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2009年7月

(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

ミクシィ笠原社長「アプリでSNSを活性化する」 4〜6月期決算
 ミクシィが31日発表した2009年4〜6月期の連結決算は売上高が前年同期の単独に比べ6%増の30億5900万円、営業利益が14%減の8億6700万円だった。SNS「mixi」向けの広告は堅調だったが、中国事業の立ち上げ費用や求人サイトの不振が響いた。記者会見した笠原健治社長は「携帯電話向けを中心に広告は順調。下期は『mixiアプリ』の投入でSNSを活性化させたい」と話した。
 mixiの6月末の会員数は1741万人で1年前に比べて17%増えた。6月のページビューはパソコンと携帯で合わせて150億で10%伸びた。広告収入は9%増の27億円弱だった。携帯電話向けのほか企業とのタイアップ広告が想定以上に伸びたが、不況の影響で求人サイトは低調だった。
 mixiアプリはパートナー企業が開発したゲームやスケジューラーなどのソフトをmixi内で提供する。8月のサービス開始時には800近いソフトが提供される見通しという。笠原社長は「アプリの提供を機に日記中心だったコミュニケーションを様々なシーンに広げたい」と語った。
 笠原社長と小泉文明取締役との主な一問一答は以下の通り。
――広告事業の状況は。
笠原社長:全体としては計画どおりで順調だ。業種別では化粧品などが好調だった。ナショナルクライアントからの出稿も若干だが増えた。
小泉取締役:4月は企業が広告出稿を手控えていたが、5月の連休後に回復し始め、6月は順調に伸びた。
――会員の紹介なしで入会できる登録制を下期に始めるが、具体的な時期は。
笠原社長:mixiアプリの開始からひと段落し、SNSでのやりとりが活性化してからになる。知り合いなしで入会しても、すぐに友人とつながる仕組みが必要だ。それが整ってからじっくり移行する。登録制を開始したら3億円をかけてmixiのプロモーションをする。
――プロモーションの狙いは。
笠原社長:認知度が低い地方都市などでmixiを知ってもらうのが1つ。mixiの会員だが最近使っていない人に戻ってきてもらう狙いもある。これまでの日記コミュニティーだけでなくアプリもある、これまでと違う新しいミクシィになったことをアピールする。広告媒体は検討しているところだ。テレビかもしれないし、他のマス媒体、ネットも使うかもしれない。
――健全性の向上策で同業との協力は。
笠原社長:ディー・エヌ・エーやグリーなどとは、どうすれば会員に安心・安全に使ってもらえるかという視点で、話をしたりノウハウの共有をしたりしている。ミクシィとしては、健全性のためにやれることは可能な限りやっているつもりだ。

ソニーが日本国内でもPS3の出荷を停止、ついに大きな動きか
 ソニーがカナダでPS3の80GBモデルを出荷停止する予定であることを伝えたが、日本国内でも出荷停止が行われることが明らかになった。
 すでに一部のカラーが廃盤になったとされており、PS3の大増産に踏み切る意向であることなどと合わせて考えると、まことしやかにウワサされている薄型へのモデルチェンジや、HDDを増量したモデルなどが登場する可能性も考えられる。
 昨年9月末にゲームショップへのPS3本体の入荷数が独特の動きを見せた時には、1ヶ月後に80GBモデルの新型PS3が発売されましたが、今後どのような展開となるのか。

「R25」モバイル版復活 「Yahoo!モバイル」で
 モバイル版「R25」が復活――リクルートはこのほど、無料情報誌「R25」に掲載した情報などを配信する携帯電話向けサイト「mobile R25」を、「Yahoo!モバイル」でスタートした。
 30日に終了した「R25式モバイル」を引き継ぐ形。「R25式モバイルの終了告知後、ユーザーからサービス続けてほしいという声が多く届いた」(リクルート広報部)ため、Yahoo!モバイル上で新サイトとしてスタートした。
 mobile R25には、R25本誌や、PCサイト「R25.jp」に掲載したコラム、Yahoo!JAPANが配信するニュースやスポーツ速報、天気情報などを掲載。R25式モバイルで提供してきた独自コンテンツの提供については「未定」としている。

自民がマニフェスト発表、10年度後半に2%成長めざす
 自民党は31日、衆院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。引き続き集中的に経済対策を実施し、2010年度後半に経済成長率で年率2%を目指すと明記。消費税率の引き上げを含む税制抜本改革は「経済状況の好転後、遅滞なく実施する」とした。民主党に対抗し、子育て支援など生活支援策を充実させた。政府・与党の政策を継続する必要性と実現可能性の高さを強調したが、目新しさには欠けた。
 マニフェストでは68項目の政策を「安心」「活力」「責任」に3分類して提示。公約達成期限を衆院議員の任期に当たる原則4年とした。
 民主党との違いを強調した経済成長政策では、今後3年間で40〜60兆円の需要を創出し、約200万人の雇用を確保するとした。今後10年で1世帯当たりの可処分所得を100万円増やし、1人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げる方針を明記した。

6月失業率5.4%、過去最悪に迫る 有効求人倍率は最低
 雇用情勢の厳しさが増している。総務省が31日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は5.4%と前月から0.2ポイント上昇し、直近で2003年4月に記録した過去最悪の5.5%に迫った。厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(同)は0.43倍と2カ月連続で過去最低となった。雇用・所得への懸念を背景とした消費低迷なども影響し、6月の消費者物価は前年同月比で過去最大の低下幅を記録。企業の雇用調整はさらに進む可能性があり、日本経済の先行き不透明感を強めている。
 失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。完全失業率の上昇は5カ月連続で、5.4%となるのは03年6月以来6年ぶり。男女別にみると、男性は5.7%、女性は5%だった。

国管理の空港、8割が赤字 国交省が試算
 羽田空港、伊丹空港など国が管理する26空港のうち、約8割にあたる20空港が経常赤字であることが31日わかった。利用者の減少で空港経営はさらに厳しくなりそうで、経営の効率化を進める必要がある。
 国土交通省が同日の交通政策審議会で、2006年度の空港別の収支を示した。株式会社の成田、中部、関空の3空港や地方自治体が運営する空港は対象外だ。企業会計の考えを取り入れ、滑走路などの減価償却費も費用に計上した。航空機燃料税などは収支に反映していない。
 それによると経常損益が黒字なのは伊丹、新千歳、徳島、広島、鹿児島、熊本の6空港だけ。東京から遠く、新幹線などとの競合が少ない立地の空港が多い。羽田は新滑走路の整備費や借入金の利払い費が大きく、280億円の赤字。利用者が多い福岡や那覇も民有地の借地料の負担が重く、ともに50億円超の赤字だった。北海道の空港などの収支も厳しかった。

速水総裁、ゼロ金利に「効果自信ない」 日銀、99年の議事録公表
 日銀は31日、1999年1〜6月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。異例のゼロ金利政策を採用した2月の会合で、速水優総裁は「短期金利の引き下げ余地は非常に限られている。どの程度十分な効果を持つかは、正直に申し上げて自信がない」と発言。効果に確信を持てぬまま、未知の領域に踏み込んでいった状況が明らかになった。
 98年12月、大蔵省が資金運用部による新発国債の引き受けを停止すると伝わり、長期金利が急騰する「運用部ショック」が起きた。政府・与党関係者の一部は国債の引き受けなどを日銀に強く要請した。
 総裁は99年1月の会合で「今朝も経済閣僚会議の席上、ある大臣から日銀はなぜ引き受けを行ったり、大量に買いオペを実行したりしないのか質問された」と指摘。政治的な圧力がかかったと告白する場面もあった。

産経新聞「ウェブ面」新設 生き残りかけネットに活路(COLUMN)
政治面、経済面、社会面の次は「ウェブ面」――。5大紙の一つ、産経新聞にインターネットの話題だけを取り上げる「面」が新たに登場した。日本の一般紙では初の試みだ。購読者数や広告収入の激減で苦境にあえぐオールドメディアが打ち出した一手は、これまで敵視してきた「ネット」との連携だった。
日本の一般紙では初の「ウェブ専用面」
産経新聞は2009年7月30日、全国版の紙面を丸々1ページ使って「Web(ウェブ)面」という新紙面をスタートさせた。毎週木曜日(一部地域は金曜日)に、インターネットに関する様々なニュースを取り上げる。1回目のトップ記事は、人気急上昇のミニブログサービス「ツイッター(Twitter)」の紹介だった。
「これまでもネット関連のニュースを断片的に出していたが、1面全部をつぶしてネット界の最新ニュースを伝える試みは日本で初めてだと思う」
と、同社の斎藤勉常務は記者会見で胸を張った。記事の執筆・編集にあたっては、ウェブ面専属の部署は特に設けず、社会部や経済部、文化部でネット関連の取材をしている記者が随時記事を書いていくスタイルをとる。
新紙面の狙いは2つある。1つは、「ネットは敷居が高い」と感じている産経新聞の既存読者にインターネットという新しい世界の情報をわかりやすく伝えること。もう1つは、ふだん新聞をあまり読まないネットのヘビーユーザーが好みそうな話題を提供して、これを機に産経新聞を手に取ってもらおうという戦略だ。
「紙面の右上のほうには一般読者向けのニュースを掲載し、左下にはネットのヘビーユーザー向けに深い情報を掲載していく。言葉の使い方も、一般読者向けの記事とヘビーユーザー向けとでは使い分けていこうと考えている」(ウェブ面担当の池田証志記者)
7月30日の紙面も、右上には「ツイッターの解説」や「皆既日食のネットでの広がり」という誰でも分かるような記事が載り、左下には「逆恨み女子大生ブログ炎上」「サイボーグ009がpixivで2次創作にOK」といった、まるでネットメディアのような記事が並んだ。
ウェブ面創設で既存読者ネット流出の恐れも
新しいメディアであるインターネットを敵視する傾向が強い新聞業界にあって、産経新聞は「ネットとの連携」にもっとも積極的な新聞社だ。
07年10月にはマイクロソフトと提携してニュースサイト「MSN産経ニュース」をスタート。特ダネも含めて最新ニュースをウェブにいち早く流したり、裁判傍聴記の詳報といったネット向けの独自コンテンツを掲載したりしてアクセス数を着実に増加。新聞の販売部数では朝日新聞や読売新聞に水を開けられているが、ネットでは逆に一歩リードしているのだ。
「MSN産経の月間ページビュー(PV)は約4億で、産経新聞の主要5サイト(MSN産経・サンスポ・ZAKZAK・イザ!・フジサンケイビジネスアイ)の合計PVは9億5000万。これらの数字は新聞社系ではトップと自負している」(産経新聞東京本社広報部)
ウェブ面創設も産経らしい取り組みといえるが、ネットに力を入れることが「紙」の新聞の購入につながるとは限らない。むしろ既存読者がネットに流出する恐れもある。今回のウェブ面でも新聞に載った記事はネットにも掲載する予定だが、そうなると「ネットのヘビーユーザーに紙の新聞を読んでもらう」という目的が果たせないのではないか。
そんな疑問に対して、ウェブ面担当の別府育郎編集長は「難しいと思いますよ」と率直に答える。だが、望みを捨てているわけではない。
「紙の良さを知ってもらうために、(ネットのヘビーユーザーが好みそうな)情報が集積されたページがあるというのは便利だと思う。一度に見られる面積が大きいという紙の良さを知ってもらうきっかけにはなるのではないか」

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∩(゜д゜)∩万歳新聞

「ケータイ音楽」浸透 マイクロSDソフト登場 (COLUMN)
 音楽のネット配信の普及でCDの売り上げが落ち込む中、画期的な音楽ソフトが売り出される。携帯電話向けのマイクロSDメモリーカードに楽曲などを収録するもので、29日にエイベックス・マーケティングから2タイトルが発売された。携帯で音楽に親しむライフスタイルが浸透する中で、新しいメディアとして注目を集めそうだ。
 エイベックス・マーケティングによると、音楽アーティストのみのマイクロSDの発売は日本初という。導入を検討してきた同社開発部の石田克夫さんは「マイクロSDの現段階の容量やコストから考えて、今が発売するタイミングだと判断した。携帯電話向けのマーケットの土壌もでき、消費者の受け入れ体制も整ってきていたので受け入れられると思った」と話す。
 同社が29日に発売したのは、メジャーデビュー10周年のユニット、m−floと、ロックとダンスを融合させた6人グループ、THE REBOOT(ザ・リブート)のマイクロSD。このうちm−floのマイクロSDは、平成11年7月にリリースしたデビュー作品「the tripod e.p.」を収録。初期の代表曲「been so long」を含む5曲に歌詞データのほか、ビデオクリップや待ち受け画像もつけた。定価は1980円(税込み)。
 マイクロSDは記憶媒体のSDカードの1種で、厚さ1ミリ、面積が小指のツメ程度という超小型サイズ。今回、エイベックス・マーケティングが発売するマイクロSDは、NTTドコモやau、ソフトバンクの「ワンセグ録画機能」を搭載した携帯機種に対応する。携帯電話に挿入することで、音楽や映像を楽しむことができる。
 29日の時点では一部の携帯電話ショップだけで販売するが、石田さんは「レコード店などから販売に関する問い合わせが相次いでおり、反響が多ければ販路を拡大することも考えている」と言う。
 音楽配信が浸透し、CDの売り上げが伸び悩んでいる今、マイクロSDのような携帯向けのパッケージソフトに興味を示すレコード店は少なくない。日本レコード協会によると、平成20年の音楽配信の生産金額は905億円で過去10年で最多になり、全体の20%を占めた。一方で、CDやカセットテープなどのオーディオソフトは過去10年で最少の2961億円の生産となっている。
 全国レコード卸同業会の飯原博会長は「現時点でメーカーから正式に発売や卸の取り扱いに関する案内をもらってはいないが、広義のパッケージソフトとして期待している。ユーザーの動向を見守りたい」とコメントする。
 携帯向けのマイクロSDとしては、ウォルト・ディズニー・ジャパンが11月、アニメ映画「モンスターズ・インク」などのDVDに同じ内容を収録したマイクロSDをつけて発売する予定で、音楽以外の広がりも予想される。
 エイベックス・マーケティングの石田さんは「マイクロSDというパッケージメディアによって、携帯電話で音楽や映像を楽しむ習慣が広がれば、新たな購買層を開拓できるはず。CDやDVD、音楽配信とも相乗効果をもたらすだろう」と期待を寄せている。

ドコモ山田社長「データ定額の契約数が、月80〜100万で増加」
 NTTドコモが30日発表した2009年4〜6月期の連結決算は、売上高が前年同期比7%減の1兆847億円、営業利益が15%減の2518億円だった。携帯電話端末の販売台数が12%減少したほか、1人あたりの月間支払額(ARPU)も下がった。記者会見した山田隆持社長は「データ定額プランの加入者は増えている。今後は動画コンテンツを強化しデータ通信料を伸ばしたい」と述べた。
 ARPUは8%減の5440円だった。パケットARPUは定額プランの下限額を5月に490円に引き下げ利用者が増加したことで4%伸びたが、音声ARPUが15%落ち込んだ。契約純増数は9%増の26万3000件だった。
 5月1日に開始した動画サイト「BeeTV」の契約数は7月21日で55万件を超えた。山田社長は「動画のドコモと言われるようになってきた。さまざまなコンテンツを配信したい」と述べた。
 記者会見での山田社長との主な一問一答は以下の通り。
――端末販売が低調だった。
 5〜6月がよくなかった。夏モデルが発表されて買い控えがあったかもしれない。7月は持ち直しつつある。全体では低価格帯の機種を購入する人が増え、1台あたりの販売価格が落ちている。「mova」から「FOMA」への切り替えを促すために、低価格製品を投入したので狙い通りではある。
――動画の強化は利益に貢献するのか。
 パケットARPUを伸ばす効果がある。そのためにも契約者の7割くらいの人にデータ定額プランに入ってもらいたい。BeeTVは時間を短くするなど携帯電話で見やすい動画を作りうまくいっている。観光案内や健康分野など携帯向け動画のニーズは多いはずだ。
――アップルと「iPhone」販売について交渉しているのか。
 それについては言えない。以前と同じで、あきらめたわけではない。


 また、「動画のドコモ」をさらに推進するため、パケ・ホーダイダブルの見直しを行うことを発表。8月1日から390円を下限に利用できるようにした。
 「5月に下限を480円としたところ、現場ではお客の反応がよくなり、入っていただくケースが増えた。そこで加入していただいた方々に、BeeTVやアマルフィ ビギンズなどの動画サービス/コンテンツなどを見ていただいている。上限までいかなくても、利用量が低い人が使っていただくようになり、いい循環になっている」(山田社長)、「従来は月60万契約の増加だったパケ・ホーダイダブルの契約数が、6月、7月は80〜100万契約にまで増加している」と、下限の引き下げがプラスにつながっていることを示した。390円への下限設定の引き下げも、パケ・ホーダイ ダブルの契約数増加に寄与するものと見ている。
 山田社長は、「2011年には音声ARPUと、パケットARPUが逆転させたい。そのときには定額制の加入率が70%となり、半分の人に上限まで使ってもらえるようにしたい。100円、200円のパケットARPUの増加が収益増加に大きく影響することになり、それに向けて動画のドコモとしてのコンテンツを揃えていく必要がある」とした。

ソニーのゲーム苦戦 1Q販売数、PSPは3分の1 PS3も減少
 ソニーが7月30日に発表した2009年4〜6月期(2009年度第1四半期)の「プレイステーション・ポータブル」(PSP)販売台数は、約130万台と前年同期(約370万台)の約3分の1に落ち込んだ。大型ソフトの発売がなかったことが要因。「プレイステーション 3」(PS3)も不振だった。
 PSPは、前年同期に「モンスターハンター ポータブル 2nd G」など「かなり大型タイトルが出ていたが、今年はソフトのけん引がなく、ハード販売も少なかった」(大根田伸行CFO)ため落ち込んだという。「今年は秋以降に大物が出る。通年のどこかでキャッチアップするだろう」とし、通期の販売台数目標(1500万台、前期実績は1411万台)は変えない。
 PS3は110万台と、前年同期から50万台減った。前年同期は「METAL GEAR SOLID 4 GUNS OF THE PATRIOTS」のPS3同梱モデルなどがヒットしたが、今期はその反動で落ち込んだ。
 ゲーム事業の売上高は、前年同期比48%減の1110億円、営業損益は340億円の赤字(前年同期比で400億円悪化)。「プレイステーション 2」(PS2)が欧米で好調だったが、PSP、PS3ハード・ソフトの不振をカバーし切れなかった。

自動車、欧州で減産緩和 トヨタ、英でワークシェア解消
 【ロンドン=清水泰雅、フランクフルト=下田英一郎】欧州で自動車各社が減産を緩和する。トヨタ自動車は8月から英国工場でワークシェアリング(仕事の分かち合い)を解消。日産自動車は期間従業員の採用を再開した。現地メーカーも独BMWが9月から土曜出勤を始める。経済危機で各社は大幅な減産に踏み切ったが、買い替え補助金政策などで販売が回復、在庫不足も目立ち始めたことに対応する。
 トヨタは今年4月から英国工場でワークシェアリングを始め、労働時間と賃金をいずれも10%減らしている。生産台数を増やす必要が出てきたため、ワークシェア解消に加え、8月は社員1人当たり1時間の残業を要請した。フランス工場では昨年末までにほぼゼロにした期間工を約300人採用した。生産台数は今年はじめの水準よりもフランス工場で約2割、英国工場で約1割増えるという。

東アジアFTA、政府間で予備協議へ ASEAN軸に日中韓も参加
 【ハノイ=岩本陽一】東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本、中国などアジアの主要国は東アジア全域を対象とした自由貿易協定(FTA)づくりに向けた協議を始める。識者レベルの非公式な検討会を政府間の予備協議に格上げし、今後の交渉の進め方などを話し合う。
 ASEANといくつかの国が個別に結んでいるFTAに加え、多国間で包括的な域内貿易自由化を目指す。域内関税引き下げで東アジア全体の産業競争力を強化、域内貿易を拡大し世界経済のけん引役としての機能を高める。

日経社説 日本のネット対応問うMS・ヤフー提携(7/31)
 米国のマイクロソフト(MS)とヤフーがインターネットの検索・広告事業で提携すると発表した。IT(情報技術)市場の中心がパソコンからインターネットに移る中で、先行するグーグルを両社で追撃する狙いだ。IT産業の主役の座をめぐる米企業の戦いは日本にもインターネット対応の見直しを迫っている。
 マイクロソフトのネット事業は赤字続きだ。最近は主力の「ウィンドウズ」の基本ソフト(OS)事業にも陰りが生じている。一方、グーグルは北米の検索サービス市場で6割以上のシェアを握り、事業を広げている。マイクロソフトとヤフーのシェアは合計で3割近くだが、マイクロソフトが資金や技術を提供し、ヤフーがネット広告の営業を担い、事業を拡大しようという戦略だ。
 両社の提携により、グーグルの独走が目立つネットサービスに新たな選択肢が増すなら歓迎できる。グーグルは検索以外にも電子メールや地図、写真、予定表など個人にかかわる膨大な情報を蓄積しており、秘密主義への批判が少なくない。
 一方、両社の提携は日本が抱える問題点も浮き彫りにした。事実上の2強体制が生まれれば、ネット事業における米企業の優越性がさらに増す。今後、ネットでソフトやデータを提供する「クラウドコンピューティング」の技術開発などで日本企業が後手に回りかねない。
 ネットサービスで米企業への依存が一層強まれば、日本の情報がさらに米国に蓄積されることになる。2001年の同時テロを機に成立した「愛国者法」により、米政府は有事には3社に情報の開示を要求できる。だが日本の政府はそうした情報開示を求める権限がなく、利用者も検索手順などを知らされていない。
 ネット市場で日本が遅れた背景には様々な要因がある。自前技術にこだわる日本企業は、米国が開発したインターネットをなかなか受け入れようとしなかった。検索するには情報を取り込み、索引を作る必要があるが、日本の著作権法は最近までこれを違法コピーとみなしていた。多くの検索が米国のサーバーから提供されているのはそのためだ。
 個人情報保護法への過度な反応も問題だ。情報流出を恐れる企業が厳しい安全対策を施した結果、無料で使い勝手のいい米企業のサービスに利用者が流れた。同様なサービスが国内にあれば、利用者も使ったに違いない。日本企業も今後は対抗サービスの拡充に努め、不当に情報が使われないよう日本政府も監視の目を光らせておく必要がある。

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…(゜Д゜;)新聞

孫社長「NTT買収の可能性だってある」
 ソフトバンクの孫正義社長は30日記者会見し、平成21年4〜6月期決算を発表した。加入者の増加や1人当たりの通信料収入の下げ止まるなど好調な携帯電話事業が好調で、売上高が前年同期比2・9%増の6663億円、営業利益が27・3%増の1082億円の増収増益となった。四半期ベースで営業利益が1千億円を突破したのは初めてだ。孫社長は会見で、「お客さまの増加には自信がある」と胸を張った。
 会見での一問一答は以下の通り。
 −−米マイクロソフトとヤフーが提携した
 「歓迎すべきできごとだ。ヤフーの米本社が検索事業について、現在の経営の状況のなかで大きな設備投資、研究開発投資をどれくらい継続できるかが不透明になっていた。MSとの提携で、そこが大いに強化されるだろう。日本のヤフーは、検索では国内シェアトップ。今後、検索エンジンも強化されるだろう」
 −−ヤフー日本法人もMSの検索エンジンを使うのか
「詳細はこれからだが、可能性が高いと思う」
 −−携帯電話事業が好調だ
 「顧客の純増が急激に減る状況とは思っていない。純増の1位がいつまで続くかはわからないが、お客さまが増加するという点には自信がある。先行きがしっかりしていると感じている」
 −−無借金化を標榜している 
 「そもそも私の創業来の人生観だ。50代の間にある程度ビジネスモデルを確率する。粛々とそれを実現する」
 −−通信障害が頻発している
 「特に2Gの古い設備で最近あった。反省をしている。3Gのネットワークでの障害は人為的な操作ミスが重なった。これについても反省し、きちっとやっていきたい。ただ、他社もネットワークの事業については完全ではない。だからといってお客さまに迷惑かけてよいわけではない」 
 −−携帯の接続料について、総務省でモデル案がまとまった。今後の収支への影響は
 「われわれはもともと、営業費用のうち接続料は10%程度しか入っていない。他社のように30、40%も入っていない。他の会社の方が影響あるのでは。今計算している最中だ」
 −−来年2010年にはNTTの組織再編論議が再開される予定だ。近く総選挙があり、来年はこの問題が大きなテーマになると思うが
 「仮に政権政党が変わっても、改革に対し後退するような政権にはならないのでは。政権政党が変わらなければ、なおさらだ。公約として掲げているのだし、組織の見直しというというのは約束通りに進めていただきたい」
 −−MSの件で、日本のヤフーがMSの検索エンジンを利用するということ以外のことは何かあるか
 「それはこれから話し合いが始まる。詳細をつめてからだ。ただおおむねその方向性は変わらない」
 −−資本面での移動は
 「可能性は何だってあり得る。例えばわれわれがNTTを買収するとか」
 −−他社が減収となるなか、増収を確保した
 「売上高が携帯事業全体で若干減った。端末の割賦販売による会計上の影響が一部あった。ただ、割賦契約が始まり24カ月が過ぎて平準化がなされた。お客が増えているから売り上げが増えて当然だ。より正常な姿に戻ってきたのだろう。どちらにせよ顧客当たりの収入も安定している。経営的にはこれから大いに改善していくのでは」
 −−設備投資計画は増やさないのか
 「お客さまの携帯の使い方は、データ通信が中心になっている。その辺は様子をみながらだ。少なくとも音声については安定してキャパシティーもまかなえている。モバイルインターネットの活用が進んでおり、より強化するという方向性はありうる」
 −−4〜6月期のキャッシュフロー増加の要因は
 「ヤフージャパンの税金分が少なくて済んだ。去年の第1四半期は、一次的に費用がかかっていた。割賦販売の売掛金の増減などもあった。しかし一次的なもの。去年は実力よりもお金がかかっていたということだ」
 −−民主党が政策集で、周波数のオークションに言及した。孫社長は前にこの議論に前向きな姿勢を示していたと思うが
 「それは聞き違いだ。ドコモやKDDIがもらっているものを合わせてオークションしてもらうのならフェアだ。新規参入が新たに膨大なお金を払わなくてはいけないのならおかしい。もしやるなら、過去に持っている人も含めるべきだ」
 −−その前提がない限り反対
 「それでは理にかなわないということだ」
 −−パケット通信で下限を390円にした。しかし他社はさらなる下げを考えている
 「料金の下限というお客は少ない。上限に張り付いているお客が多い。むしろ1パケット当たりの単価はあがっている。トータルではビジネスモデルへの影響はない」
 −−イー・モバイルが接続料の値下げに伴い、通話料下げに前向きな姿勢を示している
 「彼らは全ユーザーのうち、電話で通話しているのは1%前後。1億人ぐらいの人が携帯を使うなかで、ユーザー1万人程度の会社が通話料を下げたとしても、それについていくとか、比べる対象ではない。全国隅々までカバレッジするのは、同じ比較にはならない」

モンスターハンター3:初回100万本確定 シリーズ累計1000万本突破へ
 8月1日発売される人気アクションゲームの最新作「モンスターハンター3(トライ)」(Wii、カプコン)の初回出荷が100万本を超えることが30日、明らかになった。シリーズ累計で1000万本に達する予定という。
 「モンスターハンター」は、武器を手にしたプレーヤーが、仲間と協力して巨大なモンスターを狩るというアクションゲームで、第1作が04年にPS2で発売され、08年に発売されたPSP用「モンスターハンターポータブル 2nd G」は330万本を売り上げ、シリーズ累計850万本の大ヒットを記録している。

任天堂の4〜6月期、純利益61%減の423億円
 任天堂が30日発表した2009年4〜6月期の連結決算は純利益が前年同期比61%減の423億円だった。据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」の販売が、大型ソフトが多数あった前年同期の反動で落ち込んだ。
 売上高は40%減の2534億円、営業利益は66%減の404億円。携帯型の「ニンテンドーDS」の販売台数は14%減の597万台、Wiiは57%減の223万台と落ち込んだ。円高は423億円の減収要因、約350億円の営業減益要因となった。
 7月以降は11日に発売したDS用の「ドラゴンクエスト9」や8月1日に発売するWii用の「モンスターハンター3」などの大型ソフトが業績に寄与。会見した岩田聡社長は「通期業績予想はまだ十分達成可能」と話した。

ソニーの4〜6月期、連結最終赤字370億円
 ソニーが30日発表した2009年4〜6月期の連結決算(米国会計基準)は、最終損益が370億円の赤字(前年同期は349億円の黒字)だった。世界的な需要減に加え、円高による影響や価格競争の激化で売り上げが減少したことなどが響き、販管費の削減や原価率の改善などで補えなかった。
 売上高は前年同期比19%減の1兆5998億円だった。営業損益は257億円の赤字(前年同期は734億円の黒字)だった。主力のコンシューマープロダクツ&デバイス事業ではデジタルカメラ、ネットワークプロダクツ&サービス事業ではゲームやパソコンの損益が悪化し、両事業とも営業赤字に転落した。

08年の化粧品市場、5年ぶり前年割れ 民間調べ
 調査会社の富士経済(東京・中央)は2008年の化粧品市場の調査結果をまとめた。それによると、08年の市場規模は前年比0.3%減の2兆2316億円で、5年ぶりに前年実績を下回った。上半期の売れ行きは好調だったが、景気後退で秋以降の売り上げが伸びなかったという。09年の市場規模は0.4%減の2兆2229億円と2年連続の縮小を見込んでいる。
 全体の約半分を占める中価格帯の製品が2.1%減の1兆142億円と落ち込んだ。一方、高機能化粧品などが好調だった高価格帯は前年比3.2%増の5836億円だった。
 販路別の構成比では、ドラッグストアが前年比0.3ポイント上昇の27.4%、通信販売が0.7ポイント上昇の10.7%。利便性の高さに加え、消費者の低価格志向が影響したという。

性教育不足で毎年1300万人が中絶 中国
 30日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは、中国で中絶手術を受ける女性は毎年1300万人に達していると伝えた。「(避妊方法などの)性教育の不足」が主な原因という。
 中国で生まれる子供は毎年約2千万人に上るが、その6割強に相当する中絶が行われていることになる。専門家は「中絶の多くが未登録の病院で行われており、実際はもっと多い」と指摘した。
 最近の調査によると、中絶した女性の62%が20〜29歳で、ほとんどが未婚。上海のある病院での調査では、ホットラインへの相談者で避妊方法を知っていた女性は30%に満たなかった。
 中国で中絶手術の費用は約600元(約8300円)という。

朝日新聞社説
米中戦略対話―歴史の転換に目を凝らす (2009年7月30日)
国交樹立から30年がたち、米国と中国の関係は歴史的な変化を遂げつつある。経済から安全保障まで様々な懸案を閣僚級で話し合った初の米中戦略・経済対話に、そんな思いを強くした人が多いのではないだろうか。
ニクソン米大統領が72年に訪中して竹のカーテンを開け、米中は79年に国交を結んだ。それ以降の歩みは、超大国の米国が共産党独裁の発展途上国である中国を国際社会に引き込もうとしてきた過程だったといえよう。
グローバル化の中で驚異的な経済成長を続ける中国は対米輸出などで貿易黒字をため込み、外貨保有も米国債の保有も世界一になった。米国との経済面の相互依存は世界同時不況を機にかつてない深まりを見せている。
米国が危機対策の財源を確保しつつドルの安定を図るには、中国による米国債購入の継続が欠かせない。貿易不均衡を是正するにも、中国が財政出動をてこに内需主導への転換を進めるよう期待せざるを得ない。
一方、米国の危機が長期化したり、財政赤字が拡大したりしてドルが下落すれば、中国は保有する米国債の目減りで損をこうむる。
こうした関係にある両国が対話を本格化させたことは必然的であり、世界の安定にとっても意義深いことだ。
北朝鮮問題では、国連安全保障理事会による制裁決議履行の重要性を改めて確認しただけでなく、米国が検討中の対北朝鮮包括提案を中国が後押しすることでも合意した。米中の結束は北朝鮮問題解決の鍵だ。
地球温暖化についての政策対話の枠組みを創設することになったほか、イランや中東問題での高官協議緊密化にも合意した。どれも成果を得るには大きな努力が必要だ。
米中の凪(なぎ)状態がいつまでも続くという保証はない。とはいえ懸案に外交的に取り組む態勢はできたといえよう。
それにしても、今回の対話で米国の中国への気遣いは尋常でなかった。オバマ大統領は「米中関係が21世紀を形作る」と2国間関係を持ち上げ、「山中の小道は、使ってこそ道となるが、使わなければ茅(かや)でふさがれてしまう」と孟子の言葉を引用して協力と対話の継続を強調した。人民元切り上げについての注文はしなかったという。
新疆ウイグル自治区での騒乱についても、突っ込んだ議論はされなかった模様だ。「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席は「米国は冷たく、失望している」と話した。
「米中G2」時代の始まりという見方もできる。しかし、温暖化問題ひとつをとっても、両国の世界に対する責任は重い。だからこそ日本の役割が重要になる。経済も安全保障も日米中で取り組むべき課題は山ほどある。日本に新たな構想が求められる。

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(#゜Д゜)/新聞

定額データ通信の下限を390円に下げ ドコモ、8月から
 NTTドコモは8月1日から、携帯電話を使ったデータ通信の定額制サービスの下限料金を月額390円に引き下げる。今年5月に1029円から490円に引き下げたばかりだが、KDDI(au)とソフトバンクモバイルが相次いで下限を390円に引き下げることに対抗する。
 「iモード」などのデータ通信を定額で利用できる「パケ・ホーダイ ダブル」の料金は現在、下限が月額490円で上限が4410円。上限は据え置くが、下限を引き下げることでデータ通信サービスの利用頻度が低いユーザーでも加入しやすくする。スマートフォン(多機能携帯電話)向けの「Biz・ホーダイ ダブル」の下限も同様に月額390円に引き下げる。

米国内で「ツイッター」の訪問者急増 6月、前年比20倍に
 米調査会社ニールセンが6月時点でまとめた米国内の主要交流サイト(SNS)利用状況によると、「ツイッター」の訪問者数が前年同月比約20倍と群を抜く伸びを示した。140文字未満の短文で身の回りの出来事やその感想をつづる手軽さが支持され、急速に存在感を高めている。
 ツイッターの6月の訪問者数は約2095万人で、前年同月の約103万人から約20倍に増えた。伸び率2位は「フェースブック」の約3倍。以下、「タッグド・ドット・コム」などが続いた。「マイスペース」は6%増にとどまり、成長鈍化が鮮明になった。主要SNS全体の訪問者数の成長率は28%増だった。

4〜6月営業損益、ホンダと日産が黒字転換 業績底入れ基調
 ホンダと日産自動車の業績に底入れ感が出てきた。両社が29日に発表した2009年4〜6月期連結決算は本業のもうけを示す営業損益がともに黒字となり、各2000億円超の赤字だった1〜3月期から急回復した。緊急のコスト削減策や国内と新興国の販売増が貢献した。前年同期比では8割超の減益だが、両社とも最悪期を脱しつつある。
 ホンダの4〜6月期(米国会計基準)の営業利益は前年同期比88%減の251億円となり、2四半期ぶりに黒字となった。同日の記者会見で近藤広一副社長は「当初は赤字計画だったが、個人消費に下げ止まりの兆しが出てきた」と強調した。国内販売の上ぶれやコスト削減に加え、アジアの二輪車の堅調も貢献。1〜3月期比では損益が3000億円超改善した。
 日産の営業利益も85%減の116億円となり、1〜3月期(2303億円の営業赤字)から一転、黒字に回復。3四半期ぶりの黒字となった。

クラウド・コンピューティングに政府本腰
 総務省は29日、インターネットに接続するだけでパソコンに取り込んでいない様々なソフトを利用できる「クラウド・コンピューティング」に関する研究会の初会合を開き、活用方法や安全確保、国際的なルール作りなどについて検討することを決めた。
 来年6月をめどに報告書をまとめる。
 クラウド型サービスは、パソコン向けソフトのインストールや大規模なシステム更新の手間が省ける利点が注目され、日本でも利用が増えつつある。
 初会合では、総務省がクラウド技術を用いた電子政府システム「霞ヶ関クラウド」などの取り組み事例を紹介。電力供給を制御する次世代送電線網「スマートグリッド」やITS(高度道路交通システム)など新たな社会基盤整備への活用に向けて検討を進めることで一致した。
 一方で、サービス利用には大量の個人情報や企業経営に関するデータなどを事業者のサーバーに預ける必要があり、システムの安定性や機密保持など品質に関する不安が指摘されている。研究会は今後、サービスの評価基準や障害発生時の対応など課題を整理し、安全確保の方策を練る。
 クラウド分野は米企業が先行し、日本企業は出遅れているとされる。海外サーバーに蓄積されたデータの知的財産権などに関する国際的なルール作りについて検討を進めるほか、日本企業による世界進出の支援策も討議する予定だ。

BMW、F1撤退を発表 業績悪化で戦略転換
 【ベルリン共同】ドイツの自動車大手BMWは29日、自動車レースの最高峰F1シリーズから2009年シーズン終了後に撤退すると発表した。理由を「企業戦略の転換」と説明、他のモータースポーツ活動は続ける。F1では昨季限りでホンダが撤退している。
 BMWは、金融危機による新車販売の減少で業績が悪化。F1は多額の費用がかかることから、業績改善に向けてコスト削減を図り、環境対応車の開発推進などに経営資源を集中していくとみられる。
 BMWはF1に1982年からエンジン供給を開始。参戦中断を挟み06年からはチーム(現BMWザウバー)として同シリーズに臨んでいる。今季で通算16シーズン目となり20勝を挙げている。

北極圏、米・カナダが再び共同調査 「資源争奪戦」に参加
 【ワシントン=弟子丸幸子】地球温暖化による氷の減少で資源開発が容易になるとして注目される北極圏で、米国とカナダが8月7日から大陸棚の共同調査をすることが決まった。大陸棚がどこまで延びているかを調べる目的で昨年に続き2回目。北極海を囲むロシア、ノルウェー、デンマークとの権益争いに出遅れた格好となっている米国がカナダと共闘し“資源争奪戦”で巻き返しを図る。
 米国務省が28日に発表した。調査は9月16日まで。米加両国から1隻ずつ砕氷船が参加。米船がソナーで海底地図を描き、カナダ船が堆積(たいせき)物の厚さなどを調べ、「共同調査で数百万ドルのコスト削減ができる」(米国務省)。
 米研究機関などの推計によると、北極海底は未発見の石油・天然ガスの約4分の1を埋蔵しているとされる。

「新聞読みません」 2ちゃんねるの“ひろゆき”単独インタビュー
 ネット上の最新ニュースをお届けする「Web面」が30日から、産経新聞でスタートしました(毎週木曜日掲載)。「Web人」というコーナーでは、ネットで活躍する人たちを紹介していきます。トップバッターには、2ちゃんねる初代管理人でニコニコ動画を運営するドワンゴ関連会社「ニワンゴ」取締役、西村博之さん(32)こと“ひろゆき”が登場です。
 新聞、読まないです
−−新聞のインタビューは受けられたことありますか?
「どうかなあ…毎日新聞だったかな」
−−「ネット君臨」(平成19年元日から毎日新聞が連載した企画)のときですか?
「ええ、はい。そうですね」
−−新聞のイメージは?
「最近、新聞読まないので…。ニュースサイトは見ますけれど」
−−どんなニュースサイトですか?
「ヤフーのトップページを見たりとか、2ちゃんねるのニュース速報みたりとか。僕、あんまりニュースに興味ないんです。自分の生活とあんまり関係ないじゃないですか。昔は新聞を後ろから読んでいました。テレビ欄みて、社会面を見てました。そういうのは好きです。自分とかかわらない人がこんな暮らししてるんだ、ふーんて。現状、新聞を取ってないので。触れる機会がないですよね」
 新聞は若者に受けない
−−ネットの世界にいらっしゃる方からすると、新聞の現状はどう思われますか?
「産経さんだってネットを使う仕事をしているので、そこで区分けをする理由がよくわからないんですけど。紙媒体100%の人が、紙以外のもので情報を得るかといえばそうではないので、新聞は減少するけれど、衰退してなくなるレベルまではいかないと思います」
−−例えば、20代の若い子はネットやケータイでニュースに触れるけれど、お金を出して新聞を買わないですよね
「僕の友達ではスポーツ新聞を読む人はいるので。それも新聞じゃないですか。その人の趣味に合わせて出しているものは、買われる。お年寄りの人が喜んで読むということは、基本的にお年寄り向けに作っているメディアなわけじゃないですか。そうすると若者は面白くない。新聞自体というよりも、お年寄り向けなので、若者には受けないというのが先な気がします」
−−「2ちゃんねる」を見ていると、ソースはネット上でも、新聞の記事だったりするじゃないですか。形を変えれば、記事を読んでもらえるのかなという気はするのですが
「若者が見て面白い情報というのは必ず載ってはいると思うのですけれど、パーセンテージの問題とか、見た目の問題だと思います」
 −−「産経新聞」はどんなイメージですか?
「右翼!」
−−それはネットの記事を読んでということですか?
「ネット上で右翼的なコラムを書いているニュースサイトを見ると、たいてい、産経新聞(笑)」
−−右翼的なコラムを読まれて、ご感想は?
「あんまり僕、政治に興味がないので(笑)。色がついている方がよいと思いますけれどね。日本中に右寄りなものを読みたいという人が1000万人いたら、右寄りなものを出せばよいし、左寄りだったら、左寄りなものを出せばいい。どっちつかずだと誰も手を出さない。雑誌も総合誌って売れてないじゃないですか。特化したものじゃないと…さっきから、上から目線(笑)」
−−今回、産経新聞はWeb面を作るわけですか…
「どうしちゃったんだろう?って感じですよね。そもそもやる必要性をあまり僕は感じないのですけれど(笑)」
−−ネットに全く触れない人たちがボリュームとしているわけじゃないですか。彼らからすると、ネットの中で何が起きているのかわからない。でも、新聞の見出しで「2ちゃんねるで犯罪予告」とか出てしまう。じゃあ、2ちゃんねるってどんなところなのか、怖いところなのか。断絶があるわけです。そこを埋めたいというのが(Web面を始めた理由の)ひとつです。
「海外面みたいな感じですか」
−−国際ニュースを出すように、ネットの世界で何が起こっているのかを出していこうという面なんだと思います
「へえ。ほお。ようやく理解しました(笑)」
−−Web面でやった方が面白いこととかありますか?
「ネットをやらない新聞記者の人たちが、どういうふうに解釈するのかあった方が面白いと思いますけどね。事実だけを伝えるのであれば、共同通信だけ読んでればいいわけじゃないですか。なんでこれがネット上で話題になっているのか、記者さんの視点でみられれば。前にうちの父親がパソコンをまったく覚えなくて。『なんで使わないの?仕事で使う機会あるじゃないか』って話をしたときに、『部下がやるからいいんだよ』って。そりゃそうだ。そもそもネットが便利だというのは僕らの思いこみで、ネット自体を選択肢のひとつとしてみている人にとっては、ネットより便利なものがあると思う。そっち側の価値観もつきあって、こういう断絶があるって見えた方が面白い」

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((((;゜Д゜)))新聞

マイクロソフトとヤフー、ネット検索で提携へ 米紙報道
 【シリコンバレー=村山恵一】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は28日、マイクロソフト(MS)とヤフーがインターネット検索事業で近く提携する見通しだと報じた。ヤフーが自社サイトでMSの検索エンジンを活用することが柱。両社とも伸び悩みが目立つネット広告事業を立て直し、最大手のグーグルを追撃する狙いがある。
 報道によると、両社は米国時間の29日中にも合意内容を発表する可能性がある。金銭の支払いなど提携の詳細は不明だが、検索技術ではMSが主導権をとる一方、ヤフーはネット広告事業を継続し、MSのサイトにも広告を配信するもよう。提携が実現すれば、業務効率化によるコスト削減などが期待できそうだ。
 MSは2008年1月にヤフー買収を提案したが、交渉は同年5月に決裂。その後、提携に切り替えてヤフーと断続的に交渉を続けてきた。

「mixiミュージック」終了 ユーザー数伸びず
 ミクシィは7月29日、SNS「mixi」上で楽曲再生リストを共有したり、楽曲を購入できる「mixiミュージック」を12月10日に終了すると発表した。「ユーザー数が伸びなかったため」という。
 mixiミュージックは、PCで再生した楽曲リストを共有するサービスとして2006年5月にスタート。08年7月に、楽曲をストリーミング再生する「mixi Radio」と、楽曲を購入して友人にプレゼントできる「ギフトソング」を追加した。
 有料サービスは11月末までに終了し、12月10日に全サービスを終了する。同社は「今後、音楽関連サービスは、『mixiアプリ』に期待してほしい」としている。

マイクロソフト、直営店を今秋に開設 米国内の2カ所
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は28日、自社製品などを販売する直営店を今秋に開設することを明らかにした。まず米カリフォルニア、アリゾナ両州に1カ所ずつ設ける。直営店網づくりで先行するアップルに対抗し、個人顧客の獲得につなげる。
 新店舗はいずれもショッピングセンター内に開く。MSの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を搭載したパソコンや応用ソフトのほか、携帯音楽プレーヤーや家庭用ゲーム機なども販売するもようだ。投資額や他の店舗の開設計画などは明らかにしていない。
 IT(情報技術)業界では、市場拡大のけん引役が企業から個人に移行。独自の直営店でブランド力を高めたアップルが業績を伸ばす背景となってきた。MSは2月、小売り最大手ウォルマート・ストアーズの元幹部を採用し、直営店戦略を練ってきた。

米中、成長促進へ協調 戦略・経済対話が閉幕、核問題でも連携
 【ワシントン=高橋哲史】米中の閣僚が一堂に会し、経済や安全保障分野の懸案を議論する初の「戦略・経済対話」が28日、2日間の日程を終えて閉幕した。貿易不均衡を是正して持続可能な経済成長を実現するため、マクロ経済政策で協調することを確認。米国は過剰消費の是正、中国は内需拡大を進める考えを表明した。安保分野では、北朝鮮の核問題や世界規模での核兵器の廃絶に向け連携を強化することで一致。米中が世界規模の課題を幅広く話し合う「G2」の体制が動き出す。
 閉幕後の共同記者会見で、ガイトナー財務長官は「両国はより持続可能でバランスの取れた経済成長を対話の基礎に置くことで合意した」と表明。王岐山副首相は「世界経済が危機から脱しつつある重要な時期だからこそ、経済成長の促進は米中協力の最優先事項であり続ける」と語った。

米VC、調達8割減 4〜6月、6年ぶり低水準
 【シリコンバレー=田中暁人】ベンチャー企業に成長資金を投じる米ベンチャーキャピタル(VC)の経営環境が厳しさを増している。全米VC協会とトムソン・ロイターによると、VCの投資原資となる4〜6月期のファンド調達額は前年同期比8割減の約17億ドル(約1600億円)と急減し、約6年ぶりの低水準に落ち込んだ。
 調達額が急減したのは、金融危機で痛手を負った機関投資家がVCファンドへの出資を手控えているため。新規株式公開(IPO)市場の低迷が続いていることも影響した。全米VC協会のマーク・ヒーゼン代表は「環境好転が見込まれる2010年以降まではファンド設立を控える動きが続く。一部では資金を集められないVCも出る」と指摘。今後の数年間は、米VC業界が縮小するとの見方を示している。
 一方、ネットスケープ・コミュニケーションズ共同創業者で著名ベンチャー経営者として知られるマーク・アンドリーセン氏らが7月初めに設立した新興VCは3億ドルのファンド組成に成功した。

災害時に1度で安否確認、携帯・PHS5社協力 10年3月導入
 NTTドコモ、KDDIなど携帯電話・PHS事業者5社は29日、携帯電話によるネット接続を利用した災害用伝言板サービスで横断的な検索を可能にすると発表した。携帯電話などでインターネットに接続し、各社の伝言板サイトで知りたい相手の電話番号を打ち込むと、相手の登録したメッセージなどを自動で検索する。事業者を横断して検索できる機能を開発し、1回で安否が確認できるようにする。これまでは各事業者の提供する掲示板ごとに、検索し直さなければならなかった。
 参加するのは携帯電話のNTTドコモ、KDDIのほか、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、PHSのウィルコムの5社。電気通信事業者協会を仲介として、2010年3月の導入を目標に協力して開発する。

アジア8カ国語を音声翻訳、携帯端末で日常会話も 情通機構
 独立行政法人の情報通信研究機構(NICT)は、携帯型の端末に音声を入力すると、ネットワークを通じて複数の言語に翻訳できるシステムを中国、韓国、タイなどの研究機関と共同開発した。端末を通じて違う国にいる人や、端末からの翻訳音声を聞かせて現地の人と会話するといった使い方ができるとしている。翻訳できるのは日常会話など短い文章だが、携帯電話への応用を想定し3〜5年後の実用化を目指す。
 端末に入力した音声データは各国に置いたその国の言語を担当するサーバーに送信される。そこで翻訳された後、別の端末などに結果が送られる仕組みだ。各サーバーはインターネットでつながれ、現在進める通信方法などの統一が済めば新言語の追加が容易になるという。
 対応言語は日本、中国、韓国、タイ語のほか、インドネシア、マレーシア、ベトナム、ヒンディー語。英語への翻訳もできる。将来はロシア、フランスなど欧州の言語も加える予定。

第三のビール、一斉に増産 7〜9月、アサヒ4割・キリン3割
 ビール大手が割安な「第三のビール」を一斉に増産する。アサヒビールが7〜9月の生産量を前年同期比4割、キリンビールも同3割引き上げる。景気低迷による消費者の節約志向を受けて、第三のビールは市場が急速に拡大している。ビール系飲料の需要が膨らむ夏場の大幅増産は、各社の成長の軸足が従来のビールから、第三のビールに移ったことを示す。
 アサヒは主力の茨城工場(茨城県守谷市)など8拠点で増産する。生産量を前年同期比約240万ケース(1ケースは大瓶20本換算)増の約900万ケースにする。第三のビールでシェア首位のキリンは横浜工場(横浜市)などで増産体制を整え、約2000万ケースを生産する。

吉本興業が自社買収、株式非公開を検討
 東京証券取引所の第1部に上場している吉本興業(本社・大阪市)が、経営陣による企業買収(MBO)を実施し、株式を非公開にすることを検討していることが28日、明らかになった。
 全株式を取得する場合の買収金額は400億円規模とみられ、民放各社などにも出資を求める方向だ。
 関係者によると、創業家をはじめとする株主から独立して経営の自由度を高める狙いで、テレビ局などが制作費の削減を迫られる中で、他のプロダクションとの提携や合併など芸能界の再編に乗り出すことも視野に入れている。
 MBOの実施にあたっては、経営陣に加え、大手証券グループ、民放各社などの企業連合が出資して吉本興業株の取得に向けた特別目的会社(SPC)を作る方向とみられる。買収資金などは、吉本の主力行である三井住友銀行が融資するという。

民法の成人、18歳が「適当」 法制審部会最終報告
 法制審議会(法相の諮問機関)の民法成年年齢部会は29日、公職選挙法の選挙年齢引き下げを条件に、民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げるのが適当とする最終報告をまとめた。ただ、実現には「消費者保護政策の充実など、一定の環境整備が必要」と指摘。具体的な民法改正の時期は「国会の判断に委ねるべきだ」とした。

日経社説 民主党の外交・安保政策は曖昧すぎる(7/29)
 「戦略的曖昧(あいまい)さ」という外交用語がある。例えば、ある国が大量破壊兵器を持っているかどうかをあえて明らかにせず、それによって他国に対する抑止力にしようとする政策である。
 これにならえば、民主党がマニフェスト(政権公約)と政策集インデックス2009で示した外交・安全保障政策は「戦術的曖昧さ」に満ち満ちている。衆院選という当面の目標を突破するための戦術だろう。
 曖昧さを捨てて従来の政策を書けば、政権担当能力を疑われ、新たな支持を獲得できない。政権を視野に新たな政策を打ち出せば、従来の支持者を失う。選挙に不利になる。だから曖昧にしておく。そうすれば党内対立の表面化も避けられる。
 このためか、政権公約のページを何度も何度も繰ってたどりつく「雇用・経済」の見開きページの右側に小さく外交政策がある。「自立した外交で、世界に貢献」など、内容はすべて抽象論である。
 曖昧政策の典型は、政策集16ページの「自衛権の行使は専守防衛に限定」の項目だ。関係個所を引用する。
 「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません」
 「拘泥せず」までは、集団的自衛権の行使に柔軟かと思わせる。が、それ以下を読めば、個別的自衛権しか認めないのは明白となる。「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」をかぶせたのは、意図的な曖昧戦術と読める。
 インド洋での海上自衛隊の給油活動への反対論を書かなかった点が民主党の現実化とされた。小沢一郎代表(当時)は、給油は武力行使と一体化しているから憲法違反、と述べていた。右の引用を読めば、小沢見解は生きているようにみえる。
 外交政策を曖昧にしておいた方が政権獲得後に柔軟に対応できると考えたとすれば、選挙向けの戦術的現実論だろう。ならば外交・安保政策に関する限り、政権公約や政策集の記述は、文字の羅列にすぎない。
 論戦を通じて曖昧さが消え、有権者に的確な判断材料が示されるよう期待する。民主党は現実的な中身の外交政策を堂々と掲げ、自民党と競ってほしい。まだ遅くない。

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…(゜Д゜;)新聞

ソフトバンク、SMAP起用CMを全国124局で一斉放映
 ソフトバンクモバイルは人気グループのSMAPを起用した携帯電話のテレビCMを全国124のテレビ局などで一斉に放映する。SMAPの起用を契機に広告宣伝を大々的に展開し、携帯電話の契約増につなげる。
 8月1日18時59分ころに60秒間のテレビCMを全国124のテレビ局で一斉に流す。東京・渋谷や新宿の屋外広告ビジョン5カ所でも同CMを同時に放映する。消費者の注意を喚起するため、同CMの情報を小出しにしたティザーCMも29日から展開する。
 SMAPは1995年からこの4月までNTT東日本の広告宣伝に起用されていた。ソフトバンクの新CMではメンバー全員が登場し「SMAPがソフトバンクに来たので皆もおいでよ」というメッセージを伝える内容に仕上げた。

幼児教育の無償化を明記…自民公約案が判明
 自民党の衆院選政権公約(マニフェスト)案の全文が28日、明らかになった。
 今後4年間で3〜5歳児の幼児教育を無償化すると明記したほか、返済義務のない給付型奨学金の創設などを盛り込んだ。
 財源に関しては「消費税を含む税制を見直す準備を進める」とした。安全保障分野では、集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法解釈の見直しを検討するとした。内政、外交両面で「政権政党の責任」を強調したのが特徴だ。
 公約は、党内手続きを経て麻生首相(総裁)が31日に発表する予定だ。表題は「日本を守る、責任力」とし、政策の狙いを「時代遅れになったシステムを改めながら、もともとある強みを伸ばす」と位置づけた。
 生活支援策としては幼児教育の無償化、給付型奨学金創設のほかに、低所得者の授業料無償化なども盛り込んだ。
 社会保障分野では年金記録漏れ問題を「来年末をめどに解決」とした。「財源のない『高福祉』ではなく『中福祉・中負担』こそ現実的」とも強調し、消費税を含む税制を見直す準備を進め、「消費税は社会保障、少子化対策へ特化」と明記した。後期高齢者医療制度は「現行の枠組みを維持しながら、改善・見直しを行う」とし、低所得者について外来患者の窓口負担の上限額を半減させるとした。
 経済面では、新興経済国との協力などで「10年以内に1人あたりの国民所得を世界トップに引き上げる」ことを掲げ、家計から消費に回せる可処分所得を「10年で100万円以上増やす」との目標もうたった。
 行政・政治改革では10年後の衆参議員の定数の3割以上減達成や、15年までに国家公務員を8万人以上削減することを打ち出した。
 集団的自衛権の行使を巡っては、政府の有識者懇談会が憲法上のグレーゾーンとされる4類型中、「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」では認める必要があるとしている。自民党の公約は「4類型に則し、憲法との関係を整理する」とし、具体的な方向は示さなかった。

政府、希少金属確保へ円借款 アフリカや南米の鉱山周辺
 政府は途上国で、希少金属(レアメタル)を産出する鉱山周辺のインフラ整備に乗り出す。鉄道や道路などの整備事業に円借款を供与し、日本企業の進出を後押しする。対象となるのは未開発の鉱山が多いアフリカや南米、アジアなどの事業。携帯電話や次世代自動車などの生産にレアメタルは欠かせず、日本の産業にとっても安定確保が重要な課題になっている。政府は資源国との関係を深め、権益確保につなげる考えだ。
 途上国の資源獲得を巡っては、中国など新興国がアフリカなどに多額の援助を供与するのと引き換えに、資源権益の獲得を進めている。日本も資源を安定的に確保するために、政府の支援制度を積極的に活用すべきだと判断した。

サムスン電子、船井電機に液晶パネル供給 32型中心
 【ソウル=尾島島雄】韓国サムスン電子は9月から、液晶テレビ用パネルを船井電機に供給する。当初は年50万枚でスタートするが徐々に取引を増やす見通し。サムスンは大口供給先の拡大で液晶パネル世界首位の座を固める一方、船井電機は需給動向が安定しないパネル調達を確実にすることで、液晶テレビ事業の拡大を目指す。
 現在のテレビの売れ筋である32型を中心に供給する。船井が使用するパネルの1割程度の比率となり、将来は2〜3割に増やすもようだ。

経済界、政権公約点検へ 同友会「民主、成長戦略を欠く」
 マニフェスト(政権公約)の公表を受け、経済界は内容の点検に乗りだす。経済同友会の桜井正光代表幹事は28日の記者会見で、民主党の公約について「生活が第一という支援の視点が強く、経済活性化、構造改革、財政再建を述べていない」との不満をもらした。同友会は8月9日に自民、民主両党の中身を検証し、日本経団連も8月上旬に双方から説明を聞く。
 桜井代表幹事は「民主党が政権をとった前提で作ったのは評価したい」と指摘したが、子ども手当や教育を目玉とする全体像は「これだと日本の将来を危うくしかねない」との懸念を示した。成長戦略や社会保障制度の姿が十分に描けていないという。財源については「政策ごとの所要資金は書いたが、行政の無駄から実際に捻出(ねんしゅつ)できるかどうかだ」と疑問を呈した。

キタムラ、デジカメのレンタル事業に参入
 カメラ販売を手がけるキタムラはデジタル一眼カメラや関連機器のレンタル事業に参入する。料金を販売価格の10分の1〜20分の1に設定し、9月から全国の店舗でサービスを開始する。国内のデジカメ市場は今後も縮小が見込まれている。貸し出しで一眼カメラなどに興味を持つ消費者を増やし、デジカメの販売台数引き上げにつなげる考えだ。
 9月からまず全国に70カ所ある基幹店舗でサービスを始め、2010年3月期中に約1000ある全店舗に広げる。デジタル一眼カメラ、望遠レンズ、ビデオカメラなどの高額品を中心に貸し出す。レンタル期間は2週間まで。原則インターネットで注文を受け、店頭で身分証明をした後に貸す。注文から2日後に利用者に届くようにする。

8戸に1戸が空き家に、過去最高 08年調査、地方中心に増加
 総務省は28日、2008年の住宅・土地統計調査(速報集計)を発表した。昨年10月1日時点の住宅数は5759万戸となり、5年前の前回調査に比べて6.9%増えた。一方で人が住まない空き家が756万戸と5年比14.6%増となり、住宅全体に占める空き家率も13.1%と過去最高を更新した。人口の都市流出に悩む地方を中心に、使われない家屋が増えている。
 同調査は5年に1度、総務省統計局が実施しており、住宅や土地の状況を網羅的に調べるのが目的。総世帯数は単身化や核家族化が進み4999万世帯となり、5年前に比べ5.8%増えた。総務省は「世帯増より住宅戸数の増え方の方が大きく、その分空き家が生まれている」と分析。既存の住宅ストックが有効活用されていない現状が浮き彫りになっている。
 空き家率を都道府県別にみると、最も高いのは山梨県の20.2%で、住宅数のほぼ5分の1が空き家になっている。

米通信大手、相次ぎ合理化 「携帯頼み」に限界
 【ニューヨーク=武類雅典】米通信大手が人員削減など合理化に相次ぎ乗り出した。2位のベライゾン・コミュニケーションズは27日、8000人以上の追加削減の方針を明らかにした。最大手のAT&Tは昨年末に大規模な人員削減策を打ち出し、3位のスプリント・ネクステルは通信網運営を外部委託する。各社とも景気後退で稼ぎ頭の携帯電話事業の成長が鈍化。通信機器など関連業界を中心に事業再編の動きも出てきた。
 ベライゾンは今年7〜12月中に8000人以上を削減する。低迷が続く固定通信部門が中心になるとみられる。同社の社員は6月末で23万5000人(正社員のみ)。すでに「過去12カ月間で8000人以上削減してきた」(ジョン・キリアン最高財務責任者)が、業績の伸び悩みを受け、追加リストラを迫られた。

インド、企業生産に回復の兆し 堅調内需が輸出減を補う
 【ニューデリー=長沢倫一郎】インドの企業生産に回復の兆しが出てきた。輸出の落ち込みを個人消費など堅調な内需が補っているためで、5月の製造業の生産指数は前年同月比で昨年11月以来の上昇幅となった。目先の生産水準を左右する企業の景況感も好転し、今年度の成長率見通しを上方修正する動きもある。ただ天候不順による農作物の収穫減が内需を支えてきた農家の消費に悪影響を及ぼす恐れがある。
 政府統計によると5月の製造業の生産指数は前年同月に比べて2.5%上昇した。1年前の4.4%上昇には及ばないが、金融危機の影響が及び始めた昨年11月の2.6%上昇にほぼ並んだ。6月の鉄鋼製品の生産量は474万トンと同5.3%増加し、昨年7月以来の拡大幅となった。
 企業生産の回復をけん引しているのは主に個人消費。乗用車最大手スズキの4〜6月の新車販売台数(メーカー出荷ベース)は前年同期に比べて9.6%増加。ヒーローなどホンダ系二輪車2社の1〜6月の新車販売台数(同)は20.2%増えた。

朝日社説
安心と負担―若者への投資を急がねば (2009年7月29日)
高齢社会を支える土台はつねに現役世代である。その「支える力」の衰えが深刻だ。少子化で労働人口が減っているうえ雇用の不安定化が進み、若い人たちの所得は細るばかりだ。
派遣労働者など非正社員は、働く人の3人に1人を占めている。年収200万円以下の労働者は1千万人を超えた。これらの人々は中高年になっても、なかなか賃金が増えない。
不安定な所得のため健康保険の保険料が払えず、正規の保険証を取り上げられた世帯が100万を超す。国民年金の保険料未納は20代後半で5割だ。
世界同時不況で就職難に直面している若者たちを見ても、状況はますます悪化しつつあることがわかる。
社会保障の財源の多くは、現役世代が保険料や税金で負担している。
日本の総人口1億2千万人は、半世紀ほどで9千万人を切り、4割が65歳以上になる。いま現役3人で1人の高齢者を支えているが、1.3人で1人を支えることになるという。
担い手の肩にきわめて重い負担がのしかかるというのに、若い世代の貧困化が進む。生活が不安定なために結婚や出産をためらう。そんな若者の増加が少子化に拍車をかけている。
このような負の拡大再生産を放置すれば、社会は早晩立ちゆかなくなる。社会保障の崩壊を食い止めるには、現役世代の「支える力」を高めるための策を今すぐ大胆に打たねばならない。
日本では、若い世代への支出が不十分だ。社会保障給付費89兆円のうち7割が高齢者の年金や医療で、児童手当や保育などの子ども対策は3%。国内総生産(GDP)の1%に満たず、フランスの3分の1以下だ。
今回の総選挙では、やっとこれらの課題に光が当たった。与党は、収入の低い世帯にも所得再分配の機能が働く給付付き税額控除や、幼児教育の無償化を提言する。民主党は子ども手当や高校教育の無償化を打ち出した。求職中の人々を支援する「第2のセーフティーネット」が今夏始まり、その充実や継続も重要な論点になりそうだ。
働く能力を高めたり、働く場を提供したりする政策の強化も必要だ。仕事を辞めずに子育てや介護を続ける環境をつくることも重要である。
正社員と非正社員の給与格差を縮め、同じように働けば同等の賃金や待遇が保障される仕組みを導入することも早急に検討しなければならない。
若者が「支える力」を持てるようになるには、この世代の困窮者を支える対策だけでなく、雇用のあり方を変え、保育や教育をもっと社会全体で担うといった総合的な取り組みが要る。
若者への賢い投資。それができないと、確かな社会の明日は見えない。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

アップル、新デジタル音楽フォーマットと新タブレット型PC [ニューヨーク ロイター] 米アップルは主要音楽レーベルと手を組み、新しいタイプの双方向型デジタル音楽アルバム・フォーマットを開発、新しく開発したタブレット型パソコン(PC)と共に、今年9月に発表する。関係筋が27日、明らかにした。
 新アルバム・フォーマット開発プロジェクトは「カクテル」とのコードネームで呼ばれており、アップルの携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」や携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」などとの連携が可能という。
 関係者によると、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)が、9月に予定されているアップル社のイベントで新端末を披露する見通し。
 アップルはこの件に関してコメントを控えている。同社は市場のうわさや思惑などに関してコメントしないとしている。
 新しいアルバム・フォーマットは双方向型で、アルバム作成中のアーティストへのインタビューなど、音楽以外のコンテンツも含まれるという。価格は現在市販されているデジタル音楽アルバムよりも高くなる可能性があるが、業界関係者によると、音楽ファンには質の高いコンテンツには出費を惜しまない傾向があるという。
 アップルに対しては、2007年に音楽業界が新しいアルバム・フォーマットの立ち上げを打診した経緯がある。打診したのはEMIグループ、ソニー傘下のソニー・ミュージックエンターテイメント(SME)、ビベンディ傘下ユニバーサル・ミュージック・グループ、 米ワーナー・ミュージック・グループ。計画では今年11月にも新しいフォーマットでのアルバムの販売を開始する予定だった。
 しかしアップルは自社で双方向型の新フォーマットを開発し、新しいタブレット型端末と共に今秋に発表することを選んだという。

ソニーがPS3を一気に大増産へ、何らかの大攻勢を仕掛ける前触れか
 ソニーが自社の据置型ゲーム機「PS3」を一気に大増産する計画であることが明らかになった。
 提携先のIBMに大規模な発注を行ったと報じられているほか、来月開催されるヨーロッパ最大規模を誇るゲーム業界の見本市「GamesCom」において3時間におよぶ大規模な記者発表会を行うとされているソニーだが、大増産に踏み切る背景には値下げや新型といったPS3の需要を拡大させる見通しがあるのであろうか。
 PS3の部品を製造している台湾のOEMメーカーが、ソニーから大量の発注があったことを明らかにした。発注数は第2四半期の平均の2倍にのぼる数で、第3四半期は1ヶ月あたり100万台のPS3を製造することが可能になるとのこと。
 なお、年末商戦を控えているため、OEMメーカーに対するソニーからの注文は今後も衰えないとされており、「time division synchronizer」というパーツの販売数も1ヶ月当たり最大400万台に達すると見込まれている。

「選べるかんたん動画」、100万契約突破――ソフトバンクモバイル
 ソフトバンクモバイルは、同社が提供する携帯電話向け動画配信サービス「選べるかんたん動画」の契約数が、7月19日に100万を突破したと発表した。
 選べるかんたん動画は、送信されたメールから簡単操作で動画にアクセスできるサービスで、スポーツやお笑い、芸能など8ジャンル37コースの番組を提供中。7月からは動画のダウンロードにかかる通信料を値下げするなど、加入者増に向けた施策を導入していた。
 サービスの利用料金は2コースまでが無料、3コース目からは1コースごとに525円/月が追加される。

「Windows Marketplace for Mobile」がアプリ登録受付開始
 米Microsoftは27日、Windows Mobile搭載スマートフォン向けのマーケットプレイス「Windows Marketplace for Mobile」について、アプリケーション登録の受け付けを開始した。
 アプリケーション登録の受け付けは、日本を含む29カ国で開始された。アプリケーションの認可審査には約10営業日かかる。審査は、既に公開しているポリシーやガイドラインに基づいて行われ、経過も逐次確認できる。また、認可できなかった場合には、その理由も提示するとしている。

セブンイレブン、来週にも排除命令受け入れ 弁当値下げ販売で
 セブン―イレブン・ジャパンは28日、消費期限が近づいた弁当類の値下げ販売を巡る問題で、公正取引委員会から出されていた排除措置命令を来週にも受け入れる方針を固めた。同社は加盟店に示す新しいガイドライン作りで公取委と調整を進めてきたが、値下げの手法や損失の負担などの点で合意する見通しとなった。加盟店への詳細な内容説明も来週に始める予定だ。
 公取委は6月22日、セブンイレブンの加盟店の値下げ販売を不当に制限したとして独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で排除命令を出した。その後、公取委とは値下げ方法をまとめたガイドラインの作成内容について話し合いを続けてきた。

最低賃金上げ、35県見送り 雇用確保を優先
 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は28日、2009年度の最低賃金の改定額の目安を決めた。35県を現状維持とし引き上げを見送り、最低賃金額が生活保護支給額を下回る12都道府県に限って引き上げを打ち出した。その結果、引き上げ額は全国平均で7〜9円と昨年度実績(16円)を下回る。景気後退で産業界の負担に配慮し、賃上げより雇用確保を優先する姿勢を示した。
 最低賃金は企業が従業員に払う義務のある最低限の賃金で、都道府県ごとに決まっている。現在の全国平均は時給703円。今回の目安を反映すると、09年度には最低賃金額は710〜712円となる見通しだ。現状維持とした地域でも各県の判断で引き上げられる可能性はある。

愛知県、4年ぶり交付団体に トヨタ不振で税収減
 佐藤勉総務相は28日の閣議で自治体の財源不足を補う地方交付税の配分額をまとめた2009年度の「普通交付税大綱」を報告した。交付税がなくても財政運営ができる不交付団体は152自治体と前年度比27減った。減少は2年連続。景気悪化による地方税の減収が響いた。不交付の都道府県は東京都のみで、業績悪化が目立った自動車産業の集積する愛知県が4年ぶりに交付団体となった。
 不交付団体が27減るのは、1999年度の34自治体減などに次ぐ落ち込み。特に昨年秋からの世界経済の低迷で、中部や北関東など製造業が集まる地域で企業からの法人2税(法人事業税・住民税)の減収が深刻化。国の支援がなければ住民サービスなどを賄いきれない自治体が増えた。
 愛知県は県税収入が今年度当初予算ベースで前年度比28.8%減の9680億円。主力産業の自動車の販売不振などで、トヨタ自動車グループをはじめとする企業からの法人2税が前年度の約3分の1の1981億円に減少。このため約406億円の普通交付税を受け取ることになった。

オバマ大統領「米中が21世紀を形成」と明言
 【ワシントン=黒瀬悦成、岡田章裕】オバマ米大統領は、27日にワシントンで始まった「米中戦略・経済対話」で演説し、「米中関係が21世紀を形作る」と述べ、中国を世界的課題への対処で共に主導的役割を担う「パートナー」と位置づけた。
 大統領は、中国の思想家、孟子の「人が通らない山道は、たちまち雑草に覆われる」との言葉を引用し、対話による相互不信の一掃と米中関係の深化の重要性を強調した。米中が共通利益を追求することで、「米中両国民が恩恵を受けるのに加え、世界はより良くなる」との認識も示し、中国重視の姿勢を鮮明にした。
 この日の協議では、世界的な景気後退からの脱却を図るため、両国が経済構造改革を進めることで一致した。中国は輸出に依存した成長モデルを改め、内需拡大に取り組むことを確認。米国は財政の健全化を進めることを約束した。中国は8000億ドルを超える米国債を保有しており、「巨額の米財政赤字は、インフレによるドル下落につながりかねない」として、ドル価値の維持を強く要請した。

オバマ大統領「米でW杯を」 FIFA会長に直訴
 【ワシントン=共同】オバマ米大統領は27日、ホワイトハウスで国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長と会談し、2018年、22年大会のワールドカップ(W杯)の米国招致に理解を求めた。
 ブラッター会長は来年のW杯南アフリカ大会にオバマ大統領を招待し、大統領は日程の都合がつけば出席したいと応じた。オバマ大統領の2人の娘はサッカー好きなため、会長はボールをプレゼントした。
 18年、22年大会は日本、オーストラリア、ロシアなども招致を目指しており、FIFAは来年12月に両大会の開催地を同時に決定する。

毎日社説:働く高齢者 首相は釈明より提案を
 世界有数の長寿国となった日本で、働く能力と意欲を持った高齢者に働きやすい環境を整えることが政治の大きな課題だ。高齢化のスピードが欧米と比べて速かったこともあり、制度改革が追いついていないからだ。現在60歳となっている定年年齢の引き上げや定年制を年齢差別だとして廃止する議論が始まっている。豊かで活力ある高齢社会をどう作り上げるのか。これこそ総選挙で各党が政策論争すべきテーマだ。
 麻生太郎首相が日本青年会議所主催の会合で「高齢者は働くことしか才能がない」などと発言した。高齢者の気持ちを逆なでしただけでなく、高齢者雇用問題への認識の浅さを露呈したものと指摘せざるを得ない。その後、麻生首相は「私が申し上げたいのは、元気で活力ある高齢者が多いということ。この方々には働く機会を与える。それが活力ある高齢化社会なんだ」などと釈明した。
 麻生発言の一部だけを批判するつもりはない。だが、発言要旨を読む限り、高齢者の雇用対策について理念や具体策が語られていない。総論として「活力ある高齢化社会が日本のめざす方向だ」と指摘、これに成功したら「世界中、日本を見習う」と述べている。国の指導者として、その気概をもつことは必要なことだ。だとすれば、麻生首相は高齢者が安心して働くことができ、それが社会の活力を生み出すような施策を示すべきだった。目指すべき高齢社会を描き、その道筋を示すことが国の指導者の役割ではないのか。
 そもそも日本の高齢者の働く意欲は欧米に比べて格段に高く、働いている人も多い。内閣府の「高齢社会白書(08年版)」によると、60代前半層では男性の7割、女性の4割が、また60代後半層では男性の5割、女性の3割が働いている。生活費の確保も大きな理由だが、「健康維持」や「知識、技能を生かしたい」という人も増えている。
 65歳以上の人口は今後も増え続け同時に少子化も進む。高齢者は現在は総人口の5人に1人だが、2055年には2.5人に1人となる。
 今必要なことは、中長期の展望に立った長寿社会対策である。その重要な柱は高齢者の雇用対策だ。
 意欲ある高齢者が長く働き続けることを規制している定年制の見直しが当面の宿題だ。年齢差別が禁止されている米国では定年制がない。日本でも定年制廃止を主張する労働経済学者らもいる。高齢社会における定年制のあり方について議論を急ぐべきである。
 麻生首相の「活力ある高齢化社会」の提案に異論はない。必要なことは、国のトップとして、実現に向けた道筋を示すことである。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

出版物の販売、1〜6月1兆円割れ 出版科学研調べ
 出版科学研究所(東京・新宿)によると、1〜6月の書籍と雑誌を合わせた出版物販売実績(金額ベース)は前年同期比4.0%減の9887億円となり、1988年に突破した1兆円のラインを初めて下回った。雑誌は休刊点数が同31点増の119点となり、過去最多を記録。出版市場は1996年をピークに縮小傾向にあり、今年は2兆円割れが確実となった。
 上半期の販売実績は書籍が2.7%減の4581億円、雑誌が5.2%減の5305億円。5月末に刊行された村上春樹著「1Q84」のヒットが貢献し、6月の推定販売金額は前年同月比0.7%増と16カ月ぶりにプラスに転じた。雑誌は読者の高齢化などで販売が振るわず、部数ベースで上半期に8.1%減と大幅に落ち込んだ。

ドラクエIX、発売3週目で実売300万本突破 DS最速
 今月11日に発売されたニンテンドーDS用ソフト『ドラゴンクエストIX 星空の守り人』(スクウェア・エニックス)が、発売3週目で国内推定販売本数300万本を突破したことが27日、エンターブレイン調べでわかった。26日までに321万7502本を売上げ、3週目での300万本突破はニンテンドーDS用ソフト史上最速記録。
 同作は発売2日間で234万3440本を売上げ、PS2向けに発売された前作『ドラゴンクエストVIII 空と海と大地と呪われし姫君』の初週販売本数223.7万本を上回る好スタート。DS本体も同作発売以降に36万台以上を売上げ、26日までに国内推定累計で2717万7059台を販売している。
 なお、これまでの300万本突破最速記録は2006年9月28日に発売された『ポケットモンスター ダイヤモンド・パール』の7週目で、19日までに568万9943本を売上げておりDSソフト売上げ歴代1位をキープしている。

次世代ネット、接続事業3社集約案 NTTが伝達、業界は反発
 NTTは光回線をつかった次世代ネット(NGN)でインターネットに接続するプロバイダー(ISP)を代表3社に集約する案を総務省やISP各社に伝えた。ISP業界は「NTTのISP支配が強まり、中小のプロバイダーが打撃を受ける」と反発している。NTTは接続ルールの変更を総務省に申請しており、同省は28日にも認可の方針を決める。
 ネットの利用者などに割り当てられるIPアドレスは2011年にも枯渇するとみられ、その後に使われる方式(IPv6)での接続ルールが協議されていた。NTTのNGNは固定電話網も併用しているため「ネットワークの故障を避けるため接続は3社までが限界」としている。その代わり代表3社は卸売業者となり、各ISPに接続業務を提供する形となる。

屋外広告料が下落、東京・新宿や大阪・道頓堀で1割安
 ビルの屋上や壁面を利用した屋外広告の契約料金が下がっている。全国有数の屋外広告の密集エリアである東京・新宿駅周辺では高さ6〜8メートル、幅12〜16メートルの一般的なサイズで年間契約料が500万〜800万円程度。昨年に比べて1割安い。主要な広告主の間で経費を削減する動きが強まっていることが理由だ。
 大阪では道頓堀、難波で従来の契約料金より1割程度安い物件が出始めた。南海電鉄・難波駅周辺の年間契約料金は300万〜2千万円程度と昨年に比べ約1割安い。

ワーナー、携帯向けにドラマ販売 ワーナー、マイクロSDで
 映画会社のワーナーエンターテイメントジャパン(東京・港)は携帯端末などで使われる小型記録媒体の「マイクロSDカード」でテレビドラマ番組を販売する。テレビ番組を携帯電話で視聴できる「ワンセグ」に対応した機種にマイクロSDカードを挿入すれば繰り返し視聴できる。
 ワーナーがIT機器販売のサードウェーブホールディングス(東京・千代田、尾崎健介社長)とライセンス契約を結び、作品のデータを提供する。

NEC、資材費2000億円削減 集中購買などで09年度に1割圧縮
 NECは部品や原材料の集中購買や調達先の絞り込みで、2010年3月期に連結ベースの資材費を前期比1割減(2000億円減)の1兆8000億円に減らす。部品や原材料の中核となる調達先も500社から300社に減らす。NEC本体の各事業部門やグループ企業ごとに購入していた液晶パネルなどを一括調達するほか、鋼板など一部の原材料もメーカーと直接、価格交渉し、調達費削減につなげる。
 従来、NEC本体の複数の事業部門やグループ企業がそれぞれ購入していた単価が高い部品を「キーコンポーネント」と位置付け、本体で集中購買する。液晶パネルとハードディスク、ハードディスク駆動装置、外部記憶装置(ストレージ)、光ディスク、DVDの6品目が対象。コネクターなど電子部品の一部も一括調達に切り替える。

「和製水メジャー」育成に政府が本腰
 政府は27日、きれいな水をつくり出す「水ビジネス」で、官民の技術を結集し、海外での受注を支援する方針を固めた。この日発足した官民ファンド「産業革新機構」の資金を活用して、基幹部品の開発から上下水道の管理・運営まで一貫して手がけることのできる「水メジャー」を2010年度にも設立する。
 中国やインド、中東では経済発展にともない水需要が急増しており、水ビジネスの世界市場は、現在の約60兆円から2025年に約111兆円に広がると見込まれている。このうち市場規模が最も大きいのは上下水道の管理・運営で100兆円と予想される。

日本国債、海外の保有縮小 3月末43兆円、半年で8兆円減
 海外投資家による日本国債の保有が低迷している。今年3月末には保有率が6.4%、保有額は43兆円台となり、2007年9月末以来の低水準に落ち込んだ。世界同時不況の影響が大きく、4月以降も欧米の投資家を中心に日本の中長期債の売却が続いている。中長期的に国債の安定消化に悪影響を与えかねないため、財務省は欧米や中東諸国を対象に販路拡大を目指す考えだ。
 日銀によると、国債の残高は3月末時点で約681兆7000億円で、このうち海外投資家の保有分は約43兆7000億円。9割以上は銀行や生命保険会社など国内投資家が保有している。米国やドイツでは海外投資家の国債保有率が半分以上。英国やフランスでも3割を超えており、日本国債は海外投資家の保有率の低さが際立つ。

自民、可処分所得「100万円増」目標を公約に
 自民党の細田幹事長は27日、党本部で記者団に、党の衆院選の政権公約(マニフェスト)について、家計から消費に回せる「可処分所得」を2020年までに1世帯当たりの平均で年間100万円以上増やすことを目標に掲げ、具体的な政策を盛り込む方針を表明した。
 幼児教育無償化などで家計の負担を軽減するとともに〈1〉出産をした女性の職場復帰支援の拡充〈2〉高齢者の働く環境の整備〈3〉経済対策の着実な実施――によって、「ここ10年間で大幅に減少した可処分所得を穴埋めできる」(幹部)としている。
 細田幹事長は今月31日にも党の政権公約を発表したいとの考えも示した。

アリコ情報流出、「直販損保モデル」に影 信用低下避けられず
 アリコジャパンの顧客情報流出が代理店を通さずにインターネットや電話で自動車保険を販売する「直販損保」に影を落としている。クレジットカード情報の流出件数は最大で13万件に拡大。低価格や手続きの手軽さで急成長した直販損保は契約者の半数以上がカード払いで、信頼低下は避けられない。各社は情報管理体制の強化に一斉に着手。カード各社も被害を食い止める対策に乗り出した。
 「現時点で止める手立てはない」。27日のアリコジャパンの記者会見。高橋和之代表は苦渋の表情を見せた。カードの不正利用に関するカード会社からの照会はさらに増えており、今も対応に苦慮する状況が続く。

サムスンとLG、薄型テレビ用半導体で提携
 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子とLG電子が薄型テレビの基幹部品である画像処理用半導体の開発、生産で提携する。LGが半導体回路の設計を手掛け、サムスンの工場に委託生産する計画。両社はこれとは別に小型液晶パネルの相互供給にも乗り出す方針。事業領域が近く世界市場で激しく競うライバル関係にあるが、開発生産コストの低減へ協力しあうケースが増え始めた。
 LGが開発する半導体はデジタル放送の信号を受けて画像処理するシステムLSI(大規模集積回路)。薄型テレビの基幹部品で北米や欧州、中国のデジタル方式に対応する。

中国、過剰融資抑制へ新規則 不動産バブルを懸念
 【北京=品田卓】中国政府は27日、金融機関に建設・設備投資(固定資産投資)向け融資の厳格化を求める新規則を公表した。一部に融資の行き過ぎが見られ、それが都市部の不動産価格急騰を招いていると懸念しているためで、貸したおカネの使い道を監視するなど融資管理の徹底を求めている。10月にも施行する。
 新規則は「固定資産貸付管理暫定規則」。中国銀行業監督管理委員会が近く正式に公布する。具体的には金融機関に融資時の調査、焦げ付きリスクの評価、融資後の管理などの徹底を求めている。特に、おカネが当初の目的とは異なる使い方をし、投機などに流用されていないかどうかの点検を求める。

