基本的に「できるだけ、全方位で取り組みたい」という方針を採ることが多い。これはドコモに限らず、NTTグループらしい考え方なのかもしれないが、どの方式、どのプラットフォームが生き残ってもいいように、きちんとラインアップを取り揃えておきたいと考えているようだ。その意味からもiPhoneは本来、『ドコモとして、扱うべき商品。扱っておきたい商品』と考えているのかもしれない。
■ アップルとソフトバンクの関わり
 一方、開発元のアップルから見た場合はどうだろうか。現在、アップルは国内において、ソフトバンクに端末を供給している。従来は端末の販売がソフトバンクショップや量販店のみに限られていたが、今年に入って、アップルストアでも扱われるようになり、手厚いサポートで着実に支持を伸ばしている。当然、アップルとしてもより一層、iPhoneを拡販したいところだろう。
 この1年間、ソフトバンクは着実に売り上げを伸ばしてきたことは間違いないが、アップルとして、今以上に販売数を増やしていくことを考えれば、当然、他の携帯電話事業者への供給も視野に入ってくる。敢えて、ドライな言い方をすれば、2000万強の契約者数を持つソフトバンクに、約5000万強の契約者数を抱えるドコモが加われば、単純計算で2.5倍の市場が加わることになり、さらに販売数を伸ばせる可能性が拡がる。ソフトバンクとの関係は重要だが、やはり、ドコモの持つ契約者数やネットワークはアップルとしても魅力的なはずだ。
 ちなみに、アップルとソフトバンクの関係については、孫社長がiPhone 3GSの発売イベント直後の囲み取材で、「携帯電話市場への参入を決めた4〜5年前、米アップルに出向き、スティーブ・ジョブスに『iPodと携帯電話を融合したものを作って欲しい』と話したところ、『そうか。おまえもそう来たか。実はオレもそう考えている』と答えられ、そのときからiPhoneの話を進めていた」というエピソードを明らかにしている。
 当時、ソフトバンクは1.7GHz帯での新規参入の計画を進めていた段階だと推察されるが、アップルがiPhoneを計画していることを早くから知り、ソフトバンクが積極的に関わろうとしてきたことがうかがえる。元々、アップルとソフトバンクはソフトウェア流通の時代から結び付きがあったが、iPhoneについてはそれ以上の深い結び付きを持っているのかもしれない。一部にはiPhoneの開発そのものに、ソフトバンクの開発者が関わっているのではないかと見る向きもあるくらいだ。ただ、プラットフォームの開発に人材が派遣されるという形は、Windowsの開発にPCメーカーやパーツメーカーの人材が関わっていることから考えると、それほど不自然でもないのだが……。
 とは言うものの、アップルとしてはシェア拡大を目指すなら、ドコモとの取引を考えても不思議ではないが、やはり、ソフトバンクとの関係を考えると、そう簡単には踏み切れないというのが本音だろう。
 ソフトバンクから見ると、どうだろうか。国内では現時点で、ソフトバンクが事実上、独占的にiPhoneを扱っているわけだが、他社にも供給されるとなれば、黙ってはいられないだろう。
■ ドコモ版iPhone実現を妨げる要因
 ここまで、ドコモ版iPhoneは十分に実現する可能性があることを述べてきたが、逆に実現の障害になる要因もかなりあるようだ。ネックになりそうなのがiPhoneで展開されているアプリケーションサービス「App Store」の存在だ。現在、iPhoneではApple IDを使い、アプリケーションや楽曲をiTunes Storeから購入している。これらの内、楽曲については収録曲数も圧倒的に多く、代わりのサービスを提供することが難しいため、そのまま使える可能性が高いが、アプリケーションについては少し違ったアプローチも取られるかもしれない。
 これはドコモがスマートフォン市場をどう捉えているのかも関係していそうだが、ドコモとしては、より多くのユーザーに安心してスマートフォンを使ってもらうため、自前のアプリケーションストアを用意することを検討している。ある程度、慣れたユーザーなら、どのプラットフォームであれ、通信経由でダウンロードしたり、パソコンでダウンロードしたりして、端末にアプリケーションをインストールすることができる。しかし、パソコンでのアプリケーションのインストールにも慣れておらず、ケータイも基本的にはプリインストールのiアプリか、一部の公式メニュー内にあるiアプリ程度しかダウンロードしたことがないユーザーにとって、スマートフォンのアプリケーションのインストールはやや敷居が高い印象がある。そこで、自前のアプリケーションストアを用意し、わかりやすい形でアプリケーションを提供しようという考えだ。
 こうした考えが生まれてきた背景には、もう一つ決済の問題が絡んでいるようだ。現在、iPhoneではApp Storeを利用すると、有料のアプリケーションの支払いはApple IDによって、決済される。クレジットカードを登録していれば、クレジットカードから引き落とされ、iTunes Cardが登録されていれば、チャージされた金額から引き落とされるしくみだ。これは決済手段として、非常に便利なのだが、ドコモとしては自社でクレジットカードサービス「DCMX」をはじめ、支払いサービスの「ドコモ ケータイ払い」など、決済サービスを提供しているのだから、当然、そちらを利用したいはず。
 もちろん、そこには決済による手数料収入も関係してくるだろう。App Storeは売り上げの30%をアップルが手数料として、受け取っているが、仮にドコモが独自のアプリケーションストアを提供した場合、この手数料をどのように扱うのかが問題になってきそうだ。ちなみに、現在のApp Storeは国別にメニューが提供されており、日本と海外では別のApp Storeのメニューが表示されるが、これを発展させ、事業者別にメニューが表示されるようになれば、「ドコモ版App Store」を実現できるかもしれない。
■ ドコモ版iPhoneは実現するのか?
 ここでは噂されているドコモ版iPhoneの可能性について、いくつかの角度から検証してみた。読者のみなさんはここまで読んでみて、どうお考えだろうか。
 ここで取り上げた内容は、すでに明らかになっている情報に加え、筆者が独自に得た情報や筆者自身による推測も交えているため、必ずしも正しい結果を導き出しているわけではないが、総合的に見て、ドコモ版iPhoneが実現する可能性は五分五分といった印象だ。「NDA契約があるため、話すことができない」とコメントしていることから、おそらく交渉は進めているのだろうが、ここで取り上げた『FOMAプラスエリア対応』『独自のアプリケーションストア』などの問題をクリアしなければ、実現は難しそうだ。最後に、敢えて勝手な推測をもうひとつ付け加えるなら、実現できるかどうかの目安は来年の春頃ではないかと予測している。さて、ドコモのロゴが入ったiPhoneを目にする日は来るのだろうか。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

12年前の「Apple救済」、Microsoftは後悔している?(COLUMN)
 12年前の8月6日、スティーブ・ジョブズ氏はMacWorldのステージに上り、Appleの経営難を救ってくれる投資家を見つけたと聴衆に語った。その投資家とはMicrosoftだった。
 「Appleが勝ち、Microsoftは負けるという考えを捨てなければならない」とジョブズ氏は語った。当時のジョブズ氏は今よりも髪の色が濃く、白い長袖シャツと黒いベストを着ていた。「Appleが勝つには、優れた成果を上げる必要がある」
 1997年8月、Appleは「ビッグ・リボウスキ」のウォルター・ソブチャックが「苦痛の世界」とでも表現しそうな状態に陥っていた。株価は落ち込み、元CEOのギル・アメリオ氏はApple取締役会に追い出され、ジョブズ氏はまだヒット商品のiMacをリリースしていなかった。社外の観測筋からは、搾取工場で作られたスペースシャトルのように崩壊寸前に見えたに違いない。
 だがジョブズ氏は既に、Microsoftとの取引について交渉をしていた。Appleが生き残れば、MicrosoftがPC市場を独占しているという米司法省の主張は弱まるだろう。さらにMacはOfficeとInternet Explorer(IE)にとって新たな市場となる。また取引の見返りとして、Appleは「MicrosoftがWindowsを開発した際にMacの重要な部分を盗用した」として起こした長期にわたる訴訟を取り下げる。
 そしてMicrosoftは1億5000万ドル相当の議決権なしのApple株を購入し、少なくとも3年間は売却しないと約束した。これにより同社はライバルの大株主になった。当時のAppleの時価総額は約25億ドルで、Microsoftの持ち分はおよそ6%となった。これでMicrosoftは後援者という立場になった。救世主とも言えるかもしれない。
 ああ、なんと時代は変わったものか。
 Appleは4〜6月期に、前年同期比12%増の12億3000万ドルの利益を上げた。大半はiPodとiPhoneの好調な売り上げによるものだが、Macの売り上げも前年同期から4%伸びた。これに対して、Microsoftは同じ期間に売上高が前年同期から17%減少し、ウォール街の予測を10億ドルも下回った。
 Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、7月30日の年次金融アナリスト向け説明会で、Appleがハード市場でシェアを伸ばしていることは、Microsoftにとってはまったく脅威ではないと示唆した。
 「世界的に見て、Appleのシェアは、われわれに何かを失わせるものではない」とバルマー氏はこのとき語った。「高い価格は設定できない。値段を高くすると、われわれが望んでいる大量出荷ができない」。同氏は、Microsoftの最新の広告キャンペーンは、Windows PCをMacよりも価値のある提案としてリポジショニングし、市場にいい影響をもたらしたと主張した。
 だがMicrosoftは、ライバル復活の影響はないとしつつも、Appleの取り組みの幾つかをまねようとしているようだ――成功の度合いはさまざまだが。同社は2006年に、独自の音楽プレーヤー「Zune」をリリースした。クールな機能(Zune間でのワイヤレス通信など)も幾つかあったが、市場で大きく勢力を伸ばしたことはなかったようだ。また今年の秋には、初のMicrosoft直営店もオープンする予定だ。初期のフロアプランは、Appleの店頭での取り組みを思い起こさせるものとなっている。
 Microsoftの直営店が市場で人気を博すのか――特に、同社が直営店の多くをAppleストアの近くに開くという計画を続けたら――に関しては、結果は見えている。それから、わたしはZuneを使っている人を一度も見たことがない。
 だが、直営店もZuneもMicrosoftの中核市場ではないし、Microsoftは2009年第1四半期に米PC市場でAppleから数ポイント市場シェアを奪ってさえいる(Gartner調べ)。このため、そしてMac版ソフトからの売り上げがあるため、Microsoftはおそらく昔のAppleへの資金注入を後悔してはいないだろう――ただ、Microsoft幹部は時々、Appleがこんなに成功していなかったらいいのにと思っていることだろうが。

DeNA、会員のニュースなどへの反応調査
 ディー・エヌ・エー(DeNA)は12日、運営する携帯電話向け総合情報サイト「モバゲータウン」の約1470万人の会員を対象にニュースなどに対する考えや反応を調査する「モバゲーリサーチ」を始めたと発表した。調査結果はモバゲーで公表するほか、ニュースサイトなどにも提供する。企業などから依頼を受けて実施する調査サービスも今後、始める。
 大地震に対する備えをしているか、人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト9」を購入したか、といった質問を用意し、複数の選択肢から回答を選ぶ形式や、賛成・反対の二択から選ぶ形式で回答してもらう。回答結果は即座にサイトで表示する。性別、年代、血液型、星座別の回答分布も示す。

韓国LGディスプレー、中小型液晶パネルライン新設
 【ソウル=尾島島雄】韓国のLGディスプレーは12日、ソウル近郊の坡州市にある主力工場に5771億ウォン(約440億円)を投じ携帯電話などに使う中小型液晶パネルの生産ラインを新設すると発表した。高精細画像に適した低温ポリシリコンと呼ぶ技術を採用。有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)の設備にも900億ウォン(約70億円)を投じる計画。高付加価値の中小型パネルに韓国勢が注力する姿が鮮明になってきた。
 液晶パネルは第4世代(730ミリメートル×920ミリ)のガラス基板を使用し、来年1〜3月期から量産する。最終的な生産能力はガラス基板ベースで月産2万枚。スマートフォン(高機能携帯電話)やカーナビゲーションシステム、携帯音楽プレーヤーへの浸透を狙う。
 同工場では有機ELパネルの生産拡大に向けて有機材料を真空蒸着する装置も整備。3.5世代のガラス基板を採用して2010年上半期に量産開始する。同年末までに月間の生産能力を8000枚に引き上げる。有機ELパネルは亀尾(慶尚北道)でもすでに生産しているが、旧式の第2世代で月7000枚にとどまっていた。

郵便局で携帯電話契約を取り次ぎ
 日本郵政グループの郵便局会社は12日、郵便局で携帯電話契約を取り次ぐサービスを今月から順次始めると発表した。KDDIとソフトバンクモバイル、NTTドコモと契約した。チラシなどを置いて機種や近くの販売代理店などを紹介する。関東1都5県の約5000局で取り組み、状況をみながら他地域への展開を検討する。
 郵便局では民営化後の新たな収益源を目指して、2008年8月からインターネットの光ファイバー接続やホームセキュリティーなど生活関連サービスの取り次ぎを始めた。引っ越しは今年1〜6月で1万件の実績があったという。

ブックオフ、神奈川・鎌倉に大型中古店
 中古書籍販売のブックオフコーポレーションは12日、神奈川県鎌倉市に大型の中古店「ブックオフスーパーバザー 鎌倉大船」を9月12日に開くと発表した。店舗面積は2526平方メートル。書籍・CDのほか衣料品、子供用品、スポーツ用品、腕時計など幅広い中古品を扱い、カフェも併設する。閉店した三越鎌倉の跡地を利用する。

通信事業者のデータセンター、13年まで年10%成長続く 民間予測
 調査会社のIDCジャパン(東京・千代田)は12日、国内通信事業者のデータセンターについて2013年までの市場規模予測をまとめた。2008年に3468億円だった市場は年率10.0%で伸び、13年には5573億円に成長する見込み。企業が情報システムの機能をインターネット経由のサービスとして利用する傾向が強まることから、市場拡大は続きそうだ。
 NTTコミュニケーションズなどの通信事業者が企業向けに高速通信回線やサーバーなどを貸し出すデータセンターサービスの市場規模は、08年実績で前年比16.4%拡大。景気後退の影響で金融機関などの需要が一部で減少したが、全体としては首都圏を中心に好調だった。

任天堂、欧米でDSi用ソフトのダウンロード販売強化
 任天堂は欧米で携帯ゲーム機「ニンテンドーDSi」用ゲームソフトのダウンロード販売を強化する。欧米でDSiで書いた絵をインターネット上の交流サイト(SNS)などに投稿できるゲームを無料で提供する。海外ではダウンロード機能を備えた米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などの携帯端末が人気。ゲームを充実させ、同様の機能を持つDSiの拡販につなげる。
 ブログサービスなどを展開するネット関連企業、はてな(京都市、近藤淳也社長)と協力し、ゲームソフト「Flipnote Studio」を北米で12日(現地時間)、欧州では14日(同)から販売する。DSiの公衆無線LAN(構内情報通信網)などのネット接続機能を通じ、ゲーム機本体に無料でダウンロードできる。

若年失業者に専門相談員、職場定着まで支援 政府チーム対策
 政府が7月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の全容が明らかになった。若年失業者は再就職先での定着率が低い傾向があるため、ハローワークなどが専門の相談員を一人ひとりにつけ、職探しから職場定着まで支援する体制を整える。新卒者向けの専門組織を省庁横断で立ち上げ、企業に通年採用などを呼びかける。介護や環境関連など成長分野の若年雇用を増やすため行動計画作りも進める。
 対策は13日に発表する。若年雇用対策チームは7月末に設置。林芳正経済財政担当相の下で内閣府や文部科学省、厚生労働省、経済産業省、財務省などの担当者が取りまとめた。

企業の監査費用急増、09年3月期 「内部統制」義務化で
 企業の監査費用が急増している。2009年3月期に主要上場企業297社が支払った監査報酬は前の期に比べ32%増えた。09年3月期から上場企業に「内部統制報告制度」が適用されたため。四半期決算制度が始まったことも費用を押し上げた。内部統制は企業の透明性を高めるために必要なコストとはいえ、業績低迷に苦しむ企業の収益圧迫要因となっている。
 3月期決算企業のうち09年3月末時点の株式時価総額上位300社の有価証券報告書を調べ、前の期と比較可能な297社の過去2期分を集計した。支払った監査報酬の合計は867億円で、1社あたりの平均は約3億円。前の期より支払いが増加した企業は全体の94%にあたる279社に達した。

100年超す長寿企業、全国で2万1066社 東京商工リサーチ調べ
 創業100年を超える長寿企業は、全国で2万1066社にのぼることが、信用調査会社の東京商工リサーチの調べで明らかになった。旅館・ホテル業、酒類製造などが目立つ。「本業重視」「身の丈にあった経営」を続けてきたことが長生きのポイントのようだ。
 100年超の企業は同社のデータベースにある企業のうち1%。創業年が確認できた企業のうち、最も古い企業は寺社建築工事の金剛組(大阪府)。創業は飛鳥時代の578年で、1400年以上の歴史を誇る。
 都道府県別に見ると、100年を超える企業の数は東京都が2377社と最多。大阪府、愛知県、京都府の順で続く。全企業数に占める割合は京都府と山形県の2.6%が最も高かった。

米大統領、遊説を本格始動 医療改革法案の年内成立訴え
 【ワシントン=丸谷浩史】オバマ米大統領は議会が夏季休暇に入った今月、内政の最重要課題に位置づけた医療保険改革法案の年内成立を期して全米で対話集会を開く。賛否が伯仲し、法案の行方が政権の勢いを左右する展開であることを踏まえて国民の理解取り付けへ本格始動し、抵抗勢力の保険業界などをけん制する構え。増税に反対する共和党との対立構図も鮮明になる見通しだが、与党の民主党も一枚岩でなく、改革論議の難航を予想する声も強い。
 「懸命に働く米国民が、保険会社の人質になっている」。11日、大統領はニューハンプシャー州での対話集会で激しい言葉を使い、反対勢力をけん制した。7日で休暇となった議会で審議が再開するのは9月上旬。残り1カ月で法案成立への浮揚力をつける狙いだ。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

米マイクロソフト、ノキアとの提携発表へ
 [シアトル ロイター] 米マイクロソフトは、ノキアとの提携を12日に発表することを明らかにした。マイクロソフトのオフィスをノキア製端末で使用することを可能にするための提携になる可能性が高い。
 マイクロソフトはオフィスの最新版を来年発表する予定。最新版では、ワード、エクセル、およびパワーポイントのインターネット上での使用が可能になる。
 グーグルは最近、ワード、カレンダー、およびメール機能を持つソフトをネット上で無償で提供することで、ソフトウエア市場に参入している。
 マイクロソフトは提携の詳細は明らかにしていない。業界筋によると、オフィスに関連した提携になる。
 ハイテク関連のニュースサイトCNETは、ノキアの携帯電話でのオフィス使用を可能にする提携になると報じている。

Twitter議員のつぶやきをニコニコ動画に“勝手に”表示
 ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」は8月12日、Twitterを利用している国会議員・前議員のつぶやきを動画視聴画面で表示する試みを始めた。
 普段はニュースなどを表示している動画表示部の上部に、Twitter議員のつぶやきを流す。「勝手に流すことにしました!」という。
 つぶやきを表示するのは参院議員の浅尾慶一郎氏(民主)、田村耕太郎氏(自民)、藤末健三氏(民主)と前衆院議員5人。表示を希望する議員はメールで連絡してほしいと呼び掛けている。

KDDIがLiMo Foundationに加盟
 LiMo Foundationは8月11日、KDDIと米ImmersionがLiMo Foundationに新たに加盟したことを明らかにした。
 LiMo Foundationは、Linuxベースのオープンな携帯電話プラットフォームを共同で開発する非営利組織。2007年に米Motorola、NEC、NTTドコモ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、韓国のSamsung Electronics、英Vodafoneの6社が集まって設立した。その後世界各国の端末メーカーや通信事業者、ソフトウェアベンダーなどが加入しており、ソフトバンクモバイルやEricsson、Opera、Huawei、Red Bend Softwareなども名を連ねる。国内ではNECやパナソニック モバイルコミュニケーションズ製のドコモ向け端末がLiMo Platformを採用している。
 KDDIは、今回の加盟の理由を「あくまでも携帯電話向けプラットフォームの動向を調査するため」としており、現在利用しているKCP+プラットフォームの今後に影響するるものではないという。

ビール系飲料の出荷量、7月では最低 11.8%減、天候不順響く
 ビール大手5社が12日発表した7月のビール系飲料の課税済み出荷量は、4618万ケース(1ケースは大瓶20本換算)と前年同月に比べて11.8%減った。7月の出荷量としては現行の統計が始まった1992年以降で最低となった。これまで同月の最低は2006年だった。景気低迷に加えて平均気温が昨年より低く、大雨などの天候不順も買い控えに拍車を掛けた。
 月次の実績が前年同月比で2ケタ減少するのは6カ月ぶり。値上げなどの特殊要因を除けば、05年12月以来3年7カ月ぶりになる。
 酒類別ではビールが14.4%減り、発泡酒も23.2%減った。ビールは7月としての出荷量が最低だった。一方、価格の安さで人気を集める第三のビールは引き続き好調で5.2%増えた。会社別ではアサヒビール、キリンビール、サントリー酒類、サッポロビールの上位4社がそろって減った。

イオン、880円のジーンズ 低価格PBを展開、「ジーユー」に対抗
 イオンは12日、プライベートブランド(PB)の「トップバリュ」で880円のジーンズ、シャツ、ネクタイを発売すると発表した。全国のジャスコやサティなどで扱う。ジーンズは14日に発売し、男性用と女性用で複数のサイズをそろえる。2010年2月までに計100万本の販売を目指す。
 シャツとネクタイは25日に発売する。シャツは無地タイプや柄タイプがあり、10年2月までに計100万枚の販売を目指す。ネクタイは少し細めのデザインで36柄をそろえ、計40万本の販売目標を掲げる。
 同社は今後、同様の価格帯で衣料品を追加することを検討している。ファーストリテイリングは超低価格衣料店「ジーユー」で990円ジーンズを発売して来店客を増やしており、イオンも低価格ジーンズで対抗する。

7月企業物価、8.5%低下 下げ幅過去最大
 日銀が12日発表した7月の企業物価指数(2005年=100、速報値)は102.9と前年同月比で8.5%下がった。6月に続いて、1960年の統計開始以来で最大の下落率を更新した。前年同月に原油価格が急騰した反動がでたほか、景気の冷え込みによる需要の低迷が価格を押し下げた。前月比では原油価格の持ち直しで11カ月ぶりに上昇に転じたものの、物価指数の水準自体は依然として低い。
 企業物価は出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりするモノの価格水準を示す。

人材派遣の減少止まらず、製造派遣4〜6月は前年比43%
 日本人材派遣協会が主要人材派遣会社538事業所を対象に実施した「労働者派遣事業統計調査」によると、4月〜6月の派遣スタッフの平均実稼働者数は前年同期比80.4%の34万8168人となり、稼動低下に歯止めがかからない状況だ。
 業務別にみると、景気悪化の直撃を受けた「製造業務」の実稼働者数は、1月〜3月(前年同期比65.2%)からさらに悪化して、前年同期比43.2%まで落ち込み、回復のきざしがみえない。
 最大シェアを占める「機器操作関係」(79.1%)、SE・プログラマー等の「情報処理システム開発関係」(77.9%)、「財務関係」(77.3%)、「営業」(74.7%)、「販売」(72.0%)、「貿易関係」(71.2%)も軒並み前年同期比で大幅減となった。一方、「一般事務」と「軽作業」は前年同期増が続いている。

7月の中古車登録台数、5.7%減 6カ月連続で減少
 日本自動車販売協会連合会(自販連)が12日まとめた7月の中古車登録台数は前年同月比5.7%減の34万4371台となり、6カ月連続で前年を下回った。7月単月では、統計を開始した1978年に次ぐ31年ぶりの低水準。減少幅は6月に比べ3.0ポイント拡大した。自販連は「中古車の流通量が減少し、市場の縮小傾向が見られる」としている。
 車別に見ると、乗用車は5.2%減の29万3988台だった。前年割れは10カ月連続で、7月としては25年ぶりの低水準。トラックは8.1%減の4万479台、バスは22.7%減の1395台だった。

米ネット販売、4〜6月も不振 1%減302億ドル
 米調査会社のコムスコアによると、4〜6月期の米ネット小売販売額(推定値)は前年同期比1%減の302億ドルだった。景気低迷に伴う個人消費の低迷が響き、調査開始以来、初の前年割れとなった昨年10〜12月期から不振が続いている。
 米ネット小売販売額は2008年4〜6月期まで前年同期比2ケタ増の高成長を続けたが、金融危機をきっかけにした景気悪化の影響で年末商戦から苦戦が続いている。1〜3月期も前年同期比横ばいだった。コムスコアのジアン・フルゴーニ会長は「失業率の高止まりやガソリン高などで支出の抑制が続く」と指摘、回復には時間がかかるとの見通しを示した。
 業界では合従連衡の動きも始まっている。7月にはネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムが靴のネット販売を手掛けるザッポス・ドット・コム(ネバダ州)を8億5000万ドルで買収する計画を発表。アマゾンの4〜6月期売上高は同14%増と悪環境下でも成長を続けており、今後は業界内での優勝劣敗が鮮明になりそうだ。

消費税増税「低所得者に配慮」 自公、共通マニフェスト発表
 自民、公明両党は12日午前、衆院選の共通マニフェスト(政権公約)となる「連立与党重点政策」を発表した。焦点の消費税率引き上げでは「景気回復を前提とし、低所得者にも配慮しつつ、消費税を含む税制の抜本改革を実行」との表現で合意した。来年1月に期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動は「継続する」と明記、延長に反対する民主党との違いを打ち出した。
 公明党は当初、消費税増税の明記に難色を示していたが、低所得者への配慮を打ち出すことで折り合った。同党の山口那津男政調会長は記者会見で「食料品などに低い税率を課す複数税率の導入や(低所得者に給付金を配る)給付付き税額控除が検討課題」と語った。
 無年金・低年金対策として、公的年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮することを盛り込んだ。幼児教育の無償化や高校生などを対象とした給付型奨学金の創設も明記。こうした社会保障・子育て支援策については、来年の通常国会で法改正など必要な措置を講じるとした。

AV女優も就職難!? 急増するAV志願の女のコたち(COLUMN)
 内定取り消し、派遣切り、失業率5.2%......などなど、景気の悪いニュースばかりが飛び交う昨今の就職前線。この不況の波はAV業界にも押し寄せていて、実は「AV女優になりたくてもなれない女のコが急増中」だというから驚きだ。
 とはいえ、これまで筆者は100人以上のAV女優に取材してきたが、その大半がスカウトや業界関係者の紹介によって、業界に足を踏み入れた女のコばかりだった。自薦で業界入りを希望する女性って、そんなに多かっただろうか? というワケで、中堅事務所のマネジャーに尋ねてみたところ、「最近、本当に応募が多いんですよ......」と少々ウンザリしたような声が返ってきた。
「現在の応募者は年間100人くらい。年齢は18歳から20代前半が多いですね。ただし、『なんかぁ〜、気がついたらぁ〜、オカネがなくなっちゃってぇ〜、みたいな?』という非常識なノリの女性が多いため、基本的に不採用にしています(苦笑)。100人面接して"当たりが1人いればラッキー"なんですよ」(AV事務所マネジャー)
「出せば売れる」と言われたのも今は昔。今やAV業界も売上が右肩上がりというわけではなく、少ない制作費でいかにファンを楽しませるか、という問題に試行錯誤している。こうした背景のなか、いつしか同業界はれっきとした"ビジネス"となっていったようだ。
「10年前は、現場を飛ばす(無断欠席する)女優なんてザラでしたけど、今そんなことをしたら一般企業と同じく業界から干されますからね。挨拶はもちろん、メーカーへの面接時の言葉遣いなどを含めた"常識"が必要とされています」(同マネジャー)
 また、ひと昔前のAV女優には、「騙されてデビューした」や「借金で売り飛ばされた」などのダーティーなイメージがつきまとっていた。しかし、近年ではこうした印象が薄れつつあり、現役AV嬢やAV出身タレントのメディア露出によって、一般人の認識も変化しているのかもしれない。
 つまり、イメージが改善されたことで"窓口は広がった"のだ。ところが、いまだにユルい業界なのだと勘違いして面接に来る女性が増えた分、倍率が上がって"門戸が狭まった"ということか。
 しかしながら、この現状は「女優の質の向上」をもたらしたため、我々AVファンにはメリットが大きい。しばしば「最近のAV女優はカワイイ女のコが多い」なんて声を耳にするが、これも倍率上昇による効果なんですから。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ英字新聞

Listed companies to return to profit in April-June quarter
Total pretax profits for the April-June quarter posted by companies listed on the First Section of the Tokyo Stock Exchange, excluding financial firms, are set to return to the black for the first time in two quarters, according to a securities company tally.
The increased profits are attributable to economic growth in China and other emerging countries and cost-cutting efforts, particularly by manufacturing firms.
Many of the listed companies incurred losses amid the global financial crisis in the previous January-March quarter. However, the companies appear to have emerged from the worst of the economic downturn after having hit bottom.
The April-June quarter's earnings season peaked Friday. Nikko Cordial Securities Inc. tallied earnings figures released as of Thursday by 883 companies, about 70 percent of the total.
According to the tally, the companies posted a total of 1.763 trillion yen in pretax profits for the April-June quarter. In the previous quarter, the combined pretax profits of companies listed on the Tokyo bourse's main section fell into the red for the first time since the practice of quarter-based earnings started in full in the April-June 2006 quarter.
Although the posted losses remained hefty at 3.515 trillion yen in the January-March quarter, the companies managed to return to the black.
Among all the 29 industries covered in the First Section, 24, such as auto and electronics, increased profits, returned to profitability or reduced losses. About 140 companies, or about 16 percent of the total, posted losses in the previous quarter but were back to profit for the April-June quarter.
Recovery of exports to China and other countries and the government's stimulus measures apparently helped improve performances of companies in some industries.
Meanwhile, total sales for companies on the First Section in the April-June quarter came to 93.576 trillion yen, down 10.3 percent from the previous quarter, indicating that companies have managed to make profits through restructuring efforts such as cutting costs and personnel.

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

サッポロ、明治・ポッカと提携 3社で商品相互供給
 ビール大手のサッポロホールディングスは、飲料大手のポッカコーポレーションと資本業務提携する。ポッカの発行済み株式の約2割を取得する。サッポロはポッカに約2割出資している乳業・菓子大手の明治ホールディングスを含めて3社連合を形成、商品の相互供給や開発などで広範に協力し内外市場を共同開拓する方針。食品業界では首位のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスが経営統合に向けた交渉を進めている。食品業界の再編が加速してきた。
 サッポロはポッカの株式を保有している投資会社、アドバンテッジパートナーズ(AP、東京・千代田)などから株式を譲り受ける。取得金額は100億円弱になるもよう。12日にも取締役会を開いて正式決定する。

イー・モバイル、データ通信端末とパソコンをセットでレンタル
 携帯電話4位のイー・モバイルは自社のデータ通信端末を小型ノートパソコンと組み合わせ、レンタル用にホテルなどに提供する事業を始める。ホテルが宿泊者へのサービスとして貸し出すことを想定。通信端末を含む回線契約をホテルと結び、パソコンは買い取りとレンタルの双方に対応。契約数の増加につなげる。
 第1弾としてサンルート(東京・豊島、五十嵐静夫社長)と提携し、13日から一部ホテルで貸し出しを始める。サンルートが機器をイー・モバイルから買い取って1泊当たり500〜1000円程度で貸し出す。

カプコン、任天堂と関係強化 「Wii」向けに人気ソフト
 カプコンは主力ゲームソフトの開発・販売で任天堂との関係を強化する。女性に人気が高い「戦国BASARA(バサラ)」の新作を任天堂の据え置き型ゲーム機「Wii」向けに開発。国内で同機向けに開発した人気ゲーム「モンスターハンター(モンハン)3」の海外販売でも協力する。国内外で普及したWiiと自社ソフト販売の相乗効果を狙う。
 カプコンの主力ゲームの新作は大半がソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)やマイクロソフトのゲーム機向けだった。Wiiの6月末時点での世界での累計販売台数は約5200万台に達し、主力ゲームを効率的に販売する上で関係強化が欠かせないと判断した。

東京の携帯通話料は世界2位
 総務省が11日発表した平成20年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、東京の携帯電話の通話料金(1分当たり)は27・7円で、世界の主要7都市で2番目の高さだった。前年度の4位から順位が上がった理由について総務省は「円高が影響した」と説明、料金水準の評価を前年度の「平均的」から「高い」に変えた。
 最も高かったのはパリの32・0円で、前年度に最も高かったロンドンは新たな割引料金設定で4位に下がった。最も安いニューヨークは10・0円。7都市平均の料金は18・9円だった。東京の料金は前年度の27・3円からわずかに上昇した。
 調査は、世界7都市で最もシェアの高い通信会社の料金を今年3月末時点で比較。1契約当たりの月間の平均通話時間に、最も安い料金プランを適用して料金を算定した。

B’z“初の月9主題歌”で20年連続シングル首位獲得 最多11冠達成
 B’zの通算46枚目のシングル「イチブトゼンブ/DIVE」(フジテレビ系ドラマ『ブザー・ビート〜崖っぷちのヒーロー〜』主題歌)が、8/17付週間シングルランキングで18.1万枚を売上げ首位に初登場。1990年6月発売の「太陽のKomachi Angel」で初の首位獲得以来、同作よってシングルの連続首位獲得年数を20年に更新し、史上初の“大台”を突破。これにより歴代2位のMr.Children(15年連続/1994-2008)との差をさらに広げた。
 また、同時に「シングル通算首位獲得作品数」(通算42作)、「シングル連続首位獲得作品数記録」(42作連続)など、すでに歴代1位となっている自身の記録を更新したB’zは、新たに「シングル通算TOP10獲得作品数」(通算43作)、「シングル連続TOP10獲得作品数」(43作連続)の2部門においても再び歴代1位に返り咲き。これで現在、B’zが保持するシングルの歴代1位記録は、自己最多11冠目となった。

日本の働き手人口、過去最低に 総人口は2年連続増
 総務省が11日に発表した住民基本台帳に基づく3月末時点の人口調査によると、2008年度の出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然減」は4万5914人で、減少幅が過去最大を記録した。企業の海外からの撤退などを受け帰国する人など転入者が多かったため、日本の総人口は2年連続で増えた。主な働き手である生産年齢人口は過去最低を更新した。
 日本の総人口(外国人含まず)は、昨年比0.01%(1万5人)増の1億2707万6183人だった。転入数が転出数を超える人口の「社会増」は5万5919人となり、人口増につながった。総務省は「世界的な不況で日本企業の海外からの撤退や縮小で、外国からの帰国者が多かったため」と分析している。
 08年度の出生数は108万8488人で3年ぶりに減少に転じた。一方、死亡数は過去最多の113万4402人に上った。その結果、自然減は07年度の2万9119人から大幅に増えた。

「消費になにがしかの影響」日銀総裁が天候不順に懸念
 日銀の白川方明(まさあき)総裁は11日、金融政策決定会合後の記者会見で、大雨や台風などの天候不順について、「季節性の高い商品の販売低迷につながり、なにがしかの影響を及ぼす面もある」と述べ、個人消費への影響を注視していく考えを示した。決定会合では、天候不順のほか、雇用悪化や物価下落などのリスク要因があることから、景気の現状認識について前回7月の「下げ止まっている」とした判断を据え置いた。
 政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標についても、現行の年0・1%に据え置くことを全員一致で決めた。
 白川総裁は、天候不順の影響を注視する一方で、「これまでのところ限定的で、足元の景気判断に大きな影響を与える状況ではない」との認識を示した。
 また、景気の先行きについて「内外の政策や在庫調整の効果一巡後の最終需要の強さにまだ確信が持てない」と慎重な見方を維持。
 その上で「アジア経済を中心に成長が高まっている。グローバルな金融市場も今年春からみると改善に向かっている」と明るさも指摘した。

