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2009年6月

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

GM、トヨタとの合弁解消へ
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)は29日、トヨタ自動車と共同出資する米小型車合弁会社NUMMI(カリフォルニア州)から撤退することを明らかにした。1980年代に「世紀の提携」と呼ばれた合弁事業は解消する見通しだ。
 GMは連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請。その後、トヨタとNUMMIの経営方針について協議を進めてきた。しかし、GMの事業を継承して発足する「新生GM」向けの生産車種選定で両社は合意できず、GMはNUMMIのGM保有株を清算会社となる「旧GM」に移すことを決めた。
 NUMMIは日米自動車貿易摩擦が過熱していた1980年代に米国への本格進出を目指すトヨタと日本車メーカーの生産ノウハウなどを蓄積したいGMが提携して設立。日米の自動車大手が手を組んだことで注目を集めた。

ヱヴァンゲリヲン新劇場版:第2作「破」 公開2日で35万人動員 興収5億円突破
 27日に公開された劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」(庵野秀明総監督)が27、28日の2日間で約35万5000人を動員、興行収入5億1000万円を超えるヒットを記録した。29日に発表された映画観客動員ランキング(興行通信社調べ)でも、先週トップだった「ルーキーズ」を破り、1位を獲得した。
 「ヱヴァンゲリヲン新劇場版」は、95年に放送され、大ブームを起こしたアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」をリメーク。主人公・碇シンジら14歳の少年少女が巨大ロボット「エヴァンゲリオン」のパイロットとして、謎の生命体「使徒」との過酷な戦いに挑む姿を描いた。4部作の予定で、07年9月に公開された1作目の「序」は、興行収入20億円、DVD60万枚を売り上げた。

60年日米安保で密約、「有事の国内核配備も対象」
 1960年の日米安全保障条約改定で合意した軍事行動に関する事前協議制度に関し、有事の際の米軍による核兵器の日本本土への配備も対象にしていたことが分かった。村田良平元外務次官(79)が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。核兵器を日本本土に配備する場合、事前協議はするものの、日本側は配備に反対しないとした日米両政府の密約が存在すると証言した。
 村田氏によると、密約には核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本寄港や通過は事前協議の対象外とする内容も含んでいる。だが「意味は米国が核兵器を日本国土内に恒常的に置くということだ」と説明。核配備を想定した「有事」は「朝鮮、場合によっては台湾かもしれない。米ソの対決で万が一、米ソ戦争すらありうる」と語った。

金融政策、バブル対応に必要 白川総裁が講演
 日銀は29日、白川方明総裁が26日にスイスで実施した講演の邦訳を公表した。バブルに対する中央銀行の対応について、仮に資産価格の上昇や経済の過熱などが起きている一方で、物価だけが安定している場合には「金融政策面での対応はいずれにせよ必要」との考えを改めて表明した。
 総裁は同時に「いかなるセントラルバンカーも、金融政策のみでバブルを防げるとも防ぐべきだとも考えていない」とも指摘。ほかの政策手段との組み合わせが重要であると強調した。
 総裁は「仮に中銀がバブル崩壊まで金融政策対応をしないと約束したと受け取られると、民間主体は間違いなくこの根拠のない期待をもとに行動する」と述べ、バブルの崩壊までは動くべきではないという主張に否定的な見解を示した。

中国製タイヤ、関税引き上げ勧告へ 欧米メディア報道
 【ワシントン=大隅隆】米国際貿易委員会(ITC)は29日、中国製タイヤへの特別セーフガード(緊急輸入制限)について協議した。同委ではセーフガードの具体的措置として3年間の関税引き上げ案を検討した。
 発動対象は乗用車や軽トラック用の中国製タイヤ。同委の案では制裁措置は輸入制限ではなく、関税引き上げで実施。追加の関税率を1年目は55%、2年目は45%、3年目は35%とする。
 中国製タイヤを巡っては、全米鉄鋼労働組合(USW)が特別セーフガードの発動を要請。ITCは18日、発動が「適当」との判断を決定し、7月9日までに具体的な措置をオバマ米大統領と米通商代表部(USTR)に勧告することになっていた。

SCE、PS3用ソフト開発を支援 台湾当局と連携
 【台北=新居耕治】ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は29日、台湾・経済部(経済産業省)と連携し、プレイステーション(PS)3用ソフトを開発する台湾企業の育成・支援に乗り出すと発表した。SCEは台湾でのPS3用のゲームソフト開発を活発化することで、台湾市場での基盤を固めるとともに将来の中国市場開拓につなげることを狙う。
 育成支援策は台北市内の経済部で開いた共同記者会見で明らかにした。SCEは台湾のソフト会社に、PS3用ソフトを制作する日本や欧米のソフト会社を紹介し、台湾企業は日米欧の企業から技術移転や技術指導などを受ける。経済部はこれに伴い台湾企業が負担する開発費や技術ライセンス料などのうち40%を補助する計画。SCEは台湾の大同大学と共同で、ゲームソフト開発技術者の育成講座も開講する。

宮沢りえのヘアヌード写真集 17歳で撮影なら児童ポルノ?
児童ポルノの単純所持が禁止されたら、17歳で撮影ともされる宮沢りえさんのヘアヌード写真集も廃棄すべきなのか。こんな話が議論され、話題になっている。子どもの被害をなくそうと法案の審議は進んでいるものの、基準が分かりにくいとの不満があるようだ。
与党側「分からないなら、やはり廃棄すべき」
ヘアヌードが社会現象にもなった女優、宮沢りえさん(36)の「Santa Fe」。1991年に発売され、芸能人の写真集としては、最も多い150万部の大ベストセラーになった。
それが20年近くたって、再び話題になっている。衆議院法務委員会で2009年6月26日に行われた児童ポルノ禁止法改正案の審議。民主党の枝野幸男議員が、この写真集を児童ポルノとして扱うことになるのか、と取り上げたからだ。
「10年前、20年前、30年前とかに製造・販売されて手元にあるものを、そんなものをみんな調べるんですか?」と問いただした枝野議員に、法案提出者である自民党の葉梨康弘議員は、こう答弁した。
「児童ポルノかも分からないなという意識のあるものについては、やはり廃棄をしていただくのが当たり前だと思います」
ただ、葉梨議員は、廃棄までに1年の猶予があり、有名なものなら政府が調べるとも述べた。
児童ポルノ禁止法の改正を巡っては、与党側が個人の趣味で児童ポルノを持つ単純所持を禁じる案を提示。これに対し、民主党が、購入したり何度も入手したりする行為を禁じる取得罪の対案を出して、平行線の議論が続いている。
ともに、子どもの被害をなくそうという目的は変わらない。しかし、民主党は、過去に合法だったものまで問うのはどうか、その基準が分かりにくく、えん罪を生みかねない、などと与党案に反対している。
可決の可能性がある与党案について、りえさん側はどう考えるのか。
所属事務所のエムツー企画では、担当マネージャーが外出中としながらも、「うちの方では答えようがありません」とだけ話した。ただ、内容が内容だけに、戸惑っている様子だった。
「児童ポルノに当たるのか、疑問」と朝日出版社
宮沢りえさんの写真集「Santa Fe」を出版したのが朝日出版社。その制作部では、法案の動向を注視するとしながらも、「児童ポルノに当たるのか、疑問がある」と話す。
そして、今後の扱いについては、こう説明する。
「写真集は、もう絶版になっています。写真やネガは、所有物ではないので、こちらには一切残っていません。ただ、記録用に社内で何冊か保存してあります。もし法案が通ったら、対応を考えないといけないとは思っています」
本や雑誌では、過去に載った写真に18歳未満の裸などがある可能性がある。「週刊プレイボーイ」など若者向け雑誌も出している集英社では、「法案ですので当然、対応しないといけないですが、今のところお答えできることはありません」(広報室)としている。
与党案については、賛否両論に分かれている。
日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんは、2009年6月26日の衆議院法務委員会に参考人として出席し、支持する立場から意見を述べた。児童ポルノは、ネット上でコピーされて長く残ってしまうとして、「犯罪や虐待の現場を永遠に残し、被害者の心をずたずたにする凶器」と訴えた。
一方、日本雑誌協会は、取材に対し、与党案については反対する考えを示した。事務局では、「単純所持を罰すれば、いくらでも拡大解釈して取り締まりが行われてしまいます」として、国会審議をみながら協会の見解を出すことを明らかにした。

【産経主張】近づく総選挙 首相自ら国の将来像語れ

 麻生太郎首相が衆院の解散時期について、具体的検討に入っている。それに先立って、自民党役員や閣僚人事の一部にも手をつけたい考えだともいわれる。
 内閣支持率は低迷し、逆に民主党の支持率は上昇している。あおられるように、自民党内には総裁選前倒し論が浮上してきた。解散や人事の判断の裏には、「麻生降ろし」を封じたい首相自身の思惑があるようだ。
 しかし、ここはあわてないでほしい。衆院議員の任期は9月10日に迫っていて、解散時期の選択が選挙結果に重大な影響を及ぼすことはない。人事が政権浮揚にもたらす効果も不透明だ。
 いま首相がなすべきは、日本の将来についての全体像を、具体的に示すことだ。それがいまだにないことが国民の間に失望を生み、「政権が代われば、どうにかなるのでは」という曖昧(あいまい)な気分につながっているのではないか。まもなく行われる総選挙で、明確な政策やビジョンが語られないまま、日本の将来が決められるとすれば、取り返しがつかない。
 首相は25日の日本記者クラブでの会見で、「私と自民党は安心社会の実現に責任を持つ」と明言した。そのため党側にも、社会保障の財源と負担を衆院選のマニフェスト(政権公約)で明確にするよう作業を指示している。きわめて妥当な判断である。
 必要な財源とは消費税にほかならないが、与党内は税率引き上げに慎重で、民主党にいたっては4年間議論しないという。これでは「絵に描いたモチ」に終わってしまう。消費税を含む抜本的な税制改革や財源の確保策をまず、はっきりと語ってほしい。
 首相は外交・安全保障でも民主党との差異を強調したい考えだ。それなら、日米同盟の強化のため、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を決断すべきである。北朝鮮船舶への貨物検査を可能とする特別措置法案は、解散前に成立を図ることが必要だ。ほかにも重要法案がある。
 有識者らの「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)も、緊急提言で「政権公約をできる限り早期に国民に公表すること」を各政党に求めている。具体的には「国民が日本社会の将来像を実感できる政策体系」の提示である。政権を競う自民、民主の両党はこうした声に応え、有権者に判断材料を提供する責務がある。

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…(゜Д゜;)新聞

日本の携帯電話インターネットサービスは「ガラパゴス」に留まるのか、脱するのか?(COLUMN)
 ノキアとインテルの提携発表、アンドロイドフォーンの台頭、Iphoneの新機種への注目などを見ていると米国を中心とする世界の携帯電話サービスの流れは、パソコンを基本としたインターネットサービスとの互換性の追及が基本です。国内では携帯端末の「ガラパゴス化」が叫ばれましたが、携帯電話サービス自体も「ガラパゴス化」するのでしょうか。それとも脱するのでしょか?
 携帯電話のオープンプラットフォームと呼ばれるアンドロイドフォーンは、携帯電話端末を更には携帯電話サービスを「電話コンセプト」から「ウエアラブル・コンピュータ」の方向に引っ張り始めました。ノキアとインテルの提携発表やIphoneの新機種への注目など携帯電話インターネットサービスに関する世界の方向は「パソコン・インターネットサービスとの互換性の追及」(少なくとも両者を補完的に使用する)と決まったようです。
<インターネットサービスと携帯電話インターネットサービスは 別物か一緒か?>
★ 一体化を志向し始めた欧米のサービスプラットフォーム事業者
 とりわけ携帯電話端末の世界のトップ企業であるノキアとインテルの提携は「スマートフォン」「ネットブック」「ノートブック」を越えてチップセットの融通やパソコン・インターネット・サービスとの一体化を追求する姿勢を鮮明にしたものであり、非常に注目されます。
 これまでデジタル化された携帯電話は「電話 + ショートメッセージ + アルファー」程度の機能しかもっていなかった欧米の携帯電話のインターネットサービスでした。それがパームやブラックベリーなど主にビジネス用途におけるスマートフォーンの時代となってインターネットサービスをスマートフォーンで支える方向に進んでいました。
 そしてその波が一般生活者の世界に押し寄せました。それがIphoneの台頭であり、アンドロイドフォーンが続き、そして今やノキアとインテルの提携として携帯電話インターネットサービス全般を形作ろうとしています。
 そこでのイノベーションの鍵は「携帯電話コンセプト」の改良の上に携帯電話インターネット・サービスを独自サービスとしてイメージするのか、「ウエアラブルコンピューター思想」の上にそれを夢見るのかと言う戦略の強調点の違いでした。
★ 日本は伝統的に別系統のサービス志向
 一方 我が国の携帯電話インターネットサービスはNTTドコモのアイモード以来の伝統があり、電話と言う形状の四畳半文化の中にインターネットサービスを詰め込もうとしたため、全く別系統の携帯電話インターネットサービスが立ち上がりました。そして一時期、世界から携帯電話インターネットサービスの先進国として大注目されました。
 そして携帯電話のキャリア各社間では、比較的閉じたそれぞれ独自のサービス世界が出来上がっています。(ガラパゴス世界)
 そこにはウエアラブルコンピュータと言う発想はありませんでした。
 しかし流石にアンドロイドフォーンの台頭、Iphoneの新機種への注目などの中で国内のキャリアーやベンダーも危機感を持ち始めています。オープンプラットフォームやウエアラブルコンピューターコンセプトがパソコンインターネット互換((少なくとも両者を補完的に使用する)と言う視点から「ガラパゴス世界」に揺さぶりをかけ始めたと考えられます。
<携帯電話インターネットサービスは今や疾風怒濤の時代>
 日本では2006年10月24日から携帯電話番号ポータビリティが実施された頃からインターネットサービスの主流は従来のパソコン・インターネットでは無く、携帯電話インターネットとされ、大きく別系統の携帯電話インターネットが台頭しました。DeNAのモバゲータウンなどの携帯電話インターネット専用のサービスが多数あるのも日本の特徴と言えましょう。(勿論、米国にも、IphoneとAT&T専用と言ったサービスも全く無いと言うことでは有りませんが。)
 しかし欧米の携帯電話インターネットサービスがパソコン・インターネットと互換性のある(少なくとも両者を補完的に使用する)サービスを追及し始めた今、また国内のキャリアやベンダーがそれを追いかけ始めた今、国内のITベンチャー企業は「従来型の別系統サービスの維持」か「パソコンサービスとの互換性」追及かと言う非常に難しい選択を迫られ始めたと考えられます。
 2008年秋、世界カメラが拡張現実感のサービスで喝采を浴びたのもIphoneの上でした。インターネットサービスと互換性のあるウエアラブルコンピューターであるが故にこういったサービスは可能となります。
 しかし従来の携帯電話インターネットの生活者である顧客は電話端末と言う日本独自の狭い画面=「四畳半文化」の中で別系統のサービスを楽しんでいます。
 そうした中で総務省が提唱するキャリアーサービスと携帯電話開発販売の分離の時期=2010年が到来します。これも大きな影響があると考えられます。どこまで徹底するかは判りませんが。この点はインターネットは一つのサービスと考える韓国の方が先行しています。
 果たして国内のITベンチャー企業の皆さんは現在の収益を確保しながら、オープンプラットフォーム化やインターネットサービスと互換性のあるウエアラブルコンピューター化の波に如何に対処するのでしょうか? 難しい時代になってきました。

アリババ、ソフトバンクと人民元決済で提携 ネット通販で
 【上海=下原口徹】中国最大の電子商取引(EC)企業のアリババグループはソフトバンクと組んで7月から人民元の国際決済サービスを始める。中国の消費者がネット販売で日本企業の商品を購入する際に、人民元で決済後、円に変換して日本に送金する。急成長を続ける中国のネット通販の利用を日本企業に促すのが狙い。
 市場が縮小する日本から活路を求め、中国へ進出する日系企業も増えてきたが、中国ではネット規制も多く、国内販売が難しいのが実情。アリババとソフトバンクは人民元決済サービスに乗り出すことで、中国に進出するリスクを回避しながら、中国での販売ができる体制づくりを目指す。

pixiv、100万ユーザーを突破。モバイル版のリニューアルも
 ピクシブは、イラスト投稿SNS「pixiv」にて、26日付でユーザー数が100万人を突破したと発表した。
 「pixiv」は、2007年9月にサービスを開始し、約1年3カ月後の2008年12月30日に50万人を突破した。その後約40日間で10万人ずつのペースでユーザー数が増加しており、、2009年5月20日の90万人突破から32日間で100万人を突破した。
 pixivの月間ページビュー(PV)は約7億2000万PV。イラストの総投稿数は約490万枚で、1日あたりの投稿数は約1万5000枚。100万ユーザーの達成を記念し、トップページでは、タイトル横のFlash動画をクリックすると、“社員犬”のチョビがユーザーに向けたメッセージを表示するミニゲームを設置する。
 合わせて、pixivのモバイル版をリニューアルし、「ピクモバ」として公開。キャプション閲覧や、画像の拡大、お気に入りの新着表示やブックマーク機能などに対応した。

ニコニコ動画に「ソフトバンクモバイルチャンネル」
 ニワンゴは、同社運営の動画共有コミュニティサイト「ニコニコ動画(ββ)」で、ソフトバンクモバイルの公式チャンネル「ソフトバンクモバイルチャンネル」がオープンしたと発表した。
 「ソフトバンクモバイルチャンネル」は、その名の通り、携帯電話事業者のソフトバンクモバイルに関する動画を配信するコーナー。利用料は無料で、1000万画素カメラ搭載の「AQUOS SHOT 933SH」や、8月下旬以降発売予定のソーラーパネル搭載ケータイ「936SH」など、最新モデルの製品情報が提供される。
 また、同社テレビCMに登場するダンテ・カーヴァー(お兄さん)が街中の人に新機種を紹介したり、使った感想を聞いていく「お兄さんの突撃インタビュー」といったオリジナルコンテンツが用意される予定。

イオン、100円で第三のビールPB サントリーが製造
 イオンは29日、プライベートブランド(PB=自主企画)「トップバリュ」に第三のビールを投入すると発表した。サントリーが製造し、7月末に発売。価格は350ミリリットル入りが100円、500ミリリットル入りが145円。消費者の節約志向の強まりに対応した。

外食やコンビニ、外国人正社員の採用拡大 海外店幹部を育成
 コンビニエンスストアや外食大手など流通各社で、外国人の正社員採用の定着、拡大を図る動きが目立ち始めた。ファミリーマートは新卒採用の約1割の枠を設定。大戸屋など外食産業は海外採用の外国人を日本で育成する試みを始めた。国内消費の鈍化をにらむ各社は海外の事業展開に活路を探り始めており、海外店舗の幹部育成を狙う。
 国内の雇用情勢は依然、明るさが見えておらず、企業に日本人採用の拡大を求める声も小さくない。外国人労働者の受け入れを巡る政府の取り組みにも停滞がみられる中、各社が新卒採用数を維持したまま、あえて日本人と同じコストがかかる外国人の正社員採用を進めようとするのは(1)中途採用の日本人より若く、適応力の高い戦力を確保できる(2)海外事業に起用する際、語学や文化などの面で利点が多い(3)日本人社員の刺激にもなる――などが理由とみられる。

「せいでん」がヤマダ電機「LABI」「テックランド」に転換
 ヤマダ電機は、子会社の星電社が兵庫県内に展開する家電量販店「せいでん」を7月1日付けでヤマダ電機のフランチャイズ店舗に転換する。星電社の地域密着戦略に、ヤマダの各種インフラと営業ノウハウを導入し、競争力向上と経営効率改善を図るとしている。
 せいでんの三宮本店を「LABI三宮」に、芦屋店などその他店舗は「テックランド」に転換。売り場面積は変更しない。西脇店は7月2日に、デュオ神戸店は同20日に閉店する。

アワビやフカヒレなど高級中華食材が3〜6割安 中国需要一服
 中華料理に使う高級食材のアワビ、ナマコ、フカヒレの価格が大幅に下がっている。日本産を大量に買い付けてきた中国商社が、国内需要の一服感から買いを絞ったことが主因だ。昨年までの価格高騰で一時は国内にほとんど出回らなくなった高級品が、今年は3〜6割安い価格で市場に入荷している。
 国産アワビ(千葉産)の東京・築地市場の平均卸値は、1キロ5000〜6000円前後と前年に比べて4割程度下落した。ナマコも中国で重宝されている鬼ナマコと呼ばれる大型品は産地価格(北海道や青森産)が1キロ1000円前後と前年比で6割程度安くなった。尾びれがフカヒレの原料になるヨシキリザメも産地価格(宮城産)が1キロ200円前後となり、300円を超えていた前年に比べ3割程度安くなった。

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(っ゜Д゜)っ新聞

アジア中間層 輸出企業の新たな主戦場だ(6月29日付・読売社説)
 世界不況で打撃を受けた日本の輸出企業は、どう巻き返すか。中国、インドなどの中間層を狙う戦略が問われよう。
 自動車、電機などの輸出企業は、主力だった米欧向けの輸出が激減し、業績が悪化した。日本経済の足を引っ張り、景気後退に陥る要因になった。
 政府は今年の通商白書で、米欧向けの輸出に依存する構造を見直すべきだと指摘した。白書が注目したのが、「成長センター」であるアジア新興国の中間所得層向けのビジネスだ。
 不況を教訓に、米欧市場とともに輸出先の柱となる新市場の開拓を求めたのは当然だろう。
 日本以外のアジアで、1世帯当たりの可処分所得が年間約50万〜350万円に上る中間層は、1990年は1・4億人だったが、08年には中国、インドなどを中心に6倍の8・8億人に急増した。
 「ボリューム・ゾーン」と呼ばれるこの中間層は増え続け、購買力を高めている。人口減が進む日本とは対照的で、国内需要の縮小を補う期待は大きい。
 アジア向け製品のデザインセンターを設けたり、廉価な第2ブランドに力を入れ始めた日本の先行メーカーも少なくない。
 しかし、先進国向けの高付加価値品が得意な多くの日本企業は、アジア中間層のニーズに合わせた低価格品の開発や、販売戦略で出遅れているとされる。
 製品の機能を絞り込んで、販売価格を下げる。地元企業とライセンス契約を結び、効率的な生産体制を整える――など、戦略強化が急務だと白書も指摘した。
 製造業だけでなく、生活関連の内需型産業も、アジア進出で活路が開ける可能性が高い。
 米欧のライバル企業や、現地企業との競争が予想される。通商摩擦を起こさないよう、人材育成を助けたり、技術移転で協力したりするなど、日本とアジアの共存共栄を図ることが欠かせない。
 政府の積極的な通商政策も、ますます重要になる。
 日本は、貿易や投資拡大を目指す経済連携協定(EPA)を重視しているが、締結したのはシンガポールなど11か国・地域にとどまる。懸案の韓国やインドなどと早期合意を目指すべきだ。
 自由貿易を推進するため、中国などで高まる保護貿易主義の圧力も阻止しなければならない。
 アジアへの投資拡大を促してインフラ整備などに協力し、域内の内需拡大を後押しできれば、日本の輸出に好影響を与えよう。

中国、石油備蓄2.6倍に 5年後メド 4000億円かけ新基地
 【北京=多部田俊輔】中国政府は国家戦略石油備蓄量を5年後をメドに現在の2.6倍の2億7000万バレルに増やす。浙江省などにある第1期備蓄基地の原油充てんがほぼ完了し、年内にも第2期の備蓄基地の建設に着手する。投資額は300億元(約4200億円)規模。国家エネルギー局幹部が明らかにした。世界2位の石油消費国である中国の備蓄動向は世界の石油市場に一定の影響を及ぼしそうだ。
 中国が近く建設に着手する第2期備蓄基地は、8カ所で構成し、合計備蓄量は2680万キロリットル(1億6900万バレル)。「5、6年以内には大半の基地を完成させ、順次充てんを始めていく」(同局幹部)という。

原発各社、米国事業を強化 三菱重は人員倍増
 原子力大手が米国での事業体制を強化する。三菱重工業は現地法人の人員を年内に現在の2倍の200人に増やす。東芝は原子力発電所向けに機器を供給する国内メーカーの米国進出支援に乗り出した。国内需要の伸びが見込めない一方、米国は原発の新設計画が相次いでいる。米国でプラント建設を円滑に進められる体制を整え、さらなる受注拡大を目指す。
 三菱重工が人員を増やすのは、2006年に首都ワシントンに設立した全額出資の原子力事業会社、三菱ニュークリア・エナジー・システムズ(MNES)。米国原子力エネルギー協会から原子力プラント設計者として会員資格を得ている。

JR貨物、機関車投資を3割減 09年度、景気悪化で輸送低迷
 日本貨物鉄道(JR貨物)は機関車への投資を圧縮する。2009年度の投資額は前年度比3割減の約70億円にし、景気回復が遅れれば10年度以降も抑制を続ける方針。景気悪化で生産や販売が低迷、多くの企業が貨物輸送量を減らしているため。投資を抑える分は古い機関車の廃車を遅らせるほか、今ある機関車の運用を効率化するなどして対応する。
 09年度は電気機関車を前年度比4台減の19両、ディーゼル機関車はほぼ前年度並みの5両を新たに導入する計画だ。山陽線などで稼働する2両連結型の電気機関車「EH500」を6両導入するなど最低限の投資は続ける。企業が貨物の輸送を環境負荷が低い貨物列車に切り替える「モーダルシフト」の広がりで、中長期的には貨物輸送の需要が底堅いと判断しているためだ。

「日本の失敗繰り返さず」 景気対策で米CEA委員長
 米ホワイトハウスのローマー経済諮問委員会(CEA)委員長は29日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)に対し、金融危機に対応した政策の転換を図る「出口戦略」について「1990年代の日本の失敗を繰り返したくない」と述べた。
 委員長は「当時の日本は事態が改善し始めた際に政策を引き締めた」と指摘し、米国は景気回復を十分見極めてから金融・財政政策の正常化を図るべきだと強調した。
 委員長は「景気の底は近いとの楽観的な見方を強めている」と述べ、一連の財政出動で7〜9月期の経済成長は大きく押し上げられるとの見通しを示した。

北朝鮮の08年成長率、3年ぶりプラスに 韓国銀行が推定値
 【ソウル=山口真典】韓国銀行(中央銀行)は28日、2008年の北朝鮮の国内総生産(GDP)が韓国ウォン換算で21兆5137億ウォン(約1兆5960億円)となり前年比3.7%増加したという推定値を発表した。06年は1.1%、07年は2.3%の減少で、プラス成長は05年(3.8%増)以来3年ぶり。
 名目国民所得(GNI)は27兆3472億ウォン(約2兆290億円)。1人当たりGNIは117万ウォン(約8万7000円)となり、韓国の約18分の1の水準だった。
 韓国銀は「成長回復は核問題を巡る6カ国協議の重油や原資材支援による臨時的な要因が大きい」と指摘。09年は弾道ミサイル発射や核実験の強行などで国際社会からの支援が中断しているため、成長が再び鈍化する可能性が高いとみる。

イラン大統領選再集計、改革派が参加拒否
 【テヘラン=松尾博文】大統領選挙後の混乱が続くイランで、改革派候補のムサビ元首相は27日夜、選挙管理機関である護憲評議会が呼びかけていた特別調査委員会への参加を拒否した。評議会は29日にも予定している選挙結果の最終承認を前に歩み寄りを求めたが、ムサビ氏は改めて選挙の無効を訴えた。一方、国会や司法府代表がムサビ氏らとの接触を続けており、ここに来て水面下で事態収拾を探る動きも活発化している。
 AP通信によるとテヘラン市内で28日夕、治安当局が改革派支持者約3000人に催涙弾などを発射して強制排除した。
 評議会は落選した3候補の代表を交えた特別委立ち会いの下で全投票箱の10%を再集計するとしていた。ムサビ氏は声明で「(一部の)再集計では疑問を取り除くことはできず、特別委の人選も中立ではない」として再選挙以外に解決策はないと強調。別の改革派候補だったカルビ元国会議長も28日の声明で評議会が選挙の不正を認めることができないなら「結果を承認済みの最高指導者ハメネイ師に責任を負わせればいい」と批判した。

イラク駐留米軍、30日に都市部から撤収期限 不安抱え自立探る
 【ドバイ=太田順尚】イラクは30日、駐留米軍が都市部から戦闘部隊を撤収させる期限を迎える。今年1月に発効した米イラク地位協定に基づく措置で、同協定で定める2011年末の完全撤退に向けた米軍再配置の第1弾となる。03年のイラク戦争開戦後の大きな節目となるが、米軍撤収後のイラク政府による治安維持には懸念も残る。イラクは不安を抱えたまま自立の一歩を踏み出す。
 マリキ首相は27日「イラクの主権を拡大する新たな段階の始まりに到達した」と述べ、今回の米軍撤収がイラク自立に向けて大きな意義を持つことを強調した。
 駐留米軍は28日までに、かつて民兵組織が激しく抵抗した首都バグダッドの反米強硬派指導者サドル師の拠点、サドルシティーなどの治安権限をイラク側に移譲。バグダッドでもほぼすべての検問所がイラク治安部隊の管理下に移行した。

世界の銀行「経営改善なお途上」 金融安定化理事会が声明
 【パリ=野見山祐史】世界の主な中央銀行や監督当局で構成する金融安定化理事会(FSB)は26、27の両日、スイスのバーゼルで設立会合を開いた。「銀行のバランスシートのてこ入れや強化はなお途上」との声明を公表。監督体制強化や会計基準統合などの改革を進め、9月の20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で作業の進ちょく状況について報告することを決めた。
 27日に記者会見したドラギFSB議長(イタリア中央銀行総裁)は「銀行の資金調達拡大など金融システムは少し改善している。だが、まだ森を出ていない」と述べ、改革を急ぐ必要があるとの考えを示した。
 FSBは中銀や監督当局、国際通貨基金(IMF)と連携し、銀行の監督強化、ヘッジファンドや格付け会社の監視などの具体策を検討。いずれのテーマも年内に結論を得たい考えだ。

サマータイム「日韓同時なら効果大きい」 首相
 麻生太郎首相は28日の日韓首脳会談後の記者会見で、夏に時計の針を1時間進めるサマータイム制度について「やるなら一緒にやるというのは極めて効果が大きい」と述べ、日韓同時で導入すれば経済効果が大きいとの認識を示した。
 サマータイム制度は夏の日照時間の長さを活用するもので、温暖化ガス削減に効果があるといわれる。首相は「韓国で議論がいろいろ進んでいることも知っている。日本の対応を今後考えていきたい」と強調した。
 日韓首脳会談では7月1日の中小企業産業技術フォーラムや同3日の日韓中小企業CEOフォーラムなどで産業協力を進めることを確認した。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

「アニメで地域おこし」 埼玉県本気で取り組む(COLUMN)
「らき☆すた」「クレヨンしんちゃん」「となりのトトロ」などアニメの舞台になった市町村がたくさん存在している埼玉県。その埼玉県が本気になって「アニメで地域おこし」に取り組む。「らき☆すた」の街で知られる鷲宮町はその代表例。この夏は初めて「痛(イタ)車(しゃ)」のイベント「萌フェス」を開く。さらに、「埼玉県アニメツーリズム検討委員会」も設立される、という力のいれようだ。
外国人観光客に有名な場所は「春日部市」?
埼玉県の観光課が主体となり、第1回「埼玉県アニメツーリズム検討委員会」が開かれたのは2009年6月24日。県ゆかりのアニメや漫画を、観光振興や地域振興に役立てるにはどうすればいいか、議論した。委員に選ばれたのは大学の先生や漫画家、動画関係者など。ここでは、アニメの舞台を埼玉にしてもらえるよう交渉するとか、空いた公共施設をマンガ制作ルームとして低額で貸し出す、学校の制服を『らき☆すた』の登場人物の制服にしてしまう、といったアイデアが飛び出した。
埼玉県はこれまでもアニメに情熱を注いできた。08年4月には埼玉県が舞台になったアニメの紹介と、くわしい所在地情報を盛り込んだ観光サイト「埼玉ちょ〜でぃーぷな観光協会」を開設。同12月には、埼玉発のアニメクリエイター育成の場としてのサイト「アニメど埼玉」も作った。
なぜ、埼玉県はアニメに注目したのか。埼玉県観光課によれば、県内には風光明媚な場所が少なく、「別の何か」を探していたそうだ。「富士宮の焼きそば」のような、B級グルメ振興案も出た。しかし、決定的だったのが、外国人旅行者が知る日本の有名地だった。ある調査だと、1位が富士山で2位は春日部市。なぜ春日部なのかを調べたところ、アニメの「クレヨンしんちゃん」の影響だったという。「しんちゃん」一家は春日部在住だったからだ。
さらに「らき☆すた」の存在も大きい。作者は埼玉出身で、主要キャラゆかりの神社が「鷲宮神社」。アニメファンが「聖地巡礼」と呼ばれる観光に訪れるようになり、「鷲宮神社」の初詣客は、07年13万人から、09年は42万人に増えた。これでアニメは観光振興や地域振興になると確信したという。
埼玉県を舞台としたアニメは他にも、「エースをねらえ!」「おおきく振りかぶって」があり、人気漫画には「ラフ」「ラストイニング」「行け!稲中卓球部」などたくさんある。
鷲宮町は夏に「痛車」のイベントを開催
県内には他にも、人気スポットが存在する。幸手市には「らき☆すた」の主人公「泉こなた」が住む。同市の商店街ではアニメのキャラクターグッズなどを販売。09年3月には原作者の美水かがみさんが以前住んでいた生家を「きまぐれスタジオ美水かがみギャラリー幸手」としてオープンした。ここは主人公「こなた」の家のモデルになっていて、アニメに登場する部屋などを再現している。
また、自然発生的な現象も起こっている。例えば、コスプレイベントのメッカになった宮代町。「らき☆すた」の舞台の隣町だ。鷲宮町だと、アニメやゲームのキャラクターを車のボディーにプリントした「痛(イタ)車(しゃ)」が全国各地から集まるようになった。同町では09年7月18日に「萌フェスIN鷲宮2009〜あなたが痛いから〜」のイベントを開催する。地元住民と痛車の交流により、相互理解を深めようという目的だ。「痛車」オーナーの参加費は2000円。町内で使用できる2000円分のガソリン券がもらえる。
同県の観光課では、アニメで町がこのように盛り上がるのも、住民が「オタク」と言われる若い層を暖かく迎えているからだ、と指摘する。
「埼玉はアニメファンに優しい場所。『アキバの次に僕らを受け入れてくれるのは鷲宮』と話す人もいる」
これからも観光振興や地域振興としてアニメを考えていくが、売上げアップだけを狙うのではなく、「共存共栄」の形で進めていくことが重要だと考えているそうだ。

加藤夏希コスプレたまらない♪ ドコモのエヴァ携帯
 女優の加藤夏希(23)が、東京・千代田区のビックカメラ有楽町店本館で行われた「NERV広報大使任命式」にゲスト出演した。
 アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」の登場人物のコスプレで現れ、会場を盛り上げた。
 小学生のころからテレビ版のエヴァンゲリオンを見ていたという加藤は、劇中で使用されている携帯電話と同じデザインのドコモの新ケータイ「SH−06A NERV」を手にして「コスプレにはたまらないですね! 活字も映画と同じフォントなんです」とでき映えをアピールした。
 「SH−06A NERV」は、新劇場版のためにデザインされた特別仕様モデルで、リアリティーをとことん追求。各種付属品やパッケージにいたるまで、庵野秀明監督とヱヴァンゲリヲン新劇場版の製作会社である「スタジオカラー」が全面的にデザインに参加・全面監修を行った。NERVロゴのホログラム、キーの文字、サブディスプレイの表示色や時計フォントなどまでこだわりの端末デザインに仕上がっている。

衆院選後に望む政策、「成長戦略」最多の46% 社長100人アンケート
 日本経済新聞社がまとめた社長100人アンケートでは、衆院選後に発足する次期政権が「取るべき経済政策」を3つまで挙げてもらった。最も多かったのは、技術革新の支援など「成長戦略」の46.0%。「社会保障制度の抜本的な見直し」が40.9%、「法人減税」が35.0%で続いた。
 政府が景気対策で打ち出した「公共投資の維持・拡大」と「買い替え支援などの消費刺激」はともに10.9%にとどまる。長期的に日本経済や企業の競争力向上につながる政策への期待が高く表れる結果となった。「失業者や低所得者への支援」は16.8%あった。

宇宙で太陽光発電、送電技術を年内から実験 政府
 宇宙空間で太陽光エネルギーを利用して発電し、その電力を地球で使ううえで必要となる技術の開発が動き出す。政府は年内に電力を電波に変換したうえで、長い距離を電送する実験に着手する。実験に参加する企業を公募し、来月にも選定する計画。宇宙太陽光発電は昼夜や天候に関係なく常に発電が可能なため、政府は新しいエネルギー源として2030年の商用化を目指している。
 経済産業省と文部科学省所管の独立行政法人、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が中心となって取り組むのは、宇宙空間で発電した電力を地球に送る技術の開発。具体的には電力を電波の一種であるマイクロ波に変えたうえで、一定の距離を飛ばし、それを受信して再び電力に変換するというもの。実験には電機や重電などの企業の参加を想定している。

欧州中銀、「出口戦略」へ議論広がる 追加緩和観測が後退
 【ベルリン=赤川省吾】金融危機に伴う緊急的な財政・金融措置を平常時に戻す「出口戦略」の検討が欧州で広がってきた。欧州中央銀行(ECB)が将来のインフレに警戒を強め、金融市場では追加金融緩和の観測が後退している。米連邦準備理事会(FRB)も大量の資金供給の見直しに動き始めており、欧州も景気動向を見極めながら政策修正を探る。
 緊急対応からの「出口戦略」の議論はECBのビニスマギ専務理事らが言及した。通常より期間が長い一年物資金の市場供給をふまえ、「投機的なバブルは防ぐ必要がある」との考えを示した。金融市場への大量の資金供給が資産バブルのリスクを招くのを警戒したとみられ、その直後にはシュタルク専務理事も「(出口戦略なしでは)危機に巻き込まれる」と指摘した。