民主党政権公約 現実路線化がまだ不十分だ(7月28日付・読売社説)
 民主党が衆院選の政権公約を発表した。政権交代を意識し、内政、外交両面で現実路線に踏み出したことは歓迎するが、十分とは言えない。
 政権公約は内政面で、子ども手当、高校の無償化、ガソリンの暫定税率の廃止など、国民生活に深くかかわる直接給付型の政策を、ずらりと並べている。
 ただ、どんな魅力的な政策も、必要な費用や具体的な財源措置を一体のものとして検討しなければ、その是非は判断できない。
 民主党は、政策を4年間で段階的に実施する工程表を示し、最終的費用を年16・8兆円と試算した。
 財源は、公共事業や人件費、補助金の削減で9・1兆円、埋蔵金の活用などで5兆円、配偶者控除の廃止など税制見直しで2・7兆円を工面し、賄うという。
 一昨年の参院選公約と比べれば政策の実施時期を特定し、財源も具体的になった点では前進だ。だが、国の総予算207兆円の組み替えで巨額の財源を本当に確保できるか、との疑念が依然残る。
 例えば、国家公務員の人件費5・3兆円を約2割削減し、1・1兆円の財源を確保するという。その手法として、地方分権による職員の地方移管などを挙げる。
 だが、職員を自治体に移せば、財源は一緒に移すのが筋で、節約にはならない。結局、国家公務員の数と給与・手当の計2割分の純減が必要だが、民主党支持労組の抵抗を排し、断行できるのか。
 国債の金利や為替の変動に左右される財政投融資、外国為替資金の両特別会計の運用益など、埋蔵金4・3兆円の恒久財源化にも、大きなリスクが伴う。
 外交・安全保障政策では、反対していたインド洋での海上自衛隊の給油活動に言及しなかった。当面は継続する方針という。日米地位協定の改定や在日米軍駐留経費の見直しも表現を緩めた。
 外交の継続性や日米関係を重視する姿勢は間違っていないが、その路線転換は唐突すぎる。
 政策変更の象徴である給油活動について、小沢一郎・前代表は「憲法違反」と決めつけ、政府・与党と全面対決の末、4か月近くも中断に追い込んだ。それを思い起こせば、今回の対応がご都合主義と言われても仕方がない。
 民主党は、給油活動に反対なのか、条件付き容認なのか、その立場を明確にし、きちんと国民に説明すべきだ。外交の基本部分で、あいまいな態度は許されない。

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( ´゜д゜`)新聞

光ファイバー、容量世界最大 KDDIなど
 KDDIなどはデータの伝送容量が世界最大の光ファイバーを開発した。現在普及する光ファイバーに比べて約9倍の容量で、2時間のハイビジョン映像なら720本分を1秒で送れる。高精細な動画配信を家庭で快適に楽しめるほか、離れた場所の医師が手術の映像を見ながら病気を治療する遠隔医療を可能にする。大都市間などを結ぶ通信網の基幹システムとして、3年後をメドに実用化する。
 開発したのは、KDDIの研究開発子会社であるKDDI研究所(埼玉県ふじみ野市)と情報通信研究機構。1秒間に30テラ(テラは1兆)ビットのデータを伝送できる。DVDなら720枚分に相当する。現在普及する光ファイバーの伝送容量は3.2テラビットだった。

ニコニコ動画の有料会員が40万人を突破、一般会員は1340万人
 ニワンゴが運営する「ニコニコ動画(ββ)」のニコニコプレミアム会員が25日に40万人を突破した。また、27日現在、ニコニコ動画のID登録者数は約1340万人、携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」の登録ユーザー数は、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリア合計で約389万人になる。
 ニコニコプレミアム会員は、ニコニコ動画の有料会員サービス。料金は月額525円。プレミアム専用回線や低画質モード回避、動画のアップロード可能サイズの増幅など動画の視聴・投稿の特典をはじめ、「ユーザー生放送」での生放送配信、ニコニコ生放送やユーザー生放送での優先視聴など各種サービス・機能面での特典を用意している。
 ニコニコプレミアム会員は、2007年6月18日よりサービスを開始し、登録者数は2008年5月24日に20万人、2009年3月16日には30万人へと増加してきた。ニワンゴによれば、「これまでのニコニコ動画のサイトトップページに入会へのリンクを表示させる施策に加え、『ニコニコ生放送』サービスの利用者数が伸びていることにより、前回の30万人達成から約4カ月半での40万人達成を果たした」としている。

ソニーや任天堂がゲーム事業で大きな動きか、IBMに大規模な発注
 ソニーや任天堂がIBMと提携して何らかの大きな動きを行う予定であることが明らかになった。
 IBMはアメリカのニューヨーク州East Fishkillにある自社工場で雇用しているスタッフ全員に対して、大量の仕事が入ってくることを告げた。発注したのはソニーおよび任天堂と、Wii事業で任天堂と協業関係にあるFreescale Semiconductorで、仕事内容はシステムや技術開発に及ぶとされている。
 ちなみにIBMは任天堂と提携してPowerPCベースの「BroadWay」と呼ばれるプロセッサをWii向けに開発したほか、ソニーとPS3のCellプロセッサの開発を手がけるなど、ゲーム会社との提携を行っており、さらにマイクロソフトのXbox360で採用されている3コアCPUの開発にも携わっている。

ソニーがタッチパネルを採用した「VAIO」シリーズを発売へ、PlayStation Networkにも対応
 ソニーが液晶ディスプレイにタッチパネルを採用したPlayStation Network対応の「VAIO」シリーズを発売する意向であることが明らかになった。
 これは10月22日に発売されるマイクロソフトの最新OS「Windows 7」がタッチパネルを用いた操作をサポートしているのを受けたもので、新たに発売される予定のタッチパネル搭載VAIOはPS3などに採用されているXMB(クロスメディアバー)インターフェースに対応しており、ワンタッチでPlayStation Networkからコンテンツをダウンロードできるようになるというもの。
 なお、VAIOでPlayStation Networkからダウンロードしたゲームをプレイできるようになるかどうかについては「可能性がある」とはしたものの、あくまで動画などのコンテンツに注力することを明かしている。

公取委、クアルコムに排除命令へ 契約で不当条件
 第3世代携帯電話用の通信技術で知られる米国の携帯電話用半導体大手、クアルコムが特許を持つ通信技術の使用契約を日本の携帯電話メーカーと結ぶ際、事業活動を不当に拘束する条件を付けていたなどとして、公正取引委員会は27日、クアルコムに独占禁止法違反(不公正な取引方法)を認定して排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。
 公取委はクアルコムの意見などを踏まえ、正式に命令を出す。携帯電話の技術を巡る同命令は初めてとなる。

microSD収録の「ウィ・アー・ザ・ワールド」、8月15日発売
 ユニバーサルミュージックとプロパティは、マイケル・ジャクソンらが出演する映像作品「ウィ・アー・ザ・ワールド(We Are The World)」を収録したmicroSDカードを8月15日より販売する。価格は1995円。
 ユニバーサルミュージックとプロパティでは、初のmicroSD収録映像作品を発売するにあたり、マイケル・ジャクソンの急死で、その楽曲に注目が集まっていることなどから、microSD収録版の「ウィ・アー・ザ・ワールド」を発売することにしたという。また、同曲はドリームタイムミュージックが発売元となっており、今後はユニバーサルミュージックが保有する過去の洋楽作品からmicroSD収録版の発売を検討していく。

マクセルなど上場5社、日立が完全子会社化 8月からTOB
 日立製作所は日立マクセルなど東証に上場しているグループ5社を完全子会社にする。8月下旬に株式公開買い付け(TOB)を開始し、最大3000億円を投じ、それぞれ約5〜7割の出資比率を全額出資へ引き上げる。日立は2009年3月期に国内製造業では最大となる7873億円の連結最終赤字に陥った。グループ戦略を転換し、上場子会社16社のうち社会インフラなど成長が見込める分野の5社を一斉に取り込み、経営再建を急ぐ。
 完全子会社にするのは日立マクセルのほか、日立プラントテクノロジー、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスの計5社。週内に発表する。

自動車保険料、60歳以上は割高に
 大手損害保険各社が来春以降、60歳以上の高齢ドライバーの自動車保険料を引き上げる方向で検討を進めている。
 損害保険料率算出機構が今月、保険料の目安となる参考純率について、事故率が高い高齢ドライバーの区分を初めて設けたためだ。損保各社は事故率に見合った負担増を求める意向だが、保険料を大幅に引き上げれば、高齢者の「車離れ」につながりかねず、保険料設定に苦慮している。
 自動車保険の参考純率はこれまで補償対象を「全年齢」「21歳以上」「26歳以上」「30歳以上」の4区分で計算し、高齢者は「26歳以上」「30歳以上」に分類されていた。今回の見直しでは契約者の年齢にも着目して区分を八つに細分化し、30歳以上については10歳ごとに刻み、「70歳以上」も設けた。
 参考純率の引き上げは平均5・7%だが、年齢区分の細分化で事故率の高い高齢者の引き上げ率が大きい。例えば、運転者を家族限定にした30歳(10等級)の引き上げ率が14・7%となるのに対し、同じ条件の70歳では19・9%となる。
 高齢者区分の新設に踏み切った背景には、高齢運転者が急増している事情がある。警察庁の調べでは、60歳以上の運転免許保有者は2008年末に約1875万人で00年末の約1・5倍。事故件数も増加し、70歳以上は08年に約6万件と00年の約1・6倍となっている。

民主がマニフェスト発表 子ども手当創設や暫定税率廃止
 民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、都内のホテルで記者会見し、8月30日投開票の衆院選マニフェスト(政権公約)を正式発表した。「5つの約束」として中学卒業まで月額2万6千円支給する子ども手当の創設や、ガソリン税などの暫定税率廃止を盛り込んだ。主要政策の実行手順を示す2010〜13年度の工程表も明記。所要額は13年度に16兆8千億円として、財源の手当て策も示した。
 政権構想では与党議員100人以上を政府内に入れ、政治主導で意思決定する方針を強調。予算の骨格を策定する首相直属の「国家戦略局」設置や、事務次官会議の廃止も明記した。

“通常”の携帯電話では純増数1位、auが語るコンテンツ戦略
 7月22日に開幕した携帯電話関連の展示会「ワイヤレスジャパン2009」には、KDDI 取締役執行役員常務 コンシューマ商品統括本部長の高橋誠氏が講演に登場。auのモバイルコンテンツビジネスの状況について説明した。
 auは6月、携帯電話の新規契約者数が4キャリア中最下位となった。しかし高橋氏は、IP接続サービスの純増数で見れば1位だと話す。IP接続サービスとは携帯電話から利用するインターネットサービスのことで、iモードやEZweb、S!ベーシックパックなどの契約数がこれにあたる。つまり、通常の携帯電話の純増数だけを見れば、KDDIが最も伸びているというのだ。
 「NTTドコモはデータ通信カードの販売や、ウィルコムへのMVNOなどが多いのだろう」と高橋氏は分析。ソフトバンクモバイルについては、「よくわからないので聞いてみないといけない」と言葉を濁した。
 ただ、分離プランや長期契約制度の導入で端末の買い換えサイクルは長期化し、ユーザーは同じ端末を2〜3年は使うようになっている。モバイルコンテンツは、ユーザーが端末を買い替える時期が最大の商戦といわれており、買い換えサイクルが長くなれば、コンテンツの売り上げにも影響が出る。
 高橋氏は「現在はモバイルコンテンツの利用者層を横に広げる(世代を広げる)ことで、市場を維持している状態。番号ポータビリティ時代が終わり、1ユーザーにどれだけ深く浸透するかが問題になっている」と話し、1ユーザーあたりのコンテンツ利用額をいかに伸ばすかが今後のモバイルコンテンツ市場の成長を左右するとの見方を示した。ただ、「EZweb利用者のうち、有料コンテンツを使っているユーザーの割合は40%強しかいない」とも述べ、引き続きユーザー層の拡大も図る方針だとした。
 auで最も利用されているコンテンツは着うたフル。このほか、ゲームや電子書籍も好調だ。ソーシャルネットワーキングサービスのGREEなど、アイテム課金型のコミュニケーションサービスも売り上げを伸ばしているという。
 ライバルのNTTドコモはエイベックスと組んでBeeTVを始めるなど、動画サービスに力を入れている。これに対し、auは現在、携帯電話向けの動画配信について、ファイルサイズを1.5Mバイトに制限している。通信網が混雑するのを避けるための措置だが、「そろそろこの制限を取っ払わないといけないだろう」と高橋氏は制限緩和にも言及した。実際、6月22日からは10Mバイトの動画ファイルを試験的に配信しており、「LTEなどを使ってどう配信するかも決めないといけない」と、将来のネットワーク増強も見据えて判断するとした。
 iPhoneやAndroidの登場で注目されるオープンOSへの対応については、「オープンな環境でもコンテンツプロバイダーがビジネスできるようなモデルは我々が作らないといけない。無秩序にコンテンツを並べるだけではその良さが伝わらないだろう。オープンさを大事にした上で、トータルコーディネートをしたものをユーザーに届けないといけない」と話す。「モバイルのビジネスモデルは良くできており、オープン化しても無にはならない」として、これまで国内で築き上げたエコシステムをオープンOS上でも築いていく考えだとした。

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( ゜д゜)ホスィ…新聞

シェア首位、11品目で交代 ブルーレイ録再機はパナソニック
 日本経済新聞社は26日、2008年の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。国内100品目のうち11品目で首位が交代。ブルーレイ・ディスク録画再生機でパナソニックが、台所用洗剤では花王がそれぞれトップに立った。景気後退で実質消費支出が減少する中、価格を抑えつつ機能を充実させた「お値打ち感」のある商品が消費者の支持を獲得。M&A(合併・買収)によるシェア変動も目立った。(詳細を28日付日経産業新聞に)
 首位が交代した品目数は前年より1つ増え、03年の13品目以来の多さとなった。前年首位の企業のシェアが低下もしくは横ばいだったのは58品目と半数を超え、競争が激化している。
 ブルーレイ録再機は技術開発で先行したソニーが07年まで一人勝ちだったが、規格の一本化を受けて08年は各社が一斉に新製品を投入。売れ筋が10万円台を割り込む激しい価格競争の中、パナソニックは1枚のディスクに従来機より3割長い24時間分のハイビジョン映像を録画できるなど、利便性を高めた製品群でシェアを伸ばした。

中国、消費刺激へ追加策 農村部での家電購入補助を拡大
 【北京=阿部将樹】中国政府は景気回復を後押しするため、追加の消費刺激策の検討に入った。農村部での家電製品の購入に補助金を支給する「家電下郷(家電を農村に)」制度を拡充、対象製品の価格上限を撤廃してすべての製品を対象にする方向で調整に入った。実施時期などは未定だが、日系を含め高級品を得意とする外資系家電メーカーにも商機が広がることになる。
 公共投資を柱とする50兆円超の景気刺激策の効果で、4〜6月期の国内総生産(GDP)は前年同期比7.9%増へ回復したが、政府が掲げる「8%成長」実現には消費の一段の底上げが必要と判断したとみられる。

ソフトバンク、営業利益が初の1000億円超え 4〜6月2割増
 ソフトバンクの2009年4〜6月期の連結営業利益は前年同期比2割増の1000億円強となったようだ。主力の携帯電話事業で通信料収入が伸びたうえ、固定通信やインターネットなど他の主要事業も堅調だったもよう。同社の四半期の連結営業利益が1000億円を超すのは初めて。
 連結売上高は前年同期比5%増の6800億円程度だったもよう。4〜6月の携帯電話の契約純増数(新規加入から解約を差し引いた数)は32万3300件。前年同期比で20万件強減ったが、単月では6月まで26カ月連続のトップと競合他社を依然上回る。

ニフティ、「ココログ」にアバター 仮想空間も利用可能に
 ニフティは、ブログサービス利用者の自己紹介欄に、仮想空間でのコミュニティーサービスのアバター(ネット上の分身)を表示できる機能を追加した。ブログ利用者はコミュニティーサービスも利用できる機能も備えた。仮想空間サービスを利用できることを武器に、ブログ利用者拡大につなげる。
 ブログサービス「ココログ」利用者の自己紹介画面の画像に、スマイルラボ(東京・渋谷、伊藤隆博社長)の仮想空間サービス「ニコッとタウン」のアバターを使えるようにした。ココログの管理画面から、ニコッとタウンの簡単な入会登録をするだけで、アバターをブログに表示できる。

総務省、農業など100カ所でIT化支援
 総務省は農林水産省などと協力し、農山漁村などでのIT(情報技術)化支援に乗り出す。「農林水産業ICT(情報通信技術)利活用プラン」を策定し、センサー監視などを採用した生産の効率化など全国100カ所でプロジェクトを実施する。総務省はIT活用の促進と地方の活性化につなげたい考えだ。
 農林水産業は担い手の高齢化や人口の減少などに直面し、生産性がなかなか高まらないといった課題を抱えている。IT活用による省力化や生産の効率化が急務と総務省などはみている。

仏で起業相次ぐ 09年、5割上回る勢い
 フランスで起業が急増している。今年前半の起業は27万社強で、通年では2008年の32万7000件を50%強上回る50万社を超す勢い。社会保険料減免などの優遇策が効果を発揮したほか、厳しい雇用環境が影響しているとの見方もある。大企業中心の仏経済にあって異例の起業ブームは当面続きそうだ。
 今年1〜6月の起業は27万1896社。半年で5年前(04年、26万8千社余り)の水準を超えた。業種は小売りやサービス、建設が多く、3割強はサラリーマンからの転身だ。

韓国・双竜自動車の経営再建で混迷
 【ソウル=尾島島雄】1月に経営破綻して法的管理下にある韓国5位の自動車メーカー、双竜自動車の経営再建が混迷している。ソウル南方の京畿道平沢市にある本社工場では、大規模リストラを拒む労組が5月下旬以来、籠城(ろうじょう)。今も数百人が立てこもっている。生産がストップしているため車両在庫が底を突き、販売もままならない状況に追い込まれている。与野党議員が労使仲裁に乗りだしているが解決の糸口は見えていない。
 双竜労組が求めているのは全社員の4割弱にあたる約2600人の削減計画撤回。経営側は退職者の優先再雇用などの妥協案を提示したが、労組は応じていない。

インド初の国産原潜、進水式 11年に実戦配備目指す
 【ニューデリー=長沢倫一郎】インド海軍は26日、同国初の国産原子力潜水艦「アリハント」の試験運転を始めた。同日、シン首相が出席して南部アンドラプラデシュ州のビシャカパトナム海軍造船所で進水式を開いた。アリハントは最低2年の試験運転を経て早ければ2011年に実戦配備される。すでに複数の原潜を配備している中国にインドが続くことで、アジアの軍拡競争が加速しそうだ。
 アリハントは弾道ミサイルを搭載する「戦略型」原潜。印海軍はロシアの技術協力を得て1980年代半ばから開発を本格化、これまでに3000億ルピー(約6300億円)を投じている。2020年までに同型原潜3隻を配備する計画だ。
 核保有国のインドは弾頭の運搬手段の多様化による核・ミサイル戦力の強化を目指しており、アリハントに搭載できる潜水艦発射弾道ミサイルの開発も急いでいる。湾岸諸国からの原油輸入などに欠かせないシーレーンの防衛強化を視野に、艦艇などとの戦闘を主な任務とする「攻撃型」原潜のロシアからのリースも計画中だ。

退任後の衆院選「出馬せず引退」 鳩山代表、首相就任なら
 民主党の鳩山由紀夫代表は26日、新潟県新発田市内での集会で、衆院選後に首相に就任した場合を想定し「首相が終わった後、政界にいてはいけないと思う。影響力を残したい人がいると思うが、その行使が政治の混乱を招いている」と述べた。首相退任後は衆院選に出馬せず政界を引退する考えを示したものだ。
 鳩山氏の発言には「かねての持論」との指摘に加え、周辺は「首相の職を燃え尽きる思いでやるという覚悟だ」と解説。首相退任後も実力者として政権に影響力を及ぼす例がある自民党への揺さぶりとの見方もある。
 鳩山氏が政治献金問題を抱えていることから「関係当局との取引を意識した発言と取られかねない」などと真意を巡り様々な憶測が飛び交う。

民主・岡田幹事長、消費税上げ議論否定せず
 民主党の岡田幹事長は26日、衆院選後に民主党が政権を獲得した場合、消費税率の引き上げのための議論を政権誕生から4年以内に行う考えを示した。
 同党は消費税率引き上げの議論を4年間は凍結する方針を示していたが、これを軌道修正した形だ。
 消費税率を巡っては、同党の鳩山代表が5月の代表選で、「4年間は議論の必要はない」と主張していた。これについて岡田氏は26日、岡山市で記者団に対し「(鳩山氏は)最近はそう言っていない。経済状況がこれだけ厳しい中で消費税引き上げの議論をすべきではないが、4年間(議論を)すべきでないということでは決してない」と語り、引き上げの論議は必要だとの認識を示した。
 ただ、岡田氏は「引き上げるときはあらかじめ政権公約(マニフェスト)に書いて、国政選挙で国民の審判を経る。この任期の間に上げることはない」と述べた。民主党が27日に発表する、衆院選のマニフェストでは、年金制度改革の項目の中に「消費税を財源とする最低保障年金を創設する」との記述があるものの、消費税率引き上げについては言及していない。
 同党の藤井裕久最高顧問も26日のテレビ朝日の番組で「4年間議論さえするなというのは全く間違いだ。(将来の税率引き上げは)当たり前だ」と指摘した。
 一方、鳩山氏は26日、新潟市などで街頭演説し、「事務次官会議を廃止し、閣議を国民のための政策を作り上げる場に変えていく」と述べ、閣議に先立って開かれる事務次官会議を廃止する考えを示した。

【産経主張】高速無料化 バラマキ合戦は願い下げ
 恒久的無料化か、期間限定の値下げか。来月の総選挙に向け、高速道路料金の在り方が自民、民主両党の主要争点のひとつになっている。
 高速道路は国土の発展と経済成長を支える重要な社会インフラだ。利用と負担をめぐる政策論争は当然だが、有権者の歓心を買うだけの“バラマキ公約合戦”は願い下げだ。政権能力を競うというなら、なおさら本質に踏み込む議論が必要だ。
 「原則無料化」は、民主党が平成15年の総選挙以来、掲げてきた公約である。ことし3月に発表した「高速道路政策大綱」では国土交通省の資料を引いて、無料化による経済波及効果は最大7・8兆円だと指摘している。
 物流コストや家計負担の軽減などで個人消費や企業の設備投資が刺激され、観光産業への波及や地域活性化にもつながるという。
 だが問題は過去の高速道路建設で積み上がった借金の返済をどうするかだ。現在は17年の日本道路公団民営化で発足した高速会社6社が年間2・5兆円の料金収入からリース料の形で払っているが、残債は約35兆円となお巨額だ。
 これについて民主党は、借金は国が全額引き継ぎ、国庫から毎年1・26兆円ずつ償還すれば60年で完済できるとしている。ただ、返済は金利状況にも大きく左右される。なにより借金は国が背負うというのでは、採算度外視の高速道路建設を続けてきた道路公団時代と変わらないのではないか。利用者だけでなく国民すべてが返済義務を負う形に変わることにも異論が出る可能性がある。
 一方の自民党は、来年度末までの2年間限定で始めた「休日一律1000円」の値下げ措置をアピールしている。原資の5000億円は、「埋蔵金」を取り崩して充てるとしているが、国庫負担という組み立ては民主党と同じだ。
 小泉政権時代に自民党は「無駄な道路は造らない」と道路公団民営化などに取り組んだ。その改革色は、国交省がこの春に当初ルールを変更し、10年ぶりに高速道路の新規着工へと動き始めたことですっかり色あせた格好だ。
 環境対応など経済社会の構造変化が急速に進む今、問われるべきは鉄道や航空、海運を含む日本の総合的な交通体系の在り方だ。高速道路もまた、その文脈で議論されねばならない。論点の矮小(わいしょう)化は国の針路を誤らせる。両党には建設的で骨太な論戦を望みたい。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

朝日新聞のCNET Japan買収は成功するか(COLUMN)
 朝日新聞社がニュースサイト「CNET Japan」などの事業を、米メディア大手CBSのウェブ事業部門CBS Interactiveの日本法人であるシーネットネットワークスジャパン(東京・千代田)から買収し、9月から事業を引き継ぐことになった。メディアの買収や再編は欧米ではよくあるが日本では珍しい。紙メディアを代表する新聞社がインターネットユーザーになじみが深いニュースサイトをどのように運営していくのか、注目が集まっている。
■日本でもメディアのM&A時代が到来?
 メディア企業やサイトのM&Aは日本では少ないが、欧米ではダウ・ジョーンズ(DJ)やロイターのような名門メディアも対象となってきた。逆に、ニューヨーク・タイムズがCGM系サイトの「About.com(アバウト・ドット・コム)」を傘下に収めるなど、新聞や雑誌の発行企業がネットサービスを取り込むかたちでのメディア融合も進んでいる。日本で起きにくかったのは、上場しているメディアグループが少ないなどの事情があったためだ。
 朝日新聞が買収を決断したのは、デジタル重視の経営戦略へと舵を大きく切ったことが背景にある。6月にはテレビ朝日、KDDIの3社で情報配信のプラットフォーム「EZニュースEX」を立ち上げ、7月には携帯端末向けコンテンツ管理システム(CMS)の外販も開始した。動画サイト「YouTube」やミニブログ「Twitter」との連携も、全国紙の中では先駆けて取り組んでいる。
 今回、朝日新聞はCNET Japanというサイトごと読者を「買う」選択をしたことになる。ネットメディアは乱立気味で、自社サイトで新たなサービスやコーナーを立ち上げて読者を増やすことが困難になっているだけに、時間をかけずに自社にない資産を得るという判断だったのだろう。ネットサービス運営者にとっても、既存メディアへの売却という「出口」が生まれたことはプラスで、サイト間の再編が進むきっかけになる可能性もある。
 ただ、よい側面ばかりではない。データを見ると「弱者連合」の様相も見え隠れする。
■勢いに陰りがみえるCNET Japan
 CNET Japanはこのコラムで取り上げた「ITmedia」や「インプレス」と並ぶ代表的なIT系ニュースサイトだ。もともとの親会社は欧米アジアなど世界十数カ国に展開する米CNET Networksで、1997年に日本語版がスタートし、2003年からシーネットネットワークスジャパンが運営している。そのCNET Networksを08年6月に買収したCBS Interactiveが日本事業を朝日新聞に売却し、朝日新聞が新たに立ち上げる子会社で運営を引き継ぐことになる。
 媒体資料によると、CNET Japanは月間ページビュー(PV)が2032万、ユニークユーザーが月間252万、「ZDNet Japan」はそれぞれ988万、226万となっている。ITmediaの月間1億PV、ユニークユーザー1200万人に比べると規模は見劣りする。
 CNET Japanは、シリコンバレーの情報などをいち早く日本に紹介し、Googleの躍進やWeb2.0が注目されたころはカンファレンスを盛んに開いてネットの話題の中心となっていたが、最近は競合に比べ勢いが失われていた。また、小さなメディアを多数そろえる戦略を取ったITmediaに対して、CNETJapanはモバイルやゲームといった「チャンネル」はあるものの、ターゲットとなるユーザーをはっきりと分けられていない印象だ。また、関係者によると収益の中心は従来型の広告モデルで、登録会員の属性情報を利用した広告を含むプロファイル型ビジネスでは出遅れているという。
 競争が激化するネットニュースサイトの中で存在感が低下し、収益源の複線化も思うように進まないことから、ネット上では数カ月前から「売却先を探している」といった情報が流れていた。
■ネットと新聞のジレンマ
 一方、朝日新聞社が運営する老舗ニュースサイト「asahi.com(アサヒ・コム)」も苦しい。
 95年と、「Yahoo! JAPAN」よりも早くスタートし、記事データベースの提供やRSSによる記事全文配信などで、長く新聞社サイトの先頭を走ってきた。だが、産経新聞社が07年にマイクロソフトの「MSN」と組み、新聞よりネットを優先して記事を配信する「ウェブ・ファースト」を宣言。毎日新聞社は「Yahoo!ニュース」と関係を深め、読売新聞社は女性の口コミサイト「発言小町」でCGMを取り入れるなど他社が積極的な動きを見せるなかで、目立った展開はなかった。
 調査会社ネットレイティングスが今年2月にまとめたレポートでは、新聞社系サイトの月間利用者トップは毎日新聞の「毎日jp」で947万人。アサヒ・コムは545万人の5位と存在感が薄まっている。
 その理由はアサヒ・コムの運営体制にある。ネット業界をよく知る他社出身の「外人部隊」も運営に関わっているが、部門のトップは朝日新聞社員が務める。その人物のネットのリテラシーや関心度によってサイトの方向性やコンテンツが大きく左右した。積極的なネット展開をしているかと思えば、突然慎重になるなど方針は揺れ動いてきた。
 アサヒ・コムの編集部員がネットに受けそうな話題を独自に取り上げる「コミミ口コミ」は08年に更新が止まった。鉄道やネット系のイベント情報など新聞社らしからぬコンテンツに対し、上層部からストップがかかったという。一方、速報などは強化しているが、ネットユーザーからはインパクトある施策として捉えられていないようだ。
 扱うのが同じテキストや写真とはいえ、紙とネットでは読まれ方が違う。求められる書き方やタイトルの付け方も異なり、紙の「常識」は通用しない。当然だが、違いはコンテンツだけでなく、サービスや技術、ビジネスモデルにも及ぶ。ネットを知らない新聞社員が「本気」になればなるほど、ネットの現場からすれば「迷惑」になりかねないジレンマがある。
■ユーザーの補完関係を生かせるか
 今のところ朝日新聞は、CNET Japanの編集部には本体から編集部員を送り込まないとしており、編集方針を尊重する姿勢を見せている。とはいえグループとしてコンテンツの連携を進めていくうえでは、それがベストとはいえなくなる可能性もある。
 朝日新聞は事業継承時のコメントで「自社運営しているニュースサイト『asahi.com』やビートルズ世代向け情報サイト『どらく』などとの連携を図り、ウェブ事業を強化して参ります」としている。
 読者層はCNET JapanとZDNet Japan はITに詳しい30代が中心、アサヒ・コムは40代以上が中心で「紙」の朝日新聞の読者が半数を占めるという。ユーザー層でみれば、両サイトの補完関係は成り立っている。朝日というブランドの軸を通しつつ、それぞれのユーザーに「刺さる」メディアを作ることができるのか。マスメディア的な発想で、「押さえられる面=ユーザー」が広がったと考えるだけでは、せっかく獲得したサイトとユーザーを生かしきれないだろう。

有力企業の「稼ぎ頭」交代 富士フイルムは複写機から医療・液晶
 有力企業で主力事業の交代が相次いでいる。富士フイルムホールディングスは2010年3月期、医療や液晶関連などの事業部門が複写機・プリンターの売り上げを上回る勢いだ。日清紡ホールディングスは太陽電池関連の利益が自動車部品を抜く見通し。金融危機後の逆風下でも事業の新陳代謝を進める企業は業績や株価が堅調だ。景気低迷で収益構造の見直しを進める企業は多く、成長分野を強化する動きが広がりそうだ。
 富士フイルムは写真フィルムの販売減に対応した構造改革で、医療、液晶分野などを重点強化する成長事業と位置付けている。事業部門を複写機・プリンターなどの事務機と、写真・デジタルカメラ、液晶・医療など重点事業の3つに分けており、今期は液晶用フィルムの拡大や医薬品会社の買収で同事業の売り上げがトップになる可能性が高い。利益でも構成比が上がっているようだ。

中国企業、海外資源獲得なお加速 「リオ失敗」後の買収額3兆円超
 【北京=多部田俊輔】中国企業の海外の資源獲得に向けた動きが止まらない。中国非鉄大手の中国アルミの英豪資源大手リオ・ティントに対する出資拡大提案が6月に拒絶されてからも、中国企業の海外の石油や鉱物などの資源会社への買収や出資はアフリカでの事業を中心にむしろ加速。「リオ失敗」後に判明した主な買収・出資案件(提案中を含む)だけで10件にのぼり、買収額は3兆円超に膨らんでいる。
 背景には、政府の金融緩和路線も影響して潤沢な資金力を持つようになった中国の一部企業が、世界的不況で資金難に陥った海外企業に狙いを定めて投資先を模索しているという事情がある。金融危機後の世界の市場では「中国マネー」の流入に期待する声もあるが、急速な買収・出資は欧米の警戒を招き、摩擦要因となる可能性もある。

[朝日社説] サイバー攻撃―電子時代に身を守るには (2009年7月26日)
 米国や韓国の政府系ウェブサイトなどが先日、大規模なサイバー攻撃の標的になった。日本では被害は報告されなかったが、対岸の火事だと高をくくってはいられない。
 攻撃はDDoS(分散型サービス妨害)と呼ばれるものだ。何者かが韓国を中心とする2万台のパソコンにウイルスを感染させた結果、各パソコンがいっせいに標的のサイトに自動アクセスしてパンクさせた。
 北朝鮮の関与を疑う声もあるが、介在するものが多数になると足跡が消され、首謀者にたどり着くのは難しい。
 DDoSはサイバー攻撃としては古典的なものだ。国内外でさまざまな事例がある。政治的な問題をきっかけにした嫌がらせもあれば、攻撃を脅しに企業などに金銭を要求するという悪質な例も起きているようだ。
 内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)は「DDoSを完全になくすのは難しい」という。今回の被害は、狙われたサイトへの接続が難しくなる程度ですんだが、重要な役割を担うサーバーが機能不全に陥ってしまうと、深刻な実害につながりかねない。しっかり対策を講じておきたい。
 すぐにでもできるのは、サイバー攻撃の「共犯者」にならないよう、パソコンを持つ一人ひとりが基本動作を怠らないことである。
 政府の推計では、類似のウイルスに感染しているパソコンが国内の家庭やオフィスに30万台もあるという。ウイルス対策ソフトでこまめに点検したり、基本ソフトを最新版に更新したりして、発見や予防に努めたい。
 サイトをもつ官公庁や企業の防衛策は、さらに重要になる。
 あらかじめサーバーを複数の場所に分散させる。サーバーの心臓部であるCPU(中央演算処理装置)を複数にしておく。こうした防衛策でリスクを減らす必要がある。
 悩ましいのは、そういう守りを厳重にするほどコストがかかることだ。攻撃の際に予想される被害の深刻さや復旧の難しさとの兼ね合いから、どの程度の防衛策が必要かを冷静に検討しておかなければならない。
 地震や新型インフルエンザなどを想定し、業務被害や復旧を考える事業継続計画(BCP)をつくる動きが官公庁や企業に広がっている。そこではサイバー攻撃も想定しておくべきだ。
 いまや私たちの生活は、ネットなしには立ちゆかない。
 今後も政府は「i(アイ)―Japan戦略2015」で、行政や医療、教育など幅広い分野でデジタル技術の活用を図っていくという。自宅からいつでも役所の証明書や年金記録などを入手できるようにするものだ。
 だからこそ、万が一の時の打撃が計り知れないことを肝に銘じたい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

日本のコンテンツ産業を支える同人活動の実態 <COLUMN>
 プロ・アマを問わず、ゲームなどのコンテンツを制作した経験がある人は、いったい日本にどれくらいいるのだろうか。日本はアマチュアの同人活動が盛んだというイメージがあるが、その実態を裏付ける研究成果が明らかにされた。
■50万人が来場するコミケの威力
 日本のコンテンツ産業がアニメやマンガといった分野で強いのは、夏と冬に開催される「コミックマーケット」に代表される同人誌即売会が発達したことも1つの理由だろう。同人活動は多数のアマチュア制作者を生み出す場になってきた。
 夏場のコミックマーケットは、毎回3万5000ものサークルが参加し、55万人以上が来場する巨大イベントに成長している。しかし、実際にコンテンツの制作活動をしている人や過去に制作した経験を持つ人がどれくらいいるのかを示すデータはこれまで存在しなかった。
 その実態を明らかにしようと、芝浦工業大学システム理工学部准教授の小山友介氏が、20代、30代、40代の男女を対象に1万人規模のアンケート調査を実施した。対象としたコンテンツは、イラスト、マンガ、小説、ゲーム、映像で、調査結果の一部は今年4月にKDDI総研R&A誌で発表された。今回は、7月11日のゲーム開発者協会日本(IGDA日本)主催のセミナーで小山氏が報告したゲーム分野を中心とする研究結果をご紹介しよう。
■予想以上に多い創作経験者
 調査の結果は意外だが、「作品を創る楽しみ」を経験したことのある人は想像以上に多い。特に、マンガと小説は20代から40代までのどの世代でも創作経験者が多い。平均ではマンガが34.8%、小説が23%、ゲームは11.6%という結果になっている。
 「現在、定期的に創作活動を行っている」と答えた人も多い。マンガでは全体の2.6%、最も多い20代女性では5.1%の人が「定期的に描いている」と答えている。これは日本の人口から考えると相当な数にあたり、20代女性約710万人のうち、約36万人がマンガを描いているという計算になる。小説はもっと多く、全体で4.7%、最も多い20代女性で9.9%。20代女性の10人に1人は小説の創作を楽しんでいるようだ。
 一方、ゲームはかなり傾向が違う。「現在、定期的に制作している」と答えた人の割合は全体で1.3%で、他のコンテンツと比べると必ずしも多いとはいえない。経験者の割合は20代男性で19.9%、30代男性で19.8%と若い世代では高いが、現在制作している人に限れば、20代男性で3.1%(約23万人)、30代男性で1.4%(約13万人)となる。
 ゲームがマンガや小説に比べて相対的に低いという結果について、小山氏は「創作のための技術の習得が必要であること、機材や装置が比較的高価であることなどが理由ではないか」と述べている。また、ゲームは、男性のほうが創作活動に関わる割合が高いという特徴があり、「これはゲームで遊ぶ人が男性に偏っていることが要因ではないか」と指摘する。こうした違いはあるが、小山氏は調査結果について「思っていたよりは多いと捉えるべきではないか」と総括している。
■プロが趣味でゲームを開発
 調査ではさらに、「現在、制作している人」を対象に「プロかアマチュアか」を聞いた。ここでもゲームは、「他のコンテンツよりもプロが多い」という特徴的な傾向が出ている。
 「すでにプロとして活動しているし、個人的な活動(同人活動など)もしている」と答えた人が7.1%。つまり、ゲーム開発を仕事としている人が、趣味としてもゲームを制作している姿が見えてくる。マンガ、小説よりその比率は高い。
 「iPhone」向けをはじめとする新しいインディペンデント系のゲームは、プロの開発者が名前を出さずに、趣味で開発しているケースが少なくない。私自身も、日本のゲーム会社に所属する開発者が、趣味で開発・発表している例をいくつか知っている。
 家庭用ゲーム機向けのゲームは、プロジェクトの期間が2〜3年と長期化し、開発現場では具体的な成果が見えにくくなっている。そのため、数週間、数カ月で結果が出る小さなゲームを技術的な腕試しもかねて作るという場合が見受けられる。
 匿名でネット上に公開されるゲームの中には、アマチュアでは開発が難しいと思える技術水準のものがいくつもあり、プロが混じっているのではないかとみられてきた。小山氏の研究はそれをデータで裏付けた格好になる。
 一方、アマチュアの制作者についても、ゲームはマンガや小説と比べ、「他の人に見せたい」という欲求が強いという特徴がある。「誰にも見せたり発表したりしたことはないが、うまくなったらそうしたい」と答えた人はマンガでは約7%、小説では約13%だが、ゲームは23.9%にも上っている。
 小山氏は「まだ見ぬ開発者も多い」と述べ、プロの制作者をめざそうとする潜在層の厚さを指摘している。
■人材育成の「場」が重要に
 「どのようにして技術を習得したのか」という質問でも、ゲームはマンガ、小説に比べ顕著な違いがある。
 「完全な独学」と答えた人はマンガが33%、小説が47%、ゲームが41%とそれほど大差はない。ただ、独学以外では、マンガ、小説は「大好きな作品の模写・模倣」「雑誌で学んだ」という比率が高い。つまり、一人で学習環境を整えらえるという側面が強い。
 一方、ゲームは「市販の『○○のかきかた』的教則本」や「サークルで仲間や先輩から学んだ」「カルチャースクールなど、フルタイムの学校でない教室で学んだ」など、刺激しあう仲間や教育者の役割が大きい。アマチュア制作者を育てる土壌として、専門書籍や学習環境が整った場が重要なことが見えてくる。
 この研究から、日本のゲーム産業が学べることは、2点あると考えられる。
・大型プロジェクトを抱える既存のゲーム会社は、小さなゲームなどの新しい市場に関心を持つ社員の能力をうまく活用しきれていないのではないか
・アマチュアのゲーム制作者を育てる環境として、制作者が技術を習得し刺激しあう場を積極的に整えていく必要があるのではないか
 小山氏の研究は、日本のコンテンツ制作者に持たれていた漠然としたイメージを裏付ける貴重な成果であり、日本のコンテンツ産業が趣味で創作活動をしている人たちに支えられていることを証明しようとしている。
 今回の調査結果は、まだ最終的な形での発表ではない。今秋に出版される「コンテンツ産業の深層構造(仮題)」(出口弘、田中秀幸編著、東京大学出版会)にまとめて収録される予定であり、さらに詳しい分析が待たれる。

トヨタ系のジェイテクト、米社の自動車部品事業を買収
 トヨタ自動車系の部品メーカー、ジェイテクトは米ベアリング(軸受け)最大手のティムケンから自動車向け事業の一部を買収する。両社間ですでに基本合意しており、月内にも正式に契約する。買収額は300億〜400億円。新車市場の不振で自動車部品の需要も世界的に縮小。経営不振に陥る企業が相次ぐ中、部品分野でも再編の動きが活発になりそうだ。
 ジェイテクトが買収するのは、ティムケンが強みを持つ「ニードル軸受け」事業。自動車の変速機、ステアリングなどの回転を滑らかにするために組み込まれる。ティムケンの2008年12月期の連結売上高5300億円のうち約1000億円を占めたとみられる。今期は米自動車大手3社(ビッグスリー)の破綻・経営不振などの影響で採算が急速に悪化、売却を決めたもようだ。

証券大手3社、4〜6月期最終黒字 金融危機の影響一巡
 野村ホールディングス、大和証券グループ本社、日興コーディアル証券の証券大手3社が2009年4〜6月期決算で、そろって最終黒字に転換したようだ。黒字額はいずれも100億〜200億円程度とみられる。企業の大型資金調達や個人向けの投資信託販売が増え、手数料収入が伸びた。米金融大手の4〜6月期決算も好転しており、金融危機の影響が世界的に一巡しつつある。
 最終黒字は野村が6四半期ぶり、大和が4四半期ぶり、日興が3四半期ぶり。金融市場の混乱に伴う損失や株式・投信販売の低迷で09年1〜3月期までは赤字が続いたが、3月中旬を境に市場が落ちつきを取り戻し、4〜6月期の業績が3社そろって底を打った。

ポルシェの負債、1.9兆円に拡大 独誌報道
 【ベルリン=共同】ドイツのニュース週刊誌フォークス(電子版)は25日、同国のスポーツカーメーカー、ポルシェの負債額が約140億ユーロ(約1兆9000億円)となり、同社側が公表していた最大100億ユーロから拡大していると報じた。自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)を子会社化した際などの借金や新車販売の減少が原因という。
 こうした親会社ポルシェの資金難を改善するため、VWが主導して両社が経営統合する。同誌によると、VWは年末までにポルシェの自動車部門の株式49.9%を取得、来年中に完全買収する。統合後の新会社に中東カタールの政府系ファンドも19%出資するという。

中国国営TV、アラビア語放送開始 新疆暴動受け宣伝活動強化
 【北京=尾崎実】中国国営の中央テレビ(CCTV)は25日、アラビア語の国際放送を開始した。中東アラブ地域の22カ国、約3億人向けに、衛星を使って24時間放送する。新疆ウイグル自治区で起きた大規模暴動の対応を巡り、アラブ諸国で中国への反発が強まっていることを受け、宣伝活動を強化する狙いがある。
 アラビア語放送では、ニュースを中心に文化や娯楽、教育番組などを流す。25日は豊かな生活を送るウイグル族の映像を流すなどして、中国による少数民族政策の順調ぶりをアピールした。

医療保険改革は中小企業に恩恵、米大統領諮問委が報告書
 【ワシントン=米山雄介】米大統領経済諮問委員会(CEA)は25日、オバマ政権が内政の最重要課題に掲げる医療保険制度改革が中小企業に及ぼす経済効果について報告書を発表した。中小企業は大企業に比べ、同じ保険でも最大18%高い費用を負担しているが、公的保険の導入などで競争が進めばコストは大幅に下がると分析。家計所得も増えるほか、財政赤字の抑制にも貢献すると結論づけた。
 報告書は、改革案が従業員に医療保険を提供する中小企業への減税措置を盛り込んでいる点を指摘。ローマーCEA委員長はメディアなどと電話会見し「医療保険改革は中小企業にマイナスと言われているが、全く逆だ」と訴えた。
 改革で医療費の伸び率を年1.5ポイント抑制できれば、標準世帯の家計所得は2030年には実質的に約1万ドル増えると試算。財政赤字も国内総生産(GDP)比で約3%抑制できると推計した。

金正雲氏26歳の顔? 米シンクタンクが合成写真
 米シンクタンク、全米科学者連盟(FAS)は北朝鮮の金正日総書記の三男で後継者との見方が流れている金正雲氏の26歳の顔を想像し、合成した写真を公表した。米国家情報長官室傘下の組織が5月に作成した内部文書から入手したとしている。
 写真は独自開発のコンピューター技術を使い、日本のテレビから撮った正雲氏の10歳当時の写真を基に、加齢分を合成して作られた。「男の子の顔」が「青年の顔」へと変わっている。最近の写真は発見されていないため、米情報機関の参考にする狙いがあるようだ。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

現在地の予報・終電…ドコモ、GPS使い配信
 NTTドコモは、11月発売の新機種から、国内の携帯電話で初めて、全地球測位システム(GPS)機能と連動した情報配信サービスを導入する。
 最寄り駅から自宅への最終電車の時間など、GPS機能を使って利用者の現在位置に応じた仕事、生活に役立つ情報を自動配信するもので、11月発売の冬商戦向けモデルから利用できるようにする。
 新サービスは、NTTドコモが昨年11月に始めた情報サービス「iコンシェル」(月額210円)を発展させるもの。
 iコンシェルは、あらかじめ登録した住所や生年月日、携帯電話内の電話帳やスケジュール帳などの情報に応じて、利用者が興味ある分野の情報を自動的に配信し、携帯画面に表示する仕組み。
 GPS機能と連動させることで、より便利な情報提供が可能になる。
 ドコモは、出張先など現在いる地域の天気予報や、近くの店のセール情報を届けるサービスなども提供する予定だ。

麻生首相「高齢者は働くことしか才能ない」 活力社会巡り発言
 麻生太郎首相は25日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所(JC)の会合でのあいさつで「日本は65歳以上の人たちが元気。その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って働くことしか才能がないと思ってください」と述べた。
 高齢者の勤労を促すことが、社会保障制度の安定や活力ある高齢化社会を作るとの考えは首相の持論。ただ発言は高齢者への冷やかしともとれる表現だけに、言葉足らずとの見方もある。
 首相は「80を過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら青年会議所の間くらいだ」とも指摘。「60過ぎて、80過ぎて手習いなんて遅い。働ける才能をもっと使ってその人たちが働けばその人たちは納税者になる。日本の社会保障は全く違うものになる」と語った。

「アニメの殿堂」はアキバに 首相が構想示唆
 麻生太郎首相は25日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合であいさつし、平成21年度補正予算で計上した国立メディア芸術総合センター(仮称)の設置に改めて意欲を示すとともに、場所を東京・秋葉原に移転する構想を示唆したと取れる発言をした。
 首相は「若者が持っているコンテンツは、アニメーション、CD、写真、コミックなどたくさんある。(だが、コンテンツが)いくら金を稼ぎ出しているか、わかっていない人が多い。ハリウッドが映画のメッカなら、秋葉原をコンテンツのメッカにすればいい」と訴えた。さらに「そういう援助をわれわれがしようとしたら『国営マンガ喫茶』にすると民主党や新聞は言った。その人たちの想像力はこの程度かと残念に思ったが、ハリウッドがスタートしたときもそうだった」と述べた。
 メディア芸術総合センターをめぐっては、文化庁が東京・お台場を候補地に建設する構想を示していたが、117億円の予算に、民主党が「無駄遣い」と批判していた。有識者らで構成する文化庁の設立準備委員会が24日、「新設にこだわらない」方針を確認した。

宮崎監督、米国で「ポニョ」裏話披露
 映画監督の宮崎駿氏が24日、米カリフォルニア州サンディエゴで開催中の「サンディエゴ・コミック・コン」のシンポジウムに出席、8月に全米公開されるアニメ映画「崖の上のポニョ」を米国のファン約6500人に紹介した。
 「ポニョ」の初期の構想について問われた宮崎監督は「最初はブリキのカエルを男の子が拾うというアイデアだった」と裏話を披露。宮崎アニメには女性の主人公が多いとの質問には「女性が強くて美しいから」と答え、会場は歓声に包まれた。
 ファンから熱烈な歓迎を受けた宮崎監督は主催者側から万年筆をかたどったトロフィーを贈られた。「サンディエゴ・コミック・コン」はアニメなどポップカルチャーをテーマにした米国最大規模の祭典。

閲覧ソフト、競合製品の利用容易に マイクロソフト、欧州委に譲歩案
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は24日、パソコン用基本ソフト(OS)に搭載するネット閲覧ソフト(ブラウザー)を巡り欧州委員会から独禁法違反を指摘されている問題で、欧州委に新たな譲歩策を提示したと発表した。競合するブラウザーの利用を容易にするのが柱。新OS「ウィンドウズ7(セブン)」の発売を10月に控え、欧州委からの制裁回避をねらう。
 MSは従来、OS「ウィンドウズ」に自社製ブラウザー「インターネット・エクスプローラー(IE)」を組み込んで販売し、欧州委に「抱き合わせ販売」と批判されてきた。MSはこのほど欧州委に対し、競合会社製を含め複数のブラウザーから好みのソフトを利用者が選べるようにする仕組みをOSに盛り込む手法を提示した。
 欧州委はMSの提案を前向きに評価しているもよう。制裁を見送るかどうかは今後検討するが、問題解決に向かう公算も出てきた。MSは6月、欧州ではOSにIEを搭載せずに販売する計画を表明したが、十分な競争環境が確保されないと欧州委が難色を示していた。

結婚式は景気よく 件数伸び悩んでも単価上昇
 結婚式関連企業の業績が好調だ。ワタベウェディングは子会社の目黒雅叙園(東京・目黒)で1組当たり婚礼単価が前年並みの高水準を維持。2010年3月期の連結経常利益は過去最高を見込む。宴会場運営の東京会館では今3月期の婚礼売上高が前期比2ケタ増える見通し。不況下でも挙式するカップルには経済的に余裕のある層が多いとみられ、晴れ舞台での出費を惜しまない傾向が鮮明だ。
 消費低迷と節約志向が続くなか、結婚式については「ここ5〜6年、挙式単価が上昇傾向にある」(結婚情報誌「ゼクシィ」首都圏版編集長の開大輔氏)。人口減少や晩婚化などを背景に婚姻件数は伸び悩んでいるが、結婚式を挙げる経済力があるカップルは、客をもてなすために「料理や式場にお金をかける」(同)傾向が強いようだ。

展覧会の撮影OK、東京・森美術館が試み 著作権論争に一石
 日本を代表する現代美術館として知られる東京・六本木の森美術館は24日、25日に開幕する中国の著名アーティスト、艾未未(アイ・ウェイウェイ)さんらの展覧会で、観客の写真撮影を許可する取り組みを試験的に始めると発表した。国内の美術館では非常に珍しい試みで、著作権をめぐる議論に一石を投じそうだ。
 森美術館によると、撮った画像は加工せず、非営利目的で使う―などの条件で、誰でも撮影できる。著作権の柔軟な運用を目指す米国の運動「クリエイティブ・コモンズ」の仕組みを採用した。
 国内では、所蔵作品展の撮影を認める美術館が一部にあるが、外部から作品を借用する企画展の撮影は、著作権の問題などからまず認められない。南条史生・森美術館長は「日本の美術館は少し厳しすぎる。知的財産をもっと創造的に使える条件をつくりたい」と話した。

米大統領「警察は愚か」発言撤回 差別論争、沈静化狙う
 米ハーバード大の著名黒人教授が自宅で白人警官に逮捕された事件を巡り人種差別論争が過熱している問題で、オバマ米大統領は24日、「警察は愚かな行為をした」との前言を撤回し、警官と教授の双方が「過剰反応した」と述べた。
 大統領は同日、警官と教授に電話。予告なしに報道官の定例会見に現れ、自ら見解を説明するなど、事態の沈静化へ異例の手厚い対応を見せた。医療改革など課題が山積し高支持率にもかげりが見える中、人種問題で敵を増やすのは得策ではないとの判断も働いたとみられる。
 22日の「愚か」発言には警察関係団体や保守層が猛反発し、大統領に謝罪を要求。人種差別だと訴える黒人支援団体などを巻き込み、メディア上での非難合戦に発展していた。大統領は24日、「人種問題が依然として米国社会の難しい一側面であることを示している」と語った。

米、教育改革に3800億円投入 米大統領表明、州や学校を支援
 【ワシントン=弟子丸幸子】オバマ米大統領は24日、米教育省で演説し、教育改革を推進するため、連邦政府が40億ドル(約3800億円)超を投じると発表した。州や学校の支援に充て、規制緩和や教育現場の改革を促す。大統領は「米国の教育制度は不十分だ」と強調。学校教育の向上に全力を挙げて取り組む必要があると訴えた。
 新たな支援制度は「トップへの競争」と名付け、先に成立した米景気対策法を活用して財源を確保する。大統領は40億ドル規模の支援は「連邦政府による教育改革への投資では過去最高になる」と説明。「我々が息子たちや娘たちの教育をはるかに向上させなければ、米国は21世紀に成功できない」と表明した。

巨額利益生む0.03秒 米ゴールドマン
 24日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。
 こうした取引は情報技術(IT)システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会(SEC)も調査を始めた。
 ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに0.03秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。

高知新聞社説
【更新料無効】不透明な商慣習に疑問 2009年07月25日
 賃貸マンションの更新料は高知県ではなじみが薄いかもしれない。だが、進学、就職で家族が首都圏や京都などで暮らしている場合、想定外の負担を強いられ驚いた人もいるだろう。
 賃貸住宅で契約期間を更新するたび、入居者が貸主に一定額を支払う。解約時にも返還されない。
 この更新料支払いを義務付けた特約は違法だとし、入居者に全額返還を命じる初の判断を京都地裁が示した。
 近年、解約時に敷金の一部を差し引く「敷引き特約」などを無効とする判決が続いており、今回もこうした消費者保護の考えに沿った判決といえる。
 一方、同種裁判で「更新料は有効」の判決も出ており司法の判断は揺れている。とはいえ、不透明な商慣習に対し入居者らの批判が高まる可能性は大きい。貸主側には明確で十分な説明責任が求められる。
 更新料について貸主側は、賃料の補充や建物修繕費の一部としての意義を訴える。また、いったん契約すれば入居者の権利が強く貸主は契約更新を拒絶しにくいとし、その対価としての意味合いも強調する。入居者は契約書で更新料の存在を知っているはずだ、という思いもあるだろう。
 しかし判決は、マンション使用期間の長短にかかわらず支払う更新料は、賃料の一部とはいえないとした。さらに入居者が更新料について知っているだけでは不十分で、その趣旨を理解し合意する必要性を指摘するなど貸主側の主張を一蹴(いっしゅう)した。
 根拠となったのは、2001年に施行された消費者契約法である。
 消費者と事業者が契約する際、消費者は情報の質や量、交渉力で劣るという観点から、消費者の利益を不当に侵害する契約を無効とする。判決はこの趣旨を生かし、更新料に合理的根拠がないと結論付けたわけだ。
 更新料特約は全国で100万件以上あるとされる。今後の司法判断によっては更新料を取らず、その分を賃料に上乗せする貸主が増えるかもしれない。
 それでも、入居者が更新料について十分説明されないまま、なし崩し的に契約するより、賃料として明示されている方が納得しやすいのではないか。
 今秋には消費者庁も発足する。消費者の立場を重視する流れは今後も続くだろう。事業者はそれも踏まえ、契約などに際してはより一層、透明性を確保しなければならない。

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(((゜Д゜;)))新聞

ネット大手3社が衆院選サイトに熱を入れる理由 <COLUMN>
 21日の解散でいよいよ火ぶたを切る今回の衆院選では、ヤフー、楽天、Googleのネット大手3社が選挙サイトで初めて競演する。運営はいずれも赤字とみられるが、3社はなぜ政治に関わろうとするのか。舞台裏をのぞいてみた。
 楽天は27日、政治献金サイト「Love Japan 2009 〜選挙に行こう〜」を本格オープンする。候補者一人ひとりの紹介ページがあり、政治家が申し込み手続きをすれば、「この政治家に献金する」というボタンが付くようになる。献金はクレジットカード決済で、1口1000円から。「今年初めから準備を進めてきた。いままで献金に縁がなかった若い人でも安心して使える仕組みになっている」(高橋朗インフォシーク事業ニュースグループマネージャー)という。
 Googleが13日に開設したのは、一般から集めた質問に衆院選の立候補予定者が動画で回答する「未来のためのQ&A」。質問は「景気、経済、雇用」「年金、福祉、医療」「子育て、教育」といったテーマごとに集め、「Google モデレーター」というツールで評価の高い上位5問を選ぶ。質問に対する立候補予定者の回答は動画投稿サイト「YouTube」上などで公開する。15日にはGoogleとしては異例な新聞広告を出し、ネットユーザー以外の認知度も高めようとしている。
■ヤフーも選挙特集サイトを準備
 一方、ヤフーはすでに2006年に設立10周年の記念事業として政治情報サイト「みんなの政治」を開設し、約3年間運営してきた。「普段は1日約50万ページビュー(PV)程度だが、ここにきて120〜150万PVまで増えている」(メディア企画部の川辺健太郎部長)といい、衆院選に向けて8月12日には選挙特集サイトを追加する計画。政治家に対して行ったアンケート結果やサイトの更新履歴など、過去3年間の蓄積を生かした情報を提供していくという。
 こうしてみると、楽天はカードによる小口決済、Googleはツールや動画を使った双方向機能、ヤフーは情報が豊富な政治家ポータルと、3社それぞれの持ち味を生かした選挙サイトがそろったかたちだ。楽天の献金機能はヤフーのみんなの政治にも提供する予定で、普段はあまり手を組むことのないライバル2社の連携も実現する。
■目的は「社会貢献」 収益メリットなし
 今回の総選挙で選挙サイトを運営する狙いについて、3社はともに「社会貢献」を挙げる。13日に会見したグーグルの辻野晃一郎社長が、「有権者と候補者の対話を促進したい」と語るように、若い世代を中心に選挙に関心を持ってもらうのが、各社の共通した目的のようだ。
 実際、各社ともサイト運営による収益面のメリットはほとんどない。例えば、ヤフーの場合、PVの7割を占める政治家個人のページなどには広告を掲載していないが、誹謗中傷の書き込み監視などに手間がかかるため、「サイトは完全な赤字」(川辺部長)という。グーグルも今回の選挙サイトには広告を掲載していない。
 楽天は「献金額の5.25%+105円」の手数料を政治家側から徴収するが、「黒字になることはほとんどあり得ない」(高橋マネージャー)と説明する。通常の代金決済とは異なり、政治資金収支報告書の作成に必要な献金者の情報を資金管理団体に提供するなど、人手のかかる作業が多いためだ。手数料を設定したのはむしろ、少額の献金がたくさん集まりコストが膨大になった場合に備えてのことという。
■ネットの力を示すチャンス
 それでも3社が積極的なのは、日本の政治におけるネットの影響力の低さも理由の1つにある。米国では先の大統領選をはじめ、ネットが世論形成や個人献金のツールとして大きな役割を果たしている。グーグルの辻野社長は「法律の問題もあり、日本は選挙でのネット活用が遅れている。インターネットをもっと道具として使ってほしい」と説明する。楽天の個人献金サイトも米国の仕組みを参考にしており、三木谷浩史社長は「時間をかけて根付かせていこう」と後押ししたという。
 このところ、日本のインターネットには停滞感が漂っている。広告市場の低迷で事業環境が苦しくなる一方、青少年保護のためのフィルタリングや薬事法改正による大衆薬の販売規制など、ネットに対する規制の動きも強まろうとしている。そうしたなかで今回の衆院選はネットの可能性をアピールするいいチャンスであり、結果として社会に役立つと評価されれば、「ネット業界全体の信用にもつながる」(ヤフーの川辺部長)という期待もあるようだ。
 選挙でのネット活用はこれまで何度も議論されながら、なかなか前進してこなかった。楽天の高橋マネージャーは「献金機能がどのくらい使われるか、まったく見通しがつかない」というが、ネットユーザーは3社のサイトにどれだけ反応を示すのか、衆院選のもう1つの見どころになる。

総合商社、新興国インフラ市場開拓 丸紅、ペルーで浄水事業
 【サンパウロ=檀上誠】総合商社が新興国で水道や鉄道などのインフラ市場を開拓する。丸紅はペルーで浄水事業に参入。三井物産はブラジルの鉄道会社に300億円規模の鉄道車両を納入する。経済成長が続く南米やアジアの新興国ではインフラが不足し、外資を活用して整備を急いでいる。商社は長期で安定収益が見込める新興国のインフラ整備事業を、早期に資源エネルギー事業に並ぶ収益源に育てる。
 丸紅はペルーのリマの民間水事業会社、コンソルシオ・アグア・アスール社(CAA)の株式29%を買収する。同国のファンド企業と合意した。同社の最大株主となり、実質的な傘下企業として運営を手掛ける。CAAは60億円かけて2000年に施設を建設。2027年までの長期契約でリマの人口の10分の1にあたる80万人分の水を供給する。

放送中のテレビ番組にみんなでコメント 「ニコニコ実況」
 ニワンゴは7月24日、「ニコニコ動画」のユーザーインタフェースを活用し、同じテレビ番組を見ている視聴者同士でリアルタイムにコメントを共有できるサービス「ニコニコ実況」のβ版を公開した。ニコニコ動画のIDでログインして利用する。
 テレビ局や野球の試合ごとに設定された「チャンネル」にアクセスすると、真っ黒な画面の上に、同じ番組や試合を見ている視聴者のコメントが、右から左に流れる。ニコニコ動画の通常の再生ページのうち、動画再生欄のみ真っ黒になったイメージだ。
 まずは、関東圏のテレビチャンネル(9チャンネル)と、プロ野球オールスター戦観戦用のチャンネルを設置した。今後は「リアルタイムに起こる事象なら何でも対象にしたい」としており、ユーザーが設置できるチャンネルも用意していく。

電撃DS&Wii、今月発売号で休刊へ
 電撃DS&Wii公式ウェブサイトは【電撃DS & Wii 2009年9月号(13号)】をもって休刊することを発表した。前身の「DENGEKI DS Style」の発売(【電撃シリーズから「大人のための」任天堂専門誌、「DENGEKI DS Style」10月13日発売】)から3年足らずして終えんを迎えることになる。
 同誌は電撃シリーズの任天堂冊子の中でも、年齢層が多少上の世代、言い換えれば「大人向け」の任天堂関連誌の位置づけで2006年10月に「DENGEKI DS Style」として登場。2007年4月発売号からはWiiの躍進ぶりを受けてかタイトルを「電撃DS&Wii Style」に変更し、さらに2008年7月からは現在の「電撃DS & Wii」に変更となった。
 同誌はいわゆる「印刷証明付き部数」の公開をしていないが、【ファミ通最強伝説〜ゲーム・エンタメ系雑誌の部数変化をグラフ化してみる)】によれば公称発行部数は8万部と、それなりの部数を記録している。

ネットでの行政手続き、「フェリカ」で個人認証 総務省検討会中間報告
 総務省の有識者検討会は24日、国税の申告などの行政手続きをインターネットで進める際の個人認証手段として、携帯電話や非接触IC技術「フェリカ」対応カードを使えるようにする提言をまとめた。現在使われている「電子証明書」の有効期間も3年から5年に延長する。オンライン手続きの利用拡大につなげたい考えだ。
 公的個人認証サービス普及拡大検討会(座長・辻井重男中大教授)が中間報告をまとめた。12月にもまとまる最終報告を受けて、総務省は必要な法改正などに着手する。
 検討会は携帯電話に差し込む「SIMカード」に氏名や住所などの個人情報を暗号化して記録することを提言。パソコンなどの端末にカードを差し込んで、個人を識別することを想定している。電子マネーなどで使われている「フェリカ」も安全性に問題がないと判断、個人情報の確認手段として認めるよう提言した。

国の債務超過、07年度は282兆円超
 財務省は24日、2007年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を公表した。一般会計と特別会計を合算したところ、負債が資産を上回る「債務超過額」は282兆9千億円となり、06年度と比べ3兆8千億円増えた。貸付金など資産が目減りするとともに、国債の発行残高が増えたことなどが響いている。
 07年度の資産は前年度に比べて9兆6千億円少ない694兆9千億円。保有外貨証券が増えたものの、財政投融資改革で財務省が政策金融機関などに貸し付ける額は27兆円減った。
 負債は5兆8千億円減の977兆8千億円。政府にとって借金となる新規国債と政府短期証券の残高が合わせて31兆8千億円膨らんだ。ただ郵便貯金などの預託金が大きく減ったため、差し引きで総額は減った。

中国、大学新卒の3割以上就職できず
 【北京=尾崎実】中国人事社会保障省は24日、1〜6月期の都市部の登録失業率が4.3%となり昨年末を0.1ポイント上回ったと発表した。同省は「雇用情勢は安定を保っている」と強調したが、新卒大学生の3割以上の就職先が決まらないほか、金融危機以降は出稼ぎ農民が低賃金労働を強いられるといった問題も表面化している。経済成長や社会安定のカギを握る雇用情勢はなお予断を許さない状況だ。
 人事社会保障省によると、4〜6月期の都市部の登録失業者数は1〜3月期より9万人減の906万人。企業の人員削減ペースが減速したことなどから、今年の雇用創出目標である900万人のうち63%にあたる569万人の新規就業を達成したという。
 ただ今年の新規労働力供給は2400万人にのぼる見通しで、同省政策研究局の尹成基局長は「農村の労働力や新卒者に職業訓練を実施するなど、技能向上を図ることで雇用を確保したい」との見解を示した。

民主が減反選択制へ、参加農家に所得補償
 民主党は24日、政権を獲得した場合、現行のコメの生産調整(減反)を抜本的に見直し、参加するかどうかの判断を農家に任せる「選択制」を導入する方針を固めた。
 政府が農家に農産品の生産費と販売価格の差額を穴埋めする「戸別所得補償制度」と組み合わせ、農家ごとに設けるコメの生産量の上限に従った農家に限って所得補償の対象とする考えだ。減反を事実上継続することで、コメの過剰供給による米価暴落を防ぎつつ、農家の経営判断を尊重する仕組みを整える狙いだ。2011年度の導入を目指す。

米スタバ、インドに進出 CFO「1〜2年内」
 米国のコーヒーチェーン大手スターバックスがインドに進出する。1〜2年内をメドに店舗網を築く計画だ。有力な新興国のうち中国、ブラジル、ロシアですでに店舗を展開しているが、売上高の75%を占める米国内で既存店ベースの前年割れが続く中、将来は人口で中国を抜くとみられるインドの開拓を目指す。
 スターバックスのトロイ・オールステッド最高財務責任者(CFO)が日本経済新聞記者の取材に応じ、明らかにした。「インドはブラジルや中国と並び、大きな成長機会が期待できる市場」として、現地法人の設立や店舗用地の選定に着手した。現地企業との合弁にするかなど、出資形式については現在詰めている。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ソフトバンク、月額390円からの「パケットし放題S」を提供
 ソフトバンクモバイルは、月額390円〜4410円のパケット通信料定額サービス「パケットし放題S」を7月31日より提供する。
 今回提供される「パケットし放題S」は、4月28日に「パケットし放題2(仮称)」として提供が予告されていたサービスの、名称及び仕様を変更したもの。当初は月額490円〜4410円とされていたが、月額390円〜4410円に変更された。
 そのほかは4月28日発表の内容と同じ。ホワイトプラン、ゴールドプラン、オレンジプラン、ブループランで利用できる。定額の対象となるパケット通信は、国内で利用のS!メール(MMS)送信・読出料、Webサイト、PCサイトブラウザ(PCメール含む)、PCサイトダイレクト(Xシリーズのパケット通信)。PCサイトブラウザ利用時は上限が5985円に、PCサイトダイレクト利用時は上限が9800円になる。パケット通信料は1パケットあたり0.105円。
 既存の「パケットし放題」は、月額1029円〜4410円で、パケット通信料は1パケットあたり0.084円。
 なお、「パケットし放題S」に加入すると、ホワイトプランなどで提供されている「メールし放題」は適用されず、S!メール(MMS)がパケット通信として定額の対象になる。「メールし放題」では無料のSMSも、送信が1通につき3.15円となる。
 「パケットし放題S」は新たに提供されるサービスで、現在提供されている「パケットし放題」は引き続き提供される。

小学館、マンガ配信強化 業界2位に出資、1000作品を携帯に
 小学館はマンガの電子配信で業界2位のビービーエムエフ(略称bbmf、東京・千代田)の発行済み株式数の10%を取得した。年内に自社が扱うマンガを中心に1000作品について、消費者がbbmfの携帯電話向けサイトで読めるようにする。出版不況の中、市場が拡大している電子書籍で有力企業と提携し、配信事業を強化する。
 小学館はbbmfの既存株主から取得し、5位株主になった。取得額は明らかにしていない。自社で扱うマンガを、bbmfの配信サイト「ケータイ★まんが王国」などを通じて、携帯電話の画面にダウンロードできるようにする。

景気底打ち、雇用に懸念 経財白書、企業内失業600万人
 林芳正経済財政担当相は24日の閣議に2009年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。白書では日本経済は過去にない急速な景気悪化に陥ったが、今春以降は持ち直しの動きがあると指摘。ただ企業内失業が最大600万人規模に広がり、失業増大が先行きの下振れリスクになると懸念した。本格回復に向けては、輸出が伸びて国内の個人所得の増加につながる「内外需の双発エンジン」が必要だと訴えた。
 白書は3章構成で、1、2章では1〜3月期に戦後最悪のマイナス成長となった経済危機のメカニズムを分析した。日本経済は世界同時不況によって輸出が前例のない著しい落ち込みに見舞われたと指摘。国内の金融システムは安定していたものの、企業が生産や設備投資を絞り込み、実体経済が大幅に悪化した。
 国内経済は危機の震源地である米欧よりも厳しいマイナス成長となった。その要因として世界的に売り上げが落ち込んだ「自動車やIT(情報技術)製品の依存度が高かった」ことを挙げ、さらに昨秋から急激に進んだ円高が収益悪化に追い打ちをかけたと指摘した。

ユニクロ、大手百貨店に一斉出店 まず西武百や高島屋新宿店
 衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、大手百貨店に一斉に出店する。今秋をめどに横浜市内の西武百貨店に開業するのに続き、高島屋の新宿店(東京・渋谷)に年明けにも出店する。高島屋の店は最大級の都心店となる可能性もある。大丸と松坂屋を傘下に置くJ・フロントリテイリングとも交渉している。好立地の百貨店で成長を加速したいファストリと、販売立て直しを急ぐ百貨店との思惑が一致した格好で、消費不振を背景に主役交代が進む小売業の姿を反映している。
 ファーストリテイリングはここ2、3年都心部の百貨店を主要な出店先と位置づけ、積極的に働きかけてきたが、百貨店側は海外ブランドなど高額品が品ぞろえの中心で、消極的だった。だが昨年秋からの世界的な不況で百貨店売上高が大幅に低下したほか、消費者の低価格志向が進んだことから、集客の目玉になるユニクロの誘致に前向きになってきた。

「ビッグスリー調達限定」条項、日本が米に懸念の書簡
 【ワシントン=弟子丸幸子】米下院が先に可決したエネルギー関連の公共事業に関する歳出法案にバイアメリカン(自国製品優先購入)条項が盛り込まれ、日本政府が米政府に対し懸念を示す書簡を送ったことが23日、明らかになった。同法案は自動車の調達先をビッグスリー(米自動車大手3社)に限定し、保護主義的な色彩が強い。
 書簡は22日付で藤崎一郎駐米大使からカーク米通商代表部(USTR)代表に送付された。法案が成立すれば「世界貿易機関(WTO)協定に抵触しかねない」とし、採決を控える上院に、米政府側からWTO協定について説明するよう求めた。
 問題となっているのは2010会計年度のエネルギー・水開発に関する歳出法案で、17日に下院が圧倒的多数で可決した。採決直前に入った修正条項で「いかなる資金もフォード・モーター、ゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラー以外の自動車の調達に使用することを禁止する」と明記した。

韓国、2.3%成長に 4〜6月実質、5年半ぶり高水準
 【ソウル=島谷英明】韓国銀行(中央銀行)は24日、4〜6月期の国内総生産(GDP、速報値)が実質で前期比2.3%増えたと発表した。2四半期連続のプラス成長で、成長率は5年半ぶりの高水準となった。自動車販売の税減免など景気刺激策が奏功し、民間消費が大幅に増加。通貨ウォン安の効果で液晶パネルなど一部の輸出も好調で成長率を押し上げた。
 4〜6月期は政府の景気刺激策の効果で民間消費が前期比3.3%増となりGDPをけん引した。5月導入の新車買い替え時の税減免策で、国内の自動車販売が4割も伸びた。道路などの社会資本整備への公共投資も本格化しており、政府消費の拡大も続いた。

閣僚が民主党の政策を批判
 民主党が公表した衆院選マニフェスト(政権公約)の基となる政策集(インデックス2009)に関連し、24日の閣議後の記者会見で閣僚から批判が相次いだ。与謝野馨財務・金融相は、民主党が所得税の控除見直しを掲げていることについて「一律の廃止には不公平との声が出てくるのではないか」と批判。子ども手当に関しては「安定財源を確保することから議論していただきたい」と指摘した。二階俊博経済産業相も「もう少し実現性のある政策を発表していただくことを期待する」と酷評した。
 石破茂農相は同党がインド洋での海上自衛隊の給油活動容認に軌道修正していることに触れ、「すぐに引き揚げろと言ってきたことはいったい何だったんだ。なぜそう言ったのかについて、きちんとしたことを言ってほしい」と強調。

ワイヤレスジャパン2009:今秋提供のフェムトセル――ドコモが考えるサービスの将来像
 ワイヤレスジャパン2009でNTTドコモは、自宅や施設内などで小規模な通信エリアを確立する「フェムトセル」のサービスをデモンストレーションなどを交えて紹介している。
 同社は2007年から屋内のエリア品質改善のためにフェムトセル基地局を店舗や地下街などに導入してきた。今回は新たに住宅での利用も前提としたHSPA対応フェムトセル基地局を開発し、2009年秋に運用を開始する。
 一般ユーザーが利用する場合は、自宅のブロードバンド回線にフェムトセル基地局を接続して通信エリアを構築する。回線はホームUのサービスと同じく「フレッツの回線のみでの利用に限る」(説明員)のが現状だ。通常の基地局との電波干渉は「まったく起きないわけではないが、利用状況に応じて自動的に干渉を軽減する機能をフェムトセル基地局に持たせている」(説明員)という。回線と接続することで利用環境に応じたセッティングが自動的に行われる「Plug & Play機能」を持たせ、簡単に設置できるようにした。
フェムトセルの安定した高速通信を使ったサービス例として、音楽のストリーミング配信が紹介されていた
 フェムトセル基地局は下り最大14Mbps、上り最大5.7Mbpsの高速通信に対応。電話番号を登録した端末のみと通信する仕様で、接続できるユーザーは最大4人。不特定多数が利用する通常の基地局と違い、通信速度の低下が起きにくく、音楽や映像ファイルも快適にダウンロードできるとしている。
 さらに“限定したエリアで特定の端末のみと通信する”特徴を生かし、家族の在宅状況を外出先で確認できる「在宅プレゼンス機能」の提供も可能となる。端末がエリア内にあるかどうかで、家にいるかいないかを判断し、家族の帰宅をメールで知らせたり、サイトで確認できるようになる。
 「N-06A」などの無線LAN内蔵端末も“自宅での高速通信”が特徴だが、無線LAN対応端末はまだまだ機種が少なく、フェムトセルでは幅広い端末にサービスを提供できるメリットがある。料金などはまだ検討中というが、フェムトセル基地局は「ドコモの資産としての運用が前提」(説明員)で、機器としての販売は行わず、レンタルなどでの提供が想定されるという。

【東京新聞社説】
JAL再建 国民にツケを回すな
2009年7月24日
 日本航空(JAL)に対する公的金融支援が決まってから一カ月余り。同社は再建計画の策定を急いでいるが十年間で三回もの支援に関係者はあきれ顔だ。国民にツケを回さぬよう全力を尽くせ。
 「JALは民間企業だが国民にとって大事な企業。異例とは思うがこういう措置をとった」。金子一義国土交通相は先月下旬、日本政策投資銀行による危機対応融資を決めた後の記者会見で言葉をかみしめた。
 昨年秋の金融危機と世界不況で同社の二〇〇九年三月期決算は大幅赤字だった。設備投資など約一千億円の資金調達が課題となり、政府は政投銀融資約六百億円を決めその八割に政府保証を付けた。民間主力三行も支援を決めた。
 またか、である。「日本を代表する翼」と称されながら同社の業績はこの十年間激しくぶれた。
 〇一年の米中枢同時テロ発生後の業績不振では約千五百億円、〇三年の新型肺炎(SARS)とイラク戦争発生でも約千百億円それぞれ政投銀融資を受けてきた。
 こんな“親方日の丸”経営を繰り返していては将来はない。かつての国鉄(現JR)や米GMと同様、破綻(はたん)は必至だ。そうなれば国民負担は避けられなくなる。
 公的支援を受けた以上、西松遥社長らには経営責任をきちんと果たす義務と責任が生じた。不退転の決意で取り組んでもらいたい。
 根本的課題は、やはり高コスト構造の改善である。人件費は過去十数年間で約六千億円削減してきたと説明する。だが客室乗務員などの平均年収をみると全日本空輸(ANA)よりもまだ高めだ。
 年間約四千億円もかかる燃油費の削減には、高値買いを避けるなどの工夫がもっと必要だろう。
 また燃料価格上昇で十月から国際線に燃油特別付加運賃(サーチャージ)を復活させる方向だが海外旅行機運を冷やすだけでなく訪日外国人拡大にもマイナスだ。
 日航は八月末をめどに経営改善計画を策定する予定である。廃止・減便を中心に国際・国内旅客部門の立て直し、貨物部門の改革、特別早期退職の実施など大胆なコスト削減策が柱となる見込みだ。
 同社は毎日約千百便、国内・国際線計約十五万人(〇七年度)を運ぶ重要な交通機関。ANAと料金やサービスを競い合ってこそ利用者の利益が確保される。
 安全第一で最良のサービスを提供する会社に変えていくことに、西松社長は進退を懸けるべきだ。

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通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に
 民主党は23日、衆院選の政権公約(マニフェスト)に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。
 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会(FCC)を参考にし、「日本版FCC」と位置づける。
 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。
 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。
 電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではなく、電波を活用したことで生じる利益などを勘案する方式に改め、効率的な利用を促す。総務省の審議会などが決めてきた電波の割り当てについても、一定の条件のもとでオークション制度を導入することも含め、見直す。

初代Xboxを超える性能のPSP後継機が開発中か。コードネームは“Hydra”
 新型のPSP Goがまだ発売されてないなか、次世代スペックのPSP後継機(PSP2)の開発が噂されている。
 Eurogamerのスペイン版が入手したインサイダー情報によると、初代Xboxの性能を上回るというPSP2は、Imagination Technologies社のPowerVR SGX543MPと呼ばれるクアッドコアのグラフィック技術を採用、コードネーム“Hydra”と名付けられた新型チップは1秒間に1億3300万ポリゴンを処理可能で、DirectX 10やOpenGL 2.0にも対応するのだとする。
 PSP Goが新モデルなら、こちらは完全な後継機という位置付けになりそうだ。

「フォーブス日本版」が休刊
 月刊ビジネス情報誌「フォーブス日本版」が9月発売の11月号で休刊する。発行元のぎょうせい(本社東京)が23日発表した。
 米フォーブス誌特約の同誌は1992年創刊。毎年掲載の「世界の億万長者」紹介記事などで知られたが、「昨今の経済情勢、IT(情報技術)社会の進展による読者の活字離れ」などを理由に休刊を決めたという。

米グーグル共同創業者ペイジ氏、企業目標「そろそろ更新の時」
 米グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏が23日東京で会見に応じ、同社が開発中の新しいパソコン用基本ソフト(OS)を通じ「パソコンの使い勝手を刷新したい」と語った。OSなど新事業の立ち上げに伴い、「世界中の情報を整理する」という創業来の企業目標を「恐らくそろそろ更新しなければならない」とも話した。
 同社は今月7日、パソコン向け新OSである「グーグル・クロームOS」を開発中で、技術方式を無償公開するオープンソースとすることを明らかにしたばかり。ペイジ氏は「ネットを使うための基盤となる技術はオープンであるべきだ。(ウィンドウズのように)単独企業が開発するより性能や使い勝手もよくなるはず」と述べた。

「ぶつからないクルマ」日産が2011年に米市場に投入へ
 日産自動車は23日、車の前後左右など全方位からの衝突を回避する安全技術を搭載した車種を2011年までに米国市場に投入する方針を明らかにした。高級車ブランド「インフィニティ」のラインアップに加える。車載センサーが接近車両を検知すると、ブレーキが自動的に作動し、衝突を回避する。こうした機能を持つ量販車は世界初となる見込みで、日産では「ぶつからないクルマ」として安全技術をアピールする考えだ。
 日産の技術は、車載センサーが障害物や車両を検知すると表示と音でドライバーに警告する。同時に各輪のブレーキを制御し、車両方向を変えることで障害物を自動的によける。センサーは前後部、左右に設置し、ほぼ全方位からの衝突を避けることが可能だ。

トヨタ、GM合弁清算へ 段階的に縮小、初の主力工場閉鎖
 トヨタ自動車は23日、米ゼネラル・モーターズ(GM)との米合弁会社「NUMMI(ヌーミー)」(カリフォルニア州)を清算する方針を固めたことを明らかにした。GMは撤退を決めており、単独での運営継続は困難と判断。来週、旧GMの事業の清算などを進める会社に伝える。販売不振で日本車メーカーの北米生産の減少は続いており、トヨタはNUMMIの事業を段階的に縮小しながら最終的には工場を閉鎖する方針。
 トヨタが主力の車両組み立て工場を閉じるのは初めて。NUMMIの存廃を巡っては、GM撤退が正式に決まって以降、トヨタは清算を含めて検討する考えを表明していた。トヨタは米国とカナダに6工場を持つ。北米での過剰な供給能力、同工場の生産性の低さなど課題が山積するなかで「トヨタ単独で継続するのは難しい」(幹部)とみている。

「もっと働き、もっと豊かに」仏で日曜営業法が成立
 キリスト教の安息日にあたる日曜日が商店の法定休日とされてきたフランスで、日曜営業の規制緩和を進める法律が23日、成立した。上院が小差で可決した。
 同法は「もっと働き、もっと豊かに」というスローガンを掲げるサルコジ大統領が特に強く推進してきた法案。だが野党は法案が全国規模での日曜営業の常態化につながるとして反発、与党の国民運動連合(UMP)からも慎重論が出る中での成立となった。
 新法は、現行法でバーゲンの時期など年5回だけと定められてきた日曜営業の例外規定を拡大。パリやマルセイユなど観光客が多い大都市圏の15地域に関して通年の営業を合法化した。日曜勤務の労働者への代替休日や手当などは労使の交渉に委ね、明文化しなかった。

パネル生産新社に投資、ソニーは500〜600億円 シャープと月内にも合意
 シャープとソニーによる堺市でのテレビ用液晶パネルの共同生産事業で、設備投資など事業費3800億円のうちソニーが当初500億〜600億円を投資する見通しになった。両社は共同出資会社の設立について、月内にも最終合意する。ソニーはシャープの亀山第2工場(三重県亀山市)からのパネル調達も新たに決めた。
 両社は世界最大となる「第10世代」ガラス基板を投入する高効率のシャープ堺工場を活用し、液晶テレビ事業の採算改善を目指す。

地デジ普及、課題山積 政府など、完全移行まで2年
 2011年7月に予定されている地上波テレビのデジタル放送への完全移行まで24日で残り2年となり、政府やテレビ局が準備を急いでいる。対応テレビの世帯普及率が6割の大台に乗せたものの、景気低迷で家計の買い替え負担は重くなっている。政府は改修費用の一部補助などさまざまな対策で後押しを目指すが、期限内に全世帯で地デジ対応が進むかどうか不透明感も強い。
 「アンテナも交換しなければならないのか」「電波障害への補償制度は」――。総務省がデジタル化の相談窓口として全国に設置したテレビ受信者支援センター(デジサポ)で開く説明会には、地域住民から質問が相次ぐ。