公共事業の前倒し、最速ペース 6月末、55.8%の契約が終了
 2009年度当初予算に盛り込んだ公共事業の前倒し執行が急速に進んでいる。約7兆4千億円の公共事業費のうち、55.8%(金額ベース)の契約が6月末までに終了。前年同月末を10ポイント上回り、過去最高だった1998年度の56.5%に匹敵する水準となった。政府は9月末までに80%の契約を終える目標を掲げており、ほぼ予定通りのペースで進ちょくしているようだ。
 与謝野馨財務・金融担当相が11日の月例経済報告関係閣僚会議で報告した。98年度は9月末時点で81.9%の契約を終えており、政府はこの水準を目安としている。
 大幅な前倒し発注の効果で、公共事業の発注動向を示す公共工事請負金額は4〜6月期に前年同期比13.0%増えた。99年1〜3月期以来、約10年ぶりの高い伸びを記録した。

米GM、新環境車「1リットル100キロ」 新車投入を拡大
 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)のヘンダーソン最高経営責任者(CEO)は11日、2011年までに計25の新車を投入する計画を明らかにした。来年発売する環境対応車「シボレー・ボルト」の燃費性能(市街地走行時)がガソリン1ガロン当たり230マイル(1リットル当たり約100キロメートル)に達するとの見通しも示した。GMは新会社の発足から1カ月。新車投入や次世代環境技術で攻めに転じ、11年の最終黒字化をめざす。
 ヘンダーソンCEOは11日の記者会見で、全面改良も含め10年末までに6車種、11年末までに19車種を新規発売する計画を公表した。計25車種のブランドごとの内訳は主力車「シボレー」が10、高級車「キャデラック」が5、「ビュイック」と「GMC」で10モデルとなる。
 GMは経営再建の過程で北米のブランド数を従来の8から4に削減した。これにより開発資金や人員を主力ブランドに集中的に投入できるようになる。法的整理により財務上は身軽になったGMにとって、販売のてこ入れで成長戦略を描けるかが最大の課題だ。

中国・蘇寧電器、ブラウン管TVの販売から撤退 まず広州で
 【広州=阿部将樹】中国家電量販店最大手の蘇寧電器はブラウン管テレビの販売から撤退する。まず南部の広東省広州市内の店舗で販売を中止し、上海市や北京市など大都市で順次、取りやめる方向だ。中国では地場メーカーによる安価な液晶テレビの投入増でブラウン管テレビの販売が急減しており、蘇寧は市場動向の変化に対応する。電機メーカーの勢力図にも影響が出そうだ。
 広州市内の全32店舗では14日に販売を打ち切る。今年上半期、蘇寧が大都市圏で展開する店舗では、全テレビ販売台数の95%以上が薄型テレビだったという。蘇寧の担当者は「消費者の嗜好(しこう)は液晶テレビに移行しており、ブラウン管テレビの役割はほぼ終わった」と説明した。

【産経主張】靖国神社参拝 指導者の務めはどうした
 麻生太郎首相が終戦記念日の8月15日に靖国神社を参拝しない意向を示唆した。その理由を「(靖国神社は)最も政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ。もっと静かに祈る場所だ」と述べている。本意とすれば、いささか残念である。
 麻生氏はかねて、靖国神社の非宗教法人化を主張していた。だが、それとは別に、麻生氏は現在の宗教法人としての靖国神社にも敬意を表し、平成17年に外相になる前は春秋の例大祭に参拝していた。首相になってからも、例大祭に真榊(まさかき)を奉納し、戦没者に哀悼の意を捧(ささ)げてきた。それはそれとして評価されるべきだ。
 だが、さらに踏み込み、麻生首相が8月15日に靖国神社を参拝することを期待していた遺族や国民は多かったはずだ。靖国神社にまつられている戦死者は、私事でなく、国のために尊い命を捧げた人たちである。首相が国民を代表して慰霊することは国の指導者としての務めだと思われる。
 確かに、今日のような状況下で首相が靖国参拝すれば、中国や韓国などが反発し、それに便乗した反対勢力が騒ぎ立てることが予想される。首相が言う「静かに祈る場所」の環境が一時的に損なわれる懸念はあるが、それは参拝する側の責にのみ帰すべき問題ではなかろう。難しい判断ではあるが、麻生首相に再考を求めたい。
 小泉純一郎元首相が毎年1回、靖国参拝してきた平成13年から18年にかけ、民主党は常に首相参拝に反対してきた。その間、代表が鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也、前原誠司、小沢一郎氏へと代わったが、「靖国神社に『A級戦犯』が合祀(ごうし)されているからだ」という反対理由はほぼ共通していた。
 今年も、中国中央テレビの報道などによると、岡田克也幹事長が今月初め、中国メディアに対し、「靖国神社に第二次大戦のA級戦犯が合祀されている以上、日本の首相は参拝すべきではない」と述べたと伝えられている。鳩山代表も海外メディアとの会見で「(首相になっても)靖国神社を参拝するつもりはない」と語った。
 中国に媚(こ)びた姿勢と受け止められてもやむを得ない。
 靖国問題では与野党内に、いわゆる「A級戦犯」分祀論や無宗教の国立追悼施設建設構想などさまざまな意見がある。衆院選では、有力政治家たちの靖国をめぐる言動にも注目したい。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

ブランド向上なるか 日本のケータイ市場を本気で狙う韓国LG(COLUMN1)
 日本の携帯電話メーカーが疲弊しているなか、韓国メーカーが本気で日本市場を攻めにきている。LG電子は8月4日、ケータイのイメージキャラクターに、女優の蒼井優さんを起用すると発表した。まもなくNTTドコモから発売となる「L-04A」「L-06A」を皮切りに、1年間に渡って様々なCMを展開するという。
 CMは「LGジャパンケータイ」というフレーズを使い、端末だけでなくメーカーの頭文字である「L」を訴求した内容になっている。LGの認知度は日本ではまだ低いため、まずはメーカーのブランド力を上げる戦略だ。
 LGはこれまでもキアヌ・リーブス主演の映画「地球が静止する日」とタイアップした端末のCMや歌手の平井堅さんを起用したCMを手がけてきたが、イメージキャラクターを設定しての本格的な宣伝活動は初となる。「LGが本気で日本市場に取り組んでいる証拠」(LGエレクトロニクス・ジャパンの首藤晃モバイルコミュニケーション営業部長)というほど、気合いが入っている。
■日本市場に特化したモデル
 LGはこれまでも「チョコレートフォン」と呼ばれ世界的ヒットとなった「L704i」、発売当初は10万円近い価格で話題となった「PRADAフォン」、ワンセグ対応の「L705iX」といったモデルをNTTドコモ向けに供給してきた。しかし、これらはいずれも海外で販売された機種を日本向けにアレンジしたものだった。
 今回のL-04A、L-06Aは、ワンセグだけでなくおサイフケータイ機能も備えるなど日本市場に特化したモデルだ。「LGは世界に6カ所のデザインセンターを展開しているが、今回の開発では日本のデザインセンターも重要な役割を担った」(首藤氏)。
 特にL-04Aはカワイさを前面に押し出すなど、日本の女性ユーザーをかなり意識したデザインコンセプトとなっている。
 LGがNTTドコモに供給しているモデルのなかで、よく売れているのは「L-03A」だという。L-03Aは操作の簡単さを重視したモデルで、NTTドコモはPDCを使っているユーザーをFOMAに乗り換えさせるためのエントリーモデルと位置づけている。昨年末の型番変更以前なら「706ieシリーズ」にジャンル分けされる商品で、LG以外にもパナソニックモバイルコミュニケーションズ製の「P-06A」、シャープ製の「SH-02A」、NEC製の「N-05A」などがひしめく激戦区だ。
 そのなかで、LGが健闘している裏には「使いやすさ」だけでなく、「価格」というマジックが存在する。
■納入価格は日本メーカーの6割程度?
 LGがNTTドコモに納入する価格は、他の日本メーカーと比べて圧倒的に安いようだ。半分とまではいかないが、6割程度の価格に収まっているとみられている。
 また、多くの日本メーカー製は充電台を別売りにしているが、LGは充電台を同梱している。初心者にとってみると、わざわざ本体のコネクターカバーを外して充電ケーブルを接続するのは煩わしい。ならば簡単に充電できる充電台を同梱するLG端末を選ぶ、というのもわかるような気がする。
 LGが安く納入できるのは、NTTドコモが韓国の携帯電話大手KTF(現KT)と端末を共同調達していることも1つの理由である。
 ドコモと出資先のKTFは事業技術協力委員会を設立している。そのプロジェクトの一環として、2007年後半に登場した「A2502」というデータ端末や昨年の「L706ie」などを、LGから共同で調達した。LGとしては、日本でのシェアは低いが韓国2位のKTFと合わせることで量産効果が見込め、端末の開発・生産コストを引き下げることができるわけだ。
■高速データ通信にいち早く対応
 今回NTTドコモが発売する夏モデルの音声端末のなかで、上りの通信速度が5.7MbpsのHSUPA方式に対応した機種はLG製のL-06Aのみとなっている。過去にもいち早くHSDPA対応のデータ端末を投入しており、高速化においても日本メーカーをしのぐ強みを見せている。
 データ端末でも、NTTドコモ向けにHSDPA対応の「L-02A」、HSUPA対応の「L-05A」を供給している。低価格ミニノートパソコンとのセット販売も好調で、「NTTドコモの新規ユーザーに占める販売シェアではLGはかなり高いポジションにいる」(メーカー関係者)という。
 LGは海外の展示会ですでに、次世代規格であるLTEに対応した通信端末を発表している。データ通信でのアドバンテージはしばらく続きそうだ。
■海外ではスマートフォン 日本では・・・
 携帯端末の世界シェアで3位のLGは、海外では「Windows Mobile」をベースとしたタッチパネルのスマートフォンを数多く投入している。一方、日本市場においては「スマートフォンの要望は強い」(関係者)というものの、当面は一般的な音声端末を中心とした商品展開になるようだ。
 サムスン電子も海外では「OMNIA」というブランドでWindows Mobileのスマートフォンに力を入れているが、日本では同じOMNIAブランドでもWindows Mobileではなく独自OSを使った音声端末を展開している。
 韓国メーカーには「スマートフォンよりも、まずはワンセグやおサイフケータイといった日本独自の機能を搭載した音声端末を普及させないことには始まらない」という共通認識があるようだ。
 技術力やコスト競争力では日本メーカーに十分対抗できるLGだが、認知度では苦戦を強いられている。果たして、蒼井優さんは同社の救世主となることができるのだろうか。

薄型PS3、現行版から値下げされ9月に発売か--仏小売業者が発言
 ドイツのケルンで現地時間8月18日に開催されるGamescomエキスポにおいて、ソニーが新しいPlayStationを発表するかもしれないといううわさが流れる中で、欧州は薄型「PLAYSTATION 3」(PS3)に関するさまざまなうわさの出所となることが最も多い地域である。最新のうわさでは、匿名のフランス小売業者が、フランスのゲームサイトJVN.comとのインタビューで、薄型PS3は本当で、現行のPS3よりも100ユーロ値下げされると主張している。この小売業者によると、同氏はこの新システムが9月に店頭発売されると聞いているが、具体的な日程は知らされていないという。
 同小売業者とのインタビューは、実際にかなり長く、値下げがPS3の売り上げ増加につながるかどうかについての考察など、さまざまな分野に及んでいる。しかし、具体的な情報に関しては、ほとんど何も明かされていない。同小売業者はインタビューの途中、この新しいPS3が「限定版」になると聞いていると述べたが、個人的にはそれが事実だとは思わないと話した。
 いつもと同じように、こうしたうわさは話半分に聞いておく必要がある。しかし、何らかの新型PLAYSTATION 3が近日中、早ければ来週にも発表されるという証拠は増え続けている。

SNSの米フェースブック、新興企業のフレンドフィードを買収
 【ニューヨーク=清水石珠実】米ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)最大手フェースブックは10日、複数のネット上の交流サイトを一括管理できるサービスを提供する米新興企業「フレンドフィード」(カリフォルニア州)を買収したと発表した。フレンドフィードは使い勝手のよさで利用者を増やしており、フェースブックと組み合わせることで相乗効果を狙う。買収金額は公表していない。
 フレンドフィードは、元グーグル出身の技術者4人が立ち上げた。フェースブックのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「フレンドフィードを初めて利用して以来、ずっと開発チームを尊敬していた」との声明を出しており、フレンドフィードが持つ高い技術力を囲い込む狙いもあったようだ。

イオンがTV通販、三菱商事の子会社に出資 提携第1弾
 イオンはテレビ、カタログ通販に参入する。月内に三菱商事の通販子会社に出資、子会社にする。イオンと三菱商事は昨年末に包括提携しており、今回が提携具体化の第1弾。イオングループのクレジットカード会員約1700万人を顧客基盤に取り込み、衣料品や食品を販売する。主力の国内スーパー事業が伸び悩むなか、成長が続く通販市場に本格進出する。
 子会社にするのは「サクワ」ブランドでカタログやテレビ通販を展開する三菱商事の完全子会社デジタルダイレクト(東京・中央)。月内にイオングループを割当先に数億円の第三者割当増資を実施。イオンは全株式の55%を取得する。

中国の輸出、9カ月連続マイナス 7月、外需落ち込み23%減
 【北京=高橋哲史】中国税関総署は11日、7月の輸出が前年同月比23.0%減の1054億2000万ドル(約10兆円)になったと発表した。9カ月連続のマイナスで、減少率は6月の21.4%より拡大した。主な輸出先である米欧経済の後退で外需の大幅な落ち込みが続いており、回復傾向が出ている中国経済の先行き不透明要因になっている。
 7月の輸入は14.9%減の947億9100万ドル。輸出と同じく9カ月連続のマイナスで、減少率は6月の13.2%より拡大した。ただ、国内生産の回復に伴って部品や原材料の輸入が持ち直しており、輸入全体にも下げ止まり感が出ている。

初音ミク「白いクスリ」がアップ 酒井容疑者「碧いうさぎ」の替え歌(COLUMN2)
覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された酒井法子容疑者の代表曲といえば、ミリオンセラーにもなった「碧いうさぎ」。その替え歌「白いクスリ」が投稿動画サイト「ニコニコ動画」にアップされ、2日間で20万近いアクセスを記録している。歌っているのは「初音ミク」で、この替え歌を使って「ミク」が拘置所の鉄格子内に収容される動画まで登場している。
「碧いうさぎ」は、酒井容疑者が出演した日本テレビ系ドラマ「星の金貨」主題歌で、シングルは1995年5月10日に発売された。会えなくなった恋人を待ち続ける切ない女性心理を歌ったもので、「淋しすぎて 死んでしまうわ」といったフレーズが特徴。日本レコード大賞・優秀作品賞を受賞し、NHK紅白歌合戦初出場も果たした。
「ニコニコ動画」の替え歌「白いクスリ」は、
「あとどれくらい 連絡断てば 薬物検査 パスできるかしら」「白いクスリ ずっとやってる 切れちゃうと震え来るから」「たとえずっと会えなくても シャブがあれば それでいいわ」
といった歌詞が続く。
「ミク」が拘置所の鉄格子の中に収容される
アップされたのは09年8月9日午前2時。これまで20万近いアクセスがあり、コメントは1万を超えている。「うめえぇぇww」「悲しい歌だなぁ」「嫌だよなぁ こういうので有名になるの・・・」などと書き込まれている。
歌っているのはバーチャルアイドルの「初音ミク」。人間のように歌わせることができるパソコン用ソフト(ボーカロイド)だ。この替え歌を参考にし、歌っている「ミク」が拘置所の鉄格子の中に収容される動画も「ニコニコ動画」に登場している。
ちなみに、所属レコード会社は、酒井容疑者の楽曲配信を停止する方針だが、逮捕以来酒井容疑者の楽曲は人気急上昇。「iTunes Store」販売ランキングでは10日現在、2位に「碧いうさぎ」が入るという皮肉な結果となっている。

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┌(゜Д゜)┘新聞

電機各社、録画機能付きTV拡販 日立は全機種搭載
 電機各社が録画機能の付いた薄型テレビの販売を拡大する。パナソニックはハードディスク駆動装置(HDD)を内蔵した液晶テレビの品ぞろえを増やし、来春をメドに国内販売する薄型テレビの2割を録画機能付きとする。日立製作所は国内の主要製品をすべてHDD内蔵型にした。新機能の搭載で薄型テレビの価格下落に歯止めをかける狙いもある。
 パナソニックは250ギガ(ギガは10億)バイトのHDDを内蔵した17型と20型の液晶テレビを9月に発売する。2機種合計で月間1万2000台の販売を目指す。同社は昨秋に録画機能付きテレビに参入し、これまでは中大型のみを販売していた。広告宣伝にも力を入れ、従来は5%未満だった録画機能付きテレビの販売比率を引き上げる計画だ。

楽天、電子ビジネス振興で公開質問状 自民・民主に、60社連名で
 楽天は10日、インターネットを使ったe(電子)ビジネス振興に関する公開質問状を自民、民主の両党に送付した。「両党のマニフェストにIT(情報技術)による産業政策がない」(三木谷浩史社長)ためといい、60社の連名で質問状を作成、両党に16日までの回答を求めた。回答は17日にネット上で公開する。
 質問は「eビジネス振興の政策」「規制が強化された一般用医薬品の通販についての考え方」「ネットを使った選挙活動をいつから解禁するか」など6つ。医薬品通販のケンコーコムやQ&Aサイト運営のオウケイウェイヴなどネット企業のほか、楽天の仮想商店街「楽天市場」の出店企業など60社が名を連ねた。

米メディア大手、ネット事業で2陣営に集約
 【ニューヨーク=武類雅典】米メディア大手でネット事業の合従連衡が相次いでいる。タイムワーナー(TW)が番組配信でCATV事業者などと組む一方、ニューズ・コーポレーションなど大手2社による配信事業にはウォルト・ディズニーが参画。映画や放送が主力のメディア大手は音楽や新聞同様、ネットの台頭などにさらされており、経営は厳しい。2つの大手メディア連合とグーグルなど新興勢力との競争が激しくなりそうだ。
 TWはCATV加入者がネット上で番組を無料で見られる「TVエブリウェア」構想を提唱。CATV最大手のコムキャストに続き、3月に資本分離したばかりのCATV2位、タイムワーナー・ケーブル(TWC)とも協力し、両社の加入者向けに配信事業を立ち上げる。

国の借金残高、過去最大の860兆円 6月末
 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が6月末時点で860兆2557億円になったと発表した。3月末に比べて13兆7587億円増え、過去最大額を更新した。税収減や経済対策に伴う借金が膨らんだため。7月1日時点の推計人口(概算値)の1億2761万人で計算すると、1人あたりの借金は約674万円となった。
 国の借金残高は四半期ごとに財務省が公表している。増加が最も目立ったのは短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券で、3月末に比べ約10兆6千億円増の119兆1062億円となった。景気悪化に伴う大幅な税収減に対応するための増発が響いた。

東芝、「ブルーレイ・ディスク」参入 年内にも再生専用機
 東芝は10日、ハイビジョン映像を高画質で記録できるブルーレイ・ディスク(BD)関連機器市場に参入すると発表した。東芝はBDの対抗規格である「HD―DVD」を推していたが、米映画会社などがBD支持に回ったため、昨春にHD―DVDから撤退。その後は現行型DVD機器などを販売してきた。BD市場の拡大を受けて方針を転換、年内にも再生専用機などを発売する。
 同日付でBDの普及を目指す業界団体、ブルーレイ・ディスク・アソシエーション(BDA)への加盟を申請した。BDAを通じて技術情報を得て対応製品を開発、年内にも再生専用機やBD駆動装置を搭載したノートパソコンなどを発売する計画だ。具体的な発売品目や価格、市場投入時期などは今後詰める。

外資系金融、日本で陣容拡大 投資銀部門や富裕層に重点
 昨年秋の金融危機以降、業績の悪化や人員削減が目立っていた外資系金融機関が日本で、戦略部門の陣容拡大に再びかじを切り始めた。市場環境が世界的に回復傾向にあり、グループ全体の財務状況が改善しつつあるためで、成長が見込める投資銀行部門や富裕層向け金融サービスを重点的に強化している。国内の利用者にとっては金融機関の選択肢が広がるほか、日本の銀行・証券会社との競争も激しくなりそうだ。
 英系のバークレイズ・キャピタル証券は今後1〜2年で人員を100人強増やし、850人体制とする方針だ。主に投資銀行業務や日本株の営業・調査部門を拡充する。日本企業のM&A(合併・買収)助言などでのシェアを高める狙い。同社は昨年10月に旧リーマン・ブラザーズの東京拠点から約100人を採用しており、他の外資系大手を急ピッチで追いかけようとしている。

民主が公約追加・修正、成長戦略は環境産業を育成
 民主党が30日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト(政権公約)の確定版が明らかになった。新たに「日本経済の成長戦略」を追加し、環境関連産業の育成に向けた国の大胆な支援を打ち出した。同時に子育て支援策の柱の1つとして不妊治療への医療保険の適用検討も盛り込んだ。日米の自由貿易協定(FTA)に関する記述の修正、国と地方の協議機関の法制化と合わせ、計4項目の追加・修正となる。
 11日にも発表する。経済成長戦略は「雇用・経済」の中で、高速道路無料化など目玉政策を例示。「家計の可処分所得を増やし、消費を拡大することにより日本の経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現する」としている。

「産業スパイ行為は6年間」 中国当局、リオ・ティントを批判
 英豪資源大手リオ・ティント社員が中国との鉄鉱石価格交渉にからみスパイ容疑で中国当局に身柄を拘束された事件を巡り、中国当局が「産業スパイ行為は6年間にわたり続いた」と批判していることが分かった。当局は中国鉄鋼メーカーの被害額は7000億元(9兆8000億円)超にのぼると指摘。この影響で中国での外国企業の活動に対し、規制を強化する可能性も出てきた。
 国家機密などを管理する部門である中国国家保密局のホームページに10日までに掲載された報告書によると、リオ側は「6年間にわたり産業スパイを続け、取り入り、買収して情報を探り出した」。

7月のインド新車販売、29%増 中核の小型車好調
 【ニューデリー=小谷洋司】インド自動車工業会(SIAM)が10日発表した7月の新車販売台数(乗用車、メーカー出荷ベース)は、前年同月比29.2%増の14万7642台に急伸した。市場の中核である全長4メートル以下の小型車が同38%増と好調だった。世界最大市場に躍り出た中国とともに市況回復が一段と鮮明になっている。
 インドの新車販売が2ケタ増となったのは2月以来。ローンの貸し渋りが解消に向かっていることが主因。法人需要の急速な落ち込みで一時は市場規模が半分以下に縮小したトラック、バスなど商用車の販売も12カ月ぶりにプラスに転じた。
 乗用車の上位メーカーでは、シェア2位の韓国・現代自動車が前年同月比53.9%増の約2万3千台と躍進。最大手スズキは小型車「スイフト」などが好調で同27.6%増の約6万7500台。超低価格車「ナノ」を約2500台販売したタタ自動車は25.5%増の2万1800台だった。

中国、不動産価格の上昇率拡大 7月、バブル懸念強まる
 【北京=高橋哲史】中国国家発展改革委員会が10日発表した7月の主要70都市の不動産販売価格は、前年同月に比べ1.0%上昇した。上昇率は7カ月ぶりにプラスに転じた6月の0.2%より拡大した。銀行融資の急増を背景に投機資金の流入が続いているもようで、不動産バブルの懸念が一段と強まっている。
 7月の価格指数の上昇率を都市別にみると、浙江省寧波が4.3%だったほか、甘粛省蘭州と寧夏回族自治区銀川がそれぞれ4.0%と大きかった。一時15%超下げ「バブル崩壊」の象徴とみられてきた深センも2.7%上昇し、1年2カ月ぶりにプラスに転じた。
 価格をつり上げているのは販売量の急増だ。北京では今年1〜7月の販売面積が前年同期比120.6%増と2倍以上に膨らんだ。一段の値上がりを見込んだ投機的な購入が増えているとの見方が多く、金融市場では「中国人民銀行(中央銀行)が金融政策を引き締め方向に微調整するのではないか」との憶測がくすぶっている。

静岡で震度6弱、沿岸に津波注意報 6人の負傷者確認
 11日午前5時7分ごろ、静岡県を中心に強い地震があり、同県中部や西部、伊豆地方で震度6弱を観測した。同県東部でも震度5強、東京23区などでも震度4を観測した。この地震で気象庁は伊豆諸島と静岡県沿岸に津波注意報を発令した。静岡県によると、午前7時現在で6人の負傷者を確認した。
 気象庁によると、震源地は駿河湾で、震源の深さは約20キロ、地震の規模はマグニチュード(M)6.6と推定される。

高速道路無料化 ばらまきのツケは国民に回る(8月11日付・読売社説)
 高速道路利用者の負担は軽減されるが、あとあと、ツケはすべての国民に回ってくる――。
 高速道路料金を巡る与野党のサービス合戦のことだ。妥当な政策なのか衆院選の論戦で、損得勘定をよく見極めなければならない。
 口火を切ったのが自民、公明の与党側だ。「1000円走り放題」をうたい文句に、今春から大幅な値引きを始めた。
 自動料金収受装置(ETC)を付けた乗用車なら、大都市近郊などを除き、土日祝日はいくら走っても1000円を上限とした。
 この結果、渋滞するケースが増えたものの、行楽に出かける車で観光地がにぎわうなど、一定の景気刺激効果は出ている。
 だが、料金の減収を補うため、国は2年間分として5000億円の予算を組んだ。値引きの財源に、国費が使われていることを忘れてはなるまい。
 一方、高速料金の原則無料化を掲げるのが民主党だ。渋滞の悪化が予想される首都高速道路や阪神高速道路などを除き、来年度から段階的に実施する構想である。
 これが具体化すれば、確かに一層の経済効果は期待できよう。トラック、バスを含む全車種が全日、タダになる。コスト削減で物流は活発化しそうだ。
 だが、これにより数々の問題が発生する。まず料金収入激減で、旧道路公団などが残した40兆円近い借金の返済が出来なくなる。
 民主党は、借金を国債で肩代わりし、年1・3兆円の税金を投入して60年かけ返済する案を示している。与党の「1000円走り放題」を大幅に上回る国民負担が生じるわけだ。
 原則無料化で高速道路の通行量が伸び、排ガスの量も増える。温室効果ガスの国内排出量を削減する中期目標について、民主党は1990年比で25%もの削減を打ち出している。
 政府目標の05年比15%削減をはるかにしのぐ目標だが、高速料金の原則無料化は、それと大きく矛盾しよう。民主党はこれをどう説明するのか。
 民主党が掲げるガソリンなどの暫定税率の廃止も極めて問題だ。消費税1%に相当する年間2兆5000億円もの税収が消える。
 先進国で最悪の赤字を抱える国の財政を、さらに悪化させるのは必至である。この穴埋めについても、民主党は明確な答えを示さねばならない。

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外食の「携帯会員」7割増 マクドナルドは1300万人に
 外食各社の携帯電話向けサイトの会員サービスの会員数が急増している。日本経済新聞社が主要20社に調査したところ、今年7月末時点の会員数は1年前に比べて7割多い約2489万人。昨年7月にサービスを始めたすかいらーくが1年間で230万人に達したほか、「モスバーガー」のモスフードサービスや回転ずしのくらコーポレーションなどは2倍前後になった。会員限定の割引クーポン配信などで節約意識を高める消費者を取り込む狙いだ。
 外食最大手の日本マクドナルドもこの1年間で会員数が300万人増え、1300万人となった。同社は2008年5月から順次、会員向けに店頭の専用端末に携帯電話をかざして支払いができ、割引も受けられるサービスを始めた。

「mixiアプリ」8月下旬に正式公開、現在のアプリ登録数は913個
 ミクシィは、SNS「mixi」上で動作するアプリケーション「mixiアプリ」の正式版を、PC版は8月下旬、モバイル版は9月下旬に開始する。アプリ開発者に通知した。
 「mixiアプリ」は現在、オープンベータテストを行っている。ミクシィによれば、開発に参加している企業や個人は7月末時点で500組を超え、913個のアプリが登録されているという。
 913個のアプリは現在、「インディーズ」として登録されている。mixiにログインし、「mixiアプリ オープンβ」コミュニティに登録することで利用可能。なお、「mixiアプリ」の正式開始時には、現在登録されている「インディーズ」アプリは「非公開」扱いとなり、検索などでは出てこないという。ただし、URL直接入力で表示は可能とのこと。
 「mixiアプリ」を公開するには、非公開として登録されているアプリの公開申請を行う。公開申請時に、アプリのカテゴリーなども決められる。その後、ミクシィ側でアプリの内容や、申請しているカテゴリーと合致しているかなどを審査。クリアしたアプリが公開されることになる。ミクシィは、「どれくらいのアプリが公開申請されるのかわからないため、正式版開始と同時に公開するアプリの数は不明」としている。

Yahoo!やgooのツールバーで、mixi新着情報の確認が可能に
 SNS「mixi」を運営するミクシィは10日、mixiのデータを外部サービスで利用できる「mixi Connect」を利用した、他社ツールバーとの連携を開始すると発表した。当初はヤフーの「Yahoo!ツールバー」、NTTレゾナントの「gooスティック」が対応する。
 「Yahoo!ツールバー」と「gooスティック」では、「mixi Connect」との連携によって、「マイミクシィ」の承認リクエストや新着メッセージ、日記コメントの新着情報の確認が可能。また、マイミクシィ日記やコミュニティの最新情報、足あとページの更新情報も確認できる。
 ミクシィでは、今後も他社のツールバーとの連携を進める考え。なお、自社で提供する「mixiツールバー」も引き続き提供する。

SuicaとPASMO、電子マネーの月間利用件数が4000万件を突破
 JR東日本、PASMO協議会、株式会社パスモは10日、交通系ICカード「Suica」と「PASMO」の月間電子マネー利用件数について、7月に4000万件を突破したと発表した。
 7月の電子マネー利用件数は、約4291万件。2008年7月の3000万件突破から、約1年で利用件数が1000万件伸びた形になる。3社では今後も、SuicaとPASMOの電子マネーを利用できる場所を拡大するとともに、利便性を向上させる考えという。
 なお、2009年7月末現在のSuicaとPASMOの合計発行枚数は約4232万枚。内訳はSuicaが約2933万枚(電子マネー対応は約2681万枚)、PASMOが約1299万枚。

酒井法子容疑者:視聴率30.4% 逮捕時のTBS系番組
 俳優の酒井法子=本名・高相(たかそう)法子=容疑者(38)が覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕された8日の午後10時から、TBS系が放送した情報バラエティー番組「情報7days ニュースキャスター」の平均視聴率(ビデオリサーチ調べ)が関東地区で30.4%と、今年度全局を通して最高を記録した。10日、TBSが発表した。瞬間最高視聴率は、酒井容疑者の所属事務所が記者会見をした直後の38.8%だった。

ニコニコ生放送、21世紀臨調主催「麻生 VS 鳩山」党首討論をテレビが拒んだ「ノーカット」で生中継
 株式会社ニワンゴは、8月10日、同社が運営する「ニコニコ動画(ββ)」の「ニコニコ生放送」で、8月12日16時30分(予定)から行われる新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)主催の「麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論」の模様を生中継すると発表した。加えて、同日夜22時30分から、この模様をノーカットで再放送する。
 21世紀臨調は、平成19年7月の参議院選挙時に、当時の安倍内閣総理大臣と小沢民主党代表による党首討論を初めて実現した。

三菱ケミ、三菱レイヨンを買収 「脱石化」加速へ再編
 総合化学首位の三菱ケミカルホールディングスは合繊大手の三菱レイヨンを買収する方針を固めた。三菱ケミカルが株式公開買い付け(TOB)で三菱レイヨンを完全子会社化する方向で調整しており、年内の最終合意を目指す。世界の化学業界では低価格攻勢をかける新興国勢の台頭で競争が激しくなっている。業界の垣根を越えた再編でアクリル樹脂原料や炭素繊維などの成長分野を取り込み、グローバル競争での勝ち残りを目指す。
 両社は同じ三菱系だが、直接的な資本関係はない。化学業界の大型再編としては、1997年に三井東圧化学と三井石油化学が合併し三井化学が誕生して以来。2009年3月期の合計売上高は約3兆2000億円と化学業界で初めて3兆円を上回る。2位の住友化学を大きく引き離し、米デュポン(約2兆9000億円)もしのぐ。

中国の経済統計、一括発表に変更 月1度、物価指数など
 中国国家統計局は10日、毎月の主要経済統計の発表方式を今月から変更すると発表した。消費者物価指数(CPI)や固定資産投資、工業生産などの指標を個別に発表してきたが、毎月11日前後に記者会見を開き一括発表する。新方式移行に伴い、10日に予定していた7月のCPI発表は延期となった。
 国家統計局は現在、四半期に1度の国内総生産(GDP)発表時のみ記者会見を開いている。新方式は「社会大衆の主要な経済統計への要求を全面的に満たすため」としているが、外国メディアの参加は「会場の都合」を理由に制限する見通し。中国の経済統計が世界的に注目を集める中で批判も出そうだ。
 経済統計には国内でも不信が強まっている。国家統計局は7月、今年1〜6月の都市部の平均賃金が前年同期比12.9%増と発表したが、共産党機関紙の人民日報系の環球時報は「88%の人が疑念を抱いている」と指摘。新方式は国内の批判も意識しているようだ。

中国のネット旅行最大手、台湾最大手を子会社に 当局調査へ
 【台北=新居耕治】中国のインターネット旅行予約最大手で、米ナスダックに上場している携程旅行網(シートリップ・ドット・コム)は台湾の同業最大手、易遊網(イージートラベル)を子会社化したと発表した。中台間の旅行需要を取り込むのが狙いとみられる。ただ、台湾当局は中国企業の台湾旅行会社への投資を認めておらず、実態調査に乗り出した。
 台湾当局は7月に100分野を対象に中国企業の直接投資を解禁したが、旅行業は含まれていない。台湾経済部(経済産業省)の投資審議委員会は、中国企業の携程に対する出資が30%以上になる場合や、中国資本が実質的に経営権を握る場合には、投資は認められないとしている。

酒井容疑者「会うたびにやせていた」…夫供述
 女優の酒井法子(本名・高相(たかそう)法子)容疑者(38)の覚せい剤取締法違反(所持)容疑事件で、同容疑で逮捕された夫の自称プロサーファー高相祐一容疑者(41)が、別居状態だった酒井容疑者について「たまに会うたびにやせていて、話す様子もおかしかった」という趣旨の供述をしていることがわかった。
 捜査関係者が明らかにした。酒井容疑者は「昨年夏頃、夫に勧められ、一緒に使用した」と供述しているが、自宅には最近も覚せい剤を使ったような跡が残されており、警視庁では、同容疑者が昨夏以降、単独でも使用していなかったかどうか調べを進める方針。
 捜査関係者によると、高相容疑者は酒井容疑者と別居状態だったが、別居後も酒井容疑者の自宅マンション(港区)を訪れたり、外で会ったりしていたという。高相容疑者は、最近の酒井容疑者の様子について「会うたびにやせていてテンションも高かった。自分と同じ症状で妻も(覚せい剤を)やっていると思った」などと話したという。
 また、今月3日に高相容疑者が職務質問された際、東京・渋谷の現場に現れた酒井容疑者はかなりやせていたうえ、高相容疑者の所持品検査を巡り2時間近く泣き叫ぶなど、その場にいた捜査員が「薬物を使用しているのでは」と疑いを持つほどの興奮状態だった。
 薬物捜査に詳しい警察幹部によると、覚せい剤を使用すると中枢神経が興奮し、眠気や疲労感が薄れ、気持ちが高揚する。神経のマヒで食欲が減退するため、やせる傾向が強い。同庁は、酒井容疑者の最近の様子の変化は、覚せい剤を使用した際に表れる症状だった可能性があるとみている。