ゲオ、レンタルDVD・CDを注文当日に宅配 まず都区内で
 ゲオグループはDVD・CDレンタルで注文を受けた当日に宅配するサービスを30日に始める。インターネットで午前11時までに入力すれば、午後8時までには受け取れるという。従来は注文翌日の配達が最短だった。宅配DVD・CDレンタルは市場が急拡大しており、顧客獲得のためのスピード競争がさらに過熱する可能性もある。
 新サービス「特急便」はゲオ子会社、ぽすれん(東京・豊島)が始める。まず都内23区を対象に開始、順次エリアを拡大する。ソフトを受け取って視聴し終わったら、専用袋に入れて送り返すのは従来と同じ。通常の宅配レンタル料金に加えて1配送あたり300円かかるが、すぐに見たいという利用者の需要は大きいとみている。

【産経主張】NHK番組 訴訟を機に徹底検証せよ
 日本の台湾統治を取り上げた番組に偏向・歪曲(わいきょく)があったとして、視聴者らがNHKを相手取り、損害賠償請求の訴訟を起こした。
 問題の番組は4月5日に放映されたNHKスペシャル「アジアの“一等国”」である。原告には台湾人も含まれている。「取材に応じた台湾人の話を一方的に都合良く編集している」と指摘し、具体的に台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現したり、先住民族を日英博覧会(1910年)に出演させた企画を「人間動物園」と表現したりしたことを例として挙げている。
 いずれも聞き慣れない言葉だ。それをあえて使ったNHK側に戦前の日本と台湾の人々に対する悪意と偏見がうかがわれる。
 NHKの取材に協力したのは旧制台北第一中学の卒業生たちだ。日本の良い面も悪い面も話したのに、悪い面だけが放送された、NHKにだまされた、などと訴えている。法廷では、NHKがどんな取材を行い、どう編集したかも明らかにしてほしい。
 NHKによれば、この番組はアジアでいち早く近代国家を目指した日本がなぜ国際的に孤立し、敗戦を迎えたかを振り返るシリーズの1回目という。放送直後から、台湾統治をめぐり「一面的だ」などという批判が相次いでいた。
 放送法3条は「意見が対立する問題は多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。まして、NHKの番組は公共放送としての公正さが一層求められている。訴訟を機に、NHK自身が徹底検証する必要がある。
 NHKの経営委員会も一部委員がこの問題を提起したが、「経営には関係ない」と一蹴(いっしゅう)されたという。NHKの経営は視聴者の受信料で支えられている。憂慮しているのは、提訴した約8400人にとどまるまい。
 NHKは平成13年1月、「問われる戦時性暴力」と題する番組を教育テレビで放送した。昭和天皇といわゆる「A級戦犯」を「強姦(ごうかん)と性奴隷制」の責任で裁いた民間法廷の模様を報じた内容だ。政治的圧力の有無に注目が集まったこともあり、肝心の番組内容については何も検証されないままだ。
 最近、録画技術の進歩により、放送番組も新聞記事と同様、証拠保存が容易になった。それだけ視聴者のチェックの目も厳しくなっている。特に、NHKはそのことを強く自覚する必要がある。

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((((;゜Д゜)))新聞

ソニー、PSPに携帯電話機能を付けた「PSP Phone」を計画中
 日経新聞の報道によると、ソニーが携帯ゲーム機と携帯電話の機能を合体させた新製品の開発を実行に移すプロジェクトチームを2009年7月に発足させる計画だ。
 携帯電話はソニーエリクソンのもので、携帯ゲーム機は明記されていなものの「新型携帯ゲーム機」とあり、PSPの中でもPSP goを想定していると思われ、具体的な情報は明らかになってないが、ソニーは「PSP Phone」を作ろうと計画しているようだ。
 日経によると、ソニーはウォークマンの地位をアップルにiPodで奪われ、そしてアップルがiPodと携帯電話の機能を合体させたiPhoneを成功させたことに対抗するために、携帯ゲーム機と携帯電話の機能を合体させた新製品の開発を実行に移そうとしている。
 なお、ソニーの広報はこの件についてコメントを断った。

国内景気、「改善」が「悪化」を上回る 社長100人アンケート
 日本経済新聞社が27日まとめた「社長100人アンケート」によると、国内景気が半年前より「改善」または「改善の兆しがある」とみる経営者が約5割と前回調査(3月)の0.7%から大幅に増え、昨年3月の調査以来1年3カ月ぶりに「悪化」を上回った。国内の在庫調整について約7割が9月までに終わるとみるなど、景気の底打ち感が広がっている。ただ、自社の商品への需要回復は5割弱が「緩やか」と答えており、先行きには依然として慎重な見方が強い。
 社長100人アンケートは国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象にほぼ四半期に1回行っており、今回は6月下旬までに実施。137社の回答を得た。

「クラウド」官民研究会、総務省が7月にも立ち上げ
 総務省は、ネットワーク経由でソフトやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」事業の国内での拡大に向け、7月にも民間企業などとともに研究会を立ち上げる。この分野では米グーグルや同アマゾン・ドット・コムなどが独走し、日本の利用者は米国勢に取り込まれている。クラウド事業を育成していくことで、国内通信関連企業などの事業拡大を後押しする。
 「スマート・クラウド研究会」の座長には、大阪大学の宮原秀夫名誉教授が就く。日本IBMの大歳卓麻会長や、インターネットイニシアティブの鈴木幸一社長などもメンバーに入る予定だ。

米下院、温暖化対策法案を可決 根強い懐疑論、成立は難題
 【ワシントン=米山雄介】米下院が26日、温暖化ガスの削減目標を盛り込んだ温暖化対策法案を可決した。環境対策と雇用創出の両立を目指すオバマ政権にとっては「勝利」だが、7票差という小差での可決は、温暖化対策に懐疑的な米企業・社会の実情を映す。上院での審議は難航が予想され、ポスト京都議定書の国際交渉にも影響を与えそうだ。
 民主党のペロシ下院議長は26日夜の採決の直前、法案が雇用創出につながると力説した。だが与党・民主党の反対は44票にのぼり、共和党からの賛成は8票止まり。「企業や国民に負担を迫る悪法」(共和党のベイナー下院院内総務)との見方は根強い。

ドバイ、政府系デベロッパー再編へ 資金繰り難で
 アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの政府系不動産開発最大手エマールと、同政府系持ち株会社ドバイ・ホールディングは26日、エマールとドバイ・ホールディング傘下の不動産開発大手3社を合併させる方向で協議していると明らかにした。
 エマールは世界最高層のビル建設などドバイの不動産開発ブームをけん引してきた象徴的企業。統合対象となっているドバイ・ホールディング傘下のドバイ・プロパティーズなども都市開発などを手掛ける大手。政府系企業の再編を進め、コスト削減で体質を強化する狙いがある。
 ドバイでは金融危機後、不動産価格が約4割下落。多額の借り入れを元に大規模開発を進めてきたデベロッパーはいずれも資金繰り難に直面し、プロジェクトの中止も相次いでいる。政府債発行で資金調達したドバイ政府の支援で綱渡りを続けるものの、再編が不可欠との見方が強かった。

また、ぶれた印象…人事構想の反発予想以上→尻すぼみ首相
 麻生首相が自民党の細田幹事長との会談で、党三役人事を事実上撤回する意向を示したのは、党内の反発が予想以上に強いことを考慮せざるを得なかったためだ。
 首相自身が明確な方針を示したわけではなかったが、またしても首相の求心力低下を招く事態になった。
 ある党幹部は27日、党所属議員から「役員人事や内閣改造を本当にやるのか」との電話での問い合わせを多く受け、困惑を隠さなかった。同幹部は「皆、心配している。衆院解散も力がいるが、人事にはもっと力がいる。今の首相にやりきれるか」とため息をついた。
 首相が人事の検討に着手したのは、細田氏ら現在の党三役に「発信力がない」との批判があることを踏まえ、衆院選向けに「選挙の顔」になり得る人材を起用したいとの思いがあったとされる。だが、こうした情報が次々と漏れたことで、結局は尻すぼみに終わった。
 首相周辺は27日、「首相は、今の執行部を代えるなんて一言も言っていない。今の役員はよくやっている」と予防線を張ったが、党内には、人事情報がまことしやかに流れる事態となっただけに結果的にぶれた印象を与えた格好だ。
 衆院解散・総選挙の時期について、25日の日本記者クラブでの記者会見で、東京都議選前の解散もあり得るとも受け取られるような発言をしたが、これも、党内の「麻生降ろし」を封じ込める狙いが主だった。しかし、こうした「あいまい」戦略に対しても、党内の反発を前に、細田氏との会談で、重要法案を優先する考えを示さざるを得なくなったようだ。

渡辺喜美氏、7月に新党結成の意向
 渡辺喜美元行政改革担当相は27日、日本経済新聞の取材に答え、7月に新党を結成する意向を明らかにした。政党要件を満たすのに必要な5人以上の現職国会議員のほか、元職、新人合わせて10人以上が参加する見込みとしている。参加する現職議員については「まだ言えない」としたが、自民党議員も含まれているとみられる。

日経社説 日本の「結婚」は今のままでいいのか チェンジ!少子化(6/28)
 法的に結婚していない両親から生まれる「婚外子」の割合が欧米諸国で増え続けている。フランスでは、昨年生まれた赤ちゃんの53%が婚外子だった。2007年の統計をみても、スウェーデン55%、米国40%、ドイツ30%などとなっている。
 これに対し日本は2%と格段に低い。なぜか。少子化対策を考える時、婚外子やその背景にある結婚の多様化の問題を避けては通れない。
婚外子の相続差別放置
 日本に婚外子が少ない一因は「非嫡出子(婚外子)の相続分を嫡出子の2分の1とする」という民法の規定にある。法務省によると、相続で婚外子が法的に差別されているのは日本とフィリピンぐらいという。
 この規定はかねて「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると批判されてきた。法制審議会も1996年に規定を撤廃するよう答申を出している。しかし、最高裁大法廷が95年に合憲の判断を下したこともあって、答申は13年間たなざらしになったままだ。政治の怠慢であり、異常なことである。
 最高裁決定を読むと、非嫡出子を基本的に「既婚者が配偶者とは別の相手との間につくった子ども」ととらえている。法改正に自民党が動かないのも、家族の外にできた子と家族内の子には相続で差があって当然との意見が根強いからだ。
 しかし、大法廷の決定の時点ですでに15人の裁判官のうち5人が「違憲」だと厳しい意見を述べている。婚内子と婚外子で異なっていた戸籍や住民票への記載方法は改められ、記述上の区別はなくなった。婚外子の相続差別には、国連の規約人権委員会、子どもの権利委員会も撤廃を求める勧告を出している。
 そもそも、結婚していない両親の子どもを指す「非嫡出子」にあたる言葉は、差別的な意味があるとして国際的には死語になりつつある。民法の規定は、婚外子が社会的に差別される原因にもなっている。まず民法を改正する必要がある。
 欧米で婚外子が増えているのは、法的な差別がなくなったから、だけではない。結婚とは別の形のカップルを法的に認める仕組みが生まれ、婚外子の概念そのものが変わったことが大きい。
 例えばスウェーデンにはサンボ(同せいの意)、フランスにはPACS(連帯市民協約)という仕組みがある。いずれも、結婚より緩やかな結びつきをカップルに認め、生まれた子どもには相続も含め婚内子とまったく同じ権利を与えている。男性が父親になるためには認知が必要だが、法の枠組みにしたがった同居という意味では結婚に近い。
 スウェーデンではサンボがカップル全体の3分の1を占め、0〜17歳の子どもの親の3割はサンボのカップルだ。スウェーデンでも晩婚化が進んでいるにもかかわらず出生率が上昇しているのは、サンボの間に出産するケースが多いためだ。
 フランスでは昨年、結婚が26万7000組、PACSが13万7000組だった。サルトルとボーボワールのように、かつて未婚のカップルは社会規範への異議、反抗ととらえられていた。もうそうした意識はない。
 こうした仕組みには、互いに相性を判断する「試行結婚」の意味合いがある。法律婚に比べ解消が簡単だからだ。婚外子の割合が増えたからといって、出生率が高まるとは必ずしも言えない。ただ、フランスの昨年の出生率は2.02、スウェーデンも1.91と先進国の中で高い。
今も影落とす「家」制度
 日本では婚外子の相続差別撤廃とセットで法制審が答申した選択的夫婦別姓制度の導入も実現していない。夫婦で別姓を名乗ると家族のきずなが弱まるという意見があるためだ。「家」を基本にした戦前の家族制度が今も影を落としている。
 06年の内閣府の世論調査では、58%が婚外子を法律上不利に扱うことに反対しながら、民法の相続規定に対しては41%が「変えない方がよい」と答え、「相続額を同じにすべきだ」の25%を上回った。これも日本人の家族観、結婚観の表れである。
 結婚の形は国の文化や伝統、国民の価値観にかかわる問題だ。しかし、日本の国際結婚は70年の5500組から07年には4万組に増えた。日本人の価値観だけで結婚を考えることは、もう実情に合わない。
 日本・東京商工会議所は少子化問題に対する提言の中で「伝統的な法律婚以外に事実婚や婚外子が受け入れられる社会のあり方について検討すべきだ」と訴えている。
 日本の結婚のあり方が少子化の一因となり出生率上昇の妨げになっているとすれば、障害を取り除く必要がある。それは、婚外子の相続差別をなくさねば始まらない。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

PSPに迫る勢い iPhoneが変えるゲーム市場のルール <COLUMN>
 「iPhone 3G」発売と「App Store」の開設からまだ1年程度だが、ゲーム市場のルールが根底から変えられつつある。調査会社の米148Apps.bizによると、この1年間でiPhone向けアプリは5万2135本もリリースされ、そのうちゲームは9733本と全体の18.67%を占めた。iPhoneの携帯ゲーム機としての可能性に懐疑的だったゲーム会社も、その存在を無視することができなくなってきた。
■「PSP」の累計台数に迫る勢い
 何よりも意識せざるを得ないのは、その普及ペースが加速している点だ。アップルは6月8日の開発者向けイベント「WWDC 2009」の基調講演で、App Storeのアプリが動作するiPhoneと「iPod Tocuh」の合計販売台数が4000万台を超えたと発表した。すでに1億台を超えている「ニンテンドーDS」シリーズはまだ遠いものの、09年3月末時点で世界累計5160万台と発表されている「プレイステーション・ポータブル(PSP)」に迫る勢いだ。
 日本でも26日に「iPhone 3GS」が発売されたが、新モデル効果で世界市場の販売ペースが維持・拡大するようであれば、今秋には累計販売台数でPSPを追い抜く可能性が現実味を帯びてくるだろう。
 話題はiPhoneに集中しがちだが、電話機能がないiPod Touchも全世界で売れている点に注意をする必要がある。今年3月にiPhoneとiPod Touchのユーザーが世界で3000万人を突破した時点で、1300万台(43%)はiPod Touchのユーザーだったという。
 さらに注目すべきなのは、iPhoneとiPod Touchのユーザーは年齢構成が相当違うという点だ。調査会社米AdMobによると、iPhoneの24歳以下のユーザーは26%だが、iPod Touchでは69%にまで跳ね上がる。しかも、13〜17歳が46%にも達している。iPhone 3Gから一部の機能を削ったiPod Touchは昨年9月に発売された。そのメーンユーザーは北米では10代の若者なのだ。
 アップルは例年通りの戦略であれば、今回のiPhone 3GSの機能を削った新型iPod Touchを9月には投入してくると考えられる。年末商戦ではまさにゲーム業界とユーザーを奪い合うことになる。
 ニンテンドーDSでゲームを遊んでいたユーザーは、年齢が上がるにつれてより高機能なハードに乗り換えていく傾向が一般にある。日本でのPSPのヒットにはそういう理由があるが、北米ではその市場にiPod Touchというもう1つの選択肢ができたことになる。
 任天堂とアップルはすみ分けができているが、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)とは直接競合する関係にある。この年末商戦では、秋に発売されるSCEの「PSP go」とiPod Touchの激突は避けられない。
 SCEが切り開いた高スペックな携帯ゲーム機市場にアップルが入り込む。携帯音楽プレーヤーの代名詞だったソニーの「ウォークマン」は、アップルの「iPod」によりその座を奪われたが、今度は携帯ゲーム機の市場が巻き込まれようとしている。
■ゲームアプリは平均わずか1.39ドル
 アップルのアプリ販売プラットフォームであるApp Storeの特徴は、これまで特定企業に限られていたゲームの開発環境と販売網を誰でも簡単に使えるようにした点だ。年間99ドルを支払いアップルの審査プロセスを通れば、一般の個人でさえ自由に価格設定して全世界にアプリをリリースすることができる。
 ネット流通を基本とすることで、販売会社や流通業者、小売店さえも必要としない携帯ゲーム機市場が出現した。結果的に、参入障壁が極端に下がり、多くの開発者が流れ込んだ。
 それは新しいゲームアプリを次々に生み出す一方で、激しい価格競争を引き起こした。148Apps.bizによると、App Storeのゲームは無料が2665本(27.27%)、0.99ドルが4412本(45.33%)、1.99ドルが1368本(14.05%)、2.99ドルが622本(6.39%)。価格が高くなるにつれてリリース本数は減少していく。平均価格は1.39ドルであり、いかに利益を上げにくい市場であるかがわかる。
 価格は開発会社によって自由に変更でき、販売が思わしくないと、値下げをしてでも本数を増やそうというプレッシャーが生まれる。極端な例は、3Dアクションゲームとして高い評価を得た「ヒーローオブスパルタ」(ゲームロフト)だ。昨年12月の配信開始時は1200円だったが、現在は115円まで値下げされた。評価が高くても販売につながるとは限らず、こうした価格戦略を採らざるを得なかったのだろう。
■10万本売れるのは上位5%だけ
 調査会社米AdMobの5月のレポートによると、同社が独自調査しているアプリのうち、ユーザー数が10万人以上いるのはわずか5%という。1万〜10万も14%にすぎない。全体の54%は1000ユーザーに満たないという結果である。成功できるタイトルは、本当に上位のごく一部に限られる。
 多くのゲーム開発会社にとって、App Storeの市場が成長していることは認めざるを得ないが、参入したところで収益が上がる可能性は低い。しかし、安価であろうと、iPhoneやiPod Touchユーザーは余暇時間をそれで費やす。つまり、既存のゲーム機にお金を払って遊ぶ時間が相対的に減少していくのである。
 個人的にも、今まで慣れ親しんできたコンシューマー向けゲーム機のソフトの値段は高いと感じるようになってきた。
 このところ、熱中しているのが開発会社Myth Peopleが作った「Azkend」という落ちものパズルゲームだ。質が高く、やみつきになる。同じく、米Codeminionの「Stoneloops! of Jurassica」はアクションパズルゲームとして完成度が極めて高い。
 日本のユーザーのレビュー評価も高いが、どちらも価格は115円。この質の高さが基準となるなら、後から参入する他のゲームはなおさら苦しい。両社がこれだけ質の高いゲームを低価格でリリースできたのは、iPhoneの登場前にすでにパソコン用のカジュアルゲームとして9.99ドルで販売し、開発投資を回収していたからだ。App Storeはこうした数人規模の小さな開発会社には、ボーナスのような予想外の収益をもたらしているだろう。
■大手ゲーム会社は出すほど赤字に
 App Storeには、ハドソン、バンダイナムコ、スクウェア・エニックス、コナミ、カプコンなど日本の大手ゲーム会社もすでに進出している。しかし、この市場は各社にとんでもない苦痛を与えるだろう。
 大手ゲーム会社はこれまで、任天堂などプラットフォームホルダーとのライセンス契約という参入障壁で、一般の開発者と争う必要はほとんどなかった。競争相手は限られており、だからこそ予算をかけた密度の高い開発を行うことができた。しかし、App Storeには特別扱いがまったくない。
 
 しかも、大手ゲーム会社の場合は、純粋な開発費のほかに会社全体の管理費用や人件費などの間接コストがプロジェクトの規模に応じて計上される。仮に115円のタイトルが10万本売れたとしても1150万円。アップルへの手数料30%を差し引いた805万円では、ゲームを出せば出すほど赤字が拡大してしまう。
 ところが、数人規模の開発企業や個人にとっては、この金額でも大きい。同じ額でも企業規模によって意味がまったく違ってくる。
■加速するイノベーションに追いつけず
 こうした事態は、インターネットが引き起こすイノベーションのなかでは不可避のものであり、一度成立したら、もう後戻りは難しいだろう。グーグルの「アンドロイド携帯」など、後発のハードウエアも同じスキームを採用しており、それが新しいルールになる。
 そして、ルールが変わる以上、企業は前に進むしかなく、市場に合わせて企業の形を変えていくしかない。これは、クレイトン・クリステンセン氏のいう典型的な「イノベーションのジレンマ」である。新しいイノベーションが起きたとき、既存の市場プレーヤーは会社の内部にそれに対応できる十分すぎるほどの技術を抱えている。しかし、従来の市場に最適化されたコスト構造や意思決定構造がイノベーションへの適応を阻害し、新規に参入してくる小さな企業に勝てないという現象である。
  21世紀に入って、イノベーションが起きるペースは確実に加速している。ゲーム業界の市場ルールを大きく変えた任天堂のニンテンドーDSは04年、「Wii」は06年の発売だ。そして08年にApp Storeが登場した。この間わずか5年あまりだ。
 この変化の速さでは、既存の企業が対応しようにも追いつかない。それでも、ある程度、将来に期待できる要素はある。iPhoneの最新ソフトウエアプラットフォーム「iPhone OS 3.0」で可能になった「In-App Purchase」(アプリ内課金)である。次回は、この機能が今後どんな影響を与え、どのような未来を予見できるのかを考えたい。

【産経主張】児童ポルノ 根絶へ所持規制は不可欠
 インターネットなどを通して氾濫(はんらん)する児童ポルノが国際的な問題となっている。
 日本では10年前にできた児童買春・児童ポルノ禁止法で、18歳未満の青少年を含めた子供のわいせつ画像については、撮影などの製造や提供、販売目的の所持などは禁止されている。
 ところが、個人的趣味などとして持つ「単純所持」には法規制がない。根絶には画像を入手する者への歯止め措置が不可欠であり、国会は審議入りした与野党双方の改正法案の調整を急ぎ、早期成立を目指してほしい。
 児童ポルノ犯罪の拡大には目を覆いたくなる。最近では2歳長女のわいせつな写真を撮影した母親らが逮捕される信じがたい事件も起きている。画像は1枚数千円程度で買い取られていたという。教職者がかかわる事件も目立つ。
 警察当局は、ネット上の児童ポルノ投稿サイトへの広告掲載を仲介した広告代理店を同法幇助(ほうじょ)容疑で摘発するなど取り締まりに力を入れている。警察庁は先ごろ、被害児童のカウンセリングを含めた総合的な対策も発表した。
 児童ポルノ犯罪の検挙件数は昨年、過去最悪を更新した。だがネットで流れる画像だけでは被害児童の特定が難しく、摘発は氷山の一角とされる。配信に海外のサーバーを使うなど摘発逃れの手口も巧妙化している。違法サイトへ接続させないシステム構築も検討されているが、対策にはネット接続業者など民間の協力も必要だ。
 単純所持をフリーに認めているのは主要国(G8)では日本とロシアだけで、米国などからは、捜査協力上も日本に所有自体を禁じる法規制を求める声が強い。
 与党提出の改正案は、単純所持を原則禁止し、「性的好奇心を満たす目的」の所持には罰則を科すとしている。これに対して民主党案は、芸術表現や家族写真なども規制対象になりかねないとの懸念から、有償や常習的な取得に限って罰則を科す「取得罪」の新設などを盛り込んでいる。
 海外ではポルノ撮影を目的とした児童誘拐まで起きている。知らぬ間に画像が流れた子供たちの精神的被害も深刻だ。
 与党案も民主党案も、子供を性的対象とすることに反対の立場であることは一致している。子供たちを卑劣な犯罪から守る。そのための法規制強化であることを忘れないでほしい。

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(#゜Д゜)/新聞

小さなチームで「マイクロな市場」狙うITmedia 変化するニュースメディアの生態系(COLUMN)
 インターネットのニュースメディア専業で初の上場を果たしたアイティメディア(ITmedia)は、多くの新興ニュースメディアのなかでも「勝ち組」に数えられる。藤村厚夫会長と主力サイトであるITmedia News編集部の小林伸也・担当編集長にニュースメディアのこだわりやビジネスとしての戦略を聞いた。
■小さなメディアの集合体
 ITmediaはソフトバンクグループのインターネット専業メディアとして1999年に設立され、2007年に東証マザーズに上場した。月間1億ページビュー、ユニークユーザーは1200万人に達する。ITmediaの特徴は1つの大きなメディアではなく、小さなメディア(サイト)の集合体であること。既存のマスメディアを百貨店とすれば、ITmediaは専門店やセレクトショップのモールと考えると分かりやすい。
 ビジネスパーソン向けにはITニュースの「ITmedia News」やビジネスニュースの「誠 Biz.ID」、経営者・管理職向けの「ITmedia エンタープライズ」、IT技術者向けの「@IT」など、20以上のサイトやサービスを抱える。消費者向けの「+D(プラスディ)」に至っては、PC、モバイル、ゲームとさらに細かく分かれ、絞り込んだターゲットに向けてニュースを発信する。
 「そもそも、メディアを大きくするつもりはない。特徴、ユニークさが大切。ネットメディアは登場して10年近くになるが、ユーザーに刺さる小さな杭をたくさん立てるという方針でやってきた。今のところはうまくいっている」と藤村氏が話すと、小林氏は「携帯市場がでたら携帯、ライフハックに注目が集まればビジネス向けというようにメディアを作ってきた。ネットが大きくなり、市場が細分化していくところに杭を打っていったら、結果としてメディアの数が増えた」と続けた。
■マイクロ、ミクロなニーズに応える
 編集部は、新聞などのマスメディアが1つの紙面を作るために何十人もの記者を配置するのとはまったく異なり、各メディアが多くても5〜6人でチームを組み、それぞれのサイトの編集にあたる。これらの小さなチーム一つひとつから、専門性の高い記事が月間約3000本出稿されている。売上高に占める人件費の割合は2009年3月期で54.8%。社員は200人弱で、編集者や記者(デザインなども含む)が半分を占める。少人数で編集する手法は「マーケットのニーズであるマイクロ、ミクロな方向に適したやり方」と藤村氏は話す。
 藤村氏はアスキーで雑誌の編集長を務めた経験から「月刊誌を作るには部員が10人必要で1万部売らなければならないと信じ込んでいたが、それは既存のやり方を壊せないだけだった」と振り返る。「今では30人の編集チームは考えられない。ネットメディアがいいのは、特定のことに関心・興味がある人にきちんと情報を届ければ(規模が小さくても)コストがつりあうところ」と言う。
 藤村氏によると「今はマスプロダクトが成立しない時代」という。例として挙げるのは、小さなコンビニでも十数種類が置かれているミネラルウォーターだ。「水という付加価値のつけにくい商品でさえ200種類のブランドで売るのが今の時代。世の中の人々の関心は、我々メディア人が見ているより微細にわたっている」
■広告収入が悪化、会員制ビジネスを強化
 アイティメディアの09年3月期の連結売上高は約31億円。一般の広告収入が79%、登録会員の属性情報を利用した広告を含むプロファイル型ビジネスが21%という比率だ。プレミアム会員向けの課金モデルについては、業界の動向は注視しているというものの、「当面は(読者が無料で読める)広告モデルでいく」と藤村氏は話す。
 08年3月期までは広告収入が順調に伸びたが、昨年来の景気悪化で今は厳しい。09年3月期は売上高が9.8%減少し、5100万円の最終赤字となった。10年3月期も最終赤字が続く見通しだ。ネット広告は全般に単価が下落しており急速な回復が見込めない。そこで単価の高いプロファイル型ビジネスにシフトするという。 特に力を入れているのはIT製品やサービスの導入・購買を支援する会員制サイト「TechTarget(テックターゲット)ジャパン」だ。企業の情報システム部門に関わるビジネスパーソンをターゲットにしたサイトで、会員は役職や職種などの属性を登録したうえで利用する。
 サイトでは専門性の高い記事のほか、企業が提供する詳細な製品情報や、導入事例の動画などを配信している。企業側は自社の情報を閲覧した会員の属性を把握してマーケティングに生かせる仕組みで、企業が情報を掲載するために払う手数料がアイティメディアの収入となる。
■叩かれ強い人じゃないと通用しない
 それではアイティメディアが考えるニュースとは何だろう。小林氏にその質問を投げかけたところ、「ニュースとは何か?と尋ねられるのは、最も答えに窮することの1つ」と前置きしたうえで、「自分が面白いと思ったものがニュース。まず、面白いと思ったものをユーザーに投げて反応を見る、そういうことを続けてきた」との答えが返ってきた。藤村氏は「経営者側が口を出すことはない。現場の感覚」という立場だ。
 編集が意識しているのは独自の切り口を探すこと。北海道新聞の出身である小林氏は「新聞の取材力は分かっている。既存のメディアと同じことをやっても勝てないし、意味もない」。ただネットの世界に入った最初のころは記事を書きながら「これはブログとどこが違うのか」と悩んだこともあったという。
 「新聞記者時代に上司から『小林、森羅万象がお前のネタだ』と言われたのですが、ネットで記事を書くようになり、ようやく意味が分かった」と小林氏は話す。ネットメディアではありとあらゆることが本当にニュースになると実感したという。
 記事を書く側から見た新聞とネットの最も大きな違いは何か。1つは、アジェンダの設定にある。新聞では、切り口のベースに「これは社会的に問題だ」という意味が含まれることが多いが、実際にはそれは新聞社、あるいは編集幹部の問題意識であり、読者はもちろん記者当人ですら完全に共有しているわけではない。
 ITmedia Newsでは、記事は「誰が、何をしたか」という事実を伝えることに徹し、ブログや掲示板、ソーシャルブックマークといったネットのコミュニティーでの解説や議論に続くよう工夫する。それができるのはネットが双方向的で、反応がすぐに見えるからだ。
 「新聞は読者が見えない。暗闇に向かって記事を書くようなものだった」と小林氏は振り返る。ネットでは記事の評価がすぐに表れる。ポジティブな反応を得られることもあるが、ブログや掲示板で読者に批評され、時には批判が殺到して「炎上」する。「叩かれ強い人じゃないとネットでは通用しない」と小林氏は笑う。
■ブログとニュースメディアはすみ分けられるか
 メディアの多様化により、これまでの新聞、テレビ、ラジオ、雑誌のマス4媒体では取り上げられなかったニッチな情報、マイナーな情報でも発信できるようになった。それゆえにターゲットを絞ったニュース専門店としてアイティメディアが成立した。だが、見方を変えればユーザーも自分で情報発信できる。
 ネットは諸刃の剣だ。総務省情報通信政策研究所(IICP)が、2008年7月に発表した「ブログの実態に関する調査研究の結果」によると、国内のブログ総数は1690万件にも上っている。プロフェッショナルな記者はブロガーとどう違うのかという、小林氏が最初に抱いた疑問に突き当たるのではないか。ニュースメディアとブログが対立することはないのだろうか。
 明確な答えは聞けなかったが、ブログなどのソーシャルメディアとプロはすみ分けられるというのが2人の共通した見方のようだ。藤村氏はすみ分けができている例として「ITmedia +D PC USER」を挙げた。パソコンやプリンターなどの製品を詳しくレビューし「ブログなどで参照されて、議論の題材にもなっている」と話す。情報を提供する部分にフォーカスしているのは小林氏の編集方針とも合致する。
■戦略的なメディア設計が重要に
 今後、ニュースメディアはどうなっていくのだろうか。ネットの登場は、既存のマスメディアからはネガティブに捉えられることが多いが、小林氏は「ネットによって社説や政治面にスポットライトがあたった」と話す。藤村氏は「Yahoo!トピックスでニュースを読む人がたくさんいるということは、ニュースの読者が増えていると考えることもできなくはない。ジャーナリズムがなくなっていいのかという問題と、メディア企業がつぶれていいのかという話がごっちゃになっている」と指摘する。
 ネットの特徴は新聞や雑誌、テレビ番組といったパッケージをバラバラにし、コンテンツがアトム化(細分化、孤立化)してしまうことにある。藤村氏は「バラバラにしたコンテンツをどう組み立てるのか、みんなの知恵が必要になっている。うまく並べ替えれば魅力あるコンテンツにできるのではないか」と期待を語る。
 多数の記者を抱え、レイアウト、印刷、配達までのロジスティクスまで抱えている大手新聞社と、小さく、軽いことが求められるネットメディア。新聞社が「巨艦巨砲」なら、ネットメディアは小回りが利く航空機の編隊のようにも思える。
 藤村氏は、コンテンツやパッケージ、ロジスティクスが大きく変化している状況から、これまで価値とされてきたものが不要になる可能性を指摘する。「メディアの人たちは、戦略的に発想していくのが苦手だが、これからは設計図を書いて、建物をつくっていくメディアアーキテクトが求められるでしょう」

概算要求基準、「重点枠」最大3500億円 財務省調整
 財務省は26日、2010年度予算の大枠となる概算要求基準(シーリング)について、重要政策に予算を重点配分する「重点枠」の規模を最大3500億円とする方向で与党と調整に入った。麻生太郎首相が最優先課題に掲げる「安心社会の実現」や「成長力の強化」に予算を優先的に振り向けるのが狙いだ。
 重点枠は、09年度予算の概算要求基準でも3300億円の「重要課題推進枠」を設置した。来年度予算編成では規模をどの程度にするかが焦点となっていた。若者向けの雇用支援の強化や医師不足の解消、成長力の強化につながるインフラ整備などに充てる。

ナムコ、ゲームセンターに「ICコイン」 多彩な料金設定も
 ナムコは26日、運営するゲームセンターに、あらかじめ現金をチャージしておくと小銭なしで各ゲームが遊べる「ICコイン」の導入を始めたと発表した。円形をした500円玉大のカードで、各施設に設置する専用機器で発行・チャージできる。通常の硬貨と同様にゲーム機に投入すると料金が精算されてカードが返却される仕組みだ。ゲームセンター業界で初めての取り組みとしている。
 カードの名称は「ナムコイン」。同社のゲームセンター専用で、チャージ分は当日限り有効とする。

楽天市場に有力ブランド 家電やパソコン、老舗菓子店など
 インターネットの仮想商店街、楽天市場に有力ブランドの「出店」が相次いでいる。家電やパソコン、百貨店のデパ地下などに出店している有名菓子店や老舗店が、不況による販売減少を機に出店コストの低いネット通販を拡充しているため。楽天市場は5300万人の会員を持つネット通販最大手。自社サイトを閉鎖して大手ネット通販に販売窓口を一本化する企業もあり、通販サイトの選別も進んでいる。
 7月1日にはマキシム・ド・パリ(東京・千代田)が出店する。同社は東急百貨店本店など百貨店を中心に首都圏で8店舗を展開している。「百貨店の販売が厳しいなか、成長市場のネットに注力したい」(同社)。全国どこからでも注文できるネット通販の強みを生かし、地方への販路拡大を目指す。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

ソフトバンク、ブランドキャラクターにSMAP
 ソフトバンクモバイルは、新ブランドキャラクターにSMAPを起用すると発表した。同社の孫正義社長が26日のiPhone 3GS発売記念セレモニーで明らかにしていたもので、今後テレビCMや店頭ツールなどで展開される。
 ソフトバンクモバイルはこれまで、キャメロン・ディアス、ブラッド・ピットといった世界的な映画俳優をブランドキャラクターとして起用してきたが、今回は日本を代表する人気グループが起用される。発表の中では「エンターテイメントシーンを牽引し続けるその姿が『モバイルインターネット』のリーディングカンパニーを目指す当社の姿勢と合致する」と起用の理由を説明。また、SMAPのリーダー、中居正広は「メンバーの個性とSMAPならではのチームワークを活かして、精一杯応援していきたい」とコメントを寄せている。
 なお、メンバー全員が登場するというテレビCMは、8月上旬から放映が開始される予定。

ソフトバンク、iPhone新機種を発売
 ソフトバンクモバイルは26日、米アップル製の新型携帯電話「iPhone(アイフォーン)3GS」を発売した。午前7時に先行販売を開始した東京・渋谷の直営店「ソフトバンク表参道」では、徹夜組を含む200人以上が列を作った。
 発売イベントに登場したソフトバンクの孫正義社長は「iPhoneを利用すればインターネットが生活の一部になる。ライフスタイルに革命が起こる」と語った。
 3GSはソフトウエアの起動など処理性能が旧機種よりも2倍程度速くなり、動画撮影や音声操作などの新機能を加えた。キャンペーンを利用した場合の端末価格は記憶容量が16ギガ(ギガは10億)バイト機種で1万1520円、32ギガバイト機種で2万3040円。

通販市場、コンビニ・百貨店抜く 08年度、8兆円強に
 通信販売市場が成長している。2008年度の全国売上高は推定8兆円強と、コンビニエンスストアや百貨店の規模を抜いたもよう。自宅や外出先からパソコンと携帯電話を使いインターネット経由で注文する比率が7割以上に達する。このネット通販をけん引役に市場全体は00年度に比べて3倍強に膨らんだ。働く女性・高齢者の増加や自宅で買い物を済まそうとする傾向など消費構造の変化をとらえており、成長が続きそうだ。
 カタログ・テレビ通販主力の企業でつくる日本通信販売協会の販売データと、野村総合研究所のネット通販に関する調査を基に集計した。

テレビ朝日、iモードで動画配信「テレ朝動画」を開始
 テレビ朝日は、iモード向けの動画配信サイト「テレ朝動画〜まるごと配信ネットテレビ〜」を開始した。iモード向けのほか、パソコン向けにも提供される。利用料は各タイトルごとに異なり、最新ドラマで1話262円(視聴は7日間)など。全話パックなども用意されている。
 今回開始された「テレ朝動画」は、人気ドラマなどを中心に、レギュラードラマを放送終了直後からまるごと配信するなど、テレビの地上波と連携した動画配信サービス。「テレ朝bb」をリニューアルしての提供となる。第1弾は金曜放送の「メイド刑事」で、このほかサッカーの「AFCチャンピオンズリーグ2009」決勝トーナメントでの日本戦をノーカットで配信する。平成仮面ライダーシリーズ8作品や、車番組「カーグラフィックTV」など、アーカイブを含めて400本以上が用意される。
 携帯電話向けではiアプリで視聴を行う仕組みで、高画質で長時間の配信を行う。