故マイケル・ジャクソン氏の人気健在、関連書籍や音楽ソフトがヒット
 故マイケル・ジャクソン氏の関連書籍や音楽ソフトが、死去から約1カ月たった現在もヒットを続けている。オリコンによると13〜19日の写真集部門の売り上げランキングが1位に躍り出た。DVD3作品も2週連続で音楽部門トップ3を独占。関連Tシャツも売り出されるなど、世界的スターをしのぶ需要はしばらく続きそうだ。
 講談社が13日発売した追悼写真集「緊急報道写真集 Michael Jackson 1958―2009」(2310円)は19日までに9675部を販売し、男性写真集の第1週の売り上げでは今年の最高記録となった。主に30歳代以上のファンが購入しているという。

マイクロソフト、ウィンドウズ7の開発完了 8月下旬にも企業ダウンロード開始
 米マイクロソフト(MS)は22日、パソコン(PC)用の次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ 7(セブン)」の開発が完了したと発表した。今後、OSを入れたディスクの生産を始めると共に、ソフト開発者やIT(情報技術)管理者、PCメーカー、企業ユーザー向けに、8月下旬ごろにダウンロード提供を開始する。
 一般消費者向け「セブン」は10月22日に世界で一斉に発売する。MSはPCメーカーなどに対し、発売日に向けて準備を整えるよう要請する方針だ。ボリュームライセンス契約を結んだ企業ユーザーは、消費者に先行して「セブン」を利用できる。

米マイクロソフト、4〜6月期も減収減益 パソコン需要低迷響く
 【シリコンバレー=村山恵一】ソフトウエア最大手の米マイクロソフト(MS)が23日発表した4〜6月期決算は、売上高が前年同期比17%減の130億9900万ドル、純利益が29%減の30億4500万ドルだった。世界的なパソコン需要の低迷などで主力製品の販売が軒並み振るわず、2四半期連続の減収減益となった。
 2009年6月期の売上高は3%減の584億3700万ドル、純利益は18%減の145億6900万ドル。通期でも1986年の上場以来初めて減収減益となった。業績悪化を受け、米株式市場の時間外取引でMS株は売られ、株価は23日終値比で8%を超す幅で下落している。

政と官 官僚をリードする識見を持て(7月24日付・読売社説)
 国会議員が官僚をリードする政治本来の姿に戻すにはどうすべきか。
 今回の衆院選で、民主党は「官僚主導政治」からの脱却を掲げている。政権交代できれば、自民党流の政策決定方式を転換するという。
 民主党がやり玉に挙げているのが、政府・自民党の「二元的政策決定」だ。政治家主導の議員立法はあるが、政策の多くは官僚が法案化し、自民党の政調・総務会の了承を得て閣議決定される。
 この過程で「官僚依存」が定着し、族議員が業界利益を法案に反映させる「政官業の癒着」が生じるというのが民主党の見方である。
 このため、民主党は党政調会長を重要閣僚として入閣させ、党と政府の政策決定の一元化を図る。さらに各府省に100人余の政治家を送り込んで、大臣、副大臣、政務官の政務三役会議を開き、府省への指導性を強めるという。
 しかし、これで政府・党一体の政策決定はどこまで可能なのか。狙い通り機能させるには、官僚を自在に動かさねばなるまい。
 首相補佐官に代えて国家戦略スタッフを置く案もある。多数の政治任用によって、官僚の影響力を抑える狙いだろう。
 政権交代の度に局長級以上の幹部公務員が入れ替わるような、米国の政治任用が念頭にあるなら、それは日本になじむのか。猟官運動の弊害も指摘されている。
 自民党は、省益優先や縦割り行政を打破するため、国家公務員制度改革を進めてきた。
 通常国会には、幹部人事を一元管理する内閣人事局設置を盛った法案を提出した。各府省に委ねられてきた約600人の幹部人事を内閣官房で行うものだ。
 民主党の鳩山代表は以前、政権誕生時は、局長級以上に辞表を提出させると表明し、のちに撤回した経緯がある。政治による人事への過剰介入は、党派性を持ち込み、官僚の公正・中立性を歪(ゆが)める。あってはならないことだ。
 一方、公務員の側も、薬害問題での不作為や税金の無駄遣いなどで国民の批判を浴びてきた。
 政治家が提示する目標に従い、政策を着実に遂行するという公務員の本務に立ち返る時だ。
 その大前提として、行政の専門家である官僚を導く識見と能力が、政治家に求められている。
 政官関係の制度見直しに試行錯誤はあってよい。ただ、単純に欧米流を模倣せず、日本の実情を踏まえて検討されるべきだろう。

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KDDI小野寺社長「秋・冬モデルは中心価格帯下げる」 4−6月期決算
 KDDIが23日発表した2009年4―6月期の連結決算は、売上高が前年同期比2%減の8537億円、営業利益が14%増の1418億円だった。携帯電話の端末販売台数が23%減の221万台と低調だったため減収となったが、販売代理店に支払う販売手数料も減ったため利益を押し上げた。記者会見した小野寺正社長は「携帯電話の秋・冬モデルは夏に比べミドル・ローエンドモデルの割合を増やす」と低価格帯を強化する方針を示した。
 携帯電話の1人あたりの月額支払額(ARPU)は5%減の5600円だった。6月末の契約数は2%増の3099万件で、4−6月期の純増数は15万3000契約、純増シェアは15.3%だった。端末の在庫数は38%減の113万台となり「適正な水準になってきた」(小野寺社長)という。
 純増シェアが低迷していることについて小野寺社長は「データカードやMVNO(仮想移動体通信事業者)への取り組みが他社より遅れているため。携帯電話は大きく劣っていない」と述べた。MVNOについては「相手とウィン―ウィンの関係が築けるなら積極的にやっていきたい」と述べ、回線の提供先を増やす考えを示した。
 記者会見での小野寺社長との主な一問一答は以下の通り。
――端末販売の状況をどうみているか。
 4−5月は減少傾向が続いていたが、6月はCDMA 1Xの端末からWINへの切り替えを促す営業が奏功した。端末発注が機動的になり、在庫数は大幅に減少している。auならではの端末を投入しながら適正な在庫水準を維持したい。
――1台あたりの販売手数料はまだ高水準だが。
 夏モデルは電子書籍対応やハイビジョン動画が撮影できるモデルなどハイエンドが中心だった。新機能を搭載したハイエンド端末は高価なため手数料が増えて利益が出にくい。秋・冬商戦はローエンド、ミドルエンドの品揃えを増やす。ミドルエンドの定義は主に価格で、夏のハイエンドモデル並みの高機能製品も含まれることもある。
――8月に通話料定額プランを始めるがトラフィックの増加に耐えられるのか。
 今は旧800MHz帯から新800MHz帯へと周波数を切り替える時期で、インフラに余力がある。新800MHz帯に切り替えが完了する2012年までに、利用状況を見ながら設備を追加すればいい。
――スマートフォンへの取り組みは。
 開発中のアンドロイド端末は発売時期が来年度以降になる。品質のいいものを出したいので少し遅れる。スマートフォンの需要が膨らんでいる時期ではないので、投入が遅れる影響はないと考えている。

【2009衆院選 どうなる経済】来年度 GDP押し上げ0・1%
 ■民主の経済政策「効果は限定的」
 野村証券金融経済研究所は22日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質GDP(国内総生産)成長率の押し上げ効果は、平成22年度で0・1%、23年度で0・4%にとどまるとの試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。
 月額2万6000円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止により、個人消費が22年度に0・3%、23年度に0・5%押し上げられると試算。一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は22年度で0・3%、23年度で0・4%にとどまる。
 一方、公共事業の伸び率は22年度に4・6%、23年度は1・0%成長率を押し下げられるとみている。
 特に、22年度のGDP押し上げ効果がわずか0・1%にとどまる理由について、野村証券金融研の木内登英経済調査部長は「実施が予定されているのは、子ども手当の半額(月額1万3000円)や暫定税率廃止など、民主党の掲げる経済対策の4割にすぎない」としている。
 22年7月に実施される参院選を意識し、民主党が政策を前倒し実施する可能性もあるが、逆に自民党があいまいと批判している「財源」の確保でつまずき、「規模が減額される可能性もある」(木内氏)とみている。

シャープ、中国で第3世代携帯 販売網5000店に
 【北京=小川義也】シャープは中国で今年から本格スタートした第3世代(3G)携帯電話サービス向けの端末を発売する。8月に1機種を投入、今年度中に3機種程度に増やす。販売網も3000店から5000店に拡大する。シャープは日本メーカーで唯一中国の携帯電話市場に参入しているが、シェアは1%強にとどまる。3G向けに高機能端末を投入することでシェア拡大を狙う。
 液晶画面が90度回転する「サイクロイド」機構を搭載した「AQUOS(アクオス)」ブランドの携帯電話を来月発売する。価格は現在販売している第2世代(2G)の最高級機種より500〜1000元(約7000〜1万4000円)高い5000元前後になる見通しで、富裕層を中心に需要を開拓する。

ベスト電器、首都圏の基幹店を8月末に閉店 新宿高島屋店
 ベスト電器がJR新宿駅新南口のタカシマヤタイムズスクエア(東京・渋谷)内に入居する新宿高島屋店を8月末で閉店することが23日、分かった。売り場面積約2500平方メートルとベストにとって首都圏最大級の店舗だが、周囲の家電量販店との競争が激化していた。業績が低迷するベストは不振店の整理を進めており、今後は地盤の九州・沖縄での店舗展開に経営資源を集中する。
 新宿高島屋店は首都圏の旗艦店として2001年9月に開店した。だが、同じJR新宿駅周辺のビックカメラやヨドバシカメラなどの店舗との競争激化で、売り上げが低迷しているとみられる。ベストは「テナント契約の期間満了に伴い閉店を決めた。新宿に出店しているさくらやが完全子会社になったこともあり、新宿高島屋店は一定の役割を終えたと判断した」としている。
 ベスト電器は消費の低迷の影響を受け、09年2月期決算の最終損益は30億円の赤字。09年3〜5月期も元販促部長が逮捕・起訴された郵便法違反事件の影響で売り上げが落ち込み、19億円の最終赤字だった。

アップル、東芝にフラッシュメモリ代金の5億ドルを前払い
 Appleは米国時間7月21日、東芝に対しフラッシュメモリチップの代金として5億ドルを前払いしたことを明らかにした。これは市場が安定してきていることを示すニュースといえる。
 Appleの最高執行責任者(COO)であるTim Cook氏は、同社の決算を報告した21日の電話会議の中で、「NANDフラッシュ市場は安定し始めている。わたしたちは同市場がわずかながら需給の不均衡に向かうと見ている」と述べた。このニュースは、Reutersでも報道されている。
 「東芝への前払いについて説明すると、われわれが東芝と結んだ長期の供給契約の契約条件の一部として、東芝に5億ドルを支払った」とCook氏は述べた。「フラッシュはAppleにとって非常に重要なコンポーネントだとわたしたちは考えている。なぜなら、わたしたちは自社製品の多くでフラッシュを使用しているうえ、世界的に見て、相当な割合のフラッシュを使用しているからだ」(Cook氏)。

Xbox360の新モデルは130万画素カメラを搭載か、「Project Natal」に対応
 先月アメリカのロサンゼルスで行われたゲーム業界の見本市「E3」において、マイクロソフトが複数の新作ソフトや身振り手振りだけで操作できる「Project Natal」という新たな操作インターフェースを発表したが、同インターフェースに対応した新型のXbox360が発売される予定であることが明らかになった。
 デジタルカメラなどに用いられるCMOSイメージセンサーを手がけるAptinaが、新型操作インターフェース「Project Natal」に対応した新型Xbox360に搭載されるカメラモジュールを供給する独占契約を締結した。
 新型Xbox360に搭載されるのは130万画素カメラとなる見込みで、ユーザーのジェスチャーなどを読み込むことに用いられるとのこと。なお、Aptinaはすでにイアリアにある工場の生産能力の増強や、パートナーとなる企業を探す計画を立てているということ。
 ちなみに新型Xbox360の登場時期は、台湾の業界筋によると2010年後半になると目されている。

ホームレス支援誌の販売員、20〜30代増加 春以降、より若年化
 街頭で販売員を務めてもらって売り上げの一部を還元し、ホームレスの人たちの自立を支援する雑誌「ビッグイシュー」で、若年層が販売に携わる例が増えている。6年前の創刊時には販売員は50代以上が大半だったが、最近では販売員を希望する人の6割が40代以下で、20代の人も目立つ。支援団体は「路上生活に入ってしまう人の年齢層が下がってきている」と懸念を強めている。

【東京新聞社説】
09年衆院選 マニフェスト最優先だ
2009年7月23日
 総選挙が事実上スタートしたにもかかわらず、自民、民主両党からは政権公約(マニフェスト)が出てこない。メディアによる報道は相次いでいるが、両党は速やかに政権公約を発表すべきだ。
 民主党の政策担当者によれば、同党はすでにマニフェストの内容を固めており、あとは「発表のタイミングを待っている段階」という。自民党が出す前に発表すると、批判材料を提供する形になって不利になるという戦術的思惑があるようだ。
 一方の自民党は少数の党幹部らが公約作りを進めているが「反麻生」で党内が揺れた影響もあって、とりまとめが遅れている。公明党もまだ発表していない。
 結果として、有権者は新聞報道などを通じて各党の考え方を知る以外にない状況になっている。今回の総選挙に対する関心の高さを考えると、これは極めて残念な事態といわざるを得ない。
 幹部らの発言やかつての政権公約をみると、民主党は農家に対する一兆円の戸別所得補償制度や高速道路の無料化、道路特定財源の暫定税率廃止、子ども手当の支給などが挙がっている。前提として「脱官僚」の考え方がある。
 こうした政策の財源として、行政の無駄排除や特別会計に眠る積立金・余剰金など「埋蔵金」の活用、さらに租税特別措置の見直しなど一部増税も実施して、二〇一三年度までに約十七兆円を捻出(ねんしゅつ)するという。消費税については、四年間据え置く方針だ。
 国民の間には、とくに財源について「本当に手当てできるのか」という疑問が強い。民主党は「事業仕分け」という担当者からの公開ヒアリング手法を使って、無駄をあぶり出す考えだが、まずは政権公約を国民に示すことが議論の前提になる。自民党の事情に付き合う必要はない。
 一方、自民党は「反麻生」グループの一部が党とは別建ての政権公約を作る考えを示唆している。これはいただけない。異なる政策を掲げるなら、いっそ離党して国民に選択を委ねるのが筋だ。
 小泉政権以来の改革路線について、党としてどう総括するか。また公務員制度改革に熱心だった「反麻生」グループの主張も公約に盛り込むなら、民主党の脱官僚路線とどう違うのか、はっきり論点を示してほしい。
 ほかにも年金はじめ社会保障、雇用・景気対策、外交・安全保障問題など論点は多い。立場を明示したうえで本格論争を望む。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

日経社説 韓国・EU自由貿易協定の衝撃波(7/23)
 韓国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)締結交渉が妥結した。早ければ来年上半期中の発効を目指すという。韓国と比べると、FTAを含む経済連携協定(EPA)戦略で出遅れ感が目立つ日本にとっては、ひとごとではない。
 韓国とEUがFTA交渉を本格的に始めたのは2007年5月だ。わずか2年2カ月で妥結した。
 EUの経済規模は米国より2割大きい。世界最大の単一市場だ。韓国にとっては中国に次ぐ第2の輸出市場でもある。FTAに伴う経済効果への期待は大きく、サムスン経済研究所は韓国の国内総生産(GDP)を3%以上押し上げると試算する。
 韓国とEUは協定発効から3年以内に工業製品の9割以上の関税を撤廃する。韓国は7年以内、EUは5年以内にすべての工業製品の輸入関税をなくす。自動車の輸入関税は5年以内に撤廃するという。
 EUは米国などと比べて工業製品の輸入関税が総じて高く、薄型テレビには14%、自動車には10%の関税をかけている。家電や自動車などの工業製品が欧州向け輸出の大半を占める韓国にとって、EU側の関税が撤廃される恩恵は大きい。
 日本の自動車や家電業界は現地生産を進めており、影響は限定的との見方もある。だが、韓国製品に対する関税の撤廃が実現する一方、日本製品への高率の関税が続くと、日本企業は韓国企業に価格競争力で大きな差をつけられる。
 協定発効にはEU加盟27カ国すべての同意が必要だ。小型車で韓国と競合するイタリアなど一部の国がなお態度を保留しているとされるが、韓国と競合する製品が多い日本は韓国とEUのFTA交渉妥結を重く受け止め、EUとのEPA交渉を真剣に推進すべきである。
 EPA推進には農業分野の市場開放が欠かせない。韓国でも農業関係者の市場開放反対論は強かったが、政府はFTAを軸に輸出市場をさらに広げる路線を選び、すでに米国やインドなどとのFTAも妥結している。日本も農産物市場開放は簡単ではないが、農業の生産性を高める改革を進め、関税以外の手段で農家を保護する制度の整備を急ぐべきだ。
 輸出への依存度が高い韓国には、金融危機と世界不況によって深刻な打撃を受けた教訓もあった。近年、輸出依存度が高まっていた日本の打撃も深刻で、新たな通商戦略を問われている。日本もこれまで東南アジア中心だったEPAの対象を先進国にも広げ、長期的な視野に立った通商政策を進める必要がある。

政党支持、民主40%・自民30% 日経世論調査、内閣支持は横ばい
 日本経済新聞社とテレビ東京は21、22両日、共同で緊急世論調査を実施した。民主党の支持率は40%で、7月上旬の前回調査から3ポイント上昇、自民党の支持率も1ポイント上昇して30%となった。民主の支持率が自民を10ポイント上回るのは2007年7月の参院選で自民党が大敗した直後の調査以来。麻生内閣の支持率は20%で、前回から1ポイント低下した。
 次期衆院選の比例代表の投票先を聞くと、自民が前回から1ポイント低下して24%で、民主は5ポイント上昇して40%になった。今後望ましい政権の枠組みについては「自民中心」が1ポイント上昇の12%だったが「民主中心」は3ポイント上昇の29%。「自民・民主が参加する連立政権」は42%だった。

韓国国会で乱闘 与党がメディア法強行採決
 韓国国会で22日、大企業や新聞社による放送局への出資を認める「メディア法」改正案について与党ハンナラ党が本会議で強行採決に踏み切り、賛成多数で可決した。法案に反対していた野党の議員は採決を阻止しようとして与党の議員と衝突、乱闘劇に発展した。
 最大野党の民主党は強行採決を非難し、採決無効を主張。抗議の意思を示すため丁世均(チョン・セキュン)代表が議員辞職を表明した。一部放送局の労働組合も反発を強めており、李明博(イ・ミョンバク)大統領の政権運営に影響を与える可能性もある。
 メディア法改正案は、ハンナラ党が新聞と放送などのメディア融合を通じた競争力強化を訴えて昨年末に国会に提出していた。野党は大企業や政権寄りとされる大手新聞による放送局の支配を警戒し、「狙いは政権批判の論調封じ込め」と強く反対。与野党の法案修正協議は不調に終わっていた。

燃油サーチャージ再開へ 全日空10月から、日航も検討
 全日本空輸の伊東信一郎社長は22日の記者会見で、燃料価格の変動に応じて国際線の航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)について「10月からいただく方向で検討している」と語った。日本航空も同様の措置を検討中。両社とも7月にサーチャージを全路線でゼロにしたが、原油価格が再び上昇傾向にあることからコスト回収のため復活する。
 全日空と日航はサーチャージを3カ月おきに見直す仕組みを採用している。昨夏以降の原油下落を受け今年1月と4月に大幅に値下げし、7月にはゼロにした。10〜12月は5〜7月の航空燃料(シンガポールケロシン)の平均価格が反映されるが、14日時点の平均価格は1バレル70.7ドル。ゼロとなる基準の1バレル60ドルを10ドル強上回っており、サーチャージ復活の可能性が濃厚となっている。
 従来のサーチャージの料金テーブルに照らすと、欧米線(ハワイを除く)で往復7000〜1万4000円、中国線で1000〜3000円になる。

米国債保有、短期シフト 金利高・ドル安警戒
 中国やロシアなどの新興国が、保有する米国債のうち1年以内に償還される短期債の割合を急速に高めている。外貨準備を振り向けた資産が、米財政赤字の拡大などによる長期金利の上昇(債券価格は下落)やドル下落の影響を受けることを警戒した動きとみられる。償還資金は相対的に安全な資産と位置付ける米国債に引き続き投資するとの見方が多いものの、市場や世界経済の状況によっては米国債売りにつながる可能性もある。
 米財務省によると、外国政府・中央銀行による米国債の保有残高は5月末に合計で2兆2287億ドルとなり、1年前から約3割増加。このうち発行から償還までの期間が1年以内の短期債の割合は26%となり、1年前から2倍に高まった。

商店街の活性化、支援を拡充 中小企業庁が基本方針
 中小企業庁は22日の中小企業政策審議会で、商店街活性化支援事業の基本方針案を示した。来客数や売上高などの具体的な目標を盛り込んだ活性化計画を提出した商店街振興組合などを対象に、事業費助成などの支援策を拡充する。計画期間の目安は3年間。8月6日に正式決定し、全国の経済産業局で計画の申請受け付けを始める。
 通常国会で成立した商店街の活性化支援策を強化する「地域商店街活性化法」は、基本方針に沿った活性化計画に対し、総事業費の補助率を従来の2分の1から3分の2に引き上げる内容。空き店舗の土地を譲渡する際に1500万円までの所得控除も認める。

日立、プラズマTV用パネル生産設備を中国企業に売却
 日立製作所は21日、宮崎県にある薄型テレビ用プラズマパネルの生産設備を、中国安徽省合肥市のメーカーに売却することで合意したことを明らかにした。日立は赤字の薄型テレビ事業を立て直すため今年1月にプラズマパネルの自社生産をやめ、パナソニックからの調達に切り替えた。宮崎事業所の土地や建物については、昭和シェル石油への売却交渉を進めているが、生産設備は日本の先端技術導入を目指す中国勢に売却する。
 日立の全額出資子会社、日立プラズマディスプレイ(宮崎県国富町)宮崎事業所のパネル製造ライン(生産能力は42インチ換算で年240万台)を売却。製造技術も供与する。売却金額は明らかにしていない。
 新華社電によると、合肥市側は日立から購入する設備を生かし、20億元(約280億円)を投じて同市に新工場を建設。2011年3月から42〜85インチのパネルを年150万台生産する計画。

韓国ロッテ百貨店、13年にベトナム出店 インドでも検討
 韓国ロッテグループのロッテ百貨店は22日、2013年後半にベトナムのハノイに新規出店すると発表した。同社の海外進出はロシア、中国に続き3カ国目で、インドでも出店の検討に入った。韓国市場は飽和状態にあり、高い成長とブランド力の早期浸透が見込める新興国を重点市場と位置付け出店を加速する。
 4500億ウォン(約340億円)を投じ、ロッテがハノイに建設するホテルやオフィスが入る複合ビルの1階から5階に入居する。百貨店の延べ床面積は4万6635平方メートルで、ブランド品や雑貨、紳士服、婦人服、スポーツ用品売り場を設置する。
 ロッテ百貨店は07年9月にロシアのモスクワに海外1号店を出店。08年8月には中国の北京にも進出したほか、11年前半には中国の天津にも新店舗を開く。

米金融大手6社すべて最終黒字 4〜6月、金融危機後で初
 【ニューヨーク=財満大介】22日出そろった米金融大手6社の4〜6月期決算は全社の最終損益が黒字となった。収益の重しだった有価証券の評価損失が消え、各社が金融危機の影響から脱しつつあることを印象づけた。だが、4〜6月期は事業売却などの一時利益に支えられた面も大きく、業績が再び悪化する懸念が残る。
 22日決算発表したモルガン・スタンレーの最終利益は前年同期比87%減の1億4900万ドル(約140億円)。ただ、特別利益を除く継続事業ベースでは赤字で、収入も前年同期比11%減と厳しい決算になった。債務の時価評価による会計上の損失や公的資金の返済による費用が発生した。
 大手銀ウェルズ・ファーゴも同日決算発表し、最終利益が前年同期比81%増の31億7200万ドル(約2970億円)と過去最高になった。大手銀ワコビアとの合併で収入が約2倍に増加。低金利政策により調達コストが低下し、貸し出しによる利益が増加した。

魅力的な投資先、日本は16位 UNCTAD調査
 【ジュネーブ=藤田剛】国連貿易開発会議(UNCTAD)は22日、世界各国の多国籍企業の今後3年間の海外直接投資の計画をまとめた調査結果を発表した。企業が魅力を感じている投資先のトップは中国で、米国、インド、ブラジル、ロシアが続く。日本は16位にとどまり、ベトナム、メキシコ、ポーランドなどの後じんを拝した。
 UNCTADは複数の国で事業展開する世界各国の主要企業に調査票を送付し、241社から回答を得た。

アップルの成長エンジン、「iPod」から「iPhone」に
 米アップルが21日に発表した4〜6月期決算は2けたの増収増益だった。けん引役は携帯電話「iPhone(アイフォーン)」。販売台数は1年前の7.3倍の521万台、売り上げは4倍の17億ドルに増えた。成長エンジンが携帯音楽プレーヤー「iPod」からiPhoneに交代し、アップルの快走が続く。
 4〜6月期の会社全体の売上高は前年同期比12%増の83億3700万ドルで、純利益は15%増の12億2900万ドル。アイフォーンが売上高全体の20%を占め、18%にとどまったiPodを逆転した。
 「長期でみれば従来型の音楽プレーヤーは需要が減る。だからこそアイフォーンを開発した」。ピーター・オッペンハイマー最高財務責任者(CFO)はiPhoneを武器に高収益を保てるとみる。ビデオ撮影や音声操作ができる新機種「3GS」は今夏に販売地域を現在の18カ国から約80カ国に増やす。7〜9月期は前年同期比10〜13%の増収予想と強気だ。

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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

ディズニー、携帯向け映画ソフト SDカード版、今秋から販売
 米娯楽大手ウォルト・ディズニーはパナソニックと組み、日本で今秋から携帯端末向け記憶媒体のSDカードで映画ソフトを販売する。SDカードを携帯電話やカーナビゲーションに差し込むと、外出先でディズニー映画を見られる。ディズニーは携帯電話など新たなソフトの販売先を開拓。パナソニックはSDカードを世界に普及させる足掛かりにする。
 ディズニー日本法人が11月にも発売する「モンスターズ・インク」など10作品のDVDに、同じ内容を収録したSDカードを付けて販売する。来年秋までに約50作品に増やす。

携帯・無線通信の見本市「ワイヤレスジャパン」が開幕
 携帯電話と無線通信の総合見本市「ワイヤレスジャパン2009」が22日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。国内外の通信キャリアや端末メーカーが参加したが、GPS(衛星利用測位システム)機能を活用して目標地点を立体的に表示する機能などが目立った。
 NTTドコモは、周囲の店舗などを立体的に表示する「直感検索・ナビ」を出展。携帯電話のカメラで周囲を映し出すと、見ている方向に存在する店舗などを表示し、目的地への移動方法を案内する。2次元の地図を使った先案内と違い、実際の画像に目標地点を映し出すため、より分かりやすいという。当日から1千人限定で実験利用を開始。結果をみて本格的なサービス展開などを検討する。
 KDDIは、携帯電話で撮った画像を位置情報と関連付けて保存する「地球アルバム」を出展。専用アプリを起動すると、携帯電話を向けた方向で撮影した画像を自動的に表示する。KDDIでは「ただ写真を記録するだけでなく、撮影した場所と関連づけることでより楽しさが広がる」とアピールする。また、同じくGPS機能を使って、携帯電話の利用者の周囲にある観光スポットなどを口コミ情報と合わせて表示する「トラベルビューアー」も出展した。
 NTTドコモは、会議中や運転中など使用者の状況に応じて、自動的にメールの文章を作成して返信する新機能を発表。通信機能以外の、利便性を向上する機能の発表が目立った。

アップル増収増益 4〜6月、iPhone販売7.3倍
 【シリコンバレー=村山恵一】米アップルが21日発表した4〜6月期決算は、売上高が前年同期比12%増の83億3700万ドル(約7840億円)、純利益が15%増の12億2900万ドルとなった。新機種投入や値下げ効果で携帯電話「iPhone(アイフォーン)」の販売台数が前年同期の7.3倍の520万8000台に達し、増収増益をけん引した。
 1株利益は1.35ドル(前年同期は1.19ドル)。クリスマス商戦のある10〜12月期を除くと、売上高、利益とも四半期ベースの過去最高だった。米株式市場の時間外取引でアップル株は買われ、株価は21日終値比で一時4%以上、上昇した。
 スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は「革新的な製品に顧客が反応している」と述べ、自社製品に対する需要の底堅さを指摘した。7〜9月期の売上高は10〜13%増の87億〜89億ドルを見込み、2ケタ増収が続くとした。

不動産取引じわり回復 金融不安後退、4〜6月7%増
 国内の不動産取引に持ち直しの兆しが出てきた。上場企業や不動産投資信託(REIT)などによる売買を民間調査会社が集計したところ、2009年4〜6月の取引額は約4400億円と同1〜3月から7%増えた。過度の金融不安が後退し、大手不動産会社は公募増資や社債発行による資金調達に動いている。ただ銀行などは不動産への融資に依然として慎重で、買い手のすそ野が広がるにはまだ時間が必要だ。
 四半期ベースの不動産取引額は金融危機が深刻化した昨年10〜12月に約3900億円まで落ち込んだが、その後は2四半期連続で直前の四半期を上回った。月次の取引額では1月の前年同月比が77%減だったのに対し、6月は20%減。一時的とはいえ4月には前年同月を上回った。

消費者金融4社、5月の成約「10人に3人」
 消費者金融各社が新規の借り入れ申し込みに対して融資を実行した割合が「10人中3人」にとどまっている。アイフル、アコム、武富士、プロミスの4社の成約率は5月に平均31.3%と申込者の7割が審査で落とされた。貸出額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」などを盛り込んだ貸金業法改正の施行を約1年後に控え、融資審査を厳しくしているとみられる。
 大手4社の平均成約率は今年1〜5月でみても、前年同期に比べて約3ポイント低い約29%で過去最低水準になっている。改正貸金業法が成立した2006年12月以前の平均成約率は50%台で推移していた。

全国スーパー売上高3.7%減 09年1〜6月期、13年連続マイナス
 日本チェーンストア協会が22日発表した2009年1〜6月の全国スーパー売上高は、前年同期比3.7%減(既存店ベース)の6兆3498億円だった。1〜6月期のマイナス成長は13年連続で、下落幅は01年(4.8%減)に次ぐ。衣料品の不振や商品の単価下落が響いた。
 同時に発表した6月の売上高は、前年同月比4.4%減(同)の1兆438億円だった。前年割れは7カ月連続。

6月の民生用電子機器、国内出荷5.1%減 9カ月連続減
 電子情報技術産業協会(JEITA)が22日発表した6月の民生用電子機器の国内出荷実績は前年同月比5.1%減の2514億円となり、9カ月連続で前年実績を割り込んだ。薄型テレビなどを対象にする政府の「エコポイント」制度の効果もあって映像機器の出荷は増えたが、カーナビなど車載機器や音声機器が約2〜3割減少したことが響いた。
 薄型テレビを主力とする映像機器の国内出荷額は2.7%増の1790億円となり、5カ月ぶりに前年同月を上回った。台数ベースで見ると、6月の薄型テレビの出荷台数は前年同月比28.5%増の108万7000台となり、2けたの伸びを維持した。
 カーナビゲーションシステムなど車載機器の出荷額は18.0%減の620億円。自動料金収受システム(ETC)車載器の出荷台数がほぼ2.5倍と大幅に伸び、カーナビも4.2%増と9カ月ぶりに前年を上回ったが、カーステレオ、カーDVDなどが不振だった。

携帯電話のリサイクル進まず
 電気通信事業者協会がまとめた2008年度の使用済み携帯電話・簡易型携帯電話(PHS)本体の回収台数は、前年度比4・2%減の617万台となり、調査を開始した00年度の1362万台の半分以下の水準に落ち込んだ。
 同協会は、機種変更と解約の合計台数に対する回収台数の割合(回収率)は20%強と試算する。端末に使用される希少金属(レアメタル)の回収などを狙った携帯電話のリサイクルが進んでいない現状を示した。
 回収数の減少は、不況の影響で携帯電話の買い替えが低調だったほか、端末の高級化が進んだことで通話用としては使用しなくなった後も時計やデジカメ、音楽プレーヤーなど別の用途で手元に残す利用者が増えていることが要因だ。
 また、同協会が利用者約2000人を対象に実施したアンケート調査によると、ゴミとして捨てた人が12%あった。利用せずに端末を保有している理由(複数回答)では、26%の人が個人情報が漏れる心配を指摘した。

米上院、F22調達費削除 法案を可決、日本の購入困難に
 【ワシントン=弟子丸幸子】米最新鋭ステルス戦闘機F22の生産継続の問題を巡って、米上院本会議は21日、2010会計年度国防予算権限法案から、F22の調達費を削除する法案を賛成多数で可決した。オバマ米大統領は高額な戦闘機の調達を打ち切る考えを示している。F22は日本の次期主力戦闘機(FX)の有力候補であり、上下両院の今後の協議で調達打ち切りが確定した場合には日本のFX選定にも大きな影響を与える。
 F22はレーダーに捕捉されにくい世界最高水準のステルス性や超音速の飛行中でも高い運動性を維持できるなどの性能を持つ。日本政府はFXの有力候補として米国に働きかけてきた。F22には輸出を禁じる国内法(オビー修正条項)があるため、米政府が調達を停止すれば生産中止となる。いったん止めた生産ラインを再開するには高額な費用がかかり、対日輸出が解禁になった場合にも日本のコストが上積みされるとみられる。

46年ぶり皆既日食 国内、あいにくの空模様
 月が太陽を完全に覆い隠す皆既日食が22日午前、日本の陸地で46年ぶりに鹿児島県の奄美大島やトカラ列島の悪石島などで起きた。多くの天文ファンが待ち受けたが、曇りや雨の空模様。太陽が隠れて夜のような暗さになったものの、実際の皆既日食の観測は、東京都の硫黄島などを除き、できないところが多かった。太陽の一部が欠ける部分日食は名古屋や福岡など各地で観測された。
 次回の日本での皆既日食は26年後の2035年9月、北陸や北関東で観測される。12年には九州南部や四国、関東などで、月の周りにはみ出した太陽がリング状に輝く金環日食が起きる。

接続料下げ、3強に脅威? イー・モバイル「値下げ」表明(COLUMN)
 総務省が携帯電話の接続料算定方法を変更して引き下げる方針を示したことで、通話料値下げをめぐる携帯電話事業者の温度差が、鮮明になってきた。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイルの大手3社が「接続料が下がってもコスト削減につながらない」と引き下げに否定的な考えを示すのに対し、新規参入のイー・モバイルは「接続料引き下げ分は顧客に還元する」方針を打ち出しているからだ。
 ≪来月に算定法決定≫
 総務省は7月初旬、「高止まり」が指摘される携帯電話の通話料引き下げを促すため、接続料に組み込んでいた営業費を除外する新しい算定方針をまとめた。8月上旬に、携帯各社の意見を聞いたうえで、最終的な算定方法を固める予定だ。
 接続料は、通信事業者の通信回線を相互接続した際、利用者が他社利用者に電話をかけるときに発生する料金。大手3社の場合、3分で約30〜40円に設定している。利用者に請求する通話料はこれに一定のコストを加え、各社が独自に取り決めているのが実情だ。
 総務省は「営業費除外」とともに、全事業者に対する接続料算定方法の公表も求めている。接続料を引き下げ、「ブラックボックス」ともいわれる不透明な料金算定方法を透明化することにより、通話料をさらに押し下げたい考えだ。
 ≪1年前倒し要求も≫
 「他社が通話料を下げないのは自由だが、われわれは違う」(イー・モバイルの大橋功企画本部長)。イー・モバイルが通話料引き下げに積極姿勢を見せるのは、携帯電話利用者数のシェアが現在約1.5%にとどまり、他社への接続料支払額が収入より多いからにほかならない。シェアが低ければその分、ユーザーが他社回線に電話する回数が増え、多額の接続料を支払う。このため、接続料が下がれば支払額の低減効果が期待でき、値下げ原資の獲得につながるわけだ。総務省によると、実際に接続料引き下げが実現するのは2011年度以降だが、イー・モバイルはそれを1年前倒しするよう要求している。
 大手3社が、長期契約を背景に通話料を割り引く料金体系で顧客の囲い込みを競う中、イー・モバイルのような新規参入企業がシェアを伸ばすことは簡単ではない。このため、接続料引き下げを追い風に通話料値下げを断行し、「シェア拡大に弾みをつける腹づもり」(業界関係者)との観測が出ている。
 大手3社とイー・モバイルの接続料の出入りの「格差」がそのまま通話料値下げの方針の違いを投影した格好だが、3社がこのまま通話料引き下げをためらううち、イー・モバイル主導の値下げ競争に火がつく可能性も十分にありそうだ。

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Y(゜Д゜)Y新聞

NTTの光回線を代理販売するソフトバンク母屋乗っ取り作戦(COLUMN)
 この7月より、ソフトバンクは、全国的にNTTの「フレッツ光」(高速大容量のブロードバンド回線)を代理販売し始めた。いまだに「なぜ?」の付く組み合わせだが、合点がいくシナリオもある。
 これまで、ソフトバンクの狙いは、長年の宿敵であるNTTの軍門に下ることで、自社の固定通信(ADSL)の顧客流出を食い止めたり、販売手数料を稼いだりすることにあると目されてきた。
 だが、彼らの真の狙いは、実用目前まで来ている技術改良中の「フェムトセル」(宅内に置く簡易型無線基地局)を家庭内に置かせてもらうための“足回り”を、今から整えておくことにあるという推測のほうが納得度は高い。
 中長期的に見れば、日本の固定ブロードバンド回線はNTTのNGN(フレッツ光ネクスト)に収斂する流れにあるが、本格的な普及にはまだ時間がかかる。そこで代理店として、その手伝いを買って出た。普及した暁には、その上で自前のモバイル新サービスを展開しようというシナリオだ。
 ソフトバンクは現在、年間数千億円かけて基地局を造っているが、NTTのNGNが整備されて借りることができれば、設備投資を大幅に浮かすことができる。特に、高速大容量で設備に負担がかかるiPhoneのトラフィックを、NTTに肩代わりしてもらえるとしたら大助かりだ。
 NTT東日本の技術系幹部は、「確かに、そのようなリスクはあるが、彼らは光回線を売ってくれる」と代理店施策はビジネス上の判断だったと強調する。一方で、ソフトバンクモバイルの弓削哲也・常務執行役員は「そこまでカチッとした絵を描いていないが、否定はしない」と含みを持たせる。
 自らは画期的な新サービスを生み出せないNTTと、設備投資をしたがらないソフトバンクの“呉越同舟”は、利害が一致している。だが、気を引き締めていかないと、NTTは「(ソフトバンクに)軒を貸して母屋を取られる」可能性がある。

コンビニ、3社に1社「メーカー品値下げ増やす」 日経調査
 コンビニエンスストアの価格競争が本格化しそうだ。コンビニの3社に1社が、2009年度中にメーカー商品(NB)の値下げを増やす計画であることが、日本経済新聞社の調査でわかった。1年前の3%から大幅に増えた。「タスポ効果」がはがれ落ちたコンビニは、6月の既存店売上高が1年2カ月ぶりに前年割れ。市場飽和と消費不振に向き合わざるを得なくなり、定価販売で成長してきた事業モデルの見直しを迫られている。
 国内でコンビニチェーンを展開する74社を対象に5〜7月に実施した「第30回コンビニエンスストア調査」で47社から有効回答を得た。

上場企業への罰則使い分け 東証が方針、8月めど
 東京証券取引所は8月をめどに、東証の規則に違反した上場企業への罰則の種類を増やす方針だ。同じ違反行為に対して複数の罰則を用意し、悪質さに応じて使い分けるようにする。上場企業に法令順守や情報開示への姿勢を強化するよう促し、投資しやすい環境整備に役立てる。
 東証は7月27日の取締役会で上場規則の改正案をまとめる。金融庁の認可を受け8月に施行する見通しだ。東証幹部は「国内外の投資家が安心して参入できる市場にする」と説明している。

FRB議長、米経済「安定化の兆し」 議会証言
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は21日、下院金融サービス委員会で証言し、米経済の現状について「景気下降のペースは著しく緩やかになったようにみえる」と説明した。「最終需要や生産には一応の安定化の兆しがある」と景気判断をやや前進させた。ただ、雇用の悪化や住宅価格の下落に懸念も示し、「金融政策は引き続き景気回復を促すことに重点を置く」と述べ、現在の積極的な金融緩和を当面継続する考えを示した。
 今回の議会証言はFRB議長が半年ごとに金融政策運営を包括的に説明する報告。議長は「われわれは必要に応じて市場金利を引き上げる手立てを持っている」と強調した。将来のインフレ回避に向け、政策運営を危機モードから平時に戻す「出口戦略」に自信を示した。

米印関係、実利主導で強化 温暖化対策や安保では進展なく
 クリントン米国務長官は21日までのインド滞在中に、同国のシン首相から原子力発電所の建設で米企業への発注を取り付けるなど、実利主導の2国間関係の強化を印象づけた。ただ、地球温暖化対策や核拡散防止といったグローバルな課題について具体的な進展はなかった。両国関係に「広がりと深化」(クリントン長官)を促すためには、多国間の利害調整が必要になりそうだ。
 「クリントン長官は米印原子力協力協定の締結を強く支持した一人だ」(クリシュナ印外相)。昨年10月発効の協定は、米企業による原子力関連物資の対印輸出に道を開いた。原発の増設はインドの経済成長の足かせになっている電力不足の解消に不可欠だ。
 シン首相が米側へ表明した原発建設の発注には、協定支持の“見返り”という意味合いも浮かぶ。東芝傘下の米ウエスチングハウス(WH)と、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所の合弁会社の受注が有力視され、総額100億ドル(9400億円)の大型案件になりうる。

ロシア、旧ソ連圏で巻き返し 危機対策基金や駐留基地
 【モスクワ=金子夏樹】ロシアが中央アジアの旧ソ連諸国で影響力の回復を目指して外交攻勢を活発化している。金融危機で打撃を受けた各国経済を支援するため、ロシアが資金の大半を拠出して危機対策基金を創設。キルギスでは新たなロシア軍駐留基地を設ける方針だ。
 危機対策基金は総額100億ドル(9400億円)で、ロシアが75億ドルを拠出する。カザフスタンとキルギス、ベラルーシ、タジキスタン、アルメニアの旧ソ連5カ国が対象。ロシアが主導して経済回復を促す。

衆院解散、海外メディアも詳報 「歴史的な政権交代の可能性」
 日本の衆院解散・総選挙のニュースは海外でも反響が大きく、主要メディアが詳しく取り上げた。各国メディアは自民党や麻生太郎首相の支持率が低下していた背景を伝え、「総選挙は歴史的な政権交代をもたらす可能性がある」(ロイター通信)などと解説した。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は1990年代以降の自民党政権が「高齢化や国民の生活水準の維持など根源的な問題を解決できなかった」と分析。民主党については「米国との対等な外交関係を提唱している」とした。
 中国国営の新華社は「麻生内閣の支持率が低迷し、自民党の支持率も民主党に大きく引き離され、自民党内は『麻生降ろし』の動きで混乱した」と報じた。その上で「世論は自民党の選挙情勢が厳しいとみている」と自民党の劣勢を伝えた。

衆院解散 政策本位で政権選択を問え(7月22日付・読売社説)
 衆院が21日、解散された。衆院選の日程は、8月18日公示、30日投開票だ。自民、公明両党の現政権の継続か、民主党を中心とする新政権の誕生か。これが最大の焦点になる。
 しかし、単に政権の争奪だけに目を奪われてはなるまい。
 「政権交代」の是非の前に、各政党が掲げる主要政策とその実行能力が問われている。
 投開票までは40日間という長丁場だ。有権者はその間、各党の政策を十分吟味してもらいたい。
 ◆政治の安定をどう築く◆
 衆院選を前にした各種世論調査では、民主党の支持率が自民党を上回るなど、民主党優位が伝えられている。
 民主党の鳩山代表は「第1党で政権交代」を目標に掲げている。民主党は、衆院で過半数を制しても、参院で単独過半数を確保していないため、社民党や国民新党と連立政権を組むという。
 これで安定した政治を行うことができるのかどうか。
 一方、自民、公明の与党はこれまで、衆院の3分の2以上の多数による再可決で、「ねじれ国会」をしのいできた。今回の選挙で、これだけの議席を確保することは不可能だろう。
 いずれにしても、衆参両院による意思決定をいかに円滑に進めるかという難題が、政治に突きつけられることになる。
 ◆明確な国家像を示せ◆
 今、多くの国民は、不況に苦しみ、少子高齢化社会への不安を募らせている。対外的には、軍事大国化する中国や核武装を急ぐ北朝鮮など、我が国周辺の安全保障環境の悪化を懸念している。
 各党は、国民の不安解消に向けた処方箋(せん)を示す必要がある。
 今回も、政権公約(マニフェスト)が注目されている。
 確かに、政権公約で政策の達成期限や数値目標を示すのはいい。だが、より重要なのは、日本をどのような国にしていくのかという「国家像」の提示である。
 鳩山代表は、21日の両院議員総会で、「明治維新以来の官僚主導政治」からの転換を強調した。
 だが、「政治主導」を実践するといっても、官僚を説得して動かすだけの政治力が伴わなければ、混乱するだけだろう。
 民主党は、政権公約に「子ども手当」やガソリン税などの暫定税率廃止、高速道路の原則無料化などの政策を盛るとしている。
 ◆政策に財源の裏付けを◆
 だが、無駄遣いの排除などで、これらの財源を捻出(ねんしゅつ)できるのか、はなはだ疑問だ。
 岡田幹事長は「財源なくして政策なし」と語っている。民主党は、財源を明示し、国民の合点が行く政権公約を作り上げるべきだ。
 政権公約は、各党とも有権者の歓心を買うものになりがちだ。だが、そのツケはいずれ有権者に回る。大衆迎合的な公約を競うことは、避けなければならない。
 民主党は、インド洋での海上自衛隊による給油活動など国際平和協力活動に反対姿勢を示してきた。ただ、最近になって、鳩山代表は、給油活動を当面、継続する考えを表明した。
 政権交代を視野に入れ、外交の継続性から現実的方向に政策転換するのは当然のことだ。
 だが、社民党の福島党首は反発した。基本政策で隔たりがある社民党との連立政権は、極めて難しい運営を迫られるだろう。
 一方、自民党は、政権公約作りが遅れている。党内の混乱と政策上の路線対立からだ。一部に、独自の公約を掲げて選挙を戦う動きもくすぶっている。
 麻生首相は、21日の両院議員懇談会で、自らの失言や政策をめぐる発言のぶれについて、反省の意を表明し、東京都議選など地方選の連敗についても、陳謝した。
 遅すぎる。政策のぶれに関して謝るべき相手は、誰よりも国民であることを忘れてはなるまい。
 自民党にとっても、肝心なのは政策だ。世界同時不況の下で、政府・与党が打ち出した矢継ぎ早の経済対策の検証が重要である。
 首相は、衆院解散を決定した閣議で、「安心で活力ある社会を実現しなければならない」と決意を表明した。
 ◆「責任政党」が試される◆
 「責任政党」を標榜(ひょうぼう)するなら、消費税率引き上げなどについて、明確な方針を打ち出すことが必要だ。「4年間は消費増税しない」としている民主党との対立軸の一つになるだろう。
 各党は、事実上の選挙戦に入った。年金、医療など社会保障や、新たな日米関係をはじめ、対北朝鮮など安全保障問題についても、政策論を戦わせてほしい。
 自民、民主両党のどちらに「政権担当能力」があるかは、そこから自(おの)ずと見えてくるはずだ。

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(゜Д゜)新聞

将来戦略乏しい自民と民主、所得保障に行き過ぎ批判も(COLUMN)
 21日の衆院解散を受け、近く総選挙に向けて各党のマニフェストが公表されるが、民間エコノミストからは政権交代の可能性が高まっているとはいえ、自民党と民主党のどちらが政権をとっても将来戦略に乏しい、ばらまき型の政策になりそうだとの見方が強まっている。
 中長期的な視点に立った日本経済の構造改革や経済活性化について政策内容面で期待しにくいとの声が多い。 
 <両党とも社会福祉に軸足、投資戦落が欠落> 
 「政権交代があってもなくても政策に期待はもてない」──民間エコノミストの間では、東京都議会議員選挙の結果を受けた政権交代の可能性の高まりを背景に各党の政策内容に焦点が集まっている。しかし、総選挙で自民党・民主党どちらが政権をとっても、日本経済の将来に期待が持てる政策は打ち出すことはできないとの見方が強まっている。自民党では小泉政権の改革路線の後退が骨太方針の変質からも明白となり、民主党の政策も短期的視点でのばらまき型政策ばかりが目立つためだ。 
 マネックス証券チーフエコノミスト・村上尚己氏は「民主党が掲げる経済政策は、家計や農家に対する幅広い補助金などのメニューが多く、人気取りの色合いが濃い」と指摘。自民党についても「民主党ほどばらまき度合いは強くないが、生活者重視という方針に基づく政策は似た部分が多い」と見ている。
 金融市場では小泉政権に対する期待が高かったが、その背景は官から民へのシフトという姿勢が貫かれていたため。しかし現在ではその弊害が浮き彫りになり、格差社会の是正が問題となっており、改革の反動的色彩が濃い政策に偏ることは仕方がない面もある。
 クレディスイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は「格差是正と成長戦略の両立は難しい」と指摘。現在は社会的安定に軸足を置かざるえないというのが社会全体の流れだとみている。
 一方、経済活動の視点からは、「今後の人口減少社会で人的資源に制約が強まるなか、日本経済が成長する力は資本ストックの蓄積しかなく、そのための投資プロジェクトの類の政策が必要」と主張。こうした視点から見た場合、特に民主党の政策において不十分と指摘する。 
 <所得保障は消費にプラスも、行き過ぎの声> 
 格差是正や家計への配慮自体は必要だとしても、その具体的な政策内容には批判も多い。特に民主党が目玉としている子供手当てや高速道路料金の無料化などは行き過ぎとの意見が相次いでいる。
 第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏の試算によると、民主党がマニフェストに盛り込もうとしている月額2万6千円もの子供手当てについて、一般家計がこれを教育支出に充てるとした場合、これほどの金額を教育に支出しているのは月収53万円以上の高所得層だけだ。
 同氏は、そうした家庭では子供手当ての支給額分を貯蓄ではなく高級消費に回す可能性が高いため、個人消費の押し上げ効果が期待できる一方で、一律の配分は行き過ぎの面もあるとみている。教育費のコスト低下は、民間経済にも影響を及ぼす可能性があり、必要なら所得制限を設けてばらまきにならないようにすべきだと指摘している。 
 村上氏も「短期的には消費を0.3%程度押し上げる効果があるかもしれないが、すでに行われている政策をこれ以上追加する必要性がどの程度あるのか」と指摘。どこまでも財政赤字を拡大するわけにはいかない以上、「財政規律に配慮できるのかという疑念が一段と高まるリスクがある」と見ている。
 民主党の所得保障政策に対する財源問題は以前から指摘されてきたが、「中長期的に政権を運営していこうというなら財源問題に責任を持つべき」(熊野氏)との意見は根強い。現在の債券市場では、国債増発懸念がすぐに長期金利上昇につながるとの見方は少ないようだが、「いつまでも財政拡大できるわけではなく、長期金利も気がついたときには手遅れになるかもしれない」(同氏)という。 
 <党内まとまらず、政界再編の必要性も> 
 自民・民主両党ともに将来像を描けないことについて「党内で政策に関する意見があちらこちらを向いている」(熊野氏)とみられており、「リーダーシップが発揮されているとは言いがたい」(村上氏)との声が多い。自民党も民主党も、党内に異なる意見が存在し、かつ党の枠を超えて共通した意見を持つ政治家がいる以上、今回のような党内不一致の状況が続けば、政界再編が必要との見方も浮上している。 

ソニー、来月にゲーム事業に関する大規模な発表会を予定
 ソニーが来月ヨーロッパで行われるゲーム業界の見本市で大規模な発表を行う予定であることが明らかになった。
 6月にアメリカのロサンゼルスで行われた「E3(Electronic Entertainment Expo)」では、史上最大規模の発表が行われると事前予告されていたように、UMDスロットを廃止して大容量メモリを搭載した新型PSP「PSP Go」をはじめとして、グランツーリスモやバイオハザード、小島監督が手がけたメタルギアシリーズの最新作といったPSP向けの有力タイトルが次々と発表され、さらにコンシューマがPS3独占となる「ファイナルファンタジーXIV(FF14)」の発表まで行われた。
 毎年ドイツのライプチヒで開催されていたヨーロッパ最大規模を誇るゲーム業界の見本市「Games Convention」に代わって今年から開催される「GamesCom」において、ソニーは大規模な記者発表会を行う。
 発表時間は現地時間の8月18日18:00から21:00までの3時間におよぶとのこと。

インド、米企業に原発発注 シン首相と米国務長官会談
 【ニューデリー=長沢倫一郎】インドのシン首相は20日にクリントン米国務長官と会談し、インド国内の2つの原子力発電所の建設を米国企業に発注すると伝えた。総工費は合計100億ドル(約9400億円)程度。東芝傘下のウエスチングハウス(WH)と、ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所の合弁会社がそれぞれ受注する見込みだ。
 印PTI通信などによると、シン首相が発注を表明した原発は南部アンドラプラデシュ州と西部グジャラート州が有力な建設候補地。発注が正式に決まれば昨年10月の米印原子力協力協定の発効後、両国間の初の具体的な協力案件となる。

全国百貨店売上高、1〜6月は11%減少
 日本百貨店協会が21日発表した2009年1〜6月の全国百貨店売上高は、前年同期比11.0%減(既存店ベース)の3兆2133億円だった。衣料品や高額品の不振が響いた。1〜6月としては過去最大の落ち込みとなった。
 ただ同時に発表した6月の売上高は前年同月比8.8%減の5319億円と、下落幅は5カ月ぶりに1ケタ台に回復。例年は7月に開催していたバーゲンセールを前倒しで実施したことが奏功している。

6月のコンビニ売上高、2.3%減 1年2カ月ぶり前年割れ
 日本フランチャイズチェーン協会が21日発表した、6月のコンビニエンスストア(既存店ベース)の売上高は前年同月比2.3%減の6059億円だった。既存店売上高が前年同月を下回ったのは1年2カ月ぶり。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入に伴う売上高押し上げ効果が弱まったことに加え、消費不況で買い控えが広がったことが響いた。

ソフトバンク、CATV向けIP電話で「ホワイトコール24」
 ソフトバンクテレコムとソフトバンクモバイルは、CATV事業者向け固定IP電話サービス「ケーブルライン」で、通話料割引サービス「ホワイトコール24」を7月31日より提供する。
 「ホワイトコール24」は、ソフトバンクの3G携帯電話との国内通話料が24時間無料になるサービス。今回、「ケーブルライン」で提供されるようになったことで、「ケーブルライン」とソフトバンクモバイルの通話も無料対象に加わることになった。「ケーブルライン」ユーザーか家族がソフトバンクモバイルのホワイトプランに加入していれば、ケーブルラインやソフトバンクBBのIP電話「BBフォン」との通話料が24時間無料になる。
 「ホワイトコール24」は無料で利用できるが、「ケーブルライン」「ホワイトプラン」の月額利用料が必要となる。

「私の発言で支持率低下」首相が陳謝 自民が公開で両院議員懇
 麻生太郎首相は21日午前の自民党両院議員懇談会で「私の発言やぶれたといわれる言葉が国民に政治への不安と不信を与え、結果として自民党の支持率の低下につながった。深く反省している」と釈明。東京都議選など地方選連敗は「私に対する評価、党の結束の乱れが良くない影響を与えたことは否めない。党内をまとめきれなかった私の力不足について申し訳なく思っている」と陳謝した。
 そのうえで「経済対策一本でやってきた私にとっては景気対策が確かなものになるまで首相、総裁の職務を投げ出すわけにはいかない」と強調。「いったん結論が出た後は一致団結して外と戦ってきたのが自民党の長い伝統。とてつもない自民党の底力をみなさんと共に発揮してこの国難、この難しい局面をみなさんの先頭に立って立ち向かう。必ず戦い抜いてみせる」と呼びかけた。

衆院解散、総選挙へ 「自公」継続か政権交代か
 衆院は21日午後の本会議で解散された。政府はこの後の臨時閣議で「8月18日公示、30日投開票」とする衆院選の日程を決定。選挙戦が事実上、始まる。自民、公明両党による連立政権の継続か、民主党中心の政権に交代するのかが最大の焦点になる。有権者による「政権選択」の結果は、今後の日本の政治を大きく方向付ける。
 衆院選は郵政民営化を争点に自民党が大勝した2005年9月以来。9月10日の衆院議員任期切れを控え、任期満了選挙に近い形となる。
 麻生太郎首相は21日午前8時からの定例閣議で、景気対策としての4度の予算編成や海賊対策などの実績に触れたうえで「経済は明るい兆しが見え始めているものの、なお危機を脱したとはいえず、国際情勢も北朝鮮の問題など予断を許さない状況にある。未来に向かって安心と活力ある社会を責任を持って実現しないといけない」と指摘。「国民のさらなる理解と協力が必要だ。このため解散を断行し国民の信を問う」と表明した。

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グーグルが「Google Wave」で描く戦略 米国クラウド最前線(COLUMN)
 「現在のコンピューターは制約だらけ。私はインターネットを使ったプログラミングの世界を20年に渡って待ち望んできた。いよいよ、その新しい一歩を踏み出そうとしている。この会議で皆さんは最新のウェブ技術に出会うことができるでしょう」──。5月27日、グーグルの開発者会議「Google I/O」の冒頭で、エリック・シュミットCEOはこう語った。
 グーグルは近未来のコンピューター時代をしっかりと見据えているが、その一方で「グーグルのビジネスモデルはクラウド業界の中では特殊」と指摘する専門家も多い。広告によってアプリケーションの無料化を狙うグーグルの戦略の本質を追う。
■クラウドブームに沸く米国
 米国のIT業界を見渡すと、クラウド・コンピューティング、クラウド・アプリケーション、クラウド・データセンター、クローン・クラウド、インター・クラウドなどの用語が氾濫している。これはソフトウエア、ハードウエア、各種サービスベンダーが雪崩を打ってクラウド事業に参入しているためだ。クラウドは米国のIT業界を席巻している。用語やキャッチフレーズは違っても中身は似たようなクラウドビジネスを各社が提唱し、玉石入り混じったような状況だ。
 そうしたなかで、異彩を放つのがグーグルのビジネスモデルだろう。同社の目的を一言で述べるなら「SaaS(Software as a Service)のPPT(Personal Productivity Tool)分野における覇権」となる。
 SaaSは、インターネット経由で機能だけを利用するソフトウエアやアプリケーションのことを指す。そもそもクラウドの語源にあたる「難しいセットアップやメンテナンスなどは雲(クラウド)の向こうに任せ、ユーザーはパソコンで仕事に専念する」という概念は、大雑把に言えば「SaaSの世界」に集約できる。
 とはいえ、SaaSにも様々な分野がある。セールスフォース・ドットコムが得意とする顧客管理ソフト(CRM)や、Aria Systemsが提供する請求・課金ソフト、MarketBrightの営業管理ソフトなど、その用途と種類は急速に増えている。グーグルの面白さは、SaaSのなかでもPPTと呼ばれる個人の生産性管理ツールに開発を集中させている点だ。
■PPTトップをめざすクラウド戦略
 現在、PPTのトップ企業として君臨しているのはマイクロソフトである。ワープロ、表計算、プレゼンテーション、スケジュール管理、電子メール、チャット、ホームページ作成など、パソコンになくてはならない優れたツールを有料で販売し、圧倒的なシェアを誇っている。
 これに対抗し、グーグルはPPTアプリケーションをインターネット経由で、しかも無料で提供している。もちろん、グーグルがPPTに集中するのは広告で賄える数少ない分野だからだ。数あるSaaSの中でもPPTは「一般消費者の目に触れる」「一般消費者の情報を取り扱える」という特徴を持つ。
 つまり、同社の戦略は「SaaS+PPT+広告=クラウド」という式で表すことができるだろう。
 グーグルは何億人、何十億人の一般ユーザーが毎日のように利用する検索やスケジュール管理、電子メールといったPPTソフトをインターネットで提供するために、世界中にデータセンターを建設している。また、PPTのトップになるため、マップなどのマッシュアップやプログラミング環境「Google App Engine」を強化しているともいえる。
 しかし、その巨大なクラウド・データセンターを個人や法人ユーザーに貸すことで儲けるつもりはない。将来のソフトウエアベンダーは、電力会社やガス会社と同じように設備産業になるとグーグルは信じている。ここに同社のビジネスモデルが特殊だと指摘される1つの理由がある。
■PPTの最先端「Google Wave」登場
 開発者会議の2日目、グーグルは満を持して「Google Wave」(ベータ版)を公開した。その説明だけで基調講演のすべてを費やす異例の発表だった。この新しいコミュニケーションツールはインターネットを使った情報のやり取りや仕事の進め方に新しい可能性を開くことになるだろう。
 Google Waveでまず目につく特徴は、インスタント・メッセージング(IM)に即時性と拡張性を加えたことだ。従来のIMでは、話したい相手を選び、メッセージを打ち込んで、送受信を繰り返す。これは一種の電子伝言板と考えればよい。
 一方、Google Waveでは、自分が打ち込んだメッセージはリアルタイムで相手のパソコン上に表示される。それだけでなく、相手が入力中のメッセージに自分の意見を付け加えたり、削除や修正をしたりもできる。しかも、10人でも50人でも同時に利用でき、メッセージのやり取りから追加・修正・削除まですべてをビデオ録画のように記録することができる。
 相手が不在の場合は電子メールの代わりになる。また、文書や写真、ビデオだけでなくアプリケーションも共有できる。デモンストレーションでは、チェスゲームを共有する場面が紹介された。
 Google Waveを使えば、電話会議やビデオ会議の様子は大きく変わるだろう。電子メールに書類を添付し、上司に決裁を求めるといった業務もGoogle Waveで格段に効率がよくなる。将来的にはUCT(ユニバーサル・コミュニケーション・ツール)の方向性を変えることになるはずだ。
 しかし、Google Waveが高い評価を得ているのは、そうした技術的革新性だけが理由ではない。このツールがクラウド時代の本質を突いているからだ。
■今日の情報社会が抱える問題
 1970〜80年代に発展したパソコンは、紙と電話が中心だった社会を大きく変えた。それまでは知識を紙に記録し、知識を伝達するには印刷やコピーで大量に複製し、手紙や書籍、新聞や雑誌として物理的に運ぶ必要があった。つまり、知識の蓄積と伝搬に大きな費用と人的資源が必要な世界だったのである。
 しかし、パソコンの登場で知識の蓄積コストは数万分の一というレベルに下がった。今、私たちの身の回りを見ると、仕事にせよプライベートにせよ、様々な情報がパソコンやサーバーに電子的に蓄積されている。パソコン時代を通じて人々は、紙から電子媒体へと知識を蓄積し直してきた。
 そして90年代にインターネットが登場する。これにより知識の伝搬コストも数万分の一へと下がっていった。現在までの約15年、私たちは知識をインターネットという「パソコンとサーバーと通信網の集合体」に移していった。このインターネットの姿をウェブ2.0と呼ぶ人もいるし、クラウドと指摘する人もいる。これが今日の情報社会だ。
 しかし、ここで困ったことが起きた。底知れない情報が蓄積されたインターネットを自由自在に使いこなすツールがないのだ。
 いま、私たちの手にあるのは「検索」というたった1つの手段だけである。巨大な情報の宝庫を前にしながら、私たちはキーワードを打ち込み、ディスプレーに羅列されたリンク情報を一つひとつクリックして確かめるしか、知識を利用する方法がない。これではコストは下がっても、紙の世界と不自由さは変わらない。
 このインターネットにおける不便さを心底から実感しているのがグーグルにほかならない。Google Waveは、無数の人が1つの文章を同時に作成・修正・加工することでコミュニケーションしながら、しかも文書や動画、アプリケーションをプログラムレベルで共有・消費する。
 従来のPPTは、紙の時代をベースにしてきたが、Google Waveはインターネットを相手にしたPPTの世界を構築しようとしている。それはインターネットという雲のなかで、知識が作成され、蓄積され、消費されるという今の状況をまさに反映したものだ。同社が切り開こうとしているクラウド時代をGoogle Waveは垣間見せてくれる。
◇ ◇ ◇
 グーグルの狙いは、クラウド時代におけるSaaS-PPTのトップ企業だ。それは知識の宝庫となったクラウドを個人が自由自在に使いこなすツールを提供することにある。しかも、広告という収入源によって、無料あるいは廉価に提供しようとしている。ここにグーグルの戦略のユニークさと異質さが潜んでいる。
 自由闊達だが欠点も多いベンチャー時代は遠のき、時に「ずる賢く」、時に「力づく」で現状を乗り切る大企業へと変身したグーグルは、今後様々な面で課題を抱えることにもなるだろう。ネット広告を独占する同社は、米国で独禁問題にさらされようとしている。また、新市場を開拓するために既存の大企業と衝突し、政治的な摩擦も激しくなっている。
 それでも、インターネットをより進化させるという点において他の追随を許さない戦略を展開していくかぎり、同社はクラウドビジネスの鍵を握るプレーヤーであり続けるだろう。

大統領支持率、6割切る=米紙調査
 【ワシントン20日時事】20日付の米紙ワシントン・ポストが公表したABCテレビとの合同世論調査によると、オバマ大統領への支持率は59%となり、前月から6ポイント低下、同紙調査で初めて60%を下回った。また、正念場に差し掛かっている医療保険制度改革をめぐる支持率は49%で半数を割った。
 医療保険制度改革に関し、4月の調査でオバマ大統領は57%の支持を得ていた。不支持は29%だったが、今回の調査では44%に上昇している。また、大統領の景気対策に対する支持は52%で、前月から4ポイント低下した。
 調査は15〜18日にかけ、全米の成人1001人に対し、電話で行われた。 

軍事協力拡大で合意 米印外相会談
 【ニューデリー=長沢倫一郎】インドを訪問中のクリントン米国務長官は20日、首都ニューデリーでクリシュナ外相と会談し、両国間の軍事協力を拡大することで一致した。具体的には、米国の軍事技術の第三国への移転が行われていないことを検証する枠組みで合意した。米議会は検証の枠組みで合意していない国への最新兵器の輸出を認めていない。これまでインド政府は米国による検証に反発していたが、軍の装備近代化には米国からの最新兵器の調達が欠かせなくなっていることから歩み寄ったとみられる。
 また、クリントン米国務長官は会見で、インド政府が米企業に2つの原子力発電所の建設を発注する方針であることを明らかにした。シン印首相が同日の同長官との会談で伝えたという。インドのメディア報道によると、印政府は南部アンドラプラデシュ州と西部グジャラート州で計画している原発建設を米企業に発注する意向。契約額は合わせて100億ドルに上るとみられている。

人民元21%上昇、外貨準備3倍…中国通貨改革4年
 【香港=寺村暁人】2005年7月に中国の通貨・人民元の為替制度が改革されてから、21日で4年を迎える。
 この間、元は中国経済の発展とともに価値も増し、1ドル=8・2765元から、6・8310元(17日)へとドル基準で21%上昇した。7月からは、一部の国・地域との貿易決済にも使用が解禁され、元の国際化に向けた動きも進んでいる。
 1990年代後半のアジア通貨危機以降、中国政府は人民元のレートをドルに対して事実上固定させてきたが、元安を背景にした巨額の貿易黒字に国際的な批判が高まったことなどから、05年7月21日、「管理された変動相場制」への移行を発表、翌日から実施した。新制度ではドルだけでなく、円やユーロなどの通貨バスケットに連動し、小幅ながら、為替変動を認めた。
 中国政府は小刻みに為替を元高に誘導し、輸出も好調だったため、外貨準備高は4年間で約3倍に膨張、2兆ドルを超えた。莫大(ばくだい)な資金は、国際社会での中国の地位を大幅に強化した。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

狙われる著名人 Twitterで「なりすまし」相次ぐ
 人気のミニブログサービス「Twitter」のなりすまし事件が相次いでいる。海外だけでなく、日本でもサイバーエージェントの藤田晋社長がなりすまし騒動に巻き込まれた。
 Twitterのユーザーは世界中に広がっており、著名人の利用も目立つようになっている。米国では、オバマ大統領を始め、多くの政治家がTwitterを利用している。公務中にTwitterへ「つぶやき」を書き込んだ政治家もいて、物議を醸したほどだ。
 一方で、著名人を騙るなりすましも起きるようになっている。2月には、ダライ・ラマ14世を騙ったアカウントが作成された。また、メジャーリーグのセントルイス・カージナルスのトニー・ラルーサ監督も、なりすましの被害に遭っている。ラルーサ監督のなりすましについては、Twitterの運営会社を相手にした訴訟にまで発展した。
 サイバーエージェントの藤田社長を騙るアカウントが登場したのは6月だった。同じ時期にTwitterを始めたばかりの堀江貴文・元ライブドア社長も、藤田社長のニセモノであることに気付かなかったようだ。自身のブログに「twitterでまんまとだまされちまったよ」と記している。
 藤田社長本人のブログによれば、社員から「社長、最近twitterやってますよね?」と言われて、なりすましの存在に気付いたという。藤田社長のブログに日ごろ書きこまれていたことを元に、ニセモノがTwitterへ「つぶやき」を書き込んでいたため、身近にいる社員もニセモノとは思わなかったようだ。
 その後、このなりすましをしたのは自分であると名乗り出るブロガーが現れた。本人確認ができないTwitterの危うさを指摘するために、「『サイバー藤田』を演じることで、周りにTwitter上での『なりすまし』の危険性を教えたかった」と、このブロガーは記している。ただし、「このエントリ自体がなりすましである可能性があります」という注意書きもあり、本当にこのブロガーがなりすましたかどうかは定かではない。

20代、海外旅行離れ 余裕のない暮らし反映か JTB
 20代の海外旅行者数がこの10年で4割近く減ったことが、旅行大手JTBの調べで分かった。安定した職に就けない若者が増える一方、正社員も収入や休暇が減っている。就職氷河期を経験した「ロストジェネレーション」の余裕のない暮らしぶりが海外旅行需要にも表れている。
 JTBが法務省の出入国管理統計などをもとに観光、出張などで海外へ出かけた人数の推移をまとめたところ、98年には414万人だった20代が、08年は262万人と37%減。この間の20代の人口減少率22%を大きく超える落ち込みぶりだ。特に20代女性の98年の海外旅行者数は261万人と、男女・年代別で最も多かったが、08年は160万人に激減。出張が多い30〜50代男性に海外旅行の「主役」の座を譲った形だ。

中国の株式時価総額、景気刺激策で急増 東証と再び並ぶ
 【上海=戸田敬久】中国の株式市場の規模が急速に拡大し、時価総額で再び東京市場に肩を並べた。大規模な景気対策で個人投資家らの資金が流入し、大型株の多い上海株が年初から約7割上昇したため。中国政府は6月末から新規株式公開(IPO)を再開しており、新規上場などに支えられ、中国市場の時価総額が東京市場を大きく上回る可能性がある。
 米通信社によると、上海と深センの証券市場を合わせた時価総額は約3兆2000億ドル(約300兆円)に達した。15日の取引時間中には時価総額が約3兆2100億ドルになり、東京証券取引所の約3兆2000億ドルを一時上回った。

議員立法97本、衆院解散で廃案へ 今国会成立は19本
 衆院が21日に解散することで、与野党が議員立法で衆参両院に提出している97法案が廃案になる。与党と民主党の修正協議が進んでいた児童買春・児童ポルノ禁止法改正案や、患者の要望が多い肝炎対策基本法案なども次期衆院選後に先送りとなる。成立したのは改正日本政策投資銀行法や改正臓器移植法、水俣病未認定患者救済法など19本。
 今国会に新たに議員立法で提出した法案は与党が39本、野党が45本だった。前国会から継続となっている法案も与野党合わせて47本あった。衆院解散の場合、慣例で参院でも提出済みの法案の継続審議手続きをとらないため、すでに廃案となったり、撤回したりした法案を除く97本が21日に廃案となる。

<児童ポルノ禁止法>改正案の課題 与党と民主、異なる「単純所持」定義
 18歳未満を被写体にした写真などの「児童ポルノ」の規制を強化する「児童買春・児童ポルノ禁止法」(99年11月施行)の改正案が衆院解散に伴って審議未了のまま廃案になる見通しだ。今秋以降、再提出されるとみられる。国会審議などで浮かび上がった改正案の課題は何か。
 ■今秋以降、再提出へ
 衆院に提出された児童ポルノ禁止法の改正案は、自民党と公明党の与党案と、民主党案の2案。いずれも、児童ポルノの所持や取得行為を新たに禁止することが大きな柱だ。改正の背景には、主要8カ国(G8)で単純所持罪がないのは日本とロシアだけとの批判が高まり、国際社会から新設を求められていることがある。
 与党案は、正当な理由なく所持することを禁止するとともに、「自己の性的好奇心を満たす目的」での所持には「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」の罰則を付けた。捜査や国会図書館での所蔵などは対象にならない。
 民主党案は、購入したり、繰り返し取得する行為を禁止。違反すると「3年以下の懲役か300万円以下の罰金」が科せられる。両法案とも先月26日の衆院法務委員会で審議入りした。
 大きく異なるのは、与党案が現行の定義規定のままで単純所持罪を追加するのに対して、民主党案は、定義を明確化した点だ。インターネットの普及で児童ポルノ画像を添付したスパムメールが自分のパソコンの中に勝手に入っていたり、児童ポルノと知らないでうっかりクリックして画像をホームページなどからダウンロードしてしまう可能性があるからだ。ネットの実情を踏まえ、「有償」や「反復」など取得の意思が明確なことを要件とし、処罰範囲が安易に広がらないよう条文上、配慮したという。
 与党案は付則で、政府に対して漫画やアニメーション、CG(コンピューターグラフィックス)といった実在しない18歳未満を描いた作品も規制すべきかどうかの調査研究を求めた。これに対して、民主党案には同様な条項はない。ただし、民主党案は、盗撮する行為も加えて児童ポルノの製造罪の処罰範囲を拡大したほか、提供罪を「5年以下の懲役か500万円以下の罰金」(現行は「3年以下の懲役か300万円以下の罰金」)に引き上げた。
 与党と民主党は今月に入り、今国会中の成立を目指して協議を始めたが、衆院解散で合意には至らなかった。枝野幸男議員(民主)は「取得という言葉を『所持するに至る』などと言い換える譲歩はしたが何も合意はしていない。改正案は再提出することになるが、法案の内容や与野党協議については総選挙の結果を見て考える」と話す。
 ■女優写真集もダメ?
 与党案に最も危機感を募らせた関係団体の一つが出版界だ。日本雑誌協会の山了吉・編集倫理委員長(小学館取締役)は「現行の定義のまま単純所持罪を盛り込んだ与党案では、18歳未満の芸能人やモデルが被写体となった芸術性の高い写真集も児童ポルノと拡大解釈される恐れがある」と懸念を示す。
 例えば、小学館が83年に出版した写真集「写楽館」に収められた女優の川上麻衣子さんのヌードは17歳の時だ。他にも、浅野温子さんや関根(高橋)恵子さん、小林聡美さんら著名な女優が18歳未満の時にヌードになった映画や写真は少なくない。山さんは「出版文化の一翼を担った作品が犯罪の対象となっていいのか。定義を厳密にすべきだ」と批判する。日本雑誌協会では与党案が成立した事態に備えて緊急声明の発表を準備したという。
 ◇過剰反応防止へ厳密な規定を−−甲南大法科大学院教授(刑法)園田寿氏
 児童ポルノの特徴は、その置かれ方によって、違法となったり適法となったりすることだ。現行法にある一般人を基準とした「性欲を興奮させまたは刺激するもの」という定義に従えば、浜辺で遊ぶ裸の子供の写真は家族アルバムにはられていれば児童ポルノに当たらないかもしれないが、同じ写真がポルノ雑誌に掲載されると、児童ポルノに当たる可能性がある。
 そういう解釈ができる余地のある規定だけに、罰則を設けるのであれば厳密に定義しないと、個人情報保護法のように恣意的な運用を可能にしたり、写真集やビデオが全国の図書館から撤去されるなど社会全体が過剰に反応する恐れもある。
 実在する児童を虐待した記録としての児童ポルノは、被害救済のために規制するのは当然だ。しかし、水着姿のグラビアアイドルの写真のような虐待の記録とは言えないケースもある。子どもの権利条約は、性的自己決定権も尊重しており、そうした権利との調整を図る必要もあるだろう。
 民主党案にも問題がある。盗撮による児童ポルノを、他人への提供を目的としない児童ポルノの製造罪に追加した。しかし、規定内容が厳密ではないために、例えばインターネットから知らずにパソコン内にダウンロードされた画像を後で別の記録媒体にコピーしたようなケースも「製造」だと解釈される余地を残してしまった。取得罪とほぼ同じ行為にもかかわらず量刑が「5年以下の懲役か500万円以下の罰金」と重くなるのはおかしい。盗撮は、児童だけの問題ではないから、この法律とは切り離して、刑法に新たな処罰規定を設けるべきだ。いずれの法案ももう少し根本的に見直したらどうか。

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(゜Д゜)新聞

携帯簡易メール、各社間やり取り可能に
 国内の携帯電話4社は、同じ会社の利用者なら電話番号をアドレス代わりにして送ることができる簡易版のメール=「ショートメッセージ」について、来年度以降ほかの会社の携帯電話ともやり取りできるようサービスを拡充する。
 携帯電話のメールには、インターネットに接続してやり取りする電子メールと、電話番号をアドレス代わりに短い文章をやり取りする簡易版メール=「ショートメッセージ」の2種類があります。このうちショートメッセージは、電話番号さえ知っていればやり取りできるのが利点ですが、会社が異なる携帯電話とはやり取りができず、利用者から不満が出ていた。
 このため「NTTドコモ」、auの「KDDI」、「ソフトバンクモバイル」、それに「イー・モバイル」の4社は、ほかの会社の携帯電話ともやり取りができるよう設備を改良することにしたもので、来年度以降の実現に向けて準備を進める。携帯電話の利用者が契約する会社を換えたい場合、電話番号はそのまま移行できるが、メールのアドレスは移行できないため、各社は今回、ショートメッセージでメールの互換性を出すことで、消費者が携帯電話会社を換えることへの抵抗感を和らげ、顧客獲得につなげたいというねらいもある。

個人マネー生活防衛色、定期預金7年ぶり高水準 消費より貯蓄に
 個人マネーが生活防衛の動きを強めている。定期預金残高は5月末時点で前年比5%近く増え、約7年ぶりの高水準になった。雇用や賃金への先行き不安から、個人が元本割れリスクのない預金などの安全資産を積み上げているためだ。定期預金はこのところ月間1兆円近いペースで増えており、年内にも過去最大だった2001年1月末の201兆円を上回る可能性がある。
 日銀によると、5月末の個人の定期預金残高(国内銀行)は195兆円と前年同月比4.9%増えた。貯蓄志向を示す定期預金の伸びが顕著なのに対し、主に生活費に充てられる普通預金はここ数年、160兆円前後の横ばいが続いている。

電炉・海外勢、高炉に対抗 車・家電向け鋼板で
 国内の高炉メーカーがほぼ独占してきた自動車や家電向け鋼板で、電炉メーカーや海外鉄鋼大手が攻勢をかけている。電炉最大手の東京製鉄は高炉品並みの強度を持つ鋼板を開発、2012年をめどに製品化する。韓国のポスコはトヨタ自動車、ソニーとの取引を大幅に拡大する。自動車、電機大手は消費不振への対応や新興国市場での事業拡大に向け、鋼材の調達価格引き下げが急務になっている。調達先の拡大で高炉大手との価格交渉を有利に進める狙いもありそうだ。
 東鉄は現行の自動車向け電炉鋼板よりさらに強度を5割ほど高めた鋼板を開発する。今秋に稼働する田原工場(愛知県田原市)内に設ける技術拠点で開発する。

低所得者融資の条件緩和 10月から、離職者自立を後押し
 雇用保険制度と生活保護制度の間をつなぐ「新たな安全網」が10月から本格的に動き出す。厚生労働省が低所得者らを対象とする「生活福祉資金貸付制度」の融資条件を緩和し、連帯保証人がいなくても借りられるように改めるためだ。原則年3%の貸付金利は連帯保証人がいれば無利子、保証人がいなくても年1.5%に下がる。住まいを失った離職者らの生活立て直しを支援する枠組みの整備が一段と進む。
 融資条件の見直しは政府が2009年度補正予算に盛った施策の一環。このほか、雇用保険の失業給付を受けられない長期失業者らに職業訓練を条件に生活費を支給する事業が7月に始まった。職と住居を失った失業者に住宅手当を支給する緊急措置も10月に始まる。
 政府はこれらの施策を連動させ、職を失った人が生活保護に頼る前に自立するための手助けをする「新たな安全網」の構築をめざしている。

EU、加盟国にガス相互供給義務付け ロシア産停止にらむ
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の欧州委員会はロシア産のガス供給が再び停止する事態に備え、安定供給を確保するための規制案をまとめた。EU域外からのガス輸入量が一定以上減った場合、加盟27カ国にガス融通を義務付けるのが柱。さらに調達先の多様化などで2014年3月末までに厳冬期の60日分のガスを確保するよう各国に求める。
 バローゾ欧州委員長は1月に起きたロシア産ガスの供給停止を念頭に「最悪の事態に備える」と表明。加盟国と欧州議会に今年中の規制案の承認を求めた。

ASEAN外相会議開幕、「人権機構」設置へミャンマー問題協議
 【プーケット=三河正久】東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議が19日の非公式夕食会から事実上開幕した。夕食会では、ミャンマーの人権・民主化問題を集中的に話し合った。ミャンマー問題は主要議題となる人権機構の設置にとって最大の障害。外相らは本会議後の共同声明でミャンマー民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏を含む全政治犯の解放を求める意向だ。
 ASEAN各国の外相らは夕食会でミャンマーのニャン・ウィン外相に政治犯の解放について見解を求めた。域内の人権侵害を解消するための人権機構については大筋で合意。「人権に関する政府間委員会」という名称で今年10月の発足を目指す。外相らは世界的な経済危機への対応策や食料・エネルギー安全保障についても討議した。
 ASEANは20日の外相会議に続き、ASEANプラス3(日中韓)外相会議やASEAN地域フォーラム(ARF)を開催する。

森元首相、「再編仲人役」へ意欲ほのめかす
 21日の衆院解散を前に、与野党はすでに「選挙モード」に入り、論戦も熱を帯びている。「真夏の決戦」に向けた熱く、長い戦いがいよいよ本格的に始まる。
 「政権交代して民主党主導になった時に危惧(きぐ)がある。バラ色のことも言っているが、疑問だ」
 自民党の細田幹事長は19日のフジテレビの番組で、民主党の安全保障政策などを厳しく批判した。
 一方、民主党の鳩山代表は19日、沖縄県沖縄市で開かれた同党の立候補予定者の決起集会で、「無駄遣いの多い現在の政権のあり方を根本的に改めない限り、国は変わらない」と政権交代の必要性を訴えた。
 麻生内閣の支持率が低迷する中、民主党は勢いづき、与党は守勢に回っている。選挙後に政界再編の動きが出ると予想する向きもある。
 自民党の森元首相は19日のテレビ朝日の番組で、「政局が大混乱になった時に政界再編をどうするのか。私はいろいろ経験もしているし、多くの人間関係もある。安定させる努力をしなければいけない」と述べた。元首相が選挙前から政治情勢の混乱を見据え、再編の「仲人役」を担う意欲を示した異例の発言だ。
 この日は、麻生首相を支える津島派の津島雄二会長(79)(衆院青森1区、当選11回)が突然、衆院選不出馬、政界引退を表明した。
 青森市で記者会見した津島氏は、「高齢多選への批判、何となく『チェンジしてもらいたい』という流れがある」と党と自身が置かれた情勢の厳しさを吐露した。「自民党は解党的な出直しをしなければいけない。新しい、若い人が次の時代を開く政治の必要性を強く感じた」とも指摘した。
 津島氏の発言は、首相への「交代勧告」か、それとも「激励」か。当の首相はこの日、日課である公邸周辺の散歩や約3週間おきの散髪などをしたほかは、首相公邸から動かなかった。