【東京新聞社説】
09年衆院選 経済をどう立て直すか
2009年8月10日
 経済政策について自民、民主の二大政党がマニフェスト(政権公約)で掲げた主張は、ともに物足りなさが残る。なお危機的状況にある日本経済をどう立て直していくのか、明快な論戦を望む。
 登山に例えれば、ゴールは示したが頂上までの道が見えない自民党に対して、道はたくさん示したものの到達点が見えない民主党。両党の公約をみると、そんな印象を抱く。目標と手段のどちらかが、ともに欠けているのである。
 まず自民党。「二〇一〇年度後半には年率2%の経済成長を実現」「三年間で四十兆〜六十兆円の需要を創出し、おおむね二百万人の雇用確保」「十年で家庭の手取り収入を百万円増加」という目標を掲げた。
 日本経済はおおむね1・5%の潜在成長率があるといわれているので、資源を有効に活用して失業を減らしていけば、2%成長という数字自体は夢物語ではない。問題はどう達成するのか、だ。
 ところが政策手段となると、いまひとつ迫力がない。環境に優しい次世代自動車やグリーン家電の普及、iPS細胞や太陽電池など技術開発、情報技術(IT)のフル活用など、霞が関の役所が用意したような既存のメニューを並べるにとどまっている。
 中小企業対策として、官公需契約の増額目標や「不当廉売に断固対処」するためのガイドライン見直しを掲げたあたりには、官主導経済への逆戻りをうかがわせるような発想がにじむ。
 税金による自動車や電機産業など特定産業への支援は即効性がある半面、補助金がなくなれば息切れする可能性が高い。政府支援が長引けば、企業の向上意欲を鈍らせて競争力をそぐ懸念もある。  一方の民主党。こちらは一一年度から農業の戸別所得補償一兆円や雇用対策〇・八兆円といった歳出項目を並べたが、成長率の数値目標は示さなかった。中小企業の法人税率(現行は時限措置で18%)を11%に引き下げるとしているが、成長戦略が乏しい。
 高速道路の無料化やガソリン税暫定税率の廃止が経済活性化に資する面はあるだろう。だが、雇用一つとっても、最大の対策は経済全体の底上げである。
 中国やインドなど新興国が追い上げる中、肝心なのは企業自身が生産性を高めて、製品の付加価値を高めていくための環境づくりだ。各党は政権公約の追加修正も視野に入れ、景気回復への基本的考え方を論戦で示してほしい。

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(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

マイクロソフトの「Office無料化」で見えたクラウド戦争の“勝者の条件”(COLUMN)
 IT業界が風雲急を告げている。世界同時不況によって、業界のあり方が変わって再編が進むという人もいるが、個人的にはちょっとした引き金に過ぎないと考えている。
 IT業界全体が、ある意味での“踊り場”に来ているのではないだろうか。
 1995年頃から家庭にインターネットが普及し始め、爆発的な勢いでPCや関連製品が売れた。同時にハードウェアのスペックが向上を続けて行ったのは、ご承知の通りだ。
 ところが、ここへ来てこれまでの成長路線にかげりが見え始めている。
 相変わらずハードウェアメーカーは高性能をウリにするが、ネットブックが市場を破壊し始めたように、実はユーザーのニーズは、それほど高い性能にはないのだ。
 それは、「Microsoft Office」もしかり。「Office」はバージョンを上げるほど機能を追加・向上して来たが、そろそろ画期的な新機能を追加するのが難しくなっている。
 現実的には、全体的なインタフェースを変更して、全く新しい「Office」を作るのは難しい。そこが、王者であるマイクロソフトの辛いところだ。
 それは、あまりにも普及が進んでいるために、操作性を変えるとユーザーが怒り始めるからだ。また、ファイルが標準化しているのも痛し痒しだ。バージョンの垣根を越えて、ある程度の読み書きができないと、やはりユーザーは怒り出す。
 そんながんじがらめの状態で、魅力的な新機能を追加するのは非常に苦しい。
 だが、次に登場する「Office」は、ウェブ上でのオンライン利用が可能だという。つまり、全く別の使い方で、慣れ親しんだ「Office」が提供されるというわけだ。すでに「Googleドキュメント」が実現している「ブラウザー上でファイルを開いて編集する機能」を持つという。
 しかも、「利用は無料」だと言うから驚く。ただし、フル機能を使う「Office」は、従来同様、PCにインストールすることになり、こちらは有料のままだ。
 実は、マイクロソフトは「Windows Live Workspace」ですでにオフィスファイルをアップロードして管理する仕組みを提供しており、「PowerPoint 2007」のファイルもちゃんと表示できる。
「Googleドキュメント」に負けているとすれば、編集機能がないことだ。ただし、Googleドキュメントはオフィスファイルとの互換性がイマイチで、レイアウトが崩れるなど、現時点では実用にやや難がある。
「常にログインさせること」がクラウドの勝者を決める条件に
 この「無料Office」の収益源は広告だと言う。だが、僕は眉につばを付けたい気持ちだ。
 クライアントにとって、「Office」を操作する画面は魅力的だろうか?ウェブページを見ているときには、商品や情報を探しているケースが多く、購買にもつながるだろう。
 だが、ファイルを開いて仕事をしようと考えているときに、広告を見てもクリックする気になる割合は低いのではないだろうか。だが、とりあえず現時点では、「広告で収益を上げる」と言っているようにしか思えない。
 結局、マイクロソフトとグーグルが目指すところは、基本的には変わらない。「Office」を売りたいのではなく、「クラウドの勝者」を目指したいわけだ。
 これまでは、パッケージとして提供してきたソフトで、マイクロソフトが一人勝ちをして来た。だが今後、間違いなくウェブベースでソフトを利用する時代が来る。すると、ファイルもサーバーに保存するのが当たり前になるはずだ。
 そうなれば、PCに大量のファイルを保存する時代が終わり、個人でもファイルを保存するサーバーを契約するのが普通になるはずだ。当初は無料かもしれないが、勝者が決まった段階で、有料サービスが魅力的になって来るだろう。
 つまり、基本的な利用はタダだが、大量のストレージを利用したり、永続的にバックアップを保存したいユーザーには、別途料金が発生する可能性がある。また、会社単位で安全に使うためには、やはり有料サービスが必要になるはずだ。
 この戦いに勝ったなら、誰もがPCを起動した時点で、マイクロソフトのサイトにログインするだろう。その状態のままで、ネットを検索するのはもちろん、簡単に買い物をしたり、オークションを楽しむ可能性も高い。
 つまり、クラウドの勝者とは、「常にログインさせることができる者」を指すのと何ら変わりはない。ユーザーが何かするごとに、ユーザーもしくはクライアントから手数料的な収入を得られるわけだ。
 言葉は悪いが、まるで“税金”のように手数料を支払わなければ仕事ができない時代が、近いうちに到来するだろう。その勝者は、数年後に決まるはずだ。

ISO再認証、1年凍結 関係団体、不正再発防止へ対策
 企業の品質管理や環境管理などの国際認証制度である「ISO」の信頼性を向上させるための具体策が決まった。企業を分析評価する国内の認証機関は虚偽説明した企業に対する認証を取り消し、その後1年間は再認証しない。認証を抹消したケースについてはインターネットで公表するなど情報公開も進め、消費者保護の強化を目指す。
 具体策は経済産業省などが所管する財団法人「日本適合性認定協会」(JAB)と、JABに認証機関と認められた国内50機関が決めた。今月半ばに発表する。過去にISOを取得していた不二家が賞味期限切れの原材料を使用していたなど、取得企業のトラブルが相次ぎ、制度の信頼回復策が必要と判断した。

中国の「銀聯」カード 台湾で10日から使用可能に
 【台北=新居耕治】中国の銀行が発行する「銀聯(ぎんれん)カード」が10日から台湾でも使えるようになる。中国人観光客が台湾で使える予算はこれまで、現金を持ち込める上限の1人当たり2万元(約28万円)が上限だった。カード使用の解禁で、台湾では中国人観光客の消費拡大を期待する声が広がっている。
 銀聯カードにはクレジットカードと、キャッシュカードとしての決済の2種類があり、台湾の金融監督管理委員会(金融庁)によると中国での発行枚数はすでに18億枚を超えている。台湾では観光地を中心にすでに368の店舗が銀聯カードを扱える機器を装備したという。

賃金減で保険財政厳しく 健保や年金、介護など
 不況による賃金の減少が医療、年金などの社会保障制度を揺るがしている。会社員の保険料が賃金水準に連動するためで、企業業績が悪化した2008年度は中小企業向けの健康保険で1000億円規模の減収になった。09年度の保険料収入は一段と落ち込む公算が大きく、将来の料率引き上げや給付削減につながりかねない。社会保障を巡っては、高齢化に伴う給付増への対応が衆院選の争点になっているが、保険料の減収も、今後の制度設計に影響を与える可能性がある。
 医療、年金、介護などの保険料は国民年金など一部を除き、加入者の賃金水準に沿って増減する。例えば会社員の健康保険や厚生年金、雇用保険は加入者の賃金に保険料率を掛けて、払い込む保険料の額が決まる。

クリントン氏の訪朝「正雲氏の功績」 北朝鮮の治安機関が宣伝か
 聯合ニュースは9日、北朝鮮の治安機関、国家安全保衛部が、米女性記者2人の解放のためにクリントン元米大統領が訪朝したことに関し、金正日総書記の三男、正雲(ジョンウン)氏の政治的功績と宣伝していると報じた。北朝鮮消息筋の話として伝えた。
 国家安全保衛部は最近の内部の講演会で「正雲氏の知略でクリントン元大統領が太平洋を渡ってきて将軍様(総書記)に謝罪した」「これはすべて正雲氏の非凡な英知と卓越した戦術によってなされたこと」などと述べているという。
 聯合ニュースは正雲氏の政治的功績の宣伝は、北朝鮮が1968年の米偵察船拿捕(だほ)事件を総書記の業績づくりに利用したのと似た手法だ、と伝えた。

イランの自動車最大手、過剰投資で経営危機に 政府が緊急支援
 【ドバイ=松尾博文】イラン最大の自動車メーカーである国営イラン・ホドロの経営危機が表面化した。急速な海外進出など過剰投資が原因で債務が急増、資金繰りに支障が生じている。イラン政府は10兆リアル(970億円)の緊急支援を決めたが、債務総額は50億〜100億ドルとされ、抜本的な事業見直しが避けられないとの見方が強まっている。
 ホドロはイラン市場の60%を押さえる国産車メーカー。乗用車やピックアップトラックなど年間60万〜70万台の生産台数は中東最大級で、中東や中央アジア諸国などにも輸出している。セネガルやシリアなどに工場を持ち、同20万台規模の海外生産能力があるとされる。
 急速な増産を進める一方、世界的な自動車需要の低迷を背景に収益が追いつかず債務が膨らんだもようだ。イラン政府の金融信用委員会は7月末、当面の資金繰り支援として10億ドルの供与を決めた。ホドロ側も債権者との債務繰り延べ交渉や、傘下の関連企業50社を売却し、10億ドル規模の資金を確保するなどの対応策の検討に着手した。

「アニメの殿堂」 文化政策のあり方を問え(8月10日付・読売社説)
 「アニメの殿堂」とも呼ばれる国立メディア芸術総合センターの建設計画について、民主党が予算の無駄遣いだと強く反発している。
 117億円のセンター建設費を盛り込んだ補正予算が先の通常国会で成立したが、民主党は政権に就いた場合、センター建設を凍結する方針だ。
 一文化施設の建設の是非をめぐる対立ではあるが、文化政策のあり方が問われているということでもあろう。
 この機会に、各党で大いに論じ合ってほしい。
 メディア芸術総合センターは、マンガやアニメ、ゲームなどを内外に発信していく拠点として計画されている。作品の展示、収集保存、調査研究、クリエイターの育成などの事業に取り組む予定だ。
 東京・お台場に新施設を建設することも一時検討されたが、現在立地については白紙の状態だ。
 民主党は「国営マンガ喫茶」と揶揄(やゆ)しているが、これでは誤解が広がるばかりだろう。
 国際的評価も高いこの分野の作品の製作や発信を、国が積極的に支援することは大切なことだ。とりわけ、散逸する作品の収集は大きな課題となっている。
 要は、税金の無駄遣いにならないよう、目的にきちんと見合った施設を造ることだ。
 京都精華大学などが設立した京都国際マンガミュージアムなど、各地の施設との連携も必要だ。
 新しい施設の建設にはこだわらず、既存の建造物を改修して利用する方向も探るべきだろう。
 文化活動に取り組む企業で組織する企業メセナ協議会は、総選挙を前に各党の文化政策についてアンケート調査を実施している。
 自民党は、文化芸術の振興を国家戦略の基本と位置づけ、文化関係予算の大幅な拡充が必要との考えを示した。
 民主党は、従来のハコモノ中心の行政を改め人材を生かす文化政策に転換したいとした。予算規模については、過去の予算を精査して、諸外国の状況とも照らし検討すると慎重な姿勢を見せた。
 こうした発想の違いが、メディア芸術総合センターへの姿勢にも反映されているのだろう。
 文化行政の課題は、伝統文化の継承や、地域の景観や歴史的建造物を生かした文化の街づくりなど多岐にわたっている。政党レベルでも議論を深め、具体的政策を提示していってほしい。

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政治家を「ネット選挙」解禁に動かす方法(COLUMN)
 政権交代をかけた衆院選を前に、ブログや動画共有サイトなどネット上でも前哨戦が激しさを増している。だが、肝心の選挙期間中は公職選挙法の規制を受け、候補者のサイト更新も止まる。「インターネット選挙」実現が遠いことにユーザーからは苛立ちの声が上がるが、政党や政治家の側に立って考えれば、ネット選挙解禁を積極的に推進する理由はあまり見当たらない。なにせネットは「票にも金にもならない」のだ。
■「選挙運動でTwitter」は違反 水差した閣議決定
 7月22日、毎日新聞社のウェブサイト、毎日jpは「『つぶやき』は公選法違反 政府『トゥイッター』禁止」との見出しで記事を配信した。民主党の藤末健三参議院議員の質問主意書に対し、政府が「選挙運動と認められる場合は違法」という答弁書を閣議決定したという内容だった(詳細は参議院のウェブサイトに公開されている)。これは従来回答の範疇(はんちゅう)にとどまるが、「『つぶやき』は違反」とのタイトルに大きなインパクトがありネット上に広がった。
 「Twitter(ツイッター)」は140字以内でつぶやきを投稿するミニブログサービスで、米国やイランの大統領選挙での情報共有にも使われ、日本でも情報発信に利用する議員が出始めている。禁止報道が流れたちょうど前日の21日には、自民党の両院議員懇談会を橋本岳衆院議員がTwitterで生中継し盛り上がっていたが、水を差されてしまった。
 ポータルサイト「ライブドア」で行われているネットリサーチの質問「『選挙運動でTwitter』は公選法違反、納得できる?」は5日夜時点で1200人以上が参加し、「納得できない」との回答が6割を超える。気軽に情報発信できるツールをなぜ選挙に活用できないのかというユーザーの不満はずっとくすぶり続けてきた。しかし、ネット選挙解禁の機運は2005年の衆院選よりも後退した印象を受ける。
■自民党がネットに近づいた2005年
 05年8月、自民党は公示直前にブロガーとメルマガ作成者との懇親会を開催して大きな話題となった。その場で武部勤幹事長(当時)が公職選挙法の改正に言及。その後も自民党はネット選挙を推進する構えを見せ、「06年にも解禁か」といわれた時期もあった。
 なぜ、自民党はネットに関心を持ち、近づいたのか。それを理解するためには05年の政治状況を確認する必要がある。
 小泉純一郎首相(当時)は、郵政民営化を争点に「自民党をぶっ壊す」と衆議院を解散した。自民党内は郵政民営化の賛否で分裂。小泉氏が反対派に「古い自民党」のレッテルを貼り、「刺客」候補を送り込むという前代未聞の選挙戦が繰り広げられた。選挙が終わってみれば賛成派の圧勝だったが、小泉氏は野党だけでなく自民党内や自民党員とも戦わなければならなかった。
 選挙直前という非常にリスキーな時期に、ソーシャルメディアを対象にしたイベントを実施したのは、イベントをマスメディアに取材させて有権者に「新しい自民党」を印象付ける戦略に加え、新たな票を獲得するという目的もあったはずだ。
 メディアもしがらみや既得権益と無関係ではいられないが、ネットは新たなメディアで既得権益から遠い。ユーザーの年齢層を考えても、従来の自民党支持者ではない新たな有権者にアプローチできる可能性を感じたのだろう。実際、ネットでは自民党の支持を表明するブロガーもいた。
 しかし、自民党はその後ネット選挙解禁から遠ざかる。小泉政権が終わったこと、選挙で予想以上に多くの国民の支持を得たことで、ネットユーザーに目を向ける必要がなくなったのだろう。
 06年6月、ネット選挙解禁に向けて民主党は公職選挙法の改正案を国会に提出した。それを伝える民主党サイトのニュース記事は「自民党は総選挙の勝利でインターネット選挙運動の解禁に傾いたが、その後ネット選挙はむしろ民主党を利するという判断に傾いたのではないか」と書いている。この見解も、そう外れてはいないだろう。
■ネットは票にも金にもならない?
 政治家というのは票に「現金」なものだ。
 自民党と民主党は、日本経団連にマニフェストを説明したが、献金だけでなく組織票も期待できる企業のトップが顔をそろえる団体を重視するのは当然のことだ。民主党が個人献金へのシフトを主張するのは、支持を受ける労働組合の一人ひとりから献金を集めることができるためとも考えられる。
 一方、ネットユーザーはどうか。そもそも自律・分散型のネットワークであり、まとまった動きになりにくい。既存勢力へのオルタナティブ性を帯びていたこともあり、政治や業界団体といった活動に嫌悪感を示す人も少なくなく、影響力が目に見えにくい。
 それを痛切に感じたのは、昨年春に巻き起こったネット規制の取材の最中だった。ネットを利用して法案策定のプロセスを公開して透明な政治を行ったらどうかと問いかけた筆者に、ある政治家は「ネットは票にならない」と理由を説明したのだ。最近も、大衆薬の通販規制で矢面に立っているネット企業の担当者が「ネットは業界団体がないから、個別企業がいくら主張しても政策に反映されない」とこぼしていた。
■ネットユーザーと選挙の関わりを「見せる」ことが大事
 Twitterを利用している議員やネット選挙解禁に関心がある政治家は、若いか、主流派ではないことが多い。崖っぷちだった小泉氏しかり、既得権益者の支持基盤が弱いからネットに注目しているという面もある。だから、今回のように焦点が従来の延長線にある選挙ではネットは見向きもされなくなる。
 米国では、04年のディーン氏、08年のオバマ氏と、大統領選でのネットの影響力が着実に高まっている。オバマ陣営はソーシャルメディアを効果的に活用し約6億ドルの選挙資金を獲得したとされる。重要なのは、動画共有サイトやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で多数の有権者を動かし、全体の9割を小口の個人献金でカバーしたことだ。オバマ大統領誕生は組織や団体ではなく、個人のパワーが集結した結果といえる。
 日本でもようやく楽天がクレジットカードによる個人献金を受け付けるサイトを立ち上げ、条件は整いつつある。ソーシャルメディアのパワーと寄付という両輪が動き始めれば、政治家はネットユーザーを意識せざるを得なくなる。ネット選挙解禁の流れをつくるには、ネットユーザーが投票することが一番の近道だ。その際に大事なことは選挙に積極的に関わっていることを「見せる」ことだ。
 インターネットユーザー協会(MIAU)が「MIAU総選挙プロジェクト2009」と題して、情報通信政策について政治家にアンケートしたり、政見放送を録画して選挙後にYouTubeで公開したりする活動を展開しているが、これも1つの手法だろう。投票したことをブログに書くだけでもいい。ネットユーザーの関わりが見えれば、「選挙に落ちればただの人」になる政治家はもっとネットを意識するようになるはずだ。

世界の携帯電話出荷、減少続く 4〜6月期
 【ロンドン=清水泰雅】世界の携帯電話出荷の伸び悩みが長引いている。米調査会社IDCによると、2009年4〜6月期の携帯電話出荷台数は前年同期比10.8%減の3億220万台と、3四半期連続の減少となった。韓国勢に比べて出遅れた米モトローラと英ソニー・エリクソンの落ち込みが目立ち、首位のフィンランド・ノキアとともに販売シェアが低下している。
 携帯電話機の出荷台数は新興国の需要で拡大していたが、景気の後退で昨年後半から急減速。今年1〜3月期に同17.2%減まで落ち込んだ。4〜6月期は減少幅が縮小したものの、2けたの大幅減となった。

露批判のブロガーへの攻撃か 「ツイッター」のトラブル
 米国で6日、インターネットの会員制交流サイト、ツイッターなどが一時アクセス不能となったのは、ロシア当局批判を続けるブロガーを狙ったハッカー攻撃が原因とみられると、8日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが伝えた。
 同紙によると、狙われたのはツイッターやフェースブックなどのサイトを通じ「ロシアは侵略者」などの批判を重ねてきたブロガーで、居住地はグルジアの首都トビリシとしている。
 同日付ニューヨーク・タイムズ紙によると、このブロガーはグルジアからの分離独立を主張する親ロシアのアブハジア自治共和国から逃れてきた大学教員という。
 昨年8月のグルジア軍による南オセチアへの進攻と、これに対抗したロシア軍の軍事介入を機に、双方によるハッカー攻撃も強化されていた。

消費税引き上げ 必要性を率直に国民に説け(8月9日付・読売社説)
 社会保障制度を持続可能にする財源をどう確保するか、もう答えを出す時ではないか。
 安定財源となり得るのは、広く薄く負担を求める消費税しかないことは多くの国民が理解している。
 だが、衆院選に向けた与野党の消費税議論は一向に深まっていない。景気回復や歳出削減の徹底が先だとしても、与野党は選挙戦を通じて、将来の引き上げの具体像を示すよう努めるべきだ。
 自民党は消費税を含む税制抜本改革について、「2011年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後、遅滞なく実施する」と政権公約に明記した。
 増収分の全額を社会保障財源に充てる目的税化を行い、税率を段階的に引き上げる。その準備を終える期限を約束したのは、責任ある姿勢といえるだろう。
 与党は05年の前回衆院選で、07年度をメドに消費税などの抜本改革を実現すると公約したが、果たせなかった。今回は真剣に取り組むというなら、税率や引き上げ時期をはっきりさせるべきだ。
 民主党は、今後4年間は消費税率は引き上げないという。前回衆院選では年金目的消費税として、3%の引き上げを掲げていた。なぜ今回は引き上げを不要としたのか、十分な説明はない。
 昨年暮れの「税制抜本改革アクションプログラム」では、「消費税の重要性はますます高まる」とし、民主党政権の最初の任期中に消費税を含む税制改革の制度設計を進めることを明記した。
 社会保障財源として消費税を活用し、その制度設計を始めるなら、与党が示した道筋と大差はない。ならば、国民に負担増の必要性を率直に説くべきではないか。
 スウェーデンの25%を筆頭に、イギリス、ドイツ、フランスなど欧州の付加価値税の税率は、15〜20%が当たり前だ。中国は17%、韓国でも10%だ。日本の5%は、むしろ例外的といえる。
 引き上げで負担が増える低所得者に対する配慮は必要だ。増収分を社会保障に回すことで低所得者への給付は手厚くなるが、同時に生活必需品への軽減税率の適用も課題になる。インボイス(伝票)方式の検討も避けて通れまい。
 民主党は生活必需品の消費税相当額を低所得者に還元する「給付つき消費税額控除」を提唱しているが、実現には所得把握の方法など難題を抱えている。まず軽減税率を考えた方が現実的だ。

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KDDI、家庭内の携帯「圏外」解消 中継装置、無償で設置
 KDDI(au)は携帯電話の電波がつながりにくい家庭向けに、小型の電波中継装置を無償で設置する取り組みを始めた。利用者の自宅内での「圏外」を解消する狙い。半径約10メートルの範囲内の電波を増幅でき、奥まった部屋の通話品質を改善できるという。年間1000〜2000世帯程度に設置する計画で、顧客満足度の向上につなげる考えだ。
 このほど総務省から周波数2ギガ(ギガは10億)ヘルツ帯の電波を使う小型中継装置の包括免許を取得した。KDDIの顧客相談窓口に自宅の電波状況に関する苦情があった場合に担当者らが調査に出向き、必要に応じて小型中継装置を設置する。

富士通、パソコン部品調達の窓口一本化 欧州に、規模増やし安く
 富士通はパソコンの世界での部品調達体制を見直す。これまで日本と欧州で別々だった調達窓口を主力の欧州拠点に一本化。基幹部品も世界共通にして購買規模を増やし、調達コストを5%削減する。パソコンは米国や台湾企業が低価格機種で攻勢をかけており、富士通は悪化している事業採算の改善を図る。
 富士通は2008年度のパソコン出荷台数が約736万台で世界8位。日本本社が管理する部品調達は3分の1で、3分の2は欧州に本拠を置く独シーメンスとの合弁会社が手掛けていた。4月に合弁を解消、富士通テクノロジー・ソリューションズ(FTS)として完全子会社化したのを機に調達体制を改める。

上場企業、10年3月期の経常益10.5%減 日経集計
 上場企業の収益は足元で改善してきたが、先行きについては不透明感がくすぶっている。2010年3月期通期の連結経常利益は前期比10.5%減と、期初予想(10.8%減)並みとなる見通しだ。製造業を中心にコスト削減が進み、4〜6月期決算は予想を上回るペースで回復した。だが世界景気動向は予断を許さず、通期業績については引き続き慎重にみている企業が多い。
 7日までに決算発表を終えた1247社(金融・新興3市場を除く)を対象に、日本経済新聞社が集計した。社数では全体の8割に相当する。期初予想も同じ1247社ベースで算出した。

自動車産業への政府支援、世界で15兆円に 競争環境にゆがみも
 【ニューヨーク=小高航、フランクフルト=下田英一郎、広州=阿部将樹】自動車産業に対する2009年の世界各国の政府支援の総額が、1642億ドル(約15兆6000億円)に達したことがわかった。米調査機関センター・フォー・オートモーティブ・リサーチ(CAR)の集計によると、米国はゼネラル・モーターズ(GM)などの再建に900億ドル近くを投じ、欧州も600億ドル規模を投じた。金融危機の動揺がほぼ収まった今でも一部で支援が拡大中で、特定産業への政府介入で、競争のゆがみや保護主義への懸念も強まりそうだ。
 CARが米ミシガン州で主催した自動車産業の経営者セミナーで政府支援の総額を示した。09年に世界の少なくとも15カ国以上で自動車産業への政府支援が実施された。

「FF XIII」開発は「順調」 発売月は「あと数週間で発表」
 スクウェア・エニックスの和田洋一社長は、年内の発売を予定している「ファイナルファンタジーXIII」について、「開発は順調に進んでいる」とコメントし、東京ゲームショウ(9月24日〜27日)出展に間に合わせる考えを示した。
 発売が今年の何月になるかについては、「あと数週間で発表させていただくと思う」としている。

知事会「自民60点、民主58点、公明66点」 分権公約を評価
 全国知事会は8日、自民、民主、公明3党の衆院選マニフェスト(政権公約)のうち地方分権への取り組みに関する採点結果を発表した。100点満点で自民党は60.6点と民主党の58.3点をわずかに上回った。最高点は公明党の66.2点。評価をまとめた古川康佐賀県知事は「各党とも地方分権改革を重視するようになった結果、小差になった」と分析した。
 知事会が事前に設定した評価基準に基づき、29人の知事が採点作業に参加。平均値を各党の点数とした。

「生活水準、向上している」過去最低の2.8% 内閣府世論調査
 内閣府が8日発表した国民生活に関する世論調査によると、生活水準が去年と比べて「向上している」と感じる人は2.8%で、昨年の前回調査より1.6ポイント下がり過去最低となった。「低下している」は33.6%でほぼ横ばい、「同じようなもの」は63.1%で1.8ポイント上昇した。内閣府は「世界的な経済危機の影響が生活感に出ているのではないか」と分析している。
 「日常生活で悩みや不安を感じている」人は68.9%で1.9ポイント低下。さらに悩みや不安を感じている人に理由を複数回答で聞いたところ「老後の生活設計」が54.9%で最も多く、「自分の健康」が49.2%、「今後の収入や資産の見通し」が43.9%と続いた。

民主・小沢氏「日米FTA、何も矛盾しない」 持論を展開
 民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で明記した日米の自由貿易協定(FTA)を巡って揺れている。菅直人代表代行は7日に「締結する」から「交渉を促進する」と修正する方針を表明。しかし、小沢一郎代表代行は8日、鹿児島県肝付町で記者団に「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」と持論を展開した。
 小沢氏は2007年の参院選でFTAの推進と、農業や漁業の生産コストと販売価格の差額を補てんする戸別所得補償制度をセットの政策として訴えた。貿易自由化を進めても農家の経営が成り立つようにする狙いだが、衆院選に向けて与党や農業団体が強く批判。小沢氏は「農協が一方的にわいわい言っているケースもあるようだ。ためにする議論でしかない」と意に介さないが、党内外で火種になる可能性もある。

欧州、大西洋・地中海のクロマグロ禁輸提案へ 10年3月の国際会議で
 【ブリュッセル=瀬能繁】大西洋・地中海のクロマグロ(本マグロ)を保護するため、輸出入の全面禁止をめざす動きが欧州で広がってきた。絶滅の恐れがある動植物の取引を規制するワシントン条約の対象として提案する見通し。欧州最大の漁獲国であるフランスが規制を容認する方針に転換、独英オランダも支持を表明した。米国も同様の検討に着手しており、来年3月の国際会議で提案が採択されると、最大の輸入国である日本の食卓や外食産業などに大きな影響を与えそうだ。
 クロマグロはすしや刺し身に使われる高級マグロ。大西洋・地中海のクロマグロの漁獲量は、約3万4千トンで、大半は日本に輸出されている。日本のクロマグロ消費量の約6割が同海域産という。

予算ムダ点検の「中止」を文科省が要求
 予算を効率的に使っているかどうか政府が自己点検する「政策評価」制度を巡り、文部科学省が現在進行中の手続きを停止するよう所管の総務省などに求めていることが8日、明らかになった。
 民主党が政権を獲得すれば手続きが不要になる可能性などを理由に挙げている。他省庁からは、閣議決定に基づいて予算の効率化を目指す手続きを一省庁の判断で停滞させるのは不適切との指摘が出ており、今後論議を呼びそうだ。

日経社説 09衆院選 政策を問う 自由貿易と農業再生の両立策を示せ(8/9)
 日本の農業は病んでいる。多くの農地が荒廃し、農家の高齢化も進んでいる。食料自給率は低迷が続く。農林族、農協、農水省の3者が支配してきたこれまでの農政を抜本的に見直し、再生を目指した改革を実行しない限り、日本の農業には日本の食を担う力がなくなってしまう。
 自民、民主両党は危機的な状況を打開する方策を、どこまで具体的に政権公約で描いたか。農業票の獲得に目を奪われるあまり、どちらも改革の道筋を示す説得力に欠ける。
所得補償の具体論を
 第一の論点は農家に対する国の支援策だ。農業の国内生産力は農業関係者だけでなく、国民全体の資産である。この基本認識は両党に共通している。農業生産を支える農家の所得を、必要に応じて財政負担で補償する考え方は基本的には正しい。
 ただし、農家への支援の条件が不明確なままでは、負担を強いられる納税者に納得してもらえない。自民党は「すべての意欲ある農家を支援対象とし、面積・年齢要件は撤廃する」と記した。現実に「意欲ある農家」をどう判定するのか。
 2007年に政府が導入した農家の経営安定化策では、支援対象に4ヘクタール以上の面積条件を設けた。農家1戸当たりの耕作面積を広げる方向に誘導し、日本の農業全体の生産性を高める狙いが明確だった。今回の政権公約は、この改革路線から大きく後退したと見なさざるを得ない。
 民主党は、小規模経営の農家を含めて支援する「戸別所得補償制度」の創設を掲げた。これだけでは自民党と同じばらまき政策だが、補助額について「規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う」とも約束している。
 全農家を補助対象とする一方で、将来の担い手に手厚く配分する修正を施した点は評価できる。両党は今後の党首討論などの場で、農家支援の具体的な条件を明らかにしてほしい。農家を保護しながらも生産性の向上につながる方法で、政策の知恵を競うべきである。
 第二に注目すべき点は、通商政策と農政の整合性だ。両党とも、世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の早期合意や主な貿易相手国との自由貿易協定(FTA)の早期締結を主張している。だが、看板に掲げた自由貿易主義と国内農業に対する保護主義との矛盾は明らかである。
 民主党は当初、公約で「米国とFTAを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と宣言し、貿易自由化に向け大きく踏み込む姿勢を示した。ところが、発表後に「交渉を促進する」に軌道修正したほか、コメを自由化対象から除外する方針を農業団体に伝えるなど、迷走が目立つ。
 貿易相手国に市場開放を迫り、日本製品の輸出を増やしたい。しかし、国内の農産物市場は閉鎖したまま保護したい。そんな身勝手な構えを続けても、通商交渉が成立するはずはない。仮に相手国がFTA交渉に応じても、交渉力は大幅にそがれて、日本経済全体にとって実りがある結果は得られない。
 経済外交と国内農政を切り離して論じることはできない。農家の所得を補償するのは、FTAなどで農産物市場を開放しても、担い手の国内生産者が競争力を増し、生き残れる仕組みを築くためであるはずだ。
 両党とも公約では通商と農政の関係に明確に言及すらしていない。本質から逃げず、真正面から難題に挑むべきだ。
農政の透明性を高めよ
 第三に問うべき問題は、これまでの農政のあり方そのものに対する両党の改革の姿勢だろう。日本の農業を再生するためには、農協と政界の農林族、農水省が一体となった不透明な政策決定の構図を、根本から変えなければならない。
 農政は農業関係者だけの閉ざされた専門領域ではなくなっている。消費者は安心で低コストな食生活を求めている。産業界では、生産から流通、加工までを含めて農業分野に新たな事業機会を探す企業が増えている。広い国民の期待に応えるには、農政の透明性が欠かせない。
 これまでの農政のどこが問題だと認識し、どのように改善するつもりか。国民が本当に知りたいのは両党の農政改革の姿勢である。自民党は「食料自給率50%を目指す」とうたうが、目標を実現する道は描いていない。響きのよい文言を並べるだけでは、広い支持は得られない。
 両党は政権公約で農業重視の姿勢を強調している。だが、目標が農業再生なのか、農業票の獲得なのか、その理念の確かさに疑問を抱かざるを得ない。日本の農業への国民の危機感は強い。高まる危機感に応え、未来像を示すべきだ。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