ネット企業が携帯産業主導へ=夏野慶大教授インタビュー
 ソフトバンクモバイルが26日、米アップル製の携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G」の新製品を発売したが、携帯市場ではアップルに加え基本ソフト(OS)を提供する米グーグルやマイクロソフトなどインターネット企業の存在感が増すばかり。現在のこうした市場環境について、NTTドコモで「iモード」や「おサイフケータイ」を開発、第3世代携帯「フォーマ」への移行を主導し昨年退社した、慶応大学の夏野剛教授に聞いた。
 日本ではこれまで携帯会社が「iモード」や「着うた」、「写メール」などの新サービスを次々と提供して市場をけん引してきたが、夏野氏は「消費者のライフスタイルを変えるようなサービスは今後出にくくなる」と語った。
 その理由として、国内携帯会社が「コストを下げて利益を生み出す縮小均衡路線に転じた」ためと指摘。かつては「販売奨励金で端末を安く売り、高い通信料で回収するハイリスクハイリターンの産業」で、そのもうけを斬新なサービス開発に投入していた。しかし、販売方式が変わり以前のように資金を回せなくなったことが背景にあるという。
 一方、海外では携帯業界の進化を「アップルやグーグルなどのネット企業が主導している」と強調。これに対し日本の携帯はこれまで、ガラパゴス諸島の動物のように独自の進化を遂げ、世界の最先端を走ってきた。しかし、ドコモの山田隆持社長が新商品発表会で「グーグル携帯」を誇らしげに掲げていたのが「今の時代を象徴している」と指摘。日本でも携帯会社が新サービスを主導する役割を終え、ネット企業主導の時代になると述べた。 

マイケルさん死亡で官房長官が発言撤回
 河村官房長官は26日午前の閣議後の記者会見で、死亡したマイケル・ジャクソンさんに1998年、韓国の金大中(キムデジュン)元大統領の就任式で会ったことを明らかにしたうえで、「非常に(ジャクソンさんに関する)知識が乏しかったのだが、顔が真っ白で黒人というイメージがなかった覚えがある」と述べた。
 その後、「差別用語になってはいけない。そのようなつもりで言ったのでは全くない。(発言が)独り歩きしてはいけないので取り消させて下さい」と発言を撤回した。

燃料電池車、197億円投入も普及せず 総務省が政策評価
 総務省は26日に公表した政策評価で、燃料電池車の普及台数が政府の投入した多額の予算に見合っていないと指摘した。同省は電気自動車や燃料電池車の普及を目指す政策を効果的で実効性のある内容に改善するよう、経済産業省や国土交通省などに勧告した。
 総務省の調査によると、政府は水素を充てんする施設の整備を含め、燃料電池車の普及政策のため、2004〜07年度に約197億円を投入した。しかし、07年度末の全国の燃料電池車の保有台数は42台にとどまっている。
 燃料電池車は二酸化炭素(CO2)を排出しないため、自動車メーカーが開発に着手している。政府も10年度までに5万台の普及目標を掲げているが、製造コストが高いうえ、充てん拠点の整備も難しく、実用化の段階に至っていない。総務省は一定の財政負担はやむを得ないとの立場だ。

世界の富裕層人口、08年15%減 中国、4位に浮上
 金融危機の影響で世界の富裕層人口が2008年に15%減り、保有資産は約2割減ったことが米金融大手メリルリンチと仏調査会社キャップジェミニによる調査で明らかになった。運用資産の現金比率を高めたり、海外から資産を引き揚げたりするなど富裕層も安全志向を強めている。地域別に見ると北米が大きく落ち込む一方で、アジア太平洋の比重が増している。
 両社は持ち家を除く金融資産を100万ドル(約9500万円)以上持つ人を富裕層と定義。その数は08年末に約860万人と07年末から150万人減り、同調査を始めた1997年以来で最大の減少を記録した。
 富裕層人口の上位3カ国は米国(246万人)、日本(137万人)、ドイツ(81万人)と前年と同じ。第4位は中国(36万4000人)で前年4位だった英国(36万2000人)を逆転した。

5月消費者物価、最大の下落 1.1%低下、原油高の反動濃く
 総務省が26日発表した5月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は変動が大きい生鮮食品を除いたベースで100.5となり、前年同月比1.1%下落した。マイナスは3カ月連続。比較可能な1971年以降では01年5月の1.0%下落を上回り、過去最大の落ち込みを記録した。昨年の原油急騰によるガソリン高の反動が大きかった。
 3、4月はマイナス0.1%にとどまっていたが、5月になって急落した。エネルギー価格などの影響を除いた物価指数も同0.5%下落しており、一般的な製品やサービスの価格低下も徐々に広がりつつある。

結婚相手紹介34社、「婚活」ブームでも減収 民間調べ
 帝国データバンクは結婚相手紹介サービス34社の経営動向をまとめた。2008年の売上高は計305億9100万円で、前年に比べ5.7%減った。08年の半ばごろから「婚活」が話題となったが、業界大手を中心とする調査対象企業の収益拡大には、必ずしもつながっていないようだ。景気悪化を背景に、インターネット経由で安価なサービスを提供する業者が進出していることなどが影響しているとみられる。
 帝国データバンクの企業概要ファイルに収録されている企業のうち、売上高が1億円以上などの条件を満たした企業についてまとめた。34社のうち、08年が前年比で「増収または横ばい」だった企業は24社で、「減収」は10社だった。同社によると「小規模な企業ほど増収ないしは横ばいの傾向が強く、規模が大きくなるほど減収企業の比率が高くなった」という。

『ドラゴンクエストIX』セーブできる数は1つだけと判明「ゲーム性を信じよう」(COLUMN)
 『ドラゴンクエスト』(以下、ドラクエ)シリーズといえば、ファミコンが注目を浴びるようになったころからの人気ゲームシリーズだ。『ドラクエII』まではデータの保存方法はパスワード方式で、ゲーム終了時に表示されるパスワードをメモし、再開するときに記入して終了時のゲームデータを復元させるというプレイ方法だった。
 『ドラクエIII』からはバッテリーバックアップ方式となり、内蔵電池により自動的にゲームデータを記録することができ、パスワードを入力する必要がなくなった。これにより、パスワードを間違ったことによるゲームデータの消滅がなくなったのでかなり便利となった(ソフトにショックを与えてしまってデータが消えてしまうことは増えたが……)。
 そんな『ドラゴンクエスト』シリーズだが、ファミコン時代はセーブデータを3つまで記録できたのに対し、今回発売されるニンテンドーDS用ソフト『ドラクエIX』はセーブがひとつしかできなくなっており、物議をかもしている。
 プレイステーション版でも複数のセーブができたことを考えると、これは大きな問題である。なぜなら、ひとつのソフトウェアを家族が共有できないからである。ファミコンやスーパーファミコンでさえ3つまでセーブができ、プレイステーション版はメモリーカードにいくつもセーブできたことを考えると、今回のセーブがひとつしかできない仕様は『ドラクエ』として退化したといわざるを得ない。
 このことについて元ファミ通女性編集者のX氏に取材をしたところ、「スクエニさんの言い訳があるとすれば、ひとりで遊ぶことで楽しみを見出せるゲーム内容だから、ひとつのソフトで複数人が遊ぶことは推奨しないといったところではないでしょうか。つまり、『ドラクエIX』はソフトを持った人たちが集まって遊ぶことを前提として作られたものであり、そのゲーム性を生かすにはひとり1本がベストということなのでしょう。セーブがひとつだけでも事足りるゲーム、ひとり1本だから楽しめるゲーム。そのゲーム性を信じるしかありませんね。好きな時点のセーブデータを残しておけないのはつらいですけれども……」とのこと。
 7月11日に発売される『ドラクエIX』(最速の発売日は7月9日)。家族みんなで共有して楽しもうと思っていた人には悲しい事実だが、ひとり1本だからこそ楽しめるゲーム内容になっているハズ! もし家族全員でプレイするのならば、家族の数だけ購入する必要がある。いますぐ家族の人数分を予約して、冒険の準備にとりかかろう。

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ъ(゜Д゜)グッジョブ!新聞

「ウィンドウズ7」、「ビスタ」より10%安く 米マイクロソフト
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は25日、10月22日に発売するパソコン用の新型基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」の価格を発表した。主力の「ホームプレミアム」(アップグレード版)を現行「ビスタ」より10%程度安くするなど割安感を前面に打ち出すのが特徴。不振が目立ち始めたOS事業の競争力強化をめざす。
 ビスタから切り替えるためのアップグレード版の米国での小売価格は、盛り込む機能により119.99〜219.99ドル。より古い世代のOSから移行するための通常版は199.99〜319.99ドルとなる。事前予約すると50%程度割り引く制度も取り入れる。日本での価格も近く発表される見通しだ。
 パソコン市場の低迷や低価格・小型機の台頭などを背景に、MSのOS事業は今年1〜3月期に2けたの減収減益となった。MSはタッチパネル操作の採用や低価格パソコンへの本格対応などを売り物に7での巻き返しを狙っている。

マイケル・ジャクソンさん、呼吸停止状態で搬送 米紙報道
 【シリコンバレー=村山恵一】米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は25日、世界的な人気歌手のマイケル・ジャクソンさんが呼吸停止状態となり、病院に緊急搬送されたと報じた。詳しい容体は不明だが、一部ニュースサイトはすでに死亡したと伝えるなど、情報が錯綜している。
 ロサンゼルス・タイムズによると、25日午後にロサンゼルス市内のジャクソンさんの自宅から通報があり、救急隊が出動した。

中国、消費者金融を解禁 国内消費を後押し
 【上海=戸田敬久】中国政府は、国内外の金融機関に消費者金融会社の設立を解禁する。上海市、北京市、天津市、四川省成都市の4都市で消費者金融会社の設立を認可する方針で、7月にも上海で第1号の消費者金融会社が誕生する見通しだ。中国政府は経済をけん引するために内需テコ入れを進めており、消費者金融会社の解禁で国内の消費拡大を後押しする狙いとみられる。
 消費者金融会社は大手金融機関が設立母体となる見込み。すでに中国四大商業銀の一つ、中国銀行が上海で開設に動いているほか、地銀の上海銀行も設立準備を進めている。中国に駐在所を設置してから2年以上の外資系金融機関も当局との良好な関係などを条件に参入を認めるもよう。

電子部品各社、アジアで基板増産
 電子部品各社がデジタル家電の心臓部に使われるプリント基板の生産をアジアで相次ぎ拡大する。大日本印刷が約45億円を投じ量産ラインを中国に新設するほか、メイコーもベトナムで新工場を建設する。海外市場開拓を目指す日本の携帯電話機メーカーが中国などで増産するのに対応し、安定供給できる体制をつくる。
 生産を拡大するのは、電子回路の配線を高密度にしたり、機器の形状に合わせて曲げたりできる高性能のプリント基板。携帯電話機やビデオカメラなどの小型・軽量化に不可欠な部品だ。

鉄鋼各社、海外大手との提携強化
 新日本製鉄、JFEスチールなどが海外鉄鋼大手との提携を強化する。新日鉄はブラジルの持ち分法適用会社への出資を近く拡大。JFEは独大手と、神戸製鋼所はインド大手と技術提携の範囲を広げた。落ち込んだ鉄の需要は中長期的には伸びるとみており、中国での新たな業界再編の圧力もある。これまでの連合作りを着実に進めることが必要と各社はみている。
 新日鉄はブラジル鉄鋼大手、ウジミナスへの出資比率を4月、約3ポイント高め26%にした。近く市中から株式を購入して出資比率をさらに1ポイント上積みし、27%にする方針。需要低迷で同社の収益環境は厳しいが「中長期的にブラジル市場は伸びる」とみており、ウジミナスが進める高炉建設や増産などに品質管理、生産効率改善などで協力していく。新日鉄グループの海外の中核的な一貫生産拠点として育成する。

22年度経済成長見通し、3年ぶりプラスも1%割れ
 平成22年度予算の概算要求基準(シーリング)の前提となる、日本経済の22年度実質成長率の見通しが1%を下回ることが25日、分かった。3年ぶりのプラス成長となるものの1%を切る低成長にとどまり、大幅な税収増は見込めない。政府は26日に経済財政諮問会議を開き、この成長率見通しをもとに概算要求基準の基本方針を議論する。
 財務省は、少子化対策などに予算を重点配分する特別枠について、21年度予算で計上した1兆円の経済緊急対応予備費分を浮かせて、3000億円規模を捻出(ねんしゅつ)する方向だ。
 内閣府は「骨太の方針2009」を策定する際に示した試算の中で、世界経済が「順調回復シナリオ」をたどった場合、22年度の実質経済成長率が0.3%(消費税率据え置きのケース)になるとしていた。政府の経済対策による景気押し上げ効果や、1〜3月期の実質経済成長率が前期比14.2%減(年率換算)に上方修正されたことなどを踏まえて修正したが、1%成長には届かない計算。また、21年度の実質経済成長率の見通しも従来予測のマイナス3.3%から小幅に上方修正する。
 一方、シーリング作業を担う財務省は、先に決定した「骨太09」に沿い、社会保障費の自然増分は認めるが、公共事業費は前年度予算比3%、防衛費や私学助成費などの経費についても前年並みにそれぞれ1%削減する意向だ。

後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2%どまり 厚労省調査
 厚生労働省が25日発表した2008年の「社会医療診療行為別調査」によると、薬剤費に占める後発医薬品の割合は金額ベースで前年比0.4ポイント上昇し7.2%だった。後発医薬品の使用促進策の効果が出ているとみられるが、使用割合は依然として低水準にとどまっている。
 厚労省が08年6月審査分の明細書をもとに調査した。厚労省は08年4月から処方せんの様式を変えるなど、後発医薬品の利用を促している。
 薬の種類別に後発医薬品の使用比率をみると、入院患者向けの薬剤では「血液・体液用薬」が21.1%で最も高く、次いで「抗生物質製剤」の12.9%だった。外来患者向けの薬剤(院外処方)では「循環器官用薬」が16.5%と最も高かった。

新興国投信が急回復 3月以降運用成績、4〜7割上昇
 日経平均株価がバブル経済崩壊後の安値を付けた3月10日から前週末までの約3カ月間で投資信託の騰落率を調べたところ、インドなど新興国の株式で運用する投信の成績が急回復していることが分かった。各国の株価が持ち直すなか、新興国株の上昇幅が大きかったことが背景にある。ただ、新興国株投信への資金流入は鈍いままで、個人がリスクの高い商品を避ける傾向が続いている。
 野村総合研究所がいつでも購入可能な追加型株式投信を対象に調べた。「ブラジル、インド、ロシアなどの株式」で運用する投信が72.0%上昇し、首位。複数の新興国に広く投資する「新興国株式」は50.8%の上昇で続いた。中国株投信を含む「アジア・オセアニアの株式」も41.6%上げ、運用成績の上位には新興国の株式で運用するタイプが並んだ。

ブラジル大手企業、アマゾンの森林保護・再生
 【サンパウロ=檀上誠】ブラジルで大手企業がアマゾンの森林保護や再生に動き始めている。資源大手のヴァーレは24日、伐採跡地でヤシを栽培するバイオディーゼルの生産計画を発表。スーパーなど流通各社は今月、違法伐採で開墾された牧場からの肉牛購入停止を相次いで宣言している。
 ヴァーレの計画は、北部アマゾン地域のパラ州でデンデヤシを栽培、実を原料にバイオディーゼルを生産する。主力のカラジャス鉱山から鉄鉱石を運送する鉄道で、機関車燃料として使用。2014年には軽油に20%混入するのが目標だ。

OECD、環境調和型の成長めざす 閣僚理事会
 【パリ=御調昌邦】経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会は25日、グリーン成長に関する閣僚宣言と全体の合意文書を採択した。世界的な金融危機を克服していくために、環境関連の技術開発や投資を通じて環境調和型の経済成長を目指す姿勢を鮮明に示した。景気回復後には財政再建を進める必要があるとして、「出口戦略」の準備を進めていくべきだと強調した。
 今回の閣僚理事会では7年ぶりに宣言や合意文書をまとめた。前年までは全体の議論をまとめた議長総括の発表にとどめていたが、加盟国などが一致して金融危機に立ち向かう姿勢を示す狙いがある。地球温暖化問題と経済成長を両立させることに重点を置いたのが特徴だ。

若手会社員の間で急拡大するゲーム (COLUMN)
「位置ゲー」人気の理由
 位置ゲーとは、携帯電話の位置情報を使ったゲームのこと。
 最大手のマピオンでは昨年4月に本格的に開始して以来、会員数はすでに23万人に達した。ベンチャーのコロプラでも、6月中旬には21万人に上り、「これまで毎月、会員数は倍増している」(馬場功淳社長)という成長ぶりだ。ほかにもホンダは昨年11月に、ソネットエンタテインメントは今年4月に本格参入した。重複分を除いたユーザー数はすでに50万人超と見られている。
 ゲーム自体は比較的シンプルだ。たとえば、マピオンが行なう「ケータイ国盗り合戦」は、日本全国を600の“国”に分け、実際にその地を訪れて位置情報を取得することで全国制覇を目指す。いわば、「スタンプラリー」のようなもの。また、コロプラの「コロニーな生活PLUS」は、移動した距離に応じて疑似通貨を取得し、都市を育成するゲームだ。
 ここにきて、ユーザーが急増している背景にあるのが、位置情報を測定するGPS機能付き携帯電話やインターネット通信(パケット通信)の定額料金の普及などだ。
 ゲームを行なうには実際の移動を伴うこともあり、ユーザーの多くが20〜30代の会員。この特徴を生かし、各社では収益化を模索している。
 マピオンでは、東日本旅客鉄道(JR東)と組み、NHKの大河ドラマ「天地人」の舞台を巡るキャンペーンを実施。ゲームユーザーの鉄道利用を狙う。これによりマピオンではJR東からスポンサー収入を得る。また、コロプラでは、地方の老舗と提携し、同店で商品購入することで、ゲーム上でも同一商品を取得できる仕組みを設けた。店舗を訪れるユーザーの数に応じた手数料収入を、コロプラは得ることになる。
 昨年から本格的に始まったばかりの位置ゲーは、今後、新たなカテゴリーのゲームとして、また、マーケティングツールとして、注目されることになりそうだ。

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ъ(゜Д゜)グッジョブ!新聞

「ウィンドウズ7」、「ビスタ」より10%安く 米マイクロソフト
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は25日、10月22日に発売するパソコン用の新型基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」の価格を発表した。主力の「ホームプレミアム」(アップグレード版)を現行「ビスタ」より10%程度安くするなど割安感を前面に打ち出すのが特徴。不振が目立ち始めたOS事業の競争力強化をめざす。
 ビスタから切り替えるためのアップグレード版の米国での小売価格は、盛り込む機能により119.99〜219.99ドル。より古い世代のOSから移行するための通常版は199.99〜319.99ドルとなる。事前予約すると50%程度割り引く制度も取り入れる。日本での価格も近く発表される見通しだ。
 パソコン市場の低迷や低価格・小型機の台頭などを背景に、MSのOS事業は今年1〜3月期に2けたの減収減益となった。MSはタッチパネル操作の採用や低価格パソコンへの本格対応などを売り物に7での巻き返しを狙っている。

マイケル・ジャクソンさん、呼吸停止状態で搬送 米紙報道
 【シリコンバレー=村山恵一】米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は25日、世界的な人気歌手のマイケル・ジャクソンさんが呼吸停止状態となり、病院に緊急搬送されたと報じた。詳しい容体は不明だが、一部ニュースサイトはすでに死亡したと伝えるなど、情報が錯綜している。
 ロサンゼルス・タイムズによると、25日午後にロサンゼルス市内のジャクソンさんの自宅から通報があり、救急隊が出動した。

中国、消費者金融を解禁 国内消費を後押し
 【上海=戸田敬久】中国政府は、国内外の金融機関に消費者金融会社の設立を解禁する。上海市、北京市、天津市、四川省成都市の4都市で消費者金融会社の設立を認可する方針で、7月にも上海で第1号の消費者金融会社が誕生する見通しだ。中国政府は経済をけん引するために内需テコ入れを進めており、消費者金融会社の解禁で国内の消費拡大を後押しする狙いとみられる。
 消費者金融会社は大手金融機関が設立母体となる見込み。すでに中国四大商業銀の一つ、中国銀行が上海で開設に動いているほか、地銀の上海銀行も設立準備を進めている。中国に駐在所を設置してから2年以上の外資系金融機関も当局との良好な関係などを条件に参入を認めるもよう。

電子部品各社、アジアで基板増産
 電子部品各社がデジタル家電の心臓部に使われるプリント基板の生産をアジアで相次ぎ拡大する。大日本印刷が約45億円を投じ量産ラインを中国に新設するほか、メイコーもベトナムで新工場を建設する。海外市場開拓を目指す日本の携帯電話機メーカーが中国などで増産するのに対応し、安定供給できる体制をつくる。
 生産を拡大するのは、電子回路の配線を高密度にしたり、機器の形状に合わせて曲げたりできる高性能のプリント基板。携帯電話機やビデオカメラなどの小型・軽量化に不可欠な部品だ。

鉄鋼各社、海外大手との提携強化
 新日本製鉄、JFEスチールなどが海外鉄鋼大手との提携を強化する。新日鉄はブラジルの持ち分法適用会社への出資を近く拡大。JFEは独大手と、神戸製鋼所はインド大手と技術提携の範囲を広げた。落ち込んだ鉄の需要は中長期的には伸びるとみており、中国での新たな業界再編の圧力もある。これまでの連合作りを着実に進めることが必要と各社はみている。
 新日鉄はブラジル鉄鋼大手、ウジミナスへの出資比率を4月、約3ポイント高め26%にした。近く市中から株式を購入して出資比率をさらに1ポイント上積みし、27%にする方針。需要低迷で同社の収益環境は厳しいが「中長期的にブラジル市場は伸びる」とみており、ウジミナスが進める高炉建設や増産などに品質管理、生産効率改善などで協力していく。新日鉄グループの海外の中核的な一貫生産拠点として育成する。

22年度経済成長見通し、3年ぶりプラスも1%割れ
 平成22年度予算の概算要求基準(シーリング)の前提となる、日本経済の22年度実質成長率の見通しが1%を下回ることが25日、分かった。3年ぶりのプラス成長となるものの1%を切る低成長にとどまり、大幅な税収増は見込めない。政府は26日に経済財政諮問会議を開き、この成長率見通しをもとに概算要求基準の基本方針を議論する。
 財務省は、少子化対策などに予算を重点配分する特別枠について、21年度予算で計上した1兆円の経済緊急対応予備費分を浮かせて、3000億円規模を捻出(ねんしゅつ)する方向だ。
 内閣府は「骨太の方針2009」を策定する際に示した試算の中で、世界経済が「順調回復シナリオ」をたどった場合、22年度の実質経済成長率が0.3%(消費税率据え置きのケース)になるとしていた。政府の経済対策による景気押し上げ効果や、1〜3月期の実質経済成長率が前期比14.2%減(年率換算)に上方修正されたことなどを踏まえて修正したが、1%成長には届かない計算。また、21年度の実質経済成長率の見通しも従来予測のマイナス3.3%から小幅に上方修正する。
 一方、シーリング作業を担う財務省は、先に決定した「骨太09」に沿い、社会保障費の自然増分は認めるが、公共事業費は前年度予算比3%、防衛費や私学助成費などの経費についても前年並みにそれぞれ1%削減する意向だ。

後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2%どまり 厚労省調査
 厚生労働省が25日発表した2008年の「社会医療診療行為別調査」によると、薬剤費に占める後発医薬品の割合は金額ベースで前年比0.4ポイント上昇し7.2%だった。後発医薬品の使用促進策の効果が出ているとみられるが、使用割合は依然として低水準にとどまっている。
 厚労省が08年6月審査分の明細書をもとに調査した。厚労省は08年4月から処方せんの様式を変えるなど、後発医薬品の利用を促している。
 薬の種類別に後発医薬品の使用比率をみると、入院患者向けの薬剤では「血液・体液用薬」が21.1%で最も高く、次いで「抗生物質製剤」の12.9%だった。外来患者向けの薬剤(院外処方)では「循環器官用薬」が16.5%と最も高かった。

新興国投信が急回復 3月以降運用成績、4〜7割上昇
 日経平均株価がバブル経済崩壊後の安値を付けた3月10日から前週末までの約3カ月間で投資信託の騰落率を調べたところ、インドなど新興国の株式で運用する投信の成績が急回復していることが分かった。各国の株価が持ち直すなか、新興国株の上昇幅が大きかったことが背景にある。ただ、新興国株投信への資金流入は鈍いままで、個人がリスクの高い商品を避ける傾向が続いている。
 野村総合研究所がいつでも購入可能な追加型株式投信を対象に調べた。「ブラジル、インド、ロシアなどの株式」で運用する投信が72.0%上昇し、首位。複数の新興国に広く投資する「新興国株式」は50.8%の上昇で続いた。中国株投信を含む「アジア・オセアニアの株式」も41.6%上げ、運用成績の上位には新興国の株式で運用するタイプが並んだ。

ブラジル大手企業、アマゾンの森林保護・再生
 【サンパウロ=檀上誠】ブラジルで大手企業がアマゾンの森林保護や再生に動き始めている。資源大手のヴァーレは24日、伐採跡地でヤシを栽培するバイオディーゼルの生産計画を発表。スーパーなど流通各社は今月、違法伐採で開墾された牧場からの肉牛購入停止を相次いで宣言している。
 ヴァーレの計画は、北部アマゾン地域のパラ州でデンデヤシを栽培、実を原料にバイオディーゼルを生産する。主力のカラジャス鉱山から鉄鉱石を運送する鉄道で、機関車燃料として使用。2014年には軽油に20%混入するのが目標だ。

OECD、環境調和型の成長めざす 閣僚理事会
 【パリ=御調昌邦】経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会は25日、グリーン成長に関する閣僚宣言と全体の合意文書を採択した。世界的な金融危機を克服していくために、環境関連の技術開発や投資を通じて環境調和型の経済成長を目指す姿勢を鮮明に示した。景気回復後には財政再建を進める必要があるとして、「出口戦略」の準備を進めていくべきだと強調した。
 今回の閣僚理事会では7年ぶりに宣言や合意文書をまとめた。前年までは全体の議論をまとめた議長総括の発表にとどめていたが、加盟国などが一致して金融危機に立ち向かう姿勢を示す狙いがある。地球温暖化問題と経済成長を両立させることに重点を置いたのが特徴だ。

若手会社員の間で急拡大するゲーム (COLUMN)
「位置ゲー」人気の理由
 位置ゲーとは、携帯電話の位置情報を使ったゲームのこと。
 最大手のマピオンでは昨年4月に本格的に開始して以来、会員数はすでに23万人に達した。ベンチャーのコロプラでも、6月中旬には21万人に上り、「これまで毎月、会員数は倍増している」(馬場功淳社長)という成長ぶりだ。ほかにもホンダは昨年11月に、ソネットエンタテインメントは今年4月に本格参入した。重複分を除いたユーザー数はすでに50万人超と見られている。
 ゲーム自体は比較的シンプルだ。たとえば、マピオンが行なう「ケータイ国盗り合戦」は、日本全国を600の“国”に分け、実際にその地を訪れて位置情報を取得することで全国制覇を目指す。いわば、「スタンプラリー」のようなもの。また、コロプラの「コロニーな生活PLUS」は、移動した距離に応じて疑似通貨を取得し、都市を育成するゲームだ。
 ここにきて、ユーザーが急増している背景にあるのが、位置情報を測定するGPS機能付き携帯電話やインターネット通信(パケット通信)の定額料金の普及などだ。
 ゲームを行なうには実際の移動を伴うこともあり、ユーザーの多くが20〜30代の会員。この特徴を生かし、各社では収益化を模索している。
 マピオンでは、東日本旅客鉄道(JR東)と組み、NHKの大河ドラマ「天地人」の舞台を巡るキャンペーンを実施。ゲームユーザーの鉄道利用を狙う。これによりマピオンではJR東からスポンサー収入を得る。また、コロプラでは、地方の老舗と提携し、同店で商品購入することで、ゲーム上でも同一商品を取得できる仕組みを設けた。店舗を訪れるユーザーの数に応じた手数料収入を、コロプラは得ることになる。
 昨年から本格的に始まったばかりの位置ゲーは、今後、新たなカテゴリーのゲームとして、また、マーケティングツールとして、注目されることになりそうだ。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

トヨタ新社長「2年は厳しい状況」 就任会見、早期黒字化に意欲
 トヨタ自動車の豊田章男社長は25日、23日の就任後初となる記者会見を東京都内で開いた。豊田社長は「グループ全員が力を合わせ、強いトヨタを再構築する」と強調するとともに、「2年は厳しい状況が続く。1期でも早く利益を出せるようにすることを優先する」と述べ、早期の黒字化に意欲を示した。
 記者会見には開発、生産といった事業分野に加え、北米、欧州など地域担当を兼ねる副社長陣も出席した。
 豊田社長は「昨年後半から困難に直面した。嵐の中での船出になる」と話した。2010年3月期の連結業績見通しは営業損益が8500億円の赤字で、2期連続での大幅赤字となる。豊田社長は「攻める分野と退く分野を見極める」と選択と集中を加速する考えを示した。
 経営建て直しに向けて、今後は「商品を軸にした経営」を標榜(ひょうぼう)し、市場にあった車種展開を進める考え。商品群についてもすべてをそろえる総花的な戦略を見直し、「必要十分なラインアップをそろえる」とし副社長陣が地域ごとに担当を持つ狙いなどを説明した。

パナソニック社長「最終赤字、深くおわび」 株主総会
 パナソニックは25日、大阪市内で定時株主総会を開いた。大坪文雄社長は2009年3月期連結決算(米国会計基準)で3789億円の最終赤字に転落したことを報告し「極めて残念な結果になり、誠に申し訳なく深くおわびします」と陳謝した。買収を決めた三洋電機との連携については「子会社化後にはエナジー事業を中心に協業の成果をすみやかに出していく」と述べた。
 過去最多の3491人の株主が出席。株主からは減配や円高対策に関する質問があった。大坪社長は「不採算事業を早期に改革して、10年度以降は他社以上に大きく発展する」と述べた。収益改善策として国内外の拠点再編など構造改革を進めると同時に、メキシコやインドネシアなどの新興国市場を新たに開拓する戦略を示した。
 パイオニアも同日、株主総会を都内で開いた。出席者は395人と過去最多だった前年を上回った。焦点の公的資金の活用について小谷進社長は「資本増強に向けてあらゆる検討を進めているが現段階で具体的に申し上げられない」と語った。

フォード、調達先を半減 車部品、年内に世界で850社へ
 【ニューヨーク=小高航】米フォード・モーターは24日、世界で約1600社ある自動車部品の調達先企業を、年末までに850社に半減すると発表した。取引先を絞り込むことで、調達コストの圧縮を目指す。日本のデンソーやダイヤモンド電機などを含む16社を主要取引先グループに加えたことも発表。全体の調達先を減らす一方で主要取引先とは製品開発などで協力を深めていく。
 フォードの部品調達先は2004年に3300社、08年末に1600社あり、将来的には750社まで絞り込む。1社当たりの取引額を大きくすることで、調達コストの削減や部品会社と連携した品質改善などを進める。
 大手完成車メーカーが1年で部品調達先を半減するのは異例。取引を止められる部品会社の経営悪化が避けられず、米国を中心に部品産業の淘汰・再編が進む可能性がある。継続する部品会社も急な設備増強を求められるなど混乱を招く恐れもある。

「検閲ソフト」義務化 米、撤回求め中国に書簡
 【ワシントン=米山雄介】米政府は24日、中国政府が国内で製造・販売するすべてのコンピューターに中国製の「検閲ソフトウエア」の搭載を義務づける計画を進めていることについて、同計画の撤回を求める書簡を中国政府の関係閣僚に送ったと発表した。ソフトの自由な選択を阻害することは深刻な貿易障壁になると警告している。
 書簡はカーク米通商代表部(USTR)代表とロック商務長官の連名で送付した。USTRなどの発表によると、中国政府は今年7月1日から、国内で製造・販売するコンピューターに「グリーン・ダム」と呼ばれる中国製のソフトをあらかじめ搭載することを義務づける予定。
 同ソフトはインターネット上の特定のサイトへのアクセスを制限する機能を持つ。カーク代表は声明で「メーカーや消費者のソフト選択の自由を否定するものだ」と指摘。世界貿易機関(WTO)ルールに抵触する懸念があるとの認識を示した。

警告か? 中国で「グーグル」接続が一時遮断
 25日付の中国英字紙、チャイナデイリーによると、中国で24日午後9時(日本時間同10時)ごろから数時間にわたって、米インターネット検索エンジン最大手のグーグルの英語版への接続が遮断された。
 日本語版もメール送受信などができなくなったが、25日には正常に戻った。
 グーグルをめぐっては、中国当局が今月19日、同社の中国語版に対しポルノ閲覧などの対策が不十分だとして、一部サービスの停止を命じていた。
 中国当局は7月以降、国内で販売されるパソコンに“検閲ソフト”の搭載を義務づけるなど、ネット情報管理の厳格化に乗り出している。ネット接続の一時遮断はグーグルなどネット関連企業に対する警告とも受け止められる。

米への液晶輸入・販売、シャープに差し止め ITC決定
 シャープは25日、米国際貿易委員会(ITC)から同社が韓国サムスン電子の液晶関連特許を侵害し、この特許を使用した液晶ディスプレーの米国への輸入・販売を差し止める決定を受けたことを明らかにした。60日の猶予期間があり、すぐに輸入・販売ができなくなるわけではないという。
 ITCは1月にシャープ製の液晶ディスプレーがサムスンの特許2件を侵害したとの仮決定を出していた。今回はこのうち1件の特許侵害を認めて排除命令を出した。シャープは2009年3月期で280万台の液晶テレビを北米で販売している。今後販売するうち何割が今回の対象になるかは不明。シャープは「主張が認められず残念。控訴も含めて対応を検討する」としている。
 シャープとサムスンはそれぞれが持つ液晶パネル特許のクロスライセンス交渉で合意できなかったことから、2007年以降、日米欧韓国でそれぞれの特許侵害を訴える裁判を展開中。

米、年金基金の農産物投資に規制
 【シカゴ=毛利靖子】米商品先物取引委員会(CFTC)は24日、年金基金などによる農産物投資に対する持ち高規制を検討する方針を明らかにした。2008年にかけてシカゴの小麦相場が乱高下したのは、年金の国際商品投資の受け皿となるインデックスファンドの資金が大量流入したことが原因とする報告書を、米上院が公表したため。
 報告書によると昨年までの4年間でインデックスファンドの小麦先物の持ち高は7倍に拡大。シカゴ小麦市場に滞留する資金の35〜50%を占めたという。

中国人観光客にビザ効果? 訪日の個人に7月解禁
 日本を訪れる中国人観光客へのビザ(査証)が、7月から個人にも解禁される。現在は団体客だけが対象だが、個人旅行にもビザを発行することで中国人の観光客を年15万人増やすのが目標だ。新型インフルエンザの影響で最近、外国から来日する観光客数は減っているが、企業や自治体は増加につなげようと受け入れ態勢づくりを急いでいる。
 「個人ビザには相当な期待があると受け止めている」。観光庁の本保芳明長官は24日の定例記者会見でこう述べた。17日に北京で開いた個人ビザに関する記者会見には約40人が集まり、関心の高さをうかがわせた。

カツオ不漁、近海水揚げ5〜7割減 原因調査へ
 日本近海に来遊するカツオの水揚げ量が急減している。カツオの主要漁港である千葉県勝浦や東京都八丈島の1〜5月の漁獲量は前年同期比5〜7割減少。6月も不漁傾向が続いている。黒潮に沿って北上する回遊ルートの変化や南洋での大量漁獲といった原因が指摘されている。卸値も5年前に比べ3〜4割高い。小売店の特売が減るなど影響が広がりそうだ。
 不漁の原因を特定するため独立行政法人、水産総合研究センター(横浜市)は今年度から近海のカツオ資源の調査を開始した。
 近海の一本釣りやひき縄漁での不漁が目立つ。勝浦の一本釣りの水揚げ量は1〜5月の累計で3742トンと前年同期に比べ半減した。八丈島では94トンと同7割減った。西日本では「4〜5年前から水揚げが減少傾向にあるが、特に今年は漁獲の落ち込みが大きい」(高知県のカツオ漁業関係者)ようだ。

【産経主張】値引き制限排除 食品廃棄はもったいない
 コンビニ業界最大手のセブン−イレブン・ジャパンが、公正取引委員会から独占禁止法違反(不公正な取引方法)で排除措置命令を受けた。
 販売期限が迫った弁当やおにぎりなどを値引き販売している加盟店に対して、値引きしないよう不当な圧力をかけたというのだ。
 セブン−イレブン本部と加盟店間の契約では商品の販売価格を決める権利は店側にある。それが守られていなかった以上、公取委の指摘は妥当なものだろう。
 加盟店が売れ残った弁当などを廃棄する場合、仕入れ原価分の費用を店側が全額負担する契約になっていた。同業者同士だけでなく、スーパーや総菜店などとの競争が激化し、売り上げが伸び悩んでいる店も多い。そのため売れ残り商品をそのまま廃棄するのではなく、利幅を減らしてでも値引き販売し、原価分ぐらいは回収したいと考える加盟店が出てくるのは不思議ではない。
 これに対して本部側は、フランチャイズ契約の解除を加盟店にちらつかせながら、値引き販売に待ったをかけたという。定価販売を前提に売れ筋の商品をきめ細かく分析し、欠品がでないよう日に何度も小口仕入れをするのがコンビニ・ビジネスの基本である。不定期な値引き販売が多くなれば、顧客データの蓄積を乱す要因になるというのがその言い分だ。
 排除命令を受けてセブン−イレブンは急遽(きゅうきょ)、食品の「廃棄損失」の15%を負担する措置を発表した。加盟店が値引き販売に走り出さないよう予防措置をとったということだろう。「値引き販売をしている店はごくわずかにすぎない」とも主張している。
 コンビニは、少量多品種の商品をそろえて消費者に利便性を提供してきた。生鮮食品の販売を始めたのも時代の変化をとらえたものだった。だが、日持ちのしない商品が売れ残った場合、それを値引き販売することを消費者は歓迎している。
 食べられる商品を捨てるのはもったいない。飽食の時代の食品廃棄はコンビニだけでなく、スーパーやデパートなど他の業界でも深刻化している。
 増え続ける食品ゴミをどう減らすか。コンビニの便利さを享受する消費者も考えなくてはならないだろう。業界だけでなく、消費者も食品を安易に捨てている構図がみえる。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