日経社説 チェンジ!少子化 公立校の魅力高め教育不安をぬぐえ(7/20)
 子どもの教育にはたいへんなお金がかかる。こう思わない人はいないだろう。そうした不安が少子化の一因になっているのは間違いない。
 国立人口問題研の出生動向基本調査(2005年)によると、夫婦が理想とする子どもの数は平均2.48人だが予定しているのは2.11人。実際にはもちろんさらに少ない。理想の数に達しない理由を聞くと、66%が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と答えている。
私立校や塾の負担重く
 この背景には学力や「いじめ」問題などをめぐる公教育への不信がある。公教育が心もとないから早い時期から私学へ入れたり塾通いをさせたりせざるを得ない、しかしそのための出費が大きすぎて心配、という意識だ。それなら負担の小さい公立校の魅力を高め、不安をぬぐう方策を考えなければならない。
 文部科学省の調査では、小学校から大学までに必要な教育費はすべて公立・国立なら約800万円だが、中学校から私立だと2倍にはね上がる。私立の中高一貫校は6年間で約700万円は必要だ。公立中学に通っていても学習塾の負担は重く、夏季講習なども含めると年間30万円以上もかかるケースが珍しくない。
 それでも首都圏では中高一貫校に進む小学生が3割ほどに上り、東京では6割にも達する小学校がある。公立中学生で塾に通っているのは約7割、小学生も中学受験を目指す場合は大半の子どもが通塾する。
 多くの親がこうした負担に耐えながらなお「脱・公教育」を目指すのは、それに見合う成果が期待できるからだ。たとえば東京大学合格者のうち6割ほどは中高一貫校の出身者が占める。こんな傾向が呼び水になってさらに私学に生徒が流れ、公立校は地盤沈下する。大都市圏を中心に、ふつうの公立高から有名大学に進みにくくなって久しい。
 これでは所得が低い家庭の子どもは進学の道を制約され、意欲も失うことになる。東大大学院の調査では年収1000万円以上の家庭の子どもは大学進学率が6割を超えるのに400万円以下だと3割ほどだ。東大生の半数以上の家庭が年収950万円以上というデータもある。
 こうした現実を踏まえれば、公教育の再生が少子化対策の重要な柱になるのは確かだろう。
 そのひとつの方策はもちろん、教育への十分な公的支出によって教育条件を整え、教育環境の改善も進めることだ。少人数学級の実現から高校などの授業料減免、パソコンや電子黒板の配備まで財政措置が伴わなければ始まらない課題は多い。
 経済協力開発機構(OECD)の調査では、国内総生産(GDP)に対する教育費の公的支出の比率は日本は主要28カ国中で最下位の3.4%だ。公私の負担割合も日本は家計の比重が大きい。厳しい財政事情の下とはいえ、こうした現状を放置しておくわけにはいくまい。
 しかし肝心なのは教育の中身だ。公立校がそれぞれ魅力のある授業や課外活動を編み出していくことである。そのためには中央集権的な教育行政の見直しが必要となる。
 戦後の教育行政は文科省が学習指導要領で細かなカリキュラムを定めて学校現場を拘束し、教科書検定を通してそれを補強し、教員の養成や登用も免許制度によって一元的に進めるといったやり方が続いてきた。地方の教育委員会は文科省の出先機関とも化している。
統制緩め現場に裁量を
 こうしたシステムが均質な教育を保証してきた面はあるが、一方で地域や学校の創意工夫の余地を狭め、本来の魅力を奪っている。もっと地域や学校現場に裁量を与えたり、教員を積極的に外部から招いたりして風通しのよい公教育に転換する時期だ。受験学力一辺倒では困るが、私学や塾に見習う点も多いだろう。
 地方ではすでに、中高だけでなく公立小中学校の一貫教育や公立高のテコ入れなど独自の試みも始まっている。公立校が教育環境と教育内容の両面で頼りがいのある存在に生まれ変われば、子どもの教育に余計な出費をする場面が少なくなり、教育不安はずっと小さくなるだろう。
 もっとも、公教育離れの底流には「どんなに無理をしてでも有名大学へ」というブランド志向もある。それを支えているのは、企業などが人材採用にあたって出身校にばかり目を向ける現実にほかならない。
 親の経済力によって子どもの将来が左右され、それが次の世代でも繰り返されていくとすれば社会は活力を失う。そんな傾向を断ち切るためにも企業は人材登用の尺度を見直していくべきだろう。それはまた、遠回りでも少子化を乗り越えるためのひとつの手立てとなるはずだ。

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モバイルWiMAX、日本ならではのキラーサービスに期待(COLUMN)
 高速無線データ通信「モバイルWiMAX」の商用サービスが日本でも7月1日に始まった。一足早く商用化した韓国と同様、「速くて低料金」がうたい文句のようだが、それだけでユーザーを振り向かせることができるのだろうか。
 WiMAXは時速120キロメートル以上で移動しながら、下り最大40Mbps以上の高速データ通信が可能なモバイルブロードバンドの新規格だ。日本では、KDDI系のUQコミュニケーションズがサービスを開始し、パソコンメーカー各社が対応端末を準備している。
■WiMAXならではの役割は?
 しかし、日本は世界のケータイ先進国であり、いまではパソコンより携帯電話からインターネットにアクセスするユーザーの方が多いほど、モバイルインターネットが普及している。携帯電話のパケット定額料金も安く、全国どこでも使えるほどカバー率も高い。これほどモバイル環境の整った国でわざわざWiMAXにまで加入するどれだけの理由があるのだろうか。
 モバイルでネットを使う目的は、せいぜいメールやちょっとした検索、それに漫画や動画を見るぐらいというユーザーが大半だろう。WiMAXだけで用が足りるならともかく、パケット定額や有線ブロードバンドも使うとなれば料金もかさむ。結局、WiMAXならではの役割は何なのか、という疑問に行き着いてしまう。
 韓国版モバイルWiMAXである「Wibro」の普及が遅れているのも、そこを間違えたからかもしれない。サービス開始の際、「インターネットが使える」というところにフォーカスを当てすぎ、逆にWibroの価値が埋もれてしまった。
■なぜ韓国で普及しないのか
 韓国では、通信大手のKTが2006年にWibroを商用化した。しかし、加入者は08年末時点でまだ20万件。予測よりも普及ペースが上がらなかったことで設備投資が滞り、カバー率が低いからユーザーが増えないというジレンマに陥っている。加入者が伸びなかったのは、Wibroがなくてもだれもそれほど困らなかったからだ。
 韓国は1998年からxDSLが一気に普及し、パソコン中心のインターネット環境が定着した。携帯ではeメールではなくショートメッセージ(SMS)を使うのが一般的で、ウェブメールのチェックやちょっとした検索なら、全国の郵便局や市役所、区役所、地下鉄駅構内にある無料パソコンを利用する。携帯電話キャリアの売上高を見ても、音声通話とSMSが85〜95%を占めるほどで、モバイルインターネットの文化が育たなかった。
 当時の韓国のモバイルインターネットは、「高速道路を走る人力車」などと表現されたものだ。インフラは整っているのに、使う人はいない。使えるコンテンツやサービスもあまりなかったからだ。それを解消するために登場したのがWibroのはずだった。
 価格も安く設定され、当初のキャンペーン料金は日本円で月1000円程度。09年7月現在は月額約2300円で、さらにKTのバンドル割引を利用すれば、毎月約3500円で有線ブロードバンド(VDSL)、Wibro、無線LANの3つのネットワークが使い放題になる。Wibroは家族3人まで同時に使える。
 しかし、普及は思うようにいかなかった。そもそもモバイルインターネットを利用しなくても何の不便もない韓国のユーザーにとっては、パケット定額すら無駄な出費だった。「速くて安い」だけのWibroでは受け入れられず、KTはWibro専用のコンテンツやサービスを提供したり、動画投稿型オーディションを開催したりと、試行錯誤を繰り返した。
■百聞は一見に如かず
 ようやくWibroにスポットが当ったのは、08年5月に米牛肉の輸入反対運動が反政府デモへと広がったときだった。インターネット新聞の市民記者やブロガー記者らは、集会の現場を生中継したり、街中の様子を動画で撮って次々と配信したりした。
 彼らが使っていたのがWibroだった。ソウルで取材をする記者は3〜4年ほど前から、経費節約のため1人で取材から写真、動画までをこなしており、現場からできるだけ早く送信するためにWibroを活用している。それをみたネットユーザーが、「Wibroはこんなことができるんだ!」と驚いた。いままではいくら「高速で移動しながらブロードバンドが使えます」と宣伝してもピンとこなかったネットユーザーだが、百聞は一見に如かずということだろうか。
 もちろん、それだけでユーザーが急に増えることにはなっていないが、Wibroへの注目度は再び高まろうとしている。韓国政府は今年に入り、Wibroをデータ通信の補助手段ではなく第4世代携帯(4G)として位置づけ、Wibroを使ったモバイルVoIPを導入する方針を打ち出した。
 Wibroが使える携帯端末に電話番号を与えて音声通話をできるようにするというもので、09年末か10年初めにはKTがWibroのモバイルVoIP端末を発売する見通しだ。Wibro端末から電話、インターネット、IPTVなどあらゆるインターネットサービスを利用できて、バンドル割引で費用も安くなる。モバイルVoIPは携帯電話の音声通話の3分の1ほどの料金を目安にしている。
■課題はインフラ投資
 韓国の携帯電話市場はキャリア3社でシェアが固定しており、韓国政府にはWibro音声通話という「第4のキャリア」で競争を活性化させようという狙いもある。さらにモバイル電子政府や大都市を中心にしたユビキタス都市設計のインフラとしてWibroを活用する計画も動き出した。
 ただ、こうした計画の実現には当然、膨大なインフラ投資が必要になる。KTは08年までにWibroの基地局整備のために約2000億円以上を投資したが、売上高はとてもそれに追いつかない。全国をカバーするためにはまだ約1700億円以上の投資が必要とされ、つい先ごろは政府に対してインフラ投資の肩代わりを求める提案をしたほどだ。
 KTやSKテレコムは次世代携帯としてWibroとの競合が予想されるLTEの導入を発表している。どちらの技術が主流になっても大丈夫なように保険をかける狙いではあるが、1社が2つの次世代ネットワークを全国でサービスするなど、とても投資が続かないだろう。
 Wibroは韓国が国際規格の策定で主導的役割を果たした「韓国産世界標準」である。できれば、Wibro普及を一刻も早く実現して世界のベンチマークとなりたいところだが、まだその道筋ははっきり見えてこない。
 だからこそなおさら、日本がWiMAXでどのような市場をつくろうとしているのか、WiMAXの何に期待しているのかが気になる。期待がなければ普及はしない。モバイル先進国の日本らしいアイデアで、WiMAXへの期待をもっと高めてくれるといいのだが。

小銭使わなくなった? 硬貨流通6月0.8%減、電子マネー台頭
 硬貨の流通枚数が大幅に減っている。2008年に入ったころから減少傾向が強まり、今年6月は前年同月比で0.88%減となった。「五円」や「十円」などの金額が小さい硬貨は特に落ち込みが大きく、減少幅が1%を超えた。消費低迷に電子マネーの普及が重なり、買い物で小銭を使う機会が減ったようだ。
 日銀が公表している「通貨流通高」をもとに、市中に出回っている硬貨ごとの金額を額面で割って枚数を求めた。6月の減少幅は「五円」が1.69%、「五十円」が1.21%、「十円」が1.03%の順番に大きい。「五百円」だけは0.77%の増加だが、伸び率は小さくなってきている。

インド、中国製品の輸入規制強化 アルミなどに高率関税
 【ムンバイ=小谷洋司】インド政府が中国製品の輸入規制を強めている。輸入急増で国内企業が被害を受けているとして、一部のアルミ製品に最高30%の関税を導入。鉄鋼製品やタイヤの輸入規制も検討している。対中貿易赤字の急増や国内景気の減速が背景で、二大新興国の間で貿易摩擦が高まりかねない情勢だ。
 インド政府は6月、建設資材や各種容器などに使うアルミ鋼板とアルミ箔(はく)を対象に、特別セーフガード(緊急輸入制限)措置として最大30%の関税を課した。「国内産業に混乱をもたらしている」(財務省)と判断した。期間は2011年3月まで。国内アルミ最大手などが規制を求めていた。

高知新聞社説【時効廃止】強まる被害者重視の流れ 07月19日
 法務省の勉強会が殺人罪など法定刑の重い罪について、時効を廃止すべきだとする最終報告書をまとめた。
 遺族の訴えと世論を強く意識した内容だ。実現すれば日本の刑事司法制度の大転換となる。
 たたき台の段階であり、詳細な検討はこれからだ。その上で刑事訴訟法など関連法の改正を法制審議会に諮問することになる。
 今後の政治情勢の影響など、不透明な要素もあるが、関係者には責任ある議論を尽くしてもらいたい。
 犯罪行為が終わってから一定期間を経過すると公訴の提起を認めない公訴時効制度は「時間の経過で証拠が散逸し、犯罪の証明が困難になる」「被害者側の処罰感情も薄れる」などの理由から設けられている。
 しかし、DNA鑑定など科学捜査の進歩で証拠の長期保全は可能となった。被害者団体などの訴えを通じ、「被害者や遺族の苦しみには時効がない」という現実は広く認識されるようにもなった。
 事件の当事者の男が時効後に殺害を告白した東京の女性教諭殺害事件も、現制度を理不尽とする被害者側への共感を広げたといえる。
 今回の公訴時効制度の見直しは、こうした被害者重視の流れが強まっていることを印象づける。この流れを後押ししたのが国民の声だ。一般から募集した意見では全体の7割までを時効廃止を求める声が占めた。
 「悪いことをしたら必ず罰せられるという共通認識が犯罪を抑止し、治安維持につながる」「(時効制度は)逃げ得を助長している」といった声は、国民調査などから浮かぶ「体感治安」の悪化と無関係ではないだろう。
 少数とはいえ、「証拠が散逸して冤罪(えんざい)の危険が増す」「現在の事件に振り分けられる(捜査)資源が相対的に少なくなる」など見直しには反対意見もある。それぞれの思いを今後の政策に反映させる必要がある。
 報告書では、時効見直しは既に時効が成立した事件には適用しないものの、時効が進行中の事件に遡及(そきゅう)して適用する可能性が浮上している。憲法39条が禁じる「遡及処罰」に当たるとする学説もある。今後の議論の焦点として注目される。
 刑事司法制度の大きな転換となる見直しだ。冤罪防止策を含め、どこまでも慎重な検討を求めたい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

東芝、年内にもブルーレイ参入
 高画質DVDの規格争いで、「ブルーレイディスク」(BD)に敗れた東芝が、BD市場に参入することが18日、明らかになった。
 年内にもBD対応機を発売する。東芝はBDの次の世代での巻き返しを目指していたが、BD市場が急成長しているため参入を決めた。東芝の参入で、大手電機メーカーがそろってBDを手がけることになり、BD対応機の品ぞろえとソフトの充実が期待される。
 東芝が発売するのは、現行DVDとBDに対応する再生専用機だ。海外ではテレビ番組のインターネット配信が進んでおり、日本で主流の録画再生機の需要増大が見込めないためだ。参入後の需要を見て、録画再生機生産も検討する。高画質DVDの規格争いで、東芝は「HD DVD」規格を提唱したが、ソニーやパナソニック、海外の映画大手がBDを支持、業界標準を握れず、2008年3月に「HD DVD」事業から撤退した。

LED照明、米欧へ輸出 三菱化学が新規参入、東芝まず仏で販売
 省エネ型の次世代照明として期待される発光ダイオード(LED)照明で日本企業が海外に進出する。三菱化学は2010年にLED照明に参入し米欧に輸出する。東芝は9月に欧州で販売を始める。約10兆円とされる世界の照明市場では米欧の三大メーカーが過半のシェアを持つが、半導体の一種であるLEDでは日本メーカーのデジタル素材技術が生かせる。白熱電球や蛍光灯からLED照明への世代交代を海外市場開拓の好機とみて投資を加速する。
 LED照明は消費電力が白熱電球の8分の1以下で寿命は40倍。環境政策の一環として日米欧で白熱電球の使用を制限する動きがある。6月に家庭用LED照明への参入を発表したシャープは、12年度のLED照明の世界市場は照明全体の2割強に当たる2兆3400億円に達すると予測している。

有価証券を2分類に 国際会計審が素案、邦銀は反発
 【ロンドン=石井一乗】ロンドンに本部をおく国際会計基準審議会(IASB)は企業が保有する株式や債券の区分を簡素化する素案を公開した。年内に最終案をまとめる。日本の金融機関の決算への影響も大きく、反発の声が出ている。
 IASBは14日に素案を発表した。有価証券の分類を「時価評価して決算で損益計上するもの」と「しないもの」の2種類のみに分類。これまでの「満期保有投資」や「売却可能金融資産」といった複雑な分類を大幅に簡素化する。
 4月にロンドンで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で、金融危機対応として複雑な会計基準を見直し、外部からわかりやすくするよう求められたことに対応した。

自治体のシステム統一 総務省方針、ネットでソフト共有
 総務省は地方自治体が使うシステムを共通化する。今は住民票の管理や税務などのソフトが市町村ごとに違い、経費がかさみやすい。統一することで無駄な費用が省け、情報のやりとりもしやすくなる。年度内にも共通化に向けた実証実験を始め、2015年度をめどにすべての自治体が導入できるようにする。
 市町村が事務を電子化する際、今は別々にソフトをIT(情報技術)メーカーに発注することが多い。規格が統一されず、割高な価格で契約する例もある。小さい町や村は自治体業務の電子化に取り残されやすいという問題もあった。

中国、粗鋼生産が最高に 1〜6月1.2%増、過剰在庫に懸念も
 【上海=下原口徹】中国の粗鋼生産が再び増加に転じている。中国国家統計局によると、2009年6月の生産量は前月比6.4%増の4942万トンと、月ベースでは過去最高。1〜6月も前年同期比1.2%増の2億6658万トンと、上半期として過去最高だった。政府の景気刺激策で国内の鋼材需要が高まったことが背景。ただ増産競争で在庫が過剰になる懸念もあり、政府の減産圧力が強まる可能性がある。
 中国の粗鋼生産は08年9月の金融危機をきっかけに国内外の需要が減少し、11月まで前月比でマイナスが続いた。政府が11月に発表した4兆元(約57兆円)の景気刺激策を受けて12月はプラスに浮上したが、輸出低迷などから09年4月は再びマイナスに陥った。

民主の子ども手当…子供なし夫婦は負担増も
 民主党が次期衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げる「子ども手当」の制度の詳細が、明らかになった。
 ◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆
 子ども1人当たり月額2万6000円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。子どものいない夫婦2人の世帯では、負担増となるケースもあるが、少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。
 「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは0歳から中学卒業まで。現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、1人当たり月額2万6000円を支給する。政権獲得後、2010〜11年度は半額の月1万3000円にとどめ、12年度から完全実施する。
 完全実施には年間5兆3000億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。
 ◆子供なしで配偶者が無職→負担増◆
 所得控除の見直しに伴い、「65歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増となり、年収500万円なら年間約3万8000円の新たな負担が生じる。
 ただ、年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、公的年金等控除の拡大や老年者控除(65歳以上)の復活により、差し引きで負担は軽減されるとしている。
 民主党は、衆院選立候補者に「(一部世帯では)負担増となるが、子どもは『未来の担い手』であり、将来の社会保障は子どもたちにかかっている」と理解を求めるための文書を配布し、有権者にアピールしていく方針だ。

自民公約づくりは非公開…「反麻生」結集恐れ?
 自民党が次期衆院選の政権公約(マニフェスト)の骨子を明らかにしないまま、21日の衆院解散を迎えようとしている。
 作成過程も非公開で、麻生首相に批判的な中堅・若手議員は秘密主義だとして執行部への反発を強めている。しびれを切らして党とは別の独自の公約を掲げようとする議員の動きもあり、党内の不協和音はますます大きくなっている。
 自民党のマニフェストは、公約作成プロジェクトチーム(PT)座長で首相に近い菅義偉選挙対策副委員長のほか、園田博之政調会長代理、石原伸晃幹事長代理ら「インナー」と呼ばれる5人が、6月中旬から秘密裏に会合を重ねて原案の作成を進めてきた。
 17日にPTと公約作成委員会(委員長・細田幹事長)の合同会議が初めて開かれ70項目の政策を盛り込んだ原案が提示されたが、批判が続出。「検討」「調整」「原則」などの文字が並び、財源や政策実現までの工程表も示されていなかったためだ。
 笹川総務会長は「『検討』とか『原則』などの言葉は使うな。やるならやると書け」、尾辻参院議員会長も「役所言葉ばかりで、とてもマニフェストとは言えない。もっと強い表現で書いた方がいい」と厳しく注文をつけた。
 菅氏は幹部一任を取りつけようとしたが、尾辻氏らは頑として認めなかった。 執行部がマニフェストの公開に及び腰なのは「麻生降ろし」が沈静化する前に内容を示せば、「あれが足りない、これを入れろと批判が続出し、党内のドタバタに、火に油を注ぐ」(幹部)と考えているためだ。解散後の24日にも政調審議会、総務会で党内の了承手続きを行ったうえで、内容を公表する予定だが、これが「最初で最後の平場の議論になる」(中堅)と見られている。「反麻生」勢力がマニフェスト反対で結集しないよう、解散後の日程を組み立てたと見る向きもある。
 「反麻生」の急先鋒(せんぽう)、中川秀直・元幹事長も18日のテレビ番組で、党のマニフェストが未公表であることに懸念を示したうえで「我々の意見がマニフェストに入らず、その主張を降ろすようでは、政治家ではない」と強調。党のマニフェストが意にそぐわなければ独自の公約を掲げる可能性を示唆した。
 小池百合子・元防衛相ら東京都選出の有志議員、首相と距離を置く鳩山邦夫・前総務相らも、独自の公約を作成する構えを見せている。
 こうした自民党の混乱ぶりに対し、野党側からは「政党の姿をなしていない」(鳩山民主党代表)と厳しい批判の声が上がっている。

日経社説 米金融機関の業績回復に安心は禁物だ(7/19)
 米金融機関の業績が回復している。4〜6月期決算では、シティグループが2四半期連続で最終黒字を確保し、ゴールドマン・サックスは過去最高益だった。昨年9月のリーマン・ショックを受けて、両社は昨年末まで大幅な赤字だった。
 世界同時不況の震源といえる米金融界の経営改善は好ましい。しかし、決算の内容を見ると各社が安定的に収益を上げる体質になったとはいえず、安心は禁物だ。
 業績回復の原動力は証券業務である。証券に特化するゴールドマンの場合、純営業収益の8割弱を株式や債券の売買関連で稼いだ。総合金融のJPモルガン・チェースは最終利益が前年同期比で4割近く伸びたが、けん引役は証券業務だった。
 融資に代表される商業銀行業務に比べ、市場変動の影響を大きく受ける証券業務の収益は短期的な振れが激しい。4〜6月は萎縮していた投資家心理が和らいだ時期にあたる。投資家はリスクの高い株や債券への投資を再開し、売買を仲介する証券業務の収益機会は広がった。
 だが、7月に入ると景気回復期待の後退で世界の株式相場がもたつく局面もあった。ゴールドマンの幹部は「リスクはなおまん延している」と楽観論をけん制している。
 決算で目立ったのはむしろ、景気の悪化で各社の資産の劣化が止まらない点だ。シティグループは貸倒引当金の繰り入れが前年同期に比べて8割も膨らんだ。証券子会社の売却に伴う一時的な利益を除けば実質的には赤字決算である。バンク・オブ・アメリカの貸倒引当金への計上も2倍以上に拡大した。
 米国の企業破綻は今年、昨年の2倍を超えるペースで膨らんでいる。失業率も10%の大台に近づいた。家計が保有する住宅に加えて商業用不動産の価格も下落しており、個人、企業向けともに融資が焦げ付いている。バンカメのルイス社長は、「融資先の信用低下が来年にかけて収益を圧迫するだろう」と指摘した。
 世界景気は最悪の時期こそ脱したとの見方が強い。だが、各国政府による景気刺激策という応急措置の効果が大きく、最終的な需要が持ち直して持続的な景気回復につながるかどうかはなお不透明だ。
 融資の焦げ付きはすでに、米大手ノンバンクCITの経営危機という形で市場の動揺を招いている。破綻に至らなくても、金融機関の資産が劣化すれば貸し渋りが長びく懸念も強まる。業績が一時的に回復したからといって金融システムへの脅威がなくなったと見るのは早計だ。

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(((゜Д゜;)))英字新聞

LDP must stop bickering and craft viable policies

We feel the Liberal Democratic Party's latest turmoil is too much to tolerate. A key factor behind the LDP's confusion is Prime Minister Taro Aso's insufficient leadership, demonstrated by the ruling party's massive defeat in the recent Tokyo Metropolitan Assembly election as a result thereof. This was combined with the unease felt by LDP members, who think their party faces an uphill battle in the forthcoming House of Representative election.
But now is not the time for the party to wage an internal power struggle.
The lower house is set to be dissolved on Tuesday, with an ensuing general election scheduled for Aug. 30. The LDP is certain to be aggressively attacked by the leading opposition Democratic Party of Japan in the lower house race.
Given this, it is obvious what the LDP should do now. The party must hurriedly craft responsible policies that can be studied by voters in deciding which party they will support in the lower house election.
On Thursday, former LDP Secretary General Hidenao Nakagawa and other lawmakers seeking Aso's resignation met the party's top cadre to demand the convening of a formal session of the Joint Plenary Meeting of Party Members of Both Houses in the Diet. They submitted a list of signatures collected from party members for their cause, saying, "[The LDP] will be unable to fight the lower house election under Prime Minister Aso."
But the party leadership rejected their demand, and, instead, decided to hold an informal meeting of LDP legislators from both chambers of the Diet as a nonvoting session. The LDP top echelon defended its decision, saying the collected signatures were short of the number required for holding the former meeting and that convening such a session would only add to the party's intramural turmoil.
===
Aso authored confusion
Aso has made hard-to-swallow claims that the metropolitan assembly election was not directly linked to national politics. However, there is no getting around the fact that severe criticism of the Aso Cabinet has led to consecutive defeats for the ruling camp in recent regional elections.
One of the causes of the current confusion is that Aso announced the dissolution of the lower house and a snap general election without holding proper consultations with other LDP members and without giving a general overview of his party's defeat in the Tokyo election.
Without verifying the causes for its repeated losses in regional elections, the LDP cannot draw up a blueprint on how to fight the lower house election campaign.
LDP lawmakers will not accept Aso's stance on the lower house election unless he sincerely apologizes for the defeat suffered in the Tokyo election and demonstrates his resolve to win the upcoming election during Tuesday's meeting.
===
'Rebellion' was stillborn
We also have misgivings over moves by anti-Aso lawmakers.
Were they demanding that a party presidential election be held before the lower house election? Or were they demanding an inquest into their party's recent losses in regional elections? It is undeniable that gathering signatures without specifying the purpose of doing so invited further commotion within the LDP.
Moreover, it was hardly surprising that calls for the LDP presidential election to be brought forward were becoming muted given that no lawmaker has thrown his hat into the ring in a bid to succeed Aso, and there are no major contenders to replace him.
LDP Election Strategy Council Chairman Makoto Koga expressed his intention to step down from the post to take responsibility for the Tokyo assembly election defeat.
Finance Minister Kaoru Yosano, who plays a pivotal role in managing economic policies in the Aso Cabinet, reportedly voiced objections to the prime minister's decisions over the lower house dissolution and the general election.
Some party members are said to be planning to campaign for the lower house election under anti-Aso banners and with their own manifestoes.
But such moves will only end up puzzling voters. We urge the prime minister to bring the confusion under control and have LDP members work on their party's election pledges as soon as possible.

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

DeNA、中国へ本格進出、巨大市場攻略の勝算(COLUMN)
 携帯電話向けゲーム・交流サービス(SNS)の大手「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーが、中国市場攻略に本格的に乗り出した。7月3日、中国の携帯SNS「天下網」を買収すると発表。天下網は日記やコミュニケーションを主力とする携帯SNSで、会員数は約900万人。携帯専業では中国最大手級だ。買収額は公表していないが、数億円程度とみられる。
 実はディー・エヌ・エーは、2007年2月から北京の現地法人を通じて独自の携帯SNS「加加城」を運営している。だが会員数は数十万人にとどまっており、6億8000万人ともいわれる中国の携帯電話市場からすれば微々たる規模に甘んじている。
 M&Aなどを担当する五嶋一人シニア・ストラテジック・マネージャーは「文化や言葉の壁はやはり大きいと感じている。現地で実績のあるサービスを買収することでこの壁を乗り越えたい」と今回の買収の意図を説明する。
 基本的には国内のモバゲーと同じビジネスモデルを導入する方針で、SNS上で自分の分身とし利用するキャラクター(アバター)や、ミニゲームなどを販売する計画だ。
 中国事業に本腰を入れる背景には、国内市場の成熟がある。モバゲーの会員数は1448万人にも達し、これまでのペースで利用者数を伸ばしていくのは困難だ。
 その点、中国はモバゲー発展の基盤となった第3世代携帯電話(3G)・データ通信定額サービスが今春から始まったばかり。
 「普及のペースはともかく、いずれ世代交代は進む。市場の潜在力は非常に大きく、参入しない理由はない。天下網の会員数はこの1年で約2倍に増えており、モバゲーを抜くのもそう遠くない」と五嶋氏は言う。そこへ日本並みのリッチコンテンツを投入すれば、大バケも夢ではないというわけだ。
 ただ中国の携帯サービス市場は、これまで数多くの日本企業が進出してほとんどが痛い目に遭っている。目まぐるしく変わる当局の規制や携帯文化の違い、現地経営陣との調整などに苦しんだ。
 これらのハードルはもちろんディー・エヌ・エーも認識する。「同業の先行事例も研究しスキームを作った。いっぺんに巨額投資するといったリスクも取らない」(五嶋氏)とするが、成否はいかに。

ホワイトハウス、大統領会見予定を「ツイッター」で発表
 【ワシントン=丸谷浩史】米ホワイトハウスは17日、オバマ大統領が22日に記者会見することをミニブログの「ツイッター」で発表した。即時性に優れているツイッターは米国で急速に広がっており、既にホワイトハウスは6月のカイロでの大統領演説の内容を演説と同時にツイッターで伝えた。今回は記者会見を開くとの一報を、ホームページなどより早くツイッターに掲載。AP通信などもツイッターを引用する形で報道した。
 大統領の会見はテレビ視聴者が多いプライムタイムの夜9時から。最重要課題に位置づける医療制度改革などの懸案に関する方針を説明するとみられる。

衣料、フライパン、眼鏡…下取りセール広がる 新たな購入呼ぶ
 家庭内の不用品を引き取り、割引券などと交換する下取りセールが広がっている。百貨店や専門店などで手掛ける企業が増え、対象商品も衣料品から台所用品、眼鏡などに多様化。消費者に「家庭内在庫」を吐き出してもらい、新たな購買意欲を刺激することを狙う。持ち込まれた商品はリサイクルや途上国などへの寄付に回る。エコ意識もくすぐるため、景気低迷下でも消費者には好評。今後も実施する企業が増えそうだ。
 そごうと西武百貨店は全国の25店で、フライパンややかんなどの調理器具の下取りを始めた。1点につき、インテリア売り場で使える1050円の割引券と交換する。集めた調理器具はザンビアへ送るほか、傷んでいるものは専門業者が溶解し、金属製品の原料に再生する。

ゲーム市場、ヒット作待ち 6月売上高 9年ぶり大幅減
 世界最大の米ビデオゲーム市場の6月の売上高は4カ月連続で減少した。ゲームソフトの新たなヒット商品がないことに加え、任天堂の家庭用ゲーム機「Wii(ウィー)」の需要落ち込みが響いた。
 米市場調査会社NPDグループが16日発表したビデオゲームのハードウエアやソフトウエアの6月の米売上高は月間ベースで2000年9月以来ほぼ9年ぶりの大幅な落ち込みを記録した。減少は4カ月連続だった。
 ソニーと任天堂の販売落ち込みがきつかった。景気悪化の影響や新たな人気タイトルに恵まれなかったことも要因だ。
 NPDの発表によると、ゲームのハードウエアやソフトウエア、付属品の6月の売上高は前年同月比31%減の11億7000万ドル(約1097億円)。
 内訳はハードが同38%減の3億8260万ドル。ソフトが29%減の6億2580万ドル。
 6月のゲーム機販売台数は、ソニーの「プレイステーション3(PS3)」が59%減の16万4700台。任天堂のWiiが46%減の36万1700台。一方、マイクロソフトの「Xbox360」は9.5%増の24万600台だった。

中国の米国債保有額、再び急増 5月末、初の8000億ドル台
 米財務省によると、5月末の中国の米国債保有残高は前月末に比べ380億ドル増の8015億ドルとなり、初めて8000億ドル台を突破した。増加額は昨年10月の659億ドル以来、7カ月ぶりの大きさとなった。外貨準備が2兆ドルを超えたのを機に、中国が再び米国債の積極購入に動き出したとの見方が出ている。
 中国は今年に入って米国債の購入を絞り込み始めたもようで、保有残高の増加ペースは徐々に鈍化。4月末には昨年6月以来、10カ月ぶりに減少に転じた。金融危機でドルの信認が揺らぐ中、中国はドルに偏った外貨準備運用の多様化を探っており、運用先を米国債以外に振り向け始めたとの観測も浮上していた。

企業の農業参入加速 イオン、3年で10農場
 企業の農業参入が加速してきた。イオンは茨城県を手始めに3年間で全国十数カ所の農場を運営し、1〜3割安いプライべートブランド(PB=自主企画)野菜を販売する。食の安全意識の高まりに加え、参入を促す規制緩和をテコに、ワタミやカゴメなどがすでに始め、セブン&アイ・ホールディングスも全国展開を計画中だ。小売りや食品関連の大手が履歴の明確な野菜を低コストで自社生産する動きが広がることにより、農業活性化にもつながりそうだ。
 イオンは企業が自治体から農地を借りる「農地リース方式」を使い、茨城県牛久市の2.6ヘクタールの土地で小松菜や水菜、キャベツなどを9月から生産する。参入のための新会社を10日付で設立した。生産した野菜は青果市場を通さず自社の物流網活用などでコストを削減し、店頭価格を抑える。初年度は約300トンを収穫し、茨城県や千葉県などの「ジャスコ」15店でPBとして販売する。

USスチール、カナダ政府が提訴 買収先工場停止で
 【シカゴ=毛利靖子】カナダ政府は17日、米製鉄最大手USスチールをカナダの連邦裁判所に提訴した。USスチールが買収した加製鉄大手ステルコの工場を停止したのは、地元の雇用を守るという買収時の認可条件に抵触するというのが理由だ。国境を越えた企業再編が活発になるなか、リストラなどの経営判断について買収先企業が本拠を置く国の制裁を受けるリスクが浮き彫りになり、グローバル企業が警戒を強めている。
 クレメント加産業相は加投資法違反を理由に、加連邦裁に対し雇用維持を含めた約束の順守をUSスチールに命じるよう求めた。地元メディアによると、USスチールには1日あたり1万カナダドル(約84万円)の罰金が科される可能性があるという。米加両国の間では米景気対策に盛り込まれたバイアメリカン条項(自国製品優先購入)を巡って緊張が高まっており、新たな摩擦に発展する懸念がありそうだ。

解散控え早くも衆院選モード 3連休、地元張り付き
 21日の衆院解散に備え、政権をかけて激突する自民、民主の衆院選立候補予定者が18日からの3連休で支持拡大に弾みをつけようと、早くも本番モードで地元を駆け回っている。自民の現職は両院議員総会を巡って悪化した党のイメージの払拭(ふっしょく)に努めるなど、逆風を食い止めようと必死。一方、民主は鳩山由紀夫代表(62)が街頭演説に駆け付けるなど、追い風に乗ろうとしている。
 「いよいよ来週、解散です。皆さまの声を受け止める政治にならなくてはいけない」。マイクを握った菅原一秀議員(47)は18日朝、練馬区の地下鉄駅前で訴えていた。「反麻生勢力」の自民議員が総裁選前倒しにもつながる両院議員総会の開催を目指し、署名集めに奔走。総会は「懇談会」として開くことに落ち着いたが、自らも署名した菅原議員は「(自民党の)すべてをオープンにすべきだと思ったから」と力説した。

【東京新聞社説】
ユドヨノ新体制 アジア安定に貢献を
2009年7月18日
 再選されたインドネシアのユドヨノ大統領の二期目が始まる。早々にテロとみられる爆発事件があったが、同国を復活させた手腕は信任を得た。新興大国としてアジア安定への貢献も期待したい。
 同国の人口は二億三千万人で中国、インド、米国に次ぎ世界で四番目。九割がイスラム教徒で世界最大の「イスラムの国」だ。
 この国で、有権者が直接投票する大統領選は五年前に続き二回目だった。民主主義をいかに進めるかがなお課題のイスラム世界の現状を見れば、混乱なく実施されたこの大統領選の意義が分かる。
 ユドヨノ大統領は軍人出身だ。国民に支持された背景には、権力者層にはびこる汚職に親族さえ逮捕して撲滅に乗り出したクリーンさと、堅実な経済運営がある。
 一九九七年のアジア金融危機で通貨ルピアが大暴落し経済は破綻(はたん)状態となった。三十年以上権力の座にいたスハルト大統領は身を引き、その後短命政権が続いた。
 大統領は、この国の「失われた十年」といわれる時代を終わらせ、年6%前後の経済成長を続け、今は主要二十カ国・地域(G20)の首脳会合(金融サミット)に加わるほどである。
 だが経済成長の陰で、国民の四割が一日二ドル以下で暮らす現実は残っている。格差と不安を浮き彫りにしたのが、首都ジャカルタ市内の二つの米国系ホテルで多数が死傷した今回の連続爆発事件だ。
 二〇〇二年のバリ島爆弾テロなどを起こしたイスラム過激派ジェマ・イスラミア(JI)は、徹底した取り締まりで鳴りを潜めていた。今回の事件の背景は分からぬが、こうした過激派の温床となる貧困対策は急務である。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)は今、国内問題で精いっぱいの政権が多い。タイは現政権派とタクシン元首相派との対立が続く。まとめ役はインドネシアしか見当たらない。国際社会の期待もより高まろう。米国はオバマ政権発足早々、クリントン国務長官が訪れユドヨノ大統領と会談するなど重視の姿勢だ。
 日本は、天然ガスなど資源が豊富なインドネシアの最大の貿易相手かつ援助国だ。経済連携協定(EPA)を結び、看護師・介護福祉士候補を受け入れている。
 しかし、日本が国連の常任理事国入りに手を挙げてもユドヨノ大統領から支持を得られなかった苦い教訓がある。経済だけでなく、より幅広い信頼関係を築く時だ。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目
 実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。
 当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1〜5割の押し紙があるといわれている。
 押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。
 そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。
 米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。
 日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。
 また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」(読売と係争中の販売店店主)との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、取り消しでもされれば恥をかくからだ。
 さらに、一部の国内テレビ局も取材に動き始めているし、今年の株主総会で押し紙問題について質問した日本人株主もいる。
 これまで知らぬ存ぜぬを通してきた新聞社だが、徐々に外堀が埋められつつあるのだ。

携帯ビジネス市場、08年は17%増の1兆3500億円
 総務省は17日、2008年の携帯ビジネス市場が前年比17%増の1兆3524億円になったと発表した。着うたやゲームなどのコンテンツ利用が伸びたほか、チケット予約や証券取引なども拡大した。手軽さや利用人口の伸びが成長を後押しし、百貨店大手の三越伊勢丹ホールディングスの09年3月期売上高(1兆4266億円)に迫る規模に発展した。
 携帯電話事業者からの情報提供や関連団体などへの聞き取りによって市場規模を算出した。広告は対象外としている。
 通販や証券取引などの「モバイルコマース市場」は前年比19%増の8689億円。このうち航空券や宿泊予約などサービス関連は25%伸びた。「モバイルコンテンツ市場」は13%増の4835億円。電子書籍が79%増えたほか、交流サイトで使うキャラクター「アバター」関連の売り上げが162%増と急成長した。

ガソリンスタンド、過去最多の1967カ所減少 08年度
 ガソリンスタンドの減少に拍車がかかってきた。資源エネルギー庁によると2008年度末(今年3月末)時点の全国のスタンド総数は4万2090カ所となり、前年度末に比べ1967カ所(4.5%)減った。14年連続のマイナスで減少数は過去最大。昨年前半の原油価格の高騰などで経営環境が悪化し、倒産や廃業、閉店が相次いだ。
 スタンド数は最も多かった1994年度に比べ3割減った。過当競争による安値販売に加え、原油高による消費者の買い控えが経営を圧迫した。昨年4月のガソリン暫定税率の失効時に、割高な在庫を安値で放出したことも痛手となった。
 残ったスタンドも半数以上は赤字経営といわれる。今春以降も景気低迷でガソリン販売の不振が続いているうえ、低燃費車の普及などで経営環境は厳しさを増している。「淘汰は今後も続く」(石油元売り大手)との見方が多い。

zoome、JASRAC楽曲の演奏動画の投稿が可能に
 動画投稿サービス「zoome」を運営するzoomeはこのほど、日本音楽著作件協会(JASRAC)と、JASRAC管理楽曲を利用できる包括契約を締結したと発表した。
 ユーザーがJASRAC管理楽曲を演奏したり、歌ったりした動画をzoomeに投稿できる。CD音源やプロモーションビデオをそのまま投稿することはできない。
 JASRACが示す利用許諾条件に合意した。zoomeは収入の一部をJASRACに支払う。
 JASRACはこれまでに、「ニコニコ動画」を運営するニワンゴやYouTubeなどと同様の契約を結んでいる。

バラエティー番組全般、BPO審議入りへ
 放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送倫理検証委員会は17日、放送倫理を逸脱している可能性があるバラエティー番組について、審議入りすることを決めた。
 9月の定例会で意見書をまとめ、国内の全放送局に通知し、対応を促す。個別番組ではなく、バラエティー番組全般について審議入りするのは初めて。
 検証委は性的表現や事実をゆがめた表現など具体的に問題視したケースを数件挙げて審議し、共通する制作体制の問題点をまとめる。
 また、TBSテレビが4月11日放送の情報番組で事実と異なる映像を流した問題では、検証委が結論を出す前にTBSを行政指導した総務省の対応を批判する川端和治委員長談話を発表した。

医療費、過去最高の34兆1千億円 08年度、高齢化で押し上げ
 厚生労働省は17日、2008年度の概算の医療費が前年度比1.9%増の34兆1千億円と、過去最高を更新したと発表した。高齢者が増えたり医療技術が進歩したりしたことが費用を押し上げた。08年がうるう年で1日多かった影響などを調整すると2.2%増。厚労省は「08年度に診療報酬改定率がマイナス0.82%だったことも考慮すると、医療費の伸び率は従来と同水準の3%台」としている。
 概算医療費は国民医療費から全額自己負担の医療や労災医療費などを除いた額で、国民医療費の98%程度とされる。国民医療費より1年以上早く発表され、医療費の速報値として使われる。
 08年度は前年度に比べて6千億円増加。延べ患者数は同1.3%減と減少傾向にあるものの、医療の単価を示す1日あたりの医療費は3.2%増えた。

インド、中国を抜き初の首位 日本企業のアジア投資
 日本企業のアジア向け直接投資で、2008年度はインドが中国を初めて抜いて最大の投資先になったことが明らかになった。人口増に伴う内需拡大への期待からインドへの進出が加速しているのに対し、外資誘致で先行した中国は大型投資が一巡しているためだ。インド経済は金融危機にもかかわらず国内の需要が底堅く、インフラ不足などの課題を解決できれば投資はさらに勢いづくとの見方もある。
 日本の財務省の国際収支統計によると、08年度の直接投資額はインド向けが8090億円の純増で、中国向けの6793億円を上回った。07年度は中国の7015億円に対してインドは1890億円にとどまっていた。

北朝鮮経済は苦境に 韓国系政府機関が分析
 【ソウル=島谷英明】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院(KDI)は「2009年上半期の北朝鮮経済動向報告書」で、北朝鮮経済が核開発問題と金日成主席死亡の重なった1994年当時に匹敵する苦境にあると分析した。国際社会の経済制裁や韓国との南北貿易減少が打撃となり、今後さらに悪化する可能性があると予測した。
 報告書は北朝鮮が金正日総書記の健康悪化説や後継者問題を背景に、住民の統制を強めようとしていることが経済の足を引っ張っているとも指摘。北朝鮮には経済制裁の原因である核問題を解決する姿勢がみえないため、短期間での苦境克服は難しいとした。
 経済低迷のしわ寄せを受ける住民は購買力が低下し、穀物などの市場価格が下がる現象が起きているという。経済力強化を目指した「150日戦闘」では平壌の市街地開発など建設・農業分野へ労働力を集中的に動員したが、「事実上、経済効果はなかった」と指摘した。

インドのタタ自動車、超低価格車「ナノ」納車を開始
 【ムンバイ=小谷洋司】インド財閥傘下のタタ自動車は17日、自主開発した超低価格車「ナノ」の購入者への納車を始めた。ムンバイ市内の販売店で開いた式典では、ナノ開発の旗を振ったタタグループのラタン・タタ会長が最初の顧客となったアショック・ビチャーレさんにキーを手渡し、ナノの門出を祝った。
 ナノは排気量624ccの4人乗り小型車で、価格は約11万ルピー(約21万円)から。生産能力が限られるため初回は10万台の数量限定販売で、抽選で購入客を決めた。ビチャーレさんは妻や娘を連れて来店し、一家にとって初めての自動車となるシルバーのナノを受け取った。同社は「2010年10〜12月期までの早い時期に納車を完了させる」方針だ。

与謝野氏、同意の公算 石破氏も
 衆院が21日午後に解散されることが17日決まった。麻生太郎首相と閣僚は21日午前の閣議で解散を決定。午後の本会議で河野洋平衆院議長が解散詔書を読み上げる。次期衆院選は「8月18日公示―30日投開票」の日程となる。早期解散に慎重だった与謝野馨財務・金融相と石破茂農相も解散に反対せず、解散決定に同意する公算だ。
 昨年9月末に発足した麻生政権は景気対策などの実績を掲げ、逆風の下での衆院選に臨む。民主党にとっては政権交代をかけた選挙となる。

自民党混乱 内紛より政策を固める時だ(7月18日付・読売社説)
 自民党の迷走ぶりは目に余る。東京都議選大敗に至るまでの麻生首相の指導力不足と、これでは衆院選も苦戦必至と浮足立つ議員心理が、その要因といえる。
 しかし、今は党内抗争をしている時ではあるまい。
 21日に衆院は解散され、来月30日投開票の衆院選で、自民党は民主党の攻勢にさらされる。
 とすれば、なすべきことは明らかだろう。衆院選に向けて、有権者に信を問う、責任ある政策を早急に固めることである。
 「麻生首相の下で、衆院選は戦えない」と、首相退陣を求める中川秀直・元幹事長らが、署名簿を添えて、両院議員総会の開会を要求した。
 これに対し、党執行部は、署名が必要な数に達していないうえ、総会の開催は党内の混乱に拍車をかけるとして、議決権のない「両院議員懇談会」を21日に開催することを決めた。
 首相はこれまで「国政と地方選は直接関連しない」と強弁してきた。だが、麻生内閣への厳しい評価が、最近の地方選挙の敗戦につながったことは事実だ。
 首相が都議選惨敗の総括もせずに、独断気味に解散・総選挙を予告したことも、混迷の一因だ。
 地方選連敗の原因を検証しなくては、今後、衆院選をいかに戦うか、の指針を示すこともできないのではないか。
 首相が懇談会で、都議選大敗に対する率直な反省と、衆院選への決意を示さなければ、自民党議員は納得しないだろう。
 「反麻生」の議員たちの行動にも疑問がある。
 「総裁選の前倒し」を要求しているのか、地方選の総括を求めているのか。そこをあいまいにした署名集めが、自民党内に更なる混乱を招いたことは否めない。
 まして「ポスト麻生」に誰も手を挙げず、有力候補不在の状態では、「総裁選前倒し」要求が失速するのは当然だろう。
 自民党内では、古賀選挙対策委員長が、地方選敗北の責任をとって辞意を表明している。
 麻生内閣の経済運営の要である与謝野財務相も、首相の解散・総選挙をめぐる判断に異を唱えたとされる。
 自民党内では、「反麻生」を唱えたり、独自の政権公約(マニフェスト)を掲げたりして、衆院選を戦う動きもあるという。
 これでは有権者が戸惑う。首相は混乱を収拾し、自民党に公約作りを急がせるべきだ。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ソニー、PSP向けにアプリケーションもダウンロード販売へ
 ソニーは従来のUMDを廃止し、ゲームをダウンロード購入することに特化した大容量メモリ内蔵の新型PSP「PSP Go」を発表したが、新たにPSPシリーズ向けにアプリケーションなどをダウンロード販売する意向であることが明らかになった。
 これは一部のPSPソフトで行われているダウンロード販売をさらに拡張したもので、すでにゲーム会社を含めた少なくとも50を超える世界中のスタジオがPSP向けに新たなゲームやアプリケーションの開発を行っているとのこと。ちなみにこの中にはiPhone向けゲームの開発会社をはじめとした有力なスタジオなども含まれている。
 なお、この動きに先駆けてソニーはPSPのソフトウェア開発に必要なツール一式の販売額を80%下げているほか、さまざまな会社が開発に参入できるように障壁を下げるために最善を尽くしている。

Facebook、ユーザー数が2億5000万人に到達
 大手SNSのFacebookは7月15日、同サイトのユーザーが2億5000万人に達したと発表した。
 同サイトは4月8日に2億ユーザーを達成したばかり。3カ月で5000万人の新規ユーザーを獲得したことになる。同サイトは、今後も世界中の多くの人に最も効果的な方法でサービスを提供するべき、Facebookを発展させていくとしている。

mixiアプリを専門知識なしで作成できるサービス「ポコポコアプリ」
 株式会社トリグラフは専門知識がないユーザーでもブラウザ上で「mixiアプリ」を作成できるWebサービス「ポコポコアプリ」のオープンベータを公開した。利用は無料。
 「mixiアプリ」は、個人や法人がmixi内に独自アプリケーションを開発・公開できるプラットフォーム。2008年12月に法人パートナー向けに公開され、2009年8月に一般ユーザー向けに正式公開される予定だ。
 「ポコポコアプリ」は、タイトルやURLなどの事項を入力し、作成ボタンをクリックすることで、mixiで表示可能なアプリケーションをWebブラウザ上で作成できる。
 作成できるアプリケーションは、URLを入力することでリンク先のFlash動画が表示される「Flashアプリ」、自分のTwitterでの発言を表示する「Twitterアプリ」、ニコニコ動画のマイリストを表示できる「ニコニコ動画アプリ」など6種類。
 なお、実際にmixiにアプリを登録するには、あらかじめmixiでデベロッパー登録を行い、「mixiアプリ オープンβ」に参加しておく必要がある。

スリーエフ、電子マネー「Edy」を全店舗に導入。2010年2月から
 スリーエフとビットワレットは、ビットワレットが運営する電子マネー「Edy」を、2010年2月中旬よりコンビニエンスストア「スリーエフ」の全店舗に導入すると発表した。
 今回の導入により、スリーエフが東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県で展開する「スリーエフ」全店舗の店頭レジで、プリペイド型電子マネー「Edy」での決済が可能になる。また、「Edy」のチャージ(入金)も利用できる。
 スリーエフでは、エリアフランチャイズの株式会社スリーエフ中四国で、2006年8月より「Edy」を導入済み。2010年2月中旬に、東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県では、ほぼすべてのコンビニエンスストアで「Edy」の決済とチャージが可能となるとしている。

日産、中・小型ハイブリッド車を自社開発 11年めど国内販売
 日産自動車は中・小型車用のハイブリッド技術を開発し、ミニバンなどに搭載して2011年をめどに国内で販売する。日産は環境対応車では電気自動車を本命に位置付けているが、減税など政府の販売促進策や低価格化を背景にトヨタ自動車やホンダのハイブリッド車が人気を集めており、対抗して量販車に搭載する。国内市場で大手3社が激突する構図となり、市場拡大に弾みがつきそうだ。
 開発するシステムはホンダと同様、常時動くエンジンをモーターで補助する小型・低コストの方式になるもよう。電池は小型・高性能のリチウムイオン電池を使い、燃費性能はガソリン車に比べ5〜6割程度高まる見込み。

タクシー増車抑制、新たに31地域指定 国交省、神奈川や愛知など
 国土交通省は17日、タクシーの増車や新規参入を抑制する「特定特別監視地域」に、神奈川県、愛知県、京都府などの31地域を新たに指定したと発表した。タクシーの売り上げが減っているため、増車を抑えて運転手の待遇改善につなげるのがねらいだ。
 2008年度と01年度を比較して、タクシー1台あたりの売り上げが減るなどした地域のうち、都市部を指定した。期間は3年間。08年7月にも109地域を指定しており、これで特定特別監視地域は計140地域になった。
 「トヨタショック」が広がった愛知県では最多の6地域が指定された。指定によりタクシー会社が増車をする際、運輸局の監査を受けることを義務付けられる。新規参入の要件も厳しくなる。

殺人罪の時効廃止へ 法務省最終報告「過去に遡及」視野
 殺人など凶悪・重大な事件の公訴時効のあり方を検討していた法務省は17日、殺人罪などの時効を廃止することを盛り込んだ最終報告をまとめた。その他の重大犯罪の時効も延長する。過去に発生し、時効になっていない事件についてもさかのぼって適用することを視野に入れており、今後、法制審議会(法相の諮問機関)に諮り、刑事訴訟法改正を目指す。
 日本ではすべての犯罪について一定期間経過後は起訴できなくなる公訴時効が定められている。重罪の時効廃止は、犯罪被害者らの強い要望を受けた形で、刑事政策の大きな転換となる。
 最終報告は、時効制度を「国民の正義観念や規範意識にできる限り沿うよう政策的に定める必要がある」と指摘。国民からの意見募集や被害者団体からのヒアリングの結果などから「時効のあり方を見直すべきだとの国民の声は明確に示された」と判断した。

【東京新聞社説】
賢い送電網 『燃やさぬ社会』に挑め
2009年7月17日
 石炭など「燃やす電源」は大量にCO2を吐き出す。CO2とは無縁の太陽光発電を増やすには、天候に左右されない新たな送電網を築き上げねばならない。総力で「燃やさぬ社会」に挑みたい。
 電力業界がスマートグリッド、「賢い送電網」と呼ばれる次世代送電網の整備を始める。電線は全国に張り巡らされているのに、なぜ新たな送電網に取り組むのか。
 電力は二酸化炭素(CO2)の排出量が最も多い業界で、大幅削減を迫られている。政府は対策の一環としてCO2を排出しない太陽光発電を二〇二〇年に今の二十倍、二千八百万キロワットに増やす目標を掲げた。三〇年には五千三百万キロワットを見込んでいる。
 ところが、発電容量が一千万キロワットを超えると電圧の上昇や周波数に乱れが生じ、電気の品質が損なわれてしまう。大量受け入れには賢い送電網が欠かせないという。
 通信回線を組み込み、家庭などに情報技術を駆使した制御機器を置いて発電量などを瞬時に把握する。太陽光発電には晴れ、雨などによって発電量が急変する弱みがあるので、発電不足のときは既存の発電所からのバックアップ電源を増やしたり、余ったときは蓄電池にため込むよう指令する。それが賢い送電網の主たる機能だ。
 主要国首脳会議は五〇年までに先進国の温暖化ガス排出量を「80%またはそれ以上削減」で合意した。「燃やさない社会を約束したに等しい」と専門家が指摘するほどに厳しい目標とされるが、合意したからには燃やさぬ電源と正面から向き合うべきだろう。
 米国ではオバマ政権の緑の新政策にゼネラル・エレクトリックなどが呼応、IBMやグーグルなど世界屈指の通信・ソフト会社、ベンチャー企業も加わり、早々と国家的事業として賢い送電網の世界標準づくりを始めた。猛暑で電力供給が上限を超えそうなときには、各家庭の需要を抑え込むなどの多様な機能も開発している。
 温暖化をむしろビジネス機会ととらえ、知的財産を囲い込もうとする米企業の戦略は野心的だ。
 日本は組織だった動きがほとんどみられない。これで「環境立国」と言えるのか。来年初め、経済産業省所管の独立行政法人が米国で賢い送電網の実証実験を始めるが、電力業界の参加予定はない。
 温暖化対策は国をあげて取り組むべき課題だ。政府は経済浮揚のためにも、力をたばねる政策誘導に早く乗り出すべきだ。

エコカー競争 普及への追い風を生かせるか(7月17日付・読売社説)
 1世紀続いたガソリン車主流の時代が、転機を迎えているようだ。
 三菱自動車と富士重工業が、世界で初めて量産型の電気自動車を市販する。日産自動車も来年以降、日米で量産に踏み切る。
 エンジンと電気モーターを併用するハイブリッド車も、マツダがトヨタ自動車に基幹部品の供給を要請するなど、さらに生産を拡大する動きが本格化してきた。
 エコカー減税や補助金による後押しもあって、トヨタのハイブリッド車「プリウス」に、20万台もの注文が殺到している。自動車業界は今が普及の好機とみているようだ。「脱・化石燃料」の流れが今後も加速するのは確実だ。
 電気自動車の最大の利点は、温暖化の要因となる二酸化炭素(CO2)の排出が少ないことだ。走行中はCO2を全く出さない。発電過程で出る分を加えても、1キロ走行当たりの排出量は、ハイブリッド車より40%も少ない。
 割安な深夜電力で充電すれば、必要な電気代は1キロ走行につき1円ですむ。東京―大阪間を1000円で往復できる計算だ。
 だが、車両価格は国の補助金を利用しても300万円を超え、同タイプの軽自動車の2倍以上もする。100ボルトの家庭用コンセントを使えばフル充電に14時間もかかり、しかも一度の充電で160キロしか走れない。
 実用性では、なおハイブリッド車に軍配があがる。しかし、ハイブリッド車も「車の電化」という点では、目指す方向は電気自動車と同じだ。ともに、大出力で安価な蓄電池の開発が、普及のカギを握ることになろう。
 大出力、軽量のリチウムイオン電池の開発・量産では、日本メーカーが世界の先頭に立つ。だが、欧米では官民挙げて電池の開発に乗り出した国もあり、その差は急速に縮まっている。
 蓄電池開発で先を越されれば、優位に立ったメーカーに世界市場を席巻される可能性もある。開発競争に勝ち抜くことが、日本企業の生き残りに不可欠といえる。
 電池が車の性能を決めるようになれば、電機メーカーなどによる自動車産業への参入が進む可能性もある。自動車業界は、異業種との再編や提携に柔軟に取り組む覚悟が必要だ。
 静粛性が売り物のエコカーだが、歩行者が車の接近に気付かず、接触事故を招くという「死角」も指摘されている。行政はこうした点にも目配りし、エコカー時代への対応を急ぐべきだ。

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Y(゜Д゜)Y新聞

中国GDP、日本抜き「世界2位の経済大国」へ 内需主導で
 【上海=河崎真澄】第2四半期(4〜6月)の国内総生産(GDP)成長率が7・9%となり、政府目標の「8%前後」達成が視野に入った中国。今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、GDPで米国に次ぐ「世界第2位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実となった。「巨大市場」を武器に成長の軸足を「内需」に移す経済政策が奏功した。
 2008年は9・0%成長と6年ぶりに1ケタ成長にとどまった中国だが、同年のGDPはドル換算で約4兆2950億ドル(約404兆円)で、日本の約4兆3480億ドルにあと530億ドルに迫っている。中国はすでに07年、ドイツを抜いて世界3位に浮上している。
 人口差が大きく、1人当たりGDPではなお隔たりはあるものの、中国の経済学者は、「GDPで日本を抜いて世界2位になれば心理的、政治的に象徴的な出来事」と指摘する。
 中国の強みはなんといっても人口に支えられた国内消費などの内需にある。
 1〜6月の輸出入額は20%以上減ったが、外需のマイナスを補ってなお成長を確保するエンジンになっているのは、4兆元(約56兆円)の景気刺激策だ。小型車減税で6月の新車販売台数は前年同月比36・5%増の114万台と4カ月連続で100万台を突破した。
 GDPへの内需の寄与度は日米が60〜70%なのに対して、外需頼みだった中国は40%前後と低く、経済成長の余地はなお大きい。内需拡大が、中国の最重要の経済政策になりそうだ。
 ただ、中国経済がこのまま好調を維持できるか、懸念材料も多い。6月の人民元融資増加額は1兆5304億元(約21兆円)と3カ月ぶりに1兆元を突破。資金が株や不動産などに流入し「ミニバブル状態」との見方も浮上している。頼みの消費も「成長率確保のため、減税などで押し上げて将来の需要を先食いしただけ」(市場関係者)との厳しい見方もある。減税など政策の支えを失えば、消費が冷え込む懸念もある。
 今年8%前後という中国政府の成長目標達成に向けて追加の経済政策が打ち出される可能性もある。

「貧しくなる」「自由減る」「不満は選挙で考慮」最高に 国民性調査
 経済状況や社会への不安が大きく、将来の生活にも自信が持てない――。文部科学省所管の統計数理研究所が16日公表した「日本人の国民性調査」から、こんな現代の日本人像が浮き彫りになった。生活が「貧しくなる」と答えた人は57%、社会への不満を「選挙の投票で考慮する」と答えた人の割合も55%とそれぞれ過去最高になったことが明らかになった。
 調査は1953年以降、5年ごとに実施しており12回目。今回は昨年10〜11月、国内の20〜79歳の男女6400人を抽出し52%が回答した。
 日本の経済力について「非常に良い」または「やや良い」と回答した人の割合は93年の79%から37%に激減。人々の生活が今後どうなるかを尋ねた質問では「貧しくなる」と答えた人が2003年の47%から10ポイント増の57%、「人間の自由は減る」との回答も40%と過去最多だった。

日本人の平均寿命、女性24年連続世界一 男性も最高更新
 日本人の平均寿命は女性が86.05歳、男性が79.29歳となり、男女とも過去最高を更新したことが16日、厚生労働省の2008年「簡易生命表」で分かった。女性は0.06歳、男性も0.1歳、前年より延びた。男性はがん、女性は脳血管疾患の死亡が少なくなったのが寄与した。女性は24年連続長寿世界一で、男性は07年の3位から4位に下がった。
 インフルエンザ流行で平均寿命が短くなった05年以降、男女とも3年連続で延びた。国際比較では女性の2位は香港の85.5歳、3位はフランスの84.3歳。男性の1位はアイスランドの79.6歳、2位は香港とスイスの79.4歳で、スイスに抜かれた。
 08年に生まれた赤ちゃんのうち、65歳以上まで生きる人の割合は男性は86.6%、女性で93.4%。さらに90歳以上まで生きる人の割合は男性は21.1%、女性は44.8%となった。全体の半分の人が生きる年齢(寿命中位数)は男性が82.21歳、女性は88.83歳だった。

大阪市、2015年度にも「破産」見通し
 大阪市は16日、今後10年間の市の収支見通しを発表し、新たな収支改善を行わなければ、2015年度にも自治体の破産にあたる「財政再生団体」に転落する、との試算を明らかにした。
 市内企業の業績悪化による法人市民税の落ち込みなどが理由で、このままでは、12年度以降、年210億〜610億円の財源不足が発生。15年度には累積赤字が1860億円に達し、実質赤字比率が財政再生基準の20%を超えるという。
 市は、職員給与の平均5%カットなど今後2年間で総額約650億円の歳出削減策に着手している。平松邦夫市長は「現行の改革を確実に達成するのは当然として、歳出の精査や歳入確保策の検討に早急に取り組む」としている。
 財政再生団体になると、地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で財政再建を行うことになる。

「後継指名を」 与謝野氏が首相に進言
 麻生太郎首相と与謝野馨財務・金融相、石破茂農相が15日に会談した際、与謝野氏らが首相に「首相が後継を指名したらいい」と進言していたことが16日、分かった。首相の側近議員が明らかにした。首相が指名した別の「選挙の顔」で次期衆院選に臨むことで自民党内の混乱を収拾する狙いだが、自発的退陣を促したともいえる。与謝野氏は執行部批判も強めており、首相との間の「亀裂」が深刻になってきた。
 与謝野氏は16日、財務省内で自民党の園田博之政調会長代理、後藤田正純衆院議員と会談。その後、日本郵政の西川善文社長再任を巡る対立で首相に更迭された鳩山邦夫前総務相の個人事務所を訪れ、意見交換した。

ネット専業証券、手数料下げ火花 楽天とSBI、立て続け発表
 インターネット専業証券の間で手数料引き下げ競争が再燃している。業界2位の楽天が13日午前に引き下げを発表すると、最大手のSBIは同日午後、一段と低い料金を提示。再び楽天が引き下げる方針を示すとSBIは16日、さらに低い手数料を打ち出した。
 SBIの発表によると、同社は8月3日から日本株の現物取引で1回当たりの取引金額に応じて手数料が決まるタイプの手数料を一律で約15%引き下げる。当初は10%下げる予定だった。
 株式売買の手数料引き下げ競争は1999年の自由化をきっかけに始まった。今回、楽天が攻勢をかけた背景には、株式市場が本格回復に向かう前に個人投資家を囲い込んでおきたいという思惑がある。SBIも「大手ネット証券で最低水準の手数料を維持する」と強気の姿勢を崩さない。

ソニー・エリクソン、最終赤字280億円 4〜6月期、携帯販売不振続く
 【ロンドン=清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが16日発表した2009年4〜6月期決算は、最終損益が2億1300万ユーロ(約280億円)の赤字(前年同期は600万ユーロの黒字)だった。最終赤字は4四半期連続。世界的な景気後退で携帯電話機の販売不振が長引いている。赤字幅は前の期に比べて減少したものの、厳しい業績が続きそうだ。
 売上高は前年同期比40%減の16億8400万ユーロだった。携帯電話機の出荷台数が同43%減の1380万台にとどまるなど、販売台数の大幅な減少が響いた。ただ平均単価は122ユーロと前年同期の116ユーロから改善しており、価格下落はひとまず止まったもようだ。同社は市場の回復ともに販売台数が増加すると見込んでいる。

OECD加盟国、農業保護弱まる 国際価格安定なら再び強化も
 【パリ=野見山祐史】経済協力開発機構(OECD)は加盟各国の農業政策の審査報告書(2009年版)をまとめた。各国の08年の農業保護額の合計は07年比2.1%増の2654億ドル(約25兆2000億円)だった。金額は微増だったが、農作物市況の高騰を映して農家総収入に占める保護額の割合は21%と統計がさかのぼれる1986年以降では最低だった。
 農作物買い上げなどの保護額が農家の総収入に占める割合を国別にみると、日本は48%で、ノルウェー(62%)や韓国(52%)、スイス(58%)と並んで政府による保護が強かった。保護金額の上位は欧州連合(EU、1500億ドル)、日本(416億ドル)、米国(232億ドル)の順だった。

中国広東省、最低賃金上げ見送り 輸出額減少、企業経営下支え
 輸出型企業が集積する中国広東省は最低賃金の引き上げを当面、見送る方針を決めた。今年上半期(1〜6月)の同省の輸出は前年同期比18.6%減の1534億2000万ドル(約14兆4000億円)で、企業の経営を下支えするには人件費の抑制が必要と判断した。広東省は中国国内の賃金相場のリード役で、他地域でも同様の動きが広がるのは確実だ。
 最低賃金は各省や直轄市がそれぞれ決める仕組み。深セン市は経済発展の状況に比べて所得水準が低いことを理由に賃金の引き上げに積極姿勢だったが、方針を転換。広東省の省都、広州市の最低賃金(860元)も当面は据え置かれる。

【産経主張】鳩山代表発言 非核三原則見直す好機に
 非核三原則(核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず)の「持ち込ませず」について、民主党の鳩山由紀夫代表が見直しを含めて米国と協議する考えを示した。
 元外務次官らの発言を機に「核の密約」論争が蒸し返されている中で、新たな現実を踏まえて「徹底議論」を求めた鳩山代表発言は有意義といえる。
 北朝鮮の核の脅威や拡大抑止(核の傘)のあり方などの本質論議に与野党が真剣に取り組むきっかけとしたい。非核三原則全体についても、時代の現実にふさわしいかどうかの検証を常に加えていくべきだ。
 密約とされるのは「核を積んだ米艦船の寄港、領海通過などは事前協議の対象としない」との日米了解だ。日本は冷戦時代を通じて国家の安全を米国の「核の傘」に委ねてきた。核持ち込みの運用に関する了解を歴代政府が非公開としてきた大きな理由は、核抑止と核廃絶の理念を両立させる「政治の知恵」といってもよい。
 だが米国が1992年に戦略原潜以外の艦船に核を搭載しない政策に切り替えて以降、日米了解は効用を失い虚構となっている。
 にもかかわらず、一部メディアや野党はラロック証言(74年)やライシャワー発言(81年)の際も密約の有無にこだわる論争を繰り返してきた。政府も密約を否定するだけで、三原則の本質的論議を避けてきたのが実情だ。
 重要なことは、核の傘が日米安保体制を通じた日本の究極の安全保障手段であるという事実だ。
 北朝鮮の核・ミサイル実験など新たな脅威の浮上によって、日本や韓国では究極の抑止力に対する不安感や信頼の揺らぎも生じるようになった。さらには、抑止力を強化する方策として日米の核共有や独自核保有の是非も論じるべきだとの意見まである。
 こうした新たな情勢を踏まえるならば、「持ち込ませず」のあり方を見直すのは当然だ。産経新聞もかねて「持ち込ませず」の見直しを求めてきた。寄港や通過を拒否して核抑止力は働かないからである。
 鳩山代表は「将来を見据えて日米間で徹底議論して結論を出せばよい」と述べたが、この発言がぶれないことを望みたい。その上で米国とだけでなく、まずは国会で与野党が本質的な議論を始めてもらいたい。それが日米同盟の一層の強化にもつながる。

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視聴率下落のTBS、7月番組改編の深刻(COLUMN)
 大改編からわずか4カ月――。TBSは7月20日から再度の番組改編に踏み切る。
 通常、テレビ局の改編は4月と10月の年2回行われ、TBSも4月に過去にない規模の大改編を実施したばかり。だが、思うような結果が出ず、深刻な視聴率の落ち込みに直面した。このタイミングでの編成テコ入れは業界でも異例だ。
 2009年度上期の視聴率は、6月末時点でフジテレビや日本テレビなど在京民放の中で4位に甘んじており、曜日によっては大半の番組が5%に届かないことも珍しくない。「こんなに低い数字は入社以来、一度も経験したことがない。最初は間違いかと思った」と、TBSの中堅幹部は肩を落とす。
頼りが「水戸黄門」? 高まる不協和音
 目下、苦戦の象徴ともいえるのが、4月改編の目玉だった「総力報道! THE NEWS」(17時50分〜19時50分放送)。一日の中で視聴率が最も高い19時台はNHKの「ニュース7」が20%弱の高視聴率を誇る。TBSはあえてここに同じ報道番組をぶつけ、NHKの視聴者を奪いにいった。が、放送開始から5%前後の低空飛行が続く。もう一つの目玉だった11時から4時間生放送の情報バラエティ番組「ひるおび!」も、1ケタ台前半と改編前よりも数字が悪化してしまった。
 視聴率低迷を放置し続ければ、広告収入の落ち込みが加速する。そこで打ち出したのは、低予算かつ安定した視聴率が見込める再放送に頼るという苦肉の策だった。
 15〜17時には、TBSでの大ヒットドラマ「花より男子」の韓国版やNHKで人気を集めた「宮廷女官チャングムの誓い」を放送する。続けて17時台には、1ケタ台後半と手堅い視聴率を保つ「水戸黄門」の再放送を入れ込み、終了直後に放送される「THE NEWS」の視聴率上昇をもくろむ。こうした見直しに対し、現場の中堅社員は「今回の改編は場当たり的な対処にすぎず、とても視聴率が上がるとは思えない」と冷ややかだ。
 7月1日の定例会見でTBSテレビの石原俊爾(としちか)社長は、「ひるおび!」や「THE NEWS」について、「視聴者のニーズに応えられていない面がある。早急な改善策の実施を現場に指示している」と話した。
 しかし、「経営陣は現場にもう少し努力しろというが、その前に経営陣が編成の失敗を認めて責任をとるべきだ」との声が複数の社員から聞こえてくる。そもそも、報道をゴールデンタイムである19時台に持ってきたのは、番組内容の強化よりも経費削減の側面が大きい。毎日違う番組を制作するよりも、同じ番組を生放送で流したほうがスタジオのセット費や編集費などを大幅に削減できる。
 「厳しい予算の制約がある中で上から言われたことをやっているにもかかわらず、視聴率の低迷を現場のせいにされてはたまらない」(社員)と、不協和音の高まりが懸念される。
 しかし、前出の中堅幹部は、社員にも問題があるとも話す。「プライドの高い“批評家”になるのがウチの社員の悪いクセ。多くの社員が番組にケチをつけるだけで、自分で動こうとしない。こうした組織風土が視聴率低下にも影響しているのではないか」。  
年収格差は2〜3割 くすぶる若手の不満
 また、広告不況による予算の制約だけでなく、込み入った給与体系からくるモチベーション低下を原因に挙げる社員もいる。
 現在、放送事業を営むTBSテレビ(グループの組織再編で番組制作会社の3子会社を合併し04年10月に設立)は、給与体系が大きく二つに分かれている。一つは元のTBS社員で現在はTBSホールディングスからの出向者、もう一つはTBSテレビ(旧3社)プロパー社員向け。05年以降はTBSテレビが新卒採用を行うようになった。
 その主な狙いは人件費の抑制にある。出向者の給与水準に比べて、プロパーには家族手当や扶養手当もなく、その水準が低い。このため、同じ年齢の年収では2〜3割の差がある。TBSテレビ社員1100人超のうち、プロパーが2割弱を占めているが、仕事の内容は出向者もプロパーも基本的に同じ。このため、採用年次の違いだけで格差がつくことに不満を持つ若手社員も多いという。「入社してから2〜3年経った働き盛りの若手社員のやる気が下がっている」(中堅社員)。
 ただ今後、格差解消の可能性もある。今年の株主総会後、TBSホールディングスの財津敬三社長は社員集会で、今年10月からTBSテレビに出向している社員を転籍扱いに変える方針を明らかにした。当面、転籍前と給与水準に大きな変化はないようだが「そのうちプロパー社員と矛盾が生じないように給与カットになるのでは」(TBS幹部)と新たな火種もくすぶっている。
 テレビ業界は、景気悪化でただでさえ広告収入の激減に苦しんでいる。TBSの放送事業は前期から赤字に転落し、今期はさらに拡大する見通し。今回のような場当たり的な改編では立ち直りも厳しい。TBSが抱える苦悩は深刻だ。

中国、7.9%成長に 4〜6月実質、減速に歯止め
 【北京=高橋哲史】中国国家統計局は16日、4〜6月期の国内総生産(GDP)が実質で前年同期に比べ7.9%増えたと発表した。成長率は1〜3月期の6.1%より大幅に拡大した。四半期ベースの成長率が前期を上回ったのは2007年4〜6月期以来、2年ぶり。大規模な公共投資を柱とする4兆元(約55兆円)の景気刺激策の効果が表れ、中国経済の減速に歯止めがかかった。
 今年上半期(1〜6月)の成長率は7.1%だった。中国のGDPは08年前半まで2ケタ成長が続いた後、同年秋から世界的な金融危機の深刻化に伴い急減速。今年1〜3月期は四半期ベースの統計をさかのぼれる1992年以降で最も低い成長率に落ち込んでいた。

潜在成長率「日本、1.0%に下振れも」 IMF、中期見通し
 国際通貨基金(IMF)は15日、2009年の対日経済審査報告を発表した。報告は日本経済について「2010年中に持続的な回復が実現すると思われる」としたものの、構造改革の遅れから「潜在成長率は07年の約1.75%から中期的に1%に近づく可能性がある」と指摘。内需主導型経済への転換が急務との見方を示した。
 IMFの見通しでは日本経済は09年に6.0%のマイナス成長に落ち込んだ後、10年には1.75%のプラス成長に浮上する。ただ報告は急速な雇用悪化や国内金融の円滑化の遅れ、海外景気の不確実性から「下振れリスクはなお大きい」と警告した。
 大型の財政出動による景気対策を「経済の下支えに寄与した」と評価。金融政策については需給ギャップの大きさとデフレ圧力を踏まえると「緩和的なスタンスが適切」と判断した。その上で景気や金融情勢が悪化した場合には「追加的な信用緩和を支持する」と表明した。


エキスポ跡地に映画リゾート構想 米パラマウント
 昨年10月に経営破綻(はたん)した大型遊園地「エキスポランド」(大阪府吹田市)の跡地利用について、ファンド運営会社「燦キャピタルマネージメント」は16日、米映画大手パラマウント・ピクチャーグループの「パラマウント・ライセンシング・インク(PLI)」と共同で、パラマウント映画ブランドを冠した大型の娯楽リゾート施設「パラマウント・リゾート大阪」の開発事業に乗り出すことを発表した。
 オープンの時期や総事業費、施設の具体的中身は「現在検討中」(同社)としているが、構想によると、40万平方メートルの敷地に、世界的なエンターテインメント施設や小売り施設のほか、5つ星ホテルなどで構成される複合リゾートを建設するという。

Dell、Google Chrome OSを「検討する」とコメント
 米Dellは7月15日、米Googleの「Chrome OS」を検討する予定であることを明らかにした。
 Chrome OSはNetbookと呼ばれる低価格ミニノートPC向けにGoogleが開発しているLinuxベースのOS。2010年後半に搭載機がリリースされる予定で、ASUS、Acer、Hewlett-Packard(HP)などがサポートする。
 Dellは同OSについて、「これまで同様、ほとんどの新技術と同じように、Chrome OSおよびその他の代替OSを評価する計画だ」としている。

米CIT、破綻の公算高まる 政府支援交渉打ち切り
 【ニューヨーク=財満大介】資金繰り難で米政府に支援を求めていた米ノンバンク大手CITグループは15日、支援を受けられる可能性が事実上なくなったと発表した。同社は「別の選択肢を探る」としているが、破綻に追い込まれる可能性が高くなった。
 CITはローンの焦げ付きによる財務悪化で資金繰り難に陥り、米連邦預金保険公社(FDIC)による債務保証などを求めて交渉していた。CITは既に公的資金の注入を受けているが、政府は追加支援を認めず、交渉を打ち切ったという。
 米連邦破産法の申請などを選択すれば、大手証券リーマン・ブラザーズ、貯蓄金融機関(S&L)大手ワシントン・ミューチュアルなどに続く金融機関の大型破綻となる。

日揮、天然ガス処理プラントを4500億円で受注 UAE、伊社と
 プラント建設大手の日揮はイタリアの同業大手と共同で、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビに世界最大級の天然ガス処理プラントを建設する。受注額は47億ドル(約4500億円)で、2013年後半までに完成させる。08年後半からの資源・素材価格の低迷でプラントの発注は世界的に停滞していたが、ここにきて原油価格が回復、資源需要の減少にも底打ち感が出たことから、大型案件が動き始めた。

新生GM 国有化からどう脱却するか(7月16日付・読売社説)
 経営破綻(はたん)した米ゼネラル・モーターズ(GM)が、国有の新生GMとして再出発した。早期の再建を目指すが、前途は多難だろう。
 6月に連邦破産法11章の適用を申請したGMの再建計画が、裁判所に認められた。破綻から約40日間というスピード決着だ。
 裁判所の法的手続きが長期化していれば、GMの顧客離れに拍車がかかったことだろう。そうした事態をひとまずは回避できた。
 再建計画のポイントは、旧GMを2分割し、優良資産だけを引き継いでスリム化した新生GMを誕生させたことだ。
 米国内では、主要ブランドをキャデラックなど四つに集約し、工場と従業員も大幅に減らす。販売台数は、世界7位の400万台弱に半減する見通しだ。
 新生GMの株式は、巨額な資金を融資するなどして支援した米国政府が6割を保有する。全米自動車労組(UAW)も約2割を持つ大株主である。
 かつて世界首位だったGMが、事実上、国有化された中堅メーカーとして出直すことになる。
 再建計画では、政府保有株を段階的に売却し、来年中の再上場を目指すとしている。国有化から脱却できるかどうかは、収益力の回復にかかっている。
 最大の課題は、魅力ある車づくりだ。出遅れた低燃費のエコカーや小型車開発でどう巻き返すか。中国などの新興市場の開拓もカギを握る。インターネットを使っての販売を導入する北米市場のテコ入れも急務だ。
 だが、販売見通しの甘さが懸念される。北米市場が急回復し、GMの世界販売台数も毎年1〜2割増えると想定しているが、楽観的すぎるのではないか。
 GM支援に力を入れるオバマ政権にとっても正念場だ。
 GM救済に対し、米国民の視線は厳しい。再建が順調に進まなければ、政権への不信感が広がるだろう。関与を強めれば、他の企業との健全な競争を歪(ゆが)める恐れが一段と高まる。
 一方で、GMの資産売却を機に業界再編も加速しそうだ。スポーツ用多目的車ブランド「ハマー」は中国メーカーが買収する予定だ。子会社の独オペルの買収を巡り、カナダ企業などと、中国の自動車会社が争っている。
 中国やインドのメーカーが存在感を強め、業界の勢力図が塗りかわる可能性がある。激動の時代を迎え、日本の自動車各社も、新たな成長戦略を問われよう。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

ソフトバンクの「月月割」、基本料を対象外に 負担が増えるケースも
 ソフトバンクモバイルは携帯電話購入時の利用者負担を軽減する「月月割」の対象範囲を8月下旬から変更することを明らかにした。毎月の通話料や通信料が低い利用者は月々の負担が増えることになる。
 月月割は、利用者が購入した機種に応じて毎月の基本料や通話料、通信料などから一定額を割り引くサービス。今回これを見直し、基本料を割引の対象外とすることにした。毎月の通話料や通信料など割引対象の合計が月月割の割引額よりも低くなる利用者には実質値上げとなる。8月19日以降に端末を購入したユーザーから順次適用する。

トヨタ、マツダにハイブリッド基幹装置を供給 10万台規模
 トヨタ自動車とマツダはハイブリッド技術で提携する方向で最終調整に入った。トヨタがハイブリッド車の基幹装置を供給。マツダは同装置を組み込んだハイブリッド車を2013年にも発売し、同分野に進出する。年間10万台規模の販売を目指す。トヨタはハイブリッド車強化の一環として、10年に欧州でも完成車の生産に乗り出す。本格的な普及段階に入ったことで、環境技術を軸にした新たな世界的な提携の組み替えが動き出す。
 マツダがハイブリッド基幹装置の供給を要請、トヨタが応じる方針を固めた。近く発表する。トヨタがハイブリッド基幹装置を本格的に外部供給するのは初めて。04年に米フォード・モーターにハイブリッドの基幹装置を供給したほか、06年からは日産自動車にも供給しているが、実際の販売は小規模にとどまっている。

米マイクロソフトCEO、グーグルのOS参入をけん制
 米マイクロソフト(MS)のスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は14日、「人々がパソコンを使う時間の50%はネット利用以外のことに割かれている」と述べ、ネット対応に重点を置いた無償基本ソフト(OS)の開発を発表したグーグルをけん制した。ニューオーリンズで開催中の世界パートナー会議で発言した。
 バルマー氏はネットサービスが普及しても従来型ソフトは引き続き重要と指摘。「グーグルのOS計画は興味深いが、必要なのはウィンドウズを発展させることだ」と、シェアが9割を超す自社製品の優位性を訴えた。OSはMSの収益の柱で、10月には最新版「7(セブン)」の発売を控える。
 MSは同日、ネット経由で各種ソフトなどを提供するクラウドコンピューティング事業「アジュール」を11月に商用化すると正式表明した。グーグルなどが先行するが、バルマー氏は「研究開発費の多さでは他社に負けない。将来を楽観している」と、ウィンドウズ用ソフトなどを手掛けるパートナー企業に結束を呼びかけた。

韓国LGディスプレー、第8世代液晶パネルの生産能力2.4倍に
 【ソウル=尾島島雄】液晶パネル世界2位の韓国LGディスプレーは15日、3兆2700億ウォン(約2400億円)を投じて液晶パネルの生産ラインを新設すると発表した。「第8世代」と呼ぶ大型の基板を使う新鋭設備で2010年下半期に稼働。同世代の最終的な生産能力は現在の2.4倍に急拡大する。中国などでの液晶テレビ販売急増を背景に、日韓台の液晶パネル各社は相次いで増産に踏み切っている。将来供給が過剰になる可能性も出ている。
 LGディスプレーはソウル市郊外の坡州市にある主力工場に新ラインを設置する。製造装置を順次搬入し、10年下半期にまず月産6万枚(ガラス基板投入ベース)で量産開始。市況を見ながら設備増強を続け、11年中に同12万枚まで能力を拡大する。
 同工場では今年3月に第8世代の最初のラインの稼働が始まった。総額2兆5350億ウォンを投じ6月末までに能力増強を終え、月産8万3000枚のフル稼働に入った。