「Twitter」が日本でブレークするための条件(COLUMN)
 140字以内で互いにささやき合うミニブログサービス「Twitter」が、日本で本格的にブレークするかどうかが議論の的になっている。私も実際に使ってTwitterの可能性を強く感じたのだが、課題は3つあると考えている。
 IT系の新しいテクノロジーやサービスが、「キャズム」すなわちアーリーアダプターからアーリーマジョリティーへの壁を越えるのは難しい。本当にキャズムを越えるのはごく一部であり、大半はその内側で忘れられてしまうのがこの分野の特徴だからである。
 Twitterがどちらにいくのかは、ビジネス価値はもちろん、私たちユーザーがどれだけ時間やリソースを割いていいのかという意味でも興味深い。果たして、Twitterは第2の「セカンドライフ」に終わるのか、あるいは、一部の人が期待しているようにGoogle並みのインパクトをもたらすのか。今回は、Twitterがブレークするための条件と、将来のビジネスへの活用方法を考察する。
■数日で1万人を超えるフォロワー
 私がもともとTwitterの存在を意識したきっかけは、自分の名前で検索する、いわゆる「エゴサーチ」をしているときだった。ここ半年くらい、やたらとよくTwitterのつぶやきやそれを引用したブログに当たるようになった。そこで、今年4月にアカウントを取ってみたのだが、周りにヘビーユーザーがいなく使い方もよくわからなかったため、その後は放置していた。
 ところが、7月下旬にたまたまワシントンとニューヨークを社会起業家の取材に訪れたとき、現地クルーや現地に住む友人と話をして、米国ではTwitterがかなり一般化していることがわかった。それは、大統領選でのオバマ氏、CNNのニュース、ホワイトハウスのプレス案内、プロスポーツ選手や芸能人のつぶやきといったマスメディア機能だけではない。学校の保護者会の連絡のような地域サービスにまで広く使われているのである。
 これはすなわち、キャズムを越えてきているということであり、私もあわてて時間を割いて使い始めた。日本でもブレークするかどうかの検証が必要だと考えたからである。
 まず最初に、実名でなかったアカウントを実名にして自分のブログにリンクし、「かたり」でないことを明らかにした。すると、自分のアカウント「kazuyo_k」に数日で1万人を超えるフォロワーができた。これが、最初の大きな驚きだった。そんなにも多くのアクティブユーザーがいるとは認識していなかったからである。
 さらに、このkazuyo_kが私であるとTwitter内のユーザーに知られていくプロセスにも驚いた。「ReTweet」という他の人の発言を引用する機能や、津田大介さんのような多くのフォロワーを持つハブとなる人物がささやくことで、私の存在がほんの数十分でTwitter内に伝わっていく様を目の当たりにしたのだ。
 Twitter内のユーザーは利用方法についても手取り足取り教えてくれ、ほんの数日であっという間にTwitter特有のさまざまな概念やツールの大半を理解することができた。その巨大なコミュニティー・ラーニング機能は、今後の可能性を強く感じさせるものであった。
■広瀬香美さんの「ヒウィッヒヒー」祭り
 私がたまたま、親しい友人でシンガーソングライターの広瀬香美さんをTwitterに誘ったことで、日本のTwitterコミュニティーには良くも悪しくも大きな変動がもたらされたと思う。
 広瀬さんはある意味アーリーアダプターとは異質だが、芸能人として多くの人に知られている。そういう知名度の高い人がTwitterに入るとメディアとしての効果をもたらすというTwitterのメディア価値を私たちに教えてくれたからだ。それが7月下旬の「ヒウィッヒヒー」祭りである。
 これは何かというと、「twitter」というロゴの「t」の字がカタカナの「ヒ」に似ていることから、広瀬さんがTwitterを日本では「ヒウィッヒヒー」と呼ぼうと、ユーザーに呼びかけた。それがTwitterユーザーのみならずブログその他に広がり、ウェブ系のニュースでも「一夜にして流行語」と取り上げられたのである。
 このエピソードはさらに「Yahoo! JAPAN」のニュースでも掲載され、私はそのあと数日間、会う人ごとにこの話をされた。この「ヒウィッヒヒー」祭りで、身の回りでもTwitterを始める人がずいぶん増えたのである。
■ブレークが難しい3つの理由
 では、Twitterはこのまま順調に日本でもブレークしていくだろうかといえば、私は必ずしもそうではないと考える。その理由は下記の3つである。
理由1)楽しむにはある程度のITリテラシーが必要
 Twitterを楽しむための環境として、さまざまなアプリケーションやツールがオープンソースベースで開発されている。それはたいへん豊富だが、半面、ユーザー自身がサイトを訪れダウンロードをする必要がある。
 ところが、これはITに詳しくない人にはたいへんハードルが高い。ある程度の知識や経験がないと直感的に理解できないのだ。しかも現在はまだ、技術的にいろいろなものが新しく生まれている最中で、それは技術好きにはとてもうれしい環境だが、一ユーザーとして楽しみたい人には、まだ参入障壁が高い状態にある。
 例えば、先に紹介した広瀬さんだが、私が使っていて実際に使い方を説明する機会がなかったら、おそらく利用しはじめるのはもっと遅かっただろう。それに私は、広瀬さんにはTwitter専用のクライアントソフトを導入してもらいたいのだが、そこまではいっていない。自分でパソコンの環境設定などをしたことがない人は、まだそれくらい難しいらしい。
理由2)意外と難しいコミュニケーション
 自分の考えを140字にまとめたり、オンライン上の知らない人と空気を読みながら会話したりするのは、実は簡単なようで意外と高いコミュニケーションスキルを要求される。
 携帯メールのような制限が多いメディアの利用はコミュニケーションスキルを上げるという研究もあるが、Twitterも同じような制限がある文字だけのメディアだ。その結果、日本のTwitterユーザーの平均年齢は意外に高く、10〜20代ではなく、30〜40代前半が中心となっている。
 これは海外でも同じようである。現在のユーザーのイメージは、ある程度のITリテラシーがあり、高度な概念を操作に転じられる人といった感じである。また、海外ではユーザーの男女比は同じくらいであるが、日本では7割が男性となっている。
 実際、140字制限で面白いコンテンツを作るのはかなり大変である。広瀬さんの発言がユーザーに受け入れられているのは、もともとの作詞家としての強い言語感覚に、他のユーザーが新鮮な驚きを感じているためだということは特筆すべきだろう。
理由3)類似の競合サービスがすでにたくさんある
 日本でTwitterの女性ユーザー比率が低いのは、他の類似メディアにすでに同様のコミュニケーション欲求を満足させるサービスがあるからだろう。例えば、仲間内のコミュニケーションはSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の「GREE」や「mixi」、あるいは携帯メールで十分である。著名人が自分のメッセージを伝えるなら、ブログとRSSリーダーで代替がきく。
 以上3つの理由の結果、日本では今のところ、「ある程度リテラシーがある人の直接知らない同士の緩やかなつながり」というニッチマーケットにのみ、Twitterの優位性が見いだされているのである。
■質の高いコミュニティーに期待
 とはいえ、それらの課題は今後克服されていく可能性が高いだろう。例えば、私のTwitterのリテラシーは極めて短期間で「幼稚園児から大学院生になった」と称されるほどだ。本当は偽アカウントを使って練習し、後からできるようになったフリをしているのではないかと疑われたくらいである。
 しかし実際は、Twitter内のコミュニケーションによりユーザー同士の学び合いがおきて、一緒にスキルが上がっていくのである。知らない人同士の緩やかなつながりの中での教え合いという点において、私は20年前に親しんでいた初期のパソコン通信に近い雰囲気を感じる。礼儀正しく、教えあったり、注意しあったり、非常に質の高いコミュニティーになっているのだ。
 この学び合いの環境が機能している限り、新しく入る人にとってリテラシーとコミュニケーションスキルの問題は克服できる可能性があると考える。
 さらに類似サービスとの競合についても、Twitterには同時に同じものを感じることができるリアルタイム性、SNSと違い承認を要さない緩やかなつながり、さまざまな情報が同じプラットフォームに乗る多様性といった、他のメディアにはない特徴がある。例えば先日、東京で大きな虹が出たが、多くの人が虹の投稿をして、みなで感動を分かち合っていた。また、8月1日にはさまざまな場所でみながゴミ拾いを自主的に行い、その報告も共有しあっている。
■生放送の番組からTwitter
 ただ、Twitterがキャズムを超えるには、もっと具体的で尖った特徴ある利用シーンが必要だろう。例えばSNSは、連絡がとりにくい友達とのやや強いつながりの場を提供した。一方、その強さが故に「mixi疲れ」のような言葉も生み出した。
 そうした強力なアプリケーションと利用シーンがなければ、他のサービスからのスイッチングを促すことはできない。それが、虹やゴミ拾いだけでは十分といえず、さまざまな試行錯誤の中から「これ」といったものが登場するのかもしれない。
 私自身もさまざまな可能性を試したいと思い、例えば先日、生放送に出演しながら、CMなどの休憩時間にTwitterを流してみた。これは大きな反響を得ることができたが、こういう使い方がよりフォーマルになっていくとユーザーの幅も広がるだろう。
 キャズムを越えるもう1つの可能性は、ユーザーがダウンロードやインストールなしですぐに始められるトータルパッケージを提供することだろう。
 その点でアップルの「iPhone」には面白い可能性がある。私もTwitterを始めてから、他のユーザーの強い勧めでiPhoneユーザーになったが、確かにiPhoneとTwitterはとても相性がいい。iPhoneなどパソコンより安価な端末を使って、ブログを書くのは面倒だけどTwitterなら楽しめるというユーザーをどれだけ取り込めるかが鍵になるのではないか。
■単体でのビジネスモデルは厳しいが・・・
 Twitterがユーザーを集め、メディアとしてブレークしたとしても、どのようなビジネスモデルを組み立てるかは、また別の問題である。実際、さまざまな競合が存在するなか、Twitter単独でGoogleやヤフー並みに大きくなるのはかなり困難だろう。
 可能性があるのは、私がテレビの生放送で試してみたように同時性を使って既存マスメディアと連動し、そのビューを広告や購買につなげるモデルである。実際、アメリカのケーブルテレビではすでに試行が始まっており、私ももっと正式に、自分の出演するテレビ番組などで試していきたいと考えている。また、自分のオンライン連載をもっているサイトなどでも、つぶやきを表示するようにし始めた。
 繰り返しになるが、Twitter単体のビジネスモデルは厳しく、採算はとりにくいだろう。しかし、Twitterの創業者は、もともとGoogleにブログサービスの「blogger」を売却したメンバーであるから、ある程度アクセスが集まったら、あとの収益化はGoogleのようにネット広告ビジネスをインフラ化した事業者にお任せというモデルになる確率が高いと私は考える。
 そして将来は、私たちがなにかつぶやくと、右側にGmailのような連動型広告が出てきて、それをまた消すようなアプリケーションが出てきて、というようになるのかもしれない。
 いずれにせよ、Twitterのようなサービスは、使いながら初めて新しい可能性が見いだされるものでもあるから、まずは事業提供側が前述のような課題をいかに早く克服するか、そのスピード感が問われる。本当にブレークさせたいなら、他のサービスが追いつく前、すなわち年内には何らかの大幅な改善を期待したい。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

携帯向け「着メロ」を家庭用オーディオでも 4団体が推進協
 日本オーディオ協会(東京・中央)など音響機器やコンテンツ関連の4団体は7日、「モバイルオーディオ推進協議会」を設立したと発表した。「着メロ」など携帯電話向けの音楽配信サービスが拡大するなか、携帯端末から家庭用オーディオやカーオーディオにも簡単に転送して楽しめる環境整備を進める。
 推進協はオーディオ協会のほか日本レコード協会(東京・港)、コンテンツ配信事業者が加入するモバイル・コンテンツ・フォーラム(東京・渋谷)、通信事業者などで構成するモバイルコンピューティング推進コンソーシアム(東京・港)が共同で設立した。自動車関連団体も協力する。
 転送には短距離無線規格「ブルートゥース」を活用。メーカーの異なる機器間でも簡単な操作で対応できるよう、関連団体が協力して技術的なガイドラインをとりまとめる。今秋以降に対応製品が発売される見通し。

日米FTA、「締結」から「交渉促進」へ修正 民主、農業団体の反発で
 民主党の菅直人代表代行は7日の記者会見で、衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した日米自由貿易協定(FTA)を巡る記述について、「締結する」から「交渉を促進する」と修正する方針を明らかにした。
 表現を弱めることで、日米FTA構想に猛反発する農業団体などに配慮した形。「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との記述もマニフェストに追加する。
 全国農業協同組合中央会(JA全中)と全国農業者農政運動組織連盟は同日、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げる日米自由貿易協定(FTA)締結への反対集会を都内で開き、全国から約500人の農業者らが参加。「日本の農業を崩壊に導くものであり、断じて認めることはできない」などとした決議を採択した。

中国の新車販売、7月63%増 世界最大市場、好調鮮明に
 【広州=阿部将樹】中国の新車販売が急増している。中国汽車工業協会が7日まとめた7月の新車販売台数(商用車含む、中国内生産分のみ)は108万5600台と前年同月に比べ63.6%増えた。伸び率は6月(36.5%)を大幅に上回る。政府の消費刺激策を背景に、米国を抜いて世界最大市場に浮上した中国での販売好調ぶりが一段と鮮明になってきた。
 例年、7月は販売が伸び悩む時期だが、小型車を中心に需要が急増している。月間の販売台数が100万台を突破したのは5カ月連続。中国汽車工業協会は7月上旬、2009年通年の新車販売台数の見通しを前年比17.3%増の1100万台超に上方修正したが、販売実績が予測を上回る可能性も出てきた。
 7月の乗用車販売は70.5%増の83万2600台。中国政府が今年1月に導入した排気量1600cc以下の小型車減税など複数の消費刺激策の効果が続いているうえ「景気回復で2000cc以上の中・大型車の回復も顕著になっている」(中国汽車工業協会)。

上場企業2期ぶり黒字転換…4〜6月期決算
 東証1部上場企業(金融を除く)の2009年4〜6月期の連結決算発表が7日、山場を迎え、経常利益の総額が四半期ベースで2期ぶりに黒字に転換する見通しとなった。
 中国などの新興国の景気回復に加え、製造業を中心にコスト削減の効果が表れた。世界同時不況で赤字企業が続出した1〜3月期の「最悪期」は脱し、企業業績の底打ち感が出始めている。
 日興コーディアル証券が、6日までに決算発表を終えた3月期決算企業833社(全体の約7割)を集計した。
 経常利益の総額は1兆7626億円の黒字だった。1〜3月期は四半期決算が本格化した06年4〜6月期以降で初の赤字に転落し、赤字額も計3兆515億円と巨額だったが、2期ぶりに黒字転換した。
 経常利益が増益もしくは黒字転換、赤字幅が縮小したのは、全29業種のうち自動車や電機など24業種だった。1〜3月期に赤字だった経常利益が黒字に転換した企業は、全体の約16%の約140社だった。
 一方、売上高は1〜3月期より10・3%減り93兆5756億円にとどまる見通しだ。販売が減り続ける中で、コストや人員の削減などのリストラで利益をひねり出した格好だ。
 1年前の08年4〜6月期と比べると、売上高は26・1%減、経常利益は75・9%減で、業績の水準は依然として低い。鉄鋼、海運、建設などは、赤字から抜け出せていない。

経産省、アジア消費掘り起こしで研究会
 経済産業省は7日、アジア各国・地域の個人消費の流行などを分析する研究会を設置した。衣料や化粧品、アニメなどのキャラクタービジネスといった分野で中間所得層らの潜在需要を把握し、日本企業のビジネスチャンスにつなげる。学識経験者や広告会社、ファッション業界の専門家らで議論し、日本企業がアジア進出する際の参考となる戦略マップを年度内につくる。
 研究会の名称は「アジア消費トレンドマップ研究会」。初会合には約30人の有識者が参加し、最近のアジアの市場動向について意見交換した。今後は個別分野に特化してアジアに携わる人物や、幅広い商品をアジアで販売する企業からも説明を受ける。

地方の中小支援「再生機構」、税優遇で活用しやすく 政府方針
 政府が9月に立ち上げる「企業再生支援機構」の事業方針の全容がわかった。機構を活用しやすくするために、再建対象の企業と取引金融機関には債権放棄などにかかる税負担を軽減する。機構の資本金の半分にあたる100億円は全国約100の金融機関に出資を求める方針。公的な企業支援策を拡充し、景気の持ち直しが遅れている地方の雇用維持などにつなげる狙いだ。
 企業再生支援機構は出資や融資などを通じて地方の中小・中堅企業の再建を支援する。6月に関連法が成立し、9月をめどに発足する予定。支援対象は技術力や有力顧客を持ちながら過剰債務などを抱える地方の中小・中堅企業。部品メーカーや流通業、宿泊業などを想定している。

売れ続ける「ドラクエIX」 Amazonの不評は「そういうもんでしょう」と和田社長
 ニンテンドーDS向けソフト「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」(ドラクエIX)の出荷数が350万本を超えるなど、好調に売れ続けている。「計算通りの水準で、非常に好調な滑り出し」――スクウェア・エニックスの和田洋一社長は8月7日に開いた決算説明会で、今後の売れ行きも「安心できる」と展望。500万本突破を目指すと話した。
 DSのヒット作は発売後もじわじわと売れ伸びていく傾向にあるという。ドラクエIXでもこの流れを演出するため、テレビCMなどマスプロモーションは発売前から発売後2〜3カ月まで分散して投下。発売前にCMを集中投下し、発売直後に総販売数の8割を売るという据え置き型と異なるマーケティング戦略を採った。
 長く遊び続けてもらうため、発売1週間後から追加シナリオのダウンロード配信を開始。「1000人とすれ違い通信するといいことが起きる」など、ユーザーが自分のブログに書きたくなるようなネタもふんだんに用意した。
 狙い通りユーザーコミュニティーは盛り上がっており、今後の売れ行きも期待できるという。「ネット上で有名になっている『宝の地図』(すれ違い通信で交換できる地図)もある。こういうゲームは、客が盛り上がって広がるスタイルなので、今後の売れ行きにも安心感がある」
 今後も「コミュニティーを盛り上げてもらうためのネタをいかに出していくか」に注力。「ゲームは、一方向の販促ではなく双方向の販促にいかにシフトさせるかがポイントになってくる」と和田社長は指摘する。
中古市場への流出、「従来の半分〜3分の1に抑えられた」
 中古市場に出回っている数が従来の半分〜3分の1と「うまく制御できている」ことも、今後の売り上げに期待する理由だ。
 「これまでドラクエ、FF(ファイナルファンタジー)シリーズは、いかに早くクリアするかがインセンティブになっていたが、ドラクエIXはクリアした後にいろいろあって面白い」ため、“早解き”して中古ショップに売りに出す人が減ったことなどが、中古市場に流れなかった理由とみている。
 購入している層は「ドラクエI、II、IIIで遊んだ、大人の層」だ。「最初に買うのはこの層で、その後、子どもにスイッチしていっている。ドラクエIXは、大人が子どもに『パパの方が知ってる、教えてあげる』と自慢できるほぼ唯一のゲームではないか」
ネットの意見と売り上げは「無相関」 「クリエイターには気にするなと言ってある」
 Amazon.co.jpのユーザーレビューでは酷評も多かったが、「ネットですから、まぁ、そういうもんでしょう。クリエイターたちにも『気にするな』と言っている」そうだ。ネット上に書かれている、好き・嫌いに関する意見と売り上げは「経験的には無相関、ほとんど関係ない」という。
 「好き嫌いについては、いい意見も悪い意見もあっていいんじゃないか。しょうがないと割り切るしかない。ものすごく悪く書かれたら売れないとか、すごく良く書かれたら売れるとか単純なものではない。お客さんはかなり冷静に見た上で判断している」

政権公約選挙 正しい方向なら変更は当然だ(8月8日付・読売社説)
 公約を「守る」ことが大切なのは確かだが、金科玉条のごとく「守る」ことだけにこだわれば、現実の政治には不具合が生じよう。
 各政党が政策ごとに財源や実施期限を明示した政権公約を掲げて衆院選を実施するのは、2003年以来、3度目となる。これを提言した学者らは、衆院選のたびに過去の公約を点検することが重要だと説いた。
 この提言に沿って、与党の05年公約の達成度を検証する集会が先日、開かれた。参加した各団体は「小泉内閣の構造改革路線が、なし崩し的に修正された」と批判した。
 だが、4年前の公約通りに実践したかどうかだけを判断基準にするのは危険だ。
 格差拡大など小泉改革の「影」の部分が問題化したのは、前回衆院選以降のことだ。経済が急減速したのも、世界同時不況の影響が広がった昨年秋以降である。
 もし「小泉後」の歴代内閣が、格差拡大を生んだ市場原理主義的な構造改革の弊害を省みず、景気動向を無視して緊縮財政路線を続けていれば、日本の経済は今ごろ大混乱していただろう。
 政治や経済の環境変化に合わせて政策を修正する柔軟さまで否定すべきではない。ただ、その前提として、変更の理由は有権者にきちんと説明する必要はあろう。
 与党の公約達成度だけを問題にするのも疑問だ。政権の座を争う以上、民主党の公約も厳しくチェックしないとバランスを欠く。
 民主党は05年の公約に、日米地位協定の改定に「着手」し、在沖縄米軍基地の「国外への移転」を目指すと明記していた。
 05年の衆院選で民主党政権が誕生し、公約通りに行動していれば、日米関係に亀裂が生じる事態に陥っただろう。そのことは、民主党が今回、「着手」を「提起」に改め、国外移転の文言を削除したことが雄弁に物語っている。
 無論、民主党の公約点検でも、「ぶれた」かどうかを唯一の物差しにするのは誤りだ。望ましい方向への修正なら、むしろ歓迎すべきことだ。
 民主党は、地方分権や日米自由貿易協定(FTA)の記述で公約の修正を行うという。
 ほかにも、安全保障政策や地球環境問題をはじめ、実現可能性を疑われたり、表現が極めて曖昧(あいまい)だったりする公約がある。公示まで精査に努め、必要であれば修正もためらうべきではない。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ドコモ、純増数トップ 7月、ソフトバンク27カ月ぶり首位明け渡す
 電気通信事業者協会(TCA)は8月7日、2009年7月の携帯電話・PHS契約数を発表した。7月は各社の夏モデルが出そろったこともあり、6月よりも全体的に純増数は伸びた。
 今回純増数のトップに躍り出たのは、14万3600の純増を獲得したNTTドコモ。同社広報部によると、「6〜7月に新機種が出そろったことに加え、7月1日に月額1000円から利用できる『定額データプラン』を開始したことで、データ通信サービスを契約するお客様が多かった」という。ドコモの純増数が1位を記録したのは2006年7月以来、3年ぶりとなる(auとツーカーの純増数を合算した場合。合算しない場合は2005年6月以来)。
 auの純増数は5万6600。大幅な増加とはならなかったが、MNP(番号ポータビリティ)の差し引きは6月の−900から2200の転入超過に転じた。同社広報部は「8月10日に月額390円の指定通話定額を開始することから、解約数が減ったのでは」と見ている。
 ソフトバンクモバイルは純増トップの座はドコモに明け渡したが、純増数は6月よりも多い13万7600を記録。「『iPhone 3GS』に加え、『Photo Vision HW001』も好調に売れている」(同社広報部)という。なお、同社の純増数が2位以下になるのは2007年4月以来。
 7万6100の純増となったイー・モバイルは、6月(9万1600件)よりは少ないものの、好調に推移しているといえる。同社は7月24日にHSPA+サービスを開始し、対応機種「D31HW」を発売したが、「開始したばかりなので、7月の純増数に大きく影響したとは考えにくい」(同社広報部)とのことで、依然としてNetbookとのセット販売が好調を後押ししているようだ。
 MNPの利用状況は、ドコモとイー・モバイルが転出超過となったのに対し、KDDIが2200、ソフトバンクモバイルが9200の転入超過を記録。ソフトバンクモバイルは6月も1万1500の転入超過を記録しており、7月もiPhone 3GSの影響が大きいといえそうだ。
 ウィルコムは6月の−9500に続き、7月も7200の純減を記録した。WILLCOM CORE 3Gの契約は1万1300増だったが、PHSは1万8400の純減となった。同社広報部は「個人音声セグメントの新規獲得は堅調に推移しているが、法人セグメントで厳しい競争環境が続いている」とコメント。

酒井法子容疑者に逮捕状 警視庁、覚せい剤所持の疑い
 行方不明になっている女優の酒井法子(本名・高相法子)容疑者(38)が自宅に覚せい剤を隠し持っていた疑いが強まり、警視庁は7日、覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕状を取った。所在が確認でき次第、逮捕する。
 酒井容疑者は裁判員制度をPRするために最高裁が作成した映画「審理」に出演。複数の企業CMにも起用されており、関係者は対応を検討している。
 同庁は今月3日、東京・渋谷の路上で覚せい剤を隠し持っていたとして、夫の高相祐一容疑者(41)を同法違反容疑で現行犯逮捕。同庁によると、関係先として東京都港区内の酒井容疑者の自宅などを家宅捜索したところ、微量の覚せい剤を発見したという。

大型芸能ニュースが直撃、2chサーバたびたびダウン
 芸能界をめぐる大きなニュースが相次ぎ、掲示板サイト「2ちゃんねる」にもアクセスが殺到している。ニュース系の「板」を収容するサーバは、大きなニュースが飛び込むたびにダウンを繰り返す異例の事態に。ニュースの衝撃度が国内最大級のコミュニティーサイトに映し出されている。
 女優・大原麗子さんの訃報と女優・酒井法子さんの長男が無事保護されたというニュースが重なった8月6日深夜、芸能関連ニュースを扱う「芸スポ速報+」などを収容するサーバ「yutori7」と、「ニュース速報」「ニュース速報+」を「tsushima」がダウンし、アクセスできない状態になった。
 その後復旧したが、7日昼になり、警視庁が酒井法子さんに対し覚せい剤取締法違反容疑で逮捕状をとったことが報じられると、両サーバは再びダウン。午後1時時点でもアクセスしづらい状態が続いている。
7日午前11時半ごろ
 酒井法子さんが行方不明になって以降、「芸スポ速報+」の関連スレッドは異様なスピードで書き込みが続く“祭り”状態になっており、本スレッドは200以上続いていた。
 8月3日には、麻薬取締法違反の疑いで俳優・ミュージシャンの押尾学容疑者が逮捕され、「芸スポ速報+」を収容していた「anchorage」サーバがダウン。「芸スポ速報+」はその後、「anchorage」サーバから移行していた。
 相次ぐダウンに「夏休みということもあり、普段専用ブラウザを使わないライトユーザーが増えているのでは」といった指摘もある。

いよいよ新型間近か、現行モデルのPS3が値下げされる
 ソニーが国内でも80GBモデルのPS3の出荷を停止したことが7月末に判明したが、ついに現行モデルのPS3が値下がりを始めたことが明らかになった。
 アメリカのAmazonが現行モデルのPS3を値下げしたことが明らかになった。値下げされたのは「アンチャーテッド:エルドラドの秘宝」をバンドルした160GBモデルで、50ドル(約4800円)値下げされた449.99ドル(約4万3000円)で販売されているとのこと。
 日本では出荷停止によって品薄となった結果、クリアブラックモデルまでもが値上がりを始めているが、ソニーが新型PS3を投入するのに合わせて、現行モデルを値下げすることを公式に発表するのではないかと目されている。

ジーンズ「BOBSON」ブランド譲渡
 ジーンズ大手のボブソン(本社・岡山市北区)が「BOBSON(ボブソン)」のブランド名で行う製造、販売などの事業を、9月にも他社に譲渡することが7日、わかった。
 近年の安価なジーンズとの競合による業績低迷が理由とみられ、約40年にわたって親しまれた名前は今後、譲渡先で受け継がれる。
 同社によると、譲渡先として協議を進めているのは、企業再建のコンサルタントなどを手がける東京都内の企業。この企業がジーンズ製造、販売事業を行う子会社を設立し、ブランドを引き継ぐという。ボブソンは子供服ブランドのライセンス製造、販売を中心に事業を続ける。
 ボブソンのジーンズは1970年、前身の学生服メーカーが生産に乗り出したのが始まり。71年に「ボブソン」ブランドを展開、90年代には綿100%だったジーンズに、レーヨンを混ぜたソフトジーンズを開発、ヒットした。ボブソン総務部は「長く愛されてきたブランドだが、新会社での再構築に期待する方が良いと考えた」としている。

米ツイッターにサイバー攻撃 フェースブックも対象か
 【ニューヨーク=米州総局】「ミニブログ」と呼ばれるインターネット事業で急成長している米ツイッターが米東部時間6日の午前中に、何ものかによるサイバー攻撃を受け一時、サービスが利用できなくなった。サービスはまもなく復旧した。
 同社のブログによると、攻撃は「サービス拒絶(DoS)」と呼ばれ、7月に韓国や米国の政府機関が受けたものと同種とみられる。
 「ミニブログ」は身の回りの出来事などに関する短い書き込みを他の会員と共有できる無料サービス。世界で約3000万人の利用者がいる。
 ウォールストリート・ジャーナルによると、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のフェースブックでも同様の問題が生じたもようだ。

三菱レイヨン、サウジで高機能素材 低コストで合弁生産
 三菱レイヨンは液晶パネルなどに使われ、新興国で需要が拡大している高機能化学品をサウジアラビアで生産する。現地の化学大手、サウジアラビア基礎産業公社(SABIC)と提携し、合弁で工場を建設。2013年の稼働を目指す。原料が安く調達できる中東に拠点を新設し、コスト競争力を高める。円高を背景に、従来は国内中心に生産してきた付加価値の高い製品を、海外生産する動きが製造業で広がってきた。
 三菱レイヨンが合弁生産するのはアクリル樹脂原料と呼ばれる化学品。透明で加工しやすく、耐久性などに優れる。工場を建設・運営する合弁会社は詳細を詰めているが、三菱レイヨンが50%以上を出資する方針。投資額は500億円以上を見込む。年産能力は20万〜25万トンで、アクリル樹脂原料の工場としては世界最大規模になる。

日航、最終赤字990億円 09年4〜6月、四半期で最大
 日本航空が7日発表した2009年4〜6月期の連結決算は、最終損益が990億円の赤字(前年同期は34億円の赤字)だった。景気悪化や新型インフルエンザの流行で旅客需要が急減。612億円の最終赤字だった1〜3月期から赤字幅が拡大した。四半期の最終赤字額としては、重症急性呼吸器症候群(SARS)の影響を受けた03年4〜6月期(772億円)を上回り過去最大となった。
 売上高は前年同期比32%減の3348億円。企業の出張抑制で高単価のビジネス客が急減したうえ、新型インフルエンザが世界的に流行した影響で観光需要も低迷した。国際線の旅客収入は46%減った。国内線も15%の減収となった。景気低迷に伴う荷動きの悪化で国際貨物は56%の減収だった。

覚せい剤「ダメ。ゼッタイ」 酒井法子こんなイベント出ていた(COLUMN)
覚せい剤取締法違反容疑で逮捕状が出た酒井法子容疑者(38)は、「ダメ。ゼッタイ」を掲げる「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」のイベントに出演していた。イベント主催者は「残念でならない」と肩を落としている。また、裁判員制度広報用映画「審理」でも主演をつとめていた。
「残念でならない。憤りを感じる」
酒井容疑者は16年前の1993年に1度だけ、「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」のイベントに参加したことがわかった。千葉県市川市で約1000人が集まったという。同センターでは「ダメ。ゼッタイ」を掲げ、麻薬や覚せい剤、大麻、シンナーの乱用をなくす普及運動を続けている。地球のイラストに目・口・手を描いたポスターが有名だ。
イベントを主催した同センターの男性職員は、「残念でならない。憤りを感じる」として、こう話している。
「イベントの趣旨が1回でも薬物に手を出してはダメですよ。手を付けるとやめられないですよと訴えるものでした。1回の出演ではありますが、ご協力いただいた方がこうして、薬物がらみで話題になったこと自体が初めて。しかも、子どもがいるというのに。残念でなりません」
一方、酒井容疑者は2007年6月〜2009年6月、トヨタ自動車のミニバン「ノア」のテレビCMに出演していた。7月、8月はちょうど別バージョンが放映されていたが、8月4日にはホームページ上のCM動画を取りやめている。トヨタ自動車は、「酒井さんとは現在契約が続いている。今後の対応は検討中です」と話している。
また、頭痛薬「ノーシン」のCMには1997年以来ずっと出演していた。販売元のアラクスによると、「8月1日以降はたまたま別のCMに移行していた」と説明する。もっとも、ホームページでは酒井さんのCM動画を公開していたが、騒動を受けて、8月7日の朝から掲載を取りやめているという。なお、CM契約については9月まで続いてるとして、今後については「まだ事実関係をつかんでいないため、詳細がわかってから検討する」としている。
そして、酒井容疑者が主演する、裁判員制度広報用映画「審理」。この映画では、裁判員に選ばれた主婦役として主演する酒井さんが、裁判員の戸惑いや審理する過程を描く。制度の理解を深める内容となっている。
映画は2008年4月からDVD5万枚を全国の学校や図書館などに配布していたほか、最高裁判所ホームページでも動画配信も行われている。一連の騒動を受けて、最高裁判所では「事実を確認していませんので、現段階ではなんらの対応も考えていません」と話す。今後の動きを見た上で、検討するようだ。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

携帯コンテンツの決済、異業種に開放へ指針 年内メド策定
 携帯電話で音楽やゲームなどのコンテンツを購入する際に、現在は携帯電話会社がほぼ独占している決済業務などを異業種に開放するため、関係事業者が年内をメドにガイドラインを策定する。新規参入事業者の資格要件や責任の範囲、不正利用や過剰利用防止のあり方などを盛り込む。ガイドライン策定で異業種の参入にはずみがつきそうだ。
 ガイドラインを策定するのはNTTドコモ、KDDI(au)など携帯・PHS5社と、携帯コンテンツ事業者の業界団体、花王やホンダなど携帯サイトに広告を出している企業の団体。

電通、テレビCMから簡単操作でサイトに誘導 携帯広告枠と連動
 電通は6日、テレビCMから企業の携帯サイトに消費者を誘導する広告サービスを始めると発表した。簡単な操作で携帯の画面に表示させられる「公式メニュー」の広告枠とテレビCMを連動させる。CMでメニューへの来訪を呼び掛け、同じ期間にメニューに表示する広告から消費者をサイトに導く。
 NTTドコモの公式サイト「iメニュー」の広告枠を使う。消費者のボタン操作をiメニューの立ち上げと広告のクリックまでの2〜3回程度にし、広告主のサイトに誘導しやすくする。

インターネット通信量、前年の4割増に 総務省、5月時点
 総務省は6日、ブロードバンド(高速大容量)回線を利用したインターネットの通信量が今年5月時点で、前年同月に比べ40.3%増えたと発表した。高画質の動画配信サービスの利用が広がったことなどが背景とみられる。
 国内の主要プロバイダー(インターネット接続業者)6社と研究者の協力を得て集計した。ダウンロードの総通信量は1秒当たり1.23テラビットと推定される。利用者数の伸びが鈍るなかで1契約当たりの平均通信量は増加傾向にあり、画像を多用するなど情報量の多いインターネットサイトが増えていると推測される。

次世代ネットの接続方式、NTT東西の2案認可 総務省
 総務省は6日、光回線を使った次世代ネット(NGN)の新たな接続方式を巡り、NTT東日本とNTT西日本が申し出ていた2案を認可した。NTTに回線をつなぐプロバイダー(インターネット接続業者)を制限しない接続方式と、代表3社に集約する方式が併存する形となった。
 インターネット上の住所に当たるIPアドレスは2011年にも枯渇するとされ、より多くのIPアドレスを振り分けられる「IPv6」と呼ぶ方式への移行が検討されている。技術上の問題から現状とは違う接続方式が必要になり、光回線を提供するNTTとインターネット接続業者の間での接続ルールを模索してきた。