日経社説 事業構造改革の実行力を問う株主総会(6/25)
 上場企業の株主総会がたけなわだ。今年の総会は金融危機で投資ファンドの勢いが衰え、大幅増配や買収防衛策をめぐる株主と経営者の目立った対立はない。それだけに株主は例年以上に、業績の回復策や今後の成長戦略に目を向けている。
 厳しい環境のなかでも利益を生みだし、増大させる力が経営陣にあるか。経営者の資質と手腕が厳しく問われているのが今年の総会だ。
 トヨタ自動車やソニーの総会は個人株主の関心の高まりで出席者数が過去最高を更新した。HOYAやJSRの総会開催時間は業績への質問が相次ぎ過去最長になった。景気は最悪期を脱しつつあるが、企業業績は金融不安や資源高の再来など多くの懸念材料を抱えている。経営者は株主の不安をぬぐうくらいの思い切った経営改革を実行する時だ。
 2009年3月期に7873億円の連結最終赤字となった日立製作所は株主総会で、川村隆会長兼社長が「徹底した事業構造改革に取り組んでいく」と決意を語った。日立は電機を中心に材料、建設機械、金融なども展開し、日本の総合型経営の典型だが、川村氏は4月の就任後、「脱・総合」路線を掲げた。
 投資家がみているのは、その実行力に尽きる。日立は庄山悦彦前会長が「グループ売上高の2割にあたる事業を成長事業に入れ替える」と表明したが、頓挫した経緯がある。
 1990年代後半以降、企業は株価を上げようと事業構造改革を相次ぎ打ち出したが、どの事業をやめるかなど計画が具体性を欠いたり、決めた方針が掛け声倒れに終わったりした例は数多い。行動で表さない限り投資家の信頼は得られない。
 総合化学最大手の三菱化学は11年春までに塩化ビニール樹脂の国内生産から撤退する。塩ビ樹脂は総合化学メーカーを名乗るうえで欠かせなかったが、採算が改善できないと判断し、実質的に「総合」の看板を下ろした。
 昨年秋の経済危機以降、三菱化学が撤退を決めた事業はナイロン樹脂事業などを合わせ、売上高で約900億円にのぼる。対象となる約300人の従業員は配置転換や液晶テレビの光源、太陽電池などの新規事業で吸収する。不採算事業を整理し、成長分野を育てる経営改革が産業界に広がることが、雇用の受け皿を増やすためにも必要だ。
 企業は利益を上げなければ株主にも従業員にも報いられない。利益を生む力があってこそ経営者といえる。経営者の役割とは何か、経済危機後の株主総会は問い直している。

生活関連企業、海外販売が国内を逆転へ ユニクロなど
 生活関連の大手企業が海外事業を急拡大している。ファーストリテイリングは衣料店「ユニクロ」事業で年100店のアジア出店を続け、2013年に売上高の内外比率がほぼ同じになる見込み。ユニ・チャームは09年度に最高の海外投資を実施、12年度にも海外売上高が国内を逆転する。国際競争力のある事業をテコに、少子化で縮む内需依存からの脱却を急ぐ。ファミリーマートも海外店舗数が近く国内を抜く見通しで、新興成長市場に軸足を移す動きが内需型産業で加速してきた。
 ファーストリテイリングの計画は柳井正会長兼社長が明らかにした。3年以内にタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンに進出し、アジアだけで年100店を出店する体制を整える。欧米で同業のM&A(合併・買収)も視野に入れているが、アジアは「低価格・高品質」を武器に市場を開拓する。

米FRB、ゼロ金利維持 FOMC声明「経済の縮小ペース鈍化」
 【ワシントン=大隅隆】米連邦準備理事会(FRB)は24日開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、実質ゼロ金利や長期国債買い切りなど現行の金融政策の維持を決めた。長期国債の買い切りの増額、今秋までとなっている購入期間の延長などが市場で浮上していたが、現行政策をそのまま維持した。
 今回の決定により、最重要の政策金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利は年0〜0.25%で据え置き。3000億ドルの長期国債買い切りなどの資金供給策も現状維持となった。
 FOMC声明は「経済の縮小ペースが鈍化している」と指摘。「金融市場も総じて改善している」とした。家計支出も安定化の兆しがあるものの、雇用や信用収縮などの要因が引き続き制約となっているとした。

出光興産、韓国LGディスプレーと有機EL事業で提携
 出光興産は24日、液晶パネル大手の韓国LGディスプレー(LGD)と、次世代薄型テレビなどで普及が見込まれる有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)事業で提携したと発表した。出光は有機EL材料で世界シェアトップ。パネル生産の技術力が高いLGDと組み、材料販売の拡大につなげる。
 LGDは小型テレビや携帯電話の画面向けに有機ELパネルを販売。出光も発光層などの有機EL材料をLGDに販売している。今後はパネルの大型化や長寿命化などに対応した技術を共同開発するほか、お互いが持つ特許を相互に利用できるようにする。
 出光はすでにソニーや東芝モバイルディスプレイと有機ELの共同開発を進めている。パネル市場で存在感が高い韓国勢とも手を組み、現在50%程度とみられる有機EL材料市場での世界シェアを維持する考えだ。

中国最大手、「日本流」を吸収 蘇寧電器、ラオックス出資を発表
 中国の家電量販最大手、蘇寧電器集団(南京市)は24日、経営再建中のラオックスの筆頭株主となり、日本市場に進出すると発表した。激しい価格競争と消費不況に悩む老舗量販店を傘下に収め、日本流の家電量販店運営ノウハウを吸収する。一方で日本の最大手、ヤマダ電機などは逆に日本市場を飛び出し、中国での店舗展開をもくろむ。縮小と拡大という対照的な市場環境下で、両国の家電量販企業の戦略が交錯し始めた。
 蘇寧電器集団は24日、ラオックスに5730万元(8億円)を投じて発行済み株式の27.36%の株式を取得、筆頭株主になると発表した。中国企業が日本の上場流通企業を傘下に収めるのは初めて。蘇寧電器は日本式の店舗運営手法を導入して経営効率を高めるほか、両社で家電製品の共同仕入れなどにも取り組む。

カルビー、米ペプシコが20%出資 米国型経営に移行
 カルビーは24日、米飲料大手ペプシコと資本・業務提携すると発表した。カルビーはペプシコを引受先とする第三者割当増資を7月中に実施し、20%の出資を受け入れる。同時に監督と執行を明確に区別する米国型の企業統治に移行するため、7人の取締役のうち、ペプシコから迎え入れる役員など5人を社外取締役とする人事も発表した。最高経営責任者(CEO)にも外部出身者が就任し、生え抜きの取締役は1人だけ。日本企業としては異例の経営体制となる。
 カルビーは非上場企業で、買収金額やペプシコとの提携内容など詳細を明らかにしていない。ペプシコは創業家に次いで、2位以下の株主となるもようだ。
 ペプシコは世界約200カ国で「ペプシコーラ」などの飲料やスナック菓子を販売し、08年度の売上高は4兆円超。カルビーは「ポテトチップス」などの人気商品を抱え、国内スナック菓子のシェア4割を持つ。

中国企業、世界の鉄鉱石会社に相次ぎ出資
 【北京=多部田俊輔】中国鉄鋼大手の武漢鋼鉄集団(湖北省)は、ブラジルの鉄鉱石生産会社MMXグループに4億ドル(約380億円)を出資する方針を決めた。鞍山鋼鉄集団(遼寧省)もオーストラリアの鉄鉱石生産会社ジンダルビー・メタルズへの出資比率を3倍の36%に高める。世界資源大手の鉄鉱石価格交渉が難航するなか、資源中堅を囲い込むことで原料の安定調達を目指す。
 武鋼は24日までに、MMX本体に9%、MMX傘下で実際に鉄鉱石生産を手掛ける子会社に23%出資する方針を提案。MMX側も「武鋼の提案を受諾する方向で進める」と表明した。同時に、鉄鉱石調達の交渉も始めるという。

日本医師会、骨太方針09に失望感表明
 日本医師会の竹嶋康弘副会長は24日の記者会見で、政府が23日に決定した「骨太方針2009」について失望感を表明した。政府は10年度予算編成で社会保障費の抑制を見送る方針だが、「骨太06などを踏まえ」という表現が残ったことについて「(骨太06が)否定されない限り、完全な撤回とはいえない」と述べた。

内閣改造・役員刷新案が浮上 自民、衆院選前に立て直し
 与党内で24日、6月下旬から7月初めにかけて内閣改造や自民党役員人事を刷新する案が浮上した。次期衆院選を前に人心を一新、国民にアピールする人材を登用して党勢の立て直しを目指す狙いだ。複数の与党幹部が明らかにした。
 自民党役員人事では細田博之幹事長、保利耕輔政調会長、笹川尭総務会長ら主要幹部の交代が焦点。党務の要となる幹事長には民主党の岡田克也幹事長に対抗し、政策論争できる人材の起用を検討するとの観測がある。衆院選を前に浮足立っている自民党内の引き締めを図る思惑もある。

自民、歳出拡大の要求続出
 自民党は24日の政調全体会議で、来年度予算の概算要求基準(シーリング)について党内から意見を聴取した。経済財政運営の基本方針(骨太2009)で社会保障費の抑制方針を撤回したことを受け、出席者からは歳出拡大を求める声が続出。保利耕輔政調会長が「財政への責任を考えてほしい」とけん制したが、財政再建の必要性を指摘する意見は少数だった。
 会議では尾身幸次元財務相が「景気対策優先のスタンスを明確にしてほしい」と述べ、公共事業費の積み増しを要請。小池百合子元防衛相も「東アジア情勢が厳しいなかで防衛費を削ると各国に間違ったメッセージを送る」と指摘するなど各分野で歳出拡大の要求が相次いだ。
 与党は週内にも意見をまとめ、政府に申し入れる方針だ。

公務員改革、道筋見えず 政局絡み時間切れも
 中央省庁の幹部人事を一元管理する国家公務員制度改革関連法案が25日の衆院本会議で審議入りする。政府提出の法案は内閣官房に「内閣人事局」を新設して政府全体の視点から人材を登用するのが目玉。縦割り行政の是正をうたうが、自民党内には政治主導が不十分とみて議員立法を探る動きがある。民主党は修正協議も視野に与党の出方を見極める構えで、成立への道筋は見えない。
 「我々の主張を国会審議に反映させていただきたい」。自民党の中川秀直元幹事長は22日、中堅・若手議員約10人を引き連れて、細田博之幹事長に国会内で迫った。

米著名投資家バフェット氏「米景気、まだ回復基調にない」
 【ニューヨーク=清水石珠実】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は24日、米経済テレビ局CNBCに出演し、「(米国の)景気はまだ回復基調にはない」と慎重な見方を示した。金融市場の混乱は落ち着いてきているが、「経済問題を解決するにはもう少し時間が必要」と述べた。
 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長については、金融危機のかじ取り役として「素晴らしい仕事をした」と称賛した。

欧州中銀、59兆円を供給へ 初の1年物、長期金利の抑制狙う
 【ベルリン=赤川省吾】欧州中央銀行(ECB)は24日、1年物資金4422億ユーロ(約59兆円)を金融市場に供給することを明らかにした。ECBが「異例の措置」と呼ぶ金融安定化策の一環で、金融機関向けの貸付期間を従来の6カ月から1年に延ばした。ユーロ圏の金融機関が年末越えの資金を確保できるようにするほか、市場で上昇傾向にある長期金利の抑制も図る。
 ECBは5月上旬の定例理事会で金融債の購入と1年物資金供給の2つを柱とする「異例の措置」の導入を決めた。金融機関向けの貸付期間は金融不安が深刻化した2008年3月に3カ月から6カ月に延長することを決めており、今回はこの措置をさらに拡充した形だ。
 主要国の中央銀行は通常は短期資金を中心に民間銀行に供給しており、日銀も3カ月以内の貸し付けが中心。しかし、ECBは銀行の資金繰りが不安定なままでは融資機能の正常化が期待できないと判断し、異例の1年物の貸し付けに踏み出した。

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(Д)゜゜!!新聞

ソフトバンク孫社長「国内トップ5の企業へ」
 ソフトバンクは、第29回定時株主総会を開催した。
 孫氏は、事業戦略説明の冒頭、「ボーダフォンの買収から3年、創業以来最大の大きな賭けをした。一歩間違えればソフトバンクの経営状態が危うくなるため、当時、無謀な賭けであると言われた。しかし我々は買収を決意し、4つのコミットメント(約束)を発表した。一生懸命取り組んだ結果、携帯電話事業では2年連続の純増No.1を記録し、当初の想定以上の成果をあげた」と語った。
 4つの約束とは、携帯電話、ネットワークインフラ、ブランディング、コンテンツの4本の柱を改善するというもの。端末に関して孫氏は、「ボーダフォン時代は万年最下位。顧客が少ないため日本の消費者にマッチした端末が出せない状態だった。これを一気に改善し、これまでに127端末553色を出した。これは他社をしのぐ最大の機種数と色数だ」と述べた。さらに、基地局も拡充・増局し2.6倍にしたことや、テレビCMの好感度調査において、通信業界のみならず全ての産業の中でNo.1のポジションを築いたこと、そして、コンテンツを無料化して利用者数を増やしたことなどを説明した。また、ユーザーの満足度向上を牽引している施策として1600万契約を突破した「ホワイトプラン」についても紹介した。
 さらに、ソフトバンクが取り入れた携帯電話の割賦販売に言及し、「これまでは3〜6カ月で携帯電話を乗り換えていく不健全な状態で、長く使うユーザーは高い料金を払わされてアンフェア(不公平)だった。ハードウェアと通信料を明確に分離したことで、結果的に他の事業者もこれを見習う形になった。努力の結果、解約率も改善している。割賦方式は最初、営業キャッシュフローに働くが、24カ月を経過して反転するため、今年以降、さらに改善されることが構造的に見込まれている」とした。
■ ソフトバンクは国内トップ5の企業へ
 2008年度の業績について孫氏は、営業利益が4期連続で最高益(2008年度通期で約3591億円)を達成したことに触れ、日本経済界全体で12位のポジションだと語った。2009年の業績予想では4200億円との見通しを立てている。孫氏は、他社が2008年水準となれば、2009年度は経済界全体でトップ5になると語った。
 「一部では、ソフトバンクがつぶれると報道されたが、実際のところはトップ5に入る勢い、我々は自信を持って経営している」(孫氏)と一部のメディアやアナリストの報道を一蹴した。さらに、ソフトバンクの経営体制について不安視するメディアに対しては、過去のイメージが影響しているとの見方を示し、「日本のトップ5、トップ3の位置にいる」と語った。
■ 質疑応答ではiPhone 3GSやAndroidに言及
 質疑応答では、株主からさまざまな質問が寄せられ、福岡ソフトバンクホークスの打線について、オーナーとして意見を問われる場面なども見られた。
 26日に発売される「iPhone 3GS」について問われた孫氏は、既に入手したというiPhone 3G Sを胸元から取り出し、「すばらしい」「これはたまらない」「こんないいものがあるのか」などと褒めちぎった。同氏によれば、iPhoneの販売数はこの1年間で尻上がりに伸びており、ほぼ毎月販売数で1位を記録しているという。同氏は、使いこなすために3週間ほどかかるとした上で「どんどん愛着がわいて、二度と普通のケータイには戻れない」と語った。
 「iPhone 3GS」では、モバイルルーター機能をサポートしており、パソコンなどのモデム代わりに利用できる。しかし、この機能は国内では非対応となっている。質疑応答では株主が、同機能を非対応としたことについて意見した。
 孫氏は、iPhoneユーザーは通常の携帯ユーザーの10倍ネットワークを使うと語り、さらにパソコンのモデムとなれば、100〜200倍の使用率になるとした。「1ユーザーが100倍のネットワークを占拠しても収入は上がらない。通信料金が青天井なら我々も提供できる。ほかの機能で楽しんで欲しい。イー・モバイルのように100数十万ユーザーならば、客が少ない間はかなり余裕があるが、我々は2000万ユーザーなので他のユーザーに影響が出てしまう」と説明した。
 このほか、Android端末を投入する方針を示した。さらに、WiMAXと同等かそれ以上の性能を出す技術を来年後半にも1.5GHz帯で提供することを語った。

auのAndroid携帯は「来年以降」──小野寺社長
 KDDIの小野寺正社長は6月24日に開いた会見で、Android携帯について「開発は進んでいるが、発売は来年以降」と話し、開発に時間がかかっていることを示唆した。
 同社は、Android携帯の開発アライアンス「Open Handset Alliance」に2007年から参加。08年末には、小野寺社長は「Androidには積極的に取り組んでいる。いずれ端末が出てくるだろう」と話していた。
 国内のAndroid携帯第1号は、NTTドコモが09年夏モデルとして発表した台湾HTC製「HT-03A」。ドコモの山田隆持社長は「国内メーカーにもAndroid携帯を作ってほしい」と期待していた。
■ iPhoneは垂直統合を世界で拡大している
 携帯電話関連の具体的な質問では、ソフトバンクモバイルが26日に発売する「iPhone 3GS」に話題が及んだ。小野寺氏は、「直接触っていないので」と具体的な端末に対するコメントは避けたが、「ただひとつはっきりしているのは、誰かが日本の携帯をガラパゴスと呼んだが、iPhoneはその垂直統合モデルを全世界で広めている。ガラパゴスと言っている人たちはこの点に何も触れていない。ぜひこれまでの流れを総括していただきたいものだ」と皮肉を込めたコメントも聞かれた。一方で、「競争が起きるのはいいことで、勉強するところも多い」と、ライバルとして争っていく姿勢を見せた。

東芝社長「ブルーレイ・ディスク参入、柔軟に対応」
 東芝の西田厚聡社長(次期会長)は24日都内で開いた株主総会で「負けたからブルーレイ・ディスク(BD)をやらないというのではなく、負けは負けとして、将来柔軟性を持って対応したい」と述べ、BD録画再生機への参入に含みを持たせた。
 東芝は、新世代DVD規格として「HD―DVD」方式を推進、ソニーやパナソニックなどのBDに対抗していた。だが米映画大手の十分な支持が見込めないため昨春、HD―DVD事業から撤退。BDは手掛けないとしていたが、同録再機の市場が拡大してきたことで方針転換の検討に入ったとみられる。
 また西田氏は、東芝の主力製品であるNAND型フラッシュメモリーを組み込んだ記憶媒体「SDメモリーカード」の将来的な規格開発でもBD陣営との協力が重要になるとの考えを示した。

インテルとノキア、次世代携帯端末の開発で提携
 【ニューヨーク=山本正実】半導体世界最大手の米インテルと携帯電話機世界最大手のノキア(フィンランド)は23日、次世代携帯端末に関する技術で提携したと発表した。
 MPU(超小型演算処理装置)などに強みを持つインテルの半導体技術と、ノキアの通信技術を活用し、高機能携帯電話や端末の開発を目指す。端末向け基本ソフト(OS)分野でも協力する。

国内パソコン出荷台数、5月は17%減 金額は31%減
 電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、5月のパソコン国内出荷実績を発表した。全体の出荷台数は前年同月比17.9%減の54万9000台だった。前年実績割れは5カ月連続。うちデスクトップは29.6%減の15万5000台で、ノート型が12.2%減の39万4000台だった。同協会は「法人向けの需要の冷え込みが続いている」と分析している。
 ノート型のうち、「ネットブック」と呼ばれる超小型パソコンを含む「モバイルノート」(B5サイズ以下で2キログラム未満)は10万3000台と2.1%増えた。ただ、増加率は4月の7.8%より縮小した。
 全体の出荷金額は568億円と31.7%減り、台数を上回る落ち込みとなった。うちデスクトップが171億円、ノート型が397億円だった。調査対象は富士通や東芝、NECなど13社。

昭和シェル、サウジでの太陽光発電参入を発表
 昭和シェル石油は24日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと共同で、太陽光発電事業に参入すると正式発表した。まず2010年をめどにサウジ国内で昭和シェルの太陽電池を使った小規模分散型の発電所を設置。試験運転を実施した後、本格的に事業展開する。環境対策などを背景に石油需要が伸び悩む中、新エネルギー事業の拡大を急ぐ。
 昭和シェル子会社の昭和シェルソーラー(東京・港)がサウジアラムコと連携。まずサウジ国内で送電網の整っていない集落を対象に小型の太陽光発電設備を導入し、家庭や公共施設などに電力を供給する。発電設備の規模は数カ所で計1万キロワット程度の見込み。

訪日外国人、5月は34%減 新型インフルの影響広がる
 日本政府観光局が24日発表した5月の訪日外国人数(推計値)は、前年同月比34.0%減の48万6100人だった。前年同月を下回るのは10カ月連続。世界的な景気低迷や円高に加え、新型インフルエンザの感染が日本でも確認されたことから、減少率は4月の19.7%減から急拡大した。アジアからの訪日者数が特に落ち込んだ。
 韓国からの訪日者数が48.5%減の11万7900人と最も落ち込んだ。台湾は47.9%減、中国は18.8%減だった。新型インフルエンザの流行が早期に確認された米国からは15.2%減だった。日本政府観光局は「新型インフルエンザの影響は6月も続く」とみている。
 一方、海外への出国日本人数は前年同月比18.6%減の103万2000人だった。重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行で旅行を控える人が増えた2003年8月(22.4%減)以来の落ち込みとなった。

日航公的支援 「親方日の丸」から脱却せよ(読売社説)
 失速しかけた日本の翼を、これ以上放置できないということだろう。政府は、業績不振が続く日本航空の本格支援に乗り出すことを決めた。
 日本政策投資銀行が危機対応融資を活用し、大手銀行と共同で日航に約1000億円を融通する。政投銀融資の80%は政府が保証する――というのが支援の中身だ。それに伴い、政府は日航の経営再建を直接指導・監督する。
 国が民間企業にこれほどまとまった融資をして経営を支えるのは異例だ。国民生活や経済への影響を考えれば、やむを得まい。日航は改革の最後の機会ととらえ、経営を根本から見直すべきだ。
 日航の2009年3月期決算は税引き後の損益が631億円の赤字となった。10年3月期もほぼ同額の赤字となる見通しだ。08年3月期には3年ぶりに黒字になったが、1年で赤字に逆戻りした。
 不振の原因は、昨年の燃料高の後遺症と、世界同時不況による旅客の急減だ。ライバルの全日本空輸が主力とする国内線の落ち込みは小さかったが、日航が収益源とする国際線旅客は前期より1割以上も減った。
 人件費の圧縮はある程度進んだが、有利子負債の削減など、財務体質の改善が遅れ、燃費の良い小型機への切り替えや戦略的な投資が進んでいない。
 もはや付け焼き刃の経費削減では、業績の好転は期待できまい。不採算の事業分野は他社への譲渡も含めて存廃を検討し、不採算路線は減便で済まさず、一気に撤退するなど、より踏み込んだリストラ策が不可欠だ。
 日航はこれまでも、米同時テロなどで業績が悪化するたびに、政投銀の緊急支援を受けてきた。今回の融資で、政投銀の日航への融資額は3000億円を超える水準まで膨れあがる。
 経営改革が不十分なまま、政府系金融機関の融資に頼るのは、特殊法人時代の「親方日の丸」気分から抜け切っていないため、と見られても仕方ないだろう。
 企業体質の改革も進めなければ、公的支援に対する国民の理解は得られまい。職種別組合が八つもあり、リストラの足かせとの指摘もある。この複雑な労使関係にもメスを入れる必要がある。
 日航の業績不振は、全国に100近くも空港を建設し、政治的な圧力をかけて不採算路線を開設させてきた航空行政にも責任の一端がある。政府・与党は日航の経営支援を機に、これまでの航空行政も再検証すべきだ。

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日経社説 改革も財政規律も後退した「骨太方針」(6/24)
 中長期の視点で日本経済の体質強化を考えるからこそ「骨太」なのに、これでは名前負けではないか。麻生政権で初めて決めた「経済財政改革の基本方針(骨太方針)2009」は、衆院選を前に与党内で強まる改革路線への反発を映し、歳出抑制を後退させた。経済成長を促す改革のメニューも不十分だ。
 骨太方針は小泉政権から経済政策や予算編成の指針となった。当初は政治家や省庁の既得権益を超え、首相主導で構造改革に取り組む突破口だった。郵政民営化や、06年度に決めた歳出改革方針がその例だ。
 麻生版の「骨太」は官から民への流れで政府をスリムにする路線と一線を画し、「安心」に軸足を移した。経済の危機に加えて「社会の危機」を指摘し、年金や医療など社会保障の強化や低所得者支援の給付付き税額控除の導入にも触れた。
 景気の立て直しは最優先の課題であり、なお一時的な刺激策が必要かもしれない。雇用や社会の不安への対処も大事だ。それでも深刻な財政悪化を考えれば、歳出の無駄を根本から洗い出し、出費を抑える努力が不可欠だ。骨太方針はこの点をもっと明確にすべきだった。
 骨太方針は日本医師会などの意を受けた自民党の族議員の反発で、10年度予算編成での歳出抑制路線を修正した。与謝野馨財務相は年1兆円以上にのぼる社会保障費の自然増を2200億円圧縮する歳出抑制策を10年度は撤回すると表明し、党内の了承にこぎ着けた。
 予算の総額確保を優先すれば、医療分野などの制度効率化は二の次になる。重複検査の是正や後発医薬品の使用拡大など、質を下げずに医療費の膨張を抑制する余地はある。
 骨太方針は原案の「改革努力を継続する概算要求基準」を修正し、「昨年度とは異なる」要求基準を設けると記した。公共事業費や他経費の削減に抵抗が強まる可能性があるが、抑制基調を堅持すべきだ。
 税収減や大型景気対策の結果、11年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字にする従来の財政目標は10年近い先延ばしを迫られた。ここで歳出のタガが外れれば、財政の持続性に不安が募りかねない。 日本経済の地力を高める方策は踏み込み不足が目立つ。規制改革は現行の3カ年計画の追認にとどまり、成長戦略も太陽光発電や介護強化、ソフトや観光といった分野を羅列したにすぎない。危機が一服しても厳しい国際競争は続く。「開かれた経済」を基本に日本全体の成長力を強化する戦略こそが、いま大切だ。

小売業「値下げ計画」47% 09年度日経調査、消費不振に対応
 小売業の47%の企業が2009年度中に商品の値下げを計画していることが、日本経済新聞社の調査で分かった。1年前の調査ではわずか9%だったが、厳しい消費不振で価格競争を避けられなかったためだ。企業体力の消耗も進むことから単独での生き残りが難しくなり、回答企業の40%強が経営統合や提携を検討。小売業の再編圧力がさらに強まっていることも浮き彫りにした。
 スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、専門店など1534社を対象に4〜6月に実施した「第42回小売業調査」で775社から有効回答を得た。価格政策については前回から調査を始め、今回382社が回答した。

勝ち組、規模より専門性 08年度小売業調査
 2008年度の小売業調査の売上高ランキングでは上位陣に大きな変動はなかったものの、セブン&アイ・ホールディングス、イオンの2強は成長率が鈍化している。一方でファーストリテイリングやマツモトキヨシホールディングスなど専門店の健闘が目立つ。不要不急の消費が落ち込む中、生き残りには規模追求よりも「専門性と価格競争力」が求められていることが浮き彫りとなった。
 首位はセブン&アイ、2位はイオン。ただ増減率では07年度比でそれぞれ1.8%減と1.2%増。主力の総合スーパー(GMS)が景気悪化で苦戦しており、大量出店やM&A(合併・買収)などで規模を追求する姿勢は影をひそめた。両社とも不採算店の閉鎖や店舗の再配置など効率優先の経営にかじを切っている。

毎日新聞がTSUTAYAと業務提携、購読者にポイント
 毎日新聞社とCD・DVDレンタル店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は23日、包括的な業務提携で合意したと発表した。
 CCCが運営する共通ポイントカード事業に8月から毎日が参加することが柱となる。
 毎日が主催する美術展などのチケットをTSUTAYAがネット販売し、カードのポイントをつける。
 今年度中に毎日の定期購読者もポイント付与の対象とする。既存の購読者へのサービス拡大と若年層を中心とした新規購読者の取り込みが狙いだ。

日本の年金は現役時の34%、OECD加盟国ワースト2
 【ロンドン=是枝智】経済協力開発機構(OECD)は23日、加盟30か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で2番目に低いと指摘した。
 さらに、65歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が22%と、OECDの平均(13・3%)を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。
 発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は33・9%と、英国に次いで低かった。OECD諸国の平均は59%だった。低所得者層で見ても、OECD平均の71・9%を大きく下回る47・1%にとどまった。

内閣府成長率見通し、10年度実質1%で調整 3年ぶりプラスへ
 2010年度予算の概算要求基準(シーリング)づくりの前提となる日本経済の来年度成長率見通しについて、内閣府は23日、物価変動の影響を除いた実質で1%程度とする方向で調整に入った。3年ぶりのプラス成長を見込む。一方、財務省は同日、概算要求基準の策定に着手。政策的経費である一般歳出の上限は51兆円前後となる見通しで、歳出の膨張が顕著だ。
 政府は26日をメドに開く経済財政諮問会議で概算要求基準の基本方針を議論する。この席で民間議員が提出する資料に10年度の成長見通しを盛り込む。

放送番組ネット転送、基準示し参入容易に 政府の知財推進計画
 政府の知的財産戦略本部(本部長・麻生太郎首相)が24日に決定する「知的財産推進計画2009」の概要が明らかになった。インターネットでの放送番組転送サービスなど、違法性の判断基準があいまいだった新しいデジタルサービスについて、著作権法で基準を明確化し、参入を容易にする方針を打ち出した。特許や商標でも権利をビジネスにつなげやすくする施策を提言する。
 番組転送サービスとは、契約者が海外で日本の番組を楽しめるよう、国内に設けた録画機の親機から海外の子機に番組を送るもの。著作権法は個人の私的利用なら権利者に無断で複製・転送できるが、行為主体が事業者なら違法と定めている。知財本部は、実態として利用者本人が楽しむのを目的としたサービスであれば合法となるよう、著作権法で定めることを促す。文化庁で審議し今年度内に結論を出す。

エンターブレイン、ゲーム会社のコンサル事業に参入
 ゲーム専門誌のエンターブレイン(東京・千代田)は、ゲームソフトメーカーなどを対象にコンサルティング事業を始めると発表した。開発中のゲームソフトの販売需要を予測したり、内容についても査定やアドバイスをする。国内の家庭用ゲーム市場が伸び悩む中、欧米市場の開拓を急ぐゲーム会社を支援する。
 ゲーム市場調査のゲームエイジ総研(東京・渋谷)と共同で進める。市場動向を分析した「ファミ通ゲーム白書」などを発行してきたエンターブレインの調査ノウハウを生かす。サービスの開始時は国内、米国、欧州の3地域を中心に市場リポートを提供するが、将来的にはアジア、インド、ロシアなど新興国市場も調査対象として広げる。

米SNSマイスペース、米国外で300人削減へ 米メディア報道
 【ニューヨーク=西邨紘子】米ニューズ・コーポレーション傘下のインターネット交流サイト(SNS)大手マイスペースは26日、米国外従業員の約3分の2に当たる300人程度を削減する計画を明らかにした。日本事業は対象外という。米メディアが報じた。
 同社は先週、米国内の従業員420人程度の削減を決めた。今回の発表で合計の削減対象は全従業員の4割近くに及ぶ見通し。
 マイスペースはSNS最大手のフェースブックに利用者を奪われ、収益が伸び悩んでいる模様で、経営効率化が急務となっていた。

イスラム女性のブルカ着用、仏で議論再燃 大統領「従属の象徴」
 【パリ=古谷茂久】イスラム教徒の女性が顔を覆うようにまとう衣装「ブルカ」の着用について、フランス国内で議論が再燃している。サルコジ大統領は22日の上下院合同会議で「ブルカは仏国内では歓迎されない」と着用に反対する姿勢を示した。欧州最大のイスラム教徒を抱える仏では、ブルカがたびたび対立の火種になっている。
 大統領は演説で「ブルカは宗教の象徴ではなく、女性の従属の象徴だ」と発言。着用規制はイスラム教に対する弾圧ではなく、女性の権利の問題だとの見方を示した。

租税回避地の情報開示加速 スイス、米と相互照会
 タックスヘイブン(租税回避地)の見直しが国際的に加速している。米国とスイス、フランスとルクセンブルクなど欧米間を中心に、銀行の顧客情報の相互照会などを柱とする租税条約の改定が進展。アジアでもフィリピンなど、透明性確保へ国際税務基準を受け入れる国が相次いでいる。
 租税回避地問題は4月の20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)に続き、9月に米ピッツバーグで開く3回目の同サミットでも議題となる可能性が高い。

米・EUが中国提訴 WTOに「鉱物輸出を制限」
 【ワシントン=米山雄介】米国と欧州連合(EU)は23日、中国が鉄鋼・金属製品などの原材料となる鉱物などの輸出を制限して国際競争をゆがめているとして世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。米国の対中提訴は今年1月にオバマ政権が発足してから初めて。
 米国とEUは、中国政府が亜鉛、黄リン、マグネシウムなどの鉱物資源について、関税や数量制限などを設けて輸出を制限していると批判。中国企業が原材料を安い価格で手に入れられるのに対し、欧米企業は高コストとなることから輸出制限の撤廃を求めていた。
 WTO協定では輸入だけでなく、輸出についても数量制限を原則として禁止している。自国企業への優先配分で国際競争をゆがめるためだ。2001年の中国のWTO加盟では、輸出制限の是正が条件となっていた。

「婚活」支援など提言 少子化対策で小渕担当相のチーム
 小渕優子少子化担当相の私的懇談会「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム(PT)」は23日、少子化対策の強化に向けた報告書をまとめた。少子化の一因との指摘がある晩婚化・未婚対策の一環として「婚活(結婚活動)」の支援を提案。子育て支援策の財源のために消費税1%分の確保を求めるなど10の提言を盛りこんだ。

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インターネット選挙の解禁が日本を救う(COLUMN)
 衆院選がいよいよ目前に迫ってきたが、気になるのは若い世代の政治への関心の低さである。今のように政策が危機的な状況では、日本の将来に禍根を残す。多くの若者がマスメディアよりもインターネットを使っていることを考えると、若い世代を政治のステークホルダーとするために、早くインターネット選挙を解禁することが必要ではないだろうか。
■「選挙をする側」でなく「投票する側」のために
 これまで様々な識者や国会議員がインターネット選挙の解禁を主張してきたが、それらはどちらかというと、選挙をする側の利便性の観点からであったように見受けられる。
 現行の公職選挙法では、選挙期間中の選挙活動が厳しく制限されている。しかし、葉書やビラのみを限定された場所で配るよりも、ウェブサイトで選挙公約などの情報を公開・更新し、かつメールで送るほうが、安上がりだし効果的という主張である。
 米国ではオバマ大統領がネットを最大限に活用して大統領選に勝利した。その際、特にネット経由での少額献金が凄まじい額に積み上がったことから、ネット経由での献金の利便性という観点も強調されるようになった。
 しかしよく考えると、こうしたインターネット選挙を巡る議論は、選挙という取引における“供給側”の論理を反映したものである。今の日本においては供給側の事情以上に、選挙で投票をする“需要側”の事情から早急にインターネット選挙を解禁すべきなのである。
■与野党の「ばらまき合戦」に若者は怒れ
 現在の政策を巡る状況は悲惨である。目先の選挙で勝利するために、自民党と民主党が「ばらまき合戦」を競っている。自民党は、今年度の補正予算で14兆円という常軌を逸した大盤振る舞いを行った。その半分強は経済への波及効果が大きくない無駄金(基金で4兆6000億円、独立行政法人や公益法人に2兆8000億円)である。一方で、衆院選で政権を奪取する可能性が高まっている民主党が4月に発表した2年間の緊急経済対策も、21兆円と自民党以上のばらまきを志向している。
 そのツケは財政赤字の拡大につながり、将来の増税という形で国民が払わされることを忘れてはならない。そして、“将来”ということは、今の若者世代がツケを負わされることを意味するのである。与野党が競って、勝ち逃げ組である高齢者(これまで低い負担で恵まれた生活をし、年金もちゃんともらえる)に対してお金をばらまき、そのツケを若者世代に回そうとしているのである。
 その理由は簡単である。若者世代は政治に無関心で投票に行かない。だから、与野党とも投票率が高い支持母体である高齢者のことばかりを考えるのである。
 しかし、史上最悪の財政状況、改革機運の後退というか消滅、政治のばらまき志向という現在の状況を勘案すると、政権交代をしてもしなくてもひどい将来が想像できてしまう。下手をすると10年後には、日本経済の活力が大きく低下しているなかで消費税率が20%となり、社会保障負担を含めた国民負担率は大幅に上昇、年金の所得代替率は確実に低下、となっていてもおかしくない。
 そう、若者世代は今の与野党を通じたばらまき合戦にもっと怒るべきなのである。最近は若い男子が“草食系”になっていると言われるが、そんな悠長に構えている暇はないのである。私は真剣に、若者世代は「自分たちにツケを回すな」と叫ぶクーデターを起こして然るべきではないかと考えている。
■ネット世代にふさわしい選挙情報提供を
 今の若者世代の行動パターンを考えると、マスメディア離れが特徴の1つとして挙げられる。若い世代は今や新聞やテレビといったマスメディアよりもネットを長く利用し、そこから情報を得ている。
 そう考えると、ネット上でもっと政治や政策に関する正しい情報を提供し、若者世代が自らの将来を考えるきっかけを作るべきではないだろうか。ネット上で一部の若者は、竹島問題やNHKの番組に起因する台湾問題に過敏に反応している。政治や政策についても、少なくともマスメディアよりはネットのほうが、若者世代が問題意識を持つ起爆剤になるのではないか。
 すなわち、インターネット選挙の解禁は、立候補する側という“供給側”以上に投票する側という“需要側”、なかでも特に未開拓の若者世代のために不可欠なのである。
 繰り返しになるが、与野党の政策のベクトルがばらまきで一致し、金額の多寡を競っている今の政治は異常である。2大政党制でも何でもない。早く政界再編を起こすことが必要なのである。インターネット選挙が解禁され、そのきっかけとなることを祈らずにはいられない。