東芝の液晶パネル子会社、国内生産拠点を半減
 中小型の液晶パネルを生産する東芝モバイルディスプレイ(TMD)は15日、兵庫県姫路市の2工場を2010年1月までに閉鎖して国内生産拠点を4カ所から半減すると発表した。携帯電話やデジタルカメラなど向けの需要回復が遅れるなか、製造原価の削減で赤字脱却を目指す。
 2009年末までに生産子会社のティー・エフ・ピー・ディー(TFPD、姫路市)で液晶パネル生産ラインを閉鎖し、会社を清算する。10年1月までに液晶パネルを組み立てる姫路工場も閉鎖する。
 姫路工場閉鎖後に後工程の生産設備を主力拠点の石川工場に移設する。姫路工場の従業員400人のうち310人を石川工場などに異動させる。姫路の残り90人、TFPDの従業員530人は東芝グループ内で中小型液晶パネル事業以外に配置転換する。

中台に業務用ゲーム機 セガやタイトーなど、現地仕様に
 大手ゲーム会社のバンダイナムコゲームス、セガ、タイトーは年内にもアジアのアミューズメント施設向けにゲーム機の販売に乗り出す。日本で人気の高い機種をベースに、デザインや言葉を現地向けに変える。中国などではアミューズメント施設の営業規制が今後緩和され需要が伸びると判断した。少子化で国内市場が先細りになるなかで成長を確保する。
 バンダイナムコゲームスは7月中に台湾で、日本で人気の高い動物をテーマにしたゲーム機を販売する。ナレーションや文章、デザインなどを中国語に翻訳したうえで、現地の協力会社に生産を委託する。1台当たりの価格は数十万円程度。ゲームセンターが集積する台北市内を中心に来年3月までに500台の設置を目指す。

地上波民放テレビ127局、全体の47%が赤字 08年度最終損益
 全国の地上波民放テレビ127局のうち、半数に迫る60局が2008年度決算で最終赤字を計上したことが15日分かった。最終赤字の局数は前年度の30局から倍増。景気悪化による広告収入などの低迷が響いた。放送のデジタル化に必要な設備投資の負担も増し、経営基盤が弱いローカル局の収益を圧迫。11年7月に迫る地デジへの移行完了に向け、不透明要因が増している。
 在京キー局やローカル局、独立UHF局から成る計127局の08年度決算によると、08年度の合計売上高は約2兆3029億円と前年度に比べ約5%減少した。経常利益は641億円と同45%減の大幅減益となった。

中国、対外投資の外貨規制を緩和 海外利益の再投資可能に
 【北京=高橋哲史】中国国家外貨管理局は15日、中国企業の対外直接投資の促進を狙いとする外貨管理の規制緩和策を発表した。海外投資で得た利益をそのまま海外で再投資できるようにすることなどが柱。15日発表の6月末の外貨準備高は初めて2兆ドルを突破しており、中国政府は企業の対外直接投資を増やすことで、外貨準備の増勢を抑えたい考えだ。
 外貨管理の規制緩和策は8月1日から実施する。外貨管理局は「(今回の規制緩和は)企業が対外直接投資の好機をつかみ、中国の国際収支が基本的なバランスを保つよう促すのに役立つ」と指摘、中国企業の海外投資の増大につながるとの考えを強調した。

「低CO2」発電所、輸出促す 日米欧、原発など融資優遇
 【パリ=野見山祐史】日米欧の各国政府は原子力、風力、太陽光など二酸化炭素(CO2)の排出量の少ない発電所の輸出を促すことで合意した。設備の購入資金を融資する輸出信用の条件を緩和し、建設コストを引き下げて普及を後押しする。地球温暖化対策として各国で「クリーン発電」への期待が高まっており、原発などに強みを持つ日本企業にとっても追い風になりそうだ。
 発電所を輸出する場合、輸入する国の企業・公社などに対し、輸出する国の銀行が輸入代金を融資することが多い。民間銀行の融資の呼び水となる公的金融機関の融資条件が国によって異なると公正な競争をゆがめるため、日米欧が加盟する経済協力開発機構(OECD)が最も優遇する融資条件をガイドラインとして定めている。

与謝野財務相、麻生首相の自発的辞任を促す
 与謝野財務相は15日、首相官邸に麻生首相を訪ね、約40分間、会談し、東京都議選の敗北を受けて次期衆院選は厳しい戦いになるとの考えを伝えた。
 首相の自発的な退陣を暗に促したものだ。一方、自民党執行部は同日、都議選を総括するため、週内に党所属国会議員が参加する会合を開く方向で検討に入った。しかし、首相は、党内の混乱にかかわらず、あくまでも21日に衆院を解散する考えだ。
 与謝野氏と首相との会談には、石破農相も同席した。この中で、与謝野氏は、このままでは次期衆院選の情勢は厳しいとの認識を伝えた。石破氏は、これに同調したうえで、首相が両院議員総会に出席して、衆院選に向けた党勢回復策について自ら説明すべきだと進言した。
 与謝野氏は15日夜、首相との会談について記者団に「都議選で非常に逆風が吹いていた。何か打開することを考えないと自民党が痛手を負うと事実を率直に申し上げた。(首相は)静かに聞いていた」と説明。解散を決定する閣議への対応については「予断をもって言う段階にない。党が結束した形で解散に突入する必要がある」と述べ、党内に異論がある現状のままでの解散には反対して署名を拒否することに含みを持たせた。
 与謝野氏周辺は15日、会談の目的について「首相に自発的な辞任を求めるものだった」と述べた。これに対し、首相は同日夕、記者団に「個別にお見えになった方の話をすることはない」と語り、会談内容を明かさなかった。

民主党「製造業派遣禁止」へ
電機メーカー海外脱出は必至(COLUMN)
 6月末に、民主党が社民党、国民新党と組んで、労働者派遣法改正法案を衆議院に提出し、波紋が広がっている。
 法案の目玉は、「(専門業務を除いた)製造業派遣の禁止」である。これまで、民主党は、派遣労働者の劣悪な労働環境に警鐘を鳴らすことはあっても、「製造業派遣の禁止」には、慎重な姿勢を取ってきた。というのも、「禁止することで失職する労働者数十万人の受け皿を用意できなかったからだ」(人材派遣会社社長)。
 言うまでもなく、民主党が、その姿勢を転換したのは、迫る衆議院選挙において、両党との選挙協力を睨んでのことだ。ある電機メーカー幹部は、「法案が衆議院を通過するわけではない。非現実的だ」と言う。確かにそのとおりかもしれないが、民主党が規制強化へ動いた“事実”は非常に重い。
 仮に、民主党が政権与党となって労働政策を打ち出す際に、国会提出までした法案骨子を変えることは考えにくい。いずれ、製造業派遣の禁止は現実のものとなるかもしれない。別の電機メーカー幹部は、「いつかは、くると思っていた。派遣社員に依存しない要員体制を整えなくてはならない」と気を引き締める。
 2000年以降、シャープやキヤノンといった電機メーカーが、こぞって、生産拠点の“国内回帰”の方針を掲げた。だが、いくら液晶パネルやカメラが高付加価値製品であったとしても、固定費の圧縮は不可欠だ。派遣が禁止されれば、コストは上昇してしまう。
 加えて、状況が悪過ぎる。自動車や電機などの輸出型製造業では、需要停滞が続くうえに、急激な円高が直撃したため、為替リスクも顕在化している。人件費上昇と為替リスク拡大が、製造業の海外移転ラッシュを加速させることは必至な情勢だ。

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

「ミニブログ」の米ツイッター、日本に本格参入 年内に携帯向け
 新型のインターネットサービスである「ミニブログ」を手掛ける米ツイッター(サンフランシスコ)が、日本に本格参入する。年内に携帯端末向けの日本専用サービスを始める。高度な携帯電話が普及する日本で、通信会社との提携も目指す。ツイッターは手軽に情報を発信、共有できることから海外で利用者が急増。国内の交流サイト(SNS)など既存サービスとの競争が激化しそうだ。
 来日したモバイル事業担当幹部のケビン・サー氏が日本経済新聞の取材に応じ、年内をめどに日本での事業を大幅に強化する方針を明らかにした。

ドコモ隠し玉投入、ソーラー充電対応の「SH-08A」
 NTTドコモは、ソーラー充電機能を搭載した防水対応のシャープ製FOMA端末「SH-08A」を開発した。STYLEシリーズに位置付けられ、9月以降に発売される。
 「SH-08A」は、ソーラー充電機能搭載端末「SOLAR HYBRID」として開発された折りたたみ型のFOMA端末。液晶側ボディの背面にソーラーパネルを搭載しており、太陽光で携帯電話内蔵のバッテリーを充電できる。10分間のソーラー充電で約1分の連続通話が可能で、ソーラー充電が可能かどうかがわかる「ソーラー充電目安表示機能」や、充電量に応じた使用可能時間の目安を表示する機能が搭載されている。また、充電中に一定温度以上になると警告音が鳴る「温度上昇警告機能」なども用意されている。
 IPX5/7等級の防水性能を実現しており、屋外での突然の雨や、バスルーム、キッチンでの利用にも対応する。
 カメラは高感度撮影対応の約800万画素CCDカメラが搭載される。
 なお、シャープ製で同様のソーラー充電機能を搭載した端末は、KDDIから「SOLAR PHONE SH002」が発売されており、ソフトバンクモバイルからも「SOLAR HYBRID 936SH」が8月下旬以降に発売される予定となっている。


iPhone用ソフト、1年で15億件販売 米アップル
 【ニューオーリンズ=村山恵一】米アップルは14日、携帯電話「iPhone(アイフォーン)」向けアプリケーションソフトをネット販売する「アップ・ストア」でのダウンロード件数が、サービス開始から1年で15億件に達したと発表した。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は「他社が追いつくのは非常に難しい」とのコメントを出した。
 同社によると、アップ・ストアは77カ国で運営し、ゲームや電子書籍など6万5000種類以上のソフトがそろう。携帯電話を手軽に“多機能化”する手法として定着し、iPhone拡販の原動力となっている。アップ・ストアを介してソフト販売できる登録開発者は10万人を超え、新たなビジネス基盤としても存在感を増す。

KDDIもDVD宅配 ゲオと連携しレンタル
 KDDI(au)は16日から、自社のサービスとしてDVDソフトの宅配レンタルを始める。DVDレンタル大手のゲオと連携、簡単な手続きで利用できるようにして、利用料は電話料金と一緒に請求する。既存のauユーザーの利便性を向上、新規客獲得にもつなげる。ゲオも若年層の利用開拓を狙う。
 映像配信サービス「LISMO Video」の新サービスとして始める。対象は15歳以上で、専用サイトから住所や名前などを改めて入力せずに利用できる。サービス自体はゲオ子会社のぽすれん(東京・豊島)が担当する。利用者は月額1260円で月4枚まで借りられる。所定住所に郵送で届け、郵送で返却する。送料無料で延滞金もかからない。初年度5万〜6万人の利用を見込む。

中国、外貨準備2兆ドル超す 6月末、市場で一段と存在感
 【北京=高橋哲史】中国人民銀行(中央銀行)は15日、6月末の外貨準備高が前年比17.8%増の2兆1316億ドル(約198兆円)になり、四半期末のベースで初めて2兆ドルを突破したと発表した。人民元相場を低めに抑えるため、人民元売り・ドル買いの市場介入を続けた結果、ドルが積み上がった。日本の2倍超の外貨準備を抱える中国が、20カ国・地域(G20)首脳会合などの国際協議の場や国際金融市場で一段と存在感を高めそうだ。
 中国の外貨準備高は2006年2月に日本を抜いて世界一になった。同年10月に1兆ドルを突破。その後も貿易黒字や海外からの直接投資の拡大を背景に、急ピッチで増えた。金融危機の影響が深刻になった08年秋以降は貿易黒字が縮小傾向にあるうえ、直接投資もマイナスに転じたため、外貨準備の増加ペースは鈍ったが、増勢は続いていた。

地方消費税引き上げ要求で一致 全国知事会議、財源不足に対応
 三重県伊勢市で開催した全国知事会議は15日午前、国に地方消費税の引き上げを含む税制の抜本改革を求めていくことを決めた。理由として2012年度に地方自治体の財源が最大で13兆1千億円不足するとの試算を公表。前日実施を決めた衆院選の各政党マニフェスト(政権公約)評価の採点基準では、国との協議の場の法制化を重視することにした。
 地方消費税の引き上げでは、財源不足に備え自治体が積み立てている基金の取り崩しなどの対策をとっても、12年度には自治体全体が事実上破綻状態に陥るとした。ただ一部知事から「財政が苦しいので引き上げさせてほしいというのは反対」(泉田裕彦新潟県知事)と異論が出たほか自民、民主両党なども増税に慎重な姿勢を見せており、知事会の提言通り引き上げられるかは不透明だ。
 また国直轄事業の地方負担金問題で、今年度負担分に国の出先機関の職員の退職手当などが含まれていた場合は支払いを拒否する方針を決めた。

GE、住宅のエネルギー代「ゼロ」に エコ家電技術、2010年にも投入
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・エレクトリック(GE)は14日、白物家電の省エネルギー技術や太陽光などの自家発電技術で家庭のエネルギー代ゼロを目指す「ネット・ゼロ・エナジー・ホーム」構想を発表した。関連技術を2010年にも商用化し、15年までに目標達成を目指す。需要拡大を見込む「スマートグリッド(次世代送電網)」の関連事業として育てる考えだ。
 構想では、まず冷蔵庫などの家電の電力消費を住宅内で管理する専用システム「ホーム・エナジー・マネジャー」を開発、早ければ10年に投入する。新開発のサーモスタット(温度調整器)も10年に販売していく考えだ。データ送受信機能を備える電力計「スマート・メーター」などと組み合わせれば、家庭内の電力消費と電力代金を大幅に削減できる。
 GEは昨年、白物家電事業の売却方針をいったん打ち出していたが、同社幹部は14日、「将来は分からないとはいえ、今は売却計画を撤回して投資を続けている」と説明。屋台骨の電力事業にかかわる事業と位置づけ、テコ入れを進めている。

100万ドル長者15%減、金融危機で下落
 世界で100万ドル(約9300万円)以上の資産を持つ富裕層が2008年末は前年末比14・9%減の860万人となったことが米金融大手メリルリンチの調査でわかった。
 前年に比べて減少に転じるのは、IT(情報技術)バブルが崩壊した01年末以来7年ぶりで、1996年の調査開始以来、最大の減少率となった。
 世界的な金融危機の影響で株式などの資産価値が大幅に下落したためだ。
 国別では、米国が18・5%減の246万人で最多、2位は日本の136万人ながら、前年の151万人から9・9%減った。
 中国は11・8%減の36万人だったが、26・3%の大幅減だった英国を抜き、ドイツに続く4位に浮上した。富裕層が持つ資産残高も19・5%減の32兆8000億ドル(約3050兆円)と大幅に縮小した。
 一方、3000万ドル(約28億円)以上の資産を持つ超富裕層は全体で24・6%減の7万8000人だった。

MR.BRAIN:最終回は視聴率20.7% 「BOSS」と並ぶ春ドラマ最高
 「SMAP」の木村拓哉さん(36)主演のドラマ「MR.BRAIN」(TBS系)の最終話(11日放送)の視聴率が20.7%(関東地区、ビデオリサーチ調べ)だったことが明らかになった。今年の春から放送されたドラマの最終回では、「BOSS」(フジテレビ系)と並ぶ高視聴率で有終の美を飾った。
 「MR.BRAIN」は、木村さん演じる変わり者の脳科学者の九十九が、独自の手法でテロや暗殺などの難事件を解決するコメディータッチのサスペンスで、綾瀬はるかさんや水嶋ヒロさんら主役級の人気俳優が共演。最終話は、警察庁副長官の狙撃事件から始まる誘拐事件を描いたストーリーで、歌舞伎俳優の市川海老蔵さん、上川隆也さんらがゲスト出演した。

【東京新聞社説】
ビール業界再編 人口減が統合を促した
2009年7月15日
 キリンとサントリーが経営統合の交渉に入った。少子高齢による国内市場の縮小が、両社を財務基盤強化や海外進出へと駆り立てている。再編が価格支配力を強め、消費者利益を損ねてはならない。
 食品国内最大手のキリンホールディングスと二位のサントリーホールディングスの昨年十二月期の売上高は計四兆円に迫る。統合すればビール、清涼飲料が国内首位に、世界有数の酒類・食品メーカーに躍り出る。
 ともに過去最高益を更新しているのに、なぜ統合を目指すのか。
 スーパーなどは低価格でも利益が出るよう、食品メーカーに値下げ圧力を強める一方だ。これに対抗するため、食品メーカーも財務基盤強化に向け、規模拡大によるコスト削減を迫られている。
 間違いなくやってくる内需の減少にも備えなくてはならない。昨年生まれた赤ちゃんは百九万人、亡くなった人を五万人下回った。人口が減れば日本の「胃袋」も小さくなる。千四百兆円に上る家計部門の金融資産は七割を六十歳以上が保有しており、現役世代を退いた団塊世代も生活資金として取り崩し始めた。国内消費の回復に過大な期待はできない。
 キリン、サントリーは統合交渉に入る前から将来の人口減を見据え、メルシャンや米国の清涼飲料関連会社をそれぞれ買収するなど内外で規模拡大を進めてきた。
 イオンやセブン−イレブン・ジャパンなどもコンビニの中国進出を加速させている。電力会社もフィリピンなどの発電企業に出資を始めた。内需型産業でも外需を取り込む。経営の形を変えざるを得ないのが今の日本の現実だ。
 とはいっても金融危機で痛手を被った米国頼みには限りがある。キリン、サントリーは生活水準が上がっている中国などの新興国に向かうのだろうが、既に欧米の巨大企業が支配力を強めている。強者連合としての両社には、進出先でのM&A(合併・買収)など市場を引き寄せる戦略が不可欠だ。
 さらにはアパレル製造小売り専門のユニクロのように、徹底して価格競争力や商品開発力を磨かないと新たな市場開拓は難しい。グローバル競争を生き抜くために越えなければならないハードルは多い。
 国内に目を向ければ、両社が統合されるとビール系飲料のシェアは約50%になる。寡占化で消費者に高い商品をつかませてはならない。公正取引委員会に国民が納得する審査を望みたい。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

「ドラクエ」メガヒット確実 それでも酷評レビューが多いのは?(COLUMN)
大人気ゲーム「ドラクエ」シリーズ最新作「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」が2009年7月11日に発売され、2日間で234万3440本販売というメガヒットを記録している。ただ、ネット上のレビュー(作品評価)を見ると、「素晴らしい」というものから「裏切られた」と酷評するなど評価は様々だ。
「アマゾン」のレビューは半数以上が低評価
新作の「IX 星空の守り人」、前作「VIII 空と海と大地と呪われし姫君」発売から5年近く経過。ファンにとって待ちに待った発売となった。ゲーム機はソニーの「プレイステーション2」から、任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」に変更。携帯の特長を生かし、2人〜4人集まっての通信プレイや、同ソフトを「DS」に入れて持ち歩く人達がプロフィールを自動的に交換し自分のゲーム内に招待できる「すれちがい通信」などの機能が付いている。
数年に一度新作が出る「ドラクエ」の発売はゲームファンやゲーム業界にとって一種の「お祭り」。どんなゲームになるのか予想で盛り上がるのもそうだが、発売日前日から店の前に長蛇の列ができたり、発売後に学校や会社を休む人が出たりするなどの社会問題にもなった。ゲームをあまりやらない人も「ドラクエ」だけは別。最初の「ドラクエ」が発売されてから20年以上が過ぎ、コアなファンは40代、50代にも多い。
ただ、新作「IX」は、発売前から酷評が絶えなかった。07年の発売が告知されていたが、2度に渡る発売の延期があり、「DS」用として販売が決まった後にも「TV画面で遊びたかった」といった不満も出ていた。また、インターネットで協力プレイができると期待していたところ、ワイヤレスでの通信プレイだったことなどがファンの反感を買ったようだ。
こうしたことがあったためか、発売前にも関わらず、ネット通販「アマゾン」の商品レビューのコーナーには09年初めから批判が大量に書き込まれた。「アマゾン」は規約違反として09年3月に全削除を行った。現在の「アマゾン」のレビューを見ると702の書き込みがあり、星5点満点のうち、最低の星一つが290、2つは133と合計で半数を超える。星一つの評価としては、
「なぜこれに五年の月日がかかったのか知りたいぐらいです」
「今までのドラクエの世界観が壊れた感じでした」
などが書かれている。
SNS「ミクシィ」の同ソフトのレビューは91人が書いていて、星5つで満点だが平均は3.63。発売日翌日の09年7月12日以降には54のレビューがあり、星5つは15、星4つは10あり約半数は高評価だ。星5つの人の評価を見ると、
「一部ネット上で騒がれているほど悪くないです。普通におもしろいと思う」
「絵もカワイイし、色々カスタマイズできるのもイイ」
などと書かれている。
「1年後には違った評価になっているのでは」
もともと、今回の新作に限らずドラクエはシリーズ「VI」以降、必ずといっていいほどバッシングが出ている。特に前作の「VIII」は、これまで2Dだったものが3Dに変わったため、「感情移入ができない。これはドラクエじゃない」などのバッシングが吹き荒れた。
ある関係者は、
「それだけドラクエはビッグネームで、期待度が高すぎるために起こる現象。ちなみに前作のVIIIはバッシングが大きかったにも関わらず、シリーズ最高の売上げになった。今回の新作は遊べる機能が多く、さらに今後、通信を使ってアイテムやマップなどが無料で配布されるため、1年後には違った評価になっているのでは」
と話している。
スクウェア・エニックス広報は、「ドラクエ」の新作に酷評がでていることについて、
「遊んで頂いている方には様々な評価があると思いますが、それらを真摯に受け止め、今後のゲーム開発に役立てていきたい」
とだけ話している。

インドで携帯加入が急増 5月純増、9カ月連続1000万件超
 【ニューデリー=小谷洋司】世界2位のユーザーを抱えるインド携帯電話市場の急拡大が続いている。毎月の加入純増数は5月まで9カ月連続で1000万件を突破し、加入総件数世界1位の中国をしのぐ成長ぶり。英ボーダフォンやNTTドコモなど有力外資の進出も相次ぐ。料金競争も加速しており、後発企業は情報配信サービスなど利用料の底上げ策が課題となる。
 インド電気通信規制庁(TRAI)がまとめた5月の携帯電話加入純増数は1159万件。5月末の加入累計は4億1525万件となり、過去1年間で日本の加入総数を上回る1億3733万件を上積みした。固定電話のインフラ整備が遅れた農村部で普及が加速している。

世界のカジノ、客離れ深刻 ラスベガスやマカオ、総収入2ケタ減
 【香港=吉田渉】世界の主要カジノが深刻な収入減に直面している。大型カジノが集まる米ラスベガス、中国のマカオ、欧州のモナコのカジノ総収入は年明けから前年比2ケタの減少が続く。世界経済に不透明感が漂うなか、カジノで高額のカネを使う機運が落ち込んだためだ。一方でアジアではカジノ新設の動きもあり、カジノ間の「消耗戦」が激化しそうだ。
 カジノの低迷は世界共通だ。金融危機の影響を受け、1回の勝負に多額の賭け金を投じる「VIP」と呼ばれる客が急減しているためだ。

玩具市場、08年度は6636億円 クリスマス商戦不振で1.2%減
 日本玩具協会は14日、2008年度の玩具市場の規模が前年度比1.2%減の6636億円だったと発表した。前年度を下回るのは2年ぶり。景気後退でクリスマス商戦が振るわなかったのが原因だ。ただ、09年度に入ってからは「前年と同じくらいか、それ以上の売れ行きだという現場の声もある」(日本玩具協会)としている。
 08年度の内訳をみると、カードゲームなどが前年度比39.7%増の761億円と大きく伸びた。調理玩具など「女児ホビー」分野は37.2%増、サッカーボールや縄跳びなどの「スポーツトイ」も33.9%増と好調だった。一方、ぬいぐるみは13.5%減の161億円、パーティーグッズなどの雑貨は12.3%減の839億円だった。
 別に実施した08年度の「玩具周辺市場」の調査では、カプセル玩具が6.6%減の285億円、玩具付き菓子が1.4%減の478億円だった。なお、一連の調査にはテレビゲームの売り上げは含まれない。

小型ノートPC出荷台数、09年は倍増 新興国伸び3270万台に
 【シリコンバレー=田中暁人】米調査会社ディスプレイサーチは13日、「ネットブック」などと呼ばれる小型ノートパソコンの2009年の出荷台数が前年比99%増の3270万台に成長するとの予測を発表した。同3.6倍になる中国など、新興国市場などでの普及拡大がけん引する。前年割れになる従来型ノートパソコン市場を補い、ノートパソコン市場全体の拡大に貢献する。
 小型ノートの出荷予想は、中国が前年比3.6倍の390万台に急拡大する見通し。北米も同2.3倍になる。中南米や、欧州・中東・アフリカ地域でも同8割以上伸びる。地域別で最も伸び率が低いのは日本で、同29%増の190万台。世界景気が低迷するなか、割安な価格設定などに支持が集まるとみられる。

多機能携帯用液晶パネル、生産能力3倍に 日立ディスプレイズ
 日立ディスプレイズは年内に、高精細の小型液晶パネルの生産能力を現在の3倍に高める。スマートフォン(多機能携帯電話)向け需要が伸びているためで、既存設備の改造や設計の見直しにより投資額は約8億円と最小限に抑える。同社は中小型液晶パネルで世界4位だが高精細化技術で先行している。高付加価値品にいち早くかじを切って攻勢をかける。
 生産能力を引き上げるのは画素数が640×480以上の高精細液晶パネル。画面サイズ3型換算で月産500万枚になる。主力拠点の茂原工場(千葉県茂原市)で7月末から、高精細映像をなめらかに表示できる低温ポリシリコン液晶(LTPS)の生産ラインを段階的に改修する。

アルカイダ系組織、中国人への報復宣言か 新疆暴動で 香港紙
 【香港=吉田渉】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日付朝刊で、国際テロ組織アルカイダ系の団体が、北アフリカで働く中国人に対する「報復」を宣言したと報道した。中国の新疆ウイグル自治区の暴動でウイグル族が多数死亡したことを受け、攻撃を呼びかけたとしている。英国の危機管理コンサルタントの情報として伝えた。
 同紙によると、報復を呼びかけたのはアルジェリアに拠点を置く組織。アルカイダ系組織が中国人に対して攻撃を直接宣言したのは初めてという。新疆の暴動とアルカイダの関係は不明だが、AP通信によると、アルカイダと関係がある過激組織が運営する中東のインターネットのサイト上でも、中東に住む中国人の殺害予告が発表されたという。

マイクロソフト「オフィス」無償化の危険な賭け グーグルに対抗
 パソコン向けソフトウエア市場を巡る米マイクロソフト(MS)とグーグルの争いが激化している。無料基本ソフト(OS)の開発計画を公表したグーグルに対抗するように、MSは13日、統合ビジネスソフト「オフィス」の簡易版をインターネット経由で無償提供すると発表した。無償ソフトで利用者を囲い込み、ネット広告で収益を図る狙いだが、MSは収益の柱であるソフト事業を無償化する“危険な賭け”に出たともいえる。
 マイクロソフトは「オフィス2010」を来年前半からネット上で提供する。新オフィスの機能は、文書作成、表計算、プレゼンテーション資料作成、メモ作成ソフトの4つ。「個人が簡単な資料を作成したり、資料を修正するなどの利用を想定」(MS広報)しているといい、日本語版も同時期に提供される予定だ。
 マイクロソフトがオフィスの無償化に踏み切った背景には、ネット経由での無償ソフトの提供を強化しているグーグルに対抗する狙いがある。
 グーグルは、すでにビジネスソフトをネット上で提供しているほか、今月7日にはPCを稼働させるOSを無償提供し、OS向けにさまざまなソフトを提供する計画を明らかにしている。グーグルは、OSやビジネスソフトを無償提供する一方、検索など自社のネットサービスを利用してもらい、主力の広告収入につなげる考えだ。
 グーグルへの対抗を意識したマイクロソフトのソフト無料化戦略が、MSの収益に悪影響を及ぼす可能性は否定できない。MSの売り上げに占めるオフィスの割合は明らかではないが、日本国内でオフィスは個人向けで約3万円で販売されており、無料化に見合う広告売り上げがなければ収益には打撃となりうる。
 マイクロソフト日本法人は「無償オフィスは有償版の補完的な存在」(広報)とするが、個人ユーザーが無料ソフトに流れる可能性は高い。
 国内では一台4〜5万円の「ネットブック」と呼ばれる廉価な小型パソコンが人気を集め、PC一台あたりのメーカーの売上高は縮小している。各社は端末の原価を下げ、利益率を高めることを迫られており、無料ソフトは「利用者が満足する機能があれば、メーカーが採用を急速に進める可能性がある」(調査会社BCNの森英二アナリスト)とみられている。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

「児童ポルノ禁止法」で日本のマンガ・アニメが衰退する(COLUMN)
 「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」について、早ければ今国会で成立する見通しとなった。この改正案は、18歳未満を写した性的な画像の所持への規制強化を図るものだが、これまで与野党で大きな対立点が2つあった。
 1つは、処罰の対象である。与党案は「単純所持」も違法とするが、民主党案は「有償・反復取得(買ったり、何度も入手したりする行為)」として、激論が交わされてきた。民主党の主張によれば、例えばメールで勝手に児童ポルノにあたる画像を送られてきた場合、そのメールが着信したパソコンを所持しているだけで逮捕されてしまう恐れがあるというのである。
 もう1つの対立点は、何を児童ポルノとするかという定義である。これを明確にしないことには、恣意的な捜査が行われる恐れがあると民主党は指摘している。
 国会の委員会やメディアで話題になったのは、1991年に発売された宮沢りえのヌード写真集『Santa Fe』(サンタ・フェ)はどうなのかということだ。150万部も売れたベストセラーだが、これは彼女が17歳のときに撮影されたものなので、児童ポルノに該当する恐れがある。
 法律施行前に入手した画像や文書を所持していても違法となると、古書店はもちろん自宅にある『Santa Fe』をすべて廃棄処分にしなければならなくなるのだ。
 こうした話題もある今回の改正案なのだが、一番の本質は、残念ながら国会でもほとんど議論されていない。それは、今まで日本がつくりあげてきたマンガ・アニメ・ゲームが、これによって壊滅的な打撃を受ける可能性があるということなのである。
日本のマンガ・アニメがここまで発展してきた理由
 今回の改正案が完全に施行された場合、18歳未満の裸の写真のみならず、18歳未満の裸を描いた絵もまたすべて法律違反ということになる。
 これを厳密に適用すれば、『ドラえもん』に登場するしずかちゃんの入浴シーンもダメになり、『機動戦士ガンダム』にも法律違反のシーンがでてくる。『キューティーハニー』に至っては大部分の作品が違法ということになってしまう。
 日本のマンガの父のようにいわれている手塚治虫の作品も、『ふしぎなメルモ』をはじめ、子どもの裸のシーンがしばしば登場するのでアウトだ。『ブラックジャック』のピノコもよく裸になっているが、彼女の場合は幼女に見えて本当の年齢は19歳だからいいという説もある。
 なかには、「それならば、そうした要素を取り除けばいいではないか」という議論もあるだろうが、事はそう簡単ではない。実は、日本のマンガやアニメがここまで発展し、国際的に高い評価を得てきた大きな理由の一つに、この性的な表現があるからだ。
 日本のマンガの大きな特徴に、単純な素描のみで性的興奮を与えることに成功したという点がある。その先駆者が手塚治虫であった。問題となっている児童ポルノ禁止法には、「性的な刺激を与えて興奮させること」という禁止対象が挙げられているが、まさに日本のマンガは、考えようによっては、それそのものなのである。マンガやアニメのキャラクターに恋をする「萌え」が発生したのも、この性的表現があったからこそなのだ。
ワカメちゃんの裸が出てくる「サザエさん」も法律違反に?
 今、世界的にとんでもない規模のマーケットをつくりだそうとしているアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』にも、やはりそうした性的な表現がある。主人公の碇シンジが届けものをしようとすると、風呂から全裸の綾波レイが出てくるのだが、二人がなんだかんだともみあっているうちに転んでしまって、レイの上からシンジがおおいかぶさるというシーンがある。そういう場面もまた、視聴者を引きつけている要素なのだ。
 こうした場面は性的な刺激を与えるが、けっして忌避すべきグロテスクなものではない。それもまた法律で排除するべきなのか。そうではなくて、2次元世界と3次元の世界、想像の世界と現実の世界をきちんと分けることではないかとわたしは考える。
 言うまでもなく、わたしは児童ポルノ自体には絶対に反対である。被害にあった子どもにとっては一生のトラウマになってしまうからだ。だが、2次元のほうは想像上の産物だから、人権侵害にはなりえない。もちろん、あまりにグロテスクなのは困るが、かといって一律に18歳未満の裸がダメだと言われれば、それは違うと思うのだ。
 そもそも、一律に禁止するとなると、前述のようなマンガやアニメはもちろん、ワカメちゃんやカツオくんの裸が出てくる『サザエさん』だってアウトになってしまう。今後、そうしたマンガやアニメが復刊、再放送された場合、そういうシーンをすべてカットするのだろうか。そういうバカげたことだけはしてほしくない。
 与党の人びとは、「現行法の定義を変えるものではない」として、現状と大きく変わることはないとしている。だが、法律というものは時代が変われば一人歩きをする。きちんとした論議をして法律の文面に反映しておかないと、当初の意向とはまったく別の使い方をされてしまう恐れが十分にあるのだ。
 だが、この法律が引き起こした問題はそれにとどまらないのである。
業界の自主規制が日本の人材流出に拍車をかける
 児童ポルノ禁止法改正案の最大の悪影響は、業界の自主規制である。
 この法案がまだ審議中の段階であるにもかかわらず、すでにマンガ・アニメ業界では法改正を先取りして、大幅な自主規制を始めているのだ。つまり、出版社やゲーム業界は、摘発を恐れて、作家たちの表現の自由を大幅に制限しようとしている。具体的にいうと、「18歳未満の子どもの裸を描くな」という指示が飛んでいるというのである。
 そこで悲鳴を上げているのが、思うように描くことのできなくなった作者たちである。
 一方、韓国、香港、シンガポール、タイなどでは、日本型のマンガ・アニメスタジオが次々に設立されている。一部では特区に指定して、国を挙げてバックアップ態勢を整えているようだ。これは、いかにこのマーケットが大きいか、そうした国々が気づいていることを示しているにほかならない。実際に、韓国からはすでにレベルの高いアニメも登場している。
 もちろん、マンガ・アニメスタジオはハコをつくっただけでは意味がない。何より必要なのは有能な人材である。そうした国々では日本を含む海外からクリエイターをヘッドハンティングして、新たなマンガ・アニメのビジネス拠点を立ち上げようとしているのだ。
 そうした状況で出現したのが、日本の児童ポルノ禁止法改正案であり、それを受けたマンガ・アニメ業界の自主規制である。わたしの知っている有能なアニメーターにも、海外からの引き抜きの話が来ているという。「これから法律が厳しくなって、日本では活躍できなくなるでしょう。どうですか、わたしの国に来て、思う存分、実力を発揮しませんか」というわけである。
 マンガ・アニメ産業は、製造業と違って人材がすべてといっていい。人間を持って行かれたらアウトなのである。まるで、日本は自分で自分の首を締めているようなものではないか。規制でマンガ・アニメ業界をがんじがらめにしてしまうと、活躍の場を失った日本の人材が、次々に流出してしまう事態も十分に考えられる。
 これは、産業戦略的に見ても非常にマズい状況なのである。

次期「オフィス」無料提供へ MS、オンラインで
 ソフトウエア最大手、米マイクロソフト(MS)は13日、表計算などを組み込んだ統合ソフト「オフィス」の全面改良版について、オンラインで利用できる無料版の提供を始めると発表した。米インターネット検索大手、グーグルがネット上で表計算ソフトなどを無料で提供しているのに対抗する。
 全面改良版は「オフィス2010」で、来年前半から提供する。無料版は主に個人向けで、世界で4億人に達するMSのオンラインサービス登録者が対象。オフィスは表計算やワープロ機能などを備える人気ソフトで、MSは無料提供で利用者を引き付け、広告収入を柱とするオンライン事業の拡大を狙うとみられる。
 より機能を充実させたオンライン版や従来のオフィスと同様のパッケージ版も、主に企業向けに有料提供する。

パソコン価格急落 1年で20〜25% 「格安超小型」が席巻
 パソコンの店頭価格が急ピッチで下落している。新モデルの値下がりが目立つほか、市場全体の値動きを示す全機種の平均販売価格も1年前に比べ20〜25%強下がった。超小型で安い「ネットブック」の販売が市場シェアの3割を占め、全体の販価を押し下げている。ボーナス商戦でエコポイント対象の薄型テレビやエアコンに消費者の関心が移ったのも影響した。
 10月下旬には、基本ソフト「ウィンドウズ7(セブン)」が発売されるため、消費者の買い控えがパソコンで広がっているのも販価の下落に拍車をかけているようだ。

途上国向け送金が大幅減少 世銀、経済に大打撃
 世界銀行は13日、先進国で出稼ぎ労働をしている途上国の人々らが母国へ送金する額が、2009年は前年比7・3%減の3040億ドル(約28兆円)まで落ち込む見通しだと発表した。
 途上国向けの送金が減るのは1985年以来24年ぶりで、世界的な景気後退で先進国の雇用が減少しているのが主な要因。海外送金は途上国の人々の家計を支えており、途上国経済に打撃を与えそうだ。
 世銀のエコノミストは、先進国で失業率が上昇すれば、途上国からの出稼ぎ労働者に対する入国規制が強まり、送金額はさらに減少する恐れがあると指摘。「(海外からの)送金は多くの貧困国の命綱」とし、経済成長と貧困削減のため早急に途上国支援が必要との認識を示した。

EZ「着うたフル」、上半期の再生回数トップは「明日がくるなら」
 KDDI、沖縄セルラーとレーベルゲートは、au携帯電話で再生された着うたフル楽曲のランキング「2009年上半期にもっともよく聴かれた曲TOP100」を発表した。
 「2009年上半期にもっともよく聴かれた曲TOP100」は、音楽コミュニケーションサービス「うたとも」の利用者(約100万人)の着うたフル再生履歴を集計し、上半期の人気楽曲をランキング化したもの。1位は、JUJU with JAY'EDの「明日がくるなら」が受賞した。JUJU with JAY'EDには「うたともAward 2009年上半期・再生ランキング1位」としてトロフィーが贈られる。
 2位と3位はいずれもGReeeeNの楽曲で、「遥か」と「キセキ」が入った。なお、GReeeeNはトップ10以内に4曲がランクインしている。このほか、月間ランキングとなる6月の「うたともAward」も発表されており、再生回数1位は上半期ランキング2位の「遥か」となった。

野田担当相に有害サイト規制を要請
 自民党の山谷えり子女性局長は14日、野田聖子科学技術担当相と内閣府で会い、インターネットの有害サイトや性暴力描写のあるゲームソフトの規制強化を求める要望書を手渡した。野田氏は「女性や子どもの人権が守られるよう留意したい」と述べた。
 山谷氏は有害サイトや性暴力ソフト規制のため、罰則規定を盛り込んだ法整備の必要性を指摘。製造業者や流通業者への指導強化も要請した。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

8月30日総選挙 問われる政策と政権担当能力(7月14日付・読売社説)
 連休明けの今月21日にも衆院を解散し、8月30日を投開票日とする衆院選日程が固まった。
 麻生首相が13日、自民、公明両党の幹部らと会談して合意した。
 首相は、東京都議選直後の早期解散を模索していた。しかし、都議選での自民党大敗を受け、党内で「麻生降ろし」の風圧が高まる中、投票日の先延ばしを求める与党内の大勢と妥協を図ったということだろう。
 民主党など野党が13日、内閣不信任決議案や首相問責決議案を国会に提出したことも影響した。
 ◆最後の機会にかける◆
 昨年9月、「選挙の顔」と期待されて登場した首相は、絶えず解散の機をうかがっていた。
 だが、米国発の金融危機のあおりを受け、秋の臨時国会の冒頭解散も、10月末解散も見送った。
 景気対策最優先の立場を強調したが、結局、解散で主導権をとれなかった。今回は、衆院議員任期満了に伴う選挙を回避し、自分の手で解散する最後の機会にかけた形である。
 これでいよいよ衆院選が具体的に動き出すことになる。
 昨年来、世界同時不況が進行し、日本の景気も、底をはうような厳しい状態が続いている。
 北朝鮮は「核ミサイル」開発・実験を強行し、国際社会の警告を無視したままだ。
 超少子高齢化社会が進行する中で、年金、医療、介護の将来に対する不安感が国民の間に増大しているのに、確かな設計図や安定財源は、いまだ示されていない。
 各党は、衆院選が公示される予定の8月18日を待たずに、党内論議を活性化させ、できるだけ早期に、明確な国家ビジョンと体系的な政策を固めて、有権者に提示してもらいたい。
 首相は、解散を決めたものの、依然、窮地に立たされている。
 起死回生を狙った東京都議選では、第1党の座を民主党に譲る大敗を喫した。
 今月初めの読売新聞世論調査によると、麻生内閣の支持率は19・7%と2割を切った。
 これほど低い内閣支持率で解散に打って出る首相は、あまり例がない。これまで第1党を維持してきた自民党の支持率は、同じ調査で2割台に低迷し、民主党を下回っている。内閣、政党支持率ともに二重苦にある。
 衆院選は、自民党と民主党の2大政党が有権者に真正面から「政権選択」を問う戦いになる。
 ◆論戦を通じて対立軸を◆
 しかし、問題は、両党ともに、国民の審判を受けるための政策づくりが遅れていることだ。
 首相は、これまで民主党との政策の違いを際立たせ、民主党の「政権担当能力」をただすことにこだわりをみせてきた。
 社会保障財源としての消費税率の引き上げ問題もその一つで、景気回復を前提に将来の税率アップに取り組む姿勢を示している。
 これに対して、民主党の鳩山代表は、党首討論で「我々が政権を取っても4年間、消費税は増税しない」と明言している。
 こうした消費税を含む税財源のあり方について、大いに議論を戦わせてほしい。
 民主党は海上自衛隊によるインド洋での給油活動やソマリア沖の海賊対策の根拠法に反対した。
 北朝鮮に出入りする船舶を検査する貨物検査特別措置法案も、民主党など野党が、問責決議案可決後、すべての国会審議に応じないとしていることから、今国会成立は難しくなった。
 国連安全保障理事会の決議を受けた法案を廃案にするなら、民主党が内外から「責任放棄」と批判されてもやむをえまい。
 有権者が民主党に不安を覚えるのは、民主党政権が誕生した際、内政、外交両面で、混乱なく日本の舵(かじ)取りが出来るのかということだ。こんな懸念をいかに払拭(ふっしょく)するかが民主党の課題になる。
 ◆政界再編の可能性◆
 一方、自民党はこの4年間で、小泉純一郎氏から安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各氏へと、政権のバトンをつないできた。
 頻繁なリーダーの交代は、長く政権を担当してきた自民党の「統治能力の衰え」を示したものとの指摘もある。
 派閥の人材育成機能、政策立案能力の低下、リーダーの求心力の欠如など、党内に数々の構造的問題を抱えている。自民党はこれを機会に、解党的な出直しを図り、党改革を進める必要があるのではないか。
 2007年参院選で、民主党が参院第1党になって以来、衆参のねじれ現象の下、国会の機能不全が指摘されてきた。
 これが今回の衆院選で解消に向かうのかどうか。選挙後の政界再編の動きも含めて総選挙のゆくえが注目される。

日テレ困った!24時間テレビを8・30衆院選が直撃
 政府・与党が13日、解散総選挙について8月30日投開票で合意したことで、日テレ系「24時間テレビ32 愛は地球を救う」(8月29日・後6時半〜30日・後8時54分)が衆院選の直撃を受けることになった。先月の定例会見で、細川知正社長(68)は「8月30日(の投開票)は困る。24時間テレビの日だから」と笑っていたが、嫌な予感が的中。難しい対応を迫られることになった。
 同局では、前回05年衆院選で午後6時から翌日午前2時まで開票速報を伝えるなど、今回も選挙特番を予定。同時間帯の看板番組への影響は必至だ。放送32年目で初の緊急事態に、関係者は「現時点で編成については何も言えない」と困惑。「両番組とも全社態勢。人員や資材の調整が大変です」と特に地方の系列局では悲鳴も上がった。
 最も悩ましいのが、恒例のマラソン中継。同局系「世界の果てまでイッテQ!」の珍獣ハンター・イモトアヤコ(23)が、女性最長126・585キロに挑むが、各局が得票予想を打つ午後8時過ぎに小窓画面でゴール…の恐れも。関係者はマラソンスタート時間の繰り上げなど「これから対応を検討する」としており、14日の編成部門の会議で話し合われるとみられる。

2日間で234万本販売…ドラクエ9絶好調
 ゲーム雑誌出版社のエンターブレインは13日、人気ゲームソフトの最新版「ドラゴンクエスト(ドラクエ)9 星空の守り人」の国内推定販売本数(速報)が、発売した11日と12日の2日間で234万3440本に達したと発表した。
 前作「ドラクエ8」より約10万本多い好調な滑り出しで、出荷本数が前作(490万本)を上回る可能性は高そうだ。
 任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の国内販売台数は約2680万台と推定されるため、DS所有者の11人に1人が購入した計算になる。
 速報は、全国の家電量販店やゲーム専門店3500店の売り上げデータをもとに推定した。

韓国とEU、FTA交渉が妥結 日本企業に打撃も
 【ソウル=島谷英明】韓国と欧州連合(EU)が進めていた自由貿易協定(FTA)の締結交渉が13日妥結した。双方は協定発効から3年以内に9割以上の品目で関税を撤廃し、経済連携を強化する。域内人口5億人の欧州市場では自動車などで韓国勢の価格競争力が高まり、ライバルの日本メーカーが打撃を受ける可能性もある。韓国は中東やアジア大洋州との交渉も加速する構え。FTA戦略で出遅れる日本の通商政策にも影響を与えそうだ。
 欧州歴訪中の韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領とEU議長国、スウェーデンのラインフェルト首相は13日、ストックホルムで韓国EU首脳会談を開催。FTAが「最終合意案に至ったことを歓迎する」と表明し、2007年5月に始まった交渉の事実上の終結を宣言した。
 双方は今後それぞれの議会批准などの手続きを経て協定を発効する段取り。発効は韓国内で「早ければ来年前半にも」(政府高官)との観測が浮上しているが、反対勢力の抵抗で時間がかかる可能性もある。

「自民支配終わりも」 衆院解散巡る合意、各国で速報
 政府・与党が13日午後、衆院解散・総選挙に踏み切ることで合意したとのニュースは、景気後退にあえぐ日本経済の将来をも占う重要な選挙になると世界も注目、各国で速報された。
 仏ルモンド紙(電子版)は「与党が敗北すれば半世紀にわたる自民党の支配が終わるとともに、議会の機能停止も解消するだろう」と解説。米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)も「景気後退からの脱却を狙う日本としてはねじれ国会が解消され、膠着(こうちゃく)状態から抜け出すチャンスが生まれる」と分析した。
 一方、英フィナンシャル・タイムズ(電子版)は「アジアで最も豊かな民主主義国家における二大政党システムの夜明けになるだろう」としたうえで、「だが民主党の政策も不透明で財源もあいまい」と指摘した。

政府提出法案、17本の廃案が確実に
 麻生首相が来週中の衆院解散を表明し、民主党など野党側も審議拒否に入ることを受け、政府提出法案17本が廃案となることが確実となった。
 今国会に新たに提出された法案では、14日に衆院を通過する北朝鮮貨物検査特別措置法案を始め、幹部公務員人事を一元管理する国家公務員法改正案など7本が成立困難となった。日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正など、前国会からの10本の継続案件も同様だ。
 ただ、新規の政府提出法案の成立率は89・9%と、昨年の通常国会より23ポイントも上昇した。07年の通常国会の91・8%にほぼ匹敵し、「ねじれ国会」以前の水準に回復した。

ルネサス、マイコンをフル生産 NECエレも増産
 半導体国内大手が家電の頭脳部となるマイコンを増産する。ルネサステクノロジは9月までに愛媛県の主力工場を約1年ぶりにフル稼働し、非正規社員約130人を採用する。NECエレクトロニクスは熊本市の拠点をマイコン専用工場にする方針だ。中国などで家電製品の販売が伸び、マイコン需要が回復していることに対応する。
 ルネサスのマイコン主力拠点、西条工場(愛媛県西条市)の稼働率は現在80〜90%。自社の他の工場から応援要員として既に100人程度を受け入れているが、フル稼働に合わせ新規に130人を募集する。

サントリー社長「合意、年末にも」 キリンとの統合で
 サントリーホールディングスの佐治信忠社長は14日未明、キリンホールディングスとの経営統合について、年末にも対等の立場で合意を目指すとの意向を明らかにした。年間売上高約3兆8200億円と世界最大級の酒類・飲料メーカーになるサントリーとキリンの経営統合は、来春以降になるとみられる。
 記者団に対して答えた。「今は半歩踏み出した段階」として、「年末か年明けには記者会見ができるのでないか」と明らかにした。統合方式について「当社の希望とキリンの希望をすりあわせたい」と語った。キリンの加藤壹康社長とはこれまでも話し合いを持ってきたが、「今後は企業風土や理念、独占禁止法の問題など解決すべき課題をクリアしていく」とした。統合の理由について「キリンはグローバル化を進めており、一定の規模があるため」と述べた。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

若者にチャンスを オジサンに勇気を 日本には新陳代謝を(COLUMN)
 いつの時代になっても、「近頃の若者は…」という声は絶えない。古代エジプトの碑文にもそのような記述があるほどだから、今に始まったことではない。最近の若者に対しても、覇気がない、やる気がない、夢がない、教育されてない、などと苦言を呈するオジサンは多いが、本当にそうだろうか。
■音楽・スポーツ…世界で輝く若者
 今、日本人の若者は国際的な場で今までになく輝いているように思える。盲目の日本人ピアニストの辻井伸行さんが国際コンクールで賞を取り、日本人若手バイオリニストの樫本大進さんがベルリン・フィルハーモニー管弦楽団のコンサートマスターに内定したというニュースが流れたが、クラシック界における日本人若手演奏家のプレゼンスは相当に高い。バイオリンだけでも五嶋みどりさんや竹澤恭子さんに始まり、近年では神尾真由子さんに至るまで世界レベルのアーティストがごろごろいる。
 スポーツはなおさら。フィギュアスケートの表彰台には必ず浅田真央さんや安藤美姫さんら日本人選手がおり、イチロー選手や松井秀喜選手を始め、メジャーリーグで活躍する日本人プレーヤーがたくさんいる。サッカーも着実にレベルは上がり、水泳や体操も世界一を狙える。一昔前の根性主義スポーツ時代では考えられなかったような快挙である。
 音楽やスポーツだけではない。アフリカの小国に青年海外協力隊として乗り込み、エイズ撲滅のために作曲した自演の曲が大ヒットとなった若者。アフガニスタンで活動するNPOの若者。フランスで料理の修業を積む者。ブラジルで起業を夢見る者。中国に単身乗り込み、デビューを狙うアイドル。いまどきの若者の中には、一昔前の語学留学や遊学とはまったく異なる挑戦をしている人が多い。
■ビスネスでも台頭
 一方、国内でがんばっている若者も多い。私は今年度から、経済産業省と情報処理推進機構(IPA)の「未踏プロジェクト」という、若い世代の開発者を支援するプログラムのプロジェクトマネジャー(PM)になり、上半期に全124件の審査をしたが、そのクオリティーの高さには驚かされた。応募者の多くは大学、企業に籍を置きながらも、自分の信じるソフトウエアの開発をしている30代以下の若者。PMとして彼らの巣立ちを助けるのが本当に楽しみである。
 若い経営者も増えた。2000年代前半のベンチャーバブルのころに台頭した経営者は確かに玉石混交だったが、バブル崩壊後の厳しい環境を生き残った、あるいはそれを踏み台にして大きく成長した30代、40代経営者もいる。いまどき、50代にならないと経営者は務まらないなどと公言できるオジサンはいないだろう。
■オジサンこそぼやきの対象
 むしろ「近頃のオジサンは…」と言わざるを得ないことのほうが増えているようだ。ITに関する知識の低さは本当に問題である。議論にならないレベルである。知らない、わからないということを公言してはばからない経営者や政治家も多い。実務において、ITなくして仕事はまったく進まなくなっているのにもかかわらずである。ケータイの使い方になるとなおさら。もう住んでいる世界が違う、あるいは遅れまくっているとしかいいようのないような会話が多い。
 本コラムでも再三にわたり指摘してきたが、大衆薬(一般用医薬品)のネット販売の議論、テレビとネットをめぐる話、子供のケータイ規制問題などで私が遭遇したオジサン、オバサンたちの話は、20年以上前の常識を振りかざして、昔に戻ろう、と言っているようにしか聞こえないことも多かった。
■若い世代の環境は最も劣悪
 もちろんダメな若者もたくさんいるだろうし、世の中の動きを的確に捉え、英断を下すことのできる50代リーダーもたくさんいる。ただ、若い世代に与えられているチャンスは圧倒的に限られていると思う。現在の就職の難しさ、資金調達の困難さ、経済情勢の厳しさは、これまでの日本の若い世代に与えられてきた環境としては最も劣悪であろう。
 一方で、判断を先送りにしたり、変革や進化への熱意を失ったりしているオジサンが社長の座につくことはいまだに例外ではない。つまり、若者にもっとチャンスを与えることが、機会均等になるだけではなく、日本の成長につながるのではないかと私は考えている。
 え、どうやってチャンスを与えるかって?
 それはひとえに古い世代の方々が勇気を持って、若い世代に機会を分け与えるしかないでしょう。勇気を持って、自分のやり方が通用しないことを認め、一歩引いて新しい世代に任せることでしょう。
■低迷する業界に古いリーダーが多い
 特に大会社の経営層の方々と話をしていると、いやあ、新しい技術のことはよくわからなくって、とか、いまどきの消費者は何を考えているのかわからん、とぼやいている人も多い。自分が相手にしているマーケットや技術がわからないというのは、さぞやつらいお仕事でしょう。もういいんじゃないですか。十分働いてきたでしょう。今ご自分の担当している事業の中身、特に技術とか消費動向が理解できない方、あるいは頭では理解できても、感覚としてしっくり来ない方。さっさと若手に譲りましょう。
 現在低迷している業界、会社を見ていると、共通していえることは、15年以上前のリーダーたちがいまだに最前線に立っている。もちろん何割かそういうリーダーがいてもいいが、半分以上は新陳代謝しないと、産業や組織は活性化しない。政治にも、企業にも、もっと新陳代謝を導入して、日本を活性化しよう!

首相、解散断行へ日程譲歩 衆院選、8月30日投開票
 麻生太郎首相は次期衆院選の時期について7月21日にも衆院を解散し、投開票を8月30日とすることを決めた。東京都議選の自民党惨敗を踏まえ、与党内で態勢立て直しのため衆院解散・総選挙の先送り論が強まったことに配慮した格好だ。自民党内の「麻生降ろし」の動きや野党の不信任決議案提出などの波乱要素を早めに摘む狙いもあるが、自らの手での解散にこだわった首相の苦戦覚悟の決断という面は否めない。
 首相は「都議選直後の解散、8月上旬の衆院選投開票」を念頭に解散時期を探ってきた。都議選惨敗の大勢が判明した12日夜も複数の自民党幹部に電話し「自分の手で近々解散したい」と重ねて伝え、早期解散に向けてぶれない姿勢をにじませていた。

LGも携帯アプリストア開設 初めはアジアから
 世界第3位の携帯電話メーカーLG Electronicsが7月14日、携帯アプリを販売するオンラインストアを立ち上げる。初めはアジアを対象とし、年内に他地域への拡大を目指している。
 世界中の携帯電話メーカーやキャリアが、AppleのApp Storeに対抗しようと、ユーザーがソフトやコンテンツをダウンロードできる仮想ストアを競って構築している。
 韓国の携帯電話メーカーのSamsungとLGにとってはソフトの改良がカギとなっている。両社は手ごろな価格の携帯電話で成長してきたが、急速に伸びているスマートフォン市場では後れを取っている。

auのナビサービス、利用者数が300万人に
 KDDIと沖縄セルラー、ナビタイムジャパンは、au向けナビゲーションサービス「EZナビウォーク」「EZ助手席ナビ」の利用者数が7月11日付けで300万人に達したと発表した。
 「EZナビウォーク」は、携帯電話のGPS機能で現在地を測位しながら目的地までのルートを参照できる歩行者向けナビサービス。もう一方の「EZ助手席ナビ」は自動車の助手席に座るユーザーがカーナビとして携帯電話を利用できるサービス。EZナビウォークは2003年10月から、EZ助手席ナビは2005年9月から提供されてきたが、今回、両サービスの利用者数が計300万人を突破した。利用者数は月額有料コースの契約数で、1日だけ利用できるコースは含まれていない。
 KDDIによれば、300万人のうち、EZナビウォークユーザーは約207万人、EZ助手席ナビユーザーは約93万人とのこと。

西日本新聞が那覇支局閉鎖へ
 九州のブロック紙、西日本新聞(本社・福岡市)は7月末で那覇支局を閉鎖することを決めた。厳しい経営環境を背景に事業再編を進めており、今年4月には山口県内での新聞発行も休止している。那覇支局は昭和42年に開設、52年に一度閉鎖されたが、九州・沖縄サミットを前に平成12年に復活した。

改正児童ポルノ法案は「ネット利用に大きな弊害」 MIAUが声明、賛同者募集
 今国会で成立する見通しの児童ポルノ禁止法改正案について、インターネットユーザー協会(MIAU)がこのほど、「一般国民の生活やインターネット利用に大きな弊害を生む可能性がある法案で、内容を再検討すべき」という声明を発表した。声明の賛同者をWebサイト上で募集中。国会議員などへの陳情で使うという。以下の5点について考慮するよう訴えている。
 改正案の協議では、児童ポルノの単純所持を禁止することで与野党が合意したと報じられているが、MIAUは「子どもたちに対する性的搾取や虐待の社会を強く望むが、改正案はその仕組みとしては不十分である一方、一般国民の生活やネット利用に大きな弊害を生む可能性のあるものが含まれている」と指摘。
 (1)児童ポルノの定義を客観的・限定的にし、アイドルの水着写真まで含むような法文を改善すること、(2)「性的目的で所持した場合」などあいまいな基準ではなく、客観的に証明できる基準で罰すること、(3)過去に合法的に販売された商品の所持まで罰する可能性がある法文でえん罪の恐れを高めるのではなく、新たな児童ポルノの製造・販売の処罰を強化するなどして児童を守ること、(4)ネットを規制する内容について、憲法や他の法律などとの整合性を取ること、(5)被害児童の保護や救済制度を拡充すること――を提案している。

上海企業の海外直接投資額、08年通年上回る 1〜6月
 【上海=下原口徹】上海市が2009年1〜6月に認可した企業の海外直接投資総額は、前年同期の約3倍の7億1500万ドル(約660億円)となり、08年通年実績の7億800万ドルを上回った。金融危機以降、海外企業への投資案件が割安になったことに加え、手続きの簡素化が投資急増の背景にある。上海市商務委員会では09年通年では10億ドルの大台を突破するとみている。
 同市商務委員会によると、09年上半期の海外直接投資案件は95件。うち新規は25%増の64件。企業形態では、海外でのM&A(合併・買収)意欲が盛んな民営企業が52%と過半数を占めた。投資額1000万ドル超の大型案件のうち、海外企業の買収案件が件数で3分の1、投資額では7割超を占めた。
 中国商務省は5月1日に海外投資に関する管理ルールを改定。1億ドル以下の案件は直轄市や省政府の許可があれば、中央政府の事前認可をとらなくてもいいように規制を簡素化したことも、企業の海外投資を後押ししたようだ。

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(っ゜Д゜)っ新聞

キリンとサントリー、経営統合へ 持ち株会社統合で交渉
 食品最大手のキリンホールディングスと2位のサントリーホールディングスが経営統合の交渉を進めていることが明らかになった。両社持ち株会社の統合案を軸に最終調整、年内の合意を目指す。実現すればビールと清涼飲料で国内首位に浮上。世界でも最大級の酒類・飲料メーカーとなる。統合で国内市場の収益基盤を強化、成長が見込まれる海外市場を共同開拓し、世界的な勝ち残りを目指す。
 内需の有力企業同士が手を組み、グローバルでの成長を追う形での再編が今後、加速しそうだ。
 昨年末にキリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が会談し、水面下で統合交渉を進めてきた。サントリーは少人数からなる専門チームを設け、キリンもM&Aを専門に手掛ける部署を中心に両社で調整を進めている。7月上旬までに統合交渉に入ったことを両社長から関係役員にも伝えた。

首相が週内解散決意…自民党内の反発必至
 東京都議選(定数127)は12日、投開票が行われた。
 民主党は、前回獲得した35議席を大きく上回る54議席となり、初の都議会第1党となった。自民党は過去最低の38議席にとどまる惨敗で、「石原都知事与党」でもある自民、公明両党は勝敗ラインとしていた過半数(64議席)を維持できなかった。
 都議選と国政は直接関係しないと主張してきた麻生首相(自民党総裁)は、党内の「麻生降ろし」を封じる狙いから、週内にも衆院を解散する決意を固めた。だが、党内の反発は必至で、攻防が激化しそうだ。
 麻生首相は12日、東京都議選を踏まえ、衆院を早期に解散する意向を固め、自民党幹部に伝えた。14日にも解散に踏み切る構えだ。静岡県知事選に続き、都議選、奈良市長選も敗れたが、時間を置くと党内の首相退陣論が強まるとみて決断したものだ。党内からは一連の敗北の責任をとって退陣すべきだとの声が噴出しており、政局は一気に緊迫の度を増している。
 首相は12日、首相公邸で都議選情勢の報告を受ける一方、自民党の複数の実力者と電話で連絡。衆院解散に向け、理解と協力を求めたと見られる。13日にも公明党の太田代表と党首会談を行いたい考えだ。河村官房長官と自民党の細田幹事長は12日夜、都内のホテルで会談し、「都議選に首相の責任はない。解散は首相に一任する」との考えで一致。週内解散の場合、投開票日は8月8日が有力だ。
 首相は12日夜、河村長官に電話で「都議選と国政と直接関係はない。責任を全うする。解散に向け、閣内をまとめてほしい」との意向を伝えた。民主党が、臓器移植法改正案の参院本会議採決がある13日に衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する構えで、衆院本会議が開かれる見通しの14日にも、これらを理由に解散する可能性がある。
 しかし、自民党内では解散は今国会会期末にすべきだとの声が強い。組織を挙げて都議選に臨んだ公明党は衆院の投開票日をできるだけ遅くしたい立場だ。衆院解散には閣僚の署名が必要で、週内の解散には閣僚が署名を拒否する事態も予想され、ハードルは高い。
 週内解散を見送れば、投開票日は8月30日か9月6日となる公算が大きい。党執行部の一部も解散先送りを模索している。「麻生降ろし」の加速は必至で、自民党内では臨時の両院議員総会開催を要求し、辞任を促す動きもある。中川秀直・元幹事長は12日、広島県東広島市内で「首相は名誉ある、日本の将来を考えた判断をなさると信じる」と自発的退陣を求めた。
 今後は派閥領袖や首相の後ろ盾とされる森元首相らの対応が焦点となる。伊吹派会長の伊吹文明・元幹事長は12日夜、麻生首相による解散について記者団に、「あたりまえだ」と語り、容認する考えを示した。

中高年向けに音楽配信、ポニーキャニオンなど
 音楽配信各社が中高年に照準を合わせた新サービスに乗り出す。ポニーキャニオン(東京・港)は中高年になじみのあるCDを、自宅でジャケット画像を含めて作成できるサービスを開始。携帯電話向け最大手のレコチョク(東京・渋谷)はニッポン放送と組み、携帯専用ラジオ番組を提供する。音楽配信市場の伸びが鈍化するなか、新たな需要開拓につなげる。
 ポニーキャニオンは交流サイト(SNS)のマイスペース(東京・渋谷)と提携。SNS上にデータ保存されたアマチュアを含めたミュージシャン約12万組の楽曲を自宅のパソコンからCD―Rにダウンロードするサービスを月内に始める。ジャケット写真も自宅のプリンターで印刷できる。料金は1曲あたり315円から。

65歳以上の人口比率、韓国がOECD首位に 2050年に38%
 【ソウル=島谷英明】韓国で人口全体に占める65歳以上の高齢者の割合が2050年に38.2%に達する見込みだ。世界最低水準の出生率が響き、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構(OECD)加盟の先進国のなかで首位になる。急速な高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。
 韓国統計庁の予測によると、韓国の人口は18年から減少に転じ、50年には4234万人と09年比で641万人減る。05〜10年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)が1.13と、先進国平均の1.64を大きく下回るためだ。
 50年にはほぼ5人に2人が65歳以上となり、09年の国連人口推計と比べると日本、イタリアなど欧州各国を上回る。韓国では10年時点の65歳以上の人口比率は11%と、日本のほぼ半分の水準だが、その後は一気に高齢化が進行する。

EUで高齢化、2060年予測で65歳以上3割に
 【ブリュッセル=瀬能繁】人口約5億人の欧州連合(EU)でも高齢化が進んでいる。欧州委員会の推計によると、65歳以上の高齢者が人口に占める比率は2007年の17%から60年には30%まで上昇する。高齢者1人を支えるのに必要な生産年齢人口の数は現在の4人から2人に低下。加盟27カ国全体の国内総生産(GDP)に占める年金や医療、介護といった財政支出の割合は60年には約28%に上昇するとみられる。

フランス、60歳定年の延長を検討 公的年金改革の柱に
 【パリ=野見山祐史】フランスが定年年齢の引き上げの検討に着手する。現在60歳の法定定年年齢を60歳代半ばまで引き上げて高齢者の就労を促し、公的年金の財政を改善させる狙い。来年初めまでに労使から意見を聞き、公的年金制度改革のたたき台となる政府の報告書に定年引き上げを盛り込む方向だ。ただ、労組側の反対は強く、導入までには曲折も予想される。
 仏の平均退職年齢は現在57歳前後。公的年金に加えて手厚い職域年金が支給されるため、定年に退職する人が多い。政府は定年年齢を引き上げ、高齢者の就労を増やす狙いだ。

欧州、赤字国債が急増 独は10年11兆円、仏も年内に追加
 欧州主要国が相次ぎ赤字国債の大量発行に踏み切る。ドイツが2010年に861億ユーロ(約11兆円)の新規発行を決めたほか、フランスのサルコジ大統領は歳入不足を補うために09年中に国債を追加発行すると表明。英国も09年度の国債発行額が前年度を上回る。英独仏とも国債発行額が第2次大戦後の過去最高となる見込みで、財政悪化の懸念から長期金利の上昇圧力が強まりそうだ。
 「不況による打撃が予想より大きい」。独シュタインブリュック財務相は10年以降も大量の国債発行が不可欠になるとみている。メルケル政権は5月下旬に09年中の476億ユーロの国債発行を閣議決定したばかり。景気後退に伴う税収の大幅減と景気対策での歳出増加で、10〜11年の国債発行額は年間で700億〜800億ユーロ台に増える。

欧州4カ国とトルコ、ロシア迂回ルート着手へ 天然ガスパイプライン
 【ブリュッセル=瀬能繁、カイロ=安部健太郎】欧州連合(EU)加盟4カ国とトルコは13日に政府間協定を結び、カスピ海周辺国の天然ガスを欧州に運ぶ「ナブッコ・パイプライン」の建設を開始する。総延長は約3300キロメートルで、ロシア領を迂回(うかい)するのが特徴。資源外交を強めるロシアへのガス依存からの脱却が欧州側の狙いで、ガス産出国の中央アジアをどう取り込むかで欧州とロシアの駆け引きが激しくなりそうだ。
 ナブッコ・パイプラインの総工費は約80億ユーロ(約1兆300億円)と見込まれており、EUが独自の予算から約2億ユーロを拠出。政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)も最大で20億ユーロの融資を実行する計画だ。

都議選自民大敗 首相は自ら衆院解散できるか(7月13日付・読売社説)
 目前に迫った衆院選の行方を占う東京都議選で自民党が大敗し、公明党と合わせた与党議席は過半数を割り込んだ。
 民主党は大幅な議席増を果たし、初めて都議会第1党に躍り出た。
 3期目半ばの石原都知事への厳しい評価である。同時に、サミットから帰国したばかりの麻生首相にとっても大きな痛手だ。
 自らの解散戦略に狂いが生じるどころか、自民党内の首相退陣論にさらに拍車がかかるからだ。
 静岡県知事選に続く都議選での敗北で、一段と苦しい状況に追い込まれたといえる。
 今回の都議選では、新銀行東京の経営問題や、築地市場の移転計画など都政上の争点もさることながら、それ以上に、麻生政権そのものへの評価が問われた。
 この結果、自民党か民主党か、の政党選択が前面に押し出され、両党は、国政選挙並みの態勢で首都決戦に臨んだ。
 自民党が大敗したのは、日本郵政の社長続投や党役員人事見送りなど、麻生首相の度重なる失策が響いているのだろう。
 都議選では事実上、自・民対決となった七つの1人区のうち、6選挙区で自民党が敗れた。衆院選での苦戦を予想させる結果だ。
 それでも首相は週内にも衆院解散断行の決意を固めたという。
 だが、自民党内で、解散の先送りを求める声や、「麻生退陣」を前提とした総裁選前倒し論が強まるのは避けられない。
 首相が早期解散に打って出る強攻策をとれば、党は分裂を含めて大混乱に陥るとの見方もある。
 国会では、貨物検査特別措置法案や臓器移植法改正案などの重要法案の処理が残されている。自民党内の混乱で、これらの課題がないがしろにされてはなるまい。
 一方、民主党の勝因は、麻生政治に対する不満の受け皿になったということだろう。これが民主党への積極的な支持の表れと言えるのかどうか。それが試されるのは次の衆院選だ。
 民主党は、内閣不信任決議案を衆院に提出するという。与党多数で否決されれば、不人気な麻生首相の下で衆院選になるので、民主党には好都合、という計算だ。わかりにくい対応だ。
 民主党にも、アキレスけんがある。鳩山代表の資金管理団体による収支報告書の虚偽記載問題だ。この説明は十分に尽くされていない。鳩山代表が疑惑の払拭(ふっしょく)に努めなければ、民主党の「政権交代」戦略は揺らぎかねない。

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韓国版ニンテンドーDSがいよいよ発売、懸念されるその行く末(COLUMN)
 「ニンテンドーDS Liteのようなゲーム機を、韓国はなぜ作れないのか?」
 李明博大統領の発言から始まった、「明テンドー(ミョンテンドー)」開発騒動から4カ月あまり。ついに、韓国では「DS Liteのようなゲーム機」が発売された。ゲームパークホールディングス社と政府系シンクタンクである韓国電子通信研究院(ETRI)が共同開発した「GP2X Wiz」がそれである。
 液晶より鮮明な有機ELを採用した2.8型のタッチスクリーン、533MHz動作のCPU、重さは約136g(バッテリー込み)、オープンソースによるプラットホームで価格は19万8000ウォン(約1万5000円)。バッテリーはゲームや動画再生を約7時間使用できる。
 発売イベントとして「彼女の騎士団」というゲームソフトを無料で添付している(このゲームのイラストを見た瞬間、私は暗いため息が出た…)。6月末時点でのゲームソフトは13種類。個人がゲームソフトを開発して販売できるアプリ販売サイトもオープンする。
 このゲーム機は大統領の発言のおかげで注目されているが、実は2001年に発売された韓国初の携帯型ゲーム機「GP32」のアップグレード版で、元々2009年4月に発売が予定されていた製品である。決して、大統領の発言を意識して作られた代物ではないということ。「GP32」はヨーロッパにも輸出されている。
 だが、やはり予想していた通り、「GP32」が市場から消えた理由はゲームソフトの不在。発売から3年経過してもゲームソフトは20種類を超えられなかった。ゲーム機の性能がアップグレードされたというGP2X Wizも同じように、発売初日から「ゲームソフトがない!」「面白いゲームがない!!」と騒がれている。オープンソースにして、誰でもゲームソフトを開発して販売できるようにするというが、どうだろう。
 韓国の場合、携帯電話向けのモバイルゲーム市場が成長しているので、「いまさらゲーム機?」という印象がある。タッチスクリーンを備えた携帯電話に専用のペンを使って文字を書いたり、画面を動かしたり、端末を傾けたり、振ったりしてできるモバイルゲームもたくさんある。サムスン電子の場合、2009年の携帯電話端末の割合はフルタッチスクリーン式が53.8%、折りたたみ式が23.1%、スライド式が23.1%と発表されている。サムスン電子とLG電子の全世界でのフルタッチスクリーン式の携帯電話端末の販売も2009年5月で2000万台を超えた。
 韓国のモバイルゲーム開発会社がiPhoneのApp Storeにゲームを載せたところ数千万円の売上があったとか、韓国の個人が開発したモバイルゲームがあっという間に1000万円近く売れたとか、そういうニュースもあったせいか、モバイルゲーム市場が成長する可能性を見直す雰囲気すらある。これもまた「アプリ販売サイトに行けば儲かる!」という間違った幻想を植え付けそうで怖いが、サムスン電子もイギリスでアプリ販売サイトを始めているし、最大シェアを持つキャリアのSKTelecomもアプリ販売サイトの計画を発表しているので、モバイルコンテンツの売買は増えそうだ。
 今さらニンテンドーDS Liteのようなゲーム機でなくても、携帯電話から色んなジャンルのゲームが無理なく具現できるほど発展している。「じゃ、GP2X Wizの役目は何?」
 ゲームパークホールディングス社は「ゲーム機を開発する会社というより、世界の人々に夢と幸せを感じさせられる会社になりたい」「生活を健康にする教育用ゲーム、実用ゲームを利用できる、健康なゲーム機に発展させたい」と話している。
 政府と自治体は教育や健康促進(脳トレや体を動かすゲームなど)につながる「機能性ゲーム」に注目している。ソウル市は観光関連ゲーム、機能性ゲームの開発に約12億ウォン(約9000万円)ほど投資している。やっぱり大事なのはどんなゲームソフトが使えるかにかかっている。
 ゲームはゲーム機、インターネットは携帯電話、という割り切った使い方をしなかった韓国では、一つのデバイスでゲームからネット、動画、音楽再生なんでも使えた方がお得で便利と考え、ゲーム機というデバイスにこだわらなかった。しかし、韓国の女子大生に「なんでニンテンドーDS Lite買ったの?」と聞いたら、「CMをたくさん流しているので持っていれば自慢になるし、小さくてかわいいから」と言われた。ゲームソフトの問題じゃないわけ?
 「GP2X Wizが市場から消えるのは時間の問題」、なんて言わせないためにも、早くソフトを充実させて、端末のカラーラインアップも揃えて、やるからには徹底して勝負してもらいたい。今までの地道な努力が「ミョンテンドー」の一言でかき消されるのは惜しいではないか。

花火:生産額10年で半減 業者、騒音、マナー対策を展開
 夏の風物詩である花火の売れ行きが大幅に落ち込んでいる。少子化や空き地の減少に加え、マナー違反の深刻化で規制を強化する自治体も現れ、都市部を中心に花火をしにくい環境が広がっているためだ。危機感を強める業界団体は、マナー向上を訴える取り組みを強化。騒音を気にする消費者に配慮し、花火に破裂音の大きさを示すマークを付ける販売店も出始めた。
 全国の花火メーカーや販売店でつくる日本煙火協会(東京都中央区)によると、06年度のおもちゃ花火の国内生産額は約20億円で、ピークだった96年度の約38億円からほぼ半減した。中国などからの輸入額も06年度は約18億円と、ピークの4割まで落ち込んでいる。
 同協会の河野晴行専務理事は「テレビやパソコンのゲームばかりする子供が増え、花火で遊ぶ機会が減っている」と指摘する。
 また、深夜の騒音や後片付けをしないなどマナー違反が相次ぐ現状に、花火遊びの規制に乗り出した自治体もある。神奈川県は07年4月に条例改正し、県内全域で午後10時〜午前6時の花火遊びを禁止。京都府も昨年4月、鴨川の河川敷の一部で打ち上げ花火や爆竹の使用を禁止する条例を施行した。

予算の無駄、省庁別に公表 2000億〜3000億円削減目指す
 政府は予算の無駄遣いの一段の削減に乗り出す。8月末の来年度予算の概算要求に合わせ、予算を要求する各省庁に無駄遣いについて自ら実施した点検結果を公表させる。各省庁の無駄遣いを検査している財務省の予算執行調査も増強する。来年度予算では無駄遣いの排除徹底で2000億〜3000億円の財源確保を目指す。無駄の排除に積極的な省庁ほど予算を優先配分する仕組みを構築する。
 予算の無駄遣いを巡っては、与野党ともに批判を強めており、次期衆院選でも主要テーマとなる見通し。民主党はマニフェスト(政権公約)に明記する政策の実現に必要となる財源(総額16兆8000億円)のうち、9兆1000億円を無駄遣いの削減で確保する方針だ。

医薬品治験支援、米大手が日本事業拡大 要員拡充や共同開発
 医療用医薬品の臨床試験(治験)支援の海外大手が日本での事業を本格化する。米大手のi3(テキサス州)が今後3年で日本の従業員を200人以上にするほか、世界最大手の米クインタイルズ・トランスナショナル(ノースカロライナ州)は日本の製薬会社と共同で医薬品の開発に乗りだす。日本でも欧米と同じ基準で臨床試験を手掛けられる制度が整い始め、受託拡大を見込む。
 i3の日本法人、i3ジャパン(東京・中央、小林君平社長)は約10人の従業員を3年以内に200〜300人にする。治験計画の立案やデータの回収・分析、顧客企業の開拓を進める。3年後に日本で20億円の売り上げを目指す。

高級食材、少し身近に 和牛15%値下がり
 主に贈答や接待などで提供される高級食材が値下がりしている。景気の低迷が背景で、すき焼きなどに使う高級和牛が昨年後半に比べ15%(店頭価格)値下がりし、マンゴーのブランド品は1年前に比べ4割(同)安い。家庭向けの上級食材にも値下がりが波及しており家計にも恩恵が生まれている。
 都内の百貨店では、すき焼きなどに使う高級和牛の肩ロースが100グラムあたり1000〜1600円前後。卸売市場でも国産高級和牛(A4級、東京)は前年同期に比べ10%前後下落した。昨年後半に金融危機が深刻になり接待が減ったことが響いた。

国際商品、投資マネーが流出 原油、1週間で1割安
 【シカゴ=毛利靖子】国際商品市場から投資マネーが流出している。原油先物相場は直近1週間で約1割下がり、穀物や金の売り注文も膨らみつつある。米景気の先行き懸念から機関投資家が持ち高を圧縮、安全資産とされる債券に資金が流出した。政府が商品投資の持ち高規制を厳しくする方針を打ち出したこともあり、相場の下げに拍車がかかっている。
 10日のニューヨーク原油先物相場は終値で1バレル60ドル台を7週半ぶりに下回った。一時、58ドル台後半と5月中旬以来の水準に下落。週間ベースでは今年1月下旬以来の下落率を記録した。原油相場は2月中旬から6月末にかけて景気回復期待を材料に約2倍に上昇したが、ここへきて米景気の楽観論が後退、投資家が買い持ちを解消している。

社日経説 OSの牙城に挑むグーグル(7/12)
 米検索サービス大手のグーグルがパソコン向け基本ソフト(OS)を無償提供すると発表した。起動から数秒でインターネットに接続できるのが特徴という。市場の9割を握る米マイクロソフトの牙城にグーグルが挑戦状を突きつけた格好だ。
 グーグルの「クロームOS」は名前の通り、同社のネット閲覧ソフト「クローム」と連動したOS。マイクロソフトの「ウィンドウズ」は様々な応用ソフトを動かす共通基盤となったが、ネットの普及で閲覧ソフトがその役割を担うようになった。OSと閲覧ソフトを連動すれば処理速度が上がるというわけだ。
 クロームOSを後押しするパソコンメーカーも現れた。米ヒューレット・パッカード(HP)や東芝、台湾のエイサーなどだ。パソコン市場では「ネットブック」と呼ばれる低価格品の人気が高い。無償OSなら、パソコンの値段をさらに安くできるという判断が働いている。
 グーグルの戦略はネット経由で様々なソフトや情報を提供する「クラウドコンピューティング」を加速するのが狙いだ。すでに携帯端末向けに無償OSの「アンドロイド」を提供しており、今度はパソコンにも提供することで、同社のサービスを快適に使ってもらおうとしている。
 情報技術の世界ではこうした共通基盤の交代は珍しくない。大型汎用機からミニコン、パソコンへと土俵が変わり、技術を担う顔ぶれも変わった。マイクロソフトは1990年代から「ウィンドウズ」に力を入れ、米IBMから主導権を奪った。今度は自らが追われる立場にある。
 グーグルのOS参入は日本企業には悩みの種だ。従来はIBMやマイクロソフトなど有力企業任せでよかったが、今度は自ら技術を見極める必要がある。日本は無償OSの「リナックス」の利用も低い。コストが安いのに使わないのは自らリスクをとるのをためらうからだ。
 マイクロソフトも手をこまぬいていない。10月には次の「ウィンドウズ7(セブン)」を投入する。閲覧ソフトの米ネットスケープ・コミュニケーションズや米サン・マイクロシステムズもマイクロソフトに挑戦して敗れてきた。3度目となるグーグルの挑戦の行方が見守られる。

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地上1万メートルでメールや通話 機内ケータイ体験記<COLUMN>
 「機内では電波を発する電子機器は電源をお切り下さい」。今では当たり前のように飛行機内で聞くこのアナウンス。しかし、飛行中に携帯電話を使っても、キャビンアテンダントに怒られない航空会社がある。成田―クアラルンプールの直行便を飛ばすマレーシア航空だ。
 6月16〜19日にシンガポールで開催された通信関連イベント「CommunicAsia 2009」の取材には、マレーシアのクアラルンプール経由で向かった。搭乗したのはマレーシア航空のMH89便。機材はボーイング777-200。朝10時半に成田空港を出発し、同日の夕方にクアラルンプール空港に到着するスケジュールだった。
■iPhoneの電波受信に驚く
 何の問題もなく離陸し、機内食を食べ終わったところで、暇なのでiPhone 3Gに入っているポッドキャストを聞こうとした。電源をオンにして、機内モードに変更しようと思ったところで「おっ」と気がついた。「iPhoneが電波を受信している!」
 MH89便はすでに1万メートル上空を飛行している。いくら何でも地上で飛んでいる電波をキャッチするわけはない。慌てふためいていると、なんと今度は英語のSMS(ショート・メッセージング・サービス)が飛んできた。
 「電話とSMSが使えます」
 なんということか。機内でケータイが使えるなんて。iPhone本体をよく見ると確かに「AeroMobile」と表示され電波をきっちりと受信している。さっそく、機内誌を見てみると、さらりと「機内でケータイが使える」と書いてある。やはり、間違いなく使えるようだ。
 そこで、今度は手荷物として持ち込んでいたすべての携帯電話の電源をオンにしてみた。NTTドコモ「F-09A」、KDDI(ブランド名はiida)「G9」、AT&T契約の「iPhone 3G」。しかし、すべて圏外表示になってしまう。これはどうしたことか。