日立、横浜の旗艦データーセンターを公開 クラウド中核拠点に
 日立製作所は横浜市内に開設した最新鋭の旗艦データセンターを報道陣に初めて公開した。空調効率を高めて消費電力を抑える工夫を盛り込んだ。顧客のサーバーなどIT(情報技術)機器を預かるほか自前機器も用意。インターネット経由でソフトウエアやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」で日立の中核拠点とする。
 開設した「横浜第3センター」は既存データセンターの敷地内に、地上7階建ての新棟を増設。7月下旬に稼働を始めた。床面積は約1万平方メートルで総投資額は約100億円。将来的には標準的なラック1000台以上を収容する予定という。

オバマ大統領、初来日で広島・長崎訪問は困難
 オバマ米大統領が今年11月中旬に初来日する際、被爆地の広島、長崎両市を訪問するのは困難な見通しとなった。
 複数の日本政府関係者が6日、明らかにした。被爆地訪問は、昭和戦争をめぐる歴史認識や原爆投下の意義をめぐる議論に発展しかねず、米国内で反発を招く恐れがあるとの判断が強まったためだ。また、日本での滞在時間も「丸1日程度」となることが6日までに固まり、国内移動が難しくなった事情もある。
 日米関係筋は6日、「初来日の際に歴史認識にかかわる問題を扱うのは難しい」と述べ、大統領の被爆地訪問は困難だとの見通しを示した。

比例「民主」41%「自民」24%…読売世論調査
 読売新聞社が4〜6日に実施した衆院選の第3回継続全国世論調査(電話方式)で、比例選で投票しようと思う政党は、民主41%が自民24%を上回った。
 第2回調査の「民主42%―自民23%」から大きな変化はなく、民主の優勢は続いている。小選挙区も民主39%(前回39%)、自民24%(同25%)で傾向は同じだった。
 自民の政権公約(マニフェスト)については、景気回復後の消費税率引き上げ方針を「評価する」は42%、「評価しない」は47%だった。「幼児教育無償化」は「評価する」55%が「評価しない」36%を上回った。

民主、租税特別措置3割廃止で1兆円超捻出
 民主党は6日、衆院選政権公約(マニフェスト)に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。
 政権を獲得した場合、現行の減税措置約300項目などを調べ、2011年度税制改正で少なくとも3割以上の廃止で1兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。
 例えば、住宅ローン減税(8240億円)は「最高控除額が大きすぎる」、企業の研究開発を後押しする試験研究費の特別控除(6510億円)も「どの程度の効果があるのか不明」などと指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも10年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。11年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、2・7兆円分の財源を確保したい考えだ。
 しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」(住宅業界)、「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」(自動車業界)などの声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。

日航、国際10路線を廃止・減便 今秋、中部―ソウル線など
 日本航空は不採算路線の見直しを加速する。10月末に中部国際空港―ソウル仁川、中部―パリ線を廃止するほか、国際線8路線で運航便数を減らす。11月からは国内線6路線も減便する。国の監督下で経営再建を進めている日航は、業績悪化に歯止めがかかっておらず、大規模な路線整理で収益改善を目指す。
 今秋の見直し対象は搭乗率が4〜6割と採算割れが続いている路線。成田空港―デリー、関西国際空港―上海など国際5路線は時限措置として決めている臨時減便を正式な減便にする。国内線は伊丹―山形など主に地方路線が対象となる。

韓国、インドとのEPAを10年1月にも発効 日中に先行
 【ソウル=島谷英明】韓国とインドが合意している経済連携協定(EPA)が来年1月にも発効する見通しとなった。両国は7日、発効8年で相互にほぼ8割の品目での関税撤廃を柱とする協定に正式署名する。韓国は日本や中国に先行して人口12億人の成長市場であるインドとの貿易拡大の道筋を整える。
 韓国外交通商省が6日公表した協定によると、インドは船舶や鉄鋼製品など韓国からの輸入額の75%を占める品目で8年以内に関税を撤廃。韓国からの最大輸入品である自動車部品は12.5%の関税率を8年以内に1〜5%に縮める。韓国も8年以内にインドからの最大の輸入品であるナフサ、合金鉄など85%で関税をなくし、飼料用トウモロコシなどの関税率を削減する。
 ただ、インド側は自国メーカーの育成に力を入れている完成車、韓国側は国内農家保護のため豚肉やゴマといった農産物の一部などを関税撤廃・縮小の対象外とした。

中国人民銀、「市場との対話」つまずく 引き締めの憶測呼ぶ
 中国人民銀行(中央銀行)が「市場との対話」につまずいている。5日発表のリポートで金融政策の「微調整」に言及したことが金融引き締めの憶測を呼び、6日の上海株式相場は一時3%超下落した。不動産や株式の価格が急上昇するなかで、バブル退治に動きたいのが人民銀の本音とみられるが、市場の過剰反応を気にして有効な手を打てなくなる可能性がある。
 人民銀は5日夕、四半期に1度の金融政策執行報告を発表。「適度に緩和的な金融政策を断固として継続する」と強調した。7月29日に上海株が金融引き締め観測を材料に急落したばかりで、報告はそうした市場の憶測を打ち消すことに主眼を置く内容だった。

グルジア紛争から1年、旧ソ連圏でロシア離れ
 【モスクワ=金子夏樹】旧ソ連地域で「ロシア離れ」が広がってきた。8日でちょうど1年が経過するグルジア紛争を契機に、旧ソ連諸国の間ではロシアの強硬姿勢への警戒感が高まり、親ロ派のベラルーシなども欧米への接近で経済危機の克服を模索し始めた。ロシアは金融や軍事支援をテコに求心力の回復に躍起だが、旧ソ連地域でのロシアによる「影響圏」形成を認めない米国や欧州諸国との綱引きが激しさを増している。
 中央アジアのウズベキスタンは4日、ロシアを中心とする軍事同盟「集団安全保障条約機構(CSTO)」がキルギス南部に設置を決めた軍事基地について「周辺国の軍備強化や民族対立をあおり、地域の不安定化を招きかねない」と批判した。ウズベクもCSTO加盟国だがロシアの影響力拡大を懸念、欧米への接近を探っている。

【産経主張】「原爆症」終結 広く理解得て課題解決を
 広島原爆の日6日、原爆症の認定をめぐって国と争っていた集団訴訟が終結した。これで原告全員が救済される。総選挙にらみの政治決着との見方もあるが、政府の決断を評価したい。
 しかし、問題のすべてが解決されたわけではない。新しい認定基準の策定や援護費用の捻出(ねんしゅつ)方法など、課題は多い。高齢化が進み、残された時間が少ない原告からも「決断が遅すぎた」「被爆者全員が救済されるわけではない」との声が上がっている。
 政府は国民の理解を得ながら、早急に残された課題を解決していかなければならない。
 集団訴訟は6年前、札幌などで初提訴され全国に広がった。当時、原爆症と認定されている人は28万人の被爆者の1%にも満たなかった。原爆症と認められるには、放射線と病気との因果関係を示す厳格な基準が適用されていたからだ。
 しかし、各地の裁判所は原爆症と認定しにくいケースでも積極的に救済すべきだとする判断を示し、その結果、国は“19連敗”となった。「国の認定は機械的で、被爆の実態を反映していない」との批判もあった。
 この反省から、国は認定基準を緩和し、がん、白血病、心筋梗塞(こうそく)など5つの疾病は積極的に原爆症と認めた。昨年度は前年度の23倍の3千人が認定され、計1万4千余人となった。司法はさらに基準緩和を求め、今年6月には新たに肝機能障害と甲状腺機能低下が対象疾患に加えられた。
 今後は司法判断に沿った新認定基準への改定が求められる。その作業では医師だけでなく、幅広く専門家の意見を求める必要があるだろう。
 被爆者には毎月3万3千円の健康管理手当が支給されている。原爆症と認定されると、月13万7千円の医療特別手当に切り替わる。こうした被爆者対策費用は年間1500億円にも上り、厚生労働省健康局予算の半分以上を占める。今回の救済対象は原告だけだが、原告以外に認定を待つ被爆者は7500人いる。
 原爆症患者の救済は、唯一の被爆国であるわが国の重要な責務である。救済策の柱には、今後訴訟で争うことがないよう厚労相、原告らが協議する場を設けることが示された。こうした場を活用しながら双方が意思疎通をはかり、全面的な解決を実現してほしい。

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∩(゜д゜)∩新聞

任天堂経済圏、次の手はドラクエ、モンハン囲うも国内ゲーム市場縮小(COLUMN)
 「今年に入ってゲーム業界に大ヒット作がなく、元気が足りなかった」
 こう厳しい認識を示したのは、誰あろうゲーム業界で独り勝ちを続ける任天堂の岩田聡社長だ。
岩田社長の発言が示す「明と暗」
 人気シリーズの最新作「モンスターハンター(モンハン)3」の8月1日発売を控えて、カプコンが7月に開いた完成披露会の壇上での発言だ。他社のお祝いの席ということもあり、モンハン3への期待の挨拶でさりげなく触れたとはいえ、あえて厳しい表現を盛り込んだ意味は重い。そこからは、任天堂の「明」と「暗」が浮き彫りになる。
 まず「明」はソフトの囲い込み。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)や米マイクロソフト(MS)は歯噛みしていることだろう。今夏の任天堂は、国内有数の人気タイトルをほぼ独り占めした。
 携帯型機「ニンテンドーDS」向けにスクウェア・エニックスが7月11日に発売した「ドラゴンクエスト(ドラクエ)9」。国民的ロール・プレイング・ゲームの最新作とあって、既に出荷数は300万本を突破した。
 据え置き型「Wii(ウィー)」用ソフトの目玉がモンハン3だ。前作は国内出荷本数で350万本と、若い世代にはドラクエ以上の認知度を誇る人気アクションゲームだ。カプコンはモンハン3では200万本の出荷を見込み、こちらもヒットが確実視される。
 一方で「暗」もある。国内ゲーム市場全体は沈む傾向にある。ゲーム専門誌発行のエンターブレインによれば、国内ゲーム市場の2009年上半期の規模は前年同期比で24.4%減(2189億2000万円)。実は2008年も、2007年比で15.3%減と収縮が続く。その間、海外市場の伸びに支えられたが、今後は不透明だ。米調査会社のNPDによればゲーム最大市場の米国でも、前年実績を4カ月連続割り込んだ。
 こうした状況が続けば、任天堂の独り勝ちに覆い隠されてきた弊害が噴出する可能性がある。
 それはサードパーティーと呼ばれるゲームソフト専業各社の地盤沈下だ。
 ある大手ソフトメーカーの社長は「任天堂のゲーム機のユーザーは任天堂のソフトしか買わない傾向が強い」と指摘する。任天堂は「ゲーム人口の拡大」を旗印に、現行世代機では処理性能をあまり向上させず、ユニークで直感的なゲーム操作を組み込む戦略を取り、女性や中高年ら新たなゲームファン層の獲得に成功した。
 だが新たに開拓した層は従来のゲームファンとは違い、その後もわざわざソフトを探して購入することは少ない。これがサードパーティーを直撃し、ゲーム市場の縮小につながっている。
ソニー、MS、アップル虎視眈々
 マリオやポケモン、Wii Fitなど任天堂は圧倒的なソフト開発力を持つが、ユーザーの需要を1社で満たすことはできない。サードパーティーの地盤沈下が続けば「任天堂経済圏」の活力は失われる。そのツケを次世代機競争で払うことになりかねない。
 6月、米国で開かれたゲーム展示会「E3」でMSやSCEが提示したのは、任天堂ばりの直感的な操作だ。例えばMSはカメラによる人体認識で身ぶりだけでゲーム機を操作するデモを披露し、コントローラーさえ不要とする新技術は業界に衝撃を与えた。iPhoneを擁する米アップルなど異業種の企業もゲーム分野への攻勢を強める。
 誰もが興味を持つドラクエやモンハン最新作の発売は、顧客がソフトの多彩さに気づく好機。岩田社長の危機感は安堵に変わるのか。大勝負の夏となる。


ドコモ、「Biz・ホーダイ」でPCモデム利用も定額
 NTTドコモは、スマートフォン向けのパケット通信定額オプション「Biz・ホーダイ ダブル」のサービス内容を10月1日より改定し、現在対象外のパソコンのモデム利用も上限額1万3650円の定額料金を適用する。
 「Biz・ホーダイ ダブル」を契約すると、iモードやiモードフルブラウザの利用、パソコンなどのデータ通信モデムとして使用した場合も月額上限額は1万3650円となる。

社会保険新報社が事業停止、自己破産へ
 定期刊行物「社会保険新報」や月刊誌「いきいき」などを発行していた東京都千代田区の医事関連書籍出版社「社会保険新報社」(宮崎正仁社長)と、関連会社の「新報プランニングサービス」(同所、同社長)が、8月3日付で事業を停止していたことが分かった。今後、両社は東京地裁に破産手続き開始の申し立てを行う予定。東京商工リサーチによると、負債額は数億円という。
 東京商工リサーチなどの調べでは、社会保険新報社は1952年に創業。主に全国の企業内の健康保険組合を得意先に定期刊行物や単行本を発行し、96年3月期には約18億円の年商を上げていた。しかし、相次ぐ健保組合の解散に加え、共済組合と社会保険組合の減少や財政難の影響で経営は悪化。2008年3月期の年商は約7億2000万円にまで落ち込んだ。受注量の伸び悩みなどで売り上げ減少に歯止めが掛からず、事業継続が困難となった。

「ナイタイスポーツ」など出版のナイタイ出版、倒産
 芸能・スポーツ情報誌「ナイタイスポーツ」など出版するナイタイ出版株式会社は、7月31日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
 同社は芸能・スポーツ・風俗情報を掲載した「ナイタイスポーツ」(月2回)、月刊「ナイタイマガジン」などの発行のほか、同情報を配信するインターネットサイト「ナイタイネット」を運営している。
 同媒体へ掲載される風俗・飲食店を中心とした広告収入や北陸・中国地区のフランチャイズ店からの収入などで、2003年5月期には年売上高約25億円をあげていた。
 ところが、雑誌販売が落ち込んだことに加え、広告収入が伸び悩んだことから、2008年5月期には年売上高は約15億2500万円に落ち込んでいた。

公明、衆院選CMはネット中心へ 脱テレビ広報に変更
 公明党は6日の常任役員会で、衆院選で全国的なテレビコマーシャル(CM)を行わない方針を決めた。過去には神崎武法前代表の「そうはいかんざき」が注目を浴びたこともあるが、「政策選択」を訴える立場から、時間に制限がなく政策をきめ細かく訴えやすいネットCMを中心とする広報戦略に変更する。西田実仁広報局長が明らかにした。主なターゲットは若者世代を想定しているという。

ホンダ、タイから二輪車輸入 国内生産コスト高で
 ホンダは2010年からタイで生産した中型二輪車を日本に輸入する。排気量50cc以下のスクーターは中国から輸入しているが、中型二輪の輸入は初めて。国内生産台数の減少で製造コストが上昇したため、日本の3倍の生産規模を持つタイからの輸入で採算を改善する。自動車業界では日産自動車が10年から小型車「マーチ」の生産をタイに移すなど生産の海外移転が進みつつある。
 タイから輸入する二輪の車種や価格は今後詰めるが、排気量250ccクラスが有力。現在、ホンダが国内で生産・販売している250ccクラスの二輪は50万円台半ばからだが、人件費や部品の調達コストが安いタイから輸入する車種は廉価版と位置付け、40万円台での販売を検討している。

米ニューズ、新聞電子版を有料化 来年半ばまでに各紙
 【ニューヨーク=武類雅典】米メディア大手ニューズ・コーポレーションは5日、来年半ばまでにグループの新聞各紙の電子版を有料化していく方針を明らかにした。傘下の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が電子版の有料化で先行しているが、グループ全体でも有料化に踏みきる。広告需要が冷え込むなか、収入源を広げる狙いがある。
 ルパート・マードック会長が5日の決算会見で「質の高いジャーナリズムは安くはない。ニューズ傘下の新聞すべてのウェブサイトで利用者に課金し始める」と述べた。具体策には触れなかったが、実施時期は「今年度(2010年6月期)中」と説明した。
 4〜6月期の最終損益は2億ドル(約190億円)の赤字。CATVチャンネルを除く放送事業や新聞事業が不振だったうえ、傘下のネット交流サイト(SNS)大手マイスペースなどに関連した損失も出て、2四半期ぶりの赤字に転落した。前年同期は11億2900万ドルの最終黒字だった。

新興国通貨に資金流入 豪ドルやブラジルレアル、景気先行回復を期待
 外国為替市場で豪ドルやブラジルレアルなど新興・資源国通貨の上昇が加速している。世界的な景気回復期待を背景に、これらの国に投資マネーが向かっているためだ。豪ドルが対円で約10カ月ぶりの高値をつけるなど多くの通貨が昨年秋の金融・経済危機前の水準に近づく半面、円やドルの総合的な価値を示す実効為替レートは下落基調にある。日本でも個人の投資意欲が再び高まりつつあるが、資源国通貨高がさらに続くと輸入原材料の価格を押し上げる懸念もある。
 豪ドルは4日の東京市場で、1豪ドル=80円台後半まで上昇した。米ドルに対しても、昨年9月下旬以来の高値を連日更新している。南アフリカランドが7月下旬に対ドルで1年ぶりの高値をつけたほか、ブラジルレアルが11カ月ぶり、インドネシアルピアも10カ月ぶりの高値を更新した。

原爆忌 オバマ非核演説をどう生かす(8月6日付・読売社説)
 広島、長崎への原爆投下から64年がたつ。惨禍を経験した人々の核廃絶への切なる願いに、今年は一筋の光明が差しているようにみえる。
 オバマ米大統領による今年4月のプラハ演説である。
 大統領は、「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国」として、「核兵器のない世界」の実現に向けて「行動する道義的責任」があると明言した。
 むろん、当時、継戦能力を失っていた日本に対し、残虐兵器を使ったこと自体の責任を認めたわけではない。
 しかし、原爆投下を正当化する風潮が、なお根強く残る米国の大統領のこの発言が、ヒロシマ、ナガサキに感動と希望をもたらしたことは、疑いがない。
 オバマ大統領は、この気持ちを裏切ることなく、ロシアとの新核軍縮交渉推進や、米国の核実験全面禁止条約(CTBT)批准に、指導力を発揮してもらいたい。
 オバマ演説のもう一つの側面にも、目を向ける必要がある。
 大統領は演説で、核廃絶は「おそらく私の生きているうちには達成されない」と述べた。世界の核状況はそれだけ厳しい。
 米露英仏中の5か国以外の核保有を禁じた核拡散防止条約(NPT)体制は、インド、パキスタンの核保有以降、形骸(けいがい)化の一途だ。5か国の中でも、中国のように核軍拡を進めている国もある。
 テロリストの手に核兵器・関連物質が渡る危険も増している。
 核保有国のNPT上の責務である軍縮に、米国がようやく本腰を入れるのも、最も危惧(きぐ)している「核テロ」を阻止するため、と指摘されている。
 日本も、深刻な核の脅威の下にある。北朝鮮は先にミサイル発射や2度目の核実験を強行した。
 北朝鮮の核ミサイルなどに対して日本は、米国の「核の傘」に頼らざるを得ない。オバマ演説のあと、日本政府が、核抑止力の低下を懸念して「傘」の再確認に動いているのは当然のことだ。
 他方、民主党の岡田幹事長は、米国に核の先制不使用を宣言するよう主張すべきだと言う。
 敵国の先制使用に対して、米国の報復まで禁止するわけでないから、「核の傘」から半分外れると説明するが、これでは「傘」は役立たないのではないか。
 核廃絶を希求する一方で、核抑止力に依存せねばならぬ重い現実がある。核軍縮も、日本の平和と安全が損なわれないよう、着実に取り組むことが肝要だ。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

帰省のお土産になる? 携帯から写真を送れるデジタルフォトフレーム(COLUMN)
 帰省シーズンのこの時期、実家へのお土産に「デジタルフォトフレーム」を買おうと思っている人もいるかもしれない。通信機能を備えたタイプなら、家族の近況をいつでも送ることができ、おじいちゃんやおばあちゃんに喜んでもらえるだろう。
 ただ、無線LANでインターネットに接続するようなデジタルフォトフレームは、パソコンの扱いに不慣れな人だと使いにくく、そもそもネット接続環境が必要になる。そこで今回は、面倒な設定が不要で携帯電話から手軽に写真を送れるというソフトバンクモバイルのデジタルフォトフレーム「フォトビジョン(HW001)」を試してみた。
■写真付きメールの受信専用 他キャリアでは利用できず
 ソフトバンクモバイルが6月に発売したフォトビジョンは中国・華為技術(ファーウエイ)製で、液晶サイズは7インチ(480×800ドット)。見た目は一般的なデジタルフォトフレームと変わらないが、本体下部に通信機能を持たせるためのUSIMカードスロットがある。ここに携帯電話と同じようにSIMカードがセットされており、ソフトバンクモバイルの携帯電話ネットワークにつながる仕組みだ。
 フォトビジョンには1台ごとに電話番号が割り当てられているが、通話や送信の機能はない。また、ソフトバンクモバイル(ディズニー・モバイルを含む)以外の携帯電話からは写真を送ることができない。つまり、ソフトバンクモバイルの携帯電話から送られた写真付きのメールを受信して自動表示する専用の端末ということになる。
 試用したフォトビジョンに実際に写真を送ってみた。送信にはソフトバンクモバイルのEメールサービス「S!メール」(MMS)を使う。S!メールは通常のメールアドレスのほかに電話番号でも宛て先を指定でき、フォトビジョンへの送信には電話番号の方を使う。メールアドレスは使うことができないが、これは「高齢の人でも扱いやすいようフォトビジョン側の設定を不要にしたため」(ソフトバンクモバイル)という。
 写真の添付は通常のメールと同様。送信するとほどなく受信が完了し、自動でスライドショーが始まった。メールの本文にメッセージを入れると、写真と一緒に表示されるのが楽しい。ただ、「デコレメール」や「マイ絵文字」を使用したメールなどHTML形式のメールはフォトビジョンでは受信できない。また、写真を添付せず本文だけを送っても受信されないので注意が必要だ。
■デジカメで撮った写真も送信可能
 フォトビジョンに送信できる写真は、携帯電話で撮影したものに限らない。他キャリアの携帯電話や普通のコンパクトデジタルカメラで撮った写真をmicroSDカード経由でソフトバンクの携帯電話に取り込んで送信してみたところ、問題なく表示できた。
 ただし、端末によっては認識できる画像の解像度やファイルサイズに制限がある。実際、デジタルカメラで撮影したサイズの大きな写真のうち、試用時に使った携帯電話では認識できないものがのいくつかあった。こうした写真をフォトビジョンに送りたい場合は、事前にファイルサイズを小さくしておく必要がある。
 デジタルフォトフレームとしての機能はごく一般的だ。スライドショーで画像を切り替える際のエフェクトは「ランダム」「切り替え効果なし」を含めて14種類あり、画像の回転や拡大もできる。気に入った写真だけを選択して表示したり、写真と一緒にカレンダーや時計を表示したりするモードもある。
■送る側はパケット定額制への加入が前提に
 フォトビジョンの価格は、ソフトバンクオンラインショップで新スーパーボーナスに加入した場合で1万8960円(一括払い)。頭金0円の12回払いだと月々1580円、同24回払いでは790円となる。解約後はUSIMカードを返却しなければならないので通信機能は使えなくなるが、デジタルフォトフレームとして使用する分には問題ない。
 料金プランは専用の「フォトビジョンライトプラン」を用意しており、月額利用料は980円の完全定額だ。2010年1月12日までのキャンペーン期間中に新規契約すれば、月額利用料金が半額の490円になるため、端末の分割払い代金と合わせてもそれほどの負担にはならないだろう。
 ただし、送信側の利用料金には十分な注意が必要だ。09年10月以降、フォトビジョンはホワイトプラン、ゴールドプランの「ソフトバンク同士ならメール無料」の対象ではなくなる。また、そもそもホワイトプランの契約では300キロバイトを超える大容量ファイルを添付したメールはソフトバンク同士でもメール無料の対象外となっている。
 そのため例えば、ホワイトプラン加入者が大容量ファイル添付機能を使って1メガバイトの写真をメール送信すると、パケット通信料が2458円にもなってしまう。実家などに定期的に家族の写真を送るといった使い方を考えているなら、パケット定額制に加入することが前提になるだろう。
 利用料は、「パケットし放題」プランの場合で月額1029〜4410円(PCサイトブラウザー、PCメールを利用しない場合)。月額利用料を最低の1029円に抑えるなら通信できるのは1万2250パケットまでだが、写真のサイズが1メガバイトなら1回で1万パケットを超えるので、やはり事前にファイルサイズを小さくしておく必要がある。
 もっともフォトビジョンの解像度は480×800ドットであり、最新の高スペック携帯電話の待ち受け画面とほとんど変わらない。大きなサイズの写真を送らなくても表示して楽しむには十分だ。
 こうしてみるとフォトビジョンは、すでにソフトバンクモバイルの携帯電話を持ち、パケット定額制の上限額近くまで通信を利用している人にとって、一番使いやすいサービスといえるだろう。同じような製品・サービスはNTTドコモも取り扱っている。多少通信料は増えても「遠方に住む親にいつでも孫の顔を見せられる」というのは悪くないかもしれない。

取引所株の時価総額、香港証取が首位 7月末
 世界の証券取引所の市場評価が大きく変わり始めた。株式を上場している主要取引所の自社株の時価総額をランキングしたところ、香港証券取引所がトップになった。中国経済の成長などを背景に、市場の活況が見込まれるためだ。
 東京証券取引所は非上場だが、欧米やアジアでは、資金調達力を高めるために証取が自市場に株式を上場している場合が多い。主な10取引所の7月末時点の時価総額を調べたところ、香港証取が1兆9417億円とトップになった。3位だった昨年末に比べて時価総額は2.1倍。日本で唯一上場している大阪証券取引所の17倍だ。

ゲームソフト、ヒット続く ゲーム機販売も好調
 ゲーム業界が大作ソフトのヒットに沸いている。カプコンの任天堂Wii向け最新ゲームソフト「モンスターハンター3(トライ)」の初回出荷が100万本を突破。7月にスクウェア・エニックスが発売した「ドラゴンクエスト9」も、発売から3週間で350万本、出荷されている。有力ソフトに引っ張られる形で携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」などゲーム機の販売も増えている。少子化で縮小傾向のゲーム市場だが、今年は「当たり年」になりそうだ。
 「モンスターハンター」シリーズは友人と協力して大自然の中でモンスターを狩るゲーム。Wiiのネット通信機能を使って「友人や恋人、見知らぬ人まで一緒に楽しめる」(カプコン・辻本春弘社長)のが特徴で1日から店頭で発売している。発売から5日間での100万本出荷は同シリーズで最速。

東芝、設備投資5400億円削減 攻めの経営を凍結
 東芝は5日、2011年度を最終年度とする3カ年の中期経営計画を発表した。昨年5月に西田厚聡前社長がまとめた10年度を目標とする3カ年計画に比べて業績目標を大幅に引き下げ、設備投資も抑制する。半導体事業などに積極投資し成長路線を切り開いた西田体制での拡大戦略はひとまず凍結。投資の厳選や固定費圧縮を優先し「利益のある持続的成長」のための足場を固める。
 佐々木則夫社長は5日の会見で「足元の最大の課題は大幅赤字の苦境から一瞬でも早く脱すること」と強調した。目先の収益回復策の目玉に掲げるのが、投資戦略の見直しだ。09〜11年度の3カ年の設備投資は1兆1000億円と、06〜08年度実績に比べ33%減らす。
 事業ごとの配分も変更。前3カ年では電子デバイスが全体の68%を占めたが、49%まで圧縮。かわりに原発などが好調な社会インフラの比率を28%へと13ポイント高める。

燃料電池車、15年までに商用生産 トヨタ社長、米国で講演
 トヨタ自動車の豊田章男社長は5日、米国で2012年に電気自動車を投入、15年までに燃料電池車も商用生産する方針を明らかにした。ハイブリッド車から燃料電池車まで環境車の品ぞろえをいち早く広げ、競合各社を引き離す。
 米ミシガン州トラバースシティーで講演した豊田社長は、環境技術の重要性に触れ「6年以内に燃料電池車を消費者の手に届く値段で提供する」と述べた。

太陽光で発電、携帯に充電 三洋電機が「ソーラーセット」
 三洋電機は5日、太陽電池で起こした電気をためておき、携帯電話などに充電する「ポータブルソーラーセット」を8月10日に発売すると発表した。晴れた日に1時間発電すれば、携帯で20分程度話せる電気を生み出せるという。
 縦20センチメートル強、横17センチの本体につけた太陽電池で発電し、付属の充電池に充電する仕組み。充電池は持ち運びに便利なよう携帯電話よりひと回り小さいサイズで、別売りのUSB対応ケーブルで携帯機器とつないで電気を送る。
 価格はオープンだが、店頭では9000円前後と想定している。太陽光パネルの面積を2倍にした製品もあり、こちらは1万4000円前後の見込み。今冬中に計1万個の販売を見込んでいる。

エコポイント効果、薄型テレビ売り上げ5割増
 調査会社BCNが5日発表した7月の薄型テレビの国内販売台数は、前年同月比54・2%の大幅増となった。
 販売金額も同30・2%と大きく伸びた。5月から始まったエコポイント制度が買い替え需要を強く刺激した。
 薄型テレビは例年、年末商戦に最も販売が伸びるが、7月は年末商戦並みの盛り上がりを見せた。また、昨年7月も北京五輪の効果で、販売台数は同19・5%増を記録したが、今年はこれをさらに上回った格好だ。
 昨秋以降、急激に下落した平均価格も下げ止まり傾向にある。売れ筋の32型は8万7500円で、1月以降はほぼ横ばいで推移しており、BCNは「経済情勢にもよるが、この先の大幅な価格下落は避けられそうだ」と指摘している。

クリントン元米大統領、北朝鮮に拉致解決を要求
 オバマ米政権の高官は5日、日本経済新聞の電話インタビューに応じ、北朝鮮に拘束されていた米国人女性記者2人の解放交渉に臨んだクリントン元米大統領が金正日総書記と会談した際、日本人と韓国人の拉致問題の全面的な解決に応じるよう要請したことを明らかにした。今後の米朝関係では核問題を巡る6カ国協議の枠組みを維持して「当面(北朝鮮以外の参加国による)『5カ国協議』の開催合意を目指す」と言明。北朝鮮が期待する包括的な米朝協議に直ちに乗り出す考えはないとした。
 クリントン氏がオバマ大統領の「メッセージ」を伝達したという北朝鮮発表については「特別なメッセージなどはない」と指摘。「一般的な外交儀礼上の慣用句を述べたにすぎない」とも説明した。

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((((;゜Д゜)))新聞

「ニコニコ動画」が普通のテレビ局になってしまった日(COLUMN1)
 動画投稿サイト「ニコニコ動画(ββ)」はテレビが失ってしまったリアルタイム性、つまり「みんなで見ている」という共有感覚を現代に再現したメディアだと思っていたが、どうやらテレビがやってきたのと同じ過ちを繰り返すのではないかという気がして心配をしている。
 ニコニコ動画は7月30日、12時間連続の生放送「夏だ!祭りだ!コメントだ!ニコニコ動画12時間ぶっ通し生放送」を配信した。この長時間生放送という発想は、日本テレビの「24時間テレビ」などがやってきたのと同じで、話題性、非日常性、イベント性が勝負のいわば「お祭り」みたいなものである。
■産経新聞テレビ欄に載った「番組表」
 当日の産経新聞朝刊を読んだ人は驚いたと思うが、テレビ欄(首都圏版)のど真ん中、「TBSテレビ」と「フジテレビ」の間に、このニコニコ動画生放送の番組表が掲載されていた。しかし、よく見ると紙面の下部には、ニコニコ動画を運営するドワンゴ取締役の夏野剛さんが登場している広告がある。なるほど、このニコニコ生放送の番組表スペースもおそらく広告なのであろう。
 それでも、いきなり全国紙のテレビ欄に地上波テレビ局とニコニコ動画が並んだインパクトは大きい。新聞の地上波テレビ欄は、例えるなら銀座4丁目交差点の一等地。ここを見て番組を視聴する人はいまだに多い。産経新聞がニコニコ生放送の番組表を地上波と同様に扱う、あるいはそういうニーズがあると判断したのなら快挙だろうが、銀座に広告を出したというだけなら全然おもしろくない。
■タレントの過激トークはテレビでできない?
 ではニコニコ生放送の内容はどうかというと、発想としてはテレビ局の春と秋の番組改編期に組まれる特別番組、いわゆる「期首特番」と同じで、「地上波クラスのタレント」を多数起用したバラエティー番組の形式だった。こうした地上波的メジャー感が重要と考えるのはいいだろう。それをギャラで解決するのか、志で実現するのか、以前の本コラムで取り上げた「BeeTV」のようにビジネスモデルで挑戦するのか、そこが問題である。
 メジャータレントが出演したこの番組では「テレビでは言えない過激トーク」を展開した。その過激の中身はというと、いわゆる「楽屋ネタ」みたいな話である。放送後のネットでの評価はおおむね好意的で、テレビにはできないことをネットがやったと評価する趣旨のコメントが多く見られた。
 確かにテレビ放送では、法律や自主規制などによって放送できないものがないわけではない。しかし、今回のような芸能人の本音トークがテレビでできないと思うのは間違いだ。むしろこうした楽屋ネタはエンターテインメントとしては安易な発想であり、表があるからこそ裏があるようなものである。
 わたしはニコニコ動画に有料登録したプレミアム会員ではないので優先権がなく、アクセス集中時に途中で何回か見られなくなった。このビジネスモデルは確かによくできていて、この日だけでプレミアム会員がどれくらい増えたのか気になるところだ。そしてその継続率も同様に知りたい。
■ニコニコ動画の存在意義はどこに
 テレビ番組の内容、クオリティーについてはこのコラムでも何回か取り上げてきたし、読者の皆様の意見をお聞きするためのブログにも、最近のテレビ番組は低俗化しているとのご指摘が非常に多い。だとすれば、今回の過激トークはどうなのだろうか。テレビという規制された場所に対するアンチテーゼ的な存在でニコニコ動画が存在するのであれば、両者は持ちつ持たれつの関係ということなのだろうか。
 私は、ニコニコ動画はコメントや突っ込みがおもしろくて、見ている側の共有感覚やそのレスポンス感が重要だと思っているし、そこがほかにはないおそらく世界最初の試みだったように思う。しかし今回のようにメジャーなタレントを起用して楽屋トークを展開し、それを共有するだけで終わりなら、テレビ局は安泰である。そういう番組はお手のものだし、メジャータレントとのパイプは圧倒的に強く、やろうと思えばネットやケータイを組み合わせて明日からでもできる。
 まあ、お祭りだからいいのか。