総売上1位はEXILE オリコン上半期ランキング
 市場調査会社「オリコン」は、平成21年の上半期(昨年12月22日付〜今年6月15日付)ランキングを発表した。シングル、アルバム、DVDの総売上金額1位は2年連続でEXILEで、売上総額は約54億8000万円だった。
 シングル部門の作品別売り上げ枚数では、昨年の同年間ランキングでもワンツーフィニッシュを決めた嵐が「Believe/曇りのち、快晴」と「明日の記憶/Crazy Moon〜キミ・ハ・ムテキ〜」で1、2位を獲得した。
 以下の順位は(3)「愛のままで…」(秋元順子)(4)「RESCUE」(KAT−TUN)(5)「ひまわり」(遊助)(6)「ONE DROP」(KAT−TUN)(7)「恋のABO」(NEWS)(8)「THE MONSTER 〜Someday〜」(EXILE)(9)「弱虫サンタ」(羞恥心)(10)「約束」(KinKi Kids)。
 アルバム部門は(1)「SUPERMARKET FANTASY」(Mr.Children)(2)「EXILE BALLAD BEST」(EXILE)(3)「DO YOU DREAMS COME TRUE?」(DREAMS COME TRUE)(4)「レミオベスト」(レミオロメン)(5)「My song Your song」(いきものがかり)(6)「TRICK」(倖田來未)(7)「NEXT LEVEL」(浜崎あゆみ)(8)「アルトコロニーの定理」(RADWIMPS)(9)「シャンブル」(ユニコーン)(10)「The Secret Code」(東方神起)。

映画興行成績:「ルーキーズ」首位返り咲きで興収60億円 「トランスフォーマー」は一歩及ばず
 22日発表された20、21日の映画観客動員ランキング(興行通信社調べ)によると、先週2位に後退した「ルーキーズ 卒業」が首位に返り咲いた。トップに立ったのは3度目。公開23日で興行収入は60億円を突破し、「レッドクリフ パート2」を抜いて09年公開作品の最高額となった。スティーブン・スピルバーグ製作総指揮、マイケル・ベイ監督のSFアクション「トランスフォーマー:リベンジ」は、初登場で2位だった。
 ◇20、21日の映画観客動員数(興行通信社調べ)
1位 ルーキーズ 卒業
2位 トランスフォーマー:リベンジ
3位 ターミネーター4
4位 劔岳 点の記
5位 愛を読むひと
6位 天使と悪魔
7位 真夏のオリオン
8位 余命1ケ月の花嫁
9位 ハゲタカ
10位 60歳のラブレター

新型iPhone、「かつてない勢い」 ジョブズCEO、100万台販売で
 【シリコンバレー=村山恵一】米アップルは22日、米国など8カ国で19日に売り出した新型携帯電話「iPhone(アイフォーン)3G S」の販売台数が最初の3日間で100万台に達したと発表した。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)は「iPhoneの勢いはかつてなく強い」とする声明を出し、消費不振下での好調ぶりを訴えた。
 アナリストの間では最初の週末の販売台数は50万台程度との予測もあったが、これを大きく上回った。26日にソフトバンクモバイルが販売を始める日本での売れ行きにも注目が集まりそうだ。
 ジョブズ氏が声明を出したことで一部メディアは病気治療のため休養中の同氏が職務に復帰したようだと報じた。日本経済新聞の問い合わせにアップルは「スティーブは6月末の復帰を楽しみにしている」と従来の説明を繰り返した。

民生用電子機器の国内出荷、5月は9.8%減 8カ月連続マイナス
 電子情報技術産業協会(JEITA)が23日発表した5月の民生用電子機器の国内出荷実績は1944億円で、前年同月比9.8%のマイナス。落ち込み幅は4カ月ぶりに一ケタ台に縮小したが、8カ月連続で前年実績を下回った。
 テレビやビデオカメラなどの映像機器は1364億円で前年比1.3%減となったが、ステレオシステムなど音声機器が21%減の107億円、カーナビゲーションシステムなど車載機器が25.3%減の472億円と大きく落ち込んだ。
 映像機器の中核をなす薄型テレビの出荷台数は80万4000台で、前年同月比23.5%増。4月実績(22.4%増)のほぼ横ばいで、省エネ家電への買い替えを促す日本政府の「エコポイント制度」の効果が出てくるのは「消費者の間で制度が定着した6月以降」とJEITAではみている。

20年度国税収 44兆円程度に 5年ぶり低水準
6月23日7時59分配信 産経新聞
 平成20年度の国の一般会計税収が昨年末の見積もりに比べて2兆数千億円不足し、44兆円程度にとどまる見通しになったことが22日、分かった。世界同時不況のあおりで、法人税収が大幅に減少したのが主因で、15年度の43・3兆円以来、5年ぶりの低水準となる見通し。
 税収の不足分を予算の余剰分や、日銀からの納付金などを使って穴埋めするのも困難とみられ、20年度決算は7年ぶりに「歳入欠陥」(赤字に相当)になる公算だ。歳入欠陥になれば、国債整理基金からの繰り入れで一時的に補填(ほてん)するが、最終的には赤字国債の発行を余儀なくされる可能性が強い。
 財務省は7月初めに20年度決算を発表する。昨年末に税収見積もりを約7兆円減額修正したが、昨年秋以降の景気悪化で想定を大幅に上回った。

「コダクローム」フィルム、74年の歴史に幕 コダック
 【ニューヨーク=伴百江】米フィルムメーカー大手イーストマン・コダックは22日、フィルムブランド「コダクローム」の製造を中止し、74年の歴史に幕を閉じると発表した。コダクロームは1935年に販売を開始し、きめの細かい繊細なカラー写真を現像できることからプロカメラマンの間で圧倒的な支持を得た。しかし、デジタルカメラの普及や現像が手軽な他のフィルムへと消費者の需要はシフトし、近年、コダクロームは同社のスチル写真用フィルムの売り上げの1%に満たない状況となっていた。
 コダクロームの現像所も米国でカンザス州のラボ1カ所となり、コダックは製造を続けることは難しいと判断した。在庫が底をつくとみられる今年秋まで販売し、カンザス州のラボは来年中までコダクロームの現像を続けるとしている。

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(#゜Д゜)/新聞

NTT・日立など、次世代超高速通信技術を共同開発へ
 NTTや日立製作所、三菱電機、富士通などが毎秒100ギガ(ギガは10億)ビットの超高速光通信技術の共同開発に乗り出すことが22日、分かった。
 光通信技術をめぐる国際競争が激しさを増すなか、各社の得意技術を持ち合うことで、開発のスピードを上げることが目的。各社は2年後をめどに技術の商用化を目指す。
 政府も補助金を出して、オールジャパンによる次世代光通信技術の開発を後押しする。23日に発表する。
 共同開発するのは、100キロメートル超の基幹網などに利用される長距離用の光通信技術。同分野では現在、40ギガビット程度の速度が最速とされるが、通信需要の拡大により、各社は次世代技術とされる100ギガビットの光通信技術の開発を進めてきた。
 具体的に、NTTは100ギガビット通信に必要とされる複雑な通信の変調技術や、信号が誤って送信された場合の制御技術などを担当。日立などの各メーカーは、それらの対応した関連機器や省電力技術などを生産する。計画では大都市間を結ぶ100キロメートル超の長距離光通信技術・機器を4〜5年内に、企業間などで利用される短・中距離通信技術などを2年以内に実用化する。
 政府はこの共同開発プロジェクトに対し、平成22年3月までに約50億円の補助金を出すことを決めており、支援は24年3月まで行う考えだ。
 100ギガビットの次世代光通信技術をめぐっては、米通信大手AT&Tや米ベライゾン、独ドイツテレコムなどの欧米企業も実用化に向け開発を進めている。光回線は、速度が変わるとネットワーク上で利用されるルーターやスイッチなどと呼ばれる通信機器をほぼすべて入れ替える必要がある。技術開発で日本企業がリードすれば、その技術に対応する機器を手掛ける関連メーカーが市場で優位に立つ構造となっている。
 40ギガビットレベルではNTTが開発した技術が欧米でも広く利用されており、日本の通信機器関連メーカーも各国でシェアを伸ばしている。こうしたなかで、海外の通信企業は巻き返しに躍起になっており、日本メーカーは共同開発で商用化に向けた開発速度をあげる必要があると判断した。

アップルの新「iPhone」、発売3日で100万台販売
 【ニューヨーク=伴百江】米アップルは22日、19日に販売を始めた新型携帯電話「iPhone(アイフォーン)3GS」の売り上げが3日間で100万台を突破したと発表した。また、発売後5日間で600万人の顧客が新アイフォーン3.0ソフトウェアをダウンロードしたとしている。

携帯電話向け独自番組が続々 KDDI、ドラマ配信へ
 KDDIは22日、制作会社のオフィスクレッシェンド(東京・港)などと組み7月から携帯電話向け独自ドラマの有料配信を始めると発表した。若者を中心に携帯の利用時間が増えているのを受け、「携帯発のヒット作」を目指す。NTTドコモなども通信サービス向けコンテンツへの投資を拡大。テレビ局など従来型メディア(媒体)との綱引きが激化しそうだ。
 7月6日からKDDIの携帯向けに配信するのは、「革命ステーション5+25」と呼ぶドラマ。中堅事務所に所属する人気アナウンサーらが登場。映画「20世紀少年」を監督した堤幸彦氏が企画を担当するなど、映画・テレビドラマで活躍するスタッフが制作した。

SME、携帯向け音楽ドラマの人気作を映画館で上映 まず3作品
 ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)は携帯電話に配信してきた音楽ドラマを、27日から映画館で上映する。昨年12月から今年2月に無料配信したところ、ダウンロード数が合計220万を超すなど人気を集めたため。今後も携帯向けのドラマを積極的に制作して人気作は映画館で上映、ドラマのモチーフでもある楽曲の販売促進に生かす。
 映画館の「新宿バルト9」(東京・新宿)で、自社制作の音楽ドラマを上映する。上映するのは加藤ミリヤ「20―CRY―」など、楽曲を主題にした3作品。1作当たりの上映時間は35分程度で、チケット料金は1作当たり1000円。

日航再建、国が「監督」 路線縮小や労使関係、遅れる経営改革
 政府は22日、日本航空に対する支援策を決めた。日本政策投資銀行の融資に政府保証を付け、経営再建を指導・監督する内容だ。国の監視下に置かれて再建に取り組む日航だが、景気後退や新型インフルエンザの影響で旅客需要は低迷。今回の1000億円規模の融資は「一時しのぎ」の側面が強い。不採算路線からの撤退や複雑な労使関係解消など大胆なリストラを迫られている。
 政投銀とメガバンク3行は月内にも協調融資を実施する方向。政府保証は政投銀の融資額600億〜800億円が対象で、損失が発生した場合に80%を担保する。

「5万ウォン札」、23日登場 韓国、36年ぶりの最高額紙幣
 【ソウル=島谷英明】韓国で新紙幣の5万ウォン(約3760円)札が23日から流通する。現在使われている1万ウォン札を上回り、36年ぶりの最高額紙幣の登場となる。
 紙幣のデザインは黄色を基調に、李氏朝鮮時代の女性画家、申師任堂(シン・サイムダン)を肖像画に採用した。サイズは1万ウォン札より横に約6ミリ長く、縦は同じ。
 韓国銀行(中央銀行)によると、6月末までに約4000万枚を市中に供給する見込みという。韓国政府・韓銀は5万ウォン札とともに計画していた10万ウォン札は発行見送りを決めている。

中国がたばこ増税 財政悪化に歯止め狙う?
 【北京=高橋哲史】中国国営の新華社によると、中国政府はこのほどたばこ増税を実施した。喫煙による健康被害を減らすのが最大の目的としているが、今のところ増税分はメーカーが負担、小売価格の引き上げにはつながっていない。税収減に苦しむ中国政府が、窮余の一策としてたばこを狙い撃ちにしたとの見方が広がっている。
 たばこに課す消費税率を高級品で45%から56%に、それ以外は30%から36%にそれぞれ引き上げた。ほかに卸売り段階で5%の新税を課す。新華社は「たばこ増税は政府の収入を増やすだけでなく、何百万人もの命を救う」とする専門家のコメントを紹介した。

WTO、保護主義台頭で危機感強める 監視制度、近く3次調査
 【ジュネーブ=藤田剛】世界貿易機関(WTO)は「バイアメリカン」や「バイチャイニーズ」などの保護主義的な貿易措置が広がれば、自由貿易体制を揺るがしかねないとの懸念を強めている。被害を受けた加盟国から提訴がない限り、表だって是正を求めることは控えているが、2月に立ち上げた保護貿易措置の監視制度を活用してけん制する構え。WTOは近く第3次調査を実施する方針だ。
 監視制度は各国が導入した関税引き上げなどの保護貿易措置をWTOが調査する仕組み。既に第1、第2次調査を実施し、第2次では「バイアメリカン」にも言及した。これまで調査結果は加盟国にのみ通知していたが、第3次調査についてはホームページなどで結果を公表し、保護貿易措置を強くけん制する。

イラン美少女惨殺を速報 メディア変える「ツイッター」(COLUMN)
ネットサービス「ツイッター(Twitter)」が、マスコミより早く、イランの生々しい衝突ぶりを伝え続けている。16歳の美少女惨殺のビデオ情報は、すぐにツイッターに上がり、世界を震撼させた。速報の威力は、マスコミをも不要にしてしまうのか。
米CNNも、ツイッターを後追い
「ネダは目を見開いたまま、息絶えた。それは、目をつぶってやり過ごそうとする我々を恥じ入らせる」
これは、ツイッター上につぶやかれた一投稿者のため息だ。ネダとは、イランで惨殺されたとされる16歳の少女の名。
米CNNが2009年6月21日、ツイッター上の情報として伝えたところでは、大統領選を巡って衝突が続く首都テヘランで、ネダは改革派によるデモを見ていた。そこにいきなり、政府を支持する民兵組織バシジが発砲したというのだ。
ネダは胸を押さえて仰向けに倒れ、2、3人の男性が必死に介抱する。しかし、血だらけの顔がアップになると、周囲から泣き叫ぶような悲鳴が…。
ツイッターの情報をもとに、ユーチューブにネダとされる動画がアップされ、悲惨な現場の状況を伝えている。ただし、CNNによると、情報の事実関係は確認できないという。
イラン政府は、大統領選が終わった13日から、インターネットの接続を全面的に制限。改革派などによる政府批判を封じ込めようとした。マスコミ統制も始め、内外の記者を逮捕したり追放したりした。しかし、改革派側は、ネット上のアクセス経路を変えるなどして対抗し、特に速報性のあるツイッターを活用して世界に情報を発信し続けた。
CNNも、デモ発生直後の報道が不十分だったと批判され、ツイッターの情報を繰り返し報じるようになった。米国務省は、その役割を認め、16日に予定されていたツイッターの保守作業を延期するように要請したと報じられている。ツイッター側は、要請受け入れを否定しているものの、日中のサービスを維持するとして、イラン時間の17日未明に作業を延期している。
リアルタイム性があり、マスメディアに近い
ネットサービスには、SNSのフェイスブックなどがあるが、なぜツイッターがこれほど支持されているのか。
メディアジャーナリストの津田大介さんは、その理由についてこうみる。
「ツイッターは、携帯でも使いやすいほど設計がシンプルで、140字以内でどんどん投稿できます。フェイスブックなどよりリアルタイム性があり、マスメディアに近いということです。また、ユーザー数が世界中で増えていることがあります。悲惨な状況を多くの人に見てもらえるのは強いですね。アメリカで政治的な議論をしてもらうことで、外圧をかけてもらいたいという願望もあるのではないですか」
津田さんは、2年前から会議中などの情報もツイッターで発信しており、「tsudaる」という言葉まである。すなわち、イランの人たちも、既存マスコミに代わって、世界中にリアルタイムでtsudaることができるわけだ。
その速報性は、メディアを変える可能性がある。例えば、米ハドソン川沖で2009年1月15日に航空機事故があったとき、最初に情報発信したのが脱出した乗客が使ったツイッターだった。
とすると、もう速報メディアはいらなくなるのか。
これについて、津田さんは、やや否定的だ。「デマもツイッターで悪用されれば、真実と受け止められてしまう可能性があります。情報の信頼性をどう担保するかが課題で、現状では検証するすべはありません。それは、今のところマスメディアがフォローするしかないでしょう。ツイッターの速報を、真実かどうか掘り下げるべきということです」
もっとも、ジャーナリストや国会議員などの関係者が、ツイッターで発信する意義はあるという。「ネットユーザーは、今起きていることを知りたいと思っています。これはブログではなかなかできないことで、ツイッターなら武器になります。これで新しい報道などのあり方を模索するのも面白いと思います」

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( ゜д゜)ホスィ…新聞

「Twitter」利用者日本でも急増 将来「2ちゃん」や「モバゲー」抜く?(COLUMN)
米国発のマイクロブログサービス「Twitter」の利用者が急増している。140字以内で「夕飯は何を食べようかな?」など自分の「つぶやき」を書き込み、参加者とチャットのようにコミュニケーションできるサービスだ。米国ではオバマ大統領も使っていて、日本ではホリエモンこと堀江貴文さん、坂本龍一さんなどが利用者に名を連ねている。どこまで広がるのだろうか。
ホリエモンや朝日新聞も利用開始
米国で「Twitter」のサービスが始まったのは2006年7月。日本語板は08年4月にスタートした。ネットレイティングスが発表した09年4月末時点での利用者は、米国が1708万人。英国が252万人。日本は09年1月が20万人だったのに対し同4月には52万人になった。日本で急増した理由は、知名度が高まってきたことと、ケータイでも利用できるようになったからだ。
アメリカではオバマ大統領を始めとする有名人が使っていることが知られているが、日本でも堀江さんが09年6月5日から利用を開始。「ついったーはじめました。昼飯なんにしようか・・・」との書き込んだところ、1日で5000以上ものコメントが寄せられた。「Twitter」にかなりハマっているようで、ITジャーナリストの井上トシユキさんによれば、
「つまらないと思っている一言でも、周りの人には面白い。ワーッと盛り上がる」
と堀江さんは話していたそうだ。
メディアでは朝日新聞社が「asahi」というアカウント名で投稿を開始。09年6月10日にはサッカーワールドカップ予選「日本vsカタール」戦を「中継」。マッキーと名乗る朝日新聞記者が「残り10分、勝ち越せーがんばれー」「中村に代わって本田が入りましたー!!決めちゃってください」などと書き込んだ。今後はインターネットサイト「アサヒコム」にリンクし、ニュース速報などを行う予定だという。
「もっと日本向けにローカライズしたほうがいい」
さて「Twitter」は、掲示板「2ちゃんねる」や、SNS「mixi(ミクシィ)」に続くコミュニケーションツールとして日本でも利用者が拡大し続けていくのだろうか。先の井上さんによれば、アメリカで「Twitter」が流行したのは、短いメッセージが出され大勢で議論をしたり、テレビを見ながら「実況中継」ができたりするサイトが見当たらなかったため、新鮮に映ったからではないかと分析している。実は、日本では「Twitter」的なサービスは多い。例えばショートメール、「2ちゃんねる」の「実況スレ」、ケータイでは「プロフ」や、「モバゲータウン」の「みんなのニュース日記」などがある。
「何を使えばいいか迷うくらい存在しているわけです」
日本でも「Twitter」の利用者は増えていくが、もっと定着させるためには、有名人の利用者を増やすとともに、日本人向けにローカライズさせることと、「2ちゃん」や「モバゲー」に負けないような面白さを付加させていくことなどが必要だ、と井上さんは分析している。

ビック東海の光電話とソフトバンク携帯の通話料無料に
 ビック東海は、光ケーブル(FTTH)利用の固定電話サービス「ひかりdeトーク(S)」からソフトバンク携帯電話宛の国内通話が24時間無料になるオプションサービス「ホワイトコール24」を6月30日から提供開始する。
 「ひかりdeトーク(S)」のオプションサービス「ホワイトコール24」は、ソフトバンク携帯電話との国内通話が24時間無料となる通話オプション。ビック東海側とソフトバンクモバイル側で「ホワイトコール24」にそれぞれ加入する必要がある。いずれも利用料は無料。
 ソフトバンクモバイルは、ソフトバンクBBのIP電話サービス(BBフォンなど)との国内通話無料サービスを展開しており、今回ビック東海の固定光電話サービスにも拡張した形。また、ソフトバンクテレコムがケーブルテレビ事業者を通じて提供している固定IP電話サービス「ケーブルライン」についても、7月31日から「ホワイトコール24」がサポートされる予定。

au、最大10MBの映像を配信する実証実験
 KDDIと沖縄セルラーは、映像配信サイト「LISMO Video Store」の携帯版からauの携帯電話へ、最大10MBの映像を配信するトライアルを実施する。公式メニューから「革ステ」で検索し、キャンペーンサイトにアクセスすると利用できる。
 今回の実証実験は、携帯サイトから直接10MBの映像ファイルをダウンロードするというもの。6月22日からは、オリジナルドラマ「革命ステーション 5+25」特別版(宣伝番組5本)が配信されるほか、28日からはインタビュー番組3本、7月6日〜8月9日には「革命ステーション 5+25」本編25本が配信される。
 利用料は無料だがパケット通信料は発生する。大容量ファイルとなるため、混雑状況により、ダウンロードが制限されることもある。制限中は、パソコン向けやau BOX向けの「LISMO Video Store」などから利用できる。
 配信映像の「革命ステーション 5+25」は、企画・原案が堤幸彦、監督が木村ひさしで、出演陣は坂本祐祈、甲斐まり恵、細野由華らとなっている。

米アクティビジョン、ソニー「PS3」向けソフト開発を中止する公算=CEO
 米ゲームソフトメーカー大手アクティビジョン・ブリザードのボビー・コティック最高経営責任者(CEO)は、ソニーの据え置き型ゲーム機「プレイステーション3(PS3)」向けビデオゲームソフトの開発を中止する可能性があると明らかにした。PS3の販売が低迷していることに加え、PS3向けソフトの開発コストが高いためだという。
 同CEOは、19日付英紙タイムズとのインタビューで、PS3の価格設定(399ドル)は高すぎると批判。「ソニーに関して懸念を抱き始めている。PS3は失速しているし、ソニーはわれわれに対し、PS3を支援しやすい環境を提供している訳でもない。PS3向けゲームソフトの開発は費用がかさむ。任天堂の『Wii』や米マイクロソフトの『Xbox360』の方が販売も好調だ」と述べた。
 その上で、アクティビジョンは2010年・11年に、携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル(PSP)」を含め、PS3向けソフト開発を続けるかどうか、検討する可能性がある、との見解を示した。
 米市場シェア首位の任天堂「Wii」の価格は250ドル、米マイクロソフトの「Xbox360」が200ドルとなっている。
 調査グループのNPDによると、米国における5月の据え置き型ゲーム機の販売台数は、Wiiが約29万台でトップ。第2位はXbox360の17万5000台、PS3が13万1000台で第3位となっている。

韓国発のSNS「Cyworld」日本版が終了 会員10万人
 日本サイワールドは、韓国最大のSNS「Cyworld」日本版「サイワールド」を8月21日に終了する。親会社の韓国SK Communicationsの意向で終了を決めたという。会員数は10万人。
 サイワールドは2005年にスタート。「ホムピィ」と呼ばれる個人ページを、仮想通貨「どんぐり」で購入したデジタルアイテムで装飾できるといった特徴がある。
 当初は幅広いユーザーを対象にしていたが、昨年リニューアルし、韓国に関心があるユーザーに特化したコミュニティーに転換していた。

「ネットブック」、米で対応品が続々 メモリーカード・音楽再生ソフト…
 米IT(情報技術)企業の間で、低価格・小型のノートパソコンであるネットブックに対応した製品を投入する動きが加速してきた。メモリーカードや音楽・映像再生ソフトなどで、ネットブックの使い勝手を高める製品として売り込む。IT機器の売れ行きが全般に低調ななか、ネットブックの存在感が増しそうだ。
 メモリーカード大手のサンディスクは、ネットブック用の着脱可能なフラッシュメモリーカードを消費者向けに発売した。記憶容量が8ギガ(ギガは10億)バイト、16ギガの2種類。価格は約40ドル(約3800円)からで、同社ウェブサイトを通じて売る。
 ネットブックは価格を抑えるため本体のデータ保存容量が小さく、容量の追加や他のパソコンへのデータ移動に適したカードの需要は大きいと判断した。データ書き込み速度が速く、ハードディスクからの代替が進む記憶装置「SSD」のネットブック向け販売も強化する。

公取委、セブンイレブンに排除措置命令 値引きを不当に制限との理由
 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン(FC)加盟店に対し、賞味期限の近づいた弁当などを値引いて売る「見切り販売」を不当に制限したとして、公正取引委員会は22日、同社に独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で排除措置命令を出した。命令では、見切り販売の方法をガイドラインなどの資料で明示することなども求めた。
 商品ごとの「推奨価格」を示し、全国一律的な価格を保ってきた同社の経営戦略にも影響を与えそうだ。
 公取委によると、FC加盟店と同社本部が結ぶ契約では、弁当や総菜などのデイリー商品の廃棄品の原価はすべて加盟店側の負担。加盟店が廃棄による原価分の自己負担を軽減するため見切り販売をしようとした際には、経営指導員などが止めたり、契約解除を示唆したりして行わせないようにしていたという。

値下げセールは売上増につながらず スーパー、6カ月連続で前年割れ
 日本チェーンストア協会が22日発表した5月の全国スーパーの売上高は、比較可能な店舗調整後で前年同月比2・0%減となり、6カ月連続で前年割れとなった。販売総額は1兆876億円だった。
 景気低迷による収入減で消費者の節約志向が強まり、衣料品を中心に販売が低迷した。各社は値下げセールを実施して集客に努めたが、売り上げ増にはつながらなかった。
 同協会は「雇用や所得に対する先行き不安感から、消費者は必要なものしか購入しない傾向が続いており、当面は厳しい環境が続く」と分析している。
 品目別では衣料品が10・7%減と41カ月連続のマイナスになったほか、生活雑貨などの住宅関連品が2・5%減となった。食料品は0・1%の微減にとどまった。

総裁選前倒し、国会議員の賛同108人に 自民・山本拓氏が発表
 自民党町村派の山本拓衆院議員は22日昼、9月に予定する自民党総裁選の前倒しに賛同した党所属国会議員が108人に達したと発表した。個別議員名は明らかにしていないが、同議員の事務所では「前倒しに必要な216人の半数に達した」として、働きかけを強める考えだ。
 自民党則では党所属国会議員と各都道府県連代表の総数(431人)の過半数の要求があれば、党総裁選を実施すると定めている。
 同事務所が発表した文書は「今国会の会期終了後の8月上旬に党総裁選を実施すべきだ」という意見が最も多かったと指摘。次期衆院選後の首相指名選挙までは麻生太郎首相が続投し、1カ月間程度は首相と党総裁を分離する「総理・総裁分離」で衆院選に臨むべきだとしている。

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(っ゜Д゜)っ新聞

出版業界の流通革命?--返品改善へ「責任販売制」広がる
 小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社10社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の22〜23%から35%に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、 長年の懸案だった4割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。
 高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。
 小学館は昨年11月に税込み6300円で発売した「ホームメディカ新版 家庭医学大事典」(現・6825円)で、書店の取り分22%の委託販売制と35%の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価の30%の額でしか引き取らない責任販売制では7500書店から5万6千部の注文があり、これまでに7割が
売れた。委託販売分は1万4千部で売れたのは半数にとどまるという。成功を受け、小学館は第2弾を決めた。7月に「くらべる図鑑」(1995円)など3点を出す。
 講談社も「CDえほん まんが日本昔ばなし 全5巻セット」(6825円)を10月
に発売する。書店の取り分は35%、返品は定価の40%。共同で責任販売制を書店側に働きかけるのが、筑摩書房や河出書房新社、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版の8社。11月に各社1〜6点を刊行する。書店の粗利益は35%で、返品も定価の35%で引き取る。
 小学館マーケティング局の市川洋一ゼネラルマネージャーは「責任販売制で書店は高マージンで経営が安定し、意欲が向上する。版元も計画生産ができる」と話す。
 店頭では返品を避けるため、出版社の同意を得て値下げ販売も出そうだ。返品コストが
減れば、本の価格水準が下がることもありうる。一方で、品ぞろえが偏ったり、在庫を
抱えて苦しんだりする書店が出る可能性もある。
 出版科学研究所によると、書籍の推定販売額は96年の1兆931億円を頂点に下がり、08年は8878億円に落ち込んだ。返品率も90年代前半は30%台前半だったが、以降は高止まりの傾向が続き、08年は40.1%だった。出版社の在庫を管理する倉庫会社「昭和図書」の大竹靖夫社長によると、08年の出版社への返品はコミックスなども含めて約8億7千万冊。4分の1は再出荷もされずに断裁処分され、損失額は年間約1760億円になるという。
 大竹社長は「責任販売制は本の世界の流通革命。この動きは確実に広がっていく。今後5年で書籍の2割が責任販売になれば、その後は一気に広がるだろう」と話している。

NTTは主導的企業としての意思を明確に持つべきである
KDDI社長 小野寺 正(談)
 来年は、1985年に日本で「通信の自由化」が始まってから25周年に当たる。
 そういう時期にあって、私たちは、過去4半世紀を振り返る必要があるのではないだろうか。旧電電公社の独占だった世界に競争原理を持ち込んだことにより、何がよくて、何が悪かったのか、結果を検証すべきであろう。
 その節目の年である2010年には、「NTT再々編」(組織問題)の議論が再開されることになっている。この2010年問題の行く末を、私は危惧している。
 NTTは、今でも圧倒的な力を保持する主導的企業であり続けている。その一方で、80年代に規制緩和で通信業界に新規参入した事業者は、集約が進んだことで、数えるほどしか残っていない。
 加えて、NTTは、業界のトップ企業でありながら、通信のあるべき姿や、そのなかで自らが果たすべき役割について、明確に言及できていない。たとえば、近い将来、既存の電話回線(銅線)を止めて、すべて光ファイバーに置き換えることを考えているのならば、その時期を表明すべきである。
 数年前から、KDDIは「(通信の将来を考えれば)両者が電話網のIP化を推進することは、最終的に価格が下がるなど国民経済的なメリットがある」とNTTに働きかけてきたが、彼らは動かなかった。「スケジュールが決まっていないので、自ら問題を解決する必然性はない」となるのだろう。
 今のNTTグループは、現在の組織体制を守ることに汲々としているようにしか見えない。(談)

幼稚園教諭と保育士、待機児童解消へ資格緩和
 厚生労働省と文部科学省は幼稚園教諭免許と保育士資格を相互に取りやすくするため、今年の試験から順次、条件を緩和する。政府は幼稚園に保育園の機能を持たせる「認定こども園」を増やす方針で、ここで働ける人を多くして待機児童の解消につなげたい考え。幼稚園と保育園の所管をひとつにする「幼保一元化」に弾みがつく可能性もあるが、一元化には両省と族議員からの反発も根強い。
 保育園に入れない待機児童は約4万人いる(昨年10月時点)。働きながら子育てする人が増えているためで、都市部を中心に問題は深刻になっている。一方、幼稚園に入る子どもは減る傾向にある。こうした背景から、政府は「認定こども園」を待機児童の受け皿にしたい考え。2008年4月時点で約230カ所のこども園を、12年度末までのできるだけ早い時期に2千カ所以上に増やす方針だ。

公共事業、8年ぶりの伸び 工事出来高、4月11%増
 政府の相次ぐ経済対策を受けて、公共投資が大幅に増えている。事業の進ちょく状況を示す公共工事の出来高は4月、前年同月比11.3%増となり、2001年以来8年ぶりの高い伸び率となった。建設会社の公共工事の請負金額も5月まで3カ月連続のプラス。国内総生産(GDP)の押し上げ効果はあるが、民間投資につながらないと「官に頼る経済」のリスクも高まる。
 08年度の追加経済対策に伴う効果が経済指標に表れている。国土交通省の建設総合統計によると、公共工事の出来高は昨年12月以降5カ月連続で前年同月を上回っている。小泉改革の一環で公共投資の縮小が続き、出来高は01年半ばからほぼ一貫して前年割れが続いていた。

韓国、リチウム電池に新規制へ…「日本製」締め出し狙う?
 韓国政府が、パソコンやデジタルカメラなどに使われるリチウムイオン電池について、7月1日から新たな規制を実施することが21日、明らかになった。
 韓国内でリチウム電池を組み込んだ製品を製造・販売する場合、同国内の機関の認証が必要になることが柱だ。
 世界のリチウム電池生産で、日本メーカーが全体で約6割のシェア(占有率)を占め、韓国メーカーと競っている。日本政府は、「認証の基準があいまいで、日本製品が韓国市場から締め出される恐れもある」として、規制内容の修正を求めるとともに、すべての国に平等な通商条件を与えるよう求めた世界貿易機関(WTO)ルールに違反する可能性が高いとして、WTOに問題提起する方針だ。

東芝、LED電球半額の5000円に シャープに対抗
 東芝は発光ダイオード(LED)電球の価格を従来の半額の5000円程度に引き下げる。40ワットや60ワットの白熱電球と同等の明るさで、白熱電球のソケットに付け替えられるタイプの新製品を今夏に投入する。7月に4000円前後の新製品を投入するシャープに対抗する。消費電力が白熱電球の約8分の1になるLED電球は省エネルギー型の照明として注目されており、値下げで普及に弾みがつきそうだ。
 東芝は照明子会社の東芝ライテックを通じて、3月に業界に先駆けてLED電球を発売。40ワットの白熱電球に相当する明るさの製品を1万500円で販売していた。しかし今月11日、家庭用照明事業を手掛けていないシャープが4000円程度の製品を7月に発売し、家庭用LED照明に参入すると発表。照明大手の東芝はこれに対抗する。

イラン当局、強硬策に動く 革命体制、問われる求心力
 【テヘラン=松尾博文】イラン治安当局がラフサンジャニ元大統領の娘らを拘束、混乱収拾に向けた強硬策へ動き始めたことが浮き彫りとなった。同国政府はテヘラン駐在の英BBC放送支局長を国外退去処分としたことも公表。対外的にも強硬姿勢を鮮明にした。だが、最高指導者ハメネイ師が中止を要求した後も続く改革派の抗議行動はやむ気配がみられない。イラン情勢は同師を頂点とする革命体制の求心力を問う展開となってきた。
 20〜21日の改革派と治安当局の衝突は詳しい状況がなお明らかでない。治安当局は催涙弾や放水車を使って支持者数千人を強制的に散会させたもよう。銃は使用していないと発表したが、警官の発砲が目撃されており、銃撃戦が起きたとの情報もある。20日の衝突で国営テレビが伝えた10人の死者を合わせると、12日の大統領選挙後少なくとも17人が死亡した。

スイスのエクストラータ、英資源大手に合併打診 英紙報道
 【ロンドン=清水泰雅】英紙サンデー・テレグラフは21日、スイスの資源大手エクストラータが、英資源大手アングロ・アメリカンに合併を打診したと報じた。合併が実現すれば、時価総額が計410億ポンド(約6兆5000億円)に達する巨大企業となる。英豪資源大手BHPビリトンと同リオ・ティントの合併は破談となったが、両社はオーストラリアの鉄鉱石事業を統合することで合意。資源大手の業界再編の動きは再び加速している。
 同紙によると、エクストラータのミック・デービス最高経営責任者(CEO)がアングロ・アメリカンに合併についての話し合いを始める意向を伝える手紙を送ったという。アングロ側の対応は不明だが、合併比率など条件によっては、アングロ側が前向きな回答を示す可能性はある。

【産経主張】景気底打ち宣言 本格回復へ気を緩めるな
 政府は6月の月例経済報告で、景気の基調判断を上方修正し、「悪化」という表現を7カ月ぶりに削除した。事実上の「景気底打ち」宣言だ。日銀も景気判断を「下げ止まりつつある」と上方修正した。
 その判断の根拠は、生産や輸出など経済指標の一部が改善してきた点にある。昨年秋以来の世界経済悪化のスピードが弱まり、先行きの不安材料が減ってきた。
 これまでの経済対策の効果も出始めている。低燃費車に対する補助金や省エネ家電購入の際のエコポイントなどによる景気刺激策だけでなく、公共事業や地方自治体の臨時雇用確保などもあって、今年4〜6月期は5四半期ぶりのプラス成長が予測されている。
 そうした分析を総合すれば、「景気はすでに底を打った」との政府の判断には一理ある。
 しかし、一気に晴れ間が広がるように景気が回復すると考えるのは早計だろう。底を打ったといっても、企業の在庫調整が進んで徐々に生産が戻ってきている段階だ。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相も「世界経済の状況によっては下ぶれリスクがある」と付け加えるのを忘れなかった。
 今後特に問題なのは、雇用だろう。失業率は5%台まで上昇し、有効求人倍率は過去最低の水準だ。今夏のボーナスを大幅にカットした企業も多い。賃金が減って家計が苦しくなれば、財布のひもが固くなるのは当然だ。「底打ち」の実感なしと受け止めている消費者は少なくないだろう。
 ここで政府、日銀が気を緩めるようなことがあれば、「2番底」が待っている。1990年代のバブル崩壊後の長い不況期に、日本が何度か経験したことだ。
 世界同時不況の下では、外需頼みは難しい。内需拡大には「雇用の安定」が何よりも不可欠だ。企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する雇用調整助成金が、雇用を下支えしている。生活支援をセットで失業者の再就職教育を行うなど、新たな雇用の安全網を着実に実施する必要がある。企業の資金繰り支援のため、日銀の国債購入などによる量的金融緩和の継続も大事だ。
 将来に対する中長期的な視点も忘れてはなるまい。社会保障の充実や財政の健全化など、政策の青写真をきちんと国民に示して不安を和らげることが、経済の本格回復には欠かせない。