 ソフトバンクモバイルしか使えない。なぜなのか。しばらく考えて、同社から以前に届いたプレスリリース案内のメールを思い出した。慌ててノートパソコンを起動し、ソフトバンクモバイル広報部からのメールをチェックする。「機内ケータイサービス開始のお知らせ」。おお!これだ。しかし、メールはタイトルとリンク先が記されているのみで、詳細はわからない。機内ではケータイの音声通話とSMSは使えても、無線LANは飛んでいないのだ。
■自席で自分の電話を使う喜び
 何としても詳細が知りたい。ならばと、ソフトバンクモバイルの広報担当に機内からSMSを送ってみた。
 すると数分後、担当者からSMSが返ってきた。
 「激レア体験ですね! でも、通信料が高いので気をつけて下さい」
着陸前になると、今度は電源を切るようにとSMSが飛んでくる
 すごい。本当に飛行機のなかでSMSが送れて返事も戻ってくる。機内で一人興奮を抑えられず、今度は電話をかけてみた。英語のアナウンスのあと、ちゃんと相手につながった。音質はクリアとはいえないが、会話にはまったく支障がない。飛行機のなかで、キャビンアテンダントから注意されることなく、大手を振ってケータイを使える喜び。通信料がちょっと高くても、この興奮には代えられない。やるなぁ、マレーシア航空。
 その後、クアラルンプールに向かう間、ずっと電波の状況を見ていたところ、途中4回ほど数分間は「圏外」になり通話できなくなった。しかし、7時間のフライトのうち使える時間がほとんどで、利便性はかなり高いといえるだろう。
 後で調べたのだが、音声通信料は着信した場合1分800円、発信が1分650円。SMSは送信が1通180円で、受信は無料となっている。
 これまでも、シートのコントローラーが電話機になっていてクレジットカードで電話がかけられるサービスや、機内電話はあった。だが、自分のケータイがそのまま使える「機内ケータイサービス」はそれらに比べてずっと使い勝手がよい。
 クアラルンプールに着くやいなや、さきほどの広報担当者に連絡を入れた。「機内ケータイサービスのこと、帰国したら取材させて下さい」
■衛星経由で国際ローミング
 「機内ケータイ」サービスはソフトバンクモバイルが「ユーザーの利便性向上を狙い、飛行機の移動時間も有効に使っていただくため」に、3月18日にサービスを開始している。
 実際に通信を提供しているのは機内電話サービス事業者のAeroMobile(英国)とOnAir(スイス)という2社で、AeroMobileはマレーシア航空の一部と、エミレーツ航空(アラブ首長国連邦)、OnAirはタップポルトガル航空、ライアンエアー(アイルランド)、ロイヤルヨルダン航空(ヨルダン)、ワタニヤエアウェイズ(クウェート)でサービスを提供している。このうち、日本に就航しているのはマレーシア航空とエミレーツ航空ということになる。
 では、どのように通話が可能になっているのか。
 機内から日本国内に電話をかける場合、飛行機内に設置された小型の基地局から、インマルサットの通信衛星に電波を飛ばす。電波は衛星を経由して海外にある中継地点を通り、国際ローミングとして日本国内につながり通話ができる。つまり衛星国際電話であり、どうしても通話料金は高くなってしまう。
 機内の電波はGSM方式なので、ソフトバンクモバイルの端末でも3G専用の海外ローミング端末は使えない。現在は通話とSMSしか対応していないが、「OnAirは将来的にパケット通信ができるように準備している」(ソフトバンクの国際サービス担当者)とのことで、機内でのメールやウェブへのアクセスもいずれ可能になりそうだ。
 飛行機が地上(空港)にいるときや離陸・着陸中など、電子機器の使用が制限されているときは当然、通話はできない。航空法によって日本領空を航行しているときも使用が禁止されている。日本からマレーシアへの飛行中、何度か圏外になることがあったが「航空法で規制されている国の上空を航行しているときは(航空会社側で)自動的に圏外にしているのかもしれない」(同)とのことだった。
 ちなみになぜか今回の帰国便では一切、携帯電話サービスが使えなかった。航空機の機材が対応していなかったのかもしれない。
 実際に飛行機内で自分の携帯電話が使い、かなり便利だと実感した。いつでも連絡が取れるという安心感がある。これが日本から欧州や米国といった長距離路線であればなおさらだろう。もっとも、「飛行機の中が仕事の電話から解放される唯一の場所」というビジネスパーソンには悩ましいサービスかもしれないが……。

夏ボーナス下げ幅最大、16.6%減 支給額首位は任天堂
 日本経済新聞社が11日まとめた今夏のボーナス調査の最終集計(6月30日時点)によると、平均支給額は前年比16.6%減で、2年連続でマイナスになった。景気後退や消費低迷など先行き不透明感が増したことを反映し、下げ幅は調査開始以来最大。回答企業の78%が昨夏実績を下回り、上回ったのは18%にとどまった。(詳細を13日付日経産業新聞に掲載)
 集計企業数は702社。平均支給額(加重平均)は70万1012円で、昨夏より約14万円減った。中間集計(4月22日時点、201社)では15.2%減だったが、最終集計は中堅中小企業が加わり、マイナス幅が1.4ポイント拡大した。ボーナスは業績と連動させる企業が多いため、業績の急激な悪化を反映した。企業別ではゲーム機の販売好調で2009年3月期に過去最高益となった任天堂が2年ぶりに支給額首位に返り咲いた。

都議選12日投開票、首相進退に発展も 民主は13日に不信任提出
 次期衆院選の前哨戦として注目される東京都議会議員選挙(定数127)は12日投票、即日開票される。民主党の躍進が有力視されており、結果次第では麻生太郎首相の自発的な辞任を求める与党内の動きが広がり、首相の進退問題に発展する可能性が高まっている。一方、民主党は13日に衆院に内閣不信任決議案、参院に麻生首相への問責決議案をそれぞれ提出する方針を固めた。
 主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)のためイタリアを訪問していた首相は11日に帰国。その後、首相公邸で河村建夫官房長官に「都議選と国政とは直接的には関係ない。10日の記者会見の通りだ」と、選挙結果にかかわらず引き続き政権を維持する意欲を示した。

保証協会、黒字94%減 倒産増え収支悪化 08年度
 信用保証協会の収支が悪化している。全国の52の保証協会の収入と支出の差額を示す「当期収支差額」の合計は2008年度に38億円の黒字となり、前の年度から94%減った。積立金や資産を取り崩さなければ実質的に赤字だった協会は全体の約4割に当たる20協会にのぼっている。保証協会では企業倒産の増加に伴い債務の肩代わりが増えている。保証協会の財務基盤の悪化が進めば、中小企業向けの融資に信用保証を付けるのが難しくなる恐れもある。

ロシア、自動車産業支援を強化 国内最大手への金融支援拡大
 【モスクワ=金子夏樹】ロシア政府は自動車産業への支援を強化する。経営不振に陥っている国内最大手アフトワズなどへの金融支援を拡大する。新車購入での補助金の対象も広げる方針で、対象となる日本車メーカーの販売に追い風となる可能性もある。
 ロシアの2009年1〜6月の新車販売は前年同期比49%減の76万3926台に落ち込んだ。政府は530億ルーブル(約1500億円)の負債を抱えるアフトワズの資金繰りを支援するため、このほど250億ルーブルを無利子で融資し、追加支援も検討している。国内2位のGAZ向け200億ルーブルにも政府保証を供与する方針だ。

【産経主張】サイバー攻撃 国際協力で防衛策強化を
 米国と韓国で政府機関などのウェブサイトが、ウイルスのばらまきからコンピューター機能をまひさせるサイバー攻撃を相次いで受けた。
 幸い情報の流出やデータベースへの不正侵入など深刻な被害の報告はなく、攻撃も下火に向かっている。だが攻撃の規模や範囲から国家テロ的な犯行意図を指摘する声もあり、両国政府は引き続き警戒を怠らないよう呼びかけている。
 電力や水道など生活基盤の多くがネットワーク化された現代は、サイバー攻撃が深刻な社会の攪乱(かくらん)要因となる。日本も対岸の火事とみることなく、米韓との緊密な情報交換を進め、今後の防衛策強化に生かしてもらいたい。
 米国では国務省、財務省、国防総省など主要官庁のサイトが軒並み狙われ、民間でも証券取引所や有力紙のサイトが攻撃の対象となった。韓国も青瓦台(大統領府)を含む政府機関をはじめ、大手銀行などが標的にされた。
 海外のサーバー経由で不特定多数のパソコンにウイルスを送り込み、そこから自動的に大量のデータをサイトに送りつけていた。手口は米韓とも酷似しており、攻撃の発信地は未確認ではあるが、米韓の当局者は北朝鮮の関与も示唆している。
 サイバー攻撃の脅威は、社会のネットワーク化が世界規模で進むにつれ、今後ますます増大するとみられている。
 米国では、サイバー攻撃担当の調整官をホワイトハウスに常駐させ、軍にもサイバー防衛の特殊部隊を新設するという。
 日本でも4年前から内閣府に情報セキュリティーセンターが設置されている。監視体制の強化に向け、今後5年間で現在約2900台ある中央省庁のサーバー数を半減させるほか、各省庁ばらばらだったセキュリティー政策の一元化や担当者の認識徹底、技術レベルの向上を進める方針だ。
 だが、水際防衛に過敏となるあまり、情報ネットへのアクセスが過度に制限されるようでは本末転倒である。攻撃された時に、いかに被害を最小限に食い止め、早期に復旧させるか、「事後」の管理・運用体制強化こそが現実策として模索されるべきだろう。
 世界を縦横に駆けめぐるネット犯罪は、どこから仕掛けられるかの予想が難しい。各国の関係機関が緊密に連絡を取り合う国際協力の推進も重要な意味を持つ。

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スクエニ 「ドラクエ9」きょう発売 主戦場の海外も期待
 スクウェア・エニックス(東京都渋谷区)の大人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」シリーズの5年ぶりの最新作「ドラクエ9 星空の守り人」が11日発売された。ゲームソフト業界で、今年最大の目玉といわれる「ドラクエ最新作」の登場に、ゲーム機メーカーやソフト販売業者の売り上げ波及効果への期待は高まっている。ただ国内の家庭用ゲームソフト市場は減少傾向にあり、“横綱ソフト”の発売がかつてのような市場の起爆剤となるかは予断を許さない。
 ≪携帯電話と連動≫
 最新作は任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」向け。DSの特徴であるワイヤレス通信機能を生かし、友人など自分以外のプレーヤーと最大4人で遊べる新たな楽しみ方を提案している。また携帯電話とも連動し、ゲームの成果を最大8人と共有できるようにした。ネットワーク機能を高め、従来の据え置き型専用ゲーム機のユーザーにとどまらない、新たなゲーム需要の取り込みを狙っている。
 事前予約の状況は「ゲームソフトの中で過去最高」(ヤマダ電機)、「前作よりも多く、非常に好調」(ビックカメラ)と上々の滑り出しのようで、シリーズ史上最高の売り上げになるとの見方もある。
 しかし、ゲーム雑誌出版のエンターブレインによると、2008年の国内家庭用ゲームソフト市場は3321億円と、前年度から約8%減少している。ヒットソフトに恵まれなかったという事情もあるが、少子高齢化やゲーム市場の成熟化といった構造問題も指摘されている。ドラクエといえども事前予約の勢いの継続性は楽観視できず、ネットワーク機能など最新作の新提案がどれだけ新たな需要を掘り起こせるのかが鍵となりそうだ。
 一方で、厳しい国内状況とは対照的に、北米が前年比20%増の約1兆2000億円、欧州が同5%増の約9500億円と08年の海外のゲームソフト市場は好調で、スクウェア・エニックスも海外攻略を強く意識している。
 ≪競合他社も拡充≫
 今回のドラクエ最新作も海外販売を予定。スクウェア・エニックスは、現在5割のゲームソフト事業の海外売上高比率を、来年度末までに8割まで高める方針で、最新作はその重要な“キラーソフト”になる。
 すでに、競合のゲームソフト会社のカプコンは今年発売した人気ソフト「バイオハザード5」と「ストリートファイター4」の2タイトルの出荷本数690万本のうち、欧米向けが85%を占めている。カプコンもゲームソフトの海外売上高比率を08年度比9ポイント増の65%まで高める計画を立てているほか、コナミも着々と海外売り上げの比重を高めているという。
 国内での起爆剤の期待をよそに、ドラクエの主戦場は今後は海外に移りそうだ。

ドラゴンクエスト9:堀井雄二さん「やりたいことは全部入れた」記念イベント
 人気RPGシリーズの最新作「ドラゴンクエスト9 星空の守り人」(ニンテンドーDS、スクウェア・エニックス)が11日発売された。東京・渋谷の「SHIBUYA TSUTAYA」では発売を記念したカウントダウンイベントが開かれ、ゲームデザイナーの堀井雄二さんと同社ゲームプロデューサーの市村龍太郎さんが登場。堀井さんは「23年前にドラクエを作り始めたが、20年以上たった今でもこんなに注目されるのはとてもうれしい。やりたいことは全部入れているので楽しんで」と述べて発売を喜んだ。
 同店には、11日午前0時ごろから列ができはじめ、午前6時過ぎには100人に膨れ上がった。一番乗りした茨城県竜ケ崎市から来た男子学生(22)は、「学校が近いので10日の午後1時ごろから並んだ。DSを持ってきていないので家に帰ってからプレーします」と喜びを語っていた。
 また、「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」(大阪市北区)でも、早朝から約150人が列を作り、全国的な人気を裏付けた。

携帯・TV向け雑誌コンテンツを端末別に自動再編集 シャープなど
 シャープと凸版印刷、集英社、インプレスの4社は電子出版のシステム開発を連携して進める。電子化した雑誌などのコンテンツを携帯電話やパソコン、液晶テレビなど複数の端末機器向けに自動的に再編集し、紙媒体の発売とほぼ同時に配信する。海外市場への有料配信も視野に、電子出版の業界標準づくりを目指す。
 10日、都内で開いた「東京国際ブックフェア」で4社が構想を発表、他のメーカーや出版社などへ開発プロジェクト「MeWe(ミーウィー)」への参加を呼びかけた。4社は携帯コミック配信などで協力してきた経緯を踏まえ、販売不振の雑誌のデジタル化を推進する考えを表明した。

製造業の赤字縮小相次ぐ 4〜6月、在庫減や新興国需要
 大手製造業で1〜3月期に比べ4〜6月期の赤字が縮小する企業が相次いでいる。東芝の営業赤字が740億円から500億円弱に縮小したとみられるなど電機大手の損益が改善。自動車も大手3社の合計で1兆2000億円に達していた営業赤字が数千億円規模で縮小した可能性が高い。大幅減産で在庫調整が進展し、コスト削減効果も出た。新興国での販売も一部で回復している。ただ、世界景気の動向はなお不安定で、企業は先行きへの慎重な見方を崩していない。
 東芝は携帯音楽プレーヤーなどに使うフラッシュメモリーの相場が下げ止まったほか、システムLSI(大規模集積回路)もデジタル製品向けの出荷が上向いた。半導体の赤字額は約350億円と1〜3月期より700億円縮小した。

社会保障の生涯負担、世代間の差深刻に 内閣府研究所試算
 国民負担の世代間格差が深刻になりそうだ。生涯を通じて負担する税金などに対し、社会保障の受益がどれくらいかを示す「生涯純負担」を内閣府内で試算したところ、生まれたばかりかこれから生まれる「将来世代」は1億円以上の負担超になりうることがわかった。財政赤字のツケが集中的にのしかかる前提での試算だが、世代間の極端な不公平をなくす議論が急務といえそうだ。
 試算は内閣府経済社会総合研究所の研究員論文として公表された。「世代会計」という手法を使い、世代ごとの負担と受益の関係を算出。「負担」は税金や社会保険料の合計、「受益」は年金や医療、介護、失業給付といった社会保障給付を合計し、差額の純負担額を計算した。今の社会保障制度や財政構造が続くことを前提に、2006年度以降生まれを生まれ年によらず「将来世代」とひとくくりにとらえて、世代間格差を可視化するために数値化した。

米YouTubeの「市民記者育成」 「ニュース報道のノウハウ」とは(COLUMN)
米YouTubeが市民記者向けにニュース報道のノウハウを紹介する新チャンネル「YouTube Reporters' Center」を立ち上げた。チャンネルの中では、報道機関で活躍する記者たちが、取材方法や事実確認の手法などについて語っている。ただ、これだけで「書ける市民記者」への道が開けるかというと、そう簡単でもなさそうだ。
米YouTubeが専用チャンネル「YouTube Reporters' Center」を開設したのは2009年6月29日。講師陣には、たとえば、ワシントン・ポスト紙に所属するボブ・ウッドワードさんやニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ニコラス・クリストフさんらが参加している。ボブ・ウッドワードさんとは1972年に起きたウォーターゲート事件を政権からの圧力にも屈せず調査報道し、当時のニクソン大統領を辞任に追い込んだ人物。ピュリツァー賞も受賞している。
専用チャンネルには今のところ、約30本の動画があり、いずれも5分ほどにまとめられている。その中でも8万回以上再生されていて、最も人気がある動画が「Katie Couric on how to conduct a good interview【良いインタビューを行う方法】」。この動画の中では、CBSイブニングニュースの人気キャスター、ケイティ・コーリックさんがインタビューの手法について語っている。
彼女によると、インタビューのコツは、相手のためにあたたかい気持ちで言葉やボディランゲージを使うこと。インタビューの内容によって声のトーンを変えること。答えが脱線したときには同調して、答えを引き出すことにつとめること。結果を想定して――この人はどんな答えをするだろうかを考えながら質問すること。その中でも、インタビューにおいては、聞く姿勢がとても大事なのだと強調している。
事件のとき、携帯電話で動画を撮影するコツ
ニューヨーク・タイムズのニコラスさんは、危険地域の取材方法について話している。それによると、最も大事なことは、行動には十分気をつけること。現地の人からの指示には必ず従い、銃を持った人物とは争わない、財布は2つ持ち歩くなどだ。彼は報道の姿勢について、アメリカ人視聴者へ貧困や飢餓に対する興味を持たせることが大事なのだと訴えかけた。現在、3万回以上閲覧されている。
また、政治ブログポータル「ハフィントン・ポスト」の編集長アリアナ・ハフィントンさんは、YouTubeを通じて動画がアップできるようになった現在、情熱と、そして、訓練を積むことによって誰でも市民記者になれると話していた。実際、イランでは外国人ジャーナリストが退去させられ、現地の様子は動画サイトにアップされた映像によって知りうる状況にもある。そうしたこともあって、アリアナさんは市民ジャーナリズムの重要性を強調する。
ところで、実際に一般人が何らかの事件に遭ったときには、どうやって動画を撮影すればいいのか――その方法について紹介する動画もあった。その動画「How to Capture Breaking News on Your Cell Phone【携帯電話で速報を記録する方法】」ではmobile journalism(携帯電話による報道)として、自分が事件に遭遇したとき、携帯電話で動画を撮影するコツが紹介されているのだ。
それによると、危険には近づかないことを前提として、まずは高画質の動画で撮影することが求められる。そして、メモリーカードには、記憶容量の大きいものを選びたい。一方、現場ではよくよく自分自身の安全を確保するとともに、状況を判断。撮影するときには手ぶれのないように、両手を使った方がいい。ズームをするよりは自分が近づいて撮影すると臨場感が出るなどとあった。なお、撮影した動画はアップロードすることを忘れずに、とも付け加えられていた。
こうした市民記者育成動画の登場について、市民メディア「オーマイニュース」で編集長をつとめたこともある元木昌彦さんは、「市民記者数を増やすことには役に立つかもしれない」として、次のように話す。
「私が『オーマイニュース』をやっていたときにも、多くの市民記者から、テーマの見つけ方、取材のノウハウ、原稿のまとめ方についての質問を受けました。実際、プロの書き手を招いて、市民記者向けの勉強会を開いたこともあります。その経験から言えば、基本的な疑問に答えているこのサイトは、市民記者を志す人たちの背を押すでしょう」「ただ、市民記者であれ、プロの記者であれ、記事を書くときに大事なことは、書くということへの『覚悟』があるか否かです。書いたものを発表することには、リスクを伴うもの。そうしたことを教えるとともに、市民記者の才能を開花させるにはやはり、FACE TO FACEで指導する必要もありそうです。『書きたい市民記者』から『書ける市民記者』への道のりは、そう平坦ではないのです」

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

日本の「ブロガー」2695万人 市場は160億円 総務省調べ
 日記風の簡易型ホームページであるブログの書き手「ブロガー」が今年1月末で2695万人にのぼった。総務省の調べで分かった。「口コミ広告」などブログの市場規模は08年度で160億円と推計された。ブログは、商品の売れ行きをも左右する「メディア」に成長している。
 ブログの登録者数は、国内のブログサイトの運営会社64社を対象に聞き取り調査を実施して推計した。複数のブログに登録している書き手も多く、重複を除いた実人数はこれより少ないとみられる。
 今回、初めて推計したブログの市場規模では、ブログ上の広告をみた人がクリックして商品を買うとブロガーに報酬が入る「アフィリエイト広告」などの市場が約69億円。ブログの文中で感想や体験談を掲載すると報酬が入る「口コミ広告」などの市場が約67億円。この二つの合計で市場全体の約85%を占めている。
 企業が自らの商品の情報を発信する「宣伝手段」としてブログを活用し始めたことが市場の成長につながっており、総務省は10年度には183億円に達すると見込む。
 ただ、広告であることを隠したブログの宣伝には「やらせ」との抗議や批判も強い。このため、一部のブログ事業者では、ブログ広告のガイドライン策定を目指す動きも出ている。

電子マネー、1億枚突破 8規格、08年度日銀調べ
 日銀が10日発表した2008年度の電子マネーに関する調査結果によると、3月末の発行枚数は前年比30.3%増の1億503万枚で、初めて1億枚を突破した。年間の決済金額は8172億円で前年度比45%増えた。電子マネーは「1人1枚時代」を迎え、運営会社を超えた連携によって利用できる場所も拡大。少額決済の手段として浸透してきた。
 調査は東日本旅客鉄道(JR東日本)の「Suica(スイカ)」、セブン&アイ・ホールディングスの「nanaco(ナナコ)」、イオンの「WAON(ワオン)」など、8つの電子マネーのデータをまとめた。07年度から調査を始め、今回が2度目。
 1件あたりの決済金額は同5.2%増の732円。スーパーでの買い物などでの利用が増え、金額を押し上げた。ただカード1枚あたりの利用回数は月0.98回(3月)で「休眠カードが多い」(日銀)とみられる。

コンビニ「タスポ効果」一巡 6月の既存店売上高
 コンビニエンスストア大手4社の6月の既存店売上高(国内)は、最大手セブン―イレブン・ジャパンを除く3社が前年同月を下回った。前年割れは2位ローソンが1年4カ月ぶり、3位のファミリーマートが2年ぶりで、減少幅は2.7%と2%。4位のサークルKサンクスも6.1%減った。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の効果が一巡したうえに、低価格志向に対応しきれずに主力の弁当類の売れ行きも鈍っている。
 各社の店舗はほぼ一貫して増えているため、既存店ベースの売り上げ推移が販売動向を示す指標となる。サークルKサンクスの前年割れは1年2カ月ぶり。3社が減少に転じた最大の理由は、タスポを持たない人の来店効果が、昨年7月のタスポ全面導入から約1年を経て薄れたため。割安なスーパーに客が流れ、「カップめんとおにぎりで満腹になればいいという人も増えている」(ローソンの新浪剛史社長)。

ドコモ「BeeTV」利用者50万人突破 携帯に特化 独自番組が好評
 NTTドコモがエイベックスと共同で5月1日から提供している、携帯電話専用の動画配信サービス「BeeTV(ビーティービー)」の利用者が9日までに50万人を突破した。これまで携帯電話の動画配信はテレビ番組や映画などのコンテンツを2次利用するのが中心だったが、独自のコンテンツを配信する試みが利用者の支持を得たようだ。
 1人当たりのデータ通信料の増加に向け、携帯電話事業者が動画配信サービスを模索するなか、独自コンテンツによる利用者獲得の可能性を示すものとして注目されそうだ。
 最初の1週間は無料の視聴が可能だが、無料視聴者の8割程度が有料サービスに移行しているという。阿佐美弘恭コンシューマサービス部長は「100万人以上の会員を獲得できる魅力を持ったサービス」と、会員数の増加に自信を示す。
 動画配信サービスでは、ソフトバンクがお笑い選手権「S−1バトル」や、スポーツのハイライトシーンをまとめた動画を提供。KDDIも6月から携帯電話で配信可能な映像の容量を従来の1.5メガバイトから10メガバイトに引き上げる実験を開始。大容量の動画配信に向けた環境づくりを進めている。
 各社が動画配信を強化する背景には、落ち込みの続く音声通話料をデータ通信料の増加で補いた思惑がある。ドコモは2011年にデータ通信料が音声通話料を上回るよう、現在40%程度にとどまっているデータ通信定額制の加入者を「70%にまで引き上げる」(山田隆持社長)方針を打ち出している。

学校向け太陽光発電、参入続々 国の景気対策で商機
 三菱化学、オムロンなどは学校向けの太陽光発電関連事業に参入する。政府が景気対策の中で、公立小中学校の環境対応を進める「スクール・ニューディール」を打ち出したことに対応。太陽光発電装置や、電力を効率的に使うシステムなどの販売を始める。大きな新規需要が生まれることで、太陽電池本体のメーカー以外にも事業化の動きが広がりそうだ。
 三菱化学は今秋から、学校向けに太陽光発電のシステム構築事業を始める。自社や資材商社経由で営業活動を行い、国内外の太陽電池メーカーからパネルを調達してシステムを設計。全国の建設会社など約200社を組織して施工を委託する。欧米で一般的な太陽光発電のシステム・インテグレーター(SI)事業で、2010年度に50億円の売上高を見込む。

GMとの合弁工場、清算含め検討 トヨタ、労組などと交渉
 トヨタ自動車は10日、米ゼネラル・モーターズ(GM)との米合弁会社「NUMMI(ヌーミー)」(カリフォルニア州)について清算を含めて検討する方針を表明した。NUMMIを巡っては6月末にGMが合弁からの撤退を発表、トヨタは工場存廃について検討を進めている。従業員が加盟する全米自動車労組(UAW)との労使交渉や、GMの保有株取得に関する協議を進め存廃を最終決定する。
 GMは同日、優良資産を「新生GM」に譲渡する手続きを完了したと発表。NUMMIからのGMの撤退が正式に決まったのを受け、トヨタは「現在のビジネス環境下では、清算についても本格的に検討していかざるを得ない」と体制見直しに関する声明を出した。
 トヨタは株式買い取りによる子会社化や会社清算などの選択肢について検討を進めている。NUMMIでは現在、今後の賃金などを巡る労働協約を交渉中で、その行方がトヨタの意思決定に影響を与えるとみられる。トヨタは「清算の方針は最終決定ではない」と説明しており、7月中にも存廃の結論を出す考えだ。

「サイバー攻撃、北朝鮮軍関与」 韓国国家情報院
 【ソウル=尾島島雄】韓国の情報機関、国家情報院は10日、政府中枢や金融機関を狙ったサイバー攻撃について、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部偵察局に所属する「110号研究所」というサイバーテロ部隊が関与しているとの見解を示した。聯合ニュースによると国家情報院が国会議員との懇談会で報告した。
 国家情報院は110号研究所について「相当前からサイバー関連の訓練を受けた部隊」と説明した。サイバー部隊として100人程度の要員を配置しているとの情報もある。
 韓国政府内ではサイバー攻撃に関し「北朝鮮か北朝鮮に従う勢力によるものとの推定もある」(権泰信=クォン・テシン=国務総理室長)との見方が強いが、関与を裏付ける根拠は明らかにしていない。

中国、輸出の減少率最大 1〜6月、21%減
 【北京=高橋哲史】中国税関総署は10日、今年1〜6月の輸出が前年同期比21.8%減の5215億2900万ドルになったと発表した。上半期ベースの減少率としては、統計データがそろう1980年代以降で最大。主な輸出先である米欧経済の後退で、中国経済の高成長をけん引してきた外需の落ち込みが続いている。ただ輸入に下げ止まりの兆しがみられ、輸出も最悪期を脱したとの見方が出ている。
 1〜6月の輸入は25.4%減の4245億9500万ドル。貿易黒字は1.3%減の969億3300万ドルだった。
 1〜6月の輸出の減少率を製品別にみると、電器・電子部品が22.7%と大きかった。一方、靴類は4.3%、衣類は8.5%、家具は9.8%など生活必需品はそれほど大きな落ち込みにならなかった。

首相、解散へ正念場 都議選「直後」は勝利が前提
 【ラクイラ(イタリア中部)=犬童文良】麻生太郎首相は10日の主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)閉幕後、帰国の途に就く。日本で待ち受ける東京都議選(12日投開票)の結果次第で衆院解散・総選挙の先送り論が強まるうえ、自民党内の「麻生降ろし」に火がつく可能性も否定できない。都議選直後の解散を模索してきた首相は正念場を迎える。
 河村建夫官房長官が10日朝、サミット会場の財務警察幹部学校に滞在する首相に電話し「内閣不信任案や問責決議案が提出されるかもしれない」と報告すると、首相は「法案は止まるのか」と気にかけた。河村長官は解散先送り論の飛び交う与党内情勢を説明するのはやめ「帰国後に報告する」とだけ伝えた。

地球温暖化交渉 先進国と新興国との深い溝(7月11日付・読売社説)
 主要国首脳会議(サミット)の重要テーマだった気候変動問題は、世界の温室効果ガスの排出量をどの程度削減するか、という数値目標で合意に至らなかった。
 地球温暖化を巡る交渉の根底にある先進国と新興国との溝が、今回も埋まらなかったためだ。
 2013年以降の排出削減の枠組みである「ポスト京都議定書」は、今年末の国連の気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)の場でまとめることが決まっている。残り半年を切った交渉は、より険しさを増したといえよう。
 50年までに世界全体の排出量を50%削減する――。これを世界全体の長期目標として設定できるかどうかが、今回の焦点だった。
 主要8か国(G8)はまず、先進国に限った長期目標について、「50年までに排出量を80%以上削減する」ことで一致した。「先進国が率先して高い目標を掲げるべきだ」と主張する新興国・途上国の要求にこたえたものだ。
 だが、中国など新興国が加わった17か国による主要経済国フォーラム(MEF)の首脳宣言は、気温上昇を産業革命以前より2度以内に抑えることには言及したものの、「50%削減」は盛り込まれなかった。
 削減の数値目標を受け入れれば、ポスト京都議定書で削減義務を課せられる。開発を最優先とする新興国側がそう警戒した結果であろう。G8だけでは、地球規模の課題への対処が難しくなっていることを浮き彫りにした。
 世界全体をみると、先進国と新興国・途上国の排出量がほぼ半々の状態だ。先進国の削減だけでは限界があるのは明白である。
 G8が首脳宣言で、ポスト京都議定書について、「すべての主要排出国が責任ある形で参加する」ことの重要性を再確認したのは、当然のことだ。
 世界一の排出国になったとされる中国や4位のインドは、削減に応分の責任を負わねばならない。削減義務を受け入れずに、先進国に省エネルギー技術の支援などを求めるのは、筋が通らない。
 日本の得意分野である省エネ技術の支援は、新興国を引きこむ大きな武器になるだろう。だが、責任を共有して排出削減に取り組む国に限り、技術支援するという姿勢を崩してはならない。
 MEFの17か国の排出量は、世界全体の8割を占める。COP15までにMEFでの協議がどこまで進展するかが、ポスト京都議定書の成否に直結しよう。

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(#゜Д゜)/新聞

リアルタイム視聴にしがみつくテレビ局に残された時間(COLUMN)
 いわゆる「テレビパソコン」によるテレビ視聴が、2年後には視聴率調査の対象に追加されるそうである。それはそれで正しい話であるが、「焼け石に水」という感もある。テレビ局の意識がこのまま変わらなければ、取り返しのつかないことになるような気がするのだが。
 地上波民放テレビは、テレビ局が放送する番組に対し、企業が広告を出し、視聴者は番組とともに広告を見るというビジネスモデルだ。番組の制作費は企業の広告費で賄うので、コンテンツは無料である。厳密には、商品・サービスに広告宣伝費が上乗せされており、消費者が間接的に費用負担をしているのだが、視聴者という立場で受信料を取られることはない。
■視聴率はテレビ広告取引の通貨単位
 このモデルは50年以上にわたって維持され、受け入れられてきた。それはテレビ局だけでなく、広告主、広告会社、そして視聴者が“四位一体”で作り上げた結果であり、50年間も継続できたのはすばらしいことだ。だが、さすがに限界が出てきている。
 その1つが、テレビCMの広告費の算出基準となる視聴率だ。この数字を元にGRP(Gross Rating Point=視聴率とCMを放送した回数を掛けた数値の総和。「総視聴率」ともいう)から価格が決定される。ちなみに、日本の視聴率計測は、現在ではビデオリサーチが実質的に1社で独占している。これは決して排他的な成り立ちではなく、過去には他の企業が参入したり参入を試みたりしたことがあったが、結果的にビデオリサーチ1社に落ち着いた。
 そのビデオリサーチが7月2日、パソコンによるテレビ視聴を視聴率計測の対象に加えると発表した。それが今回のテーマだが、実施は地上デジタル放送に完全移行する2011年7月、いまから2年も先である。
 ご存じでない人もいるかもしれないが、同社の視聴率は関東地区の場合、600世帯のモニターを無作為抽出して、テレビに接続した計測装置でデータを収集している(ビデオリサーチ「視聴率ハンドブック」より)。現在はテレビによるリアルタイムの視聴状況のみを計測しており、録画されたものや、いわゆるテレビではないテレビパソコン、ワンセグによる視聴は計測対象ではない。当然、視聴率にも反映されない。
■リアルタイム視聴にこだわり続けるテレビ局
 言うまでもないが、私たちの生活様式の変化や、録画機器の進化、加えてテレビパソコンやワンセグなどの視聴機器の普及を考えれば、現在の視聴率計測による数値以上にテレビ番組が見られていることは明らかである。つまり数字が上がるわけだから、こうした数値を上乗せしようというのは当然と言えば当然である。
 ではなぜ今まで実施されてこなかったのだろうか。あるいはなぜ2年も先という時間のかかる話なのか。
 テレビパソコンや録画機器、ワンセグなどの視聴も計測の対象にすべきかどうかという議論は、以前からあった。それがこうも鈍い動きなのは、リアルタイム視聴に固執するテレビ局の存在があるからだ。今回のテレビパソコンもリアルタイム視聴を計測範囲に加えるだけで、録画視聴やワンセグについてはまだ研究段階のようである。米国のテレビ番組・映画配信サービス「hulu」のようにオンラインで番組を大規模に提供するなどという動きは日本ではまだまだ影も見えない。
 なぜテレビ局があくまでもリアルタイム視聴にこだわるのか。それはひたすら変革を好まないからである。一斉同報メディアとしての力を過信するあまり、未だに視聴者に対し放送時間に家のテレビの前に座ることを求めている。テレビ局幹部の中にはいまでも「放送時間に見てほしい」と言い切る人が少なくない。
 その理由としてよく挙がるのが、企業の期間限定キャンペーンなどのCMだ。録画視聴では、キャンペーン終了後に見た視聴者が混乱してしまうという。しかし、それは録画なのだから当然であり、視聴者側の問題である。1週間前の新聞広告を今日見た読者が、新聞社や広告主に対してクレームをつけるとでも言うのだろうか。
 一部のHDDレコーダーには、録画内容から再生、CMスキップの履歴まで、さまざまなデータを収集する機能を持った製品がある。その機能はいまのところ、使われていないか、ケーブルテレビなど閉じた世界で利用されているに過ぎないが、技術的に大きな可能性がある。例えば前述した賞味期限切れのCMの件も、視聴者が録画視聴するときにネットワーク経由で旬の広告に差し替えるなど、技術で解決しようと思えばできる問題だ。
■あと2年、もう待ったなし
 振り返れば、地上波テレビのビジネスモデルはこれまで1ミリも変わっていない。デジタル放送への移行もビジネスモデルには一切変化を起こさなかった。起こそうと思えばいくらでもできたのに、テレビ局はこれを完全否定し続けた。それほどまでに、変革を望まなかった。50年間継続したビジネスモデルに完全依存してきたツケが今回っているのだ。
 話はひたすらシンプルだ。テレビ局の番組はまだまだ面白い、いや面白くすればいい。ただ技術の発展により、録画やオンライン、移動中など、放送時に家のテレビの前に座ることを強制されない視聴手段が現実のものになっている。それをお金に換える知恵を出せばいい。それだけのことだ。
 好意的に捉えれば、今後2年間で中途半端ではない変革はまだまだ可能と期待しよう。一番怖いのはこのまま予定通りアナログ放送が停波して「じゃあもうテレビなんかいらない」という人が続出する日を後悔の念で迎えることだ。

薄型パネル世界市場、成長率が鈍化 年平均1%に
 【ニューヨーク=武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチは9日、世界の薄型パネル市場の2008年から16年にかけての成長率(年平均、売上高ベース)が1%にとどまる見通しと発表した。有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビ向けなどの需要は拡大するが、液晶テレビ用などの単価下落などが響く。これまで年率20%の成長を続けてきたが、成熟期に入り、生産設備の再編などが一段と加速しそうだ。
 同社が予測する16年時点の薄型パネル市場は1115億ドル(約10兆4000億円)で、このうち液晶テレビ向けが371億ドル。用途別で最大のままだが、16年にかけての成長率は年率0%。液晶テレビは新興国を中心に出荷台数が増えても、販売価格の下落スピードも激しい。ディスプレイサーチは「価格下落に加え、50インチ以下の汎用品への需要ばかりが拡大すれば、パネルの売上高は伸び悩む」とみている。

日本の情報通信、インフラ世界一 行政や医療は利用低迷、09年白書
 佐藤勉総務相は10日午前、2009年版の情報通信白書を閣議に提出した。日本はブロードバンド回線など情報通信関連のインフラ整備は先進国の中で最も進んでいるが、行政サービスや医療など実際の利用は低迷しているとの調査結果を盛り込んだ。総務省は個人がプライバシーの保護などに不安を感じ、ネット利用に二の足を踏む割合も高いと分析している。
 米国やデンマーク、韓国など情報通信技術での先進7カ国を対象に、「基盤」や「利活用」「安心」の観点から偏差値で国際比較した。日本は光ファイバー網や第3世代携帯電話の普及率、ブロードバンド料金の安さなどで1位だった。
 ただ行政や医療・福祉、教育、企業経営などでの利用は7カ国中5位にとどまっている。日本はウイルスへの感染率が低いなどネット環境が相対的に安全にもかかわらず、利用者の安心感が最も低いことが関係していると総務省はみている。

6月の企業物価、最大の6.6%下落 前年比
 日銀が10日発表した6月の国内企業物価指数(CGPI、2005年平均=100)は102.6となり、前月比では0.3%下落、前年同月比6.6%下落した。前年比の落ち込み幅は過去最大。
 輸出物価(円ベース)は前月比では1.2%上昇、前年同月比12.8%下落した。
 輸入物価(同)は前月比では2.5%上昇、前年同月比32.2%下落した。

auのLISMO、映画「キラー・ヴァージンロード」とタイアップ
 KDDIと沖縄セルラーは、今秋公開の新作映画とタイアップし、同作品の主題歌などを配信するキャンペーン「LISMO Recommend キラー・ヴァージンロード×旅人」を8月1日〜9月30日まで実施する。
 今回実施されるキャンペーンは、9月12日公開の映画「キラー・ヴァージンロード」とタイアップし、携帯向けコンテンツを配信するというもの。同作品の主題歌で、福山雅治が歌う楽曲「旅人」の着うたフルプラスやEZ待ちうたがプレゼントされる。また、同作品のプロローグドラマやオリジナルのケータイアレンジ用素材、電子書籍といったコンテンツもプレゼントされる。

ソニー・エリクソンのエリクソン持ち分取得の計画は現在ない=ソニーCEO
 ソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者(CEO)は9日、スウェーデンの通信機器大手エリクソンとの携帯電話機合弁メーカー、ソニー・エリクソンについて、現段階でエリクソンの持ち分を取得する計画はないことを明らかにした。
 ストリンガーCEOは当地で「われわれは現段階で何も計画していない。われわれはこのパートナーシップを生かしたい」と述べた。 
 アナリストは、エリクソンが赤字続きのソニー・エリクソンから手を引き、ソニーに後を委ねたい意向だとの見方を示していた。ソニー・エリクソンはこれに対し、エリクソン、ソニーともに合弁事業からの撤退を検討している兆候は見られない、と表明していた。

世界のマスコミ広告支出、7.2%減 欧米の落ち込み大きく
 【ニューヨーク=武類雅典】米調査会社ニールセンがまとめた1〜3月の世界のマスコミ媒体への広告支出は前年同期比7.2%減少した。対象は新聞、テレビ、雑誌、ラジオの4媒体。地域別では北米が12.4%減、欧州が8.7%減と大きく落ち込み、アジア・太平洋地域で2.3%減少した。中国は2.5%増にとどまった。産業別では、自動車が19.9%減、金融が16.7%減、服飾品が15.7%減となり、業績が苦しい業種の削減が目立った。

「第1類」医薬品の販売店、改正薬事法で減少 民間調査
 調査会社のインテージは6月の改正薬事法施行が薬局やドラッグストアに与えた影響に関する調査をまとめた。それによると、比較的効き目が強く副作用のリスクもある「第1類医薬品」を扱う店舗は、6月には全体の70%前後となり、改正前より10ポイント以上低下した。「第1類」は、薬剤師でなければ販売できないことになったため、取り扱いをやめる店も出たようだ。
 調査対象は全国の薬局・薬店1200店。これらの店の「第1類医薬品」の販売額は、施行前の5月の最終週は計9億7600万円だったが、6月の第4週は8億5300万円に減少した。逆に取扱店1店当たりの売り上げは7.3%上昇したという。
 改正薬事法は、薬剤師が「第1類」の売り場を離れる場合には、売り場を一時閉鎖することも求めている。インテージによると、ドラッグストアではこうした変化に対応するため、「第1類」を扱う店を決め、そこに薬剤師を集中させるケースも多いという。

世界の化学業界、温暖化ガスの抑制で最大160億トン寄与
 世界の化学業界の団体で構成する国際化学工業協会協議会(ICCA)は、温暖化ガス排出量に化学産業が及ぼす影響の将来予測をまとめた。2030年には生産活動で排出する二酸化炭素(CO2)量は05年実績の2倍になるが、高機能断熱材や太陽光発電向け素材などの製品を通じた間接的な効果を考慮すると、最大160億トンの排出抑制に寄与するとした。
 12月の第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)を受け、ポスト京都議定書の産業別の排出削減枠が割り当てられる見通し。その前に温暖化防止への貢献をアピールする狙いもあるようだ。

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(っ゜Д゜)っ新聞

NTTドコモ、中国移動・中国連合通信との提携検討=社長
 NTTドコモの山田隆持社長は9日、ロイターのインタビューで、中国の携帯電話会社との技術提携を検討していることを明らかにした。
 中国移動(チャイナ・モバイル)と中国連合通信(チャイナ・ユニコム)の2社で、それぞれとの協力関係を模索しているという。ただ、2社への出資に至る可能性は低いとの見方を示した。
 ドコモは、今年3月にインドのタタ・テレサービシズ(TTSL)の株26%を取得。昨年は、フィリピン・ロングディスタンス・テレフォン(PLDT) を持ち分法適用会社にしたほか、マレーシア、バングラデシュの携帯電話会社にそれぞれ出資するなど、アジア地域での資本参加を加速している。山田社長は今後の出資について「アジアにはまだいくつか国がある。水面下で折衝している」と述べた。ただ、中国の通信会社とは技術協力の検討にとどまっており「投資になると難しい。数%の出資でも大きな金額になる。そうした話は出てこない」と話した。
 また、NTTドコモは2010年12月から次世代高速・大容量の無線通信(3.9G)のサービスを世界共通のLTEの技術で開始する。LTE対応の携帯電話の発売は2011年中とし、現行の第3世代(3G)携帯にLTEを追加する機種を開発する考え。当初のカバーエリアは狭いため「LTEがつながらない場所でも3Gで対応できるようにする」という。このため、NEC、富士通、パナソニックなど現行機種を製造している端末メーカーに開発を依頼しているという。
 スマートフォンについて山田社長は、米グーグルの「アンドロイド」搭載の携帯、「Windowsモバイル」搭載の東芝製の携帯のほか、今後も取り扱いを増やしていく方針を示した上で「冬モデルでもアンドロイド携帯が出せないか検討している」と述べた。一方で、米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の発売については「あきらめたわけではない」と語ったが、詳細は言及しなかった。
 インタビューの詳細は以下のとおり。
 ――携帯端末の足元の販売動向はどうか。
 「4―6月の3カ月トータルで前年比10%減くらい。4月は前年を上回り、5月は前年並み、6月は20%くらい落ちた。6月の減少は、端末の販売のタイミングで買い控えが起きたため。ただ夏モデル18機種のうちあと5機種がこれからの発売だ。その中にはアンドロイド携帯もあるので7月以降の伸びに期待している」
 ――アンドロイドのグーグル携帯、ウィンドウズ・モバイルのほか、今期、スマートフォンをさらに取り扱う予定はあるか。
 「冬モデルでアンドロイド携帯を追加で発売できないか検討している。ウィンドウズモバイルも出るかもしれないがターゲットはアンドロイド」
 ――これからアイフォーンを発売することはあるのか。
 「われわれはあきらめたわけではないが、それ以上の話は言えない」
 ――2010年12月から3.9GのLTE技術による次世代通信を開始するが、高速・大容量の回線の提供でどのような端末を計画しているか。
 「来年12月にパソコンに差し込むデータ通信カードを発売し、2011年中に携帯電話を出す。音声は高速のLTEにしても仕方ないのでパケット通信をLTEでやれるようにする。LTEと現行の3Gの両機能をサポートする機種になる」
 ――LTEのサービス開始の当初はエリアカバーは狭いようだ。
 「2Gから3G(FOMA)に移ったときは、両世代の併用端末を作れなかったので基地局が足りずにつながらないこともあったが、LTEは3Gと両方が入った端末にする。だからLTEのカバーエリアから外れても3Gがサポートするので感度が悪いということにはならない」
 ――LTEに対応する携帯端末の開発の状況はどうか。
 「現行の携帯端末にLTEを追加することを検討しているので(NEC、パナソニック、富士通など)皆さんに開発を依頼している。基本仕様などを固めているところ。今の扱っている携帯を開発しているメーカーと組むのがやりやすい。海外のメーカーが製造するスマートフォンにLTEを乗せるという話は聞いていない」
 ――アジアの携帯電話会社への投資を加速しているが、インドのTTSLに続いて考えているところはあるか。
 「まだまだアジアにはいくつかの国がある。水面下で折衝しているところだが、相手のある話なのでまとまるかどうかはこれからだ」
 ――中国市場への投資は考えているか。
 「携帯会社が3社に再編されたので個別に話をしている。ただ、投資まではなかなかいかなくて技術提携から考えている」
 ――技術提携を考えているのは3社のうちのどこか。
 「チャイナ・ユニコムとは通信規格がW─CDMAなので親和性がある。水面下でいろいろ話をしているが、どうやってWIN─WINの関係になれるか模索している。また、チャイナ・モバイルとはLTEの規格で親和性がある。われわれもチャイナ・モバイルの方式を研究しておきたいので連携ができないかと検討している」
 ――2社への投資に発展することはあるのか。
 「それは難しいのでは。大きな会社なので数%の投資をしても大きな金額になる。数%の出資では意味がないし、中国のキャリアはお金は十分にあるので向こうから出資の話はなかなか出てこないでしょう」
 


衆院選、比例投票先は民主40%・自民26% 日経が意識調査
 日本経済新聞社は7〜9日に衆院選の意識調査を実施した。次期衆院選の比例代表で投票しようと思う政党は民主党が40%で、自民党の26%を大きく上回った。投票に「必ず行く」のは65%で「なるべく行くつもり」の28%と合わせ、9割超が投票する意向を示した。
 比例代表の投票先は自民、民主両党以外に公明党が7%、「その他の政党」が6%、共産党が4%、社民党が3%などだった。
 自民支持層のうち、自民に投票すると答えたのは74%で、11%が民主だった。民主支持層では民主が86%で、自民は3%にとどまった。無党派層は自民12%、民主18%で、28%がまだ決めていない。

広がる会期末解散論、反麻生勢力は総裁選前倒しを要求
 衆院解散の時期を今国会の会期末(28日)まで遅らせ、投開票を8月30日か9月6日にすべきだとの声が自民党内で強まっている。静岡県知事選の敗北で12日の東京都議選直後の「早期解散論」は鳴りをひそめ、派閥領袖らは「解散を急ぐな」を大合唱。一方、反麻生勢力は解散を先送りして、総裁選を前倒しするよう主張し始めており、党内のせめぎ合いは激しさを増している。
 山崎拓元副総裁は9日の山崎派総会で「仮に会期末解散になれば、8月30日か9月6日投票となる確率が非常に高い」との見方を示した。各派総会でも「国会で(重要法案成立に)最善の努力をするのが大事だ。目先の政局のため選挙をする発想は取るべきでない」(津島雄二元厚相)などと、都議選直後の解散に否定的な意見が相次いだ。
 一方、加藤紘一元幹事長はこの日、津島氏、高村正彦前外相の2領袖や派閥幹部級と都内で会談し、「都議選後すぐに衆院を解散すべきではないとの認識で一致した」(加藤氏)。出席者によると「都議選で厳しい結果が出たら、麻生太郎首相に自発的に辞めてもらうしかない」との意見が相次いだという。
 総裁選前倒しを求めている山本拓衆院議員は9日、産経新聞に対し、都議選後の両院議員総会で党総裁公選規程を改正し、8月上旬に総裁選を実施できるようにする考えを示した。山本氏は「両院議員総会開催を求めるのに必要な128人の国会議員はすでに確保した」と語った。
 これに対し、首相側近の菅義偉選対副委員長も都議選直後の解散に否定的だが、あくまでも会期末に麻生首相の手で解散を行うべきだとの意見だ。ただ、麻生首相を支持する勢力の中にも「解散を会期末まで先送りすれば麻生おろしの流れが起きる」(町村派中堅)との懸念が出ている。

マツキヨが駅ナカ店 広さ5分の1 販路づくりで先手
 ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは売り場面積が通常店の5分の1程度の超小型店を出店する。13日に東京・品川の地下鉄五反田駅構内に1号店を開業し、多店舗化を進める。6月の改正薬事法の施行で新設された「登録販売者」で運営する。規制緩和でスーパーやコンビニエンスストアなどとの一般用医薬品(大衆薬)の販売競争が激化しており、販路づくりで先手を打ち対抗する。
 新店名は「Medi+(メディプラス)マツキヨ」。1号店は都営地下鉄浅草線五反田駅の構内に開業する。薬剤師だけが扱える第1類医薬品は取り扱わず、副作用リスクが比較的低い第2.第3類や健康食品などを販売する。品目数は従来の2割程度まで減らし、日用品や化粧品などを大幅に圧縮する。

日経社説 G8だけでは引っ張れない世界の現実(7/10)
 日米欧の8カ国(G8)の枠組みが、地球規模の問題に取り組む主役を降りる日も近いのではないか。イタリアのラクイラで開幕した主要国首脳会議(サミット)は、そんな歴史の節目を予感させる。
 サミットは初日の8日、G8による首脳宣言を早々と出した。経済分野では金融危機で悪化した世界景気に安定化の兆候を指摘する一方、失業増加などのリスクにも言及し、政策協調の継続を確認した。
 政治分野の宣言は、オバマ米大統領が提唱する「核兵器のない世界」の実現へ協調姿勢を示した。北朝鮮の再核実験や弾道ミサイル発射についても「最も強い表現で非難」し、日本の大きな脅威となっている北朝鮮の挑発行為を厳しく糾弾した。
 合意に一定の意味はあるが、G8が世界秩序を主導する旧来の構図が大きく変化している事実を今回のサミットはまざまざと見せつけた。
 3日間の日程で本来のG8による話し合いは最初の半日にすぎない。あとは中国やインド、アフリカ諸国などを含めた拡大会合が目白押しですっかり主従関係が逆転した。
 米欧はこの流れに対応し始めた。オバマ大統領は9月に米国で開く20カ国・地域(G20)の金融サミットを、温暖化などを含む、より幅広い協議に衣替えしたい意向という。
 米は来年3月に30カ国程度を招き「世界核安全保障サミット」を開くと発表した。国際テロ組織への核兵器流出といった現実の脅威を念頭に置くと、中国やインド、パキスタンなどの協力も欠かせない。
 ドイツのメルケル首相も「G8体制ではもはや不十分なことが明白になる」と、英国などと同様、G20重視の姿勢に転換した。日本はなお慎重だが、より多くの国々で話し合うという流れは止まらないだろう。
 1975年に6カ国で始めたサミットは、その後、カナダ、ロシアを含めたG8に広がった。しかし、8カ国合計の経済規模は世界の6割に満たない。G20ならば世界経済の9割近くを占める。
 むろん単純に間口を広げれば済む話ではない。議論は拡散し、合意形成が難しくなる恐れもある。従って、例えば通貨問題なら国際通貨を持つ先進国が秩序づくりを主導するなど、問題ごとに適切な協議の枠組みをつくっていく必要もあろう。
 G8に限らず国連や国際通貨基金(IMF)・世界銀行、経済協力開発機構(OECD)など20世紀にできた国際機関の再編も含め、今世紀の平和と経済、環境問題などにとり組む体制を模索する時に来ている。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

グーグルはパソコン用OSで新市場を創出できるのか(COLUMN)
 米グーグルが、パソコン用OS分野にいよいよ乗り出す。これでマイクロソフトとの新旧2強対決が一段と激しくなるかたちだが、グーグルにとっても危険な賭けではある。無償OSをどう収益化するかという、ビジネスモデルがまだ見えないからだ。
 7月7日、グーグルはオフィシャルブログで新OS「Google Chrome(グーグル・クローム)OS」の開発プロジェクトを発表した。計画によれば、年内にはソースコードを公開し、2010年後半には同OSを搭載したパソコンがメーカーから発売されるという。当初は「ネットブック」と呼ばれる低価格ミニノートパソコンに採用される見通しで、協業パートナーとして台湾エイサーやアスース、米ヒューレット・パッカード(HP)などの名が追加情報として発表されている。
■クラウド時代のOSに
 新OSは、ネット検索最大手であるグーグルが開発することからも明らかなように、軽量で高速であり、インターネットへの接続機能が中心となる。グーグルは「数秒で起動して、インターネットに接続できるOSを設計中」としているが、これはネット専業でスタートしたグーグルのDNAならではといえる。いわば、今後本格到来が予想される「クラウド・コンピューティング」時代に最適化したOSと位置づけているのだろう。
 現時点では、OSの詳細な内容が明らかになっていないため、機能についてなんら言及することはできないが、これまでのグーグルの事業スタイルを見る限り、新OSの機能は多くの消費者に期待感を抱かせるものになるだろう。
 そして、クロームOSの最大の特徴は、PCメーカーに無料で提供されるという点だ。
■「Windows7」で迷うメーカー
 今年10月22日に全世界で出荷が開始されるマイクロソフトの新OS「Windows7」は、現行の「Windows Vista」に比べてパッケージ価格は安く抑えられているが、パソコンメーカーへの提供価格はそれほど変わらないといわれる。
 ネットブックの場合、マイクロソフトのOSが占めるコスト比率は5%強とされ、仮にクロームOSのような無償OSが提供されてこのコストがゼロになるなら、パソコンメーカーにとって大きな意味を持つ。
 現在、ネットブックの多くはOSに「WindowsXP HomeEdition」を採用しているが、Windows7シリーズでネットブック向けと定義される「Windows7 Starter Edition」の提供価格はXPよりかなり割高になるとの指摘がパソコンメーカーから出ている。一部情報では、コスト全体の10%を超える可能性もあると見られている。
 そのため、10月以降に発売するネットブックの新製品でWindowsXPを使い続けるかWindows7に切り替えるかで、いまだに悩んでいるPCメーカーがある。OSはそれほどコスト全体への影響度が高いためで、競合他社に対する価格競争力を考えればWindowsXPを選択したいという思いは依然としてメーカーの間に根強い。
 クロームOSの登場は、こうした問題にも一石を投じることになろう。ちなみに、アップルはさきごろ、今年9月に発売を予定している次期OS「Mac OS X Snow Leopard」の米国でのパッケージ価格をアップグレード版で29ドルに設定して話題を集めた(日本での価格は未発表)。当然のことながら無償はこれを下回るというわけだ。
■Linuxにはないブランド力が武器
 無償OSではLinuxが先行しているが、残念ながら個人ユーザーへの広がりは限定的だ。また、企業や官公庁などでも、科学技術分野あるいは情報系システム分野での導入は進んでいるものの、オープンソースに理解のある先進ユーザーを除くと、Linuxに対して依然慎重なところが多いのが実状だ。
 個人ユーザーに強いブランド力を持つグーグルが開発する新OSは、知名度や浸透度においてLinuxを超えるものになることは容易に推測できる。これもクロームOSの普及には追い風になるだろう。
■対マイクロソフトの陣容整う
 グーグルにとってパソコン用OSの投入は、マイクロソフトへの対抗という点で最大の駒をそろえることを意味する。
 マイクロソフトは昨年来、パソコン用OSのWindows、携帯電話(スマートフォン)用の「Windows Mobile」、そしてネットを活用したサービスである「Windows Live」を「3兄弟」と称して、その連動性を他社にない特徴として訴求してきた。
 だが、グーグルが得意とするネットサービスに、携帯電話向けOSの「Android(アンドロイド)」、PC用OSのクロームOSが加わったことで、まさにマイクロソフトに対抗できる陣容ができたといえる。
 そして、オフィスアプリケーションについても、「Google Docs」によって無償で提供する体制を整えている。残るはサーバー用OSということになるが、世界最大規模のデータセンターを運用するグーグルが、この分野でどんな手を打ってくるのかは予断を許さない。
■問われる収益モデル
 課題となるのは、無償OSによるビジネスモデルであり、はたして現在の収益性を維持・拡大できるのかが今後問われていくことになるだろう。ネットサービスにおける広告モデルのような確固たる収益構造を、パソコン用OSを軸としたビジネスでも構築できるのかどうかが鍵だ。
 仮にOS部門もネット広告に頼り切り、新たな市場を創出できないようだと、収益性を悪化させるだけのビジネスモデルに陥る可能性がある。グーグルが今後打つ手を見るうえでは、むしろここがポイントになるだろう。

ドコモも“App Store” スマートフォン向けソフト独自配信
 NTTドコモは来年度にも、米グーグルなどのOS(基本ソフト)を搭載したスマートフォン(高機能携帯電話)向けに、独自のソフト配信サイトを立ち上げる。山田隆持社長が8日、フジサンケイビジネスアイのインタビューで明らかにした。
 スマートフォンは、パソコンのようにソフトをダウンロードして機能を拡張できる携帯電話端末。ドコモは6月にはマイクロソフトのOSを搭載した東芝製端末を投入したほか、10日にはグーグルのOSを搭載した端末を国内で初めて発売するなど、スマートフォン販売を強化している。
 ただ、スマートフォンはOSを提供するグーグルやアップルが、ソフトを販売する専用サイトを立ち上げ、販売ルートを管理。マイクロソフトも同様のサイト立ち上げを計画している。
 ドコモなどは従来、自社端末向けには「iモード」を経由しソフト販売を行っていたが、スマートフォン向けのソフトは、iモードから購入することができない。そのため、スマートフォンの普及に伴い、ソフトの販売ルートをグーグルなどに奪われる可能性が指摘されていた。
 このため、山田社長は、グーグルやマイクロソフトのOSが搭載されるドコモ向け端末では「ドコモがソフトの流通を管理する専用サイトを立ち上げる」と言明した。サイトは今年度中に試験版を立ち上げたうえで、来年度から商用サービスを始める見込みだ。
 海外企業OSのソフト販売サイトは国内外のソフトが合わせて提供され、日本人ユーザーが使いにくいなどの指摘があるが、ドコモでは「自社ユーザーが利用しやすいソフトを揃える」考えだ。

ソニーのストリンガーCEO、PS3の値下げを否定
 ソニーのハワード・ストリンガーCEOは、プレイステーション 3(PS3)が高過ぎるのではないかとの懸念をはねのけるとともに、同社が不況の中で一部事業を売却する可能性は低いと明言した。
 ストリンガー氏は7月7日、アイダホ州サンバレーで開かれたAllen & Coカンファレンスで、ビデオゲームパブリッシャーActivision Blizzardのロバート・コティックCEOの最近の発言を、「よくあるビジネス上の戦術」と表現した。
 「彼は騒ぎ立てるのが好きだ」と、コティック氏の発言について聞かれたストリンガー氏は語った。「彼はわたしにプレッシャーをかけており、わたしは彼にプレッシャーをかけている。ビジネスとはそういうものだ」
 コティック氏は6月にTimes of Londonの取材の中で、ソニーがPS3を値下げしなければ、ActivisionはPS3向けタイトルの開発をやめるかもしれないと語った。PS3はMicrosoftのXbox 360、任天堂のWiiと競合している。
 「2010〜2011年に、PS3をサポートするべきかどうかを検討するかもしれない」とコティック氏は語っていた。
 値下げをしないというロジックについて聞かれたストリンガー氏は、「PS3を作るごとに赤字が出る。そういう理屈だ」と語った。
 ストリンガー氏とコティック氏は今週、ITおよびメディア業界の幹部が集まる年次Allen & Coカンファレンスに参加している。
 エンターテインメント業界の再編についての質問に、ストリンガー氏は、ソニーは資産売却は考えていないと答えた。
 「われわれはコンテンツとハードを融合させられるようになっている。今はどちらかを処分する時期ではない」
 同氏は、Allen & Coカンファレンスで、不況に関するパネルディスカッションに参加すると語った。
 「若い芽が見えるが、非常に淡い緑色をしている」(同氏)
 同氏は、アジアのほとんどの地域では経済状況は良さそうで、中国では底が見えたと語りつつも、全体的に景気が底を打ったと言うのはまだ早すぎると述べた。
 「回復へと向かう小さな景気の谷にすぎないのか、谷へと向かう谷なのか、判別が難しい」

関空などの減便・路線廃止もやむなし 国土交通次官 
 国土交通省の春田謙事務次官は9日の記者会見で、日本航空と全日本空輸が、関西空港や中部国際空港の発着路線の減便や廃止を検討していることについて、「(業績が)非常に厳しい状況なので、ある程度そういう対応も、やむを得ない面がある」と述べ、一定の理解を示した。
 ただ次官は、路線縮小が地域経済に与える影響が大きいとの認識を示し、「(地方自治体など)関係のところに経済状況、路線の利用状況もよく説明した上で協議しないといけない」と指摘した。

中国の新車販売、600万台突破 1〜6月17%増、半期で初の世界一
 【広州=阿部将樹】中国の2009年上半期(1〜6月)の新車販売台数(商用車含む、中国内生産分のみ)は609万8800台と前年同期比17.7%増加し、過去最高を記録した。上半期で600万台を突破したのは初めて。1月から6カ月連続で米国を上回る販売台数を記録しており、半期ベースで初めて世界最大の自動車市場に浮上した。
 中国国営の新華社通信が9日午前、伝えた。政府が1月下旬に講じた小型車減税など複数の消費刺激策が奏功し、中国の自動車市場は活性化が鮮明になっている。販売店には平日でも多くの顧客が訪れ、販売好調の一部のメーカーは在庫不足の状態になっている。
 日本勢では、日産自動車の中国合弁会社、東風日産乗用車(広東省)の今年上半期の販売は22万5074台の41%増と急伸した。現在の中国市場では比較的価格の安い小型車が売れ筋の中心となっており、このクラスの車種を豊富にそろえるメーカーが軒並み販売を伸ばしている。

デジブック、中国でケータイ小説配信 「恋空」など人気作翻訳
 凸版印刷子会社のデジブックジャパン(東京・千代田)は8月から、日本の若者が携帯電話で執筆した「ケータイ小説」を中国で配信する。現地で小説のインターネット配信を手掛ける盛大文学(上海市)と提携。「恋空」などの人気作品を中国語に翻訳して販売する。中国ではネットで小説を読む人が多く、新たな読者の開拓を狙う。
 中国で配信するケータイ小説は「恋空」「赤い糸」など100作品。いずれもケータイ小説を集めたサイト「魔法のiらんど」などの人気作。今秋にはコミックも配信する予定。価格は未定。
 ケータイ小説の作家には販売価格の10%程度を支払う。そのうえで携帯電話会社や投稿サイトの運営会社に手数料を支払い、残った分をデジブックと盛大が折半する。

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(#゜Д゜)/新聞

電子書籍市場、08年度は464億円に拡大 携帯向けが4割増
 調査会社のインプレスR&D(東京・千代田)によると、携帯電話やパソコンで読める小説やマンガなどの電子書籍の市場規模は2008年度に464億円と、前年度に比べて3割拡大した。このうち86%を占める携帯向けが4割増え、手軽に読める携帯コミックが成長をけん引している。一方でパソコン向けは02年の調査開始以来初めてマイナスに転じた。
 電子書籍市場のうち、携帯向けが402億円(前の年度は283億円)、パソコン向けが62億円(同72億円)。携帯向けの82%を占めるコミックは前年度より4割強拡大した。全体の伸び率は07年度(06年度比約2倍)比べると鈍化したものの、「順調に成長している」(インプレス)。
 紙の出版市場が1996年を境に縮小する中、各出版社はコンテンツを電子化する動きを加速させている。ネット発の書き下ろし作品も増え、6月時点の電子書籍の販売サイトは787と1年前に比べて37%増えた。

ドコモ社長、接続料引き下げと通信料金低減は別
 NTTドコモの山田隆持社長は8日、産経新聞のインタビューに応じ、通信企業間で回線を接続する際に発生する「接続料」を総務省が引き下げる方針を固めたことについて、必ずしも利用者の通話料引き下げにつながらないとの考えを明らかにした。総務省は7日、接続料から営業コストなどを除いた新しい算定ルールを定める方針を表明。最終的に接続料は利用者負担のため、新しい施策は通話料金の引き下げにつながると期待されている。
 これに関連して、山田社長は「設備投資額など全体のコストが下がるわけではない」と指摘し、計算上では接続料が下がっても通話料引き下げに結びつきにくいと述べた。ただ、接続料を引き下げれば、他社回線への通話が多いイー・モバイルなどが料金引き下げに動く可能性を示しており、今後、料金競争が活発化しそうだ。

読売新聞、「押し紙」記事で新潮社など提訴
いわゆる「押し紙」問題を取り上げた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社は2009年7月8日、発行元の新潮社と記事を執筆したジャーナリストの黒薮哲哉さんを相手取って計5500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。問題とされたのは、週刊新潮の09年6月11号に掲載された、「押し紙」問題に関する集中連載の初回記事。記事では、公称部数1000万部のうち30%〜40%が実際には販売されておらず、年間約360億円の不正な販売収入をあげていると指摘。読売新聞側は、記事内容は事実でないと反発していた。
読売新聞東京本社広報部は、
「新潮社には、繰り返し正確な報道を求めてきました。しかし、誤りをただす姿勢が見られないので、読売新聞社と販売店の名誉を守るため、提訴に踏み切りました」
とのコメントを発表した。

NY円、一時91円台 5カ月ぶり高値
【NQNニューヨーク=川内資子】8日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に4日続伸。前日比2円円高・ドル安の1ドル=92円85〜95銭で取引を終えた。世界的な景気の先行き不透明感から円がユーロなど高金利通貨に対して上昇したことが、円買い・ドル売りにつながった。円は一時91円80銭まで上昇し、2月17日以来、約5カ月ぶりの高値を付けた。
 足元で世界経済が早期に回復するとの期待が後退し、投資家がリスク資産を圧縮する動きが強まっている。原油先物相場は連日で約5週間ぶりの安値を付けた。外為市場では、高金利のユーロやオーストラリアドルなどに対して円が上昇。これが円買い・ドル売りを誘った。心理的節目の94円を円高方向に抜けると、損失限定目的の買いも巻き込み円は急速に上げ幅を広げた。

温暖化ガス、先進国は80%削減 50年までに、G8首脳宣言
 【ラクイラ(イタリア中部)=渡辺康仁】主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)は8日に開幕し、主要8カ国(G8)が世界経済や地球温暖化問題を討議した。同日午後(日本時間9日未明)に経済分野の首脳宣言を採択。世界経済について「安定化を示す兆候がある」との認識を示す一方、経済・金融に引き続き大きなリスクが存在すると指摘、危機対応の経済政策を収束させる「出口戦略」の必要性も確認した。焦点となっていた地球温暖化問題については、2050年までに先進国が温暖化ガス排出量を「80%またはそれ以上」削減する長期目標で合意、産業革命前の時代からの気温上昇を2度を超えるべきではないという認識をG8として初めて打ち出した。
 中国やインドなど新興5カ国も同日、首脳会議を開いて宣言を採択する予定で、9日にはG8と新興国の拡大会合が開かれる。
 昨年秋の「リーマン・ショック」を機に危機的状況に陥った世界経済については、各国の景気刺激策の効果などで最悪期を脱しつつあるとの認識を示した。

米不良資産買い取り制度、400億ドルに規模縮小 危機後退で
 【ワシントン=米山雄介】米財務省、米連邦準備理事会(FRB)などは8日、官民投資基金による不良資産買い取り制度の詳細を発表した。ブラックロックなど民間9社を投資マネジャーに選定。同省高官によると、買い取り規模は最大400億ドル(約3兆7000億円)になる。当初、最大1兆ドルの買い取りを目指していたが、金融状況の改善で規模を大幅に縮小した。
 ガイトナー米財務長官、バーナンキFRB議長らは共同声明で「金融状況が悪化すれば、制度は迅速に拡大が可能」と指摘。「当初は穏当な規模だが、拡大の用意がある」と強調した。

韓国にサイバー攻撃 情報機関「背後に北朝鮮」
 【ソウル=尾島島雄】韓国の青瓦台(大統領府)や国防省などのインターネットサイトが7日に受けた大規模なサイバー攻撃に関し、韓国の情報機関、国家情報院が8日、「攻撃の背後に北朝鮮か北朝鮮に従う勢力があると推定している」と一部国会議員に説明したことが関係者の話で分かった。根拠は示していないという。一方、8日夜には2次攻撃とみられる障害が発生、韓国政府は警戒を強めている。
 国家情報院は攻撃に関連して「個人の単純な事件でなく、特定組織または国家次元で緻密(ちみつ)に準備、実行したとみられる」との見解を発表した。
 攻撃はホワイトハウスなど米国を含め26サイトに及び、青瓦台のホームページなど一部は8日午後も接続困難な状態が継続。聯合ニュースによると同日夕方から銀行や国家情報院サイバー安全センターなどのサイトが狙われており、2次攻撃とみられている。攻撃は外部から事前にプログラムが送られた多数の個人用パソコンが青瓦台などのサイトに同時にアクセス。システムをダウンさせる手法という。

日本、10年は1.7%成長 IMF予測、4月から上方修正
 【ワシントン=米山雄介】国際通貨基金(IMF)は8日、最新の世界経済見通しを発表した。2010年の日本の実質経済成長率を1.7%と予測。4月時点の予測を1.2ポイント上方修正し、09年のマイナス6.0%から急浮上するとの見方を示した。10年の世界全体の成長率も2.5%に回復すると見込んだ。ただ金融部門に弱さを抱えており、景気回復は緩慢だと指摘した。
 09年の世界全体の成長率はマイナス1.4%と4月予測を0.1ポイント下方修正。米国については予測を上方修正し、09年のマイナス2.6%から10年には0.8%まで回復すると予想した。
 一方、ユーロ圏は09年見通しを0.6ポイント下方修正し、マイナス4.8%まで落ち込むと予測。10年もマイナス0.3%にとどまり、日米に比べて回復が遅れるとの見通しを示した

中・東欧経済「危機脱却は11年」 オーストリア最大手銀社長
 中・東欧向けなどの金融取引を手掛けるオーストリア最大手の銀行グループ、ライフアイゼン・インターナショナルのヘルベルト・シュテピッツ社長は日本経済新聞社に対して「(中・東欧地域が)危機から脱却するのは2011年半ばになる」と語った。輸出の減少や投資低迷で厳しい情勢が続くとの認識を示したが、中・東欧からの業務撤退は否定した。
 09年の実質成長率について同社長はウクライナなどを含めた中・東欧全体でマイナス5.7%になるとの見通しを示した。10年には若干のプラス成長を予想するが「急速な回復は見込めない」と分析した。

新疆の混乱長期化、内陸経済に悪影響も
 【北京=高橋哲史】新疆ウイグル自治区の混乱の長期化は、回復傾向が出ている経済にも悪影響を及ぼす可能性がある。民族問題を抱える中西部への投資を外資系企業などが控えるようになれば、景気回復のけん引役を期待される内陸経済が勢いを失いかねない。
 8日の上海株式市場で総合指数は前日比0.28%の下落にとどまり、胡錦濤主席の緊急帰国という予想外の事態を市場はひとまず冷静に受け止めた。ただ、取材したほとんどの市場関係者はウイグル暴動に関するコメントを拒否。政治的に敏感な問題であることをうかがわせた。

日経社説 金融・商品市場の監督一元化を急げ(7/9)
 商品先物取引の信頼性向上に向けた「商品先物取引法」が成立した。消費者保護や市場活性化策などを盛り込んだ点は評価したい。だが、商品と金融の市場融合が進むなかで、消費者保護を徹底するには監督体制も旧来の縦割り行政から脱し、金融・商品の一元化を急ぐべきだ。
 商品先物取引法は、公設市場を規制していた商品取引所法を改正し、名称変更したもので、海外先物も規制対象に加えた。機関投資家などプロの投資家と、一般投資家の規制を初めて分けたのが特徴だ。
 プロ向けの営業規制は緩和し、縮小が続く国内先物市場の活性化につながるようにした。半面、取引を望まない一般の消費者に対する勧誘行為である「不招請(ふしょうせい)勧誘」を原則禁止した。
 商品取引会社には、一度断られた顧客を勧誘できない従来の再勧誘禁止より厳しい規制となる。ただ、監督官庁には健全な市場の育成を阻害しないような運用を求めたい。
 一般投資家の苦情や被害は、海外の先物商品を業者と投資家との間で売買する店頭取引で目立つ。
 国民生活センターによると、国内上場商品の苦情・相談は2007年度に909件と前回05年の法改正前の04年度に比べ5分の1以下に減った。一方で、金の業者間取引など海外の取引をまねて一般投資家をだます悪質業者も増え、規制の緩かった海外商品にからんだ苦情・相談は04年度の59件から07年度には1229件と急増している。
 海外商品の店頭取引は自由に参入でき、悪質な業者が次々と会社を作って被害を広げる例もあった。商品先物取引法で、業者は経済産業省や農林水産省の許可がなければ店頭取引を始められないようにした。
 だが、今回の改正でも市場の変化には対応できない。例えば少ない元手で多額の売買が可能な差金決済取引(CFD)の場合、現行では原油などの商品は経産省や農水省が監督し、債券などは金融商品取引法で金融庁が監督する縦割り体制だ。
 日本国内でも債券や原油などを組み合わせる投資商品が増えている。米商品先物取引委員会(CFTC)のように、金融、商品を含めた先物市場を一体として管轄しないと、マネーの動きを的確に追えない。
 米国のマドフ事件のような巨額詐欺や相場操縦が起きれば、影響は国境を越えて広がる時代になった。日本での監督体制の一元化は時代の要請でもあり、CFTCなど海外当局と機動的に連携するうえでも欠かせない課題である。

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(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

グーグル、パソコン用OSに参入 メーカーに無償提供
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは7日、パソコン用の基本ソフト(OS)を投入すると発表した。パソコンメーカーに無償提供し、当初は小型・低価格ノートパソコンの「ネットブック」用として普及を目指す。ネットサービスの利用に適し、数秒で起動するパソコンが開発できる。同OSを搭載する新端末は来年後半に発売される。パソコンの低価格化が進むと同時に、OS販売で高シェアを持つマイクロソフト(MS)には大きな脅威になりそうだ。

カードかざさず改札通過 NTT、年度内実用化へ
 NTTは専用カードを首に下げたりポケットに入れたりしておくだけで自動改札を通れるシステムを開発した。体の表面を伝わる微弱な電気信号で電子データをやり取りする「人体通信」を利用した。ICカード型乗車券のようにカードを改札機にかざす必要がなく、荷物を両手に持ったままでも楽に通り抜けられる。今年度中にも駅やビルなど様々な施設の出入り口向けに販売を目指す。
 新システムは名刺大の人体通信用カードに特殊な半導体チップを組み込み、微弱な電気信号を瞬時に送受信できるようにして実現した。

モンスターハンター:PSP版「2nd G」が350万本突破 発売から1年3カ月で
 カプコンのPSP用ソフト「モンスターハンターポータブル2nd G」(カプコン)の出荷数が350万本を突破したことが8日、分かった。発売から1年3カ月で、新作ソフトを発売して一定期間経過したソフトを再度値下げして発売する廉価版だけで100万本を突破。PSPで最高売り上げを更新した。
 「モンスターハンター」は、巨大なモンスターを狩り、はぎ取った素材で武器や防具を生産・強化するアクションゲーム。04年にPS2用が発売され、PSPでは05年から3作が発売されている。「2nd G」は、新エリアの追加や狩りの相棒が登場するシステムも搭載した。
 ソフトは08年3月に発売され、1カ月足らずで200万本を超えるなど爆発的なヒットを記録。08年10月に250万本を突破し、同月末に新規ユーザー向けの廉価版を発売していた。

PSPでコミック配信。SCEJが年内にスタート
 ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン(SCEJ)は8日、オンラインサービス「PlayStation Network」で展開する「PlayStation Store」で、「プレイステーション・ポータブル(PSP)」向けのコミックコンテンツ配信を2009年内に日本で開始すると発表した。
 コミックコンテンツ配信に対応するのは、現行のPSPシリーズ(PSP-1000/2000/3000)に加え、11月1日に発売する新モデル「PSP go(PSP-N1000)」。コミックコンテンツは、PSPまたは管理ソフト「Media Go」から、「PlayStation Store」にアクセスすることで入手できる。なお、「プレイステーション 3」からは利用できない。
 具体的なサービス開始時期や料金体系、配信するコミック作品などの情報は、追って発表される。SCEJでは、「PSPシリーズの特長である『高精細な画面』と『快適な操作性』を活かし、デジタルコミックの新しい楽しみ方をさらに幅広いユーザーにお届けする」としている。

野球人気で急上昇…BS放送“視聴率”過去最高に
 BSデジタル放送の視聴率にあたる接触率が、ゴールデンタイム(G帯、午後7〜10時)で急上昇している。
 BSデジタル民放5局が先ごろ発表した今年4月の接触率は、2005年の調査開始以来、過去最高を記録した。
 発表によると、5局のG帯週平均接触率の合計は14・5%。前回調査(2月)から5・2ポイントも増え、これまでの最高だった06年11〜12月の11・0%を3・5ポイント上回った。全日(午前6時〜深夜0時)でも1・2ポイント上昇した。
 接触率を押し上げた最大要因はプロ野球中継。4月25日にBS日テレで放送された巨人―中日戦は、BS全番組で史上最高の13・5%を記録。調査期間中にBS日テレで放送された巨人戦5試合は、すべて10%を超えた。

中国主席、サミット欠席 新疆暴動で帰国、新興国論議に影響必至
 【ラクイラ(イタリア中部)=品田卓】イタリアを訪問中の中国の胡錦濤国家主席は8日、新疆(しんきょう)ウイグル自治区での暴動を受けて急きょ帰国することになった。暴動への対応を優先し、同日開幕する主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)関連会合への参加を断念した。中国は新興国の代表格として新興国間の意見調整を進めるとみられていただけに、サミットの議論に大きな影響を与えるのは必至だ。
 胡主席は9日にオバマ米大統領やメドベージェフ・ロシア大統領とも、それぞれ会談する予定だった。サミットなどには、戴秉国(たい・へいこく)国務委員が代理出席する。中国の外交にも大きな影響を与えるとみられる。

中国主席帰国、新疆暴動に危機感 事態沈静化へ陣頭指揮
 【北京=佐藤賢】中国の胡錦濤国家主席がイタリア中部で開く主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)関連会合に欠席して帰国することは、新疆ウイグル自治区で拡大する暴動への政権の危機感を浮き彫りにした。漢民族とウイグル族の対立は先鋭化しており、暴動がさらに拡大する可能性も念頭に、事態の沈静化に向けて陣頭指揮を執る構えだ。
 中国外務省の発表は、胡主席の帰国の理由について「当面の新疆情勢」を考慮したためとしている。ウルムチの暴動は1949年の建国以来、少数民族による暴動として最大級の事件に発展。ほかの都市にも暴動は広がり、10月の建国60周年に向けて団結を呼び掛けていた胡政権に痛撃を与えた。7日には漢民族が暴徒化してウイグル族経営の商店を襲撃し、胡政権が掲げる「調和社会」のもろさも露呈した。

【ウイグル暴動】中国でNHKニュース中断
 中国で8日、新疆ウイグル自治区の暴動について報じていたNHKの海外放送が、番組の途中で突然画面が真っ暗になり、中断された。視聴が制限されたのは米国在住のウイグル人らによるデモの映像で、中国当局は海外でのウイグル人らの抗議活動などの動きに神経をとがらせているとみられる。
 6月の天安門事件20年の際にも、同様の措置が取られた。

韓国へサイバー攻撃 大統領府サイトなど被害
 【ソウル=尾島島雄】韓国の青瓦台(大統領府)や国防省、国会、銀行、一部大手新聞社などのインターネットサイトが7日夕から夜にかけて大規模なサイバー攻撃を受け、4時間以上にわたって接続障害が発生していたことが分かった。業務や決済に大きな影響は出ていないもようだが、青瓦台など一部は8日午前も接続できない状態が続いた。韓国メディアによると、中国や北朝鮮のハッカーによる可能性が浮上しており国家情報院が詳しく調べている。
 韓国で国家機関や重要サイトが同時多発的にサイバー攻撃を受けたのは初めて。聯合ニュースによると攻撃は7日午後6時から始まり、多数のパソコンから攻撃対象のサーバーに対して一斉に大量データを送りつける「DDoS」と呼ばれる攻撃を受けた。サーバーに大きな負荷がかかり、サービスを正常に提供できなくなるという。
 韓国ポータル最大手ネイバーの電子メールも一時、接続が困難になり、市民生活にも影響を及ぼした。韓国から米ホワイトハウスや国務省などのサイトへの接続にも支障が出た。

サイバー攻撃 米政府機関ウェブサイトも一時ダウン
 【ワシントン=山本秀也】AP通信によると、米財務省など複数の米政府機関のウェブサイトが、独立記念日の今月4日ごろからサイバー攻撃とみられる不正アクセスにより、相次ぎ接続不能に陥った。現在はほぼ復旧している。
 接続できなくなったのは、財務省のほか、運輸省、大統領警護を受け持つシークレット・サービスなどのウェブサイト。米国土安全保障省では、これら連邦政府機関からの被害報告を取りまとめている。
 米政府機関では、国防総省のシステムが、中国からとみられるサイバー攻撃や情報への不正アクセスをこれまで受けていた。
 オバマ大統領は、米政府機関や民間の社会基盤を狙ったサイバー攻撃が重大な脅威にあたると指摘。このほど、米軍内にサイバー攻撃からの防衛を主な任務とするサイバー司令部を新設していた。

本質が見える?「朝婚活」 都心で“朝活”族が増加中
 都心に働くサラリーマンやOLらの間で、出勤前の時間を有効に使って活動する“朝活”族が増えている。残業などが入りやすい夜に比べ、自分の時間で結婚相手を探したり、伝統芸能に親しんだりと生かし方は多様だ。
 午前6時半、東京・新宿のオフィスビルに男女が集う。結婚情報サービス会社「パートナーエージェント」が企画した「朝婚活」のお見合いパーティーだ。会費は5500円。この日はカップル1組が誕生した。参加したOL(30)は「朝だとお酒が入らず、その人の本質が見えると思う。出会うための投資だから料金も妥当」。
 4月に東京駅近くに開校した市民講座「丸の内朝大学」では発声法、農業、環境などを学ぶ講座が人気を集める。スタートは午前7時半。イベント「朝ZERO」は午前7時45分から東京・神谷町の寺で約20人が能の謡(うたい)を体験する。定員制で会費は無料。