米HP、日本でデータ通信 ドコモの回線活用
 パソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード(HP)は9月にも、NTTドコモの携帯電話網を活用した高速データ通信サービスを日本で始める。新型ノートパソコンにデータ通信機能を搭載して発売、煩雑な設定や契約手続きなしに購入後すぐインターネットを利用できるようにする。米デルも同様のサービスを準備中。パソコンの低価格化で収益が伸び悩む中、安定収入が見込める通信サービスをメーカーが自ら手がける動きが広がりそうだ。
 HPが活用するのは携帯電話会社から基地局などのインフラを借りて独自サービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)と呼ぶ手法。日本HPが参入支援会社の日本通信を通じてドコモの回線をまた借りする。デルは3月に総務省に事業参入の届け出を提出しているが、実際の商品化はHPが先行する公算が大きい。

Twitter携帯公式サイト、高機能版を初秋に公開 デジタルガレージと共同開発
 デジタルガレージは8月5日、米Twitterと共同で、日本の携帯電話向けに、高機能な「Twitter」公式サイトを開発し、今年の初秋に公開すると発表した。PCサイトの機能も拡張していく。
 日本国内でTwitterの普及を引き続き促進することについて、米Twitterと合意した。携帯・PCサイトの機能拡充のほか、APIを使ったアプリやツールの開発も引き続き支援していく。
 デジタルガレージの投資子会社・DGインキュベーションは昨年1月にTwitterに出資。日本語版公式サイトの開発や、日本国内でのマーケティングなどを行ってきた。

「ノルウェイの森」が1千万部突破
 作家村上春樹さんが1987年に発表した小説「ノルウェイの森」(上下巻)の単行本と文庫本の総発行部数が、5日の増刷分で1千万部を超えたことが分かった。
 発行元の講談社によると、単行本は上下巻合わせて454万4400部。文庫本は旧版と新版が出ており、新版の増刷により計4巻で545万9千部に。累計で1千万3400部となった。
 同社は「映画化が発表されたころから売れ行きが伸びた。『1Q84』のヒットも影響していると思う」としている。

コーエー、ベトナムにゲームソフト開発子会社
 コーエーテクモホールディングス傘下のコーエーは、ベトナムにゲームソフトの開発子会社を設立する。日本のゲームやアニメになじみが深く、人件費も安いベトナムの人材を活用。ゲーム業界共通の課題であるソフト開発費の抑制につなげる狙い。
 9月中にコーエーテクモ ベトナム(ハノイ市)を設立する。資本金は約5000万円で全額をコーエーが出資。当初、現地採用を中心に20〜30人程度でスタートし、3年後に約100人の体制を目指す。人材の採用後、中国や日本国内の開発拠点に送り、基本的な技術を身に付けさせる。

北朝鮮、関係改善を演出 米記者解放、制裁網の緩和狙う
 【ソウル=山口真典】米国人記者の解放問題を「スピード決着」させ、米朝関係の改善を演出した北朝鮮には、核実験強行などで強まった国際社会の制裁網を和らげたい思惑がにじむ。包括的な米朝協議を一気に先行させて6カ国協議の形骸化を図る戦略もうかがえる。
 「人道的で平和愛好的な政策の発現だ」。朝鮮中央通信は金正日総書記の「特赦」を自賛した。事前に水面下で交渉を重ねたとはいえ、従来の強硬姿勢から一変した柔軟対応を印象付けて「大物米要人の訪朝」というイベントを最大限に活用しようとした様子がうかがえる。

車のナンバー、カバー全面禁止 国交省、09年度中にも
 汚れ防止などとして車のナンバープレートに取り付けるカバーが、今年度中に全面禁止となりそうだ。ナンバーが読みにくくなる場合があり、ひき逃げなど重大な事件の際、逃げる容疑者の車を特定しにくくなるといった問題が指摘されている。国土交通省は今秋にも省令を改正、違反すれば罰金50万円が科されることになる。
 ナンバープレートのカバーはカー用品店などが数千円で販売している。透明なものだけでなく緑やグレーなどの色が薄く付いた種類もあり、汚れ防止や見栄えをよくするためなどとして売られている。自治体によってはスピード違反の監視カメラに数字が写らないよう加工してある製品を禁止していたが、カバー全体の規制はなかった。

「酒井さん遺体が摩周湖で発見」?? ツイッターで世界に広がる「デマ」(COLUMN2)
行方が分からなくなっている歌手でタレントの酒井法子さん(38)をめぐり、ネット上で「摩周湖で酒井さんに似た遺体が発見された」という情報が飛び交っている。地元警察は、この情報を完全否定しており、いわゆる「ガセネタ」なのだが、2ちゃんねるやツイッター(Twitter)でこの情報は拡散し、台湾メディアはツイッターを情報源として記事を配信するなど、「デマがデマを呼ぶ」構造が浮き彫りになっている。
ニュースソースは北海道ラジオ放送??
酒井さんの夫にあたる高相祐一容疑者(41)が覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで逮捕されたのは、2009年8月3日未明。酒井さんの動向が注目されていたが、翌8月4日夕方には、所属事務所のサンミュージックが、酒井さんと連絡が取れなくなっていることを発表。会見の場で、相沢正久社長が、同日午後に親族と相談して警視庁赤坂署に捜索願を提出したことを明かすと、報道陣からは「えっ!そこまでですか!」と、事態の深刻さに驚く声があがった。
そんな中、不謹慎にも、会見の直後の8月4日18時30分ごろから、ツイッターや2ちゃんねるに相次いで出現したのが、こんな書き込みだ。
「所属プロダクションから行方不明と発表されていた タレントの酒井法子さんと思われる遺体が、摩周湖で 発見された。現在、地元警察で身元の確認を進めている。 酒井さんは夫が覚醒剤所持容疑で逮捕され、家宅捜査が行なわれていた。(ソース:北海道ラジオ放送)」
一般的に、行方不明だという事実が発表された直後に遺体が発見される可能性は低い上、「ソース」とされている「北海道ラジオ放送」も、実在しないものだ(北海道テレビ放送(HTB)や北海道放送(HBC)は実在)。
遺体発見記事を台湾のヤフーが配信
この時点で、この情報の信憑性はかなり低いことが明らかになっているが、ツイッター上では
「ウソだと思いたい」
「まじでー!!」
「ガセでしょ」
「さすがにネタだろうけどこりゃひどい」
などといった声が続出。さらに、翌8月5日の早朝4時過ぎ(日本時間)になって、台湾の大手紙「中国時報」が、酒井さんの捜索願が提出されたことを伝える記事の中で、
「ツイッターで伝えられるところによると、酒井さんに似た遺体が北海道の摩周湖で発見され、現在身元を確認中」
と報じ、この記事を台湾のヤフーが配信。酒井さんは台湾では人気があるだけに、拡散した中国語の記事が、さらに日本語圏のツイッターや2ちゃんねるに「逆輸入」されて波紋が広がるなど、「怪情報が怪情報を呼ぶ」といった様相だ。
なお、摩周湖を管轄している北海道警弟子屈(てしかが)署では、8月5日午前の段階で、
「そんな話は全く聞いていません。全く動いていません」
と、「遺体発見説」を完全否定している。

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Y(゜Д゜)Y新聞

迫力欠く大手電機の「業績改善」、回復局面で遠のく海外勢の背中
 日本の電機大手の業績改善の遅れが鮮明だ。4日までに出揃った大手各社の2009年4―6月期業績は、最悪期を脱しつつあるが、ほとんどが営業赤字から抜け出ておらず、韓国メーカーを筆頭に海外競合勢が「V字回復」の軌跡を描きつつあるのと対照的。
 世界の主要ハイテク企業が金融危機からの本格回復を伺う局面に入る一方で、日本メーカーにとっては、これまで以上に海外勢の背中が遠のき始めている。
 <韓国勢が「V字回復」で日本メーカーを突き放し>
 4―6月決算で日本の電機メーカーが強調したのは、期初計画を上回る業績改善だ。営業損益は、ソニーが期初計画より1000億円以上、パナソニックが698億円の上振れだったという。東芝、日立製作所、NECの各社も「固定費削減は計画以上だった」(日立の三好崇司副社長)などと強調し、4―6月期は想定よりも営業赤字が少なく済んだと説明した。
 しかし、電機大手8社の4―6月期は三菱電機を除いて全てが営業赤字だ。これに対して、韓国のサムスン電子の4―6月期の営業利益は2.5兆ウォン(約1900億円)で前年比5%増。1―3月期比では5.3倍で、昨年10―12月期の営業赤字を底に「V字回復」の軌跡を示しつつある。LG電子は4―6月の営業利益が1.4兆ウォン(約1000億円)。2四半期連続の黒字で1―3月比で12倍の水準で急増した。
 特にサムスンの4―6月は、バックライトに発光ダイオード(LED)を採用した液晶テレビの投入などで薄型テレビの出荷が好調なだけではなく、半導体事業が黒字に転換。同じ半導体で依然として赤字に苦しむ東芝、エルピーダメモリを突き放す格好となった。
 <ウォン安だけでない韓国勢、米国と台湾も回復基調に>
 韓国勢の急速な業績回復についてパナソニックの上野山実取締役は「為替のウォン安がある。3割くらいの為替の差がある」と述べて日本勢には不利な要素が働いたと指摘している。ただ、サムスンとLG電子とも薄型テレビと携帯電話の販売が業績をけん引した。一方で、日本メーカーの利益が計画より上振れしたのは「固定費の前倒しや、為替が想定より円高に振れずに済んだことが主因」(いちよし経済研究所の主任研究員・張谷幸一氏)だ。販売回復をみせる韓国勢と売り上げが低迷したままコスト削減に頼る日本勢との勢いの違いが鮮明になってきている。
 さらに、米国の主要メーカも4―6月決算で業績の回復が目立ち始めている。筆頭格は、携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」で新市場を開拓した米アップルで、4―6月期は前年比で増収増益。米IBMの純利益は2四半期ぶりに前年比で増益に転じたほか、米インテルは、欧州での独禁法違反の制裁金で4―6月期の最終損益は赤字になったものの、売上高が1―3月比で12%増となり、同社の半導体事業の底入れを示した。
 このほか、半導体受託生産会社(ファウンドリー)の台湾積体電路製造(TSMC)の4―6月期の最終利益は4四半期ぶりに黒字を確保し、今期も赤字から脱却できないNECエレクトロニクスやルネサステクノロジなど日本の半導体大手との開きが鮮明になっている。
 <需要拡大の中国戦略も描ききれず>
 また、コスト削減ばかりを強調する日本勢は、世界の回復をけん引する中国市場を十分に取り込めていないとの指摘がある。米調査会社のディスプレイサーチの7月予想によると、中国の液晶テレビ市場は2009年に前年比76%増の2360万台に伸びる見通し。中国政府の内需拡大策によって、沿岸部の富裕層だけでなく、内陸部や中小都市の一般市民による液晶テレビの購入が急拡大しているという。特に、農村部での家電普及をねらった「家電下郷」の補助金対象の製品が5月から拡大したことも液晶テレビの需要を後押ししている。
 ただ、日本メーカーは「中国で存在感のあるボリュームになっているとは言いがたい」(張谷氏)のが実態だ。一方の韓国のサムスンやLGディスプレー、台湾の友達光電、奇美電子(CMO)なども中国にとっては外資勢となるが、現地のテレビメーカーと提携してパネルを販売。部品供給によって中国の需要拡大の恩恵を受けている。
 日本でも、中国の特需を取り込んでいる企業はある。液晶テレビや携帯電話向けの電子部品の拡大で、村田製作所が10年3月期の業績予想を20億円の最終赤字から10億円の黒字予想に修正したほか、富士フイルムは、4―6月期の液晶パネルフイルムの売上高が1―3月に比べて68%増加した。いずれも部品供給として需要を取り込んでいるのが特徴で、最終製品を手がける日本の大手電機メーカーは、明確な中国戦略は描ききれていない。
 パナソニックは、中国など新興国の中間層を想定した「ボリュームゾーン」を対象にする家電製品の開発を打ち出している。しかし、機能を絞り込んで製造コストを減らした白物家電を新興国に投入していくのは2011年3月期以降になりそうで「成果が出てくるのはまだ先だろう」(JPモルガン証券・アナリストの和泉美治氏)との指摘が聞かれている。
 


中国、再生エネルギー13倍 太陽光や風力、2020年目標
 【北京=多部田俊輔】中国政府は地球温暖化対策を強化する。2020年末までに太陽光など再生可能エネルギーの発電能力を08年末の13倍に引き上げ、総発電能力に占める比率を08年末の1.9%から12.5%に高める方向で検討を始めた。欧米並みの再生可能エネルギーの発電比率を目指し、新興国としても温暖化対策を進める姿勢を強調。ポスト京都議定書の枠組みを話し合う国際交渉で発言権確保を狙う。
 国家エネルギー局が年末をめどに、再生可能エネルギーの発電能力の目標数値を決める。風力、太陽光、バイオマスを主な再生可能エネルギーと位置づけており、20年末に合計発電能力を2億キロワットまで高める方向で検討している。

北朝鮮、拘束中の米記者2人を「特赦」 朝鮮中央通信
 【ニューヨーク=米州総局】複数の米メディアによると、北朝鮮の朝鮮中央通信は5日、金正日総書記が拘束されていた米国人記者2人について、特別恩赦を出したと報じた。

ニンテンドーDSi:国内300万台販売 発売40週で達成
 任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドーDSi」の国内販売数が300万台を突破したことが4日、ゲーム出版大手のエンターブレインの調べで分かった。08年11月1日の発売から40週目での到達。初代DSの42週目は上回ったが、DSライトの20週目には届かなかった。DS累計では2726万台に達した。
 「ニンテンドーDSi」は、国内で2726万台を販売している任天堂の携帯ゲーム機シリーズの3代目。

営業職員、iPhoneで顧客の契約確認 AIGエジソン生命
 AIGエジソン生命保険は2009年度中に約4300人いる営業職員全員に米アップル社の新型携帯電話「iPhone(アイフォーン)」を携帯させる。顧客の契約内容を確認するシステムなどを組み込み、営業現場で活用してもらう。パソコンに比べて持ちやすいうえ、個人情報の管理もしやすくなると判断した。
 8月下旬にまず100台を導入する。アイフォーンを使って社内ネットワークに接続し、既存の契約内容や新規加入手続きの進ちょく状況などを確認できる。パソコンよりも起動時間が短いため、作業時間の短縮が図れるという。アイフォーン本体には顧客情報は保存しないため、情報管理もしやすくなる。紛失した場合でも社内システムへの接続を禁止することができる。

欧州で年金制度縮小論 独仏・北欧、財政悪化に対応
 【ベルリン=赤川省吾】財政悪化が進む欧州で年金制度の縮小論議が浮上してきた。ドイツで連邦銀行(中銀)が支給開始年齢の引き上げを提案。フランスが被雇用者の定年引き上げを模索しているほか、北欧諸国でも支給年齢引き上げの論議がくすぶっている。手厚い社会保障制度を見直す動きには抵抗もあるが、景気対策などで財政赤字に直面する欧州諸国にとって、歳出削減に向けた年金制度の見直しは避けて通れない検討課題となっている。
 独連銀は少子・高齢化が加速することを念頭に置き、現在は65歳の支給開始年齢を「2060年までに69歳に引き上げるべきだ」と7月月報に明記した。独政府は29年までに67歳に引き上げることを決定済みだが、さらに2歳上げるよう求めた。

サウジ、車・家電の育成重視 「脱石油」へ基盤固め
 サウジアラビアで産業政策を担当するアッザーム・シャラビー国家産業クラスター開発計画庁長官は、都内で日本経済新聞記者と会い、同国の製造業育成の展望について語った。自動車、アルミニウムなど戦略分野を設定。日米欧と協調し素材型と組み立て型の製造業をつなぐ新たな産業構造を目指す意向を示した。“脱石油”に向け当面の目標として2013年までに外資誘致をてこに基盤固めを急ぐことも強調した。
 シャラビー長官は「自動車、家電を含む消費財、包装用素材など4〜5分野を優先する」と指摘。電力コストが低い産油国の強みを生かして素材型産業を育成し、それを自動車や冷蔵庫、エアコンといった組み立て型にまで生かすシナリオを示した。「太陽光発電を使うなど時代の要請に合った製品にも力を入れたい」と意欲を見せた。

【産経主張】クリントン訪朝 核廃棄の大原則曲げるな
 クリントン元米大統領が北朝鮮に拘束された米女性記者の解放交渉の名目で平壌入りした。米当局者の同行はないというが、空港で金桂寛外務次官らの出迎えを受け金正日総書記と会談した。
 記者2人は3月、中朝国境で脱北女性らを取材中に拘束され、6月に実刑12年の判決を受けた。人道的にも早期解放が当然であるのは言うまでもない。
 だが、解放交渉に乗じて米国が間違った譲歩を強いられる心配も消えない。オバマ政権は核問題解決の原則を堅持し、詳細な経過と結果を日韓など関係国にきちんと説明してもらいたい。
 米国は当初、2人の無条件釈放を要求し、先月から「恩赦」と早期解放を求めていた。交渉はニューヨーク国連代表部で進められ、米側は「解放問題と核問題は別」との方針を掲げつつ、北が求める大物特使派遣を決めたようだ。
 北朝鮮は第1次核危機が起きた1994年にも、カーター元米大統領の訪朝を受け入れた。今回の訪朝と異なる要素もあるが、カーター訪朝は国連安保理の制裁決議案撤回や米朝協議の再開につながり、結果的に核問題の長期化を招いた。この経過を見れば、今回も要注意と言わざるを得ない。
 強硬な行動を重ねた後、一転して自国に有利な交渉に持ち込むのは北の瀬戸際外交の常套(じょうとう)手段だ。北は4月の弾道ミサイル発射、5月の核再実験などの挑発行為を繰り返し、安保理制裁決議も無視する姿勢を貫いてきた。
 ところが国連制裁が次々と強化され、先月末の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム閣僚会議でも孤立無援に陥って以降、「6カ国協議は終わった。対話方式は別にある」と主張を変えてきた。こうした流れから、今回の訪朝も直接交渉につなげて、孤立回避や国際支援取引などに利用する狙いが十分にうかがえる。
 だが、北がどう言い抜けようと核問題解決の基礎は2005年の6カ国共同声明の「すべての核兵器と核計画の廃棄」だ。この原則を決して曲げてはならない。北は6カ国協議に無条件復帰し、速やかに「後戻り不可能な核廃棄」の手順をまとめる必要がある。
 オバマ政権は「米朝対話は6カ国協議の枠内だけ」と言明してきたことを忘れてはならない。その上で、日本政府は米韓などと連携して核、ミサイル、拉致の包括的解決を推進していくべきだ。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

容量64ギガバイトの「SDXCカード」 東芝、10年春に発売
 東芝は4日、デジタルカメラなどに使う記録媒体のSDメモリーカードと同じ大きさで、容量と転送速度を大幅に向上した上位規格の「SDXCカード」を2010年春に発売すると発表した。この規格の製品を出すのは世界初。SDカードでは、06年に上位規格の「SDHCカード」が出たが、「SDXC」はその上の規格となる。デジタルカメラなどの性能が上がるにつれ、大容量のデータを記録し、素早く転送したいとの要求が高まっていることが背景にある。
 容量は64ギガ(ギガは10億)バイトで、これまで最大だった「SDHC」の32ギガバイトの2倍。容量は将来、2テラ(テラは1兆)バイトまで増やせるという。データの転送速度もこれまでで最も速く、書き込みが最大で毎秒35メガ(メガは100万)バイト、読み出しが最大毎秒60メガバイトとしている。11月からサンプル出荷を始め、対応機器を増やしていく考えだ。
 価格はオープンだが、店頭では約6万円と想定している。

クラウド「普及」へ投資 富士通や日立がデータ拠点
 IT(情報技術)大手がインターネットを通じて様々なソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」の基盤を構築する。富士通、日立製作所はそれぞれ約100億円を投じてデータセンターを新設。NECは年間投資額を倍増させる。クラウドコンピューティングは情報システムのコストを下げるとして米国で広がっており、景気後退下でも情報システムを強化したい日本企業に本格的に普及しそうだ。
 クラウドコンピューティングでは企業は機器やソフトを自前で調達・運用せず、IT企業が多くの企業のデータを集中管理する。ユーザーはシステム利用料を支払うが高額の初期投資などは不要で、情報システムの導入・運用の総コストが自前の場合より3〜4割下がるとの試算もある。

LG携帯のテレビCM発表会、蒼井優が登場
 LGエレクトロニクス・ジャパンは、NTTドコモ向けFOMA端末「L-04A」「L-06A」の販売開始に伴って、「LGジャパンモデル」のテレビCMを8月中旬より放送する。4日、都内の発表会場にはCMに出演する蒼井優が登場した。
 テレビCMには、蒼井優、温水洋一のほかに劇画キャラクターのゴルゴ13が出演する。CMは「L-04A」「L-06A」の製品にフォーカスをあてるだけでなく、意図的に一部の内容を伏せることで視聴者の関心を喚起するティザー手法を活用し、LGの企業ブランド向上も意図したもの。テレビCMはシリーズ化され順次放送される予定となっている。
 日本におけるLGエレクトロニクスは、NTTドコモのみに端末を供給している。従来、海外で人気を得たモデルをカスタマイズして、日本向けに投入してきたが、今回の「L-04A」は日本向けに開発されたオリジナルモデルとなっている。LGでは世界8カ所にデザイン研究所を設置しており、日本のデザイン研究所が開発に貢献したという。

検索エンジン、マイクロソフトのシェア上昇
 【ニューヨーク=河内真帆】ネット統計サービスの米スタットカウンターが発表した7月の検索エンジン市場シェア調査によると、6月3日に正式公開したマイクロソフトの検索エンジン「ビング(Bing)」がシェアを前月比約1ポイント伸ばし、9.41%(6月は8.23%)となった。首位のグーグルは6月の78.48%から約1ポイント低下、77.54%となった。
 2位ヤフーは前月比微減の10.95%で、マイクロソフトとヤフーを合わせたシェアは前月の19.27%から20.36%に増えた。スタットカウンターは全世界300万のウエブサイトから10億600万件の検索に基づいてシェアを集計している。

百貨店のさいか屋、事業再生ADRを申請
 東証2部上場で神奈川県内に店舗を展開する百貨店のさいか屋は4日、私的整理手法の一つである事業再生ADR(裁判外紛争解決)手続きの利用を申請し、受理されたと発表した。同日付で手続きの申請先である事業再生実務家協会と連名で全取引金融機関に対し、借入金元本の返済などを含む「一時停止の通知書」を送付した。
 第1回の債権者会議を11日に開く予定。今後、再生計画案の決議後、岡本康英社長は辞任する方針だ。

ニコニコ動画、「キリ番」情報などを伝える「ニコレポメール」
 ニワンゴは4日、インターネット上の動画にリアルタイムでコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画」のユーザー向けに「ニコレポメール」を開始した。ユーザーが参加するチャンネルやコミュニティ、投稿動画などの情報を中心に、ニコニコ動画の更新情報をメールで知らせるという。
 また、ユーザーが投稿した動画の再生数、コメント数、マイリスト数が「キリ番」を超えた場合、およびユーザーが閲覧した動画で再生数、コメント数、マイリスト登録者数が「キリ番」となった場合にもメールで伝える。ニワンゴによれば、「キリ番」とは「キリのいい番号」のことで、「2525や10000などの数字」が該当するという。

JPドメイン名、累計登録数が110万件を突破
 日本レジストリサービス(JPRS)は4日、JPドメイン名累計登録数が110万件を突破したと発表した。
 8月1日現在の累計登録数は110万5713件で、1年間で6%増加した。内訳は、「○○○.jp」形式の汎用JPドメイン名が70万9965件(うち英数字ドメイン名が57万8376件、日本語JPドメイン名が13万1589件)、「co.jp」「ne.jp」などの属性型・地域型JPドメイン名が39万5748件。特に汎用JPドメイン名は1年間で9%増加し、JPドメイン名全体の64%を占めている。一方、属性型・地域型JPドメイン名の伸びは3%だった。

ブラウザから読める電子新聞販売サイト 地方紙など8紙でスタート
 新聞社向け画像配信システムなどを手掛けるウェイズジャパン(東京都新宿区)は8月3日、電子新聞販売サイト「新聞オンライン.COM」をオープンし、地方紙など8紙の電子版の配信を始めた。
 まずは、いわき民報、桐生タイムス、市民タイムス、島根日日新聞、南紀州新聞、南信州新聞、夕刊三重新聞、文化通信社を販売。
 会員登録し、新聞を選んで購入すれば、紙面レイアウトそのままの新聞をWebブラウザから読める。1度購入すれば、最低2年以上の期間は何度でも読め、新聞によっては印刷も可能だ。
 1紙当たりの価格は新聞社によって異なり、100〜150円が主流。定期購読プランもあり、新聞1カ月分と同等の額で読める。
 発売は新聞発行と同じ時刻で、「今まで配達時間の関係で当日に入手できなかった山間部や離島などの難配達地域の読者にとっても利便性の高いサービス」としている。
 新聞社は、新聞のデータを用意し、印刷の可否や価格などを設定すれば販売を始められる。データの配信や会員の管理などはウェイズジャパンが担当。売り上げの一部を、手数料として各新聞社から受け取る。
 取扱い新聞数は今後増やし、「年内に50紙の配信を目指す」という。

NOVA破たんの影響で語学ビジネス市場の縮小続く
 矢野経済研究所は8月3日、「語学ビジネス市場に関する調査結果」を発表した。
 調査結果によると、2008年度の語学ビジネス市場は前年度比5.5%減の5158億円、語学周辺ビジネス(語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場)も含めた語学ビジネス総市場は同5.2%減の7672億円となったことが分かった。
 同研究所では市場規模縮小の原因について、「業界トップ事業者(NOVA)破たんの余波や個人消費の低迷により個人顧客が減少していることに加え、2007年度まで好調に推移していた翻訳・通訳、企業向け語学研修といったBtoBの売り上げが、不況に伴う顧客企業のコスト削減により減少した」と分析している。
 分野別に見ると、NOVA破たんの影響で成人向け外国語教室市場が前年比9.1%減の2000億円となっているのが目立っている。しかし、中には拡大している市場もあり、書籍教材市場は米国大統領の演説をモチーフとした書籍など、ベストセラーが相次いだことから前年度比3.5%増の440億円。プリスクール(就学前の児童)向け外国語教室市場は、早期英語教育への関心が高まっていることから同8.4%増の245億円となった。

米元大統領が訪朝 クリントン氏、記者解放交渉へ
 【ソウル=山口真典】米国のビル・クリントン元大統領が4日、北朝鮮で拘束中の米国人女性記者2人の解放交渉に臨むため訪朝した。北朝鮮の朝鮮中央放送が同日昼、「元大統領が平壌に到着した」と報じた。北朝鮮には記者解放をきっかけに米国との直接協議を実現し、金正日総書記の体制安定に向けた米朝関係正常化などの進展につなげる狙いがあるとみられる。元大統領は訪朝中に総書記と会談する可能性もありそうだ。
 朝鮮通信(東京)によると平壌の順安(スナン)空港には楊亨燮(ヤン・ヒョンソプ)最高人民会議常任副委員長と核問題を巡る6カ国協議首席代表の金桂官(キム・ゲグァン)外務次官が出迎えた。北朝鮮関係筋は4日、元大統領が拘束中の記者の家族に「2人を米国に連れ帰るため北朝鮮に交渉に行く」と連絡したと述べた。


山陽新聞社説
裁判員裁判 歴史的な改革が始まった
 一般市民が重大な刑事事件の一審公判に加わる裁判員裁判がスタートした。1943年の陪審制度停止以来、66年ぶりの歴史的な司法の大改革である。
 皮切りとなったのは東京地裁で3日から始まった裁判だ。無作為に選ばれた有権者が裁判員として審理に参加し、プロの裁判官と一緒にどんな判断を示すのか。6日に予定される判決まで連日開かれる公判の成り行きを注視したい。
 期待と不安が入り交じった心境の人が多いだろう。裁判員制度導入の狙いは、法律の専門家任せだった裁判に一般国民が参加することによって、市民感覚をより反映させることだ。社会常識とかけ離れたような判決が少なくなかっただけに、趣旨は理解できよう。
 一方で裁判官による評議の誘導や、被告の権利を損ないかねない審理簡略化などの問題が指摘される。専門知識を持たない市民が「人を裁く」ことへの抵抗感も根強い。被告の一生を大きく左右し、時には命をも奪うからだ。
 さまざまな課題を抱えて始まった東京地裁裁判の対象は、東京都内で起きた殺人事件である。地裁は6月、管内約2万7700人の裁判員候補者から100人を無作為抽出した。
 初日はこの中から辞退者などを除く47人が選任手続きに訪れた。面接やくじで裁判員6人と、急病などの際に交代する補充裁判員3人が選ばれた。
 手続きには会社を休んで来た人もおり、関心の高さをうかがわせた。選に漏れた候補者の間から「裁判を身近に感じるきっかけになった」との声が聞かれたのが印象的だった。
 裁判員裁判の間接的な意義として、社会への参加意識の触発が挙げられる。一般市民が法律の当事者としてものを考えるようになり、社会全般の事象にも関心が強まるという見方だ。米国では陪審員を体験すると投票に行くようになる、という専門家もいる。日本ではどうなるか興味深い。
 裁判員裁判では、従来の法廷が様変わりした。東京地裁では裁判員の負担を考慮し、実質審理は3日間に限られた。裁判員が多くの証拠書類を読み込む時間はない。被告人質問や証人尋問を中心に、検察、弁護側とも「見て、聞いて分かる立証」に工夫を凝らす。
 それが裁判員にどう影響するのか。今後、全国で本格化する裁判員裁判に向け、選任手続きや守秘義務の在り方なども含め冷静に検証する必要がある。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

あまりに情けない大人の「ネットいじめ」(COLUMN)
 ネット上で誹謗中傷をして相手を傷つける「ネットいじめ」は、子どもだけの話ではない。あまりにも情けない大人の「ネットいじめ」が相次いでいる。
 神戸大学の法科大学院で「ネットいじめ」が行われていたことが7月上旬に明らかになった。新聞報道によれば、ネット掲示板「2ちゃんねる」に、同大学院在籍の学生を実名を挙げて中傷する書き込みがいくつもみつかった。中傷文は「ストーカー殺人をしたことがある」「自殺に追い込め」「犯罪者」「学校から追い出せ」など、きわめて悪質な内容である。
 法科大学院に通う学生は、当然のことながら、いい大人である。しかも、法律を学ぶ立場の大人が「ネットいじめ」をしていたということで、衝撃的な事件といえる。同大学院では、学内掲示板に「こうした行為は、絶対に容認することができない。このような書き込みを行ってきた者は、その動機を問わず、それが実務法曹の職業理念と社会的役割にまったく相反する」と注意文が掲示される事態となった。
 大人の「ネットいじめ」は、いわゆる「職場いじめ」の中でも見られるようになっている。ネット掲示板やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、ブログなどで同僚、部下、上司を中傷する書き込みをするケースである。
 奈良県内の県立学校では、40代と50代の男性教師が、それぞれ自分のブログに同僚を中傷する内容を書き込んでいた。勤務時間中に職場から書き込んでいたということもあり、2人の男性教師は2008年8月に停職や減給といった懲戒処分を受けている。
 事件化こそしていないものの、悪質な「ネット職場いじめ」の中には、中傷されている本人が、そういった書き込みを目にして、ショックのあまり出社拒否症になったり、自主退職を余儀なくされたりする場合もあるという。
 米国では大人による「ネットいじめ」が、13歳の少女を自殺に追い込むという痛ましい事件が起きた。40代の女性がSNSの「MySpace」上で16歳の少年になりすまし、13歳の少女に「お前なんかいない方がいい」などと暴言を吐いた。それを苦にした少女が、06年10月に自殺してしまったのである。
 実は、13歳の少女は、40代女性の娘の友人だった。40代女性は、13歳の少女が、自分の娘の悪口を言いふらしていると疑って、「ネットいじめ」を計画したとされている。
 40代女性は裁判にかけられ、08年11月に有罪評決を受けたが、09年7月に有罪評決が棄却され、無罪となっている。なお、裁判はまだ続いている。
 子どもの「ネットいじめ」はもちろん問題だし、いけないことだが、いい大人が「ネットいじめ」をしているという話を聞くと、さらに嫌な気持ちになる。強く戒めたいものだ。

米グーグルCEO、アップル取締役を辞任
 米アップルは3日、グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)がアップル取締役を辞任すると発表した。グーグルの事業領域拡大に伴い、両社の競合関係が強まっており、「(シュミット氏の)取締役会メンバーとしての有効性が大幅に減少する」(アップルのスティーブ・ジョブズCEO)と判断した。
 シュミット氏は2006年8月にアップル取締役に就任、ネット戦略強化などへの手腕を期待された。しかしグーグルはアップルの中核事業である携帯電話用基本ソフト(OS)やパソコン用OSに相次ぎ参入。利害の衝突を避けるため、シュミット氏がアップル取締役会の議論に参加できない場面が増えつつある。
 米国の独禁法は競合関係にある2社の取締役会に参加し、市場競争を阻むのを禁じている。シュミット氏がアップル取締役を務めていることについては、米連邦取引委員会(FTC)が独禁法上の問題がないか調査中とされてきた。シュミット氏はこれまで「グーグルはアップルを主な競争相手とは見ていない」と辞任を否定していた。

7月の米新車販売、年換算で1000万台回復
 【ニューヨーク=小高航】3日まとまった7月の米新車販売台数(速報値)は前年同月比12.2%減の99万7824台だった。年率換算では1124万台と、昨年12月以来、7カ月ぶりに千万台を超えた。買い替えを促す政府の補助金制度が追い風となった。
 メーカー別ではフォード・モーターが1.6%増の15万8000台と1年8カ月ぶりにプラスに転じた。ゼネラル・モーターズ(GM)は18万8000台(18.9%減)、クライスラーは8万9000台(9.4%減)だった。
 日本勢ではトヨタ自動車が11.4%減の17万5000台と減少幅を縮めた。ホンダは11万5000台(17.3%減)、日産自動車が7万2000台(24.6%減)。富士重工業が34.2%増の2万2000台と販売を大きく伸ばした。

サムスン、投資半減 09年、液晶・半導体増産が一巡
 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子が2009年の連結の設備投資を前年実績に比べ半減となる6兆〜7兆ウォン(約4800億〜5600億円)程度で調整していることが分かった。液晶パネルの大型投資が昨年までに一巡しているうえ、半導体の設備更新も小幅にとどめるのが主因とみられる。4〜6月期に業績が急回復したサムスンだが、市況の先行きは依然読みにくいため、設備投資よりも各工場の生産性改善に注力する。
 昨年の設備投資には13兆〜14兆ウォンを投じたもよう。ソニーとの液晶パネルの合弁会社「S―LCD」(忠清南道牙山市)で「第8世代」と呼ぶガラス基板を使った新鋭ラインを設置。半導体メモリーの増産にも取り組んだ結果、過去最高の水準となった。

東京理大など、歯の再生医療に成功
 東京理科大学と大塚ホールディングス(HD)の共同チームは歯の再生医療に世界で初めて成功した。マウスを使った実験で、神経がつながっているため痛みを感じ、物がかめる硬さがある歯ができた。親知らずなど抜いた歯を使えば、将来は人間でも歯を再生できるようになるという。
 歯の再生医療に成功したのは東京理大の辻孝教授と、大塚HDの傘下にある大塚化学の子会社で再生医療を手掛けるオーガンテクノロジーズ(東京・千代田、朝井洋明社長)。研究成果は4日米科学アカデミー紀要で発表する。