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(/Д\)キャ新聞

「安い」から付加価値へ、国内勢が主導 ミニノートPC第2章 <COLUMN>
 ノートパソコン全体におけるミニノートPCの構成比率は2009年5月についに33.3%となった(BCN調べ)。量販店の店頭で販売されるノートPCのうち、3台に1台をミニノートが占めることになる。これは初めてのことだ。
 同調査では、ディスプレーサイズが10.2型以下の製品を「ミニノート」と定義しており、そのほとんどが実勢価格5万円前後のいわゆる低価格ミニノートPCとなっている。「ノートPC市場全体は落ち込んでいるが、低価格ミニノートの領域は前年実績を上回っている。個人の2台目需要、家庭の2台目需要という新たな需要を創出しているのが理由」と、BCNでは見ている。
■21社が参入 1つのジャンルに
 だが、低価格ミニノートの販売が拡大するのに伴い、2台目需要とは一口に括れない状況が出てきた。今までは5万円以下の価格設定、あるいはイー・モバイルなどのデータ通信契約とのセット購入により初期費用が100円になるなど、「低価格」だけが需要を促進するポイントだった。それが、PCそのものの「付加価値」で勝負できるようになってきたからだ。
 例えばNECは、低価格ミニノートの需要層を「機能・性能重視派」「バランス派」「絶対価格重視派」の3つに分類する。
 「機能・性能重視派には男性が多く、基本性能にこだわる。こうした層は全体の15%。一方、絶対価格重視派は機能を割り切ってインターネットの閲覧やメールに特化した利用を中心に考えており、全体の40%。そして、この中間ともいえる需要層がバランス型で、約45%を占める」(NECパーソナルプロダクツ)と分析する。
 BCNによると、ミニノート市場に参入しているのは、海外メーカーでは台湾のASUS(アスース)、エイサー、中国レノボ、米ヒューレット・パッカード(HP)、デルなど12社。国内メーカーでは東芝、NEC、富士通、シャープなど8社。これに、直販のみのエプソンダイレクトが加わることになる。国内外を合わせると計21社が参入している状況だ。
 さらにBCNのデータによると、5月に販売されたミニノートは、新旧製品を取りまぜて132機種にまで拡大しているという。これにカラーバリエーションを加えると、さらに機種数が増えることになる。モデル数は今年に入ってから一気に増加している。
 昨年末まで、A4ノートPC市場を浸食するのではないかとの見方や、一時的なブームではないかとの観測もあったが、現時点で21社が参入していること、ノートPC市場の3分の1を占め、2台目需要にとどまらない新たな市場を顕在化させていることを捉えると、もはや1つの製品ジャンルとして明確なボジションを獲得したといっていいだろう。低価格ミニノート市場は黎明期を脱し、まさにセカンドフェーズに突入したといえる。
■国内PCメーカーは付加価値で勝負
 市場動向の観点からセカンドフェーズへの突入を象徴するのが、国内PCメーカーの躍進だ。
 5月のメーカー別販売台数シェアを見ると、アスースが28.2%で1位、日本エイサーが18.8%で2位と、上位を台湾勢が占めていることには変わりないものの、東芝が16.5%のシェアを獲得して3位。日本エイサーに肉薄する実績となっている。
 国内PCメーカーとしてこの分野で先行した東芝は、今年4月からいよいよメーンブランドである「dynabook」の名を冠した製品を投入。東芝の本気ぶりも伝わり、これが高い評価を得たようだ。
 また、4位のレノボ・ジャパンに続いて、5位には4月に市場参入した富士通がランクインした。さらに、6位には工人舎、7位にはオンキヨーと国内PCメーカーが続いている。
 国内PCメーカーのシェアを合計すると、5月の販売台数実績では35.9%。昨年12月には17.3%、今年3月には27.6%であったことと比較しても、国内PCメーカーの市場構成比が高まっているのがわかる。
 東芝のほかにも、NECがノートPCのブランドである「LaVie」をそのまま低価格ミニノートのブランドとして使用したほか、富士通が「FMV-BIBLO LOOX」、シャープが「Mebius」というように、やはりノートPCのブランドを低価格ミニノートに採用している。「ノートPCと同じブランドをつけたのは、低価格ミニノートとはいえ、当社が自信を持って提供できる製品であることの証」(NECパーソナルプロダクツ)というように、国内PCメーカーの追い上げは本気だ。
 国内PCメーカーの低価格ミニノートに共通しているのは、付加価値に力を注いでいる点だ。
 東芝が19ミリというキーボードのキーピッチを確保してモバイルノートPC並みの操作性を追求したほか、シャープの光センサー液晶による新たな使い方の提案、NECのCPUクロック制御やパワーモードチェンジャーによる長時間バッテリー駆動の実現など、各社とも工夫をこらしている。辞書機能の充実など、日本のユーザーを意識した仕様も、国内PCメーカーならではの特徴だろう。
 5月における低価格ミニノートのメーカー別平均単価を見ても、アスースが3万8300円、日本エイサーが3万9100円であるのに対し、東芝は4万6200円、富士通は4万7900円と、付加価値モデルが国内勢の売れ筋の中心となっていることがわかる。
 セカンドフェーズに突入したことで、単に「安ければいい」という購入の仕方は、徐々に減っていくだろう。米NVIDIAが今後、グラフィックス機能を大幅に強化した「ION」プラットフォームを低価格ミニノートに展開することなどでも明らかなように、低価格ミニノートというジャンルはこれから性能が大幅に進化していくことになる。
 付加価値モデルに注目が集まれば集まるほど、国内PCメーカーの巻き返しのチャンスは増えるともいえそうだ。セカンドフェーズのポイントはそこにある。

「辞表用意されていた」鳩山前総務相が暴露
 日本郵政社長人事をめぐり更迭された自民党の鳩山邦夫前総務相は21日のTBSの対談番組に出演し、「辞表を書いてくださいと(事前に)用意してあった」と述べ、12日の麻生太郎首相との会談で、あらかじめ用意された辞表への署名を強要されたことを明らかにした。
 鳩山氏によると、辞表を書いたのは12日午後に官邸で行われた2度目の会談。鳩山氏は「(日本郵政の株主総会が開かれる)29日まで待てないか。総会後、西川善文社長を認めない権限を行使して総務相を辞任するのではダメか」と訴えたが、首相は「ダメだ。待てない」と拒否したという。
 鳩山氏は、首相も当初は西川氏を交代させる考えだったと重ねて強調。「(西川氏交代に反対した)首相の周りがどうしようもない。官邸に本当の国民の声が入ってこない」と首相サイドの対応を批判した。

パナ転換 TVは低価格 新興国需要に対応 攻勢
 パナソニックは、中国など新興国向けに低価格の薄型テレビを拡充する方針を明らかにした。新興国では薄型テレビの売れ筋が、低価格製品であるためだ。すでに薄型テレビ大手の韓国サムスン電子やシャープも、中国で低価格製品を売り出す方針を打ち出すなど、戦略の見直しを進めており、世界の主要大手がそろって舵を切る格好だ。高機能の高価格帯製品を中心に据える考え方に対しては、同日、経産省が発表した「2009年版通商白書」でも「景気の影響をうけやすい」と弊害を指摘。高性能・高品質を売りものにしてきた日本企業は路線の見直しを迫られる可能性もある。
 ≪中間所得層に照準≫
 パナソニックは2008年度まで、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)を中心とした新興国では、最大4シリーズの薄型テレビを販売してきた。うち3シリーズがフルハイビジョン、1シリーズが通常のハイビジョンと高価格製品に特化した品ぞろえだった。
 しかし、薄型テレビ市場が急成長する中国では、販売のボリュームゾーンが中価格から低価格帯と、パナソニックが展開する分野以外で際だって伸長している。また、中国政府が農村部への家電の普及を狙いに、テレビなどの購入に補助金を出す「家電下郷」の対象は基本的に低価格製品。このことも大きく影響し、低価格品中心の商品構成をする中国の現地メーカーが好調にシェアを伸ばし、ブランド力で勝負してきたパナソニックなどの世界的メーカーは、拡大する薄型テレビ需要を取り込めないでいるのが実情。
 このためパナソニックは中国を含めた新興国向け薄型テレビを最大8シリーズのフルライン構成にする。追加するシリーズは、機能を絞り込むなどでコストを抑えた中価格帯から低価格帯の製品が中心。大坪文雄社長は、買い求めやすい商品を充実させることで「新興国で『ネクストリッチ』と呼ばれる中間所得層を顧客に取り込みたい」と強調する。
 ≪ブランド力低下懸念≫
 一方で低価格製品を充実させて安売り戦線に加わることは、ブランド力を低下させて、高級品の販売にマイナスに作用する懸念もある。だが、そうせざるを得ないほどに世界の薄型テレビ市場は、構造的に変化しているとの判断だ。
 09年版通商白書も、金融危機で日本経済が深刻な打撃を被ったのは、欧米向け輸出を柱とした高付加価値製品への偏りのためと分析。今後は成長が期待されるアジア・新興国の中間層を開拓する必要があると指摘した。パナソニックやシャープは市場の変化に適応しつつ、どう持ち味を出すのか、新たな課題を突きつけられた格好でもある。

日経社説 武器「全面禁輸」は見直してはどうか(6/21)
 いわゆる武器輸出3原則の取り扱いが政治の場で議論されている。三木内閣によって拡大された現在の事実上の全面禁輸は見直しの時ではないか。防衛装備品の国際共同開発、生産に道が開け、国の調達費を削減し、防衛の技術基盤を強化する効果が期待できる。
 武器の輸出規制は佐藤栄作首相が表明した武器輸出3原則が基本にある。(1)共産圏諸国(2)国連決議で武器輸出が禁じられた国(3)国際紛争当事国とその恐れのある国――への武器輸出を禁止した。三木武夫首相がこれらの地域以外にも「武器の輸出を慎む」とし、実質的な全面禁輸が政府の統一見解となった。武器の技術と製造設備も輸出禁止とした。
 自民党の防衛政策検討小委員会は今回、三木内閣の政府統一見解を見直すよう提言した。禁輸対象地域のなかで「共産圏諸国」を「テロ支援国」に置き換えるなどの修正をしたうえで、武器の輸出管理は佐藤内閣の3原則に戻そうというものだ。
 日本の防衛産業は現在、設計図や仕様書も「技術」とみなされ輸出できない。それらや部品のやりとりが伴う外国企業との共同開発、生産は一部の例外を除き不可能だ。
 世界では装備品の開発、生産を各国で分担し、コストを下げる動きが流れである。国際的協業に加われない日本は装備品価格が割高になる。防衛予算を効率的に使うには三木内閣の見解を見直さざるを得ない。
 研究開発で欧米の防衛産業大手と交流できれば日本の装備品開発力も高まる。専守防衛の技術力を底上げするためにも武器の全面禁輸の限定的な緩和はやむを得まい。
 もちろん見直しは慎重を期す必要がある。防衛政策検討小委員会は「武器の定義の緩和」も提言した。防弾チョッキ、防毒マスクなどの輸出解禁は現実的としても、殺傷兵器や武器の製造設備の禁輸解除は国際的な反発を招こう。3原則の考え方は今後も堅持しなければならない。
 国際共同開発にも歯止めがいる。相手の国が武器の輸出管理に甘ければ第三国に武器技術が流出する心配がある。一定のルールが必要だ。
 日本の装備品市場は国際共同開発品が広がることで世界に開放され、国際競争に突入する。企業に国頼みからの脱却と競争力向上を促し、防衛力の基盤強化につながる。
 武器輸出3原則は日本国内では平和国家日本の看板とされてきた。看板を掲げるだけではなく、政府開発援助(ODA)や国連平和維持活動(PKO)参加によってそれに中身を込めることがより重要だろう。

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日本のネットで本当に残念なこと 「梅田発言」の波紋(COLUMN)
 「日本のウェブは残念」「ウェブ上での人体実験を終了することにした」――。ITコンサルタントで「ウェブ進化論」の著者として知られる梅田望夫氏の発言がネット上で話題となっている。梅田氏は、著書やインタビューなどで日米のネット事情を分かりやすく伝え啓発する「伝道師」的な役割を担ってきただけに、ブロガーなどからも落胆の声も上がっている。
■「日本のWebは残念」に1500のブックマーク
 発端は6月1日にニュースサイト「ITmedia」が掲載したインタビュー記事にある。『日本のWebは「残念」梅田望夫さんに聞く(前編)』の中で梅田氏は、ネットが知的な人々が切磋琢磨するインフラとなっている英語圏(米国)と異なり、「サブカルチャー領域以外ではほとんど使わない、“上の人”が隠れて表に出てこない、という日本の現実に対して残念だという思いはあります」と語った。さらに11日には梅田氏本人がミニブログ「Twitter」に「2006年2月よりずっと続けてきたウェブ上での人体実験を、今日にて終了することにした。そして新しいことを始める準備に入ろう」と書き込んだのだ。
 インタビュー記事には1500を超える「はてなブックマーク」が付き、ニュースサイトや掲示板などでも次々と取り上げられて、多くの著名ブロガーが反応した。「日本のネットのどこが残念なのか」「発言に共感できる」など、さまざまな意見がネット上にあふれ、議論が巻き起こっている。
 梅田氏は、Web2.0と呼ばれたネットの新たな潮流を中高年に分かりやすく紹介するとともに、ブログなどで日本の古い価値観に囚われることなく自分の道を進むべきと若者に訴え、多くのネットユーザーから支持されてきた。それだけに梅田発言は大きな波紋となり広がった。
■「日本はダメ」という新しくない議論
 米国と比較して「日本がダメだ」という議論は何度も繰り返されてきた。ブログに関しても「米国では専門家などが質の高いブログを書いているのに、日本ではほとんどが身辺雑記の日記で取るに足りない」といった批判がある。だが、実は米国でもサイトの閲覧回数ランキングの上位には、芸能情報や世界各地の仰天ニュースを伝えるブログが入り、ネガティブな書き込みが殺到する「炎上」も起きている。
 また、梅田氏は米国のようにSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)がキャリアや学習といった人生のインフラになり得ていないとも指摘しているが、これも日本のブログ批判と同様の指摘だろう。ニューヨークのIT企業で働く美谷広海氏はブログで「IT業界以外の業界の人のSNSへの参加率はまだまだ低いのが米国での(特にシリコンバレー以外では)実情だというのが実感」と書いている。
 そもそも、日米では社会構造が違う。米国では卒業生などのネットワークがキャリアに重要な役割を果たしているため、積極的にSNSをツールとして利用する。一方、日本は終身雇用が長く続いたため、社会人になってからのネットワークづくりは組織内に重点がおかれた。ネットでの実名での情報発信は、組織の和を乱すと見られることもあり、キャリアや学習より、コミュニケーションのツールとしての利用が中心になった。
 日本におけるネットの位置付けは、さまざまな要因を経て崩れつつある。日本でも多くの政治家がブログやウェブサイトを持ち、弁護士や医師、研究者らのブログも多数存在するようになった。新聞やテレビといったマスメディアでは扱われない専門的な情報が流通し始めている。ブログをきっかけに事業を興したり、仕事を得たりした事例もある。子育て中の主婦を支えるウェブサイトなどは人生のインフラといってもいいほどの存在感がある。
■知的エリートの革命は日本では起こりえない
 梅田氏の著書や発言を読むと、選ばれし知的ネットエリートによる「革命待望論」があるように見える。しかし、日本も変化しつつあるとはいえ、米国ほどには社会が階層化されておらず、教育レベルの高い中間階級が政策立案や企業活動や支え、中高年が年功序列で意思決定を握っている。シリコンバレーならいざ知らず、日本の構造では起こりえない話だ。
 シリコンバレー在住で「パラダイス鎖国 忘れられた大国・日本」の著書がある海部美知氏はブログで、梅田氏がネットによって登場を期待したのは知的な議論が行われ、実行に移される「バーチャル・アテネの学堂」だったとし、「彼は日本(あるいは日本語世界)の知的エリートたちがふがいないことを攻撃している。同時に、知的エリートの世界に参加したいと潜在的に思っている人たちをつまらない嫉妬で引きずりおろそうとする『大衆の愚』に怒っている」と分析している。
 「知的エリート」や「上の人」が具体的に誰をさすのかはわからないが、国や企業、研究の意思決定を行う人々だとすれば、何もせずにバーチャル学堂をつくることは難しい。
 なぜなら新たなメディアは従来の枠組みや序列といったパラダイムを変化させる力があるだけに、中高年にはネットに参加するメリットが少ない。既存メディアとともに既得権益を守ったほうが得だからだ。一方、ネットの「大衆」は40代以下が中心で、従来のコミュニティーから締め出された人々も少なくない。このような世代間対立を内包した日本のネットの状況を解きほぐさなければ、ネットを知のインフラにし、日本発のサービスを世界に展開することはできない。
■中高年の理解なしには進まない日本
 元ライブドア取締役の小飼弾氏は、梅田氏がブログで、人を褒めずネガティブな言葉ばかり言うダメな大人を否定し「直感を信じろ、自分を信じろ、好きを貫け」と主張したにもかかわらず、「ニコニコ動画」や「クックパッド」といった日本発のウェブサービスを褒めないことに「自分の言葉を裏切っているのは、残念としかいいようがない」とブログで批判している。
 梅田氏の功績は「ウェブ進化論」で中高年を中心とした「こちら側」と若いネットユーザーである「あちら側」をつないだことにあるだろう。新聞やテレビ、雑誌でポジティブに紹介されれば、ニコニコ動画やクックパッドを知らない中高年からも社会的、経済的なサポートを得ることができる。「ウェブ進化論」効果で資金調達できたり、事業が伸びたりしたネットベンチャーは少なくない。
 日本でチャンスを得るためには、意思決定を行う中高年が「知っている」ことが重要なのだ。ブログや掲示板に書かれた梅田氏への批判は「日本のネットを応援してくれていたはずなのに…」という若いネットユーザーの期待の裏返しとも言える。
■日本のネットのためには「大人」が必要
 日本のネット企業はアマゾンやグーグルと比べれば小粒だが、ミクシィや楽天など世界展開が狙えるサービスも存在している。技術的なことは詳しくないが、日本発のプログラム言語「Ruby」は非常に注目されているし、「Perl」のコミュニティーでは多くの日本人技術者が世界的に貢献している。これらは決して「サブカルチャー」ではない。
 世界有数のブロードバンド環境と高性能な携帯市場もあり、技術者の潜在的スキルは高い。地域おこしや企業の商品開発・イノベーションといった問題を解決するアイデアやイベントもネットを通じてやり取りされるようになっている。
 梅田発言を受け、ブロガーネットワークを運営するアジャイルメディア・ネットワーク(AMN)社長の徳力基彦氏は、日本のウェブを盛り上げようと「ウェブイノベーションサミット(仮)」の開催を呼びかけた。これには1日で90人近い賛同者がメーリングリストに登録している。ネットユーザーの中には、知的な興奮やイノベーションにオープンに協力していく層が確実に登場している。ただし、中高年とは断絶しているのが現状だ。
 さらに、ネットを取り巻く社会環境は曲がり角に来ている。ネットベンチャーの一部は、ネット上の誹謗中傷を放置しているといった声や携帯サイトが未成年の出会いを助長しているといった批判に十分に対応できず、社会とのコンフリクトを修正できていない。
 政治や行政へのロビー活動やメディア対応も未熟で、マスメディアでネガティブに取り上げられることも多くなっている。社会になかったものを生み出すベンチャーには企業と社会を調整する「大人」が不足している。
 日本のネットサービスをもっと伸ばすためには世代をつなぐ人物が必要だ。日本で最近強まりつつあるネットへの規制は、ネットが社会の中で大きな存在となり、無視できなくなっていることの表れでもある。日本のネットが曲がり角を迎えている局面で、梅田氏の「日本のウェブは残念」発言が中高年に広がるようなことになれば、日本のネットの勢いはますます削がれるだろう。
 本当に残念なのは、ブームとしてネットを取り上げるのではなく、粘り強く中高年に可能性を伝え、若い経営者には問題を解決して社会とのコンフリクトを減らすように助言・指導する「大人」が少ないことが、いっそう明らかになったことではないだろうか。

アップルのジョブズCEOが肝臓移植 米紙報道「順調に回復」
 米紙ウォールストリート・ジャーナルは20日、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO、54)が約2カ月前にテネシー州で肝臓移植手術を受けていたと報じた。順調に回復しており、予定通り6月末までに職務に復帰するという。
 報道によると、ジョブズ氏は当初パートタイムでの業務再開となる見通し。ティム・クック最高執行責任者(COO)の役割がさらに高まり、クック氏が取締役に任命される可能性もあるとしている。
 ジョブズ氏は2008年、体重が急激に減る症状に見舞われて健康不安が浮上。詳細を明らかにしないまま今年1月から半年間の病気療養に入っていた。アップルの経営はカリスマ創業者であるジョブズ氏の手腕に依存し、業界内でも同氏の健康問題への関心が高い。

「アジア版IMF」意欲 比大統領会見、日本での技術者就労拡大促す
 来日したフィリピンのアロヨ大統領は20日、都内で日本経済新聞など一部日本メディアと会見し、アジア域内のより強固な金融安定化のため「次に検討課題となるのはアジア通貨基金(AMF)だろう」と述べた。アジア版の国際通貨基金(IMF)の設立に向けて意欲を示した。日比の経済連携協定(EPA)に関連して「(フィリピンの)英語教師やIT(情報技術)技術者らも(日本で)就労できるはずだ」と指摘、日本に一層の労働市場開放を促した。
 アロヨ大統領は5月に東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日本、中国、韓国)が金融危機を防止するため外貨を相互に融通する枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」の拡大で合意したことを「大きな成果」と評価。今後はアジアの政府や企業が現地通貨建ての債券を発行するマーケットの活性化が課題になると指摘した。

アイフォーンにマンガ有料配信 講談社、角川書店など
 講談社、角川書店など日本の大手出版社が、米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」向けにマンガ作品などの本格的な有料配信を始める。新型のアイフォーンが26日から国内で発売されるのを受け、人気作品の提供体制を整える。
 講談社が「巨人の星」を、角川書店が「エヴァンゲリオン」「ケロロ軍曹」などを順次売り出す。書籍版のマンガより4割前後安い価格で発売するもよう。

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((((;゜Д゜)))新聞

大作ゲーム路線の限界示すセガ米国法人幹部の転身 <COLUMN>
 業績が悪化している欧米ゲーム会社が開発中のタイトルは、いわゆる「続編」ばかりだ。そして、ジャンルも絞られてきた。銃や剣で戦うアクションゲーム、ギターを弾くような音楽ゲーム、アメフトやゴルフなどのスポーツゲーム、それにレースゲームといったところである。
 米ロサンゼルスで6月2〜4日に開催されたゲーム見本市「E3」で発表になった新作タイトルを見て、様々な意味で、既存のゲーム産業は大きな壁にぶち当たっていると感じた。もちろん、個人的に遊んでみたいと思うようなゲームはたくさんある。ただ、技術が向上し、目に見える表現がリッチになっているにもかかわらず、ゲーム表現の幅は狭まっているという印象がぬぐえない。
■美しい映像表現とゲーム内容のギャップ
 E3で発表された大型タイトルのなかで、その意味で興味深かったのが、仏UBIの「アサシンクリード2」(Xbox360、PS3)だ。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の基調講演でデモンストレーションが行われた。
 舞台は、ルネサンス時代のベネチアで、当時の都市を丸ごと3次元グラフィックスで再現している。プレーヤーは街のどこにでも行けるという「グランドセプトオート」シリーズで一般化した方式のゲームだ。
 お祭りの最中という設定で、夜の街に花火が上がるなかをプレーヤーが人混みを縫って進んでいく。そして、ゲームならではの面白さだが、鐘楼で見つけたレオナルド・ダ・ヴィンチのハンググライダーに乗り込んで、狭い水路をたどりながらサン・マルコ広場上空へとたどり着く。それは見事な映像美で、2年の開発期間でここまで作り上げてくるUBIモントリオールスタジオの実力に驚かされる。
 しかし、問題はその先だ。このゲームは「要人の暗殺」をテーマにしている。人混みに紛れて敵に発見されないよう侵入し、ターゲットに近づき、倒して、街から脱出する。サン・マルコ広場は本当に美しく表現されているが、そこでできるのは「人を倒す」ことだけ。何か決定的なバランスの悪さを感じる。
 このゲームは、通行人の一人ひとりまで人工知能(AI)でリアルに動かすなど、最新技術を山のように盛り込んでいる。美しい空間を莫大な人材と予算で作り上げ、プレーヤーの気持ちを盛り上げる演出を完璧に整える。少なく見積もっても20億円以上はかかるであろうことは容易に想像がつく。
 それでも、この空間が実現するインタラクティブ性は「相手を倒す」ことでしかない。今年発表された各社の目玉ゲームの大半がこうしたものだった。
■ハード性能や開発予算が制約に
 2007年の「ゲーム開発者会議(GDC)」で、ベテランゲームデザイナーのアーネスト・アダムス氏が、現在のゲーム開発環境がいかに優れたものかをとうとうと話した後に、ひとこと言った。「この開発環境を、そろそろ、人殺し以外の目的に使おう!」
 聴衆からは大爆笑と拍手の嵐が起きた。北米の開発者も思いは同じなのかと内心笑ったが、それが容易ではないこともみな知っている。今のゲーム開発環境やハード性能、開発予算の制約のなかでは、インタラクションの幅を絞り込まざるを得ないからだ。
 人間の現実世界のような自由度をそのまま表現するには、現行世代のゲーム機でも性能は足りず、限られた技術のなかですべてを人力で開発し続ければ、天井知らずのコストがかかるだろう。その制約がそのまま、ジャンルの幅の狭さや続編という形で現れてくる。
 ゲーム開発者のウィル・ライト氏が04年のGDCの講演で語った有名なジョークがある。最初に「シムズ」を開発した際の開発者数は25人だったが、プロジェクトの規模は指数関数的に増大しており、あと10年もすれば1つのゲームに250万人の開発者と5000億ドルもの予算が必要になるという話だ。5年前には完全に冗談だったが、今はこのことがコンシューマー機向けゲームに立ちはだかる巨大な壁となっている。
■セガオブアメリカから、iPhone用ゲームのベンチャーへ
 例年、E3の終了後には大きな人の動きがある。今年はセガの北米現地法人セガオブアメリカ(SOA)のCOOであるサイモン・ジェフリー氏の退任という突然の発表が6月15日にあった。しかも、「iPhone」専用のゲーム販売ベンチャーである「ngmoco:)(エヌジーモコ)」に移籍するという。
 行き詰まる大作ゲームからiPhone向けゲームへという転身は、まさに今年のE3、今のゲーム業界を象徴している。
 セガは日本のソフト会社のなかでは欧米市場で最も成功しており、それはジェフリー氏の功績でもあった。直近でも欧米市場では堅調で、08年4月に映画の公開にあわせて発売された「Iron Man」(日本未発売、PS3、Xbox360、Wiiなど)は268万本、同6月の「超人ハルク(The Incredible Hulk)」(日本未発売、PS3、Xbox360、Wiiなど)は148万本を売り上げている。
 日本のゲーム会社でありながら北米市場に向けた自主戦略を採るという路線こそ、05年にCOOに就任したジェフリー氏が敷いたものだった。「Iron Man」や「Hulk」といった映画とのタイアップを推し進めたり、日本では無名だがリアルタイムストラテジーゲーム「Total War」シリーズで知られる開発会社The Creative Assemblyを買収したりしている。
 08年10月に米「Game Developers Magazine」誌が発表した「トップ20パブリッシャー2008」でも、セガは7位にランクインしており、10位のスクウェア・エニックスや11位のコナミなどを上回っている。こうしたデータからも欧米市場での存在感の大きさがわかる。
 しかし、そのジェフリー氏がSOAを去った。
■iPhoneゲーム向けソーシャルネットワークの可能性
 ジェフリー氏はエヌジーモコで「Publishing Plus」という他社製ゲームにも開かれた「ソーシャルネットワーク」の立ち上げを担当するようだ。
 これは、エヌジーモコが販売する様々なゲームのユーザー間のコミュニケーションをサポートする機能を中心としたシステムとみられる。マイクロソフトの「Xbox Live」などに近い仕組みだろう。オープンなプラットフォームをいち早く提供して多くの企業に利用してもらうことで、iPhone市場でのデファクトスタンダードを確立する戦略と考えられ、数週間以内に概要が発表になる見通しだ。
 つまり、ウィル・ライト氏のジョークが現実になるということである。こうしたソーシャルネットワークこそが、250万人の開発者を集められるシステムだからだ。
 労働の意味は、広義に考えればプログラムの開発にとどまらず、テキストでブログを書いたり、ゲームの結果を提供したりすることまで含むだろう。このアプローチは、技術的な発展によってさらに広がる。遠からず仮想のベネチアに山のようなインタラクションを、様々な人が組み込む段階にたどり着くだろう。
 ジェフリー氏は、未上場のベンチャーだが今後急成長する可能性を持つエヌジーモコの将来性を見込んで移籍したに違いない。大規模ゲームのリスクが高まり限界が見えてくる一方で、大きな可能性を持つ新しい分野が出現している。時代の変化が、一人の人物の転身からも鮮明に見える。

「家計所得を2割増」民主党、マニフェスト骨格固める
 民主党は、次期衆院選の政権公約(マニフェスト)の骨格を固めた。
 政権交代に向け、鳩山代表が掲げる「友愛社会」の具体策として「家計の可処分所得の2割増」を打ち出し、生活重視の姿勢を明確にしている。
 可処分所得の増加は、鳩山氏が5月の代表選で公約に盛り込んだ。具体的には、中学卒業まで1人あたり月額2万6000円の「子ども手当」などで、家計への直接的な支援を増やすほか、高校教育の無償化や高速道路の無料化などで生活コストの抑制を図る。
 党のマニフェスト検討準備委員会での議論を踏まえ、骨格は50項目の重点施策を5本柱に集約。〈1〉年金一元化や子ども手当創設など「暮らし重視の社会構築」〈2〉国会議員の定数削減や世襲制限など「自ら範を示す政治の実現」〈3〉消費税率の4年間据え置きや無駄な予算の削減など「財源改革」〈4〉次世代産業の育成など「未来への投資」〈5〉環境問題、核軍縮など「友愛外交の推進」――で、月内の取りまとめを目指して最終調整する。

中国での低俗情報問題 グーグル「当局との面会、解決に必要」
 【シリコンバレー=田中暁人】低俗情報を提供しているとして中国当局が米グーグルのサービスを問題視していることに関し、同社は19日、「(中国)政府代表と面会した」ことを明らかにした。グーグルの中国向けサイトを通じた外国語の検索結果で提供されるポルノ情報が問題視されており、グーグルは声明文で「問題の解決に必要な措置を取っている。今後も政府との面会を続ける」とした。

蓮池薫さん「北」の暮らし語る…読売新聞単独インタビュー
 北朝鮮拉致被害者の蓮池薫さん(51)が読売新聞の単独インタビューに答え、帰国後7年で初めて、拉致された時の状況や北朝鮮での暮らしぶりを語った。言葉を選ぶように振り返った「北」での生活は、家族のために望郷の思いも封印、ただ、必死に生きたというものだった。
          ◇
 2002年10月15日、一時帰国の形で24年ぶりに故国の地を踏んだ夜、東京・赤坂のホテルから見た景色が今も胸に残るという。マスコミのカメラを避けるため閉じていたカーテンを、深夜、妻の祐木子さん(53)とそっと開けた。眼前には、輝くばかりの夜景。前日に見た平壌の暗い夜との落差に「拉致の記憶がよみがえった」。
 それは突然だった。祐木子さんと新潟・柏崎の海岸を歩いていた1978年7月31日夜。男たちに袋に押し込まれ、ボートで連れ去られた。殴られ腫れた目に柏崎の街の灯がにじんだ。「優しい光でした。が、2日後に着いた北朝鮮で見たのは、アパートの窓からこぼれる裸電球の暗い光。その差に、ああ、全く違う所に連れて来られたんだと」
 「日本に帰りたい」という思いは、80年に結婚、やがて2人の子供が生まれたのを機に消し去った。「子供が少しでもまともに暮らせるようにするので精いっぱい」だったという。
 とはいえ、時には心が揺れた。韓国人歌手キム・ヨンジャさんが平壌で朝鮮半島の統一を祈る「イムジン河」を歌った時のこと。鳥ならば空を飛び、南北を分断する川を越えられるのに、という歌詞に、望郷の念で涙腺がゆるんだ。自分もギターを手に、何度も「イムジン河」を口ずさんでは心を慰めた。「でも(北朝鮮の人は)南北の統一を願っているとしか思わなかったでしょう」
 誰にも理解してもらえぬ孤独――。平壌で公衆電話を見つけ、思わず受話器を取り、ダイヤルを回した時にも感じたことだった。「もちろん、かける相手はいないし、日本に通じるはずもない。なのに、私が秘密の電話をしていたと密告されてしまった」
 生きることに努力が必要だった。米の作柄が悪ければ、配られる穀物の9割が雑穀になる。冬場の貴重な食料のキムチは、一家4人で毎年1・4トン漬けた。停電が続けば山で薪を拾った。
 だから帰国後は、何にでもチャレンジできるのがうれしかった。市役所に勤めたが、05年5月には韓国小説「孤将」を訳して翻訳家デビュー。新たな道を選んだ背景には、子供たちへの思いがある。「私は韓国語ができる。『北』での暮らしを空白にせず、負も生かす道があると教えたかった。『北』で生まれた自分を否定するな、とも」。誇らしげな父の顔になった。
 拉致問題への世間の関心が低くなっていることに不安を覚える。どうすれば世論を喚起できるか。答えの一つが取材を受けることだった。24日には拉致への思い、北朝鮮での生活などをつづった手記「半島へ、ふたたび」(新潮社)を出す。
 「まだ話せないことがある。けれど、話せると判断したことは話していく。被害者として何ができるかを考え、残された人が一日も早く帰れるよう努めたい」

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(#゜Д゜)ノ新聞

フルタッチ携帯になじめない日本ユーザーの「ガラパゴス」現象 <COLUMN>
 シンガポールで6月16日に開幕したアジア最大級の通信関連イベント「Communic Asia 2009」を現地からリポートする。ノキアやソニー・エリクソンといった欧州系大手は出展していないが、韓国サムスン電子やLGエレクトロニクス、中国ZTEやファーウェイといったアジア企業が大きなブースを構えている。
 なかでも、気合いが入っているのがサムスン電子だ。
 展示会前日の15日には、シンガポールのチャンギ国際空港近くにある別のコンベンションセンターを借り切り、アジアのメディアなどを集めて大規模な発表会を開催した。ドバイとロンドンでも同じ日に発表会を開いており、まさにグローバルな展開だ。
 サムスン電子は昨年、タッチパネルを搭載した携帯電話「OMNIA」を世界に先駆けてシンガポールで発売した。アジア市場ではシンガポールを重視していることがうかがえる。
■携帯電話もCPU性能で選ぶ時代?
 15日にサムスンが発表した新製品「Jet」は3.1インチのWVGA有機ELディスプレーを搭載したフルタッチパネル端末だ。今回から新たに「TOUCH WIZ 2.0 UI」と呼ばれるユーザーインターフェースを採用し、片手で画像やウェブページを拡大縮小できるようにした。
 CPUは駆動周波数が800MHzと高速な自社製チップ。プラットフォームも同じく独自の「SHP(Samsung Handset Platform)」で、キビキビと動く快適な操作性を実現している。
 この発表会では800MHzというスペックを前面に押し出していた。6月8日にアップルが米サンフランシスコで開催した開発者向けイベント「WWDC」で発表した「iPhone 3G S」も、処理速度の向上を売りの一つとしている。
 また、6月20日に日本で発売になるNTTドコモの「T-01A」(東芝製)も、CPUの駆動周波数が1GHzの米クアルコム製チップセット「スナップドラゴン」を世界で初めて採用したことで注目されている。
 スマートフォンの訴求ポイントとして処理速度を押し出すメーカーが増えてきた。もはや携帯電話もCPUのクロック数で選ぶ時代が来たのかもしれない。
■「TOUCH WIZ」にみるサムスンのブランド戦略
 Jetはマイクロソフトの携帯用OS「Windows Mobile」ではなく独自プラットフォームだが、マイクロソフトの「Exchangeサーバー」に対応するなどビジネス用途で使える仕様になっている。ただ、3.1インチ画面のコンパクトな設計で映像処理にも力を入れるなど、スマートフォン市場だけでなく音声端末として使う一般ユーザーもターゲットにしているようだ。
 Jetの日本展開について、サムスン電子のMongsik Cho東アジアセールス&マーケティング担当上級副社長は「採用してくれるかはキャリアの意向次第」と話した。
 一方、サムスン電子は今回から、Windows Mobileを搭載する正統派スマートフォンの製品群を「OMNIAファミリー」として位置付けし直した(日本は除く)。3.7インチの大画面ハイスペックモデルである「OMNIA II」、カナダRIMの「ブラックベリー」や台湾HTCの製品の対抗馬となりそうなキーボード搭載タイプの「OMNIA PRO」、スマートフォンの入門機的な位置付けとなる「OMNIA LITE」がそのファミリーとなっている。
 その半面、今年2月にスペイン・バルセロナで開催されたイベント「MWC」でお披露目していた「OMNIA HD」は、シンビアンOSを搭載しているため「i8910 HD」と名称を変更している。
 「Jet」と「i8910HD」、それに「OMNIAファミリー」のタッチパネル機種は、プラットフォームによってそれぞれブランド名が異なるものの、「TOUCH WIZ」のユーザーインターフェースで見た目や操作性は同じとなっている。「TOUCH WIZ」がサムスン電子を代表する1つのブランドになろうとしているのだ。
■透明なテンキーが圧巻のLGエレクトロニクス
 一方、同じ韓国のLGは派手な新製品こそなかったが、こちらもタッチユーザーインターフェースを前面に押し出した記者会見を開いた。
 LGでは操作体系に「Sクラスユーザーインターフェース」という名称を付けているが、現地で特に注目を集めたのはやはり、クリスタルタッチパッドを搭載した「GD900 クリスタル」だった。
 本体をスライドさせると、透明なテンキー部分が現れる。向こう側が透けて見えるこのキーパッドで数字が打てること自体が驚きなのだが、さらにこの部分がパソコンのタッチパッドのように機能するのだから圧巻だ。
 透明な部分を指でこすればウェブページや画像をスクロールできる。2本の指をパッドに当てて開けば画像が拡大する。テンキーの上で大きく「A」といったアルファベットを手書きするとショートカットが働き、特定の機能が起動するようにもなっている。文字を入力したければ、パッド上で手書きすればいい。
 デザインと操作性を見事に融合させたかたちで、携帯を進化させたといっていい。
 サムスン、LGもアップルのiPhoneと同様に、画面上で指を横にスライドさせることで複数の画面を切り替えるユーザーインターフェースを採用している。携帯電話の狭い画面を効率的に使う努力が垣間見える。
■独自の進化を遂げたのは携帯ではなく日本人
 シンガポールに来て改めて感じたのは、iPhoneが先駆者となったタッチユーザーインターフェースが確実に世界に広がっているということだ。日本でもシャープや富士通、NECが懸命にタッチパネルの操作性を追求しており、新製品が出るたびに進化している。
 しかし、日本ではユーザー側がフルタッチパネルの機器を敬遠する傾向が強く(iPhoneユーザーの一部を除く)、日本で製品を投入するからにはどうしてもテンキーも載せざるを得ない状況にある。
 日本ではメールの利用が多いだけに、「文字入力はテンキー」という使い方が求められる。世界がフルタッチパネル化の流れを加速していくなか、日本メーカーはテンキーを併用するユーザーインターフェースの呪縛から逃れられないのだ。ユーザーの利便性を考えれば、テンキーは必須ともいえる仕様になっている。
 昨今、日本の携帯業界は「ガラパゴス」と言われているが、技術やサービスの面ではガラパゴスではないだろう。むしろ、日本が世界をリードしている状況であり、確実に世界が日本を追いかけている。
 しかし、ユーザーの「使い方」においてはガラパゴスになってしまっているのかもしれない。10年以上もテンキーでメールを打ち続けてきたことで、日本人は「テンキーで文字を打つ」という独自の進化を遂げ、逆に世界のトレンドであるタッチパネルに適応できなくなってしまったのだ。
 メール文化によって生態系が世界とは異なってしまったのかもしれない。日本でフルタッチパネルのケータイが一般に広く受け入れられる日は来るのだろうか。