米露核軍縮 拡散防止でも役割を果たせ(7月8日付・読売社説)
 米露両国は、核軍縮だけでなく、核拡散防止でも役割を果たさなければならない。
 オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が、新たな核軍縮条約の枠組みで合意した。12月に失効する第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わるものだ。
 米露両国は、現在1700〜2200個と定められている戦略核弾頭の配備数を、1500〜1675個に削減する。大陸間弾道ミサイル(ICBM)など核弾頭の運搬手段も、1600から500〜1100まで削減する。
 今後、削減を確認する検証措置も明記した条文作りを急ぎ、早期発効を目指すという。
 「核兵器のない世界」を追求すると宣言したオバマ大統領にとって、究極の目標に向けての第一歩だ。合意を着実に履行し、さらなる核削減を図ってもらいたい。
 米露両国は、核拡散防止条約(NPT)で核保有国の地位を認められている代わりに、核軍縮の義務を負っている。だが、その取り組みは十分ではなかった。
 冷戦終結から20年。今なお、米国とロシアには、総計1万近い核弾頭が存在する。オバマ大統領の言う通り、「冷戦が残した最も危険な遺産」だ。
 今回の削減対象からは、戦場での使用を想定した戦術核弾頭などは、はずされている。こうした核兵器の削減や、その安全管理の強化にも努めるべきだ。
 冷戦後の世界で、核拡散の脅威は強まるばかりである。
 相次いで核実験を行ったインドとパキスタン、再度の核実験強行後も弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、国連安全保障理事会の決議を無視してウラン濃縮を続けるイランなどにどう対処するか。
 核超大国である米露には、核拡散防止の分野でも、実効ある措置を講じていく責任がある。
 争点だった米国のミサイル防衛(MD)では、弾道ミサイルの拡散防止のための協力や多国間の情報交換などについて、協議を継続することになった。
 米国は、北朝鮮やイランの核脅威への備えだとする。だが、東欧でのMDシステム配備計画には、ロシア側に、自国の核戦力の封じ込めを狙おうとする布石ではないかとの警戒感が強い。
 経済的に軍拡競争に耐えられないロシアにとっては、米国との間で、形だけでも核戦力の均衡を維持したいのが本音なのだろう。
 中国との間の核軍縮も、米露両国の将来の重要課題だ。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン」 信じられない低視聴率のナゾ(COLUMN)
日本テレビ系で放送されたアニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序」の視聴率が12.7%(関東地区)という予想外の低さになった。高視聴率を予想する向きもあっただけに、「何かの間違いだろう」といった見方も出ていた。その真相は?
「千と千尋の神隠し」46.9%で「ヱヴァ」は12.7%
「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序」は、社会現象にもなったテレビシリーズ1〜6話をベースに作られたもので、2007年9月に劇場公開したところ興行収入が20億円、DVDは60万枚を売り上げるなど大ヒットを記録した。地上波初として2009年7月3日21時から「金曜ロードショー」で放送された。劇場公開版やDVD版とも異なる「特別バージョン」という前振りもあって、高視聴率が予想されていたが、ビデオリサーチの調べによると結果は12.7%だった。ちなみに、「金曜ロードショー」で放送されたアニメ映画は「千と千尋の神隠し」が46.9%、「もののけ姫」が35.1%(ビデオリサーチ調査)など高視聴率を記録している。
今や日本を代表するアニメに位置付けられている「ヱヴァンゲリヲン」だけに、12.7%という視聴率が低すぎるとして、
「放送時に『25%行ったな!! 』と書き込んでた奴、涙目。それ読んで『そうかもね』思った俺、見る目なし」
「しょせんアニメは一部のオタクのためのもの」
「録画率なら50%超えてるんじゃね?俺も録画だけだし」
といった意見がネット上には出ている。
あれほどヒットしたアニメ映画が、なぜテレビ放送で視聴率が予想以上に低かったのか。その謎をとくカギがある。録画予約数調査で日本最大のソネット「Gガイド・テレビ王国」によれば、なんと、録画予約数では「歴代アニメの中でも断トツに高い数字」だったという。「Gガイド・テレビ王国」は全国の番組(地上デジタル・アナログ、BSデジタル・アナログとスカパー!・スカパー!e2)が調査対象で、視聴者がパソコンを使って同サイトの番組予約ボタンをクリックすればパソコンに録画、予約数がカウントされる。HDDレコーダーにも録画予約が可能で、月間に700万件以上の予約が行われている。
最初から録画すると決めていた人が多数だった
同サイトのランキングを見ると、「週間予約ランキング」(09年6/29〜7/5)で「ヱヴァンゲリヲン」が1位。2位は「MR.BRAIN」。3位は「MW−ムウ− 第0章 悪魔のゲーム」となっている。なんと「ヱヴァンゲリヲン」は2位の倍以上の録画予約数という圧倒的1位だった。ソネット広報は、
「歴代のアニメジャンル作品の中で、まれにみる圧倒的な数字を記録しました。今回のヱヴァンゲリヲンを見る場合、最初から録画すると決めていた、という人が多かったようです」
と説明している。
アニメに詳しいジャーナリストは、アニメファンのここ数年の傾向として録画してから見るという人が増え、「Gガイド・テレビ王国」のランキングでもランキングの上位にアニメが登場する事が増えたと、分析している。また、「ヱヴァンゲリヲン」の場合、小さい子供やお年寄りには馴染みが薄く、ファンは学生や社会人中心。放送時間には外出している場合が多いため、ジブリの「千と千尋の神隠し」のような視聴率にならないのは当然だ、と話している。
ビデオリサーチの視聴率には録画が含まれていない。そのため、リアルタイムにテレビを見る数だけでは正確さに欠ける、などの議論が繰り返されてきた。ビデオリサーチは07年7月2日、現状の視聴率調査に加え「Gガイド・テレビ王国」が行っているようなパソコンによるテレビ視聴を、11年7月を目途に調査に加える方針を明らかにした。また、録画された番組が実際に視聴されたかどうかを認識する技術の開発を進めるという。

版:10日間で観客動員数100万人突破 第1弾「序」上回るペース
 6月27日に公開された劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」(庵野秀明総監督)の観客動員数が6日までの10日間で100万人を突破したことが興行通信社の調べで分かった。07年9月に公開され、観客動員200万人、興行収入20億円を記録した第1作「序」は26日目の大台突破で、倍以上のスピード達成となる。
 前作「序」を上回る人気について、宣伝担当のキングレコードは「『序』を7月3日にテレビで放送したことなどが、公開2週目以降の伸びにつながったのでは」と話している

携帯接続料引き下げへ=通話料への反映期待−総務省
 総務省は7日、携帯電話の接続料を引き下げる方針を固めた。携帯会社ごとに異なっている算出基準を統一し、端末販売奨励金や広告宣伝費などの営業コストを接続料から除外する。営業コストの比率は各社間で差があるが、接続料の8〜数十%程度とみられる。接続料は最終的に利用者が負担するため、通話料の引き下げにつながることが期待される。
 接続料は音声通話の際、発信側の携帯会社が着信側に支払う回線使用料。現在は各社が毎年度、それぞれの基準で営業コストや施設保全費などの設備コストを基に決めている。ただ、3分換算で35円前後(2008年度の4社平均)と、固定電話に比べ5倍程度も割高で、算出方法が不透明との批判が出ている。 

ソニーも低価格パソコン参入 国内大手出そろう
 ソニーは7日、ノートパソコン「バイオ」に低価格パソコン「Wシリーズ」を追加し、8月8日から順次発売すると発表した。ネット閲覧、メール利用などを想定して機能を絞り込んだ5万〜6万円程度の低価格パソコンは「ネットブック」とも呼ばれ、台湾、米国系メーカーが主導して需要が拡大している。ソニーの新製品発売で、国内大手も出そろう形となる。
 Wシリーズは基本ソフト(OS)にマイクロソフトの「ウィンドウズXP」を採用。ワープロソフトなどは付属しない。CPU(中央演算処理装置)は米インテル「アトムN280」、HDD(ハードディスク駆動装置)記憶容量は160ギガ(ギガは10億)と、他の国内大手の低価格機と同程度とした。
 一方で10.1型ワイド液晶の解像度を高め、ウェブページなどの表示領域を拡大した。白、ピンク、茶(直販サイトのみ)の3色で展開。価格はオープンだが店頭想定価格は6万円前後の見込み。

太陽光発電、全国の公立小中学校に 政府・与党方針、20年までに
 政府・与党は7日、温暖化ガス削減策の一環として2020年までに全国すべての公立小中学校、約3万2000校で太陽光発電を導入する方針を固めた。住宅や企業、工場などに比べ、学校の施設は政府や地方自治体の主導で計画的に整備でき、児童や生徒の教育にも役立つとみている。まず、3年後の12年をメドに現状の1200校の10倍にあたる1万2000校への導入を目指す。
 麻生太郎首相は6月、20年までに温暖化ガスを05年比で15%減らす中期目標を表明。達成には二酸化炭素(CO2)をほとんど排出しない太陽光発電の総発電量を現状の20倍に増やす必要があるとの試算を示した。

ドコモ、印で「iチャネル」 ニュースを携帯配信
 NTTドコモは今月下旬、インドで携帯電話向けの情報配信サービス「iチャネル」を始める。出資する現地の携帯大手を通じ、ニュースやスポーツ情報などを待ち受け画面に配信する。携帯加入者が4億人を超える世界2位のインドは音声サービスの利用が中心だが、情報配信など付加価値サービスの需要拡大が見込まれている。ドコモは得意とする情報配信サービスをいち早く提供、出資先の加入者拡大につなげる。
 ドコモは今春、タタ財閥系の携帯大手タタ・テレサービシズ(TTSL)の発行済み株式の26%を約2500億円で取得。取締役3人を派遣し、事業面での連携を模索してきた。iチャネルは、ドコモの支援でTTSLが6月24日に開始した「GSM」方式による第2世代携帯電話サービス向けに提供する。

楽天、個人向け政治献金サイト開設 27日めど
 楽天は個人向け政治献金サイト「LOVE JAPAN」を27日をめどに開設すると発表した。現職国会議員と自民党、民主党など8政党に所属する候補者が対象で、1000円以上の任意の額を献金できる。クレジットカード決済を利用したネット献金を本格運用するサイトは初めて。
 当面、楽天グループの楽天KCのクレジットカードのみ利用できる。楽天は他のクレジット会社にも参加を呼びかけていく。1回あたり150万円まで献金でき、申し込みから資金管理団体への払込まで3〜4カ月かかる。手数料(5.25%と105円)は資金管理団体が負担する。献金サービスの利用は、希望する政治家に限る。

米司法省、通信大手の寡占状況を調査中 米紙報道
 【ニューヨーク=清水石珠実】米司法省が米通信大手の寡占状況について調査を始めた。7日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。調査内容の詳細は明らかになっていないが、携帯電話市場で大手が人気端末の販売権を独占しているために、中小の通信企業が不当に競争力を奪われている可能性などについて調べているものとみられる。
 同紙によると、今回の調査は「初期段階」にあり、今後正式な捜査に発展するかどうかは分からないという。米国ではここ数年、米アップルの「アイフォーン(iPhone)」をAT&Tが独占販売するなど、大手通信が人気機種を囲い込む動きが盛んになっていた。

米国の株式売買、米当局と監視一元化 NYSEユーロネクストCEO
 米欧取引所連合NYSEユーロネクストのダンカン・ニーダーアウアー最高経営責任者(CEO)は日本経済新聞記者と会い、米国の株式売買監督制度について、米当局と連携し一元的に監視する制度を創設する考えを明らかにした。米国では当局の目が及びにくい私設取引などが拡大、昨秋の「リーマン・ショック」後の金融不安を増幅したとの見方がある。同CEOは危機の経験を踏まえ、市場の透明性確保へ向けた規制改革に協力する姿勢を示した格好だ。

東南ア企業、中東・北アフリカ進出加速
 東南アジア企業が中東・北アフリカで事業を拡大している。インドネシアの石油大手メドコ・エナジーはリビアで原油生産を計画。シンガポールのパン小売り大手ブレッドトークは現地での店舗展開を始める。東南アジア諸国連合(ASEAN)は湾岸協力会議(GCC)と自由貿易協定(FTA)締結へ準備開始を決めるなど、地域ぐるみの取り組みも進めている。
 事業の中心は資源やインフラ、食料関連など。メドコはリビアの埋蔵量1750億バレルとされる鉱区で2011年にも日量5〜10万バレルの生産をめざす。ほかにチュニジアに油田の権益40%を持ち、イエメンでも探鉱を続ける。国営プルタミナもリビアに進出している。

中・東欧、12年までに財政赤字をGDP比3%以下に
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)は7日の財務相理事会で、金融危機に直面したハンガリーやラトビアを含む中・東欧など6カ国の財政健全化目標を決めた。遅くとも2012年までに単年度の財政赤字を国内総生産(GDP)比で3%以下にする内容。通貨不安の再燃や長期金利上昇を防ぐため、景気対策で拡大した財政赤字を中期的に縮小させる「出口戦略」が急務と判断した。
 EUは安定・成長協定(財政協定)で、加盟国に単年度の財政赤字をGDP比3%以下に求める財政健全化目標を定めている。中・東欧も景気悪化に伴う税収減、景気対策による歳出増で、急速に財政収支が悪化。09〜10年に「協定違反」となる国が大半を占める。
 設定し直した国別の財政健全化目標の期限は、ハンガリー、リトアニア、ルーマニアが11年。ポーランドとラトビアは12年。こうした国は単一通貨ユーロの導入をめざす「ユーロ圏予備軍」で、早期の財政規律の回復はユーロの信認を保つために不可欠との認識も背景にある。

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ドコモがソフトバンクに肉薄――6月契約数
 電気通信事業者協会(TCA)は7月7日、2009年6月の携帯電話・PHS契約数を発表した。。
 今回もトップはソフトバンクモバイルで、26カ月連続の首位を維持した。6月26日に発売された「iPhone 3GS」が好影響を与えたのは明白だろう。「番号ポータビリティや買い増しで新規契約をする方も多い」(ソフトバンクモバイル広報部)ようだ。
 NTTドコモは11万2400の純増数を獲得し、ソフトバンクに500差と迫った。ドコモ広報部は「夏モデルが出そろったことに加え、解約率が過去最低水準に達したこと」が今回の結果につながったと分析している。
 9万1600の純増数を獲得したイー・モバイルは、6月には新機種は発売しなかったものの、「個人と法人向け端末が堅調に推移していることと、Netbookとのセット販売も好評」(イー・モバイル広報部)であることから、好調を維持したようだ。
 KDDIは5月下旬から6月にかけて夏モデルを投入したが、ドコモやソフトバンクほど数字に結びつかず、5月よりも少ない4万3800の純増に留まった。KDDI広報部は「6月は春商戦期に比べて落ち着く時期。新規獲得は難しいが、長期的な視点でこれからの動きに期待したい」とコメントした。
 番号ポータビリティの利用状況は、ドコモが−1万500、KDDIが−900、イー・モバイルが−100と3社が転出超過となった一方で、ソフトバンクは+1万500の転入超過となった。純増数と同じく、こちらもiPhone 3GSの影響が大きいといえる。
 ウィルコムは、WILLCOM CORE 3Gが1万4100の純増を記録したものの、PHSが2万3600の純減となったため、全体では9500の純減となった。同社は「WILLCOM CORE 3Gの新規獲得は堅調に推移しているが、音声セグメントでキャンペーン終了に伴う一時的な獲得鈍化の影響があった」と分析。今後は「WILLCOM CORE 3Gを販売強化することで、個人・法人の各セグメントでバランスの取れた顧客基盤の拡大を目指す」とした。

TBS、視聴率低迷で異例の7月改編
 視聴率の低迷に苦しむTBSテレビが今月、異例の番組改編を行う。かつてない規模の4月改編が成果を上げられず、わずか4カ月で見直すことにした。 4月改編の目玉だった約4時間の生放送番組「ひるおび!」は3時間に縮小。韓流ドラマを放送し、「水戸黄門」の再放送枠を移し中高年層を強く意識した改編だ。「TBSは追い込まれている。非常に厳しい」。5月下旬に着任した菅井龍夫・TBSテレビ編成部長はこう話す。 編成部長は2度目の登板。06年1月初めまでの部長時代は「みのもんたの朝ズバッ!」を定着させた実績を持つ。営業部門に転じていたが、視聴率低迷で異例の再起用が決まった。
 TBSの今年4〜6月の平均視聴率(関東地区、ビデオリサーチ調べ)は、ゴールデンタイム(午後7時〜10時)が9.8%、プライムタイム(同7時〜11時)が9.9%、全日(午前6時〜翌午前0時)が6.4%。NHKと在京キー局の中でいずれも5位。3帯ともそろって5位になるのは初めての事態だという。
 一部を除いて春のドラマが低迷した上に、新番組「ひるおび!」は視聴率が3%台。平日夕のニュース番組「総力報道!THE NEWS」も平均が前半4.9%、後半6.5%と振るわなかった。「視聴者のニーズに応えられていない面もある」と石原俊爾社長も認める。

ビデオカメラ付きiPod、年内登場か?
 AppleのiPodの将来版には、静止画像と動画を撮影できるカメラが搭載され、機能性がさらに高まるかもしれない。
 TechCrunchはアジアの情報筋の発言として、Appleが10ドルのカメラモジュールを大量に発注したと伝えた。Macrumorsは同日、「カメラを取り付けるための穴が開いた」iPod touchの筐体デザインの画像を掲載した。
 TechCrunchの情報筋は、カメラモジュールの発注規模から見て、「shuffle以外のすべてのiPodに間もなくカメラが搭載されるかもしれない」と示唆した。
 このうわさが本当なら、カメラ付きiPodは、比較的安価な小型ビデオカメラの市場を築いているFlipのような携帯デジタルビデオカメラにとって当面、明確な脅威となるかもしれない。

ドコモ、宅内にも設置できるフェムトセル基地局を開発
 NTTドコモは、通信速度を向上させPlug&Play機能などに対応し、ユーザーの個人宅にも設置できる小型の「フェムトセル基地局装置」を開発した。7月22日より開催される展示会「WIRELESS JAPAN 2009」に出展される。
 フェムトセルとは、きわめて狭い携帯電話のサービスエリアや、そのサービスエリアを実現するための小型基地局を示す用語。どの程度のエリア面積であれば「フェムトセル」と呼ぶか、きちんとした定義はなされていないが、“1000兆分の1”という意味の接頭語「フェムト」を使うことで、個人の宅内など“非常に小さなエリア”とされる。
 ドコモでは2009年秋口にも、一般住居でも設置できるような形でのフェムトセル導入を検討している。ただし、基地局装置の提供形態が販売になるかレンタルになるのか、あるいは価格帯がどうなるのかについては、今後検討していくという。

Nokia、「Androidスマートフォン開発」報道を否定
 世界最大の携帯電話メーカーNokiaは7月6日、同社はGoogleのAndroid OSを搭載した携帯電話を開発していないと語った。
 英国の日刊紙Guardianは同日、NokiaがAndroid搭載のスマートフォンを開発しており、9月に投入予定だと聞いたという業界関係者の発言を報じた。
 「この報道は真実ではない」とNokiaの広報担当者は語った。
 GoogleのAndroidはNokiaのSymbian OSのライバルだ。
 「Symbianが当社の高機能携帯デバイスの優先プラットフォームであることは皆知っている」と広報担当者は述べた。
 Androidは携帯電話業界で弾みを付けており、多数のベンダーが同ソフト搭載の携帯電話を計画しているが、今のところは数モデルしか発売されていない。

「ウィンドウズ7」国内も10月22日に発売 マイクロソフト
 マイクロソフト(MS)日本法人は7日、パソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」を米国と同じ10月22日に国内で発売すると発表した。現行の「ビスタ」の後継で、パソコンのメモリー容量が比較的小さくても起動が速く、動作も軽くなるのが特徴という。
 価格は一般消費者向け「ホームプレミアム」が2万4800円で、ビスタや「XP」など従来のウィンドウズのユーザーが乗り換える場合はこれよりも安くなる。全般にビスタよりは価格を抑えている。

09年の世界広告市場、ネット拡大 前年比10.1%増
 【シリコンバレー=村山恵一】世界の広告市場でインターネットの比重が一段と高まってきた。英社が6日発表した2009年の広告費予測によると、ネット広告費は前年比10.1%増の567億9700万ドルとなる一方、テレビや新聞など他媒体はすべて前年割れとなる。景気低迷が長引くなか、効率的な広告が可能とされるネットに需要が集まる傾向が鮮明になっている。
 予測は英ゼニスオプティメディアがまとめた。09年の世界広告費は前年比8.5%減の4564億7900万ドル。ネット広告の占める割合は12.6%と前年より2.1ポイント上昇する。世界の広告市場はIT(情報技術)バブル崩壊以降、拡大基調を続けてきたが、急激な需要構造の変化はメディア各社の経営戦略にも影響を与えそうだ。
 ゼニス社は7種類の媒体別に広告費を予測。09年はネットをのぞく6媒体が前年実績を割り込むとした。主要媒体ではテレビが7.1%減の1736億2500万ドル、新聞が14.7%減の1055億3300万ドルなどとなる。08年はテレビやネットなど4媒体が前年比プラスだった。

自動車保険一斉値上げ、基準料率5.7%アップ 10年度
 損害保険各社が2010年度に、任意の自動車保険の保険料を一斉に引き上げる見通しになった。損害保険料率算出機構が保険料決定の基準となる「参考純率」を平均5.7%上げるのを受け、各社が自社の上げ幅を独自に判断する。自動車保険の支払保険金が増えているためで、参考純率のアップは9年ぶり。特に事故が多い高齢者の上げ幅が大きくなりそうだ。
 同機構は加盟各社の最新の事故データを分析し、参考純率を計算する。損保の多くはこれをベースに、自社の保険料を決める。保険料の実際の負担増は年2千〜3千円程度になるとみられる。

LG電子、メキシコで生産拠点を再編 テレビ集約、携帯から撤退
 【ソウル=尾島島雄】韓国のLG電子は7日、メキシコにある生産拠点を再編すると公表した。現在2カ所に分散している薄型テレビ工場を今年9月までに1カ所に集約する一方、6月末までに携帯電話の現地生産から撤退した。集約した工場では中大型の高級タイプの液晶テレビを手掛け、北米と中南米に輸出する生産拠点に育てる。
 まずメキシコ北西部のメキシカリ工場で手掛ける携帯電話の生産を中止し、同国市場への供給は韓国内で生産した携帯を輸出して代替する。同工場の液晶テレビ部門はメキシコ湾に近いレイノサ工場に集約する。
 メキシコにはこのほかに冷蔵庫とオーブンレンジを手掛ける工場がある。LGは今後、メキシコに残った2工場に3年間で1億ドル(約95億円)程度を投資して生産能力を拡大。大半をテレビ生産に振り向けるとみられる。レイノサ工場はプラズマテレビも手掛けており、現在2280人いる従業員をさらに約1200人増員する計画だ。

【東京新聞社説】
中国新疆暴動 流血の民族抗争避けよ
2009年7月7日
 中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで起きた暴動で百人以上が死亡した。漢民族へのウイグル族の反発が原因という。中国政府は自制した対応で報復の応酬が広がるのを防がなければならない。
 五日夜、市内の広場や商店街、道路などで少数民族のウイグル族がデモを始め、警察の規制に反撃して暴動に発展したようだ。
 死者の多くは漢民族とされるが、ウイグル族も警察の取り締まりで死亡したとの情報もある。
 六月下旬に広東省の玩具工場で、ウイグル族労働者が女性を暴行したという疑いが広がり、漢民族がウイグル族を襲い二人が死亡する事件が起きた。
 同自治区当局者は「独立派が広東の事件を利用し、破壊行為を呼び掛けた」と非難している。
 中国北西部の同自治区はイスラム教徒がほとんどを占めるトルコ系のウイグル族が数多く住む。
 十八世紀に清朝の版図に入ったが、二十世紀に「東トルキスタン」建国を目指す独立運動が盛んになった。共産党政権の下でも、独立や自治拡大を目指す複数の組織が国内外で活動を続けている。
 一部の過激派は、中国だけでなく米国も国際テロ組織アルカイダとつながりがあるとみている。
 これまでも同自治区では独立派によるとされるテロや爆弾事件が、たびたび起きている。
 北京五輪直前の昨年八月、カシュガルでウイグル族の男二人が警察部隊にダンプで突っ込み十七人を殺害した事件は記憶に新しい。
 同自治区当局は「生きるか死ぬかの命懸けの闘争」(王楽泉党書記)と徹底した対決姿勢で臨んでいる。今年四月には、カシュガルの襲撃犯二人を処刑した。
 昨年一年だけで「国家の分裂や政権転覆を図った」二百六十八の事件に有罪判決を下した(同自治区高級人民法院)という。
 過酷な取り締まりはウイグル族の漢民族に対する民族的反発を強めているようだ。昨年八月、同自治区クチャでウイグル族の武装グループが公安施設などを手製爆弾で襲い、十二人が死亡した事件では十五歳の少女まで襲撃に加わった。
 ウイグル族には政治、経済の実権を握る漢民族が独自の宗教や文化、生活様式をないがしろにしているとの不信感が強い。強硬姿勢はかえって過激派の温床を培っているのではないか。
 同自治区最大の都市で漢民族も多いウルムチで起きた暴動は少数民族統治に再考を迫っている。

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戦略核弾頭を大幅削減 米ロ首脳会談、上限1500〜1675で合意
 【モスクワ=大石格、坂井光】オバマ米大統領は6日、就任後初めてロシアを訪れ、クレムリン宮殿でメドベージェフ大統領と会談した。12月に失効する第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる条約締結に向け、両国が保有する戦略核の弾頭数を現状の2500前後から、1500〜1675の上限数へと削減することで合意。弾道ミサイルや爆撃機など核弾頭の運搬手段でも上限を定めた。両首脳はこれらを明記した共同文書に署名した。ブッシュ前米政権下で滞っていた核軍縮の流れが再び動き出す。
 両首脳の顔合わせは、新条約の年内締結で原則合意した4月のロンドン会談以来、2回目。
 核弾頭数を巡り、米ロは2002年のモスクワ条約で12年の配備数を1700〜2200と定めた。今回の会談ではこれをさらに削減し、上限を1500〜1675と定めた。4月にオバマ氏が表明した「核なき世界」への前進をアピールした。

米ロ、核不拡散へ歩み寄り 弾頭削減、抑止力と両立難問
 【モスクワ=大石格】オバマ米大統領が提唱した「核のない世界」は実現するのか――。6日の米ロ首脳会談は保有する核弾頭などの大幅削減で合意。核の二大保有国が軍縮に向け、最初の一歩を踏み出した。北朝鮮が核実験を繰り返すなど核拡散の危機が高まっているなか、理想と現実をどう調和させるのか。具体的な道筋はまだ不透明だ。
 「マンデラとガンジーだ」。オバマ氏は5日、ロシア・メディアのインタビューで尊敬する人を聞かれ、南アフリカ民主化とインド独立を勝ち得た2人を挙げた。「人々の心に訴えることで変革を実現した指導者に関心を抱いてきた」。自らもその方向を目指す。

インド、成長回復へ内需刺激 09年度予算案、減税やインフラ投資
 【ニューデリー=長沢倫一郎】インドのムカジー財務相は6日、2009年度の国家予算案を議会に提出した。金融危機や貧困の克服に必要とされる9%の経済成長を狙って、インフラ投資など内需刺激策に重点を置いた。歳出規模は10兆2083億ルピー(約21兆円)と前年度予算案に比べて36%の増加。減税や公共投資を軸に景気テコ入れを進めるが、規制緩和では具体策を見送った。
 インド経済は07年度まで3年連続で9%成長を達成したが、08年度は6.7%に減速した。インドが貧困を根本的に減らすためには「9%成長が不可欠」(OECD=経済協力開発機構)とされる。印政府も9%成長を目標に掲げるが、09年度について印準備銀行は6%、世界銀行は4%成長を見込んでいる。
 印政府は内需の刺激で9%成長への早期回復を目指す方針。だが大幅な歳出増や減税で財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は前年度の6.2%から6.8%に拡大するとみられ、インドの財政収支は一段の悪化が避けられない。

「.日本」を公式ドメインに 情通審部会が一致
 総務省は6日の情報通信政策審議会(総務相の諮問機関)の部会で、インターネット上のホームページの住所を示す「ドメイン」に日本語を使う際の体制づくりについて議論した。「.日本」を国の公式ドメインにすべきだとの意見で一致。新たに導入する「.東京」や「.大阪」といった自治体名のドメインを適切に管理するため、管理事業者の選び方を自治体に助言する協議会を設置することでも合意した。
 自治体名のドメインを使えば「着物.京都」や「おみやげ.大阪」などインターネット版「ご当地ナンバー」が可能になる。日本語や自治体名のドメインは2010年初めにも使えるようになる見通しだ。

韓国、15年までに自動車燃費5割向上 温暖化対策を発表
 【ソウル=島谷英明】韓国青瓦台(大統領府)は6日、自動車の燃費規制などを盛った温暖化対策を発表した。2015年までに燃費基準をガソリン1リットル当たり平均17キロメートル以上にするか、温暖化ガス排出量を1キロメートル走行当たり平均140グラム以内にするかを自動車メーカーに求める。日欧に近い環境規制といえ、自動車各社の環境技術を向上させる狙いとみられる。
 今回の措置によって自動車の燃費水準は07年の平均値に比べて5割強の向上、温暖化ガスの排出量は小型乗用車のケースで約3割の削減となる見込みだ。

ベトナム、外銀の融資額を抑制へ 邦銀など一斉反発
 ベトナム政府は国内で活動する外資系銀行への規制を強化する方針だ。銀行法を改正し、外資の貸出額を大幅に抑制する。資金の供給量を減らしインフレ抑制を狙う。法改正が実現すれば貸出業務に影響が出ることは必至で、邦銀を含む外資各行は一斉に反発。同国に進出した外資系企業の業務に支障が出る可能性も指摘されている。
 政府部門の一組織であるベトナム国家銀行(中央銀行)が銀行法の見直しを検討しており、今秋の国会に改正案のたたき台を提出する予定。融資先1社当たりの貸出限度額を現行の「本社の資本金の15%」から「支店の資本金の15%」に引き下げる案が有力だ。2010年に正式に国会で法案を審議、11年の施行を目指す。

自民の政権公約素案、消費税上げは景気回復後に検討
 自民党は6日、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の素案を固めた。焦点の将来の消費税増税については「景気回復後に検討」として、税率や引き上げ時期は明記しない方針。国直轄事業の地方負担金廃止など地方分権改革や国会議員の世襲制限を盛り込む。今週中に内容をまとめるが、公表は衆院解散まで控えるという。
 「経済対策の効果をしっかり書いてくれ」。麻生太郎首相は6日、自民党本部で細田博之幹事長らに経済危機下での政権担当能力をアピールするよう指示した。首相は「若者向けの対策もやってほしい」とも発言。誰でも大学進学が可能になるような奨学金制度や、幼児教育の無償化を明記する方針を決めた。中学卒業まで月額2万6000円支給する「子ども手当」創設を打ち出した民主党に対抗する狙いもある。

財界、政策実現の具体的計画を求める 衆院選マニフェストで
 日本経団連は6日、与野党各党に対し、次期総選挙に向けて作成中の政権公約(マニフェスト)に、成長力強化策や道州制など10項目の政策実現に向けた具体的な計画(工程表)を盛り込むよう求める意見書を提出した。経団連がマニフェストに具体的な注文を出したのは初めて。経済同友会も同様の提言をしており、次期総選挙では両団体が一致して、政策本位の選挙を求めた形だ。
 経団連が各党に求めたのは、1月に発表した「当面の優先政策」とほぼ同じ内容で、規制改革や教育改革などを盛り込んだ。特に道州制については、平成27年の道州制導入に向けて「道州制推進基本法」の制定を求めた。
 御手洗冨士夫会長は同日の会見で「経済を成長軌道に回帰させるため、従来以上に政策本位のものとする必要がある」と指摘した。
 一方、経済同友会は6月下旬に、各党に社会保障制度や安全保障などの工程表をマニフェストに盛り込むよう求めた。マニフェストの形式などにも踏み込んだ同友会として初めての提言で、政権選択選挙の様相が強い今回の総選挙で国民にわかりやすい政策論争を求めた形だ。


東芝、画像センサーを最先端設備で生産 価格競争力を強化
 東芝は2009年度上期中にも、携帯電話やデジタルカメラなどに使う中核部品の撮像素子、CMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーの生産を最先端設備に切り替える。これまでより大型のシリコンウエハー用の設備を使い、ウエハー1枚から取れるチップ個数を従来の2.25倍に増やす。製造費用を大幅に引き下げ、価格競争力を強める。
 システムLSI(大規模集積回路)の主力製造拠点の大分工場(大分市)で、直径300ミリのウエハーを使ったCMOSセンサーの生産技術を確立した。需要の回復度合いを見ながら量産を開始する。300ミリラインは現在、主にゲーム機向けの高性能半導体を生産しているが、CMOSセンサーを生産品目に加え、稼働率を安定させる。

楽天トラベル、台湾・香港・韓国の旅行代理店22社と提携
 宿泊予約サイト運営の楽天トラベル(東京・品川)は6日、台湾や香港、韓国のオンライン旅行代理店など22社と日本国内の宿泊商品の販売委託で提携したと発表した。楽天トラベルに参加する2万3000軒のホテルや旅館のうち、外国人の受け入れに積極的な3800軒について現地旅行客向けに販売する。また年内に北京、香港、台湾、ハワイに拠点を新設し、営業強化を図る。

ヤマハ、ピアノ生産を中国で拡大 能力7割増強
 ヤマハは中国でピアノ生産を拡大する。生産子会社の杭州ヤマハ楽器(杭州市)を増強、10月に設備を稼働させる。昨年度の生産実績を7割弱上回る年間5万台の生産能力を確保する。日本の生産台数は3万台弱とみられるため、中国が同社最大のピアノ生産拠点となる。堅調な現地需要に応え、現在10%のシェアを高める。
 新たに2階建て、延べ床面積2万5000平方メートルの建屋を建設する。杭州ヤマハ近くにある別の生産子会社から鍵盤などピアノ部品を移管・集約する。投資額は建物、設備合わせて16億円となる見通し。部品からの一貫生産体制を整え、品質向上およびコスト削減につなげる。ピアノ部品を生産していた子会社は管楽器の生産に集中する。

【産経主張】博士課程削減 精鋭送り出す教育環境に

 文部科学省が国立大学の大学院博士課程の定員削減などを求める通知を出した。博士号を取得しても定職に就けない高学歴者の就職難が背景にある。私立大にも共通する課題だ。
 文科省は平成3年に審議会答申を受け、大学院生倍増の目標を打ち出すなど大学院重視の政策を進めてきた。
 大学院を国際的に通用する研究者や優れた技術者らを育成する拠点として整備する狙いで、大学院への予算も厚くなった。
 これに伴い私立を含め大学院が増えた。国立大の博士課程の入学定員をみると、平成3年度の約7500人から15年度に1万4000人を超え、ほぼ倍増した。
 一方、文科省の調査では、国公私立合わせた博士課程修了者約1万6000人の進路で、就職していない者や不明などが5000人近い。大学教員や常勤の研究職への就職は限られ、非常勤の薄給で研究を続ける人も多い。
 大学院修士課程2年、博士課程3年を通じ、学費負担も大きい。苦学しても定職に就けない状態では、優秀な人材の博士課程離れが進む。このままでは、先駆的な研究が先細りしかねない。
 今回の文科省の方針は、法人化した国立大の6年ごとの中期目標の策定期にあたり、大学の組織運営見直しの一つとして改革を求めたものだ。
 大学院は増えすぎて質に懸念が出ており、この方針は遅すぎたといえる。ただ、定員削減によって教育・研究環境の悪化を招くことがあってはならない。博士課程は基礎研究を担い、科学立国を支える研究者育成の重要な拠点だ。
 各大学の特徴を生かし、他大学と博士課程を連携、統合するなど教育・研究の充実につながる再編を積極的に進めてほしい。
 旧態依然の大学院教育は変えねばならない。民間企業からは博士課程に対し「専門にこだわり融通がきかない」などと採用を敬遠する雰囲気が依然としてある。
 これに対し、分野の違う複数のテーマの研究を院生に義務づける大学もある。大学側には院生の高い研究能力を生かして育て、PRする工夫がさらに必要だ。
 日本の大学も改革を進めてきたが、厳しい競争におかれる米国の大学に比べ、若手研究者を鍛え、登用する面でまだ課題が多い。今回の見直しを新たな改革の契機として精鋭を育ててもらいたい。

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携帯電話、海外販売に再進出 NECは高機能機を年100万台
 国内携帯電話機メーカーが海外市場に再進出する。NECとパナソニックは2010年度にカメラや音楽再生機能などを付けた端末で海外販売を再開するほか、中国に進出したシャープも海外事業を拡大する。第3世代携帯電話の採用が欧米や中国などで進み、日本勢が得意とするパソコン並みの機能を持つ端末の需要が増えてきたため。国内市場が縮小する中、生き残りをかけて海外市場の開拓を急ぐ。
 NECは10年後半に欧州を最有力候補として海外に再進出する。国内で生産した高機能端末を、現地の通信事業者ブランドで販売する。価格は200〜300ドル以上を想定し、初年度100万台超の出荷を目指す。同社の海外進出は06年度の完全撤退以来4年ぶり。

ゲームの苦手場面、飛ばして先へ 任天堂が「スキップ機能」
 任天堂はゲームソフトに初心者向けの「スキップ機能」を採り入れる。ゲームの途中で難局にぶつかり前に進めなくなった際に、その場面だけを飛ばして先へ行ける。何度も途中であきらめているうちにゲームから遠ざかってしまう消費者がいるのに配慮した。今秋発売のソフトから順次導入する計画だ。
 第1弾は今秋発売予定の人気シリーズ「New スーパーマリオブラザーズ Wii」となる見通し。スピード感のあるアクションゲームを中心に、据え置き型・携帯型のゲーム機双方で対応ソフトを増やす。
 ビデオゲームの登場から約30年。ゲームの中身が複雑になって初心者には対処できない場面も増えている。スキップ機能があれば攻略本などで調べなくても苦手な場面をクリアでき、少なくとも「先に進む楽しさ」を味わえる。

ヱヴァンゲリヲン新劇場版:「序」のテレビ初放送 視聴率12.7%
 7月3日に「金曜ロードショー」(日本テレビ系)で放送された劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序」の視聴率が12.7%(関東地区、ビデオリサーチ調べ)だったことが明らかになった。
 現在公開中の「破」も2日間で約35万5000人を動員、興行収入5億1000万円を超えるヒットを記録している。

ドコモ、動画再生ソフトのパケットビデオと提携を強化
 NTTドコモとパケットビデオは、業務・資本提携について合意し、提携関係の強化を発表した。同時にドコモがパケットビデオの発行済株式35%を約43.7億円で取得し、ドコモの関連会社となった。
 ドコモはこれまでもパケットビデオの「CORE Player」を音楽・動画再生ソフトとして採用しており、2003年より、90機種以上のFOMA端末に搭載している。今回の提携の強化により、共同開発の推進や開発効率化、製品の供給安定化などを図り、両社の市場競争力の強化を目指すとしている。

サムスン電子、収益急回復 4〜6月見通し、営業益1650億円以上
 【ソウル=尾島島雄】韓国のサムスン電子は6日、2009年4〜6月期の連結営業利益が2兆2000億ウォン(約1650億円)から2兆6000億ウォンになる見通しだと発表した。電子部品の価格回復が収益環境の改善に直結しており、前の期の4700億ウォンから急回復する。改善が遅れている日本の電機大手の低迷が一層鮮明になってきた。
 営業利益は前年同期(2兆4000億ウォン)と比べても横ばいまで回復する見通し。売上高は31兆ウォンから33兆ウォンになるとしており、前年同期(29兆1000億ウォン)を上回る。液晶パネル部門が黒字転換するほか、NAND型フラッシュメモリーの需給が引き締まったことで半導体部門の利益も改善しているとみられる。通貨ウォンが依然安値圏にあることも収益を押し上げた。
 従来サムスンは業績発表前に見通しを公表していない。08年10〜12月期の赤字転落からの業績回復が著しく市場の関心が高まっており、証券アナリストらの業績見通しの公表が相次いでいる。混乱を避けるため株式市場へ告示する形で正式発表前の事前公表に踏み切った。

6月の新車販売、プリウスが「軽」抜き首位 ハイブリッドで初
 自動車業界団体が6日まとめた6月の新車販売ランキング(軽自動車を含む)は、トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が前年同月比3.6倍の2万2292台と、前月の3位から首位になった。ハイブリッド車の首位は初めて。4月から始まった「エコカー減税」や環境意識の高まりが追い風となり、スズキの「ワゴンR」など売れ筋の軽自動車を抑えた。
 ホンダのハイブリッド車「インサイト」は販売台数を8782台と伸ばして7位だった。ハイブリッド車の販売台数は他の車種も合わせると合計3万4152台。新車販売台数に占める比率は軽を除いて14.0%、軽を含めても8.9%に達した。

「親子上場」2年連続減 08年度末、グループ再編で
 親会社と連結子会社がともに上場している「親子上場」の減少に拍車がかかっている。2008年度末の上場子会社数は1年前より14社少ない398社と、2年連続して減った。経営環境の悪化で、親会社が企業価値の向上のために上場子会社の全株式を取得し上場廃止にするなど、グループを再編する例が増えている。
 野村証券が全上場企業を対象に調査した。08年度末までに親子上場を解消した子会社数は45社と、M&A(合併・買収)などで新たに親子関係になった31社を上回った。解消した事例のうち、事業強化や経営再建を目的に親会社が上場子会社を完全子会社にしたのは30社と最も多かった。

6月の輸入車販売18%減、17年ぶりの低水準
 日本自動車輸入組合(JAIA)が6日まとめた6月の輸入車販売台数(速報値)は、前年同月比18.7%減の1万8698台だった。6月の販売台数としては1992年以来17年ぶりの低水準。前年割れも14カ月連続となった。ただ、減少幅は前月の20.6%より縮小した。JAIAは「『エコカー減税』に対抗する形で輸入車販売会社が始めた値引きキャンペーンなどの効果が出たのではないか」としている。
 乗用車をブランド別にみると、首位のフォルクスワーゲンが3761台と前年同月より9.8%減った。2位のBMWは19.3%減の3456台、3位のメルセデス・ベンツは32.8%減の2804台だった。

百貨店系スーパー、食材「脱高級」 安売り進出やPB商品強化
 百貨店各社が系列スーパーの低価格戦略を強化している。大丸と松坂屋を傘下に置くJ・フロントリテイリングはディスカウントストア(DS)に進出、三越伊勢丹ホールディングス系は低価格のプライベートブランド(PB=自主企画)商品の扱いを拡大する。百貨店系スーパーは高級食材を武器に量販型のスーパーと一線を画してきたが、強まる消費者の節約志向に対応した価格戦略を打ち出し収益確保に動く。
 J・フロントリテイリング系のピーコックストアはコストを抑えて安売りするDS型の1号店「ピーマート」を大阪府吹田市に開いた。配送ケースのまま陳列したり品目を半減したりして経費を抑制。48円の豆腐や298円の弁当を毎日並べ、直接仕入れなどにより野菜や鮮魚の中心価格帯を以前より約3割下げた。

景気「下げ止まりつつある」 日銀地域経済報告、判断引き上げ
 日銀は6日、全国支店長会議でまとめた7月の地域経済報告(さくらリポート)を発表した。景気の総括判断について、「悪化ペースが鈍化しており、下げ止まりつつあるものの、引き続き厳しい状況にある」との認識を示した。前回4月の「大幅に悪化している」から総括判断を引き上げた。総括判断を引き上げたのは2006年10月以来、2年9カ月ぶり。地域別では、全9地域が判断を引き上げた。全9地域が総括判断を引き上げたのは、06年1月以来、3年半ぶり。
 地域別では、関東甲信越が、前回の「大幅に悪化している」との認識から、「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」に引き上げた。東海地方も前回の「急速に下降している」から、今回は「輸出と生産の持ち直し等から、下げ止まりつつある」とした。一方、北海道は、「低迷している」と判断。前回の「厳しさを増しており、低迷している」から「厳しさを増しており」との表現を外したものの、引き続き厳しい認識を示した。東北、北陸、近畿も判断を引き上げながらも「厳しい状況」と表現した。

与謝野財務相「都議選後に党・内閣が何をすべきか1人で考える」
 与謝野馨財務・金融相は6日午前の閣議後記者会見で、静岡県知事選の結果について「内閣にも自民党にも大変厳しい結果」と感想を述べた。その上で「東京都議選が終わった12日夜の段階で自民党や内閣がどういうことをすべきか、静かに考えたい」と語った。都議選はあくまで地方選との声もあるが、との質問には「東京選出議員だから我が運命に大きな影響を与える」と答えた上で「静かに1人で考えたい」と繰り返した。
 一方、民主党のマニフェスト(政権公約)が「埋蔵金」を主要財源にしていることには「空想、幻想の遊びは楽しいが、国民生活が保証されるかのような錯覚を与えるのは犯罪に近い」と批判した。

幻の世界新 水着に翻弄されない戦いを(7月6日付・読売社説)
 水着をめぐって競泳界が大きく揺れた。今後、選手が競技に集中できる環境作りが重要だ。
 国際水泳連盟(FINA)は、200メートル背泳ぎで入江陵介選手がマークした1分52秒86を世界記録として公認しなかった。水着が基準に合致していないというのが、その理由だ。
 世界記録を1秒08も上回っていただけに、残念な結果である。
 昨年、英国スピード社の「レーザーレーサー」(LZR)を着用した選手が好記録を連発した。LZRの登場は、水着が競泳で勝つための重要な武器であることを広く認識させたといえる。
 後塵(こうじん)を拝した日本のメーカーも今年にかけて巻き返した。4月の日本選手権で、国産水着で臨んだ選手が次々と日本記録を塗り替えた。入江選手が5月の日豪対抗で“世界新”を出した際の水着も、デサント社製だった。
 短期間で高速水着を開発した日本の技術力は高く評価されるべきだろう。
 問題はFINAの対応である。開発競争に一定の歯止めをかけるため、3月、水着の基準を策定し、各社の水着を審査した。
 公平・公正な条件で競技を実施するため、水着の材質や構造に規定を設けることは必要だ。
 だが、審査結果の公表が、今季の開幕に間に合わなかった。入江選手の水着が「不合格」とされたのは、日豪対抗の後だ。シーズンオフに認可水着が明らかになっていれば、混乱は防げたろう。
 FINAは来年、水着の基準を策定し直すという。今回のような混乱が生じないよう十分に留意してもらいたい。
 日本水泳連盟の対応も混乱に拍車をかけたといえる。入江選手のタイムを日本記録として公認したからだ。他の選手がFINAの非認可水着で出した記録も公認した。日本水連の基準には合致していたことを理由に挙げている。
 だが、世界で認められない記録を日本記録としても、正当に評価されまい。FINAに問題があるにせよ、日本記録としての扱いを再検討すべきではないか。
 日本水連は、今後については、FINAの認可水着による記録のみを日本記録として公認するという。こうしたドタバタに翻弄(ほんろう)されるのは選手たちだ。
 「おかしいと思う。日本新記録とは思っていない」。入江選手は日本記録が世界記録を上回っている現状について、こう語っている。今月の世界選手権では、正真正銘の世界新記録を期待したい。

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“Vista”不人気の反動で大ヒットか? 先行予約で見えた「Windows 7」の期待度(COLUMN)
 最近、あらゆる場所で、さまざまな人に「Windows 7はどうですか?」と尋ねられる。もちろん、こんな質問をくれるのは、僕の仕事をなんとなく理解している知人である。
 彼らの多くが、業界関係者やPCマニアではなく、どちらかというとIT関連の情報には疎い人だ。それでも、Windows 7はどうかと聞いて来るのだ。PCの普及度合いを、改めて感心せずにはいられない。
 コンシューマにPCが普及する契機になった「Windows 95」が登場したときには、初めて大々的な深夜の発売イベントが行なわれ、アキバには徹夜の人々が右往左往していた。
 あの頃の方々が、新OSに期待する思いは間違いなく熱かった。だが、やはり一部の人たちだけのマニアなツールだったのだ。何しろ、企業でもようやくPCを1人1台にしようという機運が盛り上がり始めたタイミングだったのである。
 ところが今や、PCは「誰もが使う普通の道具」になった。持っていない人や会社を探す方が、大変なほどだ。
 インターネットも普及し、あらゆる情報が一気に伝播するようになっている。だから、テレビのニュースなどでは、ほとんど報道されていないWindows 7に関心を抱く人が、想像以上に多いのだ。どう考えても、インターネットから情報を得ているとしか思えないのである。
 それを象徴する出来事が、先日起こった。
 マイクロソフトが、6月下旬から「Windows 7の割安な先行予約キャンペーン」を実施したのだ。
 これがすさまじい内容で、マイクロソフトが実施するとは思えない、まるで“ゲリラ”のようなキャンペーンだった。
 6月26日〜7月5日までの期間限定のキャンペーンで、「Windows 7 Home Premium」へのアップグレード版が7777円と、語呂合わせの価格である。
 ちなみに、いわゆる参考価格は1万6590円とされているので、ユーザーにとっては、なんと“半額以下”で買えるチャンスだったのだ。
 こんなすさまじい予約キャンペーンを、CMなどの宣伝抜きで実施し、なんとたったの2日間で「予定数に達した」として完了している。恐るべきはネットの伝播力だ。
 僕の元にも、販売店数社からキャンペーンのメールが届いたので、早速申し込んだ。
 それにしても、驚くべきはWindows 7に関する情報がまだほとんど開示されていないにもかかわらず、相当数のユーザーが申し込みをしていることだ。マイクロソフトの予想をはるかに上回る応募だったのは、おそらく間違いないだろう。
「Windows Vista」と比べて軽い!
ユーザーの期待は高まるばかりか
 この人気の背景には、いったい何があるのだろうか?
 実は、これまでのWindows Vistaは、あまり評判が芳しくないOSだった。登場当初のPCでは、動きが重くて乗り換えを後悔したユーザーが多かったのだ。ユーザーの声はネット中心に広がり、“ダメなOS”というレッテルを貼られてしまったのである。
 最近の高性能PCならほとんど重いと感じることはないのに、いまだに人気は復活しない。ユーザーの声がネガティブな方向に働き、むしろ一世代前の「Windows XP」のほうが人気だった。
 Windows Vistaが「重すぎる」という悪評が蔓延したことを受けて、マイクロソフトはWindows 7を徹底的にレスポンスよく仕上げた。もちろん、新しい機能もたくさん追加されているが、今回は徹底的に「軽さ」をアピールしている。
 事実、テスト版を使っている業界関係者やユーザーは、「確かに軽い」と評価しており、各種の記事やブログにも書き込んでいる。Windows Vistaが重かったからこそ期待が大きく膨らんでおり、インストール直後の軽さには多くの人が感動すらしそうだ。
 「軽い」という口コミは、Windows 7登場後に爆発的に広がって行くだろう。価格は若干高く感じるが、PCを買い換えてしまえば特に気にならないだろう。
 僕は、「Windows 7が高く評価され、確実にヒットする」と確信を持っている。ある意味で、Windows Vistaが不評だったからこそ、より多くの人気を呼びそうだ。
 不況下でPCの売れ行きが落ちているなか、業界関係者の期待が裏切られることは、まずないと思われる。

「借金」が「税収」を上回る 10年度当初予算見込み、戦後初
 景気低迷で国の税収が落ち込み、2010年度予算は戦後初めて、当初段階から国債発行収入が税収を上回る可能性が出てきた。09年度から2年続けて国の主要財源が「借金」という厳しい財政運営が続く。国債の大量発行は長期金利の上昇要因となり、景気回復の足かせとなりかねない。
 金融危機の影響で08年度に44兆円まで減った税収は09年度に一段と落ち込む。財務省は秋以降に編成する第2次補正予算で税収見通しを46兆円から下方修正する見通し。一方、景気対策のために09年度の新規国債発行額はすでに44兆円に膨らんでいる。税収が下振れし、国債を増発すれば年間で国債収入が税収を上回る。

首相の求心力、低下一段と 静岡知事選で民主系候補勝利
 5日投開票の静岡県知事選で、民主党の擁立候補が勝利した。与野党各党は12日投開票の東京都議選とともに次期衆院選の前哨戦と位置づけていただけに、与党内では麻生太郎首相の一層の求心力低下が避けられない。首相は都議選に命運を賭ける格好となり、結果次第では「麻生降ろし」に拍車がかかりそうだ。
 首相の盟友、菅義偉選挙対策副委員長は記者団に「地方選の一つにすぎず衆院解散戦略に全く影響しない。内閣の信任と関係ない」と首相をかばった。河村建夫官房長官とともに首相側近は「地方選と国政選挙は別」との論理でかわす構えだ。

都議選「民主に」29%、自・公は計22%…読売調査
 都議選の世論調査は、民主党候補に投票するとした人は29・4%で、16・9%の自民党を大幅に上回った。
 公明党は5・1%で、「石原知事与党」の自民、公明を合わせても22・0%にとどまった。ただ、4割以上がまだ投票先を決めておらず、情勢はなお流動的だ。
 前回都議選(2005年)の同時期の調査は、自民21・9%、民主14・3%で、選挙結果は自民48議席、民主35議席だった。今回、民主への投票を考えている人の割合は15・1ポイント増え、自民は5・0ポイント減った。公明も前回(6・7%)から1・6ポイント減。共産党は4・5%で、0・3ポイント下回った。
 都議選への関心は「大いにある」「多少はある」の合計が81%で、前回(68%)より大幅に上昇した。
 次期衆院比例選の投票先でも民主39・8%、自民20・8%となり、都民は自民に厳しい見方をしていることがうかがえる。麻生内閣の支持率は18・3%、不支持率は72・0%だった。

コンテンツ市場1兆円に迫る 音楽や映像、ネット経由増える
 インターネットや携帯電話で配信されるコンテンツの市場規模が、2007年に9772億円と1兆円に迫る水準に拡大したことが総務省の調べで分かった。前年比では11.5%増え、コンテンツ市場全体に占める割合は8.6%と約1ポイント上昇した。コンテンツ市場全体がほぼ横ばいで推移するなかで、音楽や映像をネット経由で楽しむ人が増えたことを映している。
 映画やテレビ番組、書籍や雑誌といったコンテンツ全体の市場規模は07年は11兆4110億円で、前年比で0.3%減少した。テレビドラマのDVD化など2次利用は進んだが、全体では伸び悩んでいる。

「ヱヴァ:破」はや盗撮 動画が中国サイトに流出
 先月27日に封切られたばかりの人気アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」(庵野秀明総監督)の上映中に盗撮されたとみられる映像の一部が、中国の動画投稿サイトにアップロードされていることが分かった。
 「ヱヴァ」は公開2日間で35万人を動員、興行収入5億円を超えた話題作。2007年にもシリーズ第1作「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序」が韓国プレミア上演会の直前、全編ネットに流出した。最近ではデジタルカメラや携帯電話でも映画1本分、ハイビジョン画質で2時間の記録を可能なだけに、劇場の混雑を隠れ蓑にした盗撮と、取り締まりの緩い中国サイトでの“上映”が相次ぐことも予想される。
 今回、流出した動画には、「ヱヴァ−新劇場版」四部作の後半を左右する重要なシーンも盛り込まれている。人目を気にして盗撮したためか、上映スクリーンの真正面をとらえきれず少し斜め上を向いた動画となっており、記録時間も短い。
 映画の盗撮行為に関しては、前作「ヱヴァ−新劇場版:序」公開直前の2007年8月30日施行の「映画の盗撮の防止に関する法律」に基づき、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金が科せられる。

イオン、最終赤字20億円 3〜5月期、衣料品など苦戦
 イオンの2009年3〜5月期の連結最終損益は約20億円の赤字(前年同期は92億円の赤字)になったもようだ。主力の総合スーパーで衣料品や生活用品が落ち込み、傘下の米衣料品専門店のリストラ費用も響いた。消費者の節約志向が強まる中で総合スーパーは苦戦が続いている。
 売上高は前年同期に比べ3%減の1兆2400億円程度、営業利益は62%減の85億円前後になったようだ。商業施設の開発などは堅調だったが、総合スーパーや衣料品専門店、金融関連の不振を吸収できなかった。

日経社説 静岡知事選の敗北で首相は一層窮地に(7/6)
 静岡県知事選で、民主党などが推薦した川勝平太氏が与党の推す坂本由紀子氏らをおさえて勝利した。与野党は12日投開票の東京都議選とあわせ、静岡の知事選を次期衆院選の前哨戦と位置づけてきた。自民党への逆風の強さを印象づける選挙結果は、衆院解散の戦略を練る麻生太郎首相にとって大きな打撃となる。
 静岡知事選は4期16年にわたり県政を担った石川嘉延前知事の辞職を受け、新人4氏が争った。与野党は幹部や知名度の高い国会議員を次々と応援に投入し、国政選挙並みの総力戦を展開した。
 民主党は当初、元参院議員の海野徹氏の出馬による票の分散を警戒した。川勝氏は出馬表明が告示の約2週間前と出遅れたが、社民、国民新の両党の推薦や、無党派層の支持も得て、小差の勝利にこぎ着けた。
 民主党は名古屋、さいたま、千葉の3政令市長選で支援候補が相次いで勝利し、大型地方選での連勝を続けている。
 静岡知事選の告示後の6月末には鳩山由紀夫代表が資金管理団体の報告書に多数の献金の虚偽記載があった事実を認め、記者会見で謝罪した。与党は真相を徹底究明する構えを見せており、今回の選挙戦にどう影響するかも注目されていた。
 自民党内では静岡知事選と都議選の結果を見極めて、執行部に党総裁選の前倒しを求める動きが表面化している。都議選でも勝敗ラインの与党過半数に届かなければ、「麻生降ろし」が一気に強まり、首相は窮地に立たされる可能性が大きい。
 日本経済新聞社とテレビ東京が3、4の両日に実施した緊急世論調査によると、麻生内閣への支持率は6月の調査から4ポイント下がって21%となった。自民党内の反対で党役員人事を断念し、2閣僚の補充にとどめた判断についても「適切ではなかった」が52%に達し、麻生首相への厳しい評価が目立った。
 首相は8日からイタリアで開かれる主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)で成果をあげ、都議選直後の衆院解散・総選挙を模索しているとみられる。だが、求心力の低下が著しいなか、態勢を立て直して首相が自らの手で解散に打って出るのは容易ではなくなりつつある。
 自民党内では、衆院選のマニフェスト(政権公約)づくりの詰めの作業がようやく本格化する見通しだ。衆院選を少しでも有利に戦うために「選挙の顔」をどうするかの議論ばかりでなく、重点政策をきちんと示した上で国民の信を問うことが望ましい。

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(ll゜Д゜)…新聞

有料ゲーム危機の時代 iPhoneアプリは「ゼロ化」の法則に立ち向かえるか <COLUMN>
 米Wired誌編集長のクリス・アンダーソン氏が近著「Free: The Future of a Radical Price(フリー:極端な価格の未来)」について語った6月15日の講演が話題を呼んでいる。アンダーソン氏はWeb2.0の重要なキーワードである「ロングテール」を提唱したことで知られるが、今回のキーワードは「ゼロ」である。
■デジタル化できるモノはすべて無料になる
 アンダーソン氏の講演内容を要約すると、(1)競争が激しい市場では価格は限界ぎりぎりまで落ちていく、(2)インターネットの世界では流通にかかるコストを限りなく「ゼロ」にできる、(3)そのため、価格の限界点は「ゼロ」になる――ということになる。
 これにより、「デジタル化できるすべてのものは、無料の競合商品に直面することになるだろう。競争のなかでは、競合相手が行う前に無料にしなければならなくなる」とショッキングな未来像を述べている。
 前回の本コラム「PSPに迫る勢い iPhoneが変えるゲーム市場のルール」では、「iPhone」の「App Store」でアプリやコンテンツの価格を高く維持し収益を上げることが、いかに難しいかを解説した。しかし、アンダーソン氏の考えに立てば、見方はまったく逆になる。App Storeのアプリはデジタルな商品にもかかわらず、「ゼロ」にまで落ちることなく平均価格1.39ドルを維持できているのだ。
 インターネット上には無料で公開されているゲームがすでに膨大にある。それが実際にどのくらいあり、現在のコンシューマー向けゲームの売り上げにどの程度影響しているのかを示すデータはいまのところない。しかし、影響を与えていることは間違いない。
 例えば、ユーザーが自由に投稿できるパソコン向けFlashゲームサイト「Kongregate」は2006年6月にスタートし、登録ゲームが1万3840本に達している。調査会社Competeによると、Kongregateの現在のユーザー数は76万人で、昨年5月時点の32万人から1年で倍増している。無料ゲームで遊んでいるユーザーがそれだけいるということだ。
 こうしたサイトは広告モデルで運用されており、個々のゲームの開発者には基本的に収入は分配されない。人気が出てコンシューマー機やパソコン向けタイトルに移植されれば、開発者も収益を得られるだろうがその可能性は低い。それでも多数のゲームが無料でインターネット上に公開されるのは、もちろん、お金が目的の人ばかりではないからだ。
 インターネット上に無料公開されるゲームは、今後さらに増えていくだろう。有料のゲームで利益を得る従来の市場はそれに伴って狭くなっていくと考えざるを得ない。
■App Storeがゼロ化に対抗できる理由
 では、なぜApp Storeがゼロ化を免れているかといえば、iPhoneがタッチパネル式の独自デバイスであることが大きい。通常のパソコンとはハード仕様が異なり、それが参入障壁になっていると考えることができる。
 実際、App Storeで人気が出るのは「iPhone特有のハードやインターフェースを利用したゲーム」といわれる。他のハードとの差異化が、ゼロ化の流れに対抗する要素になっている。
 これは、任天堂の「ニンテンドーDS」にもいえることで、DS独自の2画面やタッチデバイスといったハード仕様に合わせて開発したゲームは、他のハードに展開するのが難しい。ゲーム会社にとっては扱いにくい困ったハードだが、インターネット上の無料ゲームへの対抗手段にもなっている。
 今後、携帯型ゲーム機(携帯電話も含む)には、様々な独自デバイスが搭載されていくことになるだろう。そうしたデバイス間であえて互換性を持たせない戦略を採るケースも増加すると予想される。そうしなければ、インターネットからのゼロ化の津波に飲み込まれてしまうからだ。パソコン上で無料で体験できるようなアプリにお金を払ってもらうのは難しい。
 App Storeは、ゼロ化の圧力に対抗するためのさらなる手段を導入した。6月に公開した「iPhone」の最新版OSで使えるようになった「In-App Purchase」(アプリ内課金)である。これはApp Storeで販売したアプリをメジャーアップデートした際に追加課金したり、アイテム課金をしたりするための仕組みだ。App Storeで決済するので、少額課金がしやすい。
■アンダーソン氏が提唱する5つのルール
 アンダーソン氏は、ゼロ化への対抗策として5つのルールを提案している。
1.最善のモデルは有料コンテンツと無料コンテンツをミックスすること
2.よそでも真似できるようなものを、有料限定にしてお金を取ることはできない
3.サイトの中で最も人気のあるコンテンツで料金を取ってはいけない
4.有料コンテンツはニッチに訴求しなければならない
5.ニッチは狭ければ狭いほどよい
 この5つの条件を満たし示唆に富むケースとして、韓国ネクソンの大規模ロールプレイングゲーム「メイプルストーリー」のアイテム課金モデルを紹介している。
 メイプルストーリーは、05年時点で北米で350万人もの登録ユーザーを集めている。ユーザーのプレー料金は基本的には無料で、ゲーム内の様々なアイテムを有料で提供している。プリペイドカードをコンビニで販売して決済を簡単にしたことで、10代に人気が出た。北米でゲーム内のアイテム課金を本格的に成功させた初のケースといわれている。
 アンダーソン氏はユーザー行動の観察から、ユーザーは「心理的に自由(フリー)」になるために、次のようなことにお金を払うと述べている。
1.時間を節約するために、お金を払う
2.リスクを減らすために、お金を払う
3.愛着を感じるもののために、お金を払う
4.ステイタスを得るために、お金を払う
5.何かを作るために、お金を払う
 これらから得られる教訓は比較的はっきりしている。仮に小さなゲームアプリであれ、ユーザーのニッチな要望を満たすような要素を組み合わせて入れ込んでおくべき、ということである。
 また、プラットフォーム化を目指せる余地を戦略的に持たせるべきでもある。何をもってプラットフォームというかは定義が難しいが、今までのようにハードウエアベンダーだけがプラットフォームホルダーなのではない。ソフト単体でも十分にプラットフォームになる。
 多様な動機を持ったユーザーが、特定のアプリを通じてコミュニケーションし、コミュニティーを形成していく仕掛けはすべてプラットフォームといえる。上記の3〜5は、まさに他のユーザーを意識することで行われる行動である。
 プラットフォームになる条件は明白だ。人数を集め、多くの人が継続的に使い続けてくれるかどうかにかかっている。ゲーム的なおもしろさは、自分と他人との相対的な比較によって生まれることが多く、それが人を熱中させる。そのためには参加してくれる人が多ければ多いほどいい。
 韓国のアイテム課金ゲームの場合でも、実際にお金を支払うユーザーは全体の10%以下で、5%程度まで下がる場合もある。しかし、5%が払うそのニッチ性こそが、ゼロ化の流れが及ばない領域であると考えることができる。
■プラットフォーム化を狙うiPhoneアプリの登場
 そうした戦略を取ろうとしているベンチャーがすでに現れている。
 例えば、米スタンフォード大学のゲエ・ワン博士が設立した米SonicMuleだ。昨年、iPhoneアプリの「Ocarina」が日本でも話題になった。オカリナの音をネット上にアップロードしたり、世界のどこかで吹かれた演奏データを世界地図上に表示したりできる音楽アプリだ。
 これをよりソーシャルにしてiPhoneの最新版OS向けに開発したのが、「Leaf Trombone: World Stage」だ。トロンボーンを題材にした音楽ゲームだが、ソーシャルネットワークの仕組みを強く意識している。世界のどこかの誰かと一緒にセッションしたり、人の演奏を評価したりするシステムが組み込まれている。
 現在、Leaf Trombone: World Stageは115円で販売されている。今後、同社の他のアプリと連動させることで、ソーシャルメディアとしての性質を高め、全体で収益を上げていく計画と考えられる。
 iPhone向けゲームのアイテム課金で成功したケースはまだないが、プラットフォーム化を狙うゲームはすぐに出てくるだろう。パソコンのオンラインゲームで成功したアイテム課金モデルには参考にできる点がたくさんある。そこに、iPhoneならではの「何か」をどう組み合わせるかで、ゼロ化に立ち向かうのである。

【東京新聞社説】
週のはじめに考える 冷戦終結20年と日本
 冷戦が終わって二十年。「戦争の世紀」といわれた二十世紀に代わり「平和の配当」が期待された時期もありました。今また一条の光が見えますが−。
 ふた昔前のこと。ベルリンの壁の跡地で東ドイツの少年たちが色とりどりの壁の破片を観光客に売っていました。大が三ドル、小が二ドル。そんな光景を眺めながら「何が壁を突き崩したのだろう」と考えました。その疑問にずばり答えてくれたのが当時の東独大使・新井弘一氏でした。「東ドイツ国民はマルクス主義を捨ててマルク主義に走っているのです」。西独の通貨マルクの魅力がイデオロギーに勝った結果だというのです。
◆期待外れ「平和の配当」
 四十年余にわたる冷戦構造が崩れたとき私たちは「平和の配当」に胸を膨らませました。当時、日本はバブル経済の絶頂期で、一九八九年末の株価は三万八九一五円と史上最高値。年が明ければ「四万円相場」到来と市場関係者は色めき立ちました。誕生直後の連合は賃上げ要求とともに政治改革を掲げました。
 だが日本人の夢は、すぐに砕かれます。翌九〇年には株価が二万円台に落ち、九一年には湾岸戦争勃発(ぼっぱつ)です。「平和の配当」どころか、欧米からは日本が湾岸戦争への資金援助だけでなく、「ショー・ザ・フラッグ」(日の丸を見せろ)、つまり憲法で禁止されてきた自衛隊の海外派遣を求める声が高まりました。
 戦後長いこと、わが国の防衛の基本をなしてきた日米安保体制は冷戦終結後の九六年、大きな転機を迎えます。同年四月の橋本龍太郎首相とクリントン米大統領との間で取り交わされた「日米安全保障共同宣言」では「アジア太平洋地域」という表現が十二カ所も登場します。この時点から日米安保は「アジア太平洋安保」に拡大したといってもいいでしょう。
 九一年、旧ソ連邦の解体でイデオロギー上の「自由主義」対「社会主義」、政治上の「議会制民主主義」対「プロレタリア独裁」、経済的な「市場経済」対「計画経済」、軍事上の「北大西洋条約機構」対「ワルシャワ条約機構」といった対立の構図が消え、西側先進国のシステムが優位に立ちました。だが米国では〇一年のブッシュ政権後、北朝鮮、イラン、イラクを「悪の枢軸」と決めつけ、十字軍を気取ったネオコン(新保守主義)主導で新冷戦状況をつくり出したのです。
 オバマ米大統領は、こうしたエスノセントリズム(自国中心主義)とは決別した国際協調路線を掲げています。なかでも四月のプラハ演説は「核兵器を使った唯一の国として行動する道義的責任がある」「米国は核兵器のない世界を目指す」と核廃絶への決意を披歴し、世界の注目を集めました。広島、長崎の被爆者は「一筋の光が差した」と、二十年前に冷戦が終結したときに抱いたのと同様な「平和の配当」に対する期待感を表明しています。
 冷戦政策の設計者といわれる故ジョージ・ケナン氏(米外交官、政治学者)が旧ソ連対策として進言したキーワードは「封じ込め」でした。ハンガリーとオーストリアとの国境につくられた鉄条網(鉄のカーテン)も、ドイツを東西に切り裂いたベルリンの壁も、まさしく「封じ込め」でした。
◆「冷戦後」の設計図を
 「封じ込め」の反対は「開放」であり、「交流」であり、「協調」です。日本は、その方向でポスト冷戦の外交・安保政策を確立し、平和構築への強いメッセージを世界に発すべきです。

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ドラクエIX、堀井雄二氏に聞く「前作の490万本を超える」
 家庭用ゲームソフトの人気シリーズ「ドラゴンクエスト(ドラクエ)」の9作目となる「星空の守り人」が、今月11日に発売される。1作目から開発の指揮を執っているゲームデザイナーの堀井雄二氏に新作への思いを聞いた。
 −4年7カ月ぶりとなる新作の特徴は。
 「ニンテンドーDSの通信機能を使って、友達や家族と一緒に冒険できる。同じ世界で協力して敵を倒したり、別々に行動したり、自由度を高めるため開発に時間がかかった」
 −ドラクエの人気の秘密は。
 「温かく気持ちがいい世界でさまざまな冒険が起こって、自分の好きなことができるという基本は守ってきた。今回はその世界を友達と話し合いながら体験することで、楽しい思い出をつくってもらえればと思っている」
 −初めて携帯ゲーム機用に新作を開発した理由は。
 「家のテレビでがっちりプレーするのではなく、ちょっとした合間にゲームをやるというスタイルに変わってきている。1時間程度で終わる小さなエピソードも、200近く入れた」
 −価格は従来より安めに設定されている。
 「前作は8800円で発売したが、今回は通信機能を楽しむために一家で数本購入することも想定して、実売で5000円超に抑えた」
 −目標販売本数は。
 「携帯電話やインターネットの普及で、『暇つぶし』でゲームをやる人は減っている。しかし『ドラクエならやる』という昔からのファンも多く、前作の490万本を超えられればと考えている」

08年宝石業界、初の1兆円割れ 不況で販売低迷続く
 不況で宝石類の販売低迷が続き、2008年の国内の宝飾品小売市場は前年比11・8%減の9970億円(推計)と、1984年の調査開始以来初めて1兆円を下回ったことが、業界団体の調べで4日分かった。市場規模はピークだった91年の約3兆円から約7割も縮小し、2009年は9千億円を割り込む見込み。
 消費者の節約志向が強いことに加え、貸金業法の改正で高額なローンが組みにくくなったことが影響しているとみられる。危機感を強める各社は所得水準が上昇傾向にある中国、インドなど新興国への進出を計画、生き残りを図る。
 宝飾品の関連企業で構成する日本ジュエリー協会(東京)によると、バブル経済が崩壊した1991年以降、国内市場の縮小に歯止めがかからず、欧米ブランドより国内ブランドの苦戦が目立っているという。全国の百貨店でも、宝飾類などの2008年度の売上高は前年度比11・5%減と大きく落ち込んだ。
 こうした状況から、ジュエリー協会は国内製品を新興国に売り込む検討チームを今年5月に発足させ、現地の展示会にも積極参加していく方針だ。

株持ち合いに開示義務、金融庁方針 業績変動リスク周知
 金融庁は上場企業間の株式持ち合い状況を開示するよう義務づける方針を固めた。開示の対象とするのは持ち合い株の残高や保有の理由で、早ければ2010年3月期の適用を目指す。株式相場の下落で日本企業は09年3月期、銀行を中心に保有株式の損失処理を迫られ、業績が大幅に悪化した。持ち合い株の動向は重要な投資情報として、開示を強化する。銀行などに保有政策の見直しを促す狙いもある。
 金融庁は秋にも金融商品取引法の政省令改正案を公表したい考え。一般から意見を募った上で最終決定し、10年3月期か、11年3月期の適用を目指す。正式に決まれば、年1回提出する有価証券報告書と期中に3カ月ごとに提出する四半期報告書の中で情報を開示することになる。

内閣支持率、21%に低下 日経世論調査
 日本経済新聞社とテレビ東京が3、4両日に共同で実施した緊急世論調査で、麻生内閣の支持率は6月の前回調査から4ポイント低下し21%だった。不支持率は7ポイント上昇し72%になった。政党支持率は自民党が2ポイント低下の29%で、民主党は前月と同じ37%だった。民主の支持率が自民を8ポイント上回るのは1月以来となった。
 麻生太郎首相が自民の党役員人事を断念し、新閣僚を2人補充した判断については「適切ではなかった」が52%で「適切だった」の23%を大きく上回った。
 民主の鳩山由紀夫代表が政治資金収支報告書への虚偽記載を認めた問題について、次期衆院選の投票先の判断材料にするかについては「考慮する」が39%で「考慮しない」が50%だった。

BMW、ダイムラーと提携交渉へ…高級車部門で
 【ロンドン=是枝智】独自動車大手BMWグループのフリードリヒ・アイヒナー最高財務責任者(CFO)は3日の記者会見で、メルセデス・ベンツで知られる独自動車大手ダイムラーと高級車部門で提携交渉に入ることを明らかにした。
 年内の実現を目指す。ダウ・ジョーンズ通信などが伝えた。仏プジョーともエンジン部門で提携を検討しているという。分野ごとに業務提携を進め、コストを削減する狙いがあるとみられる。

東国原氏との連携否定…「首長連合」目指す橋下氏
 次期衆院選に向け、地方分権の推進を掲げる政治グループ「首長連合」の結成を目指す大阪府の橋下徹知事、松山市の中村時広市長、横浜市の中田宏市長が4日夜、松山市内で会談し、各政党のマニフェスト(政権公約)に盛り込まれた地方分権、霞が関解体、政権運営システムの政策3点を評価し、首長連合が一致して政党を応援する方針を決めた。
 橋下知事は「応援する党は一つに決めると合意した」としており、3人が一致して支援政党を表明する考えだ。
 国政転出に意欲を示す宮崎県の東国原英夫知事との連携について、橋下知事は「やり方が違う。自民党からの出馬が無理な場合でも、直ちに参加を求めることはない」と述べ、連携はしない方針を示した。
 橋下知事は「支持政党表明というと、その政党すべての支持と誤解される。今一番重要な3点の政策で、どの政党が一番優れているか判断する」と説明した。

日経社説 国民みんなが便利になるIT戦略を(7/5)
 政府のIT(情報技術)戦略本部が中長期の情報化政策「i―Japan戦略2015」をまとめた。電子政府・自治体、医療・健康、教育分野などの電子化が柱だ。日本は通信基盤では世界一となったが、公的部門のITの活用は遅れている。すべての国民の生活が本当に便利になる政策を実現してほしい。
 新戦略の「i」は情報技術を空気や水のように取り込み(インクルージョン)、革新を促す(イノベーション)意味だという。従来の「e―Japan戦略」や「IT新改革戦略」に次ぐ政策として、15年までのIT戦略の道筋を示した。
 政策の目玉としては「国民電子私書箱」(仮称)が挙げられる。年金受給など様々な行政の手続きをインターネットで一括処理できるようにする。行政の押しつけでなく、国民が自分で自分の情報を管理できる体制を13年度までに整えるという。
 日本の中長期の経済成長には新産業の育成が不可欠だ。新戦略は15年には様々な情報やサービスがネットで提供される「クラウドコンピューティング時代」が到来するとし、その受け皿となる環境技術(グリーンIT)や高度道路交通システム(ITS)などの技術開発を急ぐ。
 欧米諸国もIT戦略の見直しを進めており、政府が新戦略を策定する大きな背景になった。米オバマ政権は高速ネットの普及を政府が後押しする方針を発表。英国やフランスも世界同時不況を乗り切るため、ITの活用を打ち出している。
 情報化が最も進んでいるのは北欧諸国だ。ダボス会議を主催する世界経済フォーラムがまとめたIT活用度調査によると、行政や医療、教育などにITを積極的に活用しているデンマークやスウェーデン、フィンランドなどが活用度で上位に立ち、日本は17位に甘んじている。
 日本でも電子納税制度や住民基本台帳カードなどを導入したが、国民の生活が便利になったという実感は乏しい。行政主体でシステムをつくり、省庁間の縦割り構造を残しているためだ。レセプト(診療報酬明細書)のオンライン化も医療機関の反対で実現が遅れている。
  政府はIT戦略実行に向け09年度補正予算で約1兆円を計上した。だが情報通信基盤整備の財源を確保しても、行政や医療、教育分野の電子化は組織のトップや現場で働く人の意識が変わらなければ実現は難しい。新戦略ではIT政策を監督する政府CIO(最高情報責任者)の設置を決めた。国民の利便性を第一に新たな政策を推進してもらいたい。

ミサイル発射 北朝鮮包囲網を強化せよ(7月5日付・読売社説)
 国際社会の警告を無視し、北東アジアの平和と安全を脅かす挑発行為である。看過することはできない。
 北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル7発を発射した。射程400〜500キロの短距離弾道ミサイル「スカッド」の可能性が高いと見られる。
 4日の米国の独立記念日を前にあえて米国との対決姿勢を強調したものだ。今後、さらに弾道ミサイルを発射し、地域の緊張を一段と高める恐れもある。
 北朝鮮は5月の核実験後、地対艦短距離ミサイル計10発を数回に分けて発射している。
 今回発射したのは、より射程の長い弾道ミサイルだ。「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止」を要求する6月12日採択の国連安全保障理事会決議1874などに明確に違反している。
 河村官房長官が直ちに、北朝鮮に「厳重に抗議」する声明を発表したのは、当然である。
 8日には、イタリア中部ラクイラで主要8か国(G8)首脳会議が開幕する。G8首脳が、北朝鮮の核・ミサイル開発を容認しないという明確なメッセージを出すことが大切だ。
 さらに麻生首相は、オバマ米大統領、メドベージェフ露大統領、胡錦濤中国国家主席らとの個別会談を通じて、対北朝鮮包囲網を強化する必要がある。
 当面、重視すべきは、安保理決議1874に基づく制裁措置を着実に実施することだ。制裁は、武器輸出禁止、貨物検査、金融制裁の3本柱で構成される。
 弾道ミサイルや関連技術を含む武器輸出は、北朝鮮にとって有力な外貨獲得手段である。
 最近、武器を運搬している疑いがある北朝鮮の貨物船を米海軍艦船が追跡し、貨物船は航路変更を余儀なくされた。こうした手法や北朝鮮関連の金融資産の凍結などを通じて、北朝鮮に実効性のある圧力をかけることが重要だ。
 日本政府は近く、海上保安庁が主体となり、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を実施するための特別措置法案を国会に提出する。日本が包囲網の一翼を担えるよう早期成立を図るべきだ。
 先月末、長距離弾道ミサイル開発に必要とされる磁気測定装置をミャンマーに不正輸出しようとした北朝鮮系商社社長が外国為替・貿易法違反容疑で逮捕された。
 北朝鮮のミサイル開発には日本の技術がかなり利用されてきたとされる。不正な技術移転は一層厳しく取り締まることが必要だ。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

減る出版社…昨年度末4000社割れ、創業わずか9社
 国内の出版社数が、08年度(09年3月)末現在で、30年ぶりに4千社を割ったことが、出版年鑑などを発行する出版ニュース社(本社・東京都千代田区)の調べで分かった。創業した出版社の数も戦後はじめてのひとけた台に減り、出版不況を裏付ける現状が明らかになった。
 出版社数は、08年度末で3979社。79年度の4092社からずっと4千社台を維持し、97年度には4612社まで増えたが、その後は倒産・廃業が増え、低落傾向が続いていた。また、08年度に創業した出版社は9社にとどまった。戦後は、まだ混乱期だった48年度の95社が最も多く、78年度まで毎年32〜83社で推移してきた。それ以後は減少傾向が続き、07年度は19社にまで落ち込んでいた。
 出版ニュース社の清田義昭代表は「先の見えない出版業界の現状が数字からも分かる。低落傾向はしばらく続くかもしれない。多様な出版、多様な言論が衰退していく危機感を感じている」と話している。

家庭充電型のハイブリッド車、トヨタが12年から量産
 トヨタ自動車は2012年から、現行のハイブリッド車より環境性能に優れ、家庭用電源で充電できる新型ハイブリッド車を量産する。パナソニックと開発中の大容量電池を搭載、初年度に2万〜3万台生産する。量産は世界初。車両価格は400万円台に抑える。トヨタはハイブリッド車が当面、環境車の主軸になると判断。新型車を投入し、世界規模で競争が激化する環境車市場の主導権を狙う。
 新型車「プラグインハイブリッド車」は「プリウス」など現行のハイブリッド車が採用しているニッケル水素電池より2倍以上の容量を持つリチウムイオン電池を搭載する。パナソニックと共同出資のパナソニックEVエナジー(PEVE、静岡県湖西市)が小型で高性能なリチウムイオン電池の量産技術にめどを付けた。外部電源につなぎフルに充電すれば、電気モーターだけで現行のプリウスの10倍強の20〜30キロメートルを走行できる。

主要ホテル低迷、大阪は稼働率最低の61% 東京も「採算割れ」
 ホテルの利用低迷が深刻だ。東阪の主要40ホテルの5月客室稼働率は東京が67.6%と採算ラインとされる70%を4カ月ぶりに割り込み、大阪は61.7%と近年で最低水準。外国人・ビジネス客離れが進み、大阪は「新型インフルエンザ」も響いた。ホテルオークラ東京(東京・港)などが50%を下回る一方、割安なネット販売に強い京王プラザホテル(同・新宿)は85%を維持、優劣が鮮明だ。値下げ競争も過熱し、客室単価も軒並み前年割れしている。
 日本経済新聞社が東京22、大阪18の主要ホテル稼働率を調べた。稼働率は実際に宿泊した部屋を全客室数(改装中を含む)で割った数値で、一般に80%以上が健全経営の目安。70%を割ると、営業赤字に陥りやすいといわれる。東京の平均稼働率は前年同月に比べて6.2ポイント低下。大阪は前年比17.1ポイントも下がり、重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した近年最低の2003年5月の67.8%も大きく下回った。

世界の半導体、売上高23%減 5月、IT機器向け低調
 米国半導体工業会(SIA)が3日発表した5月の世界半導体売上高は、前年同月比23.2%減の164億9000万ドルだった。前年同月割れは8カ月連続。世界景気低迷を反映し、パソコンや携帯電話などIT(情報技術)機器向けの需要減少が響いた。
 4月との比較では5.4%増え、3カ月続けて前月実績を上回った。SIAのジョージ・スカリーズ会長は同日、「(半導体需要が)正常化しつつあると、慎重ながらも楽観している」と指摘した。
 地域別で前年同月比の落ち込みが最も大きかったのは日本で、35.1%減の27億5000万ドルだった。欧州も34.6%減の21億8000万ドルと苦戦。最大市場のアジア・太平洋(日本を除く)は同15.9%減の88億4000万ドル。米州は同19.4%減の27億2000万ドルだった。

「3年後に消費税」 自民PT週明けにマニュフェスト素案
 次期衆院選に向けた自民党のマニフェスト(政権公約)プロジェクトチーム(PT、座長・菅義偉選対副委員長)は3日、都内で幹部会を開き、「増大する社会保障費の財源として、景気回復を前提に、3年後に消費税を含む税制の抜本改革を行う」という表現を盛り込むことで基本合意した。首相の強い意向を反映させた。
 PTは週明けにマニフェストの素案をまとめ、来週末にも党政調全体会議など了承手続きを始める予定だが、消費税増税方針の明記には党内に反対論が根強く、とりまとめは難航する可能性もある。
 この方針は、政府が6月23日に閣議決定した税制抜本改革の道筋を示す中期プログラムにも盛り込まれた。鳩山由紀夫民主党代表が「今後4年間は消費税を引き上げない」と断言したことを受け、財源論で民主党との違いを際だたせる狙いがある。

IAEA天野氏「日本の経験を共有」 核不拡散や原子力平和利用
 【ウィーン=岐部秀光】国際原子力機関(IAEA)の次期事務局長に当選した在ウィーン国際機関日本政府代表部の天野之弥(ゆきや)大使は3日夜、日本メディアと記者会見し、「核不拡散や原子力の平和利用で日本の経験を世界と共有するのは意味のあることだ」と抱負を語った。北朝鮮の核問題については「IAEAは検証で重要な役割を果たすだろう」と述べた。
 天野氏はIAEAの役割について「核の番人という(核拡散防止の)一つの側面だけでなく人類の福祉の向上、開発の実現などに取り組みたい」と述べた。「日本は戦後、核不拡散で最大限の努力を行っただけでなく、発電、工業、農業、医療などさまざまな分野で原子力平和利用を進めてきた」と指摘、唯一の被爆国としての日本の経験の世界との共有に意欲を示した。
 北朝鮮の核問題については「6カ国協議が1日も早く再開され、核の廃棄とその検証の仕組みが合意されることが期待されている」と強調。その上で「IAEAは検証で重大な役割を果たすだろう」と述べた。