経団連会長、自民公約「道州制を評価」
 日本経団連は3日、都内で自民党からマニフェスト(政権公約)の説明を聞いた。御手洗冨士夫会長は終了後、記者団に「道州制を入れたことを評価している。色々な経済成長戦略が示されたのもよい」と語った。経団連と自民党は消費税の引き上げによる社会保障制度改革の方向でも足並みをそろえた。
 マニフェストの説明会を経団連が主催するのは初めて。自民党は公約の内容を説明し、菅義偉選挙対策副委員長が「内容について本社や支店、関連企業に周知徹底してほしい」と要請した。
 経団連は社会保障制度や道州制に加え、自民党が一致団結できるかどうかについて質問した。これに対し、自民党は超党派による年金制度改革や2017年をメドとする道州制の導入を説明。渡文明副会長(新日本石油会長)は「消費税の引き上げをマニフェストで言及したのは評価する」と述べ、森田富治郎副会長(第一生命保険会長)も「社会保障は超党派で合意形成するのが重要」と自民党に歩調をあわせた発言が目立った。

画像処理DRAM、エルピーダが参入
 半導体大手のエルピーダメモリは、経営破綻した同業の独キマンダから、高度画像処理に使うDRAM事業を今月にも引き継ぐ。キマンダに所属していた設計技術者を雇用し、同半導体の生産に必要な知的財産権を利用するためのライセンスを取得。製造はキマンダと取引関係のあった台湾のDRAMメーカーに委託する。日独台の国際分業を進め、画像処理DRAM事業を安定収益源に据える。
 投資額は十数億円の見通し。近くキマンダ側と正式契約する。独ミュンヘン市内に専用の設計事務所を開設し、技術者ら約45人のキマンダ従業員を再雇用する。知的財産権を利用できるライセンス期間は5年程度とみられる。将来は知的財産権の取得も視野に入れる。

大手百貨店5社、7月売上高が再び2ケタ減に セール前倒しで反動
 高島屋、伊勢丹など大手百貨店5社が3日に発表した7月の売上高(既存店、速報値)は前年同月比で10.5〜14.8%減った。例年7月に開催する夏物のバーゲンセールを6月に前倒しした反動で客数が伸び悩んだほか、高額の衣料品も引き続き不振だった。
 6月はセール前倒し効果で5社中3社の売上高の減少率が1ケタ台に改善していた。だが7月は先食いの影響で再び2ケタ減となり、百貨店消費がまだ底入れしていないことが鮮明になった。6月中のセールを小規模に抑えた三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越と伊勢丹も、競合店に顧客が流れたため振るわなかった。

電通がTVと携帯サイトの連動広告
 電通は携帯電話を利用して、消費者をテレビCMから企業のウェブサイトに誘導する広告サービスを始める。簡単な操作で呼び出せる携帯電話事業者の公式メニューサイトを使うことで、消費者が企業サイトに到達する手間を大幅に減らす。
 当初はNTTドコモの公式サイト「iメニュー」を使う。CMでiメニューへの訪問を呼びかける案内を表示。iメニュー上の最上位の広告枠に、CMと内容を連動させた画像広告を掲載する。消費者が画像を選択する1回のボタン操作で、企業サイトに移動する。

私大定員割れ 特色作りで活路を見いだせ(8月4日付・読売社説)
 大学の淘汰(とうた)がいよいよ始まったということだろう。特色を打ち出せない大学は、生き残れない時代だということを肝に銘じなければなるまい。
 日本私立学校振興・共済事業団が、今年度の大学・短大への入学者数などを発表した。定員割れは昨年度と比べ、4年制大学はほぼ横ばいの46・5%、短大は微増の69・1%に上っている。
 今年に入り、来年度からの学生募集停止を表明した大学は、株式会社立を含め既に5校ある。
 18歳人口は、200万人を切った1993年度以降、少子化で減り続けているのに、大学数は増え続け、国公立を含めると、4年制大学だけで約770校ある。特色を出せない大学が退場を余儀なくされるのは、当然だろう。
 推薦入試やAO入試で安易な学生集めを続けるだけでは、経営の安定は図れない。進学したいと思わせる教育課程を用意し、その教育を受ければどんな将来像が描けるのか、教育方針と人材育成の方法を明確に示すことが肝要だ。
 企業経営に携わった経験者を学長に据え、教員と地元の企業が協議して授業の目標や教材を決めたり、マンガ学部など独自の学部を設けたりする大学もある。
 2%程度しかいない社会人学生が増えるよう、需要に合った教育内容の提供も必要だろう。
 中央教育審議会は、中長期的な大学教育のあり方について審議中だ。大学数や学生数の適正規模もしっかり議論してもらいたい。
 6月にまとめた第1次報告で注目されるのは、大学の規模や質のあり方を分野別に考えるよう強調していることだ。この中で、「幅広い職業人の養成」「社会貢献」など7分野を例示している。
 大学が得意分野に重点化していくことは、経済同友会や日本経団連がまとめた人材育成に関する提言でも求めている。
 ただ、分野別の例は、もっと具体的に示すべきではないか。最終報告までに練り上げてほしい。
 中教審は、大学や短大とは別に職業教育に特化した新高等教育機関の検討も打ち出しており、職業教育を目的の一つとする短大は存在意義が問われている。
 特色作りも必要だが、4年制大学への転換や再編・統合をもっと積極的に検討してもよい。
 18歳人口は、今後も10年間程度は120万人前後で推移する。定員割れが続けば、経営破綻(はたん)の危機は高まる。文部科学省は、在学生が保護される仕組みなど破綻処理策を考えておく必要があろう。

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( ´゜д゜`)新聞

経営者のコメントでみる 携帯3社の4−6月期決算(COLUMN1)
 先週、携帯電話大手3社の2009年4−6月期決算が出そろった。記者会見でのトップの表情やコメントは必ずしも業績に一致しないこともあり興味深い。
 意外なほど表情が明るかったのはNTTドコモの山田隆持社長だ。減収減益決算だったが「前年同期が特殊要因でよすぎた。2010年3月期通期の計画に対しての進捗率は順調」と余裕だった。6月の契約純増数で首位のソフトバンクに迫るなど夏モデルの販売に手ごたえを感じていたようだ。
 逆にKDDIの小野寺正社長は増益を確保したが、慎重な姿勢が目立った。携帯電話の端末販売台数が前年同期に比べ2割減り、全体でも減収になったことが影響しているようだ。夏モデルについては「評価いただいている」と語ったが、契約純増シェアで苦戦していることに話が及ぶと「それなりに戦っている」と述べるにとどまり、今後の巻き返しに向けての強気のコメントはなかった。
 ソフトバンクの孫正義社長は好決算そのままの勢いを見せた。「携帯3社で増収増益だったのは1社だけ」と図で示し「CMでブランド力が向上している」と胸を張った。「iPhone」の普及にも自信を深めたようで「ホワイトカラーならiPhoneを使うべき」と言い切り、出席者に新しいテレビCMを公開するなど従来路線の継続をアピールした。
 4−6月期は年間計画からみればまだ序盤戦で、これからも激しいつばぜり合いが続く。2010年3月期が終わったときに一番の笑顔を見せているのは誰だろう。

ニコ動モバイル版“自立”への道 ニコ生、ドコモ携帯に本格対応
 ドワンゴが、「ニコニコ動画モバイル」の機能拡充を進めている。8月3日からNTTドコモ端末向けに、ライブ配信「ニコニコ生放送」(ニコ生)で、コメントを入力できる機能などを追加した。ニコニコ動画(ニコ動)が広く一般層にも浸透するためには、モバイル版の機能を充実させ、“自立”させることがキーになると、同社の齋藤光二 ニコニコ事業本部副本部長は話す。
 ニコニコ動画モバイルは、PC向けニコ動サービスの一部を携帯電話からでも使えるサービスとして2007年5月にスタート。当初は「PC版の“シャドウ”で補助的な位置付け。開発もPC版が優先で、モバイル版は後回しになっていた」という。だがPC版がネットユーザーに知れ渡った今、モバイル版のユーザー数拡大が急務になっている。
 「『ニコニコ動画』という名を知っていても、PCを持っていない人も少なくないだろう」――携帯電話でしかネットを使わないような層の取り込みは、ニコ動の一般化に不可欠。「学生なら、部活の合間やバスの待ち時間などに、友人に動画を見せるといったふうにして、口コミが広がる」ため、口コミでニコ動を広げていくためにも重要だ。
 7月末のモバイル版会員(携帯電話のメールアドレスでニコ動の利用登録をしている人)は約389万人で、ニコ動総会員数(約1340万人)の3分の1以上を占めているが、今後モバイル版の機能を拡充。モバイル版単体でも利用できるサービスに進化させ、会員数をさらに増やしていく計画だ。
 モバイル版“自立”に向けた地固めも行ってきた。昨年10月から、モバイル版の企画・開発チームを増員し、約20人の体制に。NTTドコモに続き、ソフトバンクモバイルとau(KDDI)でも公式サイト化し、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)の認定を受けた。
 機能拡充も急ピッチで進めている。3キャリアの中でデータの転送量制限が最も緩いドコモ端末で先行して、6月から「ニコ生」配信を、プレミアム会員限定でスタート。8月3日からはニコ生にコメントを入れられるようにしたほか、無料会員がニコ生を1日当たり3分だけ“チラ見”できる機能も付けた。「マイメニュー課金」にも対応し、プレミアム会費(月額525円)を携帯利用料と一緒に支払えるようにした。
 モバイル版は今後、PCから機能を移植するだけでなく、独自の機能も増やしていく計画だ。「モバイル版単体の力を付け、動画を元にコミュニケーションするサービスとして拡大・自立させ、単体でもプレミアムに加入してもらえる魅力を付けていきたい」と、齋藤副本部長は意気込む。モバイルサービスは一般的に、PCより小口支払いへのハードルが低いため、プレミアム料金の支払いインフラとしても期待しているようだ。

アメブロ、PC&モバイルのアクセスが月100億PV突破
 サイバーエージェントは、ブログサービス「Ameba」の7月の月間アクセス数がPCとモバイルの総計で100億PVを突破したと発表した。
 100億PVを超えたのは、ameblo.jpとameba.jpドメインの重複を除いた合算値。2008年7月時点では月間50.6億PVだったが、1年間で月間PVが倍増した。
 「Ameba」は、5000名を越える著名人ブログを中心に人気を集めており、会員数は589万人、パソコンからの月間利用者数は1,989万人。7月後半からは若年層の夏休み期間突入もあり、1日あたりのPV数は伸び続けているという。

J-CASTニュース3周年 会員サービス開始
インターネットのニュースメディア「J-CASTニュース」は2009年8月3日、サイト開設3周年を記念して、オンラインショップの割引クーポンやプレゼント商品を提供する会員向けサービスを始めた。無料登録の会員になると、新設コーナー「もっと!J-CAST」にアクセスして会員限定のサービスが利用できるほか、ニュース情報が掲載されたメールマガジンを、パソコンや携帯電話で購読できる。
J-CASTニュースは06年7月26日、独立系のニュースサイトとしてスタートした。従来のマスメディアとは違う独自の視点で、ビジネスやメディア、芸能などさまざまな話題について記事を掲載し、ヤフーを始めとする大手ポータルサイトや夕刊フジ、東京FMといった既存メディアにニュースを配信している。自社サイトの月間ページビューは約4000万で、月間ユニークユーザー(訪問者数)は約500万人。

EZ着うたフルの累計ダウンロード数が3億突破、9割が有料課金
 KDDI、沖縄セルラーは、au携帯電話およびパソコン向け音楽配信サイト「LISMO Music Store」における着うたフルの累計ダウンロード数が8月1日付けで3億曲を突破したことを明らかにした。
 着うたフルは、楽曲を1曲丸ごとダウンロードできる音楽サービス。曲の一部は着信音にも設定できる。2004年11月に提供が開始され、EZweb向け着うたフルの対応サイトは205サイト(7月31日時点)、約300万曲に規模を拡大している。
 auでは、2007年2月に1億ダウンロード、2008年5月に2億ダウンロードを突破、今回3億ダウンロードを超えた。3億ダウンロードのうち、有料ダウンロードは約90%となる。

ブルーレイの25倍!次世代ディスク開発へ
 日立製作所、三菱化学などが、高画質DVD規格「ブルーレイディスク(BD)」の25倍以上の記憶容量を持つ次世代光ディスクを開発し、2012年の実用化を目指すことが3日、明らかになった。
 記憶容量は1テラ・バイト(1テラは1000ギガ)を上回る。企業などが大量の情報を集中管理する「クラウド・コンピューティング」を支える技術として期待され、消費電力も抑えることができるという。
 次世代光ディスクは、特殊なレーザー光線で立体画像を記録・再生する「ホログラム技術」を応用する。ディスクの表面だけでなく全体にデータを記録するので容量を大幅に増やすことができる。
 共同開発には、日立と三菱化学の各グループ会社のほか、東京理科大なども加わる。7月末に税制面での優遇が受けられる技術研究組合を共同設立しており、実用化までの約3年間で、計約100億円を投資する。

エディオン、傘下2社を統合 10月 デオデオとミドリ電化
 家電量販2位のエディオンは3日、傘下の事業子会社2社を統合する方針を決めた。10月に中・四国が地盤のデオデオ(広島県廿日市市)と関西地盤のミドリ電化(兵庫県尼崎市)が合併する。消費不振と競争激化が続いていることから、子会社を集約して管理コストを削減、営業面でも一体的な販促策を講じて収益力を高める。
 エディオンは持ち株会社としてデオデオと中部地盤のエイデン(名古屋市)を母体に、ミドリ電化や北陸地盤のサンキュー(福井市)を傘下に収めてきた。2005年4月に買収したミドリ電化は不採算店の閉鎖などにメドがついたため、デオデオと統合する。約80あるミドリ電化の店舗は従来通りの店名で運営する。

会計基準委、高リスク資産に開示義務 来期にも
 上場企業の会計基準作りを手掛ける企業会計基準委員会は、金融機関などが保有する高リスク金融商品の開示を強化する。実勢価格の把握しやすさに応じて金融商品を3段階に分類するのが柱で、決算書に内訳や残高の掲載を義務付ける。財務の透明性を向上し、金融危機で時価評価が困難な証券化商品を抱えた金融機関などの信頼性向上につなげる考え。2011年3月期の適用を目指す。
 市場で売却しにくく価格下落リスクのある金融商品を金融機関や事業会社がどの程度抱えているかを、投資家や預金者、取引関係者らが把握しやすくする。現在は「売買目的」「満期保有」など保有目的に応じて財務諸表に計上しているが、これとは別に財務諸表の補足情報として掲載する。

「フロッピー」は退場目前 FDD主要メーカー「撤退」へ(COLUMN2)
フロッピーディスクドライブ(FDD)の主要メーカーが、生産撤退に向けて動き始めた。大容量のUSBメモリなどに押されて、市場規模が30分の1に縮小しているからだ。ディスクについてもメーカー各社が販売をやめ、「フロッピー」は退場目前だ。ただ、財務関係など古いデータをフロッピーに保存している会社もあり、波紋が広がっている。
FDD生産のピークは2000年度
ティアックの2008年度FDD出荷台数は245万台。近年は前年比20%減のペースで減っていて、生産をやめる方向でPCメーカーなど法人顧客と協議している。時期については、一部で「2010年4月に生産を終了する」と報じられているが、ティアック広報担当者は「顧客のニーズと市場の動きをみて、これから決める」と答えている。
ワイ・イー・データも供給先と協議に入った。時期は未定。ソニーも2010年3月まで生産が決まっているが、それ以降は未定だ。
調査会社によると、FDD生産のピークは2000年度で、台数ベースの市場規模は1億5616万8000台だった。しかし09年度の出荷見込み台数は541万台とおよそ30分の1に激減している。
FDDはPCに搭載されることが少なくなり、外付けタイプがほとんどだ。サプライヤーから製造を請け負っていることが多い。
主に法人向けに販売しているIOデータの広報担当者は、
「USBメモリは使わず、財務関係のデータなどはフロッピーディスクで保存している会社もあります。FDDがなくなればデータが見られなくなるので、可能な限りお客さまに提供できるよう、現在調整を進めています」
と、やや困惑している。
ここ数年は法人客に安定して売れていた
大手量販店で販売しているバッファローではピーク時より激減したが、ここ数年は法人客に安定して売れていて出荷台数は年間10万台だ。
「3社で国内外のシェアのほとんどを占めていますので、撤退後は販売できなくなります。当社では2010年春の出荷分で最後になる予定で、取り扱い店舗に順次お知らせしてきます」
といっている。
フロッピーディスクそのものも、すでにほとんどのメーカーが販売をやめている。三菱化学メディアは、原料である磁気ディスクの生産終了を理由に09年3月末で終了。日立マクセルも同月で終えている。

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(((゜Д゜;)))新聞

ソニー、サムスン、そしてアップル(朝鮮日報COLUMN)
 1990年、香港特派員として赴任したときのことだ。現地で用意しなければならない家電製品のリストがあるが、香港に住む韓国人たちはこれを「族譜」(一族の系譜)と呼んでいた。「族譜」にはソニーのテレビ「トリニトロン」、ナショナル(現パナソニック)のビデオ、ソニーのビデオカメラ、ニコンのカメラ、米ワールプールの冷蔵庫といった家電製品が載っていたのを覚えている。中でもソニーのテレビの評価が高かった。普通の家庭の居間にはたいてい、ソニーのテレビがあった。一方、サムスンやLGのテレビは、香港の店では隅の方に置かれ、探すのが大変だった。
 あれから20年もたたないうちに、「族譜」は大きく変わった。デジタルテレビはサムスンとLGが1、2位を占め、携帯電話もサムスン電子のAnycallなど、韓国製品が多く掲載されている。技術革新の象徴だった「ソニー王国」が韓国製品に押されたことは、大きな衝撃を与えた。
 ソニーの技術革新には、常に「世界初」「日本初」という修飾語が付いて回った。第2次大戦直後の1946年、「東京通信工業」として発足したソニーは、日本で初めてテープレコーダーやトランジスタラジオを開発した。79年には携帯型ステレオカセットプレーヤー「ウォークマン」を発売し、世界的にブームを巻き起こした。また、世界で初めてCDプレーヤーを開発し、さらに94年には新たな概念の家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)」を世に送り出した。
 だが、天下無敵のように思えたソニーが、2008年会計年度(08年4月−09年3月)には2900億円の赤字を計上し、今年初めには約1万6000人もの人員を削減する大掛かりな構造調整を断行せざるを得ないほどの苦境に立たされた。一方、ソニーがライバルという意識も持っていなかったサムスンは、今年第2四半期(4−6月)には32兆ウォン(約2兆4300億円)の売り上げを記録し、営業利益は2兆5000億ウォン(約1900億円)にも達した。
 ソニーがこれほどまでに落ちぶれてしまった原因は、一言で言えば「自信過剰」だ。ソニーは技術に関しては、ほかのどのメーカーよりも自信があった。そして消費者たちは、最も優れたソニーの技術で作られた製品を必ず買うものと判断した。その代表的な例として、家庭用ビデオ市場で「ベータマックス」という独自の規格にこだわり、のけ者にされてしまったことが挙げられる。ライバルのメーカーは「ベータ」に見向きもせず、VHS方式のビデオデッキを発売した。消費者もコンテンツが豊富なVHSを選ぶようになり、ソニーはビデオ市場から撤退するという憂き目を見た。
 世界初の携帯型ステレオカセットプレーヤー「ウォークマン」の市場でも、似たような道をたどった。カセットプレーヤー、CDプレーヤーの成功で自信をつけたソニーは、「ミニディスク(MD)」プレーヤーをカセットテープに代わる記録媒体として発売した。世界一のCD技術を持つソニーは、MDもCDと同じように世界を席巻すると考え、総力を傾けた。だが、ソニー以外のメーカーは、半導体を利用して音声を圧縮する「MP3」に力を入れた。結局、携帯用音楽機器の市場も、米アップル社が発売した「iPod」に取って代わられた。
 アップル社はソニーとは違う手段を選んだ。ソニーは技術がいかに優れているかを強調し、CDに数十万もの曲を保存できることをアピールしたが、アップル社はインターネット上で提供される音楽を簡単にダウンロードできる「iPod」の互換性を強調した。また、アップル社は「iPod」や次世代型携帯電話「iPhone」を自社で生産するのではなく、台湾のメーカーに委託して生産するという方式を選んだ。
 デジタル家電製品の進化のスピードは、ソニーの予想よりも早いものだった。ソニーだけが作ることができた製品は今や消滅した。誰かが新しいアイデアを生み出し、それを誰かが模倣することによって、急速に世界へ広がるようになった。一人で何もかも開発できるという閉鎖的な考え方も崩れ去っている。
 最近、サムスン電子とLG電子は、世界的な不況の中にあって好成績を挙げているというニュースがあった。業績が好調なときには、さらに精進し向上を目指さねばならない。1位に返り咲くまでに数十年かかったとしても、3−4位に転落するのは一瞬の出来事だ。

世界のネット人口、13年に22億人へ 米民間予測
 【ニューヨーク=清水石珠実】2013年には世界のインターネット人口は22億人に――。米調査会社フォレスター・リサーチは、08年で約15億人のネット人口が5年間で1.5倍に増える見通しを明らかにした。成長をけん引するのは中国やインドなどアジアの新興国で、年率10〜20%のペースでネット利用者が増加しそうだ。
 一方、米国や日本、西欧諸国の成長率は1〜3%にとどまる。昨年までネット人口の首位は米国だったが、今年中には中国に交代する見通しだ。13年の中国のネット人口は3億7710万人で、世界のネット人口の17%を占める存在に成長する。

宝くじ売上高、3年連続で減少 08年度、1兆419億円
 全国の地方自治体が発行する宝くじの販売が低迷している。2008年度の売上高は前年度比0.2%減の1兆419億円となり、3年連続で減少した。宝くじの販売は景気動向に左右されにくいといわれてきたが、購買層の高齢化などが押し下げ要因になっているようだ。
 宝くじは都道府県と政令指定都市が総務省の許可を得て発売する。売上高の5割弱が当選金、1割強が販売費用となり、これらを差し引いた約4割が自治体の収入となる。

中国「エネルギー効率が改善」 1〜6月、消費量3.35%減少
 【北京=品田卓】中国政府は2日、エネルギー効率が今年上期(1〜6月期)に大幅に改善したと発表した。国内総生産(GDP)を一定額産み出すのに使うエネルギー消費量が前年同期比で3.35%減少した。昨年上期は2.88%減だった。中国政府は省エネ政策をさらに強め、新興国としても地球温暖化対策を推進する姿勢を示す考えだ。
 国家発展改革委員会が公表した。エネルギー効率と同時に、酸性雨を引き起こすとされる二酸化硫黄ガスの排出量は、今年上期に5%減ったもようだと公表した。
 中国政府は2006年にエネルギー効率を10年までに06年比で20%改善する目標を立てている。13年以降の温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)交渉をにらみ、10年以上の期間を想定した長期の改善目標を打ち出す検討に入っている。中国政府は、今回公表した単位当たりのエネルギー消費量の変化を今後も重視する考えだ。

新興国の株価、急回復 中東・東南アも上昇基調、BRICs先導
 新興国・地域の株価が昨年9月のリーマン・ショック前の水準を相次いで回復している。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)に続き、中東や東南アジアなどの比較的規模が小さい市場の株価も上昇基調を強めている。新興国経済の回復への期待が背景にあり、米欧の機関投資家や中東資金などが投資に動いているようだ。ただ企業業績の裏付けは乏しく、相場過熱への警戒感も強まっている。
 新興国・地域の株高を先導したのはBRICs。昨年11月に底入れした上海総合指数は今年2月に米リーマン・ブラザーズ破綻前の水準を超え5月にはインドやブラジルが続いた。ロシアではMICEX指数が6月初めに一時的に超えた。

アフリカ経済、2010年は4.5%成長見通し 回復軌道に
 【ロンドン=岐部秀光】アフリカ開発銀行が発表した「アフリカ経済見通し」によると、アフリカ47カ国の2009年の国内総生産(GDP)伸び率は過去10年の平均のおよそ半分の2.8%に落ち込むが、10年には4.5%まで回復する見込みとなった。金融危機のアフリカ経済への打撃は先進国に比べれば軽いとみている。
 報告は「携帯電話など情報技術の浸透は先進国に比べ各国でなお遅れているが、コスト削減などビジネス環境の大幅な改善につながっている」と指摘。アフリカが成長センターとしてなお有望であるとの見方を示した。
 金融市場の整備が遅れているアフリカは国際的な信用収縮の直接の打撃を免れたが、農産品などの輸出先である先進国の需要減退や商品価格の下落が響いた。ただ中国、インドなど新興国向けの輸出が有望なうえ、過去10年の経済改革の効果で危機への対応力も高まっているという。

米、経済政策に明暗 新車購入支援は応募殺到で拡充検討
 発足から6カ月が経過したオバマ米政権で個別の経済政策の成否に明暗が出てきた。新車販売増を狙った自動車の買い替え支援制度は申し込みが殺到。支援枠を3倍に拡充する方向だ。一方、住宅ローンの返済条件の緩和などを支援する制度は利用が低調。経済政策の焦点は、制度の改廃などに移りつつある。
 7月開始の新車購入支援制度では、古い低燃費車を処分し燃費の良い新車を購入すると最大4500ドルの補助金を受給できる。政府は11月までに25万台程度の買い替えを支援する見通しだったが応募殺到で財源の10億ドルをほぼ使い切った。

【産経主張】少子化公約 財源と公平性に説得力を

 深刻化する少子化に歯止めをかけられるのか。衆院選マニフェスト(政権公約)では、自民、民主両党ともに子育て支援を中心施策に掲げた。
 日本は世界で最も少子高齢化が進んだ国だ。このままでは国家の基盤が揺らぎかねない。少子化対策は短期間には政策効果が測りづらく、後回しにされがちだった。両党が子供や若者向け施策に重点を置いたことは評価したい。
 両党とも大盤振る舞いの政策が並んだ。自民党は幼児教育の無償化や高校・大学生向け給付型奨学金を打ち出した。一方、民主党は「子ども手当」の創設や出産一時金の55万円への増額、高校授業料の実質無償化も盛り込んだ。
 中でも「子ども手当」は、中学生まで一律に月額2万6000円を支給するという内容だ。子供が3人なら年額90万円を超す。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査(平成17年)では、夫婦が理想の子供数を持たない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が65・9%で断トツに多い。子育て世帯にとっては魅力的に映る政策であろう。
 働き方の見直しや保育所整備などを中心に行ってきた政府の対策は効果がなかなか上がらず、「ツーリトル・ツーレイト(少なすぎ遅すぎ)」と批判されることが多かった。出生率が1・3台と極めて低い水準まで落ち込んだ現状も考え合わせると、これら現金給付政策を頭ごなしに「バラマキ」と批判するわけにはいくまい。
 だが、問題は財源だ。「子ども手当」は年に5・3兆円をも要する。高齢化で社会保障費が伸び続ける中で、永続的に捻出(ねんしゅつ)できるのかは疑問だ。民主党は予算のムダの見直しや所得税の配偶者控除の廃止などで財源を確保するとしているが、支給対象の子供がいない65歳未満の専業主婦がいる納税世帯にとっては負担増となる。
 「社会全体で子育て支援すると理解していただきたい」との説明も、所得制限なしに高所得者も手当を受け取るのでは理解は得られまい。「社会全体」というのなら消費税のほうが公平だろう。
 少子化対策は個々にニーズも違い、特効薬はない。各施策のバランスも重要だ。各党には、少子化の原因を表面的にとらえただけの弥縫(びほう)策を提示するのではなく、本格的な人口減少時代にどう対応するのか、国家像を示しての論戦を期待したい。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

マイクロソフトとヤフー、提携成功に酔えないこの先の試練<COLUMN>
 米国時間7月29日、マイクロソフトとヤフーは検索エンジンおよび検索広告における提携を発表した。ヤフーにとっては、テリー・セメル元CEOに始まり、現在のキャロル・バーツCEOまで3代に及ぶマイクロソフトとの買収交渉劇が、検索エンジン分野の提携という形で決着を見たことになる。果たして今回の提携は両社に成功をもたらすのか。■2社の弱点を補強する提携
 まず、提携の骨子を簡単にまとめておこう。
・契約期間は10年間
・マイクロソフトの検索エンジン「Bing」はヤフーが提供する検索サービスの主要アルゴリズムとして採用され、ヤフーに有料で提供される。また、既存のヤフー検索エンジン技術をマイクロソフトはBingに採用することができる
・広告主が検索広告の出稿に利用するプラットフォームにはマイクロソフトの「AdCenter」を採用する。ヤフーは全世界で両社のプレミアムサーチ広告の独占的営業権を得る
・ディスプレー広告については今回の契約に含めず、両社は独自にビジネスを進める
・マイクロソフトの技術を使う検索サービスも含め、ヤフーはユーザーに提供するサービスの所有権を保持する
・ヤフーとマイクロソフトはレベニューシェアをおこない、ヤフーのサイトで配信した広告に関して最初の5年間はヤフーが88%を得る
・ヤフーは「サーチ・アフィリエーション・パートナーシップ」を継続する。
・ヤフーとマイクロソフトは、2010年早々と見込んでいる政府機関による提携承認後、全世界で統合作業が完了するまでに最長24カ月かかると予想している。ヤフーは提携により2億ドルの設備投資費を削減でき、年間の営業利益を5億ドル押し上げると期待している
・提携では個人情報の保護を行い、両社による個人情報の共有は最小限にとどめる(マイクロソフト、ヤフーのプレスリリースより)
 この発表を見ればわかる通り、提携はマイクロソフトとヤフーが両社の弱点を補強する内容になっている。米国のメディアやアナリストの多くは、提携内容について好意的な論調を示しており、両社にとって大きなメリットが期待できるだろう。
■ヤフーに配慮したマイクロソフト
 とはいえ過去の経緯を考えると、ヤフーに対してマイクロソフトがやや多めに譲歩したとの見方もできる。マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOは、約2年に渡ってヤフーを買収しようと追い続けた。長期低迷に悩むヤフーがこの買収交渉によって疲弊し、投資家からの信頼を失っていったことは承知のとおりだ。マイクロソフトのおかげで、ヤフーの将来は不透明感を増す一方、検索広告でグーグルの独走を招いた。
 発表文にある「提携は検索エンジン分野だけに限定し、レベニューシェアでは大半をヤフーが受け取る」「ヤフーの資産や既存事業については、その独自性を確保する」といった文面は、過去の経緯から見るとヤフーへ悪影響を最小限に抑えようとする配慮がにじんでいる。
 一方、マイクロソフトも「検索エンジン広告を軌道に乗せることだけを狙う」というほど、追い詰められた状況だ。グーグルは米国の広告検索市場約100億ドル(推定)の約7割を押さえる。この巨大な広告収入を背景に、次々と無料のネットアプリケーションを投入し、マイクロソフトの「ウィンドウズ・オフィス王国」を侵食してきた。
 マイクロソフトにとっても「広告アルゴリズム、広告営業プラットフォームをマイクロソフト側で確保する」一方で、苦手の「広告営業でヤフーの力を得る」という今回の協力関係は大きな利点となるだろう。また、売り上げの大半をヤフーに渡す代わりに、アップフロント・フィー(前払い保証金)を避けたことも賢い。
 両社にメリットがある提携内容だが、発表後マイクロソフトの株価は上昇し、ヤフーは若干下落した。この皮肉な結果を受け、マイクロソフトのバルマーCEOは投資家向け説明会でヤフー擁護の発言を繰り返している。
■評価が高まったヤフーのバーツCEO
 今回の提携にこぎ着けたことで、ヤフーのバーツCEOの評価は高まった。オートデスク元CEOだった彼女は、09年1月にヤフーのCEOに就任するとすぐにマイクロソフトとの提携交渉を開始する一方、各事業の見直しに入った。同社の現状を鋭く直視し、過去のしがらみに振り回されることなく、不採算部門の整理による財務体質の強化と基本戦略の練り直しを進めた。
 その間、バーツ氏とCEOの座を争ったスーザン・デッカー氏(元社長)マルコ・ボーリス氏(モバイル部門上席副社長)、ブラック・ジョージェンセン氏(元CFO)など、これまでヤフーを支えてきた経営幹部が次々と辞め、バーツ氏の激しい社内改革はネット業界でも注目を浴びた。
 従来、経営戦略の軸となっていたモバイル事業やオンラインコンテンツ事業に容赦ないメスを入れたその豪腕ぶりは、混乱も招いた。たとえば、経費がかかる携帯コンテンツ開発ツールの開発を棚上げにしたため、モバイル関連のデベロッパーに混乱が広がった。
 オンラインコンテンツでは、08年に1億6000万ドルで買収したオンライン・ビデオ・サービスのMaven Networksを閉鎖することを7月始めに明らかにした。同社はCBSやCBS Sportsなど30以上のメディア大手のオンラインコンテンツを管理していたが、閉鎖後は契約を終了する。この決定は、バーツCEOが「ビデオサービスは重要な分野」と発言してから1カ月も経たずに行われ、周辺に驚きが広がった。
■従来路線に回帰するヤフー
 こうした一連の改革を見ると、バーツCEOはヤフーを伝統的な戦略に回帰させているようだ。変化の激しいネット業界において、ヤフーは先端技術開発の内製化には力を入れず、新しいサービスや技術を買収や提携によって常に補強してきた。
 検索エンジンはその典型的な例だ。たとえば1998年、ヤフーはインクトミと検索エンジンの提携契約を結んだ。当時、アルタビスタとインクトミの激しい契約獲得競争はメディアで大きく取り上げられた。その2年後にヤフーはインクトミを捨て、急速に力をつけたグーグルを検索エンジンに採用する。その後、検索広告でグーグルと対立したヤフーはオーバーチュアを買収し、グーグルとの提携契約を解消した。それまで、検索エンジンの内製化には関心がなかった。マイクロソフトとの提携は、その従来路線に戻ったことになる。
 また、携帯コンテンツ開発ツール戦略の見直しも、技術内製化に距離を置く従来の方針から見ると納得できる。「iPhone」が切り開いたモバイルアプリケーション分野で、アップルと正面から競争してもヤフーが勝利するのは容易ではない。
 このようにバーツCEOは基本戦略に立ち戻り、ヤフー最大の資産であるウェブ事業の立て直しを進めようとしている。今回の提携はその意味で大きな重みを持つ。
 ただ、事業立て直しのためにマイクロソフトと提携するという選択は、この業界では珍しくない。たとえば、アップルに返り咲いた後、スティーブ・ジョブスCEOはマイクロソフトと提携し、アップル向けのオフィスソフトを確保した。また、独占禁止法裁判でマイクロソフトを激しく攻撃したサン・マイクロシステムズも、事業再建のため提携契約を結んでいる。
 こうして一時的に手を取りあっても、各社は最終的にはマイクロソフトと袂を分かち、独自路線を歩んでいる。ヤフーも10年の長期契約とはいえ、マイクロソフトと友好関係を続けるかどうかはわからない。
■マイクロソフトの反撃が始まるか
 「Windows Vista(ビスタ)」の不振や「Windows Mobile」の迷走など、ここ数年マイクロソフト社内には閉塞感が漂っていた。ビル・ゲイツ氏が引退し、重責を担うバルマーCEOにとって、今回の提携は大きな朗報だ。株式市場も提携に好感を示した。
 次世代のアプリケーション業界、特にマイクロソフトが得意とする個人生産性ツールの分野では、ネットアプリケーションへの移行が欠かせない。グーグルが広告による無料化を進める以上、マイクロソフトも広告依存モデルに切り替える必要がある。今回の提携は個人生産性ツールの分野でマイクロソフトが反撃するきっかけとなるかもしれない。
 ただ、マイクロソフトの全社戦略から見ると、ヤフーとの提携は建て直しへの「最初の一歩」に過ぎないだろう。同社にとって競争相手はグーグルだけではない。企業向けの基幹システム分野ではIBMやヒューレット・パッカード(HP)、オラクルなどと戦わなければならない。バルマーCEOが提携成功に酔っている暇はない。
 なお、マイクロソフトに有利と評価した証券市場とは対照的に、広告業界ではヤフーへの支持が広がっている。グーグルの独占による広告価格の上昇やサービスの停滞などが懸念されていたためだ。
◇ ◇ ◇
 今回、両社はあからさまにグーグルへの対抗姿勢を表明した。グーグルとマイクロソフトの間で揺れ動いていたヤフーは、ようやく旗幟を鮮明にした。とはいえ、提携によってマイクロソフト・ヤフー陣営がグーグルを楽にキャッチアップできるわけではない。今回の提携はグーグルに負けている部分を埋め合わせる内容で、グーグルを超えるサービスやツールをマイクロソフト・ヤフー陣営がすぐに生み出してくるとは思えない。
 残念ながら、シリコンバレーを見渡しても、グーグルほど次世代のネットについてはっきりしたビジョンを持つ企業はない。提携発表後も、マイクロソフトやヤフーに対する厳しい視線は続いている。