ソフトバンク「NTT光」全国販売 ADSL低迷
 ソフトバンクはNTT東西地域会社の光通信回線「フレッツ光」の販売地域を、7月1日から全国に拡大する。主力のADSL(電話線を使ったデジタル高速通信)事業は通信速度で上回る光回線への切り替えが進み、契約者が減少している。自社ブランドで提供してきた光回線は採算が合わないため、競争相手のNTTの商品を全国規模で代理販売する苦肉の策となる。
 ソフトバンクはNTTの光回線を借り、料金を独自に設定した「ヤフー!BB光」を2004年から提供してきた。NTTの回線貸出料金が高く採算がとれないため、料金引き下げを総務省に要望してきたが認められなかった。今年2月から、まず10都道府県で「フレッツ光」の代理販売に踏み切った。

中国政府、グーグル中国に海外サイト検索停止命令 管理強化へ
 【北京=多部田俊輔】中国国営の新華社は19日、中国政府当局が米グーグルに対し、同社中国語サイト「グーグル中国」がポルノなどの低俗情報を提供しているとして、海外サイトの検索サービスなどの暫時停止を命じると伝えた。中国政府は天安門事件20周年や建国60周年を迎え、1月からインターネット上の情報管理を強化しており、その一環とみられる。
 グーグル中国については、中国インターネット違法・有害情報通報センター(CIIRC)が18日、ポルノなどを提供していると強く非難し、政府当局に制裁を科すよう勧告した。政府当局は同日午後、グーグル中国の責任者を呼び、アクセスを遮断するように警告したという。
 新華社によると、政府は工業情報化省や公安省などと協力し、5月からネット上の低俗情報などの摘発を本格化。過去1カ月余りで約1000の有害サイトに閉鎖を命じた。最近は携帯電話サイトの取り締まりを強化している。

「日本企業は淘汰進むべき」英誌が論評 公的支援は「大きな害」
 【ロンドン=石井一乗】英エコノミスト誌は最新号(20〜26日号)で、日本企業について「さらに淘汰が進むべきだ」とする論評を掲載した。経営が悪化した民間企業を公的資金で支援する動きについて、同誌は「大きな害になるだけ」と批判。欧米による金融機関や自動車産業の支援については「例外的」とした半面、「日本ではそれがシステムの中心になっている」と論じた。
 今年の企業倒産件数は西欧で前年比3割増、米国で同4割増が見込まれる一方、日本では同15%増にとどまるとも指摘。「通常なら経済の活発さを示すが、日本の場合は経済の弱さを示している」と、競争力を失いながら市場から淘汰されないままでいる企業の増加に警鐘を鳴らした。
 同誌は別の記事で「一部日本企業は早期に経費削減に乗り出しているが、事業モデルの見直しなどは不十分」とも指摘した。

全国百貨店売上高、5月は12.3%減 4カ月連続2けたマイナス
 日本百貨店協会が19日発表した5月の全国百貨店売上高は前年同月比12.3%減(既存店ベース)の5112億円だった。2けたの売り上げ減は4カ月連続。中旬以降に新型インフルエンザの感染が拡大したことで、関西の店舗を中心に外出を控える消費者が増えたことが響いた。高額衣料も引き続き不振だった。
 前年割れは15カ月連続となった。地区別では国内で初めて新型インフルエンザの2次感染が確認された神戸で20.6%減となったほか、大阪(12.9%減)、東京(14%減)と、初期に感染が広がった地域で下落幅が大きかった。
 主力の衣料品は気温の高い日が多かったため、ブラウスやシャツなど夏物商品の売れ行きが好調だった。高額品は依然として低迷し、紳士服が16.9%減、婦人服は15%減とそれぞれ大幅減となった。

米、車買い替えに補助金 「ビッグ3」保護、色濃く
 米議会上院が18日、自動車の買い替え法案を可決、近く成立する見通しとなった。燃費が悪い古い車を低燃費車に置き換えることで、環境汚染の防止と新車販売のテコ入れを狙うものだが、実際にはビッグスリー(米自動車3社)の保護策の色合いがにじむ。
 上院が可決した内容は、古い車を低燃費の新車に買い替える際に3500―4500ドル(約34万―44万円)の補助金を支払う。比較的小型な乗用車で補助を受けるにはガソリン1ガロン当たり最低4マイルの燃費改善が必要。

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(;゜Д゜)ホォォーー…?!新聞

SNS三国時代、グリーの猛追で勢力図が大激変!(COLUMN)
 ミクシィと、ディー・エヌ・エーが運営するモバゲーが覇を競ってきたSNS(交流サイト)業界が、三国時代に突入している。
 二強を猛追するのが、2004年に創業したグリーだ。今年4月には会員数が1000万人を突破し、ミクシィの1700万人、モバゲーの1400万人に迫る。業績もうなぎ上りで、09年6月期の営業利益は前期比では約7倍、75億円に急拡大する見込み。対してミクシィの営業利益は37・7億円と横ばい、ディー・エヌ・エーは前期比25%増の158億円(両社とも09年3月期)と伸びは続くものの、かつての勢いは衰えた。こうしたスピードの違いはどこから来ているのか。
急成長の原動力は巧妙な課金の仕組み
 明暗を分けたのは課金ビジネスの成果だ。グリーの収益源は携帯ゲームで遊ぶときに使うアイテムの販売だが、単純なプログラムゆえに原価はほぼゼロ。ライバルと比べてもず抜けた利益率を誇っている。
 たとえば、主力の魚釣りゲーム「釣り★スタ」。最初は無料でも、大物や珍魚を釣り上げようとすると、特別な竿やエサなどの「アイテム」が必要となり、ポイントを貯めて購入しなければならない。グリーから直接ポイントを購入できるが、それ以外でもポイントを積み上げるために新しい会員を紹介したり、グリーに広告を掲載する携帯サイトへ加入するなど、会員は“奔走”する。また、SNSの特性を生かして釣り大会を催し、ランキングも表示。会員の競争意識をくすぐり、おカネを使ってしまう仕組みが巧みにちりばめられている。他のゲームでも基本的な収益構造はほぼ変わらない。
 課金収入が大半を占めるグリーにとって成長持続には会員数拡大が不可欠。このため新規獲得を最優先課題に掲げ、ここぞとばかりにテレビコマーシャルを中心に積極的な広告宣伝を展開する。今下半期だけで約21億円の広告宣伝費を投入し、10年6月期も通期40億円を注ぎ込み、先行する2社を抜き去る構えだ。
 追われるディー・エヌ・エーも、グリーと同じく携帯ゲームが屋台骨。運営しているモバゲーでもアイテム販売が収益源だが、主力はSNSの自己紹介画面に表示する「アバター」。アバターとは、いわば自分の分身として使うキャラクターで、洋服やアクセサリーなどさまざまなアイテムで着飾れる。これが友達と違った個性的なアバターを作りたいというニーズをとらえて大ヒットした。利益急増を牽引してきたが、目新しさが薄れたため、08年以降はアイテム販売が頭打ちに。既存会員の利用が低調になってきたのだ。
 テコ入れを狙って、アバターが全身を使って動き踊れる機能を拡充している。“動き”を新アイテムとして販売する戦略について「かなりの手応えを感じている」(春田真取締役)と自信を見せる。さらにSNS内にとどまっていたアバターを、ゲームの中でも使えるようにするなど、利用シーンの拡大も計画。立ち遅れていたSNS連動型ゲームでも「開発リソースを重点的に投入して強化する」(春田取締役)と言う。
苦戦ミクシィが方針転換 グリーは1000万の壁
 一方、最大の会員を擁しながら、最も苦戦を強いられているのがミクシィ。その要因は、課金型のグリー、ディー・エヌ・エーと違い、広告収入に依存したビジネスモデルにある。会員利用が伸び悩んだところに、景気悪化に伴う広告市場の急速な冷え込みが追い打ちをかけた。
 そこで同社では打開策として「ミクシィアプリ」に力を注いでいる。仕様を公開することで、誰でも自由にゲームやコミュニケーションツールなどのアプリを開発し、SNS上に公開できる。米国ではゲームを中心にSNSアプリが普及しており、利用増加が見られるという。アプリ用のテストサイトをすでに稼働、開発者向けの資金支援プログラムなども用意して開発を促している。利用者向けには8月以降、本格的にアプリのサービスを開始する。
 笠原健治社長も「アプリにより、日記に限られていたミクシィの利用シーンが多様化する」と期待する。アプリ販売による課金収益や、サイトの再活性化で収益拡大を図る。
 さらに10月からは、ミクシィの代名詞ともいえる「招待制」を廃止する。ブームが一段落したことで招待制による会員獲得は難しくなっており、自由登録制への大転換で「(手薄だった)30歳代後半以降や地方の会員を掘り起こす」(笠原社長)。 招待制という独特の仕組みが利用者の安心感を生み、会員数を伸ばしてきた一方、閉鎖性がネックだった。これが膨大な会員数を抱えるにもかかわらず、マス広告を企画する足かせになっていた。自由登録によってこうしたタガを外す狙いもある。
 アクセルを踏み直す先行2社に、破竹の勢いで迫るグリー。だが、そのグリーも楽観はできない。ミクシィもディー・エヌ・エーも会員数が1000万人を超えたあたりから勢いが鈍り、利益も伸び悩んだ。ちょうどそこへ達し、今後さらなる高みに突き抜けられるのか。重要な局面を迎えている。

ストリンガー・ソニー会長、ソフトとハードの「ワンツーパンチで勝利」 総会で
 ソニーは19日、都内で株主総会を開いた。出席した株主からは同社の今後の事業戦略や経営方針に関する質問が目立った。ハワード・ストリンガー会長兼社長は他社の音楽携帯端末やゲーム機の競争力が向上したことを認めながら「我々はネットワークの時代で再び打ち負かされることはない。優れたハードウエアの技術にソフトウエアを組み合わせ、ワンツーパンチで勝利する」と強調した。
 ソニーは2009年3月期に989億円の最終赤字を計上、10年3月期も1200億円の赤字見通しを示している。ストリンガー会長は4月に行ったエレクトロニクス事業とゲーム事業を中心とする機構改革の狙いなどを改めて説明。「ビジネスは改善しており、数カ月、数年にわたり株主価値が上がるよう努力していく」と語った。
 株主からは「ワクワクする製品がない」「昔の技術のソニーを復活させてほしい」との質問が相次ぎ、ストリンガー会長が社長を兼務する理由を問う声もあった。

エコポイントの交換商品を発表 「Suica」「おこめ券」など
 経済産業省などは19日、省エネルギー家電の購入時にもらえる「エコポイント」の交換商品を発表した。商品券・プリペイドカードでは、JR東日本の「Suica」や「全国共通おこめ券」など207品目。地域産品では北海道キヨスクの「北の特急便」や山形テレビの「山形屋」など55事業者が取り扱う商品。省エネ製品では伊藤忠商事の「MOTTAINAIキャンペーン」や千趣会の「ベルメゾンのエコ商品」など9事業者が扱う商品が対象。地域産品と省エネ製品の具体的な商品リストは6月末までに発表する。

イー・アクセスとソフトバンク、WiMAXで“健全な競争環境”を要望
 イー・アクセスとソフトバンクBBは、UQコミュニケーションズが7月1日よりモバイルWiMAX方式による高速データ通信サービス「UQ WiMAX」を提供するにあたり、健全な競争環境を確保できるよう、総務省に要望書を提出した。
 要望書では、UQコミュニケーションズが独立性を確保することが必要と指摘し、議決権比率は変更ないもののKDDIからUQへの出資比率が高まっていることに注視するよう求めている。2007年12月の免許割当時の方針として、既存通信事業者の構成が1/3以下となる必要があるとされていたが、今後も継続して同方針を踏まえた健全な競争が確保できるよう、国内唯一のWiMAX提供事業者であるUQに対して、KDDIやKDDIグループ企業を優先するような営業行為、回線提供が行われないこと、あるいはMVNOもUQ WiMAXと同時期にサービスを開始できるよう条件設定などが行われることの確認を要望している。
 イー・アクセスでは、「具体的に何らかの行為があったわけではないが、正式サービス開始の前に初心に立ち返って確認しておきたいということで、この時期に要望することにした。また“1/3ルール”というものがあり、議決権なしながらKDDIの出資比率が44.1%まで上昇していることから、もう一度確認する必要があると考えた」としている。

「アジア中間層」開拓を 09年版通商白書
 二階俊博経済産業相は19日の閣議に、2009年版の通商白書を提出した。金融危機で日本経済が深刻な打撃を被ったのは、自動車や電機などの米欧向け輸出を柱にした産業構造が一因と分析。アジアの中間層が1990年比で6.2倍の8億8000万人に達しており、日本企業にとって「成長性の高い市場に進出することが重要な課題」と指摘している。経産省としても市場開拓を支援していく方針だ。
 02〜07年の景気回復を主導した輸出は、対米向けの自動車など高付加価値商品の割合が高かったと指摘。このため米国など先進国の需要が急減した今回の金融危機では輸出が急減し、景気の足を引っ張った。
 一方、中国やインドなどアジアの新興国は金融危機で景気が減速したものの、プラス成長を維持している。新興国は米欧向け輸出を中心にした経済構造から、国内需要の拡大に経済政策の軸を移しつつあり、消費市場としての重要性が急速に高まっている。

割安タクシーを規制、特別措置法成立…値上げの懸念も
 タクシー規制を強化する特別措置法案が19日の参院本会議で可決、成立した。
 10月に施行される。
 低賃金に苦しむ運転手の待遇改善が狙いで、運賃が割安のタクシーに対する認可の審査が厳しくなるほか、タクシー会社が共同で台数を減らすことが可能になる。利用者にとっては、値上げや利便性の低下につながる懸念もある。
 タクシー運賃は現在、全国約90の地区ごとに国土交通省が定めた料金幅の範囲内であれば自動的に認可され、下限より安くても「不当な低運賃」でなければ認められる。
 新法では、下限割れ運賃の申請に対する審査が強化され、「初乗り500円タクシー」などが値上げを迫られる可能性がある。

湾岸産油国、財政黒字へ サウジやカタール、原油高続けば好転
 【テヘラン=松尾博文】原油価格の上昇基調を受け、中東・湾岸産油国の財政が好転し始めた。原油相場が予算編成の前提の2倍近くに上昇し、歳入の大部分を占める原油収入の減少を見込んで2009年度は赤字予算を強いられたサウジアラビアやカタールなどは、一転して財政黒字になる可能性が強まっている。原油収入の増加は各国の財政出動を底支えしそうで、世界市場でのオイルマネーの動きも再び活発になりそうだ。
 湾岸各国は原油相場が1バレル35〜45ドルで推移することを前提に今年度予算を策定。サウジ、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、クウェート、オマーンの6カ国で構成する湾岸協力会議(GCC)では、均衡予算を組んだUAEを除く5カ国が赤字予算となり、赤字の合計は240億ドル(約2兆3000億円)に達していた。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

NPO化の必要性まで議論される 米国新聞崩壊の惨状と教訓(COLUMN)
 日本の新聞社の経営は苦しくなっていますが、米国でも、シカゴ・トリビューンなどを発行しているトリビューン社が昨年破産申請をするなど、日本以上に大変な状況になっています。
 そうした苦境に対する日米の新聞社の対応の違いを見ていると、日米の企業のダイナミズムの差が如実に現れているように思います。日本の新聞社はじっと耐えるだけで抜本的な構造改革に乗り出さないのに比べ、米国では新聞の再生に向けて様々な議論が行われ、また取り組みが実践されているからです。
 裏を返して言えば、米国での試行錯誤は、いずれ追い込まれてドラスティックな対応をせざるを得ない日本の新聞社にとって、貴重な先例となり、また重要な教訓を物語っています。それにも関わらず、残念ながら米国での議論や取り組みが日本では十分には紹介されてないように思えます。
日本以上に深刻な広告のマスメディア離れ
 その前提として、日米の新聞には二つの大きな違いがあることをご理解いただければと思います。
 第一の違いは、米国では新聞は基本的にローカルメディアだということです。全国紙と言えるのは2紙(USAトゥデイとウォール・ストリート・ジャーナル)しかなく、それ以外は基本的にローカル新聞です。大新聞であるニューヨーク・タイムズだってローカル新聞です。これに対して、日本には全国紙がたくさんあります。読売、朝日、日経、毎日、産経と5紙もあるのです。東京新聞も加えると6紙になります。
 もちろん、だからと言って一概にどちらがいいとは言えません。国土の大きさなどの様々な要因が影響しているからです。米国ではプロスポーツはローカルなものであり、例えばニューヨーク・ヤンキースのファンは基本的にニューヨーク州の人だけなのに対し、日本では読売ジャイアンツという全国区の人気のプロスポーツ・チームが存在するのと同じです。
 第二の違いは新聞社の収入構成の違いです。米国の新聞の主要な収入源は広告収入であるのに対して、日本の新聞では購読料収入の方が広告収入より多いのです。ざっくりと言って、広告収入と購読料収入の構成比は米国が3:1であるのに対して、日本では1:2となっています。だから、広告のマスメディア離れという現象は日本以上に米国の新聞社に大きく影響しているのです。
救うべきは新聞社ではなく新聞でありジャーナリズム
 さて、米国での新聞の再生を巡る議論や取り組みをフォローしていますと、大きく分けて3つの論点について議論されているように感じます。
 第一の論点は、インターネットをいかに新聞のビジネスモデルに取り込むかです。企業の広告支出がマスメディアからネットにどんどんシフトする中で、この数年の間様々な取り組みが実際に行われてきました。その取り組みを分類学的に整理すると、広告収入型、個人課金型、ハイブリッド型に分かれます。
 広告収入型とは、マスメディアからネットにシフトする広告費を取り戻そうとするものであり、ユーザはネット上で無料で新聞が読め、新聞社は広告収入でその対価を得るというものです。
 これまでは大半の新聞がこのアプローチを採っていましたが、実はこのモデルには本質的に致命的な欠陥があります。その欠陥が今回の経済危機で露呈し、現在はこのモデルをどう見直すかという議論が盛んに行われています。その見直しの方向とは、簡単に言えば広告収入型から個人課金型への移行です。
 第二の論点は、新聞社の非営利法人化とでもいうような流れです。一言で言えば、新聞社の収益が急速に悪化する一方で、新聞はジャーナリズムという民主主義の維持に不可欠な機能を担っているのだから、新聞社を今の苦境から救うためには寄付金で運営できるようにすべきでは、そのために必要な制度上の手当てを行うべきでは、といった議論です。事実上、新聞社の組織をNPO化しようという議論と言ってもいいと思います。
 もちろんまだ議論の段階に過ぎず、実践されている例はありませんが、米国議会でもこうした方向性について公聴会が開催されている位に、米国の新聞社の苦境は厳しいのです。救いは、今回の経済危機で米国でもモラルハザードが横行し、GMを筆頭に一般企業にまで公的資金が投入されているにも関わらず、新聞社にも公的資金を投入すべきという議論はほとんど皆無であることではないでしょうか。
 第三の論点は、救うべきは新聞と新聞社のどちらなのか、という点です。即ち、新聞社を救う必要はないのではないか、別の組織やアプローチによってジャーナリズムが維持されれば良いのではないか、という議論です。
 実は個人的にはこの議論が一番大事ではないかと思っています。上述の二つの論点は、平たく言えば新聞社のビジネスモデルをどう組み直すか、新たな収入をどうやって得るかを議論しているに過ぎません。寄付だって収入には変わりがないのですから。そして、その前提として、新聞社というこれまで新聞を発行してきた組織は存続されるべきという価値判断が入っています。
 しかし、そうした前提から新聞=ジャーナリズムを支えるビジネスモデルを考えるのは間違っていると思います。ジャーナリズムは社会の公器であり、民主主義の維持のためには不可欠です。だからこそ、それぞれの国で異なる民主主義の成熟度を踏まえ、デジタル/ネット時代におけるジャーナリズムの維持の方法を考えなければいけないのではないでしょうか。

NTTドコモ、専用のデジタルフォトフレームに写真を届ける新サービス
 NTTドコモは、無線通信を使って専用のデジタルフォトフレームに写真を届ける新サービスを7月1日に始めると発表した。携帯電話やパソコンから写真データを添付した電子メールを送信するだけで、撮ったばかりの写真を離れて暮らす家族や友人らのもとに届けられる。ソフトバンクモバイルも同様のサービスを始めており、携帯電話網の新たな活用法として注目を集めそうだ。
 ドコモの新サービス「お便りフォトサービス」を利用するには、携帯電話のデータ通信機能を搭載した専用フォトフレーム「フォトパネル01」が必要となる。当初は1000台を限定販売する計画で、通販サイトで購入する場合の価格は1万9800円。

DeNA、「モバゲー」にケータイ小説投稿サイトを連携
 ディー・エヌ・エー(DeNA)は、携帯総合情報サイト「モバゲータウン」と、ゴマブックスなどが運営するケータイ小説投稿サイト「おりおん☆」を連携させると発表した。同投稿サイトで人気を呼び、書籍や映画になった作品を中心にモバゲーで読めるようにする。DeNAは他サイトの人気作品を配信して利用者のすそ野を広げる。
 まず18日に、映画化が決まった「天使の恋」や2007年にヒットした「もしもキミが。」など6作品を配信。22日には08年に映画とドラマになった「赤い糸」シリーズを配信する。毎週、数作品を投入する見通し。

日商会頭:「世界2位の経済大国」固執する時代は終わり
 日本商工会議所の岡村正会頭は18日の会見で、中国の国内総生産(GDP)について「成長率の見通しが上方修正され、今年中に(日本を)逆転するかもしれない」と述べ、09年の中国のGDPが日本を上回り、米国に次ぐ世界2位になる可能性があるとの見方を示した。
 岡村氏は「日本が『世界2位の経済大国』というアイデンティティー(自己同一性)に固執する時代は終わっている。次の国の姿を描かなければならない」と指摘。新たな国家像について「環境問題など世界的問題を解決する『技術開発大国』を目指す論争を巻き起こすべきだ」と述べた。
 17日にあった麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表による党首討論にも触れ、「どういう国にしていくかという大きな論争を期待したが、個別案件にとどまり、残念だ」と述べた。

「ドラクエIXの協力プレイ、当初からDSワイヤレスプレイのみ」とスク・エニ
 7月11日発売予定のニンテンドーDS用ソフト「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」で、無線LAN通信機能「Wi-Fiコネクション」を使ったオンライン協力プレイができないことを悲しむ声が、ネットで上がっている。
 「開発期間が足りず、Wi-Fi協力プレイ機能を省略したのでは」という憶測もあるが、スクウェア・エニックスによると、Wi-Fi協力プレイを可能にする予定はもともとなく、機能を省いたわけではないらしい。
 ドラクエIXは、「DSワイヤレスプレイ」機能を使い、近くにいる3人までの人と通信して協力プレイできるのが売りだが、公式サイトに「Wi-Fiコネクション対応」とあったことなどから、インターネット経由で見知らぬ人とも協力プレイできるのでは――と期待するユーザーもいた。
 これは誤解だったようで、同社の広報担当者は、「開発当初から、Wi-Fiではなく、DSワイヤレスプレイを使って協力プレイする仕様だった」と話す。Wi-Fiは、追加クエストのダウンロード機能などで活用している。

旅行大手、海外へ共同チャーター便 JTB・近ツーなど
 JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行などの旅行大手が国際チャーター便の利用で提携する。2010年にもチャーター便を共同調達し、それぞれがツアー商品を企画・販売できるようにする。旅行会社1社単独では負担の重かった調達コストを軽減することで、12年度に08年度比60%増の約9200便(片道)に増えると見ている。定期便のない地域に運航できるチャーター便の拡大は、低迷する海外旅行需要を底上げし、地方の利用者らの旅行費用引き下げにもつながりそうだ。
 旅行会社で組織する日本旅行業協会でチャーター便利用拡大の協議を進め、秋をメドに詳細を決める。協議には旅行大手のほか、阪急交通社、エイチ・アイ・エス、ジャルパックが参加し、日本航空や全日本空輸もオブザーバーとして加わる。

重電各社、海外展開を加速 日立や三菱重工など
 日立製作所、三菱重工業、東芝の重電メーカー3社が海外展開を加速する。原子力発電や二酸化炭素(CO2)排出量を抑える火力発電、自然エネルギーなどの技術を武器に、発電所が老朽化する欧米や電力需要が伸びる新興国で、受注拡大を目指す。国際エネルギー機関(IEA)の予測では2030年の世界の発電能力は06年比7割増の約75億キロワットに達する見込み。原発3000基に相当する新規需要を巡り、米ゼネラル・エレクトリック(GE)や仏アレバなどと競う構えだ。
 日立製作所は18日、電力分野の事業計画を発表した。火力、原子力発電に新エネルギーを加え、11年度の売上高を2割増の1兆円に引き上げる。海外市場での受注を強化し、08年度に42%だった海外売上高比率を50%に高める方針だ。

原油確認埋蔵量、再び増加 石油メジャー、開発投資実る
 【ロンドン=清水泰雅】世界の石油メジャーの確認埋蔵量が2008年に上昇に転じたことが明らかになった。04年ごろを境に各社とも減少傾向にあったが、探鉱など開発部門への投資が実り、確保する原油や天然ガスの埋蔵量が増えた。各社は探鉱・生産コストが上昇した後も投資水準を落としていないことから、今後も埋蔵量の増加は続くとみられる。
 大和総研ヨーロッパが集計した。2000年ごろまで原油価格が1バレル10ドル台に低迷した影響で、石油開発への投資が減少した結果、各社の確認埋蔵量は次第に減少。米シェブロンや仏トタルは03年、英BPは04年にピークに達し、以降は埋蔵量が落ち込んできていた。

米、対話外交が手詰まり 政権内に温度差、共和党も猛反発
 【ワシントン=大石格】オバマ米大統領の持論である対話外交に手詰まり感が漂い始めた。政権発足以来、敵対国との話し合いの糸口を探ってきたが、北朝鮮が核実験、イランが改革派封じ込めに動くなど成果はあまり出ていない。圧力路線に切り替える踏ん切りもつかず、政権内に足並みの乱れも見える。共和党は「中途半端な対応が挑発行為を助長している」と批判を強めている。
 「イラン国民は票を数えられる権利がある」。クリントン米国務長官は17日の記者会見でイラン大統領選の結果に重ねて疑問を示し、票の数え直しの必要性を強調した。

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(Д)゜゜!!新聞

「ゼロ戦」化する日本の情報技術(COLUMN)
世界最高の性能を生かせなかった悲劇の戦闘機
 海外から来た友人が日本の携帯電話をみると、みんな驚く。なにしろ携帯端末にテレビがついて、動画・音楽配信や電子マネーの機能までついているのだから。しかし次に「このサービスはアメリカでもやっているのか?」と聞かれてノーと答えると、不思議そうな顔をする。「なぜ海外でもやらないのか」と言うのだ。
 この質問に答えるのは難しい。正確に言うと、海外で携帯サービスをまったくやっていないわけではない。NTTドコモの「iモード」は十数ヵ国でサービスを行なっているが、ほとんど普及していない。これに対応した専用端末でないとサービスが使えないからだ。欧州で主流になっているWAPはiモードに比べると機能は見劣りするが、ソフトウェアを移植すればどの端末でも使えるため、先行したiモードを逆転した。
 日本の携帯電話は、単体の性能としては世界最高水準だが、それを使うシステムができていないため戦争に負けた「ゼロ戦」みたいなものだ。ゼロ戦の性能は登場当時としては世界最高であり、日本の「ものづくり」の水準を世界に知らしめるものだった。しかしそれが活躍したのは1年余りで、ゼロ戦の弱点の研究が進み、グラマン(F6F)などの新鋭機が出てくると、それに対抗できなかった。
 その原因は、ゼロ戦があまりにも「名人芸」によって開発されたため、それを作れる技術者が少なく、性能をぎりぎりまで追求して完成度を高めたため、拡張性に乏しかったためだといわれる。また戦闘機を援護するレーダーなどの情報機器の開発が遅れたため、攻撃態勢に入る前に撃墜されることが多くなった。木村英紀『ものつくり敗戦』は、このようなシステム化の欠如が、ゼロ戦の性能を生かせなかったと指摘している。
「ものづくり」や「すり合わせ」ではビジネスに勝てない
 このようにシステムとしての効率を考えないで、局所的な「ものづくり」や「すり合わせ」の完成度を高める傾向は、戦後の日本の製造業にも受け継がれたが、自動車や家電では成功した。この分野では、アメリカが圧倒的に世界市場で先行しており、そのシステムを真似ればよかったからだ。アメリカも、冷戦の前線にある途上国だった日本には、技術を開放して工業化を支援した。
 しかし1980年代以降、コンピュータが産業の主力になり、日本がアメリカのライバルになると、OSやCPUなどのシステムを握ったものが「ひとり勝ち」する傾向が強まり、著作権や特許によってそれを模倣することが困難になった。日本は、自前で新しいシステムを構築する必要に迫られたのだが、グランドデザインを考える習慣のない日本の技術陣は、依然として既存のシステムを残業の連続で改良する作業を続けている。
 その結果できあがったのが、携帯電話に典型的にみられる、繊細で高性能だが世界に売れない「工芸品」のような情報機器だ。携帯などはまだいいほうで、コンピューターや通信機などは壊滅状態である。たとえばアフリカでは、ノキアが端末から中継局までワンセットで売り込み、通信サービスまで提供している。アジアでもファーウェイ(華為技術)がノキアに対抗して各国にシステムを売り込んでいるが、日本企業は商戦にさえ参加できない。
 この原因は単純ではないが、私は江戸時代以来の労働集約的技術へのバイアスがいまだに続いているのではないかと考えている。だとすれば、この状況を是正するのは容易ではないが、少なくとも行政が「日の丸技術」に旗を振るのはやめてほしい。こういう「自前」へのこだわりが、日本が世界市場で負け続ける最大の理由だからである。


iPhone 3G S予約受付開始、表参道には一時的に行列も
 6月18日、iPhone 3G Sの予約受付が開始された。ソフトバンクショップの旗艦店舗である「ソフトバンク表参道」では事前予約を行うユーザーで行列ができた。
 昨年の「iPhone 3G」の発売日、ソフトバンク表参道の周辺にはiPhoneを求めるユーザーで、モバイル機器の発売としては前代未聞といえる長蛇の列が生まれた。整理券を配布せず、購入者をあえて並ばせたことで行列が行列を呼んだ格好ではあったものの、ユーザーの期待が高かったことも背景にあるだろう。
 iPhone 3G Sの事前予約には、昨年のような盛り上がりは見られないが、それでもソフトバンク表参道には最大で200人程度が並んだという。なお、現在は行列は見られない。

「mixi公認 有名人アカウント」本格展開、mixiモバイルではトップメニューに
 タレントやアーティストとファンとの交流を促進する「mixi公認 有名人アカウント」が、パソコンとモバイルで本格的にスタートした。
 「公認アカウント(タレント・アーティスト)」は、ニュージシャンやスポーツ選手など、幅広いタレントやアーティストに対して、「mixi公認」のエンブレムをページに掲示したり、一覧ページを設けて誘導を図るなど、特別なアカウントを発行する仕組み。
mixiモバイルのトップページに
追加された「有名人」リンク
 現在、公認アカウントを持っているのは、IKKO、加藤ミリヤ、若旦那(湘南乃風)、土屋アンナ、つるの剛士、はんにゃ金田、古田敦也など230名以上。一部の公認アカウントでは、マイミク数が40万人を超えるなど、多くのファンが交流を楽しんでいるという。

米金融規制改革案、日本勢にも影響 大手銀・証券「市場の目」意識
 米政府が正式に発表した包括的な金融規制改革案は、日本のメガバンクや大手証券にも一定の影響を与えそうだ。米連邦準備理事会(FRB)が一元的に監督するのは、破綻した際の影響が甚大な大手金融機関。主な監督対象は米国に本拠を持つ金融機関になるとみられるが、米国に展開する日本のメガバンクなども厳しい監督規制を意識しながら業務を運営することになりそうだ。
 FRBは大手金融機関が破綻し、世界経済が再び混乱することを回避したい考え。米国の大手金融機関に厳しい規制をかけてくる可能性が高い。例えば、自己資本やリスク管理などの規制を中小規模の金融機関よりも厳格にすることなどが想定されている。自己資本のなかでは、返済順位が低く質の高い資本とされる普通株などの比率を高めるよう迫る可能性もある。

LEC大、来年度の募集停止--日本初の株式会社立大
 「株式会社立」の4年制大学として国内で初めて設立されたLEC東京リーガルマインド大学(本部・東京都千代田区)が、来年度の学生募集を停止することを決めた。同大は札幌市から福岡市まで全国12カ所にキャンパスがあるが、入学者減による経営悪化から今年度は千代田区の本部キャンパスでのみ学生を募集していた。募集停止後も在校生がいる間は授業を続け、大学院は引き続き募集を行うという。LEC大は18日、募集停止を在校生に説明する。株式会社立大が募集停止した例は大学院大学で1校あるが、4年制大は初めて。
 LEC大は04年4月に開校した。小泉改革の目玉だった規制緩和によって、「構造改革特区」で学校法人以外に株式会社でも大学が設置できるようになったのを受け、資格試験予備校などを経営する株式会社「東京リーガルマインド」(反町勝夫社長)が設置した。通常は設置認可まで8カ月程度かかるところ、株式会社立大学に適用される特例で、3カ月という短期間の審査で設置が認可された。

イー・モバイル、下り21Mbpsの高速通信用データ端末を8月上旬発売
 イー・モバイルは18日、下りのデータ通信速度が最大21.6Mbpsと高速な「HSPA+」規格の通信に対応したデータ通信端末「D31HW」を8月上旬に発売すると発表した。受信速度が従来の約3倍となる新サービスは、東京・大阪・名古屋のほか主要政令指定都市から順次サービスを開始し2009年12月末までに人口カバー率60%以上を目指すという。
 D31HWはスティック型で、本体をスライドさせるとパソコンに差し込むUSB端子が現れる。受信速度は最大21.6Mbps、送信速度は最大5.8Mbps。microSDHCカードを差し込んで外部記録媒体として使うこともできる。通常価格は4万1980円だが、2年契約を前提にした「新にねん」コースでは1万7980円となる。

エディー・バウアー、日本で営業継続
 米カジュアル衣料専門店エディー・バウアー・ホールディングスが米連邦破産法の適用を申請したのを受け、日本で「エディー・バウアー」を展開するエディー・バウアー・ジャパン(東京・世田谷)は18日、日本にある64店の営業を継続すると説明した。同社はドイツの通販会社オットー社の全額出資子会社、オットージャパン(同)が7割を出資しており、財務面の問題もないとしている。

東芝とNECエレ、次世代半導体でIBMとの技術提携拡大
 東芝とNECエレクトロニクスは18日、次世代半導体の加工技術で、米IBMとの提携を拡大すると発表した。これまでは回路線幅32ナノ(ナノは10億分の1)技術の共同開発に参加してきたが、対象をさらに微細な次の世代の28ナノまで拡大する。半導体の技術開発を先導するIBM連合とのつながりを密にして、次世代技術の早期の実用化をねらう。
 CMOS(相補性金属酸化膜半導体)とよばれる素子の28ナノプロセス技術の共同開発について、米IBMが今年4月から各社に呼びかけていた。28ナノは32ナノからの移行が容易で、すでに韓国サムスン電子や欧州STマイクロエレクトロニクスなど32ナノでIBMと協調する5社が参加を表明。東芝とNECエレも省エネ効果の高い微細化技術を早期に導入するためには、範囲を拡大するのが得策と判断した。