解散風、法案スムーズ 政府提出、9割成立へ
 政府が通常国会に新規提出した法案の成立率が、今国会は大幅に回復する見通しだ。成立を見込む法案が衆院解散で廃案にならなければ成立率は9割となり、野党が参院で過半数を握る「ねじれ国会」以前の水準と並ぶ。政府・与党が法案の提出数を絞り込んだことに加え、民主党が早期の衆院解散に向けた環境整備を狙い、審議に柔軟に応じているためだ。
 今国会では2009年度予算、09年度補正予算の関連法や、アフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策のための海賊対処法などが成立。提出済みの68本のうち3日までに57本が成立し、成立率は83.8%となっている。

【東京新聞社説】
天野事務局長 被爆国の願いを世界へ
2009年7月4日
 「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関(IAEA)の次期事務局長に初めて日本人が選ばれた。核兵器と関連技術の拡散を防ぎ、同時に原子力の平和利用を促進する強い指導力を期待する。
 当選したのはウィーン国際機関代表部の天野之弥大使。外務省で軍縮、核不拡散、原子力部門を歩んできた。十二月に就任する。
 ウィーンを舞台とした選挙戦では「広島、長崎を経験した日本から来た」と語り、日本は核の平和利用という政策を一貫して進めた「模範的な国だ」と訴えた。
 日本には長い歴史を持つ反核運動がある。政府も過去十五年間、国連総会で核廃絶決議案を提出してきた。唯一の被爆国からの事務局長選出だ。日本が進めてきた核不拡散と原子力の平和利用を両立する政策を、国際社会でさらに具体化させたい。
 オバマ米大統領が四月、プラハで「核なき世界」演説をし、米国とロシアが戦略兵器削減交渉を開始するなど核軍縮の動きが出てきた。しかしIAEAの現状を見ると、難問が山積している。
 イランは国連安保理やIAEAの要求を拒否して、ウラン濃縮活動を続けている。大統領選による混乱を受けて、次期政権は国内を結束させるためさらに対外強硬姿勢を強めて、核開発を加速化させる恐れもある。
 北朝鮮は今年四月、寧辺の核施設を担当していたIAEA監視要員を国外退去させた。
 IAEA事務局長には両国の核問題で、米国やロシア、中国など関係国の関与を見極めながら対応する政治力も必要となる。
 深刻なのは核を持つ国と持たない国の格差、対立だ。
 核を保有する先進国は不拡散体制の強化を優先するが、途上国は平和利用が目的なら核技術を移転すべきだと主張する。六月のIAEA理事会では、原発燃料となる低濃縮ウランを安定供給する「核燃料バンク」の創設が議題となったが、途上国側は自国の原子力発電の道が閉ざされると反対した。
 天野氏は選挙戦の信任投票で、当選ラインにやっと届く薄氷の勝利だった。「日本は米国寄りすぎる」とみなして反対票を投じた途上国もあるといわれる。支持基盤は万全とはいえないようだ。
 先進国と途上国の対立をどう調整していくか、天野氏には核廃絶という日本国民の願いを念頭に指導力を発揮してもらいたい。

雇用悪化 いかに就労の場を増やすか(7月4日付・読売社説)
 雇用情勢がさらに悪化している。何よりも仕事の場が足りない。
 求職者に対して企業の求人がどれだけあるかを示す有効求人倍率が、5月は0・44倍と、過去最低を記録した。新規求人も、5月は前年同月比で34・5%の減少である。
 5月の完全失業率も、一段と悪化して5・2%となった。過去最悪の5・5%に迫っている。職がなく、失業が長引いている人が増えているのではないか。
 政府は景気の底打ちを宣言したが、雇用に関する限りは、そうした展開になっていない。
 消費者物価の下落も、消費者の財布のひもが固いのが一因だ。雇用が安定しなければ消費は盛り上がらず、結果として企業収益にも雇用にも響いてくる。悪循環を断つカギの一つが雇用だ。
 雇用対策を柱に据えた2009年度の補正予算が成立した。それぞれの施策を速やかに実施に移していく必要がある。
 従業員を解雇せず、休業措置などで対応する企業に支給する雇用調整助成金も、補正予算で新たに6000億円が手当てされた。企業には、労働時間の短縮や出向など、あらゆる工夫をして雇用の維持に努めてもらいたい。
 補正予算関連では、職業訓練中の生活費を支給したり、求職者を実習生として受け入れる中小企業に助成したりする仕組みも設けられた。医療や福祉などの分野の職業訓練も拡充する。
 大切なのは、確実に仕事に結びつけることである。施策の効果を見極めつつ中身を見直すなど、弾力的な運用が欠かせない。
 雇用の深刻さを踏まえれば、民主、社民、国民新の野党3党が先週国会に提出した労働者派遣法の改正案には、問題がある。
 日雇い派遣や、専門業務を除く製造業派遣を禁ずる内容だ。日雇い派遣禁止は政府案にも盛り込まれているが、こうした規制強化は就労の場をさらに狭め、現に派遣で働く人や派遣会社の従業員の職が失われることにもなる。
 非正規労働の仕事も細っているが、正社員の求人となると、4人に1件もない。この現実を、もっと直視すべきだ。
 派遣などの柔軟な働き方があれば、生活の足しになって便利だという人もいる。短期の仕事なら人がほしいという企業もある。
 もちろん、安全網の整備や派遣会社の透明化は進めなければならない。同時に、企業の採用意欲を高め、就労の場を増やす方策を考えることが急務だ。

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秋葉原の老舗ラオックスを手に入れた中国・蘇寧電器の前途 <COLUMN>
 中国家電量販大手の蘇寧電器集団(南京市)が経営再建中のラオックスを傘下に収める。出資額はそれほど大きくないが、中国企業が日本の上場流通企業の経営権を握るのは初めてで中国でも注目を浴びている。企業規模や収益性、市場環境があまりに異なるラオックスへの出資で、蘇寧電器は何を狙っているのか。
■中国でも評価分かれる
 日本国内はもちろん、中国でも蘇寧電器によるラオックスの経営権取得はホットトピックスになっている。東証2部上場企業に対するM&A(合併・買収)という話題性もあるが、その評価が分かれていることが関心をさらに高めているのだ。
 肯定派は、この出資が蘇寧電器の国際化路線の第一ステップになると指摘する。ラオックスは経営状況が悪いものの、品ぞろえや店舗運営など吸収できるノウハウは多いとみている。
 一方、否定派は、日本の流通市場の異質性や低い成長性、そして負け組のラオックスにあえて出資する意味に疑問を感じている。確かに8期連続の最終赤字で店舗閉鎖を繰り返してきたラオックスは、いまや10店舗ぎりぎりの運営で市場に踏みとどまっている状態であり、人材もかなり流出してしまった。
 一方の蘇寧電器は売上高が1兆4000億円超、店舗数もグループ合計で1000店舗に迫るなど、中国トップクラスの家電量販店として急成長路線を歩んでいる。両者の差はあまりに大きく、戦略面でも収益面でもこの出資に合理性をすんなり見出すのは難しい。
■再燃する「米ソ戦争」の備えか
 メディアの注目は両社のシナジーに向かいがちだが、実は今回の出資は中国国内市場の動きとも無縁ではない。それは蘇寧電器の永遠のライバルと呼ばれ、過去に熾烈な競争を繰り広げてきた中国最大手の国美電器の動向だ。
 両社の競争は、米国の中国語表記である「美国」をもじって「米蘇(ソ)戦争」と呼ばれたほどだが、昨年11月に国美電器の創業者である黄光裕氏が株価操縦容疑などで中国当局に拘束されるスキャンダルが発覚。香港市場に上場する国美株は取引が停止され、赤字店舗の大量閉鎖に追い込まれるなど大打撃を受けた。
 ところが、ここにきて黄氏事件は最終的に黄氏個人の行為と裁決され、売り上げ減少や社債償還などでキャッシュフローが圧迫されていた国美電器の経営にも転機が訪れようとしている。
 まず、6月22日に米有力投資会社ベイン・キャピタルによる15.9億元(約238億円)の出資が決定。同日、約7カ月間も停止されていた国美株の売買が再開された。既存株主にも新株を割り当て約23億元(約345億円)を調達する。ベイン・キャピタルからは非常勤役員2人を受け入れ、今までの拡大一辺倒から収益性重視の堅実経営に切り替えて、不採算店舗の整理も徹底するという。
 このライバルの反攻を座視するはずもなく、蘇寧電器も新株発行により28億元(約420億円)を調達し、新規出店や物流センターの増設などを急いでいる。攻守ところを変えたとはいえ、蘇寧電器も手綱を緩めるわけにはいかない。経営戦略や投資戦略、そして話題性などでも国美電器を圧倒しなければならないという圧力が、ラオックスへの出資に踏み切る最後の一押しになったとしても何の不思議もないだろう。
■蘇寧電器の国際戦略は?
 今回の出資では蘇寧電器の海外戦略にスポットが当っている。確かに蘇寧電器は今年初めに中長期の経営戦略を発表したばかりだ。ただし、その中で海外進出の橋頭堡と位置づけたのは日本ではなく香港である。
 すでに現地法人として蘇寧香港の設立を済ませ、1号店の年内出店に向けて準備を進めている。では、このタイミングで傘下に収めたラオックスはパズルのどこに収まるのか。 もちろん、ラオックス側の切迫した事情もあっただろうが、蘇寧電器もなんら展望なしに出資に応じるとは考えにくい。とすれば、ラオックスは香港市場攻略のための布石ではないかと思わざるを得ない。
 なぜなら、香港は大陸市場よりはるかに日本市場に近いからだ。特定地域への集中出店戦略、流行にセンシティブな消費者、新しいデジタル商品への関心の高さなど、販売環境はかなり日本に似ているといっていいだろう。
 日本流の精緻な店舗運営や商品管理手法などの強みも大陸より香港のほうが通用しやすい。ラオックスで扱っている日本のアニメやキャラクターなどの周辺商品も日本の強みであり、香港の人々に馴染みやすいはずだ。
■日中企業連携の一里塚に
 今回の出資が成功するかどうかはともかく、中国企業に1つの示唆を与えたことは確かだ。技術や経験を持ちながら市場の縮小や経営問題などに苦しんでいる日系企業は少なくない。一方、巨大市場を抱え資金力もある中国企業は新しい技術や先進的な産業ノウハウを喉から手が出るほどほしがっている。
 産業構造改革を進める中国の企業や産業界にとって、米国よりも日本企業の方が、技術やノウハウという面で手本になる場合が多い。言い古されてはいるが、世界的にも日中間のように補完関係を持つ市場はほかにないのだ。
 「走出去」(海外進出)が定着してきた中国企業は買収や出資などを通じて日系企業と連携を強める意欲が高めている。問題は日本側だ。技術やノウハウの流出が日系企業を躊躇させる主な理由だが、流出ではなく継承により「Win-Win」関係を築けるかどうかが肝心な点だ。そういう意味で今回の出資は日中企業連携の一里塚になるかもしれない。

DeNA、中国で携帯向けSNS強化 英社を子会社化
 携帯電話向け総合情報サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)は3日、中国で携帯向け交流サイト(SNS)を運営する英WAPTXに50%超出資し、連結子会社にすると発表した。中国で最大級となる約900万人の会員を抱える英社を傘下に収め、中国での事業を強化する。
 英社が7月中に実施する第三者割当増資を引き受け、約873万株を取得する。出資額は月内に決める見込み。英社は上海にある100%子会社2社を通じて現地のSNS運営会社と業務提携し、携帯SNS「天下網」を共同運営している。今後、モバゲーで培ったノウハウやコンテンツを同SNSでも活用し事業を拡大する。
 DeNAは中国で携帯SNSを提供しているが、会員は数十万人にとどまり苦戦している。経営資源を集中するため、自社運営のSNSと天下網を統合させることも検討する。

宅配便初の減少 08年度、景気低迷で法人利用落ち込む
 国土交通省が3日まとめた2008年度の宅配便の取扱個数は32億1166万個となり、前年度より2080万個(0.6%)減った。1984年度に統計を取り始めて以来、減少は初めて。景気低迷で法人の利用が落ち込んだ。バブル崩壊後も成長が続いてきた宅配便市場は曲がり角を迎えた可能性がある。
 業者別にみると、最大手のヤマト運輸の「宅急便」は前年度比0.3%減の12億3053万個、佐川急便の「飛脚宅配便」は1.1%増の10億6110万個、日本通運などの「ペリカン便」は2.5%減の3億2786万個だった。大手と比べると中下位の宅配便業者の減少幅はさらに大きかった。

武田薬品の新研究所が着工 1000億円投資、研究者1200人
 武田薬品工業は3日、神奈川県藤沢市に新設する研究所の概要を発表した。1000億円強を投資して25万平方メートルの敷地に10階建ての研究所を建設し、2010年度中に稼働する。同日付で着工した。大阪府と茨城県に分かれている研究機能を集約し、約1200人の研究者が新薬の基となる物質の探索や生成に当たる。
 現在は大阪十三研究所(大阪市)に約1000人、つくば研究所(茨城県つくば市)には約200人の研究者がいる。大阪は主に化学合成など従来型の研究を受け持ち、つくばは遺伝子関連など最新技術の分野を担当している。これを1カ所にまとめて新旧技術の効率的な融合などを狙う。
 研究所を建てるのは武田薬品の工場があった敷地。名称は検討中。日本の製薬大手各社は遺伝子技術などを活用した新分野の研究開発が課題となっており、新研究所で技術力の底上げを目指す。大阪とつくばの施設の利用方法は現在検討中。

中国、外資上場を容認へ 誘致で経済活性化
 【上海=戸田敬久】中国政府は外国企業による国内市場での株式上場を容認する方向で検討に入った。金融危機で外資の対中直接投資が急減しているため、外国企業を誘致して経済の活性化を目指す。すでに解禁した外資の人民元建て社債発行と併せて、資本市場を段階的に開放、人民元の国際化にもつなげる。
 中国商務省の陳健次官は北京での記者会見で、外国企業の株式上場を含めた外資誘致策について関連省庁と共同研究に乗り出したことを明らかにした。同次官は「外資の投資環境を整備し、就業機会の増加や地域発展につなげる」と強調した。

日経社説 中国資本受け入れで台湾の「香港化」も(7/4)
 台湾の馬英九政権は、中国大陸からの直接投資受け入れを一部解禁した。中台の経済関係がまた一歩深まる。台湾海峡の緊張緩和とアジアの経済交流の拡大を促す動きとして歓迎する。ただ中国側が台湾を取り込もうとする思惑から、自由貿易の原則を逸脱しかねない動きを見せているのが気になる。
 台湾が外国からの直接投資を受け入れているおよそ400の分野のうち、ほぼ100の分野を中国企業にも開放した。今後、段階的に開放分野を広げていくという。
 中台はそれぞれ世界貿易機関(WTO)のメンバーだ。中国はすでに台湾からの投資を大々的に受け入れており、いわば経済関係の「正常化」が進むことになる。
 中国との関係強化を公約とする馬政権が2008年春に発足してから、中台経済関係は急速に深まってきた。長年の懸案だった「三通」(直接の通商、通航、通信)が実現し、大陸からの観光客受け入れも大幅に拡大したほか、金融市場の相互開放でも合意ができている。
 さらに、関税の撤廃を軸とする経済協力枠組み協定(ECFA)の締結交渉を年内に始める方向で検討している。経済面で相互依存関係が深まれば、台湾海峡の緊張緩和が進む可能性も高まるはずだ。中国がミサイルの照準を台湾からはずすなど、軍事面で信頼醸成の動きが具体化することを期待する。
 台湾の株価は4月から5月にかけて急騰した。台湾経済はIT(情報技術)製品の輸出への依存度が高く、世界不況の影響は深刻だ。それだけに「陸資」(大陸の資本)流入への期待は大きい。ただ、対中警戒感の強い野党第1党の民進党からは「大陸経済との一体化」「台湾の香港化」を懸念する声も出ている。
 中国共産党政権が統一工作の一環として台湾との経済関係拡大を進めているのは否定できない。政治的な狙いが根底にあるため、市場原理をゆがめる可能性も指摘されている。たとえば、「大陸のテレビメーカーは台湾の液晶パネルを優先的に調達している」との不満が、韓国の液晶パネル業界では浮上している。
 アジアの貿易の健全な発展を損ないかねない動きには警戒が要る。日本の安全保障や日本企業のビジネスにどんな影響が及ぶのかも注視していく必要がある。
 中台の経済関係の深まりを踏まえ、日本も台湾との自由貿易協定締結や、台湾を含めた多角的な経済協力の枠組みづくりなどによる具体的な関係強化が不可欠になる。

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(#゜Д゜)/新聞

ソニーの「PSP Go」には従来よりも高性能なCPUが搭載か
 6月に開催したE3で、ソニーはUMDを廃止して16GBの内蔵メモリを搭載するなどした新型のPSP「PSP Go」を正式発表したが、「PSP Go」には従来よりも高性能なCPUが搭載することが判明した。
 「PSP-1000」から「PSP-2000」にモデルチェンジした際にはメインメモリが32MBから64MBに倍増したことで、ゲームの読み込み時間が短縮するなどのメリットが期待できたが、CPUの性能を向上させた背景にはいったい何があるのか。
 ソニーがアメリカの連邦通信委員会(FCC)に提出した「PSP Go」に関する資料において、「PSP Go」に搭載されているCPUの性能が向上していることが明らかになった。
 従来の「PSP-1000」「PSP-2000」「PSP-3000」には最大333MHzで駆動するCPUが搭載されているのに対して、「PSP Go」には480MHzで駆動するCPUが搭載されているとのこと。
 ちなみに任天堂もニンテンドーDSと比較してメモリが4倍になるなどの大幅な性能アップを施した「ニンテンドーDSi」を昨年発売しており、ニンテンドーDSi専用のソフトとして「ニンテンドーDSiウェア」を配信しているが、性能が向上した結果「ニンテンドーDSiウェア」が実現したのであれば、将来的には高性能なCPUを生かした「PSP Go」専用のソフトが配信される可能性もある。

ソニー「ウォークマン」30年 生活変えた3億8500万台
 ソニーの携帯オーディオプレーヤー「ウォークマン」の1号機発売から、1日で30年を迎えた。個人中心のライフスタイル拡大とも相まって世界で約3億8500万台(2009年3月時点)を売り上げた。米アップルのiPod(アイポッド)に押され試練の時を迎えているが、幅広い世代に愛され、忘れられない思い出も刻んでいる。
 ◆自分だけの音響部屋
 「自分だけの音響部屋を持ち歩くようなぜいたくさ。衝撃的で、単純に音楽を聴く以上の存在だった」。会社員、村尾朗さん(54)=神奈川県海老名市=は20代半ばに量販店で買い、帰り道の電車内で待ち切れずに封を開けた思い出がある。
 「オーケストラが耳の中で演奏しているみたいだった」。主婦、田口照子さん(62)=同県大磯町=は、音楽好きの夫(66)が買った初代機を入院中の病室で愛用した。
 東京のタワーレコード渋谷店から買い物を終えて出てきた女性会社員(33)は「恋人にカセットテープを作ってもらった」。「授業中に隠れて楽しんだ」という男性(35)も。ミュージシャン、太田耕平さん(28)はドラムの練習に活用した。
 ◆日本製品の誇らしさ
 京都市の主婦、内山礼子さん(42)は大学時代に最新機種を買った。「誇らしさと見せびらかしたい思い」も胸に秘めてニュージーランドに留学。寂しくなるとヒット曲を聴き、大声で歌った。
 ウォークマンは和製英語。米国、英国、インドで計14年暮らした慶応大生、大野晴香さん(22)=東京都=は「現地校で、校則違反なのに愛用している同級生の姿を見て、うれしかった。当時、一番身近な日本製品がウォークマンだった」。
 ニホンザルを起用したコマーシャルも話題を呼んだ。ただ「外界拒絶的」「交通事故や電車内のトラブルの原因」「難聴になる」との批判も。
 音楽制作会社代表、小伏和宏さん(49)=大阪市=は「アンプやスピーカーなど高級音響機器が少なくなった。音楽のすそ野を広げたが、頂上も下げた」と指摘する。
 ◆「使命」は変わらない
 デジタル型の携帯プレーヤーのシェアは、ライバルのアップルが53.8%(08年6月〜09年5月、調査会社BCN調べ)を占め、ソニーの31.2%を引き離す。iPodは01年の販売開始から既に2億台を売った。
 しかしソニー広報は「音楽をいつでもどこでも楽しんでもらうのが基本的使命。30年前に提唱して根付いたこのコンセプトは今後も変わらない」と話す。一人一人にドラマを刻んで、ウォークマンは今日も鳴り続ける。

サブカル紹介、スタジオ・ボイス休刊へ
 30年以上続いた月刊のカルチャー誌「STUDIO VOICE(スタジオ・ボイス)」(インファス・パブリケーションズ刊)が、8月6日発売の9月号で休刊する。
 3日、同社が明らかにした。
 1976年9月に創刊。音楽、演劇、映画など国内外のサブカルチャーを独自の視点で紹介した。
 90年代半ばは約10万部の発行部数があったが、近年は3、4万部に低迷していた。休刊の理由について「広告収入の落ち込みと部数減」としている。

30歳代の「ニート」が増加 09年版青少年白書
 小渕優子少子化担当相は3日の閣議に、2009年版「青少年の現状と施策」(青少年白書)を報告した。非労働力人口のうち、家事も通学もしていない、いわゆる「ニート」が30歳代で増加傾向にあると指摘、より若い段階での対策が必要と指摘している。
 年齢別にみると、08年の15〜29歳までのニートの合計は43万人で前年からほぼ横ばい、03年に比べ5%減少した。30歳代は39万人と、03年比2割増となった。ニートになるとなかなか抜け出せない若者の増加も一因とみられる。ニートとなった原因は不登校や高校中退にたどり着くことが多いため、内閣府は早い段階での対処が重要と強調している。

財務省が予算点検 「無駄遣い」廃止含め検討、計21事業で要請
 財務省は3日、国の予算の無駄遣いを点検する予算執行調査(2008年度)の結果を発表した。調査を終えた57の事業すべてで見直しが必要と指摘し、うち21事業は廃止も含めた検討を各省庁に求めた。与謝野馨財務・金融担当相は同日午前の閣議で、来年度予算要求に見直しの結果を反映するように各閣僚に要請した。
 地域で家庭教育を支えるモデル事業におカネを付ける文部科学省の「家庭教育支援基盤形成事業」(10億3300万円)。財務省は「国費を投入する必要性はない」と判断した。モデル事業に選んだ市町村の95%が前の年度に同様の事業を独自に実施しており、これを国の事業に付け替えたにすぎなかったためだ。
 乳がん検査の精度を引き上げる「マンモコイル」という器具を普及させる厚生労働省の事業(8億6600万円)も、既にがん診療連携拠点病院の多くで整備済みだとして、廃止を含む見直しが必要だと指摘した。

失業率「2、3カ月で10%超に」 米大統領報道官が見通し
 【ワシントン=大隅隆】ギブズ米大統領報道官は2日の定例記者会見で、6月の失業率が9.5%に悪化したことに関し「2、3カ月で10%を超えるだろう」との見通しを語った。ただ「四半期ごとにみると(雇用者数の減少ペースは鈍化しており)安定化の兆しがある」と主張。景気対策の執行などを通じて雇用の下支えに取り組む考えを強調した。

グーグルの書籍検索サービス、米司法省が独禁法関連の調査
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット上で絶版本などを検索できるネット検索最大手、米グーグルの書籍検索サービス「ブックサーチ」について同社が米出版界と合意した和解案に対し、米司法省は独占禁止法に関連する調査を始めた。2日、司法省が裁判所に提出した書簡で明らかになった。
 同和解案は米国内の伝統的販売経路で市販されている書籍はネット上の公開や販売の対象としないことなどを盛り込んだ内容で、一部の消費者団体などが市場独占の恐れがあると懸念を表明していた。司法省は和解案が実際に独禁法に抵触するかどうかの判断を示していない。

選挙の夏、首都総力戦 都議選告示、衆院選の「前哨戦」
 「国を東京を、私たちの手に」「落ち着いて投票を」。東京都議会選挙が告示された3日、各党の党首や候補者らは駅前や街頭で声を張り上げ、舌戦をスタートさせた。自公・民主が激突する衆院選の“前哨戦”として全国の注目が集まるだけに、各党とも支持の呼び掛けに懸命。有権者からは雇用対策や子育て支援の充実を求める声が上がる。1300万人が暮らす首都の「明日」を決める選挙戦の幕が開いた。
 「どの候補者が皆さんのためになるか、落ち着いて選んでください」。午前10時15分、自民党の麻生太郎首相は、東京都青梅市のJR青梅駅前のロータリーで第一声を上げた。霧雨が降る中、グレーのスーツに青のネクタイ姿で、身ぶり手ぶりを交えた“麻生節”を繰り広げた。
 民主党の鳩山由紀夫代表は午前10時、中央区の築地市場近くの交差点で菅直人代表代行とともに選挙カーの上に立ち「いよいよ首都決戦の夏がやってきた」と第一声。両手でマイクを握り「民主党を通じてこの国を、東京を私たちの手に取り戻す戦いなんだと理解してください」と呼び掛けた。

【東京新聞社説】
都議選告示 政権選択占う首都決戦
2009年7月3日
 東京都議選はきょう告示され、選挙戦に入る。地方議会選挙ではあるが、結果が次の総選挙に影響を与えるのは必至だ。政権選択を占う首都決戦であり、有権者は貴重な一票を投じることになる。
 今回の都議選では、新銀行東京の経営問題や築地市場(中央区)移転問題など、都の政策がそのまま選挙の争点になるようだ。
 都の出資で設立した新銀行は累積赤字が膨らみ続け、都は追加出資して再建を目指している。築地市場は江東区豊洲の移転先で土壌汚染が判明した。
 都民の税金がつぎ込まれた銀行をどう立て直すのか、撤退すべきなのか。築地市場移転問題では食の安全をどう保証するのか。
 二〇一六年夏季五輪の東京招致の是非も、都民の関心は高い。都政の諸課題を政党や候補者が論じ合い、有権者が投票の判断材料とするのは都議選として当然だ。
 しかし、今回は都政の審判にとどまらない。その結果が国政を直撃し、総選挙への影響は必至だからだ。地方議会選挙なのに全国から注目されるゆえんでもある。
 これまでも都議選は国政選挙の先行指標になってきた。一九八九年の社会党の躍進、九七年の共産党の議席倍増、二〇〇一年は小泉旋風による自民党の大量得票と、国政選挙の流れを先取りした。
 この都議選での政党の消長は総選挙の行方を占い、麻生首相の政権運営も左右する。
 都議会の定数は一二七。第一党の自民は、二十三人を擁立する公明と合わせて、過半数の六十四を勝敗ラインとみているようだ。
 かなり低めの数字だが、それだけ厳しいとみているのだろう。麻生首相が島部を除き、自民公認の立候補予定者の事務所すべてを訪れる力の入れようをみても、これまでにない危機感が伝わる。
 自公で勝利といえる結果なら、都議選の勢いを駆って麻生首相が解散に踏み切る可能性がある。
 民主は自民と同数の五十八人を公認した。小沢前代表と鳩山代表の政治資金問題が影を落とすが、現有の三十四から比較第一党にまで議席を増やせば、政権交代の弾みとなる。
 民主とともに共産や地域政党の生活者ネットワークなども伸び、自公で半数を割り込むなら「麻生おろし」の風は強まるだろう。
 麻生政権の命運は都議選に委ねられたといっても過言ではない。そんな重要な選挙を都民以外は見守るだけだ。棄権をなくし、高い投票率で民意を示してほしい。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

経営不振CNET Japan買収 朝日新聞は何を狙っているのか(COLUMN)
IT系ニュースサイトとして有名な「CNET Japan」の運営が、朝日新聞社に引き継がれることになった。朝日新聞社と言えば、「アサヒ・コム」という巨大サイトを持つことでも知られる。販売・広告ともに紙媒体での収入減が指摘されるなか、全く性格の違うサイトの買収で、何を目指そうとしているのか。
事実上売りに出されていた?
朝日新聞社は2009年7月1日、米大手テレビ局CBSのウェブ事業部門「CBSインタラクティブ」日本法人が運営しているニュースサイト「CNET Japan」「ZDNet Japan」などの運営を9月1日に引き継ぐ、と発表した。両社は、その狙いについて
「朝日新聞社としてデジタルビジネスの幅を広げたい」(朝日新聞)
「ブランドを今まで以上に強化・浸透させる機会を得た」(CBSインタラクティブ)
とコメント。同日開かれた会見の内容によると、各サイトは9月1日以降も現在と同様の形式で運営が続けられるが、「アサヒ・コム」との連携も模索していきたい考えだ。買収額については明らかにされていない。
CNETをめぐっては、数ヶ月前から、朝日新聞社による買収の可能性が指摘されてきた。この背景には、同サイトの経営不振があったとみられる。
ITジャーナリストの佐々木俊尚さんも、
「ニュースサイトは広告を中心とする収益モデルしかなく、不況の影響を受けて収益力が低下しています。特にCNETはITmediaや日経BPに埋もれて、特徴が出せていませんでした。このような状況から、事実上売りに出されていたんです」
と、経営が厳しい状況にあったことを明かす。
朝日新聞がCNETを救済した形だとも言えそうだが、朝日新聞側のメリットはどこにあるのか。特に、新聞からの転載記事も多い「アサヒ・コム」を抱える同社が、技術系の記事が多く掲載されるCNETを買収した狙いに注目が集まりそうだ。佐々木さんによると、
「アサヒ・コムは、意外にも『旧態依然』というのとは違うんです。社内から、ネットリテラシーの高い人が集められています」
と、システム面では、特に「CNETが朝日新聞より優位」ということはないとの見方だ。アサヒ・コムは「ユーチューブ」で動画配信をしていたり、新製品発表会の場でも、「アサヒ・コム」として独自の取材チームが派遣されるなど、比較的新しい取り組みも見られる。
「何らかのシナジー効果を出していく必要がある」
ただ、弱みは、外部リンクやトラックバックがないなど、ソーシャルメディア化されていないことで、アサヒ・コムの編集チームは、これらの機能を実装したいが、紙媒体の側が抵抗している、という。
朝日新聞は、どのように生き残りを図れば良いのか。佐々木さんは、「ソーシャルメディア化と、サイト間のシナジー効果」がカギだと見る。
「今回の買収については、CNET単体で儲かっているのなら単に買収するだけでもメリットがあると思いますが、現状はそうではない(儲かっていない)以上、何らかのシナジー効果を出していく必要があります。各サイトが『全く別ドメイン(分野)』というのでは意味がありません。自社のメディア戦略の中で、サイトがどのような形で一体化出来るのかが問題です」
新聞社のウェブサイトをめぐっては、毎日新聞や産経新聞がヤフーやMSNなどのポータルサイトと提携し、利用者誘導などの面で、ある程度の成功を収めている。現段階では、朝日新聞社が買収した各サイトは、今と同じ形で運営が続くとされているが、今後、「統合」を迫られる可能性も高そうだ。

太陽電池、新素材で安く JFEや三菱化学、鋼板や樹脂活用
 鉄鋼・化学大手が相次ぎ太陽電池向け新素材に参入する。JFEスチールは低価格の電池の基板に使うステンレス鋼板を開発。三菱化学などは自動車などに使う折り曲げ可能な電池向けに樹脂などの実用化を急ぐ。素材メーカーの支援で太陽電池の新技術開発が加速すれば、発電コストを現在の約半分の家庭用電力並みに下げるという政府の目標達成が近付く。市場拡大を通じ二酸化炭素(CO2)など温暖化ガス削減にも貢献しそうだ。
 現在主流の太陽電池には発電材料にシリコン、基板にガラスをそれぞれ使う。JFEが開発した鋼板は高価なシリコンを使わない新型電池向け。太陽エネルギーを電気に換える割合を示す発電効率が10%程度とシリコンを使う電池の15%に比べ低いが、発電コストは4割程度安いとされる。連続加工ができる鋼板を使えばさらにコストが下がる。米企業にサンプル出荷を始めており、年内にも量産に入る。

野村、ロンドンで株式売買シェア3位に 6月、リーマン統合効果
 欧州市場で野村グループの株式売買シェアが急上昇している。6月のロンドン証券取引所での株式売買シェアが6.3%と3位となり、自己売買を除く対顧客取引のシェアでは10.5%と初めて首位になった。米リーマン・ブラザーズの株式部門を引き継ぐ以前の野村のシェアは100位以下にすぎず、リーマンの統合効果が表れた。
 野村は昨年9月、破綻したリーマンの欧州・中東部門から株式事業と投資銀行事業を買収。人員や顧客口座を引き継ぐとともに両社の株式売買システムの統合作業を進め、1月から新システムを使った売買注文の取り次ぎをスタートした。

日航、国際貨物値上げ要請 再建へ収益改善
 日本航空は国際航空貨物事業の抜本的なてこ入れに乗り出す。7月中に顧客に対し全路線で料金の30%引き上げを要請するほか、北米の貨物専用線を減便する。同事業は景気低迷による単価の下落が響き、2008年度は年間200億円程度の営業赤字だったもよう。政府の監視下で経営再建を目指すことになった同社は、営業赤字の約4割を占める国際貨物分野の立て直しで、収益改善を急ぐ。
 顧客である混載貨物業者(フォワーダー)に対し、近く料金引き上げを要請する。本格的な値上げはほぼ1年ぶり。上海、台湾向けの液晶関連部品や広州向けの自動車部品の輸送など一部で需要が回復してきたことが背景にある。

パソコンTVも視聴率に加味…ビデオリサーチ、2年後から
 ビデオリサーチ社は2日、2011年7月から、パソコンによるテレビ視聴も視聴率調査の対象に加えると発表した。
 現行の視聴率調査は、テレビチューナーを搭載したパソコンや録画機を通じた視聴は測定の対象外となっており、「実態を反映できていない」との指摘もある。
 同社は、技術的な課題をクリアしたパソコン視聴について、地上デジタル放送に移行するタイミングに合わせて、実用化することを決定した。テレビによる視聴だけを対象とした従来の視聴率の概念は変わることになる。録画による視聴の測定についても実用化に向けた研究を続けている。

ニコニコ動画の「ユーザー生放送」、iモードで視聴可能に

 ニワンゴは、動画共有コミュニティサービス「ニコニコ動画」内の生中継サービス「ニコニコ生放送」とモバイル向け「ニコ生モバイル(仮)」の機能を拡張する。
 今回の機能拡張では、携帯電話からユーザー自身がリアルタイム動画を配信できる「ユーザー生放送」や、ニコニコチャンネル内の「チャンネル生放送」が視聴できるようになる。ただし、利用できるのは従来どおり、有料会員「ニコニコプレミアム会員」のiモード端末のみとなる。また、「ニコ生モバイル(仮)」の同時視聴人数が拡大され、従来の500人から最大3000人となる。ただし、「ユーザー生放送」「チャンネル生放送」は1番組につき、最大100人までとなる。
 このほか、「ユーザー生放送」については、同時に配信できるユーザー数が倍増し、最大800人のユーザーがリアルタイム中継できるようになる。

西友、10万円切る42型液晶テレビ 家電の低価格販売に本腰
 西友は2日、家電を扱う全国の90店舗で3日から、42型の液晶テレビを9万9000円で販売すると発表した。国内メーカーのバイデザイン(東京・中央)製で、西友が販売している同サイズの大手メーカー製品と比べると6万〜10万円程度安い水準という。衣料品や日用品で進めている低価格戦略を家電製品にも本格的に広げ、客数の増加につなげる。
 新たに発売する「LF―4204DBA」には、省エネ家電の販売促進政策「エコポイント」が2万3000ポイント付与されるため実質的には7万6000円相当となる。
 このほか、夏のボーナス商戦向けとしてDVDプレーヤーなどの家電製品、自転車、キッチン用品など約100品目を6日から10〜40%値下げすることも明らかにした。値下げは8月2日まで。

ロシア戦略核、1300〜1500発に削減 軍縮交渉で目標設定
 【モスクワ=坂井光】6日からモスクワで開く米ロ首脳会談で焦点となる新たな核軍縮条約交渉でロシア側が戦略核弾頭数を1300〜1500発まで削減することを目指していることが明らかになった。大陸間弾道ミサイル(ICBM)など運搬手段については500〜600で調整している。交渉には不透明感も残るが、実現すれば核削減の流れを後押ししそうだ。
 ロシア側の関係者が明らかにした。今年12月に失効する第1次戦略兵器削減条約(START1)では戦略核の数を最大6000発、運搬手段を1600まで削減することで合意している。新条約はこれに続くものとなる。弾頭数については1500発程度まで減らせるかどうかが焦点になっている。

日銀短観改善 なお残る景気失速の懸念(7月3日付・読売社説)
 せっかく下げ止まった景気が失速しないよう、きめ細かな景気対策の継続が欠かせまい。
 日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景気認識を示す業況判断指数が、大企業の製造業でマイナス48と、前回の3月調査より10ポイント改善した。大企業の非製造業も2ポイント高いマイナス29と、わずかながら改善した。
 大企業の業況判断が上向くのは2年半ぶりだ。減産効果で売れ残りの在庫が減り、中国向けなどの需要も回復した。景気対策の追い風もあり、自動車や電機など主力産業の企業心理が好転した。
 だが楽観はできない。個人消費や住宅販売など内需は相変わらず低調で、建設やサービスなど、非製造業を中心とした内需関連業種の指数は悪化が続いている。
 中小企業はさらに厳しい。製造業は横ばいのマイナス57で、非製造業は2ポイント低いマイナス44と、2年以上も悪化し続けている。
 サラリーマンの7割は中小企業で働いているのだから、政府の「景気底打ち宣言」に首をかしげる人が多いのも当然だろう。
 大手の製造業で先行した回復の動きが全体に及ぶには、消費と並ぶ内需の柱である設備投資の復活が欠かせない。
 今回の短観で、回復の兆しが見えるとの期待もあったが、結果は厳しかった。
 今年度の設備投資計画は、大企業がマイナス9%、中小企業はマイナス37%と、そろって過去最大の落ち込みだった。内外の販売不振で、企業は工場や店舗の新増設などに極めて慎重なままだ。
 5月の家計調査で、一般世帯の消費支出は1年4か月ぶりに増えたが、これは定額給付金や省エネ家電のエコポイントなどに後押しされた影響が大きい。対策の効果が出尽くせば、景気は「二番底」へ向けて落ち込みかねない。
 政府・日銀は、効果が切れていないか、追加策は必要ないか、入念に点検せねばならない。
 消費の本格回復には、生活を支える社会保障や雇用の安定が肝要だ。そのための予算の手当てを惜しんではならない。同時に消費税率の引き上げなど、安定財源確保の道筋を示さないと、将来への不安から財布のひもは固くなる。
 短観によると、企業は来年度の新規採用を2割以上削減する計画という。「就職氷河期」の再来は防がねばならない。政府は、内定が取れない学生のための就職面接会など、対策を講じてはいるが、さらに策を練ってほしい。

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「UQ WiMAX」スタート 次世代モバイルブロードバンドの勝者は? <COLUMN>
 7月1日、UQコミュニケーションズがモバイルWiMAXの有料サービス「UQ WiMAX」をスタートさせた。あわせて、MVNO(仮想移動体通信事業者)によるWiMAXサービスも始まった。ウィルコムの「XGP」や3.9世代携帯のLTEも準備が進んでおり、次世代モバイルブロードバンドサービスの競争が幕を切って落とそうとしている。
■MVNOの内容は横並び
 MVNOであるビックカメラによる「BIC WiMAXサービス」のカウントダウンセレモニーに登壇したUQコミュニケーションズの田中孝司社長は「我々は2月26日に(無料の地域限定)サービスを開始したが、今日は本格的なMVNOがスタートした第二の開業日」と語った。
 UQコミュニケーションズではUQ WiMAXを月額4480円で提供しているが、それとは別に20社程度の事業者がMVNOというかたちでサービスを行う。全部で70社ほどがMVNO事業に関心を寄せているという。
 1日にMVNOとしてサービスを開始したのは、ニフティやNECビッグローブといったインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のほかビックカメラ、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機などの家電量販店が中心だ。
 ビックカメラでは「パソコンなどは一度売ったら売りっぱなしになってしまう。通信事業を行うことで継続的な収入が見込めるのは大きい」とMVNO参入の意図を語る。価格体系はUSBタイプの端末が1万2800円、加入時の事務手数料が2835円、月額料金が4480円となっており、「回線契約とセットでミニノートパソコンが1円」といったキャンペーンは行っていない。しかし、「今後の売れ行きによってはそのような売り方も検討するかもしれない」(ビックカメラ)とキャンペーン導入に含みを持たせている。
 今回、ビックカメラが開始したBIC WiMAXサービスの内容はUQ本体が提供するものとほぼ同等だ。キャッシュバックを付けるISPや無線LANスポットと組み合わせる企業も一部あるが、各MVNOの基本的なサービス内容や金額はいまのところかなり似かよった状態にある。
 パソコンとのセット販売や自社サービスとの融合など、MVNOによるサービスが多様化するにはもう少し時間がかかりそうだ。
■基地局や機器の普及はこれから
 外出先での高速通信を必要とするユーザーにとって、UQ WiMAXは選択肢になるのか。現時点の基地局の整備状況は「東京が約1000局で、関西が300〜400局、名古屋は二百数十局程度」(田中社長)という。東京は2月26日時点から倍増しているが、まだまだの段階といわざるを得ない。
 UQコミュニケーションズでは、2月26日の限定サービス開始時にデータ端末や通信料金が無料になるモニターを5000人募ったが「約4000人が有料サービスに移行する」という。残る約1000人のなかには、エリアなどの不満を理由に有料契約を見送った人もいるかもしれない。
 端末は、USBやPCカード、エクスプレスカードにより接続する機器だけでなく、USBから接続し無線LANのアクセスポイントとして機能する家庭や小規模事業者向けの機器もそろいつつある。
 だが、UQ WiMAXが本格的に普及する起爆剤となりうるのは、やはり通信モジュールを内蔵したノートパソコンだろう。パナソニックやソニー、富士通、NEC、東芝といった日本メーカーを筆頭に、エイサーやデル、マウスコンピューター、レノボといった海外メーカーからも対応モデルが続々と登場する予定だ。
■ショップに行かずに契約
 UQ WiMAX対応のモデムやノートパソコンを購入したユーザーが、エリア内でパソコンをモバイルWiMAXに接続すると「WiMAX統合ポータル」につながる。そこで、サービス事業者を選択し、オンラインサインアップをするとサービスを利用できるようになる。
 わざわざ契約するためにショップに行かなくてもいい。必要になったら、その場で契約すればいいという手軽さが、モバイルWiMAXの武器である。
 これは「OMA-DM(Open Mobile Alliance-Device Management)」と呼ばれるデバイス管理機能によってコントロールされており、オンラインで契約手続きをすると、無線を通して契約情報が端末に書き込まれる仕組みになっている。サービス事業者は複数のなかから自由に選択できる。今後、仮にMVNO間で値下げやサービス競争が起こった場合、同じ端末を使いながら事業者だけは月ごとに変更していくといったことも可能である。
 ただし、MVNOが自社サービスしか使えない端末を販売することもある。今回のBIC WiMAXサービスは同社のサービスしか使えない仕様になっている。端末の仕様は事業者の戦略によって異なるため、購入時は他社サービスに乗り換えができるものかどうか確認したほうがいいだろう。
■準備進むXGP、LTEには暗雲も
 もう1つの次世代モバイルブロードバンドサービスとして、今年10月の本サービス開始に向け準備が進んでいるのがウィルコムのXGPだ。こちらは現在、エリア限定サービスとしてメディアやパートナー企業にデータ通信端末を貸し出している。
 XGPの売りは下りも上りも通信速度が同じ最大20Mbpsで、上りであっても10Mbps以上のスピードが出るところにある。実際、ハイビジョン映像の伝送路としても実用が可能なレベルにあり、テレビ局の技術開発チームからの注目も高いという。
 現時点では都内で二百数十局の基地局が稼働している。現行のPHSアンテナとの併用が可能で、基地局施設もPHSとほぼ同じサイズのものを併設するだけでいい。3Gの高速規格であるHSDPAなどと異なり、周りの基地局の干渉を気にせず基地局を設置していけるというPHSの長所も引き継いでいる。
 エリア整備の進ちょくや事業そのものに関して不安視する声も聞かれるが、速度についてはデモやエリア限定サービスで使い勝手をチェックした限りかなり期待ができる。
 一方、6月10日に総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの4社について、3.9Gの基地局開設計画を認定し、1.5GHz帯と1.7GHz帯の周波数帯の割り当てを決定した。帯域幅はNTTドコモが15MHzで、他社はいずれも10MHzとなっている(NTTドコモも一部に使用制限がある)。
 しかし、LTEの実力を最大限発揮するには、10MHzの帯域幅では足りないとされている。そのため、当初、想定していた光回線と同程度のスペックが出ない恐れがある。
 NTTドコモとソフトバンクモバイルは2GHz帯、KDDIは800MHz帯と組み合わせてLTEを導入する計画ではあるが、必ずしもLTEがモバイルWiMAXやXGPと比べて優位になるとはいえない状況になってきた。
 LTEは2010年後半にもサービスが始まる。ひょっとするとモバイルWiMAX、XGP、LTEの競争はかなりの混戦もようになるかもしれない。

携帯電話番号で送金できる「ドコモ ケータイ送金」
 NTTドコモは、銀行代理業の認可を得て、みずほ銀行と協力して新サービス「ドコモ ケータイ送金」を7月21日より提供する。
 「ドコモ ケータイ送金」は、口座開設や事前登録といった手続きを行わずとも、相手の携帯電話番号を指定するだけで送金などが行えるサービス。今回ドコモでは、みずほ銀行を所属銀行として、銀行代理業の許可を取得し、新サービスを提供する。なお、銀行代理業(銀行代理店)とは、銀行の一部業務を提供する企業のことで、かつては銀行の100%子会社のみ展開できるなどの規制が存在していたが、2006年4月の銀行法改正により、規制が緩和されている。
 今回のサービスでは、友人や知人の間でのお金の受け渡しを携帯電話を通じて行えるようになる。送り手は相手の電話番号を指定して送金すると、メッセージRで受け手に通知される。受け手側は、送られてきたお金を、みずほ銀行経由による口座振込で受け取るか、携帯電話の利用料に充当できる。送受どちらも利用時にはiモードのネットワーク暗証番号が必要になる。送金限度額は月間最大2万円まで。ただし与信など同社の基準により、送金限度額が1万円になることもある。

ニコニコ動画モバイルがau公式サイトに

 ニワンゴは、携帯向けの動画共有サービス「ニコニコ動画モバイル」を、EZweb向けの公式サービスとして提供を開始した。利用料は無料。
 「ニコニコ動画モバイル」は、パソコン向けの動画共有サービス「ニコニコ動画(ββ)」の携帯向けサービス。EZweb版はこれまで一般サイトとして提供されていたが、7月2日からは公式サイトとして提供される。従来同様に投稿された動画の閲覧やコメントの書き込みが可能。閲覧はEZweb版独自の「手回し式」で、動画をスムーズに再生するには閲覧中にボタンの連打が必要になる。
 公式サイトとなったことで、プレミアム会員の登録時、月額525円の利用料はEZwebの「まとめてau支払い」で支払えるようになった。EZwebで取得したプレミアム会員のアカウントは、パソコン版サービスでも利用可能。また、プレミアム会員向けにオリジナルケータイ待受画像の無料配信も開始されている。
 同サイトへのアクセスは、「コミュニティ」→「SNS」から。

YouTube、動画アップロードサイズが最大2GBに 〜 HD動画の埋め込みも可能に
 YouTubeは1日、動画アップロードサイズを拡大し、最大2GBまでのファイルに対応した。あわせてHD動画の埋め込みにも対応した。
 YouTubeにはこれまで、より大容量の動画をアップロードできるようにしてほしいという要望が多くよせられていたという。今回の容量増加によって、より長いHDや高画質の動画をカメラで撮影した元データそのままで掲載可能となった。
 あわせて、HD画質の動画へのリンク、またブログやウェブサイトへの埋め込みが可能となった。

「mixiアプリ」開発アワード開催、グランプリは賞金100万円
 ミクシィは1日、SNS「mixi」上で動作するアプリケーション「mixiアプリ」を募集し、優秀作品を表彰する「ソーシャルアプリケーション アワード」を開始した。
 mixiアプリは、外部の開発者でもmixiのソーシャルグラフ(人と人とのつながり)を活用して、mixi内に独自のアプリケーションを開発・公開できるプラットフォーム。個人でも開発に参加できるオープンベータテストを4月に開始しており、8月には一般ユーザーに向けて正式公開を予定している。
 応募期間は7月1日〜8月31日、審査期間は9月1日〜9月30日で、10月1日に結果を発表する。審査基準としては、mixiならではのソーシャルグラフが活用されていることを重視し、「楽しさ」「便利さ」のわかりやすさなどの視点からも審査するとしている。

09年上半期の国内家庭用ゲーム市場、24%減の2189億円
 エンターブレインによると、2009年の上半期(08年12月29日〜6月28日)の国内家庭用ゲーム市場規模(ハード・ソフト合計)は2189億2000万円で、前年同期に比べ24.4%減少した。ハード、ソフトともに苦戦し、ハードは前年上半期より27.6%、ソフトは同21.8%減少した。
 08年上半期は「モンスターハンターポータブル 2nd G」や「大乱闘スマッシュブラザーズ」など100万本以上売り上げたタイトルが4本あったが、09年上半期はミリオンタイトルがなく、市場が縮小した。
 ソフト販売本数は、1位がニンテンドーDS用「マリオ&ルイージRPG3!!!」で約65万本。2位以下はPSP用「モンスターハンターポータブル 2nd G」、PS3用「竜が如く3」、PS3用「バイオハザード5」、Wii用「Wii Fit」という順だった。
 ハードの推定販売台数は、「ニンテンドーDS」シリーズが約162万台、PSPが約118万台、「Wii」が約64万台、「プレイステーション3」(PS3)が約55万台、「Xbox 360」が約21万台。
 09年下半期は「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」や「モンスターハンター3」といった有力タイトルが登場するため、ソフト市場の盛り上がりが期待されるとしている。ハード市場では、11月発売の「PSP go」の動向が注目される発売としている。

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(っ゜Д゜)っ新聞

SNSとモバイルゲームの美味しい関係(COLUMN)
 最近、テレビでモバイルゲームのCMをよく見かけると思いませんか? 
 2000年代初めに、モバイルサイトの制作運営に携わったことのある筆者としては、モバイルサイトのCMがテレビのゴールデンタイムに流れるという状況に「隔世の感」を抱きます。しかも、これらのサイトは元々ゲームサイトではなく、SNSサイトであることを考え合わせると、日本のSNSも「思えば遠くへ来たものだ」という感慨を持たざるを得ません。
 一方、SNSの発祥の地(米国)では、SNSを通じて、フラットな人間関係の拡大を促し、社会的資本(Social Capital)の充実を手助けしていこうとする方向に発展してきました。日本の有力SNSサイトが無料のミニゲームを前面に打ち出すことで会員数を飛躍的に伸ばしてきたことに、「かなりかけ離れた展開を見せているな〜」という率直な思いがありました。
 ところがどうでしょう。最近の米国の状況を見てみると、結局「同じ穴のムジナ」になりつつあるのでは? という気がしてなりません。ご承知のとおり、米国で最も勢いのあるSNSサイト「Facebook」は、2007年5月にAPIを公開し、今では膨大な数のアプリが提供されています。その中で、本年5月に月次のアクティブユーザー数が1000万を超えたのが「Pet Society」です。これは現在、Facebook上で提供されているアプリ全体の中で、No.2の人気を誇るゲームアプリです。
 ゲームは単純で、入会すると、とってもユルキャラなペットが1匹と家が一軒与えられ、その家でえさをあげたり、遊んだり、体を洗ってあげたり、ペットの面倒を見ます。家も家具調度品などを揃えてデコレートしていきます。えさや洋服、家具などは街のお店でコインを使って買うのですが、コインは現金でも購入することができます。友達の家を訪ねだり、スタジアムの競技会に参加して賞金(コイン)を獲得したり、アクティビティを重ねていきながら、ペットの育成レベルを上げていくゲームです。
 モバゲー内の自分の分身であるアバターや、GREEの育成ゲーム「クリノッペ」にとてもよく似たコンセプトを持っていて、米国でも、このようなミニゲームがSNSの一つの集客エンジンになりつつあることに驚かされます。
 ちなみに、「Pet Society」を運営している英国のPlayfish社は、ほかにもいくつか人気ゲームを提供していますが、最近ユーザー数を伸ばしているのが「Restaurant City」です。これは、ユーザーが自分のレストランを持ち、料理のメニューや店内のレイアウト、店員の雇用や配置などを工夫しながら、お店を繁盛させていくシュミレーションゲームです。ユーザーの分身である店長(アバター)の容姿を自分でカスタマイズしたり、友人の店を訪問したり、食材を交換したり、「Pet Society」と同様に「育てる」というコンセプトを持っています。
 このように、米国のソーシャルゲーム(SNS上で提供されるゲーム)は活況を呈していますが、今後、米国においても、モバイル経由のSNS利用が拡大するに連れて、ゲームによってユーザーを誘引しようとする傾向は益々強まりそうです。そう考えると、この分野での日本の動きが「ガラパゴス現象」と呼ばれる心配はどうもなさそうですね。

6月米新車販売、27%減の86万台 トヨタ・ホンダ3割減
 【ニューヨーク=小高航】米調査会社オートデータが1日まとめた6月の米新車販売台数(速報値)は、前年同月比27.7%減の85万9847台だった。年率換算では969万台と5月の水準(991万台)を下回り、1000万台の回復はならなかった。今年上半期(1〜6月)の累計では前年同期比35.1%減の約480万台だった。
 メーカー別の6月の販売台数は、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した米ゼネラル・モーターズ(GM)が33.2%減の17万4000台、クライスラーが41.9%減の6万8000台だった。フォード・モーターは11.2%減の14万8000台と、大手で最も減少幅が小さかった。
 日本勢ではトヨタ自動車が31.9%減の13万2000台、ホンダが29.5%減の10万台、日産自動車が23.1%減の5万8000台だった。

環境車への買い替え、補助金申請1220件 6月末
 環境車への買い替えに補助金を支給する「次世代自動車振興センター」は1日、支給申請数が6月末時点で1220件だったと明らかにした。申請受け付けは6月19日から始まったが、出足は予想に比べ静か。手続きが煩雑なため購入者が書類を記入してから実際に申請するまでに時間がかかっているとみられる。
 日本自動車販売協会連合会(自販連)は6月末までに自動車ディーラー向けに申請書を約26万件発行。全国軽自動車協会連合会も約9万件を発行した。

中国の銀行融資、1〜6月100兆円増 08年の1.4倍、バブルを警戒
 【北京=高橋哲史】中国政府内で銀行貸し出し急増への警戒が強まっている。1〜6月の人民元の融資増加額は7兆元(約100兆円)を超え、すでに2008年の通年実績の1.4倍に達したもようだ。資金の大半は株式や不動産に流れ込んでいるとみられ、資産バブルの懸念も浮上。景気に先行き不安が残るなか、中国政府は金融危機対応の緊急措置を終わらせる「出口戦略」に苦慮している。
 中国の商業銀行による人民元の貸し出しは今年に入って急増。3月の増加額は前年同月の約7倍にあたる1兆8900億元に達し、単月ベースで過去最高を記録した。1〜5月の累計は5兆8000億元で、昨年1年間の4兆9100億元をすでに上回っている。

原油取引価格、6カ月連続上昇 ガソリンにも波及
 新日本石油など石油会社が産油国から長期契約で輸入する直接取引原油(DD原油)の価格が1日、6カ月連続で上昇した。景気回復期待を背景にした原油高を反映し、8カ月ぶりの高値水準となった。じりじりと上昇するガソリンなどの石油製品価格を一段と押し上げる見通し。ただ需要低迷のなかで値上がりが続けば、景気回復の重しになる可能性もある。
 DD原油は日本の輸入量の8割を占める。6月積みの主力油種の価格は前月比で軒並み2割前後上げた。重油成分が多いサウジアラビア産の重質原油は1バレル68.74ドルで同23%上昇。底値だった昨年12月の2倍となった。ガソリンや軽油が多く取れる軽質油は同19%高の70.69ドルと4カ月連続で上げた。

税収、2.1兆円下振れ 08年度44.2兆円、法人税が3割減
 財務省が1日発表した2008年度の一般会計決算(概要)によると、税収は44兆2674億円となり、補正予算時の見積もりを2兆1616億円下回った。5年ぶりの低水準で、補正予算割れは3年連続。昨秋以降の世界的な景気後退で企業業績が急激に落ち込み、法人税収が低迷したことが響いた。国は7年ぶりに歳出が歳入を上回る「歳入欠陥」になった。
 財務省は昨年末に08年度の税収の見通しを当初予算(約53兆6000億円)から下方修正したが、景気悪化でさらに減少。当初予算からの下振れ額は9兆円余りと過去最大で07年度実績(約51兆円)も大幅に下回った。

公的年金、運用損最悪に 08年度9.6兆円、世界株安が直撃
 公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が1日発表した2008年度の市場運用利回りはマイナス10.03%だった。運用損失は過去最悪の9兆6670億円。金融・経済危機による世界的な株安が響いた。過去2年の累積赤字は15兆円強と、市場運用を始めた01年度以降の累積収益に相当する規模に膨らんだ。
 GPIFは国民年金と厚生年金の積立金を運用している。3月末の運用資産総額は約117兆円で、このうち市場運用分が約92兆円を占める。資産構成割合は国内債券が67%、国内株式が12%、外国債券が11%、外国株式が10%となっている。

米民主党、上院で安定多数 米政権、「医療」などに全力
 【ワシントン=丸谷浩史】オバマ米大統領は与党の民主党が上院で同党系無所属を含め「安定多数」の60議席に到達したのを踏まえ、医療保険改革など内政の懸案解決に全力をあげる。政権基盤が強化されたことで、来年の中間選挙も民主党が優位に戦いを進める見通しだ。ただ民主党内には保守派からリベラル色の強い議員までが混在しており、党内調整に手間取る可能性も否定できない。
 6月30日、ミネソタ州最高裁が民主党の新人、フランケン氏を同州選出の上院議員と認める判決を下し、共和党のコールマン氏も敗北を宣言した。8カ月間にわたった訴訟での当選確定を受け、民主党のリード上院院内総務は直ちに「上院はできるだけ早く歓迎したい」と表明した。

【産経主張】シーリング 最低限の歳出規律は守れ
 来年度予算の概算要求基準(シーリング)が、社会保障分野を除き、「骨太の方針2006」の歳出削減工程を踏襲した。財政規律の崩壊を防ぐには、これを最低限守らねばならない。
 社会保障費はすでに骨太09で、骨太06の歳出削減工程が決めた毎年2200億円の抑制方針を撤回していた。総選挙を控えた与党の圧力によるもので、他の分野もタガが外れる懸念があった。
 さすがの麻生太郎政権もこのままでは歯止めがなくなると判断したのだろう。他の分野は骨太06を踏襲し、公共事業は3%、防衛費や国立大学運営費交付金、私学助成もそれぞれ1%削減する。
 しかし、昨年のシーリングに続き、「経済危機対応等特別措置」として特別枠3500億円を設けた。医師不足対策や子育て支援など「安心社会」の実現と、経済活性化策に振り向けるという。
 その財源は「経済緊急対応予備費」1兆円の一部を充てる。昨年は骨太06の歳出削減工程からさらに深掘りして財源を捻出(ねんしゅつ)したのだから、ここでも規律は緩んだ。
 予備費も昨年は年末の予算編成で急遽(きゅうきょ)計上し、今年度の「経済危機対策」に活用されたのだが、今回はシーリング段階から設定された。こうして、一般歳出の上限は52・7兆円と過去最大に膨れあがったのである。
 今後は特別枠や予備費をめぐる分捕り合戦が展開され、これに伴い歳出圧力が一段と高まろう。とりわけ注目すべきは、来年度が改定年に当たる診療報酬だろう。
 日本医師会などは医師不足解消を理由に大幅な引き上げを求めている。しかし、問題の本質は医師の偏在であり、開業医と勤務医などの配分を大胆に見直すことこそ重要なのである。
 すでに今年度の歳入に占める税収と国債の割合は逆転するとの見方が強い。地方を含めた基礎的財政収支の赤字は国内総生産(GDP)比で8・1%に達し、債務残高対GDP比も168%と主要先進国で突出している。
 歳出改革が後退すれば、景気回復後の出口戦略である「5年を待たずに基礎的財政収支の赤字を半減」などの新しい目標達成も危うい。歳入面の「中期プログラム」実施が11年度以降だからだ。
 今後の予算編成は総選挙の結果にも左右されよう。だが、日本にとって財政再建が国家的課題であることに変わりはない。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

iPhoneでは足りない! “タッチケータイ”を日本で普及させるには何が必要か?(COLUMN)
 iPhone 3GSをはじめとして、海外で人気が高まっているタッチ対応携帯電話。日本でもタッチ操作に対応した携帯電話が増えてきてはいるが、それが売れ行きにつながっているとは言い難い状況だ。日本でタッチケータイを普及させるには、何が必要なのだろうか?
海外では人気が高まっているタッチケータイ
 携帯電話のタッチ操作は、世界的なトレンドとなっている。その火付け役となったのは、言うまでもなくiPhoneである。
 2007年に欧米で最初のiPhoneが投入された時、それまでダイヤル操作中心であった携帯電話のインターフェースに、“指によるタッチ操作”という新しい概念がもたらされることとなった。無論、iPhone以前にもタッチ操作対応のものは存在したが、それらはペンによるものが中心であった。「指によるタッチで携帯電話を快適に操作する」というインターフェースを実現したのはiPhoneであり、その影響は非常に大きなものであった。
 現にiPhoneがブレイクして以降、海外ではスマートフォンや高機能モデルを中心に、タッチ操作対応、あるいはタッチ操作専用という携帯電話が急激に増えている。中でも、スマートフォンで知られるHTCや、「PRADA Phone」を開発したLG、そして日本では「OMNIA」ブランドでタッチ対応端末を投入しているサムスンといったアジア系メーカーはタッチケータイの投入に積極的で、多くのタッチ対応端末を市場に投入、あるいは投入を予定している。
 さらに今年は、iPhoneの最新機種であるiPhone 3GSが投入され、日本で発売される前から計100万台を売り上げるなど、高い人気を維持していることが証明された。世界に目を向けると、タッチ操作というのは携帯電話の大きなトレンドになってきているといえよう。
日本でもタッチケータイは増えつつあるが……
 もちろん、日本でもタッチ操作に対応した携帯電話(Windows Mobile、Android、iPhoneなどのスマートフォンは除く)は急増している。
 昨年冬には、ソフトバンクモバイルが“タッチ”というテーマを強く打ち出し、「931SH」などタッチ操作に対応した携帯電話端末や、「モバイルウィジェット」などタッチ操作を生かしたサービス・コンテンツを投入してきた。NTTドコモも昨年11月に発表した携帯電話のうち、PRIMEシリーズ、PROシリーズの6機種にタッチ操作対応携帯電話を投入。auも今年の冬モデルに、タッチ操作に対応した「CA001」を投入している。
 その後もタッチ操作に対応した携帯電話は増加傾向にあり、今年の夏モデルではNTTドコモが5機種、ソフトバンクモバイルが3機種、auが2機種を投入、あるいは投入を予定している。しかし端末の数は増えているものの、「タッチ操作に対応した」という理由で話題となったのは2008年冬モデルまでであった。今年の夏モデルでもタッチ操作に力を入れた機種は増えたものの、それを前面に打ち出す機種は少なかったように思う。
 かといって、タッチケータイの普及が進み、既に当たり前になっているという状況でもない。実際、携帯電話の売れ筋ランキングなどを見ていても、タッチ操作対応でランキングに常時ランクインしているのは値下げ施策で功を奏したiPhone 3Gのみで、他は従来のキー操作のみに対応した携帯電話が占めるということが多い。
 スマートフォンの世界では、iPhoneやTouch Diamondなど、昨年から今年にかけて、タッチ操作を売りとした機種が人気を博している。とはいえスマートフォンの出荷台数自体決して多いという訳ではなく、インパクトは小さい。こうしたことを考慮すると、一部を除けばタッチケータイが積極的に受け入れられているという状況ではないといえるだろう。
タッチケータイが評価されない要因は?
 日本でタッチケータイの利用が積極的でないのにはいくつかの理由があるだろう。
 最も大きな要因といわれているのは、文字入力である。日本においては、ケータイ・リテラシーが高く、携帯電話を積極的に利用する層であるほど、携帯電話のキーを使ってメールやWebサイトで文章を書くのに馴染んでいる。それゆえ、キークリック感がなく文字入力がしづらいタッチ操作は、受け入れづらいという訳だ。
 一方、スマートフォンを好む層はPCに馴染みがありITリテラシーは高いが、ケータイ・リテラシーが低いという傾向が強く、携帯電話のキータッチに不便を感じていることから、タッチ操作が受け入れられやすかったといえるだろう。
 また、販売方法の変更で携帯電話の価格が高騰したという影響も大きいと考えられる。タッチケータイを積極的に求める層が限られ、関心が低いという現状においては、かつてのワンセグのように「端末を買い替えたらたまたまタッチ操作に対応していた」ということでもない限り、ユーザーに体験してもらうのが難しい。
 だが、携帯電話の価格が高騰してしまい、機種変更が進まなくなった現状においては、そうした形での普及も難しくなってしまった。継続的に経験してもう手段がなければメリットを実感してもらうことはできないので、普及には大きなブレーキとなっているといえよう。
ケータイユーザーに受け入れられるアプリケーションが重要
 では、どうしたらそうした現状を打破し、日本でもタッチケータイを普及させることができるだろうか。
 1つは、タッチの利便性を実感させるUIの実現である。iPhoneのように明確に「タッチの方が使いやすい」というメリットがあれば、それを目当てに買い替えるユーザーも出てくるはずだ。だが現在投入されているタッチ対応端末を使っていると、「途中でタッチ操作の方法が変わる」「場所によってはソフトキーで操作」といったように、タッチによる操作にさまざまな制約が課せられていることが少なくなく、快適さが失われメリットを実感しづらいものが多いように思う。
 これは、iPhoneなどのように1からタッチ操作のインターフェースに対応させたシステムを作り上げているのではなく、従来のキー操作対応で作られたシステムの上に、タッチ操作のUIを載せていることから、さまざまな部分で矛盾が生じタッチ操作が中途半端になってしまっているためと考えられる。これを解決するにはハード・ソフト全体の改善が必要であるため、時間はかかるだろうが、真にタッチで使いやすいUIの実現は大きな課題といえる。
 そしてもう1つ、むしろUIより重要な要素といえるのが、日本のケータイユーザーが、タッチ操作にメリットを感じるようなアプリケーションやサービスの登場である。かつてのiモードや着うたなどのように、タッチケータイでないと利用できない明確な楽しみや利便性が見つかれば、UIがどうあれ積極的に買い替えるユーザーが出てくるからだ。
 そうした可能性を感じさせる要素の1つが、本連載でも時折触れている「お絵描き」である。こと携帯電話を積極的に利用する若年女性層は、プリクラ写真に文字や絵を描いた「プリ画」に代表されるように、手描きの文字や絵によるコミュニケーションに対する需要が高い。 それゆえ、例えばサムスンの930SC、931SCに搭載されている「お絵描きアニメ」や、シャープがウィルコムのスマートフォン向けに提供している「手描きチャット」といったアプリケーションがより多くの端末で利用できるようになれば、タッチケータイの普及も前進するのではないかと筆者は考えている。

経財相に林芳正氏、国家公安委員長に林幹雄氏 自民党人事は見送り
 麻生太郎首相は1日、経済財政担当相に林芳正参院議員、国家公安委員長に林幹雄自民党幹事長代理を充てる人事を内定した。林幹雄氏は防災担当相も兼務する。与謝野馨財務相、佐藤勉総務相は留任させる。
 自民党役員人事については、党内の反対が強いことに配慮し当面見送る方針を固めた。

「WiMAX」、有料サービス開始 UQコム「基地局建設に全力」
 KDDI系のUQコミュニケーションズ(東京・港)は1日、高速無線「WiMAX(ワイマックス)」の有料サービスを始めた。都内の家電量販店で開いたサービス開始式に出席した田中孝司社長は移動中でもインターネットが快適に使えるモバイルブロードバンドの実現に向け「確かな一歩を踏み出した」と強調。今後はサービス提供地域を拡大するため「基地局建設に全力を挙げる」と話した。
 ビックカメラやヤマダ電機などの家電量販大手も同日、UQコムの通信回線を借りる仮想移動体通信事業者(MVNO)としてWiMAXのサービスを始めた。ビックカメラの宮嶋宏幸社長は「MVNOの一員として、(WiMAXを)全力で普及させていきたい」と話した。
 WiMAXの通信速度は受信の場合で最大毎秒40メガ(メガは100万)ビットと、ADSL(電話線を使ったデジタル高速通信)並み。UQコムが始めたネット接続サービスの料金は月額4480円で、長時間利用しても料金が変わらない定額制とした。

大企業製造業、景況感2年半ぶり改善 日銀6月短観
 日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でマイナス48と、過去最悪だった3月の前回調査(マイナス58)から10ポイント改善した。改善は2006年12月以来2年半ぶり。生産・輸出の持ち直しを背景に、景気の急速な悪化に歯止めがかかった。3カ月先の見通しはマイナス30で18ポイント上昇となった。

「1Q84」のBOOK1が100万部突破 「バカの壁」抜く速さ
 作家、村上春樹さんの最新長編小説「1Q84(いちきゅうはちよん)」(全2巻)について、発行元の新潮社は1日、2巻組のうち「BOOK1」が100万部を突破したと発表した。106万部までの増刷が決まっている。
 5月29日の全国発売から34日でのミリオン達成は、平成以降の同社の刊行物では、400万部超の大ベストセラー「バカの壁」の138日をしのぐ最速の記録という。「BOOK2」も増刷が決まって87万部に。2巻合わせた累計は14刷193万部となった。

6月の売上高、伊勢丹10.3%減 三越は10.4%減
 三越伊勢丹ホールディングスが1日発表した6月の売上高(速報値)は傘下の伊勢丹が前年同月比10.3%減、三越が同10.4%減だった。休日が前年に比べて1日少なかったほか、主力の衣料品が販売不振だったことが響いた。

朝日新聞社が「CNET Japan」や「ZDNet Japan」を事業継承
 朝日新聞社と米メディア大手CBSのウェブ事業部門であるCBS Interactiveは1日、シーネットネットワークスジャパンが運営するIT専門情報サイト「CNET Japan」および「ZDNet Japan」などの事業を朝日新聞社が引き継ぐことで合意したと発表した。
 朝日新聞社は、CBS Interactiveからシーネットネットワークスジャパンの事業を継承するとともに、「CNET」「ZDNet」などに関するライセンス契約を結ぶ。事業の引き継ぎは2009年9月1日を予定し、今後手続きに入るという。

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(#゜Д゜)/英字新聞

Take every step to fight deflation
Are we seeing the start of a vicious circle in which both the economy and prices decline simultaneously?
The nationwide consumer price index fell 1.1 percent in May, year on year, recording the largest monthly drop since the end of World War II.
The previous biggest fall in the CPI was 1 percent, recorded in May 2001. At that time, the Bank of Japan was fighting deflation, using the quantitative monetary relaxation policy for the first time.
Prices have dropped more steeply than those at that time, and the rate of decline is expected to increase.
In the summer of 2000, the central bank lifted its zero-interest-rate policy on the strength of its optimistic view on the outlook for the economy. The move aggravated deflation.
This time, one misstep could lead to deflationary spiral. Now that the economy has shown slight signs of recovery, every possible measure needs to be taken to end deflation.
The effects of falls in crude oil and grain prices, which skyrocketed last year, are huge. However, the extent of reduction in prices of items excluding gasoline and food are continuing to widen. Even disregarding these special factors, we believe it is wise to consider the economy is coming under deflationary pressures.
===
Domestic demand anemic
One major factor is the slump in domestic demand, including consumption. Department store sales have posted declines for 15 months in a row, and supermarket sales have fallen for six straight months.
Many stores have cut the prices of items they sell and brought forward summer sales. This is because goods tend not to sell unless they are marked down. Department stores are struggling to sell clothing items, but low-price brand clothing stores are doing good business.
Shrinking incomes due to corporate restructuring and cuts in overtime work are encouraging households to buy inexpensive goods. As a result, companies are engaged in price wars, leading to a decline in profits. This in turn translates into further wage cuts.
Curtailing spending is the right choice for individuals, but at the macroeconomic level, it prolongs a slump. Deflation must be seen as an intractable disease that debilitates the economic vitality of a nation.
One major problem is the 45 trillion yen demand-supply shortfall. So that the effects of current economic measures can kick in, the government must come up with new policies seamlessly.
Measures that can boost demand--such as programs to fight unemployment, aid for medical and nursing care, and promotion of growing businesses, such as those in the environmental and energy-saving fields--must be given priority. Belt-tightening polices such as across-the-board cuts in social security spending are counterproductive amid deflation.
===
Quantitative easing needed
If pessimistic views that deflation will deepen prevail, the economic situation may drastically deteriorate.
To combat the financial crisis that started in autumn, the Bank of Japan has supplied a large amount of funds to the market by purchasing long-term government bonds and corporate bonds, and the market has calmed down.
The main battlefield of monetary policy likely will shift to deflation. The central bank would be well advised to come up with comprehensive quantitative easing measures with numerical targets and pledge those measures will be maintained until prices start to rise.
The Bank of Japan needs to show its determination to fight against the malignancy of deflation.

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ソニー「PSPケータイ開発」説 7月1日付の新人事と関連?(COLUMN)
家電とICT(情報通信技術)の融合が加速する中、米アップル社の「iPhone(アイフォーン)」の新モデル「3GS」が発売され、都内の販売店では「徹夜組」が出るほどの盛り上がりを見せた。iPhoneはゲームを動かすことも出来るのも強み。この後を追うかのように、ソニーも「電話機とゲーム機を融合させたもの」の開発を検討している、といった報道もされている。仮にこれが本当だとすれhば、いわば「PSPケータイ」のようなものが登場する可能性もある。最近は存在感を失った感もあるソニー製品だが、巻き返しの可能性はあるのか。
「通信と電機、エンタテインメントを融合した新商品の開発」
ソニーのオーディオプレーヤー「ウォークマン」は2009年7月1日、発売30周年を迎える。「ウォークマン」は、機能を再生に絞ったということで世間の注目を集めた反面、ここ数年は、ソニーの「ヒット商品不在」が指摘されて久しい。そんな中、同社は09年4月1日、ハワード・ストリンガー会長が社長を兼務するなど体制を一新。その新体制で「通信と電機、エンタテインメントを融合した新商品の開発」を目指していると報道され、波紋を広げている。
日本経済新聞が09年6月27日に報じたもので、この記事によると、
「ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の新型携帯ゲーム機と、ソニー・エリクソンの携帯電話の機能を取り込んだ製品の開発」
が具体的に検討されているといい、7月にもプロジェクトチームが発足するとされている。
英ロイター通信も、この日経記事を紹介。記事では、ゲームメーカーがiPhone向けにソフトを供給するケースが相次いでおり、ソニーのPSPなどにとっては脅威になりつつあるという背景も紹介している。ソニーのゲーム機器をめぐっては、09年6月、新型PSP「PSP go」が11月に発売されることが発表されたばかりだ。ただ、こうした開発計画が実際に進んでいるとすれば、新製品はソニーの「総力」を結集した成果物とも言える存在となるだけに、注目を集めることは間違いない。
具体的な製品の計画は「未定」
では、この開発計画の真偽はどうなのだろうか。同社は2009年6月30日、7月1日付で、製品のネットワーク対応を進めるための部署「ネットワークモバイルセンター」を新設することを発表した。ソニーの広報センターは、日経の記事について、
「この辺のことを発表前に情報をつかんでお書きになったのでは」
と説明。新部署のトップには、鈴木国正・業務執行役員SVP(シニア・バイス・プレジデント)が就任。鈴木氏は、バイオ事業本部長を兼任しており、09年4月からの新体制を支える「四銃士」と呼ばれる4人の役員のうちのひとりだ。この4人のうち、鈴木氏と平井一夫SCE社長の2人が「ネットワークプロダクツ&サービスグループ」(NPSG)と呼ばれる組織の担当なのだが、この組織が担当する製品は、プレイステーション、PSPなどのゲーム機器や、バイオ、ウォークマンなどのモバイル機器。前出の「ネットワークモバイルセンター」はNPSGの下に作られた組織だということを考えると、日経が報じているような新製品が、この組織で開発される可能性もありそうだ。
もっとも、ソニーの広報センターでは、
「具体的な製品の計画といった、それ(組織改編)以上の事柄については未定」
といい、「あくまで未定」しながらも含みを残している。

PS3 マイナーチェンジモデル、フォックスコンと PEGATRON が生産へ
 ソニーは「夏休み」シーズンに向け、PS3 のマイナーチェンジ版を市場投入すると伝わっている。情報によると、フォックスコンと PEGATRON の両社がそれぞれ50%ずつの生産を獲得した。
 上流部品メーカー関係者の話によると、ソニーのマイナーチェンジ版 PS3 の生産発注は、先週正式にフォックスコン(Foxconn=鴻海精密)と PEGATRN(和碩)に発注されたという。夏休みシーズンの需要を見込み、7月中にも出荷が開始される見通しだ。
 フォックスコンは PS2 時代にその多くの生産を担当し、同社にとって最重要製品の1つに数えられていた。しかし PS3 以降は PEGATRON が約8割を受注し、フォックスコンの受注量は約20%に大幅下落していた。フォックスコンは今回のマイナーチェンジ版で供給率を50%にまで高めることに成功し、来年以降にソニーが発売すると予想される新型ゲーム機の生産獲得競争で有利なポジションにつけたと見られる。
 「経済日報」の報道によると、今回新たに発売されるマイナーチェンジ版 PS3 は前モデルからさらに薄型化が進んでいるとし、来年発売が予定されている新世代ゲーム機発売を前にした PS3 の最終モデルとなるという。

台湾、中国企業の直接投資を解禁 まずパソコンなど100分野
 【台北=新居耕治】台湾の経済部(経済産業省)は30日、7月1日から中国企業の直接投資を解禁すると発表した。第1弾はパソコン、携帯電話、自動車などを含む製造業、サービス業、公共投資の計100分野が対象となる。中国の投資マネーを呼び込んで台湾経済の活性化を目指す。ただ本格的な市場開放で中国の影響力が強まるとの警戒感も広がっている。
 台湾は約400分野について外資企業の直接投資を認めているが、中台統一への圧力が高まるとして、中国企業が台湾企業に出資したり台湾に現地法人を設立したりすることを禁じている。馬英九政権はこの方針を見直し、市場開放路線に転じる。中国企業の直接投資解禁は1949年の中台分断以来、初めて。
 台湾の経済部、国防部(国防省)、中国問題を担当する大陸委員会などの担当者で構成する投資審議委員会の許可を得れば、中国企業の直接投資が可能になる。

中国政府、「検閲ソフト」義務化を延期 新華社報道
 【北京=多部田俊輔】中国政府は30日、7月1日から予定していた国内販売パソコンへの「検閲ソフト」搭載義務づけを延期すると発表した。工業情報化省の発表として国営の新華社電が報じた。一部のパソコン会社が大量の搭載に対応できないためとしており、いつまで延期するかなど詳細は明らかにしていない。
 中国政府は6月上旬、中国国内で7月1日以降に販売されるすべてのパソコンについて「有害サイト」への接続を遮断できる中国製の検閲ソフト「グリーン・ダム」の搭載を義務づけると発表していた。しかし、米国政府や欧州連合(EU)は「消費者の選択の自由を阻害する」と撤回を要求。パソコンメーカーなどで構成する業界団体「情報技術産業評議会」(ITI、本部米国)も中国政府に再考を促していた。
 新華社電によれば情報工業化省は「搭載計画を完全なものにするため、引き続き意見を求める」と説明。学校やインターネットカフェに設置されたパソコンへの搭載も続けるとしている。

Wii用ソフト歴代3位のスタート! 『Wii Sports Resort』国内販売本数35万本を突破−−エンターブレイン調べ
 エンターブレインは、任天堂から2009年6月25日に発売されたWii用ソフト『Wii Sports Resort』の国内初週販売本数を発表した。集計期間は発売日から2009年6月28日までの4日間で、販売本数は35万3827本。これは『大乱闘スマッシュブラザーズX』(約81万6000本)、『マリオカートWii』(約60万8000本)につぐ、Wii用ソフト歴代3位の販売本数となっている。前作はロングスパンで販売本数を伸ばし、累計販売本数350万本を突破しているだけに、今作の売れ行きにも期待したい。

新車販売の減少幅縮小 6月、1割前後のマイナスに
 国内新車販売に下げ止まりの兆しが出てきた。6月の販売台数(軽自動車除く)は29日現在で約20万台となり、昨年の同時点に比べて11%減少した。月末までの累計では25万台強と、前年同月比で1割前後の減少にとどまる見通しだ。マイナス幅は4月の28%、5月の19%に比べ縮小する。エコカー減税など政府が打ち出した支援策がじわりと効き出した形だ。
 平日最終日の30日に昨年並みの新車登録(約5万6000台)があれば、マイナス幅は1割弱と昨年9月(5%減)以来の低水準にまで縮小する。毎月の販売台数は景気悪化が鮮明になった昨年11月以降、減少幅が拡大。今年4月まで6カ月連続で2割以上のマイナスが続いていた。

温暖化ガス、先進国が2050年80%減 サミット首脳宣言案
 8〜10日にイタリア中部で開く主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)で、地球温暖化問題について主要8カ国(G8)による首脳宣言案が明らかになった。新興国を含め、地球全体で2050年までに温暖化ガス排出を半減することを前提に、先進国が50年までに80%減らす目標を明記。昨年の洞爺湖サミットでは、G8は50年までの半減を地球全体で共有するよう求めることで合意していたが、今回は一歩踏む込む。
 50年までの排出削減を巡っては、日本は昨年、現状比60〜80%削減する長期目標を公表済み。米国も05年比83%減を盛った法案を議会で審議している。欧州連合(EU)は排出削減に積極的で、G8は80%減で一致できると判断したもようだ。

日経社説 冷戦史の断面映す村田氏の「密約」証言(7/1)
 村田良平元外務次官の核持ち込みに関する「密約」証言は、冷戦史の断面を描き出した。核をめぐる情勢は当時と現在とでは異なる。例えば北朝鮮への核拡散を封じるために、オバマ米大統領は核軍縮を訴え、日本国内では非核三原則の見直し論もある。村田氏は歴史を語り、議論に一石を投じた。
 村田氏は昨年刊行の回顧録に「核兵器を搭載する米国艦船の日本への寄港と領海通過には事前協議は必要としないとの『密約』が日米間にあった」とし、非核三原則と事前協議をめぐる政府の国会答弁を「国民を欺き続けて今日に至っている」と書いた。当時の本紙書評はこれに触れ「著者が外務次官だったことを考えると、びっくりする」と評した。
 今回の発言は、この密約を「1枚紙」によって「前任者から受け取って、後任者に渡した」と具体的に説明した点が新しい。
 事前協議制度は1960年1月に日米安全保障条約と同時に署名した岸・ハーター交換公文に明記されている。藤山・マッカーサー口頭了解によれば、日本への核持ち込みは、交換公文にある、在日米軍の「装備における重要な変更」にあたり、事前協議の対象になる。
 このため日本政府は(1)事前協議がない以上、核の持ち込みはない(2)事前協議があれば、イエスもノーもありうる――と説明してきた。一方、村田氏は「核兵器を持ち込むときは当然、イエスでしょうね、当然そうしましょうというのが密約だ」と述べている。
 「密約」の法的効力は「条約法に関するウィーン条約」の観点から見て疑問とする見方もある。その場合でも、政治的意味は持ちうるが、「密約」が前提としたのは、60年当時の冷戦構造である。冷戦終結期の92年にブッシュ米大統領が艦船と攻撃型原潜からすべての戦術核を撤去してからは前提が変わった。
 核をめぐっていま議論されているのは、核保有国の核兵器の削減であり、北朝鮮などへの核拡散を食い止める努力である。オバマ大統領の核軍縮発言の背景には、保有国の核軍縮によって北朝鮮のような国に核放棄を迫りたいとの思惑がある。
 一方、北朝鮮の核実験への対応として日本国内には核武装すべきだとの極論も飛び出す。それを抑え、日本の安全保障を確保する立場から、場合によっては米国の核持ち込みを認める非核二・五原則の提案もある。村田氏の「密約」証言は、過去、現在、未来にわたり、日本が核とどう向き合うかを改めて考えさせる。

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