IMF債発行 ドルの代替にはほど遠い(8月2日付・読売社説)
 国際通貨基金(IMF)が初めて債券を発行し、資金調達する。加盟国の融資に頼ってきたIMFには新たな一歩だ。
 この債券は、IMFが40年前にドルや金に準ずる通貨を目指して創設したSDR(特別引き出し権)建てである。
 SDRはドル、円などの加重平均で算出される合成通貨だが、ほとんど普及せず、計算単位にとどまっている。SDR金利は約0・3%で、IMF債の利息もこれに基づく低利となる見込みだ。
 そうした事情にもかかわらず、中国が500億ドル、ロシアとブラジルが各100億ドル購入する予定で、インドも検討中だ。
 BRICsがそろって大量購入するのは、SDRの基軸通貨化を期待してのことだろう。
 とくに熱心なのが中国だ。中国人民銀行の総裁は3月発表した論文で、SDRをドルに代わる通貨に育てる構想を表明した。
 外貨準備高が2兆ドルを超え、米国債の最大の保有国である中国にとって、ドルが急落すれば、資産が目減りしてしまう。資産運用の多様化は急務となっている。
 中国は米中戦略・経済対話で、ドル下落に対する懸念を表明した。SDR建てのIMF債購入は、ドルへの依存を減らしたい中国の意向に合致するといえよう。
 ロシア、ブラジルが同調した背景にも、新興国が結束してドルを牽制(けんせい)し、IMFなどでの発言力を高める狙いがうかがえる。
 しかし、SDRがただちに、ドルに代わる基軸通貨になると考えるのは非現実的だ。ユーロもまだ力不足で、ドルに代わる基軸通貨は見当たらない。ドル体制は当面、揺るがないとみられる。
 基軸通貨になる条件は、国際的な流動性があり、貿易などで幅広く利用されることだ。
 だが、IMF債の取引は、加盟国の政府や中央銀行などの公的部門に限定され、民間市場には流通しない。まず、SDRの用途の拡大や、SDR債の市場を育成することが課題となる。
 一方、SDR債の発行は、IMFの資金基盤の充実と、調達の手法を多様化する効果がある。
 IMFの機能を強化する一環として、融資枠を3倍に拡充する方針を盛り込んだ4月の金融サミットの合意にも沿う。
 昨秋以来の金融危機では、ウクライナなどがIMFの支援で救済された。危機は最悪期を脱したとされるが、迅速に対応するIMFの役割は重要だ。資金基盤の強化をさらに急ぐ必要があろう。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

グーグル共同創業者が語るOS開発の狙い、独占批判への回答
 米グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏がこのほど東京で日本経済新聞などと会見し、開発中の新パソコンOSについて「ブラウザーとOSの固定的な境目をなくす。オープンソース型のネットブック向けプラットフォームにしていく」と説明した。「ほとんどのことがブラウザー内でできる時代には、従来より小さくて単純なOSが適している」と語り、ウェブ時代に最適化されたOSの必要性を強調した。
 パソコン市場は、「ネットブック」と呼ばれる低価格ミニノートがシェアを伸ばしている。その多くは米マイクロソフトの1世代前のOS「Windows XP」を搭載しており、マイクロソフトは09年4−6月期決算で初めてOS事業が大幅な減収に陥った。ネット閲覧が主機能のネットブックが普及する背景には、グーグルなどのネット企業によるウェブ側の高機能化がある。追い打ちをかけるようにグーグルは、端末側からもパソコンの軽装化を進めることになる。
 ラリー・ペイジ氏との主な会見内容は以下の通り。
■「エリックはなかなかOS参入に賛成しなかった」
――パソコン用新OS「Google Chrome(グーグル・クローム)OS」を開発している。ウェブの世界から端末側の世界に事業領域を広げたわけは。
 数年前に(共同創業者の)セルゲイ・ブリン、(最高経営責任者の)エリック・シュミットと私を含む幹部の会議でいろいろ議論していたとき、出席者が持っていたパソコンの大半でパソコン内ソフトのうちブラウザーしか起動していないことに気づいた。それ以来、セルゲイと私は、パソコンのあり方を一から考え直すべきだと強く感じるようになった。
 ネット以前に設計されたパソコンOSにとらわれず、ブラウザーでネットを使うことが主な用途になった現状を前提にしたパソコンを改めて作るべきだと感じた。ただ、OS開発には人材をはじめ多大な経営資源が必要なため、エリックはなかなかOS参入に賛成しなかった。社員が2万人前後になった最近になってようやく、エリックが同意した。OS開発というのはそれぐらい大規模なプロジェクトになるものだ。
――クロームOSは昨年公開したブラウザーの「Google Chrome(グーグル・クローム)」と一体になるのか。
 ブラウザーとOSの固定的な境目はなくなると考えている。ブラウザーを介してウェブ上で大部分のことをできるようにするにはブラウザーの能力をもっと進化させなければならない。一方で、オフラインで操作する場合もブラウザーの中でできるようにしていく。たとえば従来はパソコンにインストールするタイプのソフトが担ってきた3次元グラフィックスの描画もブラウザーの一機能にできるようになった。
 このようなブラウザーの進化はグーグル・クロームで推し進める。ほとんどのことがブラウザー内でできるようになれば、OSのうちブラウザーの外側を担う部分は小さくできるはずだ。ブラウザーでほとんどのことをやるなら、パソコンにソフトをインストールする必要がないし、ソフトのバージョン更新といった面倒もなくなる。パソコンは利用者にとってはるかに簡単で単純な道具になる。
■ソースコードはオープンであるべき
――新OSはオープンソースで開発・配布していく。
 そもそもクロームOSの核は、携帯向けOSの「Android(アンドロイド)」と同様、Linux(リナックス)でオープンソース。学生のころからコンピューター科学者として、インターネットの発展はオープンな環境や標準で実現したと感じていた。ネットの世界ではソースコードはオープンであるべきと思っている。その方が機能や使い勝手はよくなる。
 たとえばブラウザーの世界では、「ファイヤーフォックス」「サファリ」、そしてグーグル・クロームといったオープンソース型がどんどん機能や性能を充実させており、一企業が独自開発する「インターネット・エクスプローラー(IE)」に対する優位を広げている。
――無償OSが普及すれば、利用者は高いライセンス料から解放される。
 いい話だが、我々は(マイクロソフト対抗のような)企業間競争の観点でOS開発を始めたのではない。周囲を見渡して、既存OSはネットとブラウザー主体の今の用途によく機能していないと感じ、よりよく動くOSが必要だと思ったというのが正直な考え方だ。
 ネットブックという低価格で簡易なパソコンが出てきて、パソコンの概念が変わってきた。従来の高価なパソコンと違いキッチンかどこかで気軽に使える。新OSでネットブックがさらに安価になり、ソフトのインストールもメンテナンスも要らない扱いやすいものになれば、利用者にとってパソコンの位置づけを変える大きなインパクトになるだろう。
■企業イメージと理念の一致に苦労
――独占批判などが出るが、「悪にならない」という企業理念が揺らいでいないか。
 コンピューター科学を研究していた学生時代、ソースコードやファイル形式を秘密にして、IT全体の技術進歩の足を引っ張るIT企業を見て、ああいう風にはなりたくないと思ったのが、「悪」にならないという理念の始まりだった。グーグルはいくら大きくなっても、オープンソース、オープンな標準を後押しする。一方で、顧客のデータを人質に取ったりファイル形式を秘密で複雑なものにして使いにくくしたりするようなことをしないという方針を、愚直に貫いていくしかない。
 それでも独禁当局による調査が取りざたされるなど、外から見たイメージを理念と一致させるのに苦労するようになったのは事実だ。これは市場や産業の中での存在が大きくなったのに比べて、社員数の点でグーグルがまだ中堅規模だというギャップに根ざすところが大きい。
 たとえばブリュッセルでも東京でも、グーグルの広報や対政府担当はとても人数が少ない。巨大企業は広報や政府担当に多数の人員を配置して、誤解や不要な問題の発生を最大限回避している。我々も政府や市民に対してきちんとコミュニケーションできるよう人員拡充を進めているが、まだニーズに追い付いていない。
――学生時代になりたくないと思っていた「悪」の存在をどの程度IT市場のなかで縮小させたと思うか。
 我々は非常によく頑張っていると思う。だがまだこれも初期段階だ。
■ミッションをアップデートする時期
――書籍検索の図書館プロジェクトも、関係者はすべて便益を受けるはずなのに、独占ではないかとの批判が出ている。
 どこかの図書館の隅に眠っている本にアクセスできるサービスが実現しようとしているのは素晴らしいことだ。ただ、著者、出版社、図書館がお互いに反目していることが必要以上に疑念を呼んでいる。それに批判している人々も、よりよい代案は出していない。よりよい代案があるなら、そちらに協力したい。
 米国以外にも同様のサービスを広げたいが、多くの国で著作権制度の修正など立法的な措置が必要だろう。人類の共有財産である「知」にすべての人がアクセスできるようにするために、各国政府は行動を起こすべきだ。政府自らがサービス提供をする場合でも、我々は喜んで協力する。
――「世界中の情報を整理する」という企業目標はどの程度達成できたか。
 まだまだ初期段階だと思っている。本当に人々が望む情報を探し出し整理して提示するには、“スーパーマン司書”のような存在がいて、あなたの質問や要望の意味を深く理解して最適な情報を探して提示できなければならないが、今の技術レベルでは遠く及ばない。
 ただ、進歩はしている。情報の構造、言葉のより深い意味などについての理解も進んでいる。他方で、恐らくそろそろこのミッション自体をアップデートする必要がある。OSなどの新分野を包含できていないためで、そろそろアップデートに取り組まなければならない。
■「工学」に人材や資金を投入すべき
――日本や日本人の技術についてどう思うか。
 世界各地にそれぞれ独自の技術的な価値観や得意分野がある。日本人は特に広い意味での工学的な技術に高い価値を見いだし、技術の完成度の高さに熱意を注いできた。様々なガジェットが典型だし、進化したトイレも日本的な工学の追究の成果だ。グーグルは日本製トイレを米本社に導入している。
 そもそも歴史的に人類の生活を変えてきたのは、基本的な工学だ。農業・工業という生産活動、日常生活の両面を、工学が変えてきた。農機具、水道、輸送手段などあらゆる革命を工学が実現してきた。
 ところがこのような基本的な工学が世界的に過小評価されている。日本に来るたびに日本の工学への価値の置き方を称賛したくなる。代替エネルギーも、基本的な工学によって実現していく。風力でも地熱でも同じことだ。だが、世界的に見て人材も資金も投入量が少なすぎると思う。

日経社説 自民と民主は成長戦略の具体策で競え(8/2)
 自民党も民主党も衆院選のマニフェスト(政権公約)では、年金・医療の安心や雇用の安定などを掲げている。その実現には、必要な制度改革に加えて経済成長が欠かせない。増税や失業給付の拡大だけでは、財政再建や国民生活の安定は得られない。各党は衆院選では成長戦略の具体論で競うべきだ。
 自民党の政権公約では「経済成長政策」という項目を設けて「2010年度後半に年率2%の経済成長を実現」「今後10年で1人当たり国民所得を世界トップクラスに」などの数値目標を掲げた。
 だが、目標の実現に向けた具体策は踏み込み不足だ。研究開発の強化や技術革新の推進で、生産性を向上し、産業の高付加価値化を進めるとしているが、どうやってそれを実現するかはっきりしない。
 成長戦略に必要な規制改革についても「消費者行政とのバランスをとりつつ、各種規制のあり方を見直し、発展的経済活動を側面支援する」とあるだけで、どの分野に重点を置くのかなどは示していない。
 成長は大事と言いながら、そのために何をするのかよくわからない。これでは有権者は判断しにくい。
 民主党の政権公約には、成長戦略の項目すらない。同党は「国民の生活が第一。」というキャッチフレーズを掲げ、子ども手当の創設など子育て支援、高速道路無料化、農家への戸別所得補償など、家計への給付などが見えやすい政策を並べた。だが、政権をとったら、日本経済の成長の道筋を全体としてどう描くのかの問いに十分には答えていない。
 国と地方の借金残高が800兆円を超え、主要国では最悪水準の財政赤字をどう減らしていくかは次期政権にとっても重要課題だ。財政健全化は増税や政府の無駄減らしだけでは達成できない。経済が成長して税収が増えなければ、財政の本格的な改善にはつながらない。財政再建にも成長戦略は欠かせない。
 雇用対策も、失業給付など安全網を張るだけでは不十分だ。企業が利益をあげ、新規採用を増やせるような経済成長の環境をどう整えるかという政策が重要になる。
 日本経済を中長期の成長軌道に乗せるには、掛け声や一時的な財政支出による下支えだけでは難しい。民間主導の持続成長を進めるには、産業構造の転換を促す農業や医療分野の規制改革、経済活性化に視点を置いた税制改革などの政策を打ち出す必要がある。

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プロとユーザーで分かれた「ドラクエ9」の評価 <COLUMN>
 7月11日に発売されたスクウェア・エニックスの「ドラゴンクエストIX 星空の守り人(ドラクエ9)」は、すでに300万本以上を販売する大ヒットを記録したが、その一方でゲームの評価についてネット上で激しい議論が巻き起こっている。この現象をゲーム会社はどう理解するべきなのか。
■「ファミ通」のレビューが突出する日本
 日本と欧米のゲームメディアを比べると、機能面で決定的に違っている点がある。日本のメディアはレビュー機能が弱く、特にユーザーによるレビューの場が欠けている。
 日本のゲーム業界関係者が最も重視しているのは、エンターブレインの「週刊ファミ通」で発表される「クロスレビュー」だ。これは、編集部に属する4人のレビュアーが、各10点満点で得点を付ける。その合計点の評価が小売店やユーザーに対して一定の影響力を持つと考えられているため、意識せざるを得ない。
 しかし、このクロスレビューの仕組みがうまく働いているかについては、開発者にもユーザーにも賛否両論がある。もっとも大きな問題は、レビューをしてスコアを出す機能が日本ではファミ通に集中してしまっている点だろう。
 ゲームメディアは、力関係でどうしてもゲーム会社に負ける。日本のゲーム会社はスコアを付けられることを嫌う傾向があり、メディア側でも配慮せざるを得ない。ゲーム会社から「新しい情報を出さない」と言われてしえばそれまでで、あるゲームメディアの編集長が「(スコア)機能の追加は企業として難しい」というのを聞いたこともある。
 一方、欧米圏のゲームメディアでは、このスコアによるレビュー機能がとても充実している。さらに、それぞれのゲームメディアのレビュアーが付けたスコアを集計して平均点を算出する「メタスコア」という機能まである。
 プロのレビューだけではない。ウェブ上のゲームメディアでは、ユーザーが自分で書いたレビューとスコアを投稿できる機能を持つのが普通だ。プロであれユーザーであれ、付けたスコアは互いに比較・検証されるため、レビュー内容の公平性や妥当性に慎重になるという力が働く。
 その結果、多くの広告費を投じた大作ゲームでも、スコアは低いというケースがしばしば起きる。反対にレビューのスコアが高いゲームはユーザーからも評価され、ハズレが少なくロングヒットになる傾向がある。
■アマゾンでの低評価は妥当だったのか
 ドラクエ9の話に戻ると、発売週のファミ通のクロスレビューでは「40点満点で40点」という最高の評価を獲得した。ところがドラクエ9が実際に発売された後のネット上の評価は真っ二つに分かれてしまった。
 話題になったのが「Amazon.co.jp(アマゾン)」のレビューだ。アマゾンには、商品に最高5つの星を付けられる評価の仕組みがあり、感想もテキストで投稿できるようになっている。ドラクエ9には7月31日現在で940件と多数の投稿が集まった。
 問題は、その評価があまりに低かったことだ。星1つが253(全体の26.9%)、星2つが203(全体の21.6%)で、計算するとアマゾンのユーザーレビューの平均は5点満点で2.72点になる。
 この評価をめぐって、ドラクエ9のユーザーが書き込みをする掲示板「クチコミ」では、ユーザー間の論争が過熱し、いわゆる「炎上」が起きた。点数の妥当性が争われたのだが、「投稿者がドラクエ9を貶めるために意図的に低い評価を付けたのではないか」という指摘が出て、一部ユーザーの中傷合戦にも発展した。
 ただ、アマゾンのスコアは別のサイトのレビューと比較することができる。たとえば、「カカクコム」のユーザーレビューのページでは、アマゾンと同じく満足度を最高5つの星で評価できるようになっている。その平均はアマゾンとまったく同じ2.72点という結果だ。
 個人ユーザーが運営する「mk2グループ」というユーザーレビューのための専門コミュニティーサイトでは、100点満点で評価するシステムになっている。ここでの平均は57点。5点満点換算だと2.85点ということになる。
 この3つのサイトのユーザー評価の結果は驚くほど近い。つまりアマゾンでの評価だけが突出して低かったわけではないのだ。
 ではなぜ、3つのサイトのユーザーレビューとファミ通のプロによるレビュアーの結果がこれほど乖離しているのだろうか。これをインターネットによる“集団的知性”が働いた典型的なケースと考えると、3サイトの点数が近い説明は付く。
■多様な集団の意見は意外に正しい
 カリフォルニア工科大学のスコット・E・ペイジ教授は「『多様な意見』はなぜ正しいのか」(日経BP社)で、まだ正体がわからない集団的知性の研究において、「多様性は能力に勝る」という定理の数学的基礎を作りだした。「問題解決のために無作為に選ばれた人びとの集団は、能力の高い個人の集団よりも優秀な成績を収める」という定理である。
 これには前提条件がある。作業は的確なサイズに分業でき、きちんと定義されていること。その活動に参加するユーザーの集団は母数を多く抱え、年齢、性別、生活背景などがバラバラで多様性があるほどよい、などだ。
 ペイジ氏は、プロの集団はどうしても似たような考え方をする傾向があるという。一方、多様性のある母数の大きい集団は様々な視点を提供する。その視点が集まると、的確な集団的知性が生み出される。インターネットの登場は、こうした集団を形成しやすい環境をもたらした。
 欧米のゲームサイトによるユーザーレビューと実際の販売結果をみると、この法則が示すような効果が実際に出ているように思える。アマゾンなど3つのサイトで同じような結果が出たことも不思議はない。もう一度、十分な母数を集めてレビューをしても、評価は2点台後半に落ち着く可能性が高いだろう。そしてユーザー全体の実感はその数値に近いと考えられる。
■ドラクエ9の今後の販売動向に注目
 ゲーム会社は今後、こうした“集団的知性”に対してどのような態度を取ればよいのだろうか。
 最も重要なのは、「ユーザーの評価には平等に価値がある」と認める姿勢だ。レビューのスコアシステムは、「声が大きな人」の声を拾うためのものではない。投稿した誰もが対等と捉える平等主義が前提である。まずは、評価を行うユーザーを信頼することから始めなければならないだろう。
 同時に、ユーザーの声は重要な情報源である。自社タイトルの様々なデータとつき合わせて、マーケティング戦略の中に取り込むべきだろう。プロだけでなく、アマチュアの評価も検討材料とするべきなのだ。
 日本ではゲームメディアによるユーザーの評価システムが育たなかったが、通販サイトや価格サイトの口コミ機能がその代わりとして影響力を持ち始めている。その影響力は今後さらに増していくと考えられる。
 そして、ドラクエ9のネット上の評価が今後の販売にどんな効果をもたらすかは興味深い。「ポケモン」や「モンスターハンターポータブル2ndG」のように1年以上も売れ続ける長寿商品になるのかどうかは、注視していく必要があるだろう。

『モンハン3』発売で秋葉原に400人の行列
 人気ハンティングアクションゲームの最新作であるWiiソフト『モンスターハンター3(トライ)』(カプコン)が8月1日に発売され、カウントダウンイベントの行われた東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkibaには、発売を楽しみにしていたファン400人が早朝から行列を作った。一番乗りのファンは前日の23時から並び始めたという。
 同日午前9時より開催されたイベントには、“芸能界一のハンター”として知られるお笑いコンビ・次長課長の井上聡をはじめ、ハローバイバイ・金成公信、コンマニセンチ・堀内貴司ら3人がゲストで登場し、待ちに待った発売をファンとともに喜んだ。

欧州主要企業、2割減益 09年見通し、米に見劣り
 【ロンドン=石井一乗】欧州企業の収益低迷が鮮明になってきた。市場予想によると、2009年の欧州主要企業の純利益は前年実績比で2割減り、減益率は米国企業の2倍に達する見通しだ。「欧州の金融業の立て直しや雇用調整が米国より遅れた」(銀行系アナリスト)ためとみられ、企業収益の回復も遅れそうとの見方が根強い。コスト削減へ雇用調整が長期化する可能性もある。
 調査会社トムソン・ロイターが、欧州主要600社についてアナリスト予想値を集計した。09年通期の純利益合計額は前年比21.9%減る見通し。米主要500社は同11.4%減を見込んでおり、欧州企業との格差が鮮明になった。

米国で新車購入を支援、上乗せへ 米下院可決
 【ニューヨーク共同】米下院は31日、新車販売のてこ入れを狙った総額10億ドル(約950億円)の低燃費車の購入支援制度に、20億ドルを上乗せする法案を可決した。燃費効率の良い新車に買い替える消費者に最大4500ドル(約42万6千円)を支援する制度が好評で、開始から約1週間で資金が枯渇する恐れが強まったため。
 制度の利用者が販売店に殺到。政府が30日に今後の対応を検討する方針を示したため、一部のディーラーが受け付けを見合わせるなど混乱が生じたという。

毎日社説:バンキシャ 構造上の問題は深刻だ
 あらかじめ想定した企画に沿った告発者をネットで募集し、裏付け取材はせず、もっともらしく脚色して放送した。日本テレビの「真相報道バンキシャ!」による岐阜県庁の裏金誤報問題とはそのようなものだった。NHKと民放各局で組織する放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は「スタッフ一人一人の自覚の問題などと考えてはいけない。そうした仕事の仕方を生み出している組織構造上の問題だ」と指摘し、同社に検証番組を制作し全国放送するよう勧告した。
 ウソを見破る材料はたくさんあった。情報提供者が「証拠」として示した資料の中に県側の裏金口座の届け出住所があり、それを調べたらなんと情報提供者の自宅だった。自作自演を疑わせる証拠なのに、的外れな釈明をうのみにした。また、裏金作りに使われたというキャッシュカードを提供されると、番組の中で「スクープです。ある自治体の裏金が入っている口座のキャッシュカードの実物です」と見せた。裏金はネットで振り込まれるのでキャッシュカードは関係なく、なぜ情報提供者が裏金口座のカードを持っているのかも不明なのに、信ぴょう性を高める演出に使ったのだ。
 スタッフは正社員10人と制作会社からの派遣26人で、2班に分かれて制作に当たる。毎週水曜日夜の企画会議でテーマを決め、取材期間は2〜3日。現場で取材する人のほとんどが「バンキシャ」で初めて報道に携わることになった派遣スタッフで、幹部の正社員らは指示は出すが現場には行かず、「幹部だけで行った種々の検討はおよそ見当はずれの中身だった」と検証委は指摘する。誤報の判明後、番組で訂正した内容についても「情報提供者の悪質性を言うばかり。(自らを)迷惑を被った被害者だったと釈明しているようにも見える」と批判した。
 政治による番組への介入、週刊誌などの名誉棄損訴訟で高額賠償判決も相次いでいる。報道の自由を守るためには、報道機関が自浄作用を十分に働かせ、視聴者や読者から支持されなければならないだろう。日本テレビの細川知正社長は「視聴者の支持があり、クオリティーに一定の評価を受けているという自負がある」と番組存続の意向を明らかにしたが、視聴率の高さだけで報道の信頼を確保できると言えるのだろうか。
 検証委は勧告の最後にこう述べる。「バンキシャ関係者のヒアリングの中で、BPOや放送倫理検証委員会のことを聞いたことがない、これまでの報告書や意見書も読んだことがないという話が時々出てきて、いささか悲しくなった」。事態は想像以上に深刻ではないのか。

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m(゜Д゜)m新聞

アップルのスティーブ・ジョブズは、長い闘病生活の間に何を考えていたのか?(COLUMN)
 6月末、およそ半年におよぶ医療休暇から戻ったスティーブ・ジョブズ氏。しばらくは週に2、3日というパートタイムの業務にとどまる彼を迎えたのは、アップルの好業績のニュースだった。
 シリコンバレーの他のIT関連企業がパッとしない状況にある中、アップルの2009年第3四半期(4月―6月)の売上高は83億4000万ドル(前年同期比約12%増)と、アナリストの予想を超える数字だった。何よりも、快進撃を続けるiPhoneはその第3四半期に520万台を売り上げ、前年同期比で何と626%もの伸びを示した。
 アップルは、これまで90%以上の収入をコンピュータで稼いできたが、今やiPhoneは個数ではマックの2倍も売れており、アップルはモバイル・デバイスのメーカー兼サービス企業になったという印象が強くなっている。
 長い闘病生活を過ごしたジョブズ氏は、その間に何を考えていたのか――。これが今、ここアメリカのテクノロジー業界関係者の想像力をかき立てているトップ・イシューである。
 ジョブズ氏は、2004年に膵臓ガンの手術を受けて復帰した後、スタンフォード大学で卒業生向けのスピーチを行って、死線を彷徨った経験が彼の人生を一変させたと、かなりの時間をかけて語った。
 「何も怖がることはない。もう僕は裸同然だ。自分の本能が指し示すところを邁進するのみだ」。
 そんなスピーチの内容は聞く人々に感動を与えたが、社内を恐怖政治で治めるジョブズ氏が初めて垣間見せた内面の仕組みに、これからのアップルがなりふりかまわず、IT、音楽、エンタテインメント、サービスなどの業界を豹変させていくことを、人々は感じ取ったのである。確かに、その後のアップルはiPhoneの好進撃やiTunesストアーの充実ぶりで、関係者の目をますます釘付けにした。
 今回の闘病は、ジョブズ氏にとってはさらに過酷なものだったと思われる。受けたのは、肝臓移植手術。詳細は明らかにされていないが、一般的に膵臓ガンが再発転移(肝臓への転移が多い)した際に、それ以上の進行を食い止めるために行われるのが肝臓移植で、肝臓移植患者の5年生存率は73.6〜76.1%であるという。
 医療休暇は当初、「ホルモンのアンバランスで、必要なタンパク質を吸収できない」状態を治療するためとされていたが、それがすぐ後に「病状はもっと複雑だった」とジョブズ氏自身によって言い直され、さらに6月になって初めて「肝臓移植を4月に受けた」ことがウォールストリート・ジャーナル紙で伝えられた。同紙のこの記事は、ニュース源が明らかにされておらず、おそらく本人が語ったのだろうというのがもっぱらのうわさである。
 ごく最近までは、ジョブズ氏の病状についての情報開示が不完全であるとして、アップルが株主に正当な判断材料を与えていないことが問題視されていた。確かに、肝臓移植のニュースも新型iPhone3GSが店頭に並ぶ間際の金曜夕方になって報じられ、iPhone人気のニュースの陰に紛れ込ませたような印象だった。そもそも正面からジョブズ氏の病状を明らかにしないアップルは、彼の病気は「私的な問題だ」と押し通している。
 ジョブズ氏が留守の間も、アップルは新製品を発表し続け、その不在が何ら業績に影響を与えないことを見せつけてきたのだが、アップル・ファンの動揺は大きかった。
 ジョブズ氏のプライベート・ジェットの軌跡を探って彼の行動を追跡しようとし、移植手術がテネシー州で行われたと知るや否や、テネシー州の不動産売買記録を辿って、治療中はどこに住んだのかを突き止めようとした熱狂的ファンもいたくらいだ。「私的な問題」の範疇をはるかに超えた騒ぎぶりである。
 だが、ジョブズ氏が一応は職務に戻ったとされた今、彼らが注目しているのは早くて今秋に発表されるというタブレット型PCのことである。これが、いったいどんなビジネスモデルに根ざしているのかという点だ。
 現在のところ、筆者がつかんだタブレットPCについての最新情報は以下のとおりである。
 スクリーンサイズは10インチ。iPhoneやiPodに近いかたちで、タッチスクリーン操作可能。インテルのアトムチップを搭載する予定だったが、電気消費量が大きすぎるため、アップルが先頃買収したファブレス・チップメーカー、PAセミ社のチップをカスタマイズして搭載するつもりらしい。
 もうひとつ興味深いのは、通信キャリアとのパートナーシップのうわさだ。アップルはiPhoneではAT&Tと独占契約を結んでいる(アメリカ国内)が、通信速度の遅さ、通信料の高さがユーザーの不評を買ってきた。
 ところが今、どうもアップルはヴェライゾンと交渉中で、タブレットはヴェライゾンの3G通信がパッケージ化されるのではないかというのだ。その場合、ユーザーはヴェライゾンと別契約を結ぶ必要はなく、デバイスあるいはコンテンツに通信料が盛り込まれるかたちになるのではないかと言われている。
 これは、アマゾンの電子ブックリーダー、キンドルと同じ方式だ。タブレットには携帯電話の通信機能はないが、コンテンツをダウンロードしたり、ゲームをしたりするのに通信が使われる。ヴェライゾンはiPhoneの第2のキャリアになる可能性もあるという。
 また、コンテンツ面でも画面サイズが大きいことを利用して、雑誌や教科書に利用されるだろうという予想。さらにレコード会社とは、「アルバム形態」の新契約を計画中ともされる。現在iPhoneやiPodの音楽は、1曲ごとに購入することができるが、これを新しいインタラクティブ・アルバムにしようというわけだ。アルバムには、メイキング・フィルムやインタビューなども搭載され、ちょっと高めの値段で売られるのかもしれない。iTunesストアーのマージンの低さに嘆いてきたレコード会社が、これで売り上げを挽回できる可能性がある。アップル自体がアルバムを構成するという話も一部からはまことしやかに聞こえてくる。
 ジョブズ氏は、病床でもこのタブレット開発の進捗状況を身近にモニターしていたという。いずれにしてもこれがジョブズ・カムバックの目玉商品にされることは間違いないだろう。
 アッと驚くようなコンテンツか、前代未聞の通信契約か。“業界お騒がせ”の準備が再びアップルで着々と進んでいる。

ヤフー株急落に不満 「提携の利点、理解されず」
 「双方にメリットのある提携だが、誰も理解していない」――。米マイクロソフト(MS)のスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は30日、本社で開いたアナリスト向けの経営説明会で、インターネット検索・広告分野で提携した米ヤフーの株価が急落していることに不満を示した。
 両社は前日、ヤフーがMSの検索技術を導入することを柱とする提携を発表したが、株式市場ではMSに有利な内容との見方が強い。バルマー氏は「(ヤフーは)営業利益が年7億ドルの会社だが、提携で5億ドルも増える」と反論。「ヤフーは(検索に関する)研究開発や設備投資も不要。信じられないほどいい提携だ」と訴えた。
 将来ヤフー全体を買収する可能性については、「ヤフーは独立した経営を望んでいる。MSも提携できて喜んでいる」と否定した。「検索は利用者が増えるほど、サービスの品質を高められる」と述べ、「MS・ヤフー連合」で検索最大手グーグルを追撃する意欲を改めて示した。

中国保険市場が急拡大 6月末、資産残高50兆円突破
 【北京=品田卓】中国の保険市場が急拡大している。中国保険監督管理委員会が31日発表した今年1〜6月期実績によると、業界全体の資産残高は6月末で3.7兆元(約52兆円)となり、半年で10.9%増えた。金融経済危機をきっかけに、万一の備えを重視する人が多くなったことが背景。株式への投資は3月末比で15%増となり、資産運用全体に占める比率は10%弱に達した。保険料収入ベースでは世界6位に浮上。機関投資家として市場を大きく揺さぶる存在になってきた。
 中国の保険市場は、死亡、医療など「人身保険」が全体の4分の3を占め、残りが自動車、住宅など「財産保険」だ。
 保険監督委員会によると、1〜6月期の業界全体の保険料収入は5986億元。前年同期と比べて6.6%増えた。市場環境が好転し、運用も良かったため、6月末の資産残高は大幅に増え、3年前の水準の2倍以上に膨らんだ。記者会見した袁力・主席助理は「2008年は保険料収入ベースで世界6位と、07年に比べて4位分上がった」と説明。1〜6月はさらに上がった可能性がある。

6大銀、5グループ黒字確保 4〜6月、最終益は36%減
 大手銀行6グループの2009年4〜6月期決算が31日出そろった。09年3月期に大幅赤字となった4グループのうち、みずほフィナンシャルグループ(FG)を除く3グループが黒字に転換。6グループ中5グループが黒字を確保した。しかし、合計の最終利益は約2200億円で前年同期比36%減。不良債権処理損失が高止まりし、業績の本格的な回復には至っていない。
 6グループは三菱UFJFG、三井住友FG、みずほFG、りそなホールディングス、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングス。

自民党政権公約 「責任力」に見合う具体策示せ(8月1日付・読売社説)
 自民党が衆院選の政権公約を発表した。
 「責任力」という聞き慣れない造語を使ってまで、自民党は責任政党ぶりを強調し、政権交代を訴える民主党への対抗意識を前面に打ち出した。
 だが、個々の政策を実現させる道筋には曖昧(あいまい)な部分が目立つ。今後の論戦を通じて、さらに具体的な説明に努める必要がある。
 公約の冒頭に社会保障制度改革と税制改革を掲げ、「消費税を含む税制抜本改革について、2011年度までに必要な法制上の措置を講じる」としている。
 その上で、「『中福祉・中負担』の社会保障制度を構築する」とも記し、将来の消費税率引き上げを含め、国民に応分の負担を求める姿勢を明確にした。
 財源の裏付けがあやふやな民主党との違いを際立たせよう、という狙いからだろうが、及び腰ながら、消費税や「中負担」に踏み込んだことは一応、評価できる。
 目玉政策は、幼児教育の負担を段階的に軽減し、2012年度に完全無償化することだという。中学生まで1人月額2万6000円を支給するとした民主党の「子ども手当」に対抗して掲げた。
 だが、完全無償化には新たに約7900億円を捻出(ねんしゅつ)しなければならない。「子ども手当」実現に必要な5・5兆円とは桁(けた)が違うとはいえ、かなりの額だ。財源はどう手当てするのか。その答えは示されていない。
 「責任力」を強調するのなら、票目当てのばらまき合戦をエスカレートさせるべきではない。
 一方、外交・安全保障分野では、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対