毎日50万人増加する驚異の Facebook、それに対する世界の勝ち組 SNS は?
 2009年4月、Facebook がついに会員数が2億人を突破したことを正式に発表した。表面的な会員数の伸びだけでなく、実際の訪問者も確実に増加している。
 1日50万人が新規登録するサービスを想像できるだろうか?人類が未だ経験したことのないサービスの大爆発だ。この勢いが Web を急激にソーシャル化していく様を雄弁に物語っている。
では、世界の SNS は Facebook 一色になっていくのだろうか?
 現時点における世界のソーシャルネットワーキングサイトの勢力地図において、Facebook が制圧しているのは主に西側諸国である。特長的なところを書き出すと次のようになる。
Facebook:米国を中心とした英語圏(第一位)
Myspace:米国を中心とした英語圏(第二位)
Bebo:欧州
Hi5:中米、モンゴル、タイ
Orkut:ブラジル、インド
Firendster:フィリピン
QQ:中国
mixi:日本
Cyworld:韓国
V Kantakte:ロシア
Maktob:中東
このうち、Google の提唱する OpenSocial に対応を表明しているのは、Myspace やBebo、Hi5、Orkut、Friendster、mixi だ。Facebook プラス OpenSocial 対応 SNS にアプリを提供すると、先進国+BRICs 諸国を中心に単純計算で延べ6億人以上の人々にリーチできることになる。ソーシャルメディアが、その機能性だけでなく、数字の上でもマスメディアをしのぐ規模に成長してきていることが見てとれる。
 特に目立つのは、SNS の草分けとして圧倒的なシェアを持っていたにもかかわらず、Myspace と Facebook の登場でさっばり噂をきかなくなっていた Friendster だ。実は巧みに主戦場を東南アジアという成長性の最も高いエリアに拠点をうつしていたことに拍手を送りたい。ちなみに Firendster のユーザーベスト3はフィリピン、インドネシア、マレーシアである。

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。・゜・(ノД`)・゜・。新聞

昨年の音楽配信市場、日本は世界の19% 民間調査
 調査会社のシード・プランニング(東京・台東)は世界の音楽流通市場動向をまとめた。2008年の世界の音楽配信市場は6000億円で、日本は1140億円と世界全体の19%を占めた。日米を合わせると64%となり、世界の配信市場をけん引しているという。日本の配信市場の規模は18年にCDなどの音楽パッケージを上回る見通しだ。
 日本では携帯電話向けが全体の88%で、パソコン向けが12%だった。携帯電話の先進国として、携帯が配信の分野でも他の国より先行している。パソコン向けが70%を占める米国とは対称的な結果となった。

イランのミニブログ、米が中断延期要請 当局への抗議を支援?
 米国務省高官は16日、イランの大統領選を巡る抗議デモの参加者らが情報交換の手段として利用しているミニブログ「ツイッター」に、サーバー増強のためのサービス中断を遅らせるよう要請していたことを明らかにした。改革派ムサビ元首相の支持者による抗議活動への事実上の間接支援とも受け取られかねず、波紋を呼びそうだ。
 ツイッターは登録者同士が短いメッセージを投稿し合うサービス。イランでは当局による情報統制が強まる中、改革派を支持する若者らがデモ鎮圧の映像を投稿したり、集会の情報を連絡し合ったりするのに活用している。同高官によれば「イランで重要な通信手段になっていることをツイッター側に伝えた」という。
 ツイッターにサーバーを提供しているNTTアメリカによると、当初はイラン時間の16日昼にサービス中断を予定していたが、17日未明に延期して1時間程度、作業をした。中断予定を発表後、イラン在住とみられるツイッターのユーザーから延期を求める声が殺到したためという。

電子決済「ペイジー」、取扱額は4割増の4兆円に 08年度
 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会(東京・千代田)は17日、金融機関が共同運営する電子決済による収納代行サービス「Pay−easy(ペイジー)」の利用動向を発表した。2008年度の取扱金額は4兆862億円で、07年度に比べて40%増加した。決済対象の拡大や認知度の向上により、利用が広がっているという。
 取扱件数は3545万件で、07年度より23%増加した。税額が割り引かれる優遇策などの効果で、企業などによる税金納入での取扱件数が約2倍に増えた。ネット通販の支払いなど決済の対象が増加したことで、民間企業での取り扱いも伸びているという。また、モバイル端末からの利用件数が07年度に比べて約2倍に増えた。
 ペイジーはインターネットバンキングやATMを利用して、税金や公共料金などが支払える決済サービス。銀行やコンビニエンスストアに行かなくても24時間支払いができる利便性から、近年利用が増えている。

講談社「現代」の後継、「G2」9月創刊…ネットで掲載作公開
 講談社は、昨年末で休刊した月刊誌「現代」の後継媒体として、「G2」を9月1日に創刊することを決めた。
 インターネットや書籍との連携を図り、掲載作を順次、ネットで全文公開するほか、作品を元にした単行本を年間10〜15冊刊行する予定だ。
 内容は一つのテーマに原稿用紙50〜100枚をかけるノンフィクションを中心に、講談社ノンフィクション賞の選考過程なども掲載する。当面はムック本の形を取り、続いて12月と来年3月に刊行する。

AIG、損保部門を株式公開 AIU株20%放出へ
 【ニューヨーク=松浦肇】米政府から支援を受けている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が早期に傘下の損害保険部門、AIUホールディングスを株式上場させる意向であることが明らかになった。AIGは保有する発行済み株式20%を上場と同時に売却する予定。売却金額は数十億ドル規模となる見通しで、公的資金の返済原資に当てる。日本事業などの海外損保部門は売却しない方針だ。
 上場計画はAIUホールディングスのニコラス・ウォルシュ副会長が日本経済新聞記者に明らかにした。「親会社のAIGのブランドが傷ついたうえ、米政府に資金を返済するために、上場することで独立する戦略を選択した」と述べ、「米国内での早期上場を目指している」とした。上場時期は市場情勢などをみながら判断していく。

中国、地方にも「バイチャイニーズ」呼びかけ
 中国政府が景気刺激策の実施に伴う政府調達で、中国製品を優先的に購入するよう指示する通達を出したことが波紋を広げている。米景気対策に盛り込まれたバイアメリカン(自国製品優先購入)条項を厳しく批判した中国だが、自らも「バイチャイニーズ」を義務付けてきた実態が浮き彫りになりつつある。
 その通達は5月下旬、目立たない形で全国の地方政府に発出された。「公共投資に伴う政府調達では、国内で手に入らないか、合理的な条件で買えない場合を除き、中国の製品やサービスを購入すべきだ」。通達はこう明記し、バイチャイニーズと批判されても仕方のない内容だった。

EU、財政出動を段階縮小 首脳会議宣言案、健全化へ出口戦略
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)が18、19日に開く首脳会議で採択する宣言の原案が明らかになった。2010年以降の景気回復を視野に、経済・金融危機対策として打ち出した財政出動を徐々に縮小していく「出口戦略」を明記。中期的な財政健全化を約束し、長期金利上昇やインフレ圧力の緩和につなげる。中・東欧の金融不安に備え、国際通貨基金(IMF)の緊急融資枠拡大へ追加負担する方針も示している。
 今回のEU首脳会議は経済・金融の現状を点検し、今後のEU加盟27カ国の経済政策の方向性を固めるのが主要議題の一つ。財政出動や金融機関への公的資金注入など経済・金融危機に対応した「有事」の政策の軸足を徐々に「平時」へと移す立場を明確にする機会となる。

中朝貿易、狭まる扉 中国、圧力路線へ軸足
 【丹東(中国遼寧省)=佐藤賢】国連安全保障理事会が2度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁を含む決議を採択したことを受け、中国政府が北朝鮮との輸出入管理を強化したことが分かった。中朝貿易の約7割が経由するとされる国境地域最大の都市、丹東市では中国企業の取り締まりを強化。税関も北朝鮮の輸出業者や帰国する北朝鮮人の荷物検査を厳しくした。北朝鮮との関係が深い中国も核・ミサイル危機を懸念し、圧力路線へ軸足を移しつつあることをうかがわせる。
 中朝関係筋によると、中国当局は13日ごろから北朝鮮関連企業と取引のある中国企業の状況調査を始めた。取引先や取引品目を詳しく調べているもようだ。

日経社説 「景気底打ち」でもまだ気を緩めるな(6/18)
 政府は17日に発表した6月の月例経済報告で、景気の基調判断から「悪化」という表現を7カ月ぶりに削除した。内閣府は「景気はすでに底を打った」と説明、「景気底打ち宣言」と受け止められている。
 日銀も16日に、現状の景気判断を「大幅に悪化した後、下げ止まりつつある」と上方修正した。民間エコノミストの間でも、今年1〜3月期を底に、日本経済は「最悪期を脱した」との見方が広がっている。ただ「景気底打ち」でも先行きにはなお不安は多い。経済政策運営もまだ気を緩める時ではない。
 「景気が底を打った」という政府の判断の背景にはまず在庫調整の進展と生産の回復がある。昨年秋のリーマンショック以降、世界の需要の冷え込みで在庫が積み上がった企業は、一斉に生産を絞り込んだ。この結果、1〜3月期は日米欧の主要先進国がそろって大幅なマイナス成長になったが、春先以降は在庫調整が進んだため、企業も徐々に減産の手を緩め始めた。
 この結果、鉱工業生産は回復基調にある。4月の鉱工業生産指数は前月比5.2%上昇と約56年ぶりの高い伸びとなり、5月、6月の予測指数もプラスとなった。
 さらに昨年末から各国が相次いで打ち出した財政刺激策などマクロ政策の効果も出てきている。特に巨額の財政出動をした中国経済の立ち直りが、日本の輸出にも好影響を与えている。
 景気底打ちといっても急激に落ちたところから、反転し始めたというところで、経済活動の水準自体はまだ低い。今後の回復の道筋もはっきりしたわけではないし、米国など海外経済の動向しだいでは「二番底」に陥る懸念も残る。
 特に心配なのは雇用・所得環境は当面は厳しい状況が続きそうなことだ。企業の収益環境は依然厳しく、雇用を急速に増やす状況には至ってない。夏のボーナスも含め所得も伸びず、個人消費が力強く回復することも期待しにくい。景気が底を打って経済成長率がプラスに転じても、すぐに経済が巡航速度に戻ることはなさそうだ。
 米国や欧州の金融システム問題も、解決に向けた進展はみられるが、終結したわけではない。
 1990年代のバブル崩壊後の日本でも、一時的に景気が回復する局面はあったが、不良債権問題などが重しになって長続きしなかったという経験がある。明るい兆しは歓迎すべきだが、政策当局者はあまり楽観しないよう注意すべきである。

【産経主張】改正農地法 減反見直しも同時並行で
 農地の貸借を原則自由にする改正農地法が参院で可決、成立した。農業への新規参入を促し、耕作放棄地拡大に歯止めをかけるのが主な狙いだ。日本の農政にはまだまだ課題が多いが、改革前進に向けた第一歩と受け止めたい。
 法改正の最大のポイントは「農地の所有者が耕作者でなければならない」という戦後の農地解放以来の「自作農主義」を転換した点にある。農地貸借の自由度を広げるとともに、借地期間の制限についても20年から50年に延長し、有効利用が図られるようにした。
 これまで企業は耕作放棄地など各自治体が指定した農地以外は借りられなかったが、今後は優良農地の借り入れも自由になる。企業参入には大きな刺激策だ。
 日本農業の最優先課題は、意欲的な担い手の確保である。「食糧安全保障の上から食料自給率の向上をめざす」とスローガンをいくら掲げても、担い手なしに農業の未来は開けない。だが、現状は農業従事者の6割を65歳以上の高齢者が占め、将来は先細りだ。
 今回の法改正で、高齢者らが営農意欲のある個人や法人に農地を貸し出せば、農地全体の約6%を占める耕作放棄地を減らすことにつながる。農地の集約化にも役立ち、生産性が向上することで農家の収入増も期待できる。
 ただ無秩序な貸借には注意を払うべきだ。貸し出された農地が産業廃棄物処分場にされた例もある。乱開発で優良農地がなくなる事態は防がねばならない。
 今回は違反転用への罰金についても、最高300万円から1億円に引き上げた。そうした歯止めと監視を強めた上で、企業の参入を促すのは担い手を確保する上で必要な措置だろう。
 忘れてならないのはコメの「減反」という生産調整の問題だ。自給率が下がっているのに、価格を維持するために補助金を投じて減反を続けるのは本来、矛盾した政策である。それが日本の農業の競争力を低下させ、消費者は長年、補助金と高い米価という二重のコストを負担してきた。
 今春、石破茂農水相は減反に参加するかどうかを農家個々の判断に委ねる「減反選択制」を打ち出した。現状維持では乗り切れないという危機感による政策転換だが、農水族議員が反発し、すっかり尻すぼみになった。農政の制度疲労を放置してはなるまい。

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( ゜д゜)ホスィ…新聞

「ニコニコ動画」のニワンゴ、JRCと音楽利用許諾契約
 ニワンゴは17日、同社が運営する動画サイト「ニコニコ動画」における楽曲利用について、音楽著作権管理会社のジャパン・ライツ・クリアランス(JRC)と利用許諾契約を締結したことを発表した。
 JRCは、Mr.Children、スピッツなどの楽曲を管理している会社。今回の契約により、JRCの管理楽曲をユーザーが歌ったり、演奏した動画を、「ニコニコ動画」用の動画投稿サービスである「SMILEVIDEO」にアップロード可能になる。
 ニワンゴではすでに2008年4月に、日本音楽著作権協会(JASRAC)とも許諾契約を結んでおり、「SMILEVIDEO」におけるJASRAC管理楽曲の演奏・歌唱動画の投稿に対応していた。また、同年9月には、著作権管理会社のイーライセンスとも利用許諾契約を結んでいる。
 一方、動画共有サイト「YouTube」を運営するグーグルは、2008年3月にJRCと、同年5月にイー・ライセンスと、同年10月にJASRACと、それぞれ利用許諾契約を結んでいる。

マイクロソフト、YouTube追撃を断念--動画共有サービス「Soapbox」を見直しへ
 サンフランシスコ発--Microsoftは今後数カ月の間に、動画サイト「Soapbox」の規模を大幅に縮小する計画である。同社は一時は、ユーザー作成コンテンツの分野で同サイトがYouTubeに匹敵するものになるのではないかと、期待していたこともあった。
 GoogleがYouTube買収を発表したのと同じ2006年にローンチされたSoapboxは、市場を独占するYouTubeに対する大きな脅威となることはなかった。

ヱヴァンゲリヲン新劇場版:第1部「序」BDがV3 6万枚突破、史上最高売り上げに
 17日発表されたオリコンDVD・ブルーレイ(BD)ランキング(22日付)によると、「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序(EVANGELION:1.11)」のBDが1位を獲得した。5月27日に発売し、発売1週目で4万9000枚を売り上げ、8日付のランキングで初登場1位に輝いた。その後、2週目も1位で9000枚、3週目で5000枚を売り上げ、米映画「ダークナイト」が持っていたBDの最高売り上げの5万6000枚の記録も塗り替え、合計で6万3000枚に達した。
 「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序」は、碇シンジや綾波レイら14歳の少年少女が巨大ロボット「エヴァンゲリオン」を操り、地球を攻撃する謎の生命体「使徒」と戦う物語を描き、95年に放送されて大ブームとなったアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」を庵野秀明総監督がリメーク。第1部「序」は、テレビシリーズ1〜6話を基に製作され、07年9月に公開、200万人を動員する大ヒットを記録した。
 7月3日には「金曜ロードショー」(日本テレビ系)で初のテレビ放送が決定。第2部「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」は27日から全国で公開される。

半導体も省エネ、東芝は消費電力5分の1 NEC、無線電波を効率受信
 消費電力を大幅に下げた省エネルギー型半導体の開発が加速している。東芝はパソコンなどに普及が進むフラッシュメモリーで消費電力を従来に比べて最大5分の1に抑える技術を開発。NECは携帯型端末に利用が見込まれる半導体でわずかな電力でも動くようにした。IT(情報技術)機器の省エネ化は地球温暖化対策における大きな課題で、半導体各社は実用化を急ぐ。
 研究成果は京都市で開催中の半導体国際会議「VLSIシンポジウム」(18日まで)で発表した。

セガ、施設向けゲーム機をソフト交換式に 取り換え10年不要
 セガはアミューズメント施設向けゲーム機事業を強化する。タイトルごとにゲーム機を交換しなくても済む新型機を今冬にも投入、施設側は従来に比べ約5倍となる10年間同じゲーム機を使用できる。家庭用ゲーム機の普及などで業務用の利用者数が低迷する中、新型機の投入で2009年度の業務用ゲーム機の出荷台数を前年度比3倍の1万台に引き上げる。
 新たに投入するのは子供用カードゲーム機の新機種「ダブル・タッチ・スクリーン」。従来のゲーム機は機種ごとにソフトやデザインが固定されており、ほかのゲームに切り替える場合には機種本体を取り換える必要があった。家庭用ゲーム機のようにソフトを交換できる施設向けゲーム機は珍しい。

『Facebook』、米国でも『MySpace』のビジター数を上回る
 ソーシャル ネットワーク サイト (SNS) の『Facebook』が、米国でのユニークビジター数でライバル『MySpace』を上回ったことが、Web 調査会社 comScore の調べで明らかになった。
 米国における5月の Facebook のユニークビジター数は7029万人で、MySpace の7024万人をわずかに上回った。
 4月には、MySpace が Facebook を350万人ほど上回っていた。しかし、Facebook はここ1年で人気を高め、MySpace との差を急速に縮めていた。現に MySpace のトラフィックはここ数か月連続で減少している。
 2008年5月の段階では、MySpace の米国におけるユニークビジターは7370万人で、Facebook の3560万人を大きく引き離していた。
 とはいえ、国際市場では事情が異なる。Facebook は米国外のユーザーが多く、世界全体のトラフィックでは、2008年4月時点ですでに Facebook が MySpace を上回っていた。
 以来、Facebook の勢いはとどまるところを知らない。国際市場について comScore が発表している直近のデータは2009年4月のものだが、それによると、同月の Facebook の全世界ビジター数は3億710万人で、MySpace の1億2330万人を引き離している。
 勢いのベクトルが対照的に映る両社の間には、大きな差が開きつつある。Facebook は最近、パロアルトの広い新社屋に移転し、積極的に雇用を進めている。また、2010年にはキャッシュフローが黒字に転じるとの見通しを示している。

MySpace、米国スタッフの30%を削減
 大手ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のMySpaceは6月16日、コスト削減のために米国のスタッフを30%削減することを明らかにした。これにより同国の従業員数は1000人となる。
 「スタッフがふくれ上がり、効率的で俊敏なチーム指向型の企業でいられなくなっていた」とMySpaceのオーウェン・バン・ナッタCEOは語る。「今回の変更が多くの人にとって苦痛であることは分かっているが、MySpaceの長期的な健全性と文化に必要なものでもある」
 MySpaceの親会社News Corp.でデジタルメディア部門責任者を務めるジョナサン・ミラー氏は「現在の市場の現実を考えると、MySpaceは大きくなりすぎた」とし、今回のレイオフでMySpaceの効率が今後構造的にも財務的にも高まると確信していると述べている。

ウィルコム、新規向けに手数料無料やデータ通信料割引
 ウィルコムとウィルコム沖縄は、6月17日〜7月31日の期間、新規契約の契約事務手数料が無料になる「smile!×smile!キャンペーン」と、新規契約でデータ通信端末とサービスが月額980円となる「smile!×mobile!キャンペーン」の2つのキャンペーンを実施する。
 「smile!×smile!キャンペーン」では、新規契約の契約事務手数料2835円が無料となる。個人の契約ユーザーが対象で、複数回線の同時申込みでも、2回線目以降の契約事務手数料1785円が無料になる。
 「smile!×mobile!キャンペーン」では、新規契約でキャンペーン対象のデータ通信端末をW-VALUE SELECTで購入し、料金プランの「新つなぎ放題」(月額3880円)に加入すると、2年間は端末代金と「新つなぎ放題」を合わせて月額980円で利用できる。

「民主政権なら郵政社長解任」 麻生・鳩山、第2回党首討論
 国会は17日、麻生太郎首相(自民党総裁)と鳩山由紀夫民主党代表による党首討論を開いた。鳩山氏は日本郵政の西川善文社長の再任問題で総務相の鳩山邦夫氏が更迭された問題について「首相が判断できない、ぶれる、間違える。首相としての器が問われる」と対応を批判した。同時に「政権を獲得したときには西川氏にはお辞めになってもらう」と表明した。
 首相は「政府が100%株式を持っているとはいえ株式会社だ。政府の介入は最小限にすべきなのは当然で、人事介入は特に慎重であるべきだ」と主張。民主党政権で西川氏を解任させるという考え方に「世論をバックに介入するべきなのか。うかつにやるべき問題ではない」と反発した。
 鳩山氏は国連安全保障理事会決議に基づく北朝鮮の船舶検査などに関して「早く法案を出してほしい。白紙委任はできないが、できるだけ早く結論を出したい」と要請。首相も「船舶検査法だけをなおせばいいというものではなく、色々なものがかかわる」としつつ「与野党一致して早急な結論を得たい」と応じた。

独立系貸金 強まる逆風 武富士・アイフル 資金調達で苦戦(COLUMN)
 消費者金融など国内の貸金業者数が6000社を割り込み、この1年間で約3000社減少するなど「淘汰(とうた)の嵐」が吹き荒れている。今後、貸付額を年収の3分の1までとする改正貸金業法が完全施行されるほか、過払い金返還請求も高止まりするなど取り巻く経営環境は、さらに厳しさを増しそうだ。
 ◆業者数8分の1に
 「変化の激しい1年だった。(取り巻く経営環境は)大変厳しいと実感している」
 日本貸金業協会の小杉俊二会長(元プロミス専務)は16日の定時総会後の記者会見で、険しい表情を見せた。
 非加盟企業を含む貸金業者は4月末に5893社となり、ピークだった1986年(4万7504社)の8分の1まで落ち込んだ。2004年に施行されたヤミ金融対策法で参入条件が厳格化したのに加えて、「『改正貸金業法』『過払い金』『資金調達』という3つの波が業界を襲っている」(大手幹部)ためだ。
 06年成立の改正貸金業法は段階的に施行され、今月18日には業者の最低純資産の額が2000万円以上に引き上げられる。来年6月までには、貸付額を年収の3分の1以内とする総量規制と上限金利の引き下げも実施される見通しだ。
 財務基盤の弱い業者は脱落する公算が大きいほか、大手も含め、与信の厳格化で利益の源泉である融資残高は縮小を余儀なくされている。そこに、過払い金返還請求に対する返還金や引当金も重くのしかかっており、小杉会長は、「改正貸金業法が施行されれば中小企業は厳しい。廃業する企業が増える」と語る。
 ◆銀行グループ有利
 こうした中、投資格付け会社、スタンダード&プアーズ(S&P)は6月15日、消費者金融大手で独立系の武富士とアイフルをそれぞれ格下げした。武富士は、08年度に約4000億円の引当金を計上。過払い金返還に備えるものの、08年度の返還額は1450億円で単純計算だと3年分に満たない。
 アイフルも新規融資を絞り、「体を小さくして冬を乗り切る」方針だが、1年以内に返済期限を迎える債務は4000億円を超えている。
 今後の経営の鍵を握るのは資金調達だが、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)傘下のアコムや三井住友FGのプロミスと違い、独立系は安定した調達先を持たない。大手とはいえ「身動きがとれなくなっている」(業界関係者)わけで、資金調達をめぐる銀行系と独立系の「格差」はますます広がるとみられる。
 景気悪化や消費者がヤミ金融に流れることを理由に、貸金業界には改正貸金業法の完全施行への批判もある。ただ、法改正は多重債務者の防止が目的で修正は難しいだけに、再編・淘汰の動きは加速度的に進みそうだ。

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(-_-)\(゜Д゜)なでなで新聞

携帯広告市場の救世主となるか
苦肉の策で始まる“視聴率”調査(COLUMN)
 普及数1億0800万台と、単なる通信機器の枠を超え新たなコミュニケーションツールとなった携帯電話。いつでもどこでもインターネットを見られるため、広告メディアとしての期待は高い。
 だが、携帯電話向けサイトについては、“視聴率”を明確に把握する指標がなく、それが広告市場拡大の足を引っ張ってきた。
 パソコンで利用するサイトの場合、調査会社が詳細な視聴率を発表している。調査に協力する大勢のモニターのパソコンに導入されたソフトにより、モニターの見たサイトは自動的に調査会社に報告され、調査会社はそれを分析する。
 ところが、同じことは携帯電話ではできない。電気通信事業法の「電気通信役務」に当たるため、第三者が勝手に端末をいじることは禁じられているうえ、憲法で保障されている通信の秘密にも抵触する恐れがあるからだ。
 携帯電話会社関係者は「個人情報を勝手に外部に送る仕組みには協力できない」と慎重姿勢だ。
 そこで、ネットレイティングスなどの調査会社は6月末までに、苦肉の策でサービスを開始する。
 携帯電話各社は、「アクセス履歴検索サービス」(NTTドコモ)などの名称で利用者自身が自分の携帯サイトの利用内容を調べるサービスを提供している。第三者が勝手に調べることはできないが、本人ならOK。そこで、モニターにこのサービスを利用して手に入れたデータを送ってもらい、集計と分析をし、全体の傾向を表す“視聴率”のような指標とするのだ。
 もっとも、パソコンに比べ、モニターの確保や、手間など実際の運営に困難が伴うことは明白だ。
 通信の秘密や情報漏洩という観点に立てば、パソコンのほうがはるかに多くの情報を含んでいるわけで、携帯電話ばかりを過剰に扱うのは、合理性がない。
 そこで、花王やサントリー、ミクシィなど50社以上が参加し、携帯電話利用の課題解決を図るモバイル文化研究会では、「利用者本人の了解を得た場合には、名前や電話番号などの個人情報を除けば視聴履歴を利用できないか、通信会社と共同で検討していきたい」(西岡郁夫代表)としている。
 一部に光明もある。総務省主導で、携帯電話会社から履歴データを集めて分析する「全数型モバイル視聴率」の実験が始まった。
 緻密な視聴率が普及すれば、携帯サイト広告市場の成長にも弾みがつきそうだ。

社会保障に別枠予算 10年度の概算要求基準で
 財務省は2010年度予算の概算要求基準(シーリング)で、医師不足の解消など社会保障の重点分野に予算を優先的に配分する「強化枠」(仮称)を新設する検討に入った。社会保障を巡っては、政府は費用の自然増分を年2200億円抑制する方針で、この抑制分が財源となる。スリム化努力などで削った費用がほぼ全額別の社会保障分野に振り向けられることになるため、社会保障費の抑制路線は事実上棚上げされることになる。
 政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針09」が23日にもまとまるのを受け、財務省は与党との概算要求基準づくりを巡る本格調整に入る。7月初めの閣議了解を目指す。

日経09年上期ヒット商品番付 インサイトとプリウスが東の横綱
 日本経済新聞社は2009年上期(1〜6月)の日経MJヒット商品番付をまとめた。東西の横綱は「インサイト(ホンダ)&プリウス(トヨタ自動車)」と、流行のデザインをいち早く、安く提供するアパレル店「ファストファッション」。出費は抑えながらも、エコやおしゃれで高い満足度を得られる商品・サービスが上位に並んだ。(詳細は17日付日経MJに掲載)
 環境にも財布にも優しく、スマートなハイブリッド車に乗りたい――。そんなニーズに、200万円前後の価格設定で応えたのがインサイトと新型プリウス。それぞれが4、5月の国内新車販売ランキング(軽自動車除く)の首位に立った。

与野党、選挙準備へ動き急 内閣支持率急落で早期解散にらむ
 与野党内で16日、衆院解散・総選挙に備える動きが慌ただしくなった。報道各社の世論調査で内閣支持率が一段と低下。麻生太郎首相が与党内の「麻生降ろし」の動きを警戒し、7月12日投開票の東京都議選前に解散するのではないかとの観測が強まったためだ。民主党が「臨戦態勢」を前面に出すなかで、自民党内には「早期解散は自滅行為」との慎重論も残る。
 民主党の鳩山由紀夫代表は16日の記者会見で「麻生首相が自らの手で解散したいなら、あと2週間の中でありうべしと認識している」との見通しを示した。小沢一郎代表代行も名古屋市での記者会見で「今月下旬か来月初めの解散の可能性は五分五分か四分六分かは分からないが、首相の頭の中にはあるのではないか」と語った。

スク・エニ、「ドラクエ9」携帯でキャラ情報交換やゲーム連動サイトも
 スクウェア・エニックスは16日、7月11日に発売する「ドラゴンクエスト(ドラクエ)9 星空の守り人」の詳細を発表した。シリーズで初となるニンテンドーDS向けのゲームで、無線通信を介して友人とプレーすることができる。携帯電話を使ってユーザー間で自分のキャラクターを見せ合える機能をつけるなど、ゲームが終わった後も楽しめる遊び方を提案する。
 ゲームと連動させた携帯向けサイトを開設。ゲーム内のキャラクターの顔やレベル、装備などをDSのネットワーク経由で保存すると、携帯電話から情報を確認できる。利用者同士でIDを交換すれば、情報を閲覧し合える機能も用意する。

NTTコム、「香り通信」の実証実験 PC向け発生装置を配布
 コンテンツ閲覧と同時に「香り」も楽しんで−−。NTTコミュニケーションズは7月中旬から、パソコンに接続して使う香り発生装置「i−アロマ」を配布し、「香り通信」の実証実験を始める。コンテンツの閲覧と同時にダウンロードした香りの調合データ(レシピ)に基づいて複数の香料を調合し、様々な香りを出す仕組みだ。
 実証実験では、占星術研究家の鏡リュウジ氏と日本アロマ環境協会認定アロマテラピープロフェッショナルの佐々木薫氏がそれぞれ監修した2つのサービスを提供する。ユーザーは時間帯などに応じて14〜18種類の香りを楽しめる。

韓国LGディスプレー、「薄膜型」太陽電池に参入
 【ソウル=尾島島雄】液晶パネル世界2位の韓国LGディスプレーは16日、太陽電池事業に参入すると発表した。ソウル市郊外の坡州市にあるパネルの主力工場に今年末までに500億ウォン(約40億円)を投じて、太陽電池の試験生産ラインを設置。パネル技術を転用して原料のシリコンを節約できる「薄膜型」の開発に取り組む。2012年の量産開始を目指す。
 事業化に向けて年末までに太陽電池の研究開発人員を50人規模に増員する。親会社のLG電子は現在の主流方式である「結晶型」太陽電池の技術開発を続けており2010年1〜3月期に量産を開始する予定。グループ内で結晶型と薄膜型の両方式を手掛けることで、先行する日本、中国、台湾や欧州勢を追撃する。

総務省、情報通信企業の海外展開支援 地域別戦略を策定
 総務省は情報通信関連企業の海外展開を支援するため、地域別の戦略を初めて策定した。携帯電話市場が急拡大する中国やインド、地上デジタル放送で日本方式の採用が進む南米、経済成長が期待されるロシアや中東などを対象に、具体的なプロジェクトに予算を重点配分する。日本の技術を生かしやすい国や地域に的を絞り、実効性の高い海外展開を促す。
 国際展開の地域別戦略は、17日に公表する「ICT(情報通信技術)国際競争力強化プログラム2009」に盛り込む。このプログラムには、情報通信機器メーカーや通信会社が一体となって情報通信サービスをシステムとして提供したり、保守・運用までを一括で売り込んだりする体制の整備を支援する方針も明記する。

BRICs、初の首脳会議 欧米に対抗、多極化訴え
 【エカテリンブルク=坂井光】新興国の代表であるBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)4カ国は16日、ロシア中部のエカテリンブルクで初の公式首脳会議を開いた。世界的な金融危機克服のための協力強化や欧米の権限の強い国際金融機関の改革などで一致。「米一極主義」から「多極化」へ世界秩序の転換を促し、欧米に対抗する軸としての存在感をアピールした。
 会議にはブラジルのルラ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領、インドのシン首相、中国の胡錦濤国家主席が出席、共同声明を採択した。
 共同声明は「より民主的で国際法に基づいた多極的な世界秩序を支持する」と明記。「新興国や途上国は国際金融機関においてもっと発言力を高めなければならない」とも指摘し、国際通貨基金(IMF)などの改革を後押しすることで合意した。経済力に応じた発言力を求め、融資を通じて途上国への影響力を強める思惑がある。

日経社説 イラン体制の危機はらむ大統領選「圧勝」(6/17)
 イランで大統領選をめぐる対立が強まり、政治危機が広がりつつある。大統領選では、保守強硬派のアハマディネジャド大統領が大差で再選を果たしたと発表された。だが改革派は納得せず、首都テヘランでは数十万人規模のデモが起き、民兵組織との衝突などで死傷者が出た。
 当局の禁止命令を無視した大規模なデモの広がりは、革命体制による締め付けの下では異例の事態だ。国内の対立激化が国際関係にどのような影響を及ぼすのかも含め、イラン情勢を注視する必要がある。
 大統領の挑発的外交は物議を醸し経済混乱への国内の批判も強い。このため改革派のムサビ元首相との接戦も予想されたが、発表結果は得票率63%対34%の大差だった。選挙直後から投票用紙の配布についての疑惑などが取りざたされている。
 最高指導者ハメネイ師は選挙結果の再調査を命じたが、いったん公表された結果が否定される可能性はあるのか、事態は収束に向かうのか。当局は外国メディアのデモ取材を禁止した。抗議行動を力で抑え込み、流血を繰り返す事態になれば、政治体制の正統性を問われる。
 過去の改革・自由化運動の挫折でノンポリ化していた都市の高学歴層は、米オバマ政権登場にも刺激されて政治参加意識を強めた。服装や表現の自由を求める「変化」待望論がムサビ陣営の追い風になる一方、政権側も組織的な動員を強めている。
 20%以上の高率インフレが続くなど経済政策の失敗は明らかだが、大統領は生活苦を訴える世帯に裁量で一時金を支給し、貧しい地方への補助金を上積みした。自由を望む比較的所得の多い階層と、ばらまきに頼る低所得層の分裂が、政治対立の大きな背景だ。核開発ではムサビ候補も固有の権利を主張しているが、挑発的外交では孤立から脱却できないと外交姿勢の違いは示していた。
 イランに対話を呼びかけたオバマ米大統領は内政問題に立ち入るのは避けたいとしつつ、選挙の公正さの立証が必要との考えを示した。アハマディネジャド大統領の続投もにらんで、米政権は対話の糸口をなお探るだろう。だが、今回の衝突はイラン不信論を再び勢いづかせ、年内に成果が表れなければ対話路線の見直しを迫られる可能性も大きい。
 主要国との関係修復の糸口をつかむことは、イランの経済活性化にも不可欠なはずだ。最高指導者を中心にイラン指導部が国際社会の中での信頼醸成に踏み出せるか否かが、将来を大きく左右する。その第一歩として選挙の疑惑解明がまず必要だ。

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(#゜Д゜)ノ新聞

早くも過熱 NTT分割か否か 再編論議控えライバル2社「先制」
 2010年に予定されるNTTの再編論議の再開に向け、KDDIとソフトバンクが早くも独自案を提示し始めた。少しでも再編機運を高め、業界最大手に対抗する意向に対し、NTTは対抗する構えで、通信業界を二分する議論に発展しそうだ。
 NTTの再編論議は06年6月に、NTTの経営効率化を目的に政府・与党合意で実施が取り決められた。当時の竹中平蔵総務相が主導した懇談会と、自民党で開かれた委員会の両方の結論を受けて実施が決まった。
 これに関連してKDDIは15日、東京都内で報道関係者向け説明会を開き、99年に実施されたNTTの分割で持ち株会社化で資本分離が実現しなかったことや、グループ内の人事交流により「グループの一体経営が継続している」と指摘。事業面でもNTTコミュニケーションズが行うべき次世代ネットワーク(NGN)などの提供をNTT東日本・西日本が行っている点をあげ、「当初計画された事業分割が曖昧だ」(古賀靖広渉外部長)と批判した。
 こうした分析を踏まえ、KDDIはNTTが現在の分社体制を見直し、光ファイバーや電柱などインフラを管理する会社とサービスを提供する2社に分ける案を打ち出した。
 さらに踏み込んだ主張を唱えるのが、ソフトバンクだ。NTTが目標として掲げた光ファイバーの回線普及目標が下方修正されているとしたうえで、その背景に民間企業のNTTが独占的に光の普及を進めている点があると強調。「回線を一部国有化し、より効率的で廉価に光サービスを提供できる」と訴えている。
 もっとも、KDDIとソフトバンクの主張には「いかに安くビジネスを行えるかという視点が強く、利用者のメリットが見えにくい」(JPモルガン証券の佐分博信シニアアナリスト)との声もある。NTTのインフラを活用する点に重点が置かれる結果、「利用者が有益なサービスが受けられるかという視点に欠ける」というわけだ。
 NTTは「利用者に必要なサービスの提供に不可欠なら組織再編も適宜行う」と静観の構えだが、水面下で2社に対する対抗案の準備を進めているといわれる。営業利益の7割をNTTドコモに頼るNTTグループにとって、分離論議は各社の経営に影響を及ぼすだけに、通信業界を挙げた論戦の火ぶたが切られそうだ。

景気判断を上方修正 日銀決定会合「下げ止まりつつある」
 日銀は16日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」に変更した。2カ月連続の上方修正で、生産・輸出の持ち直しの動きや景気対策の効果などが出ていることを表現により反映させた。前回5月の現状判断は「悪化を続けている」だった。先行きについては「下げ止まりの動きが次第に明確になっていく可能性が高い」とした。
 政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、これまで通りの年0.1%に据え置くことを全会一致で決定した。
 日銀は4月末にまとめた「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、日本経済は今年度前半に下げ止まりに向かい、後半以降に持ち直すとのシナリオを描いてきた。現状判断の上方修正は、景気がこのシナリオに沿っていることを示す意味合いがある。

フォード会長「GMの経営に透明性を」
 【ニューヨーク=武類雅典】米フォード・モーターのウィリアム・フォード会長は15日、米政府が筆頭株主となる米ゼネラル・モーターズ(GM)について「米国民が理解できるような経営の透明性が大事だ」と述べ、無制限の公的支援にくぎを刺した。一方、政府救済を受けていないフォード自体は「迅速な決断ができるなど優位な点がある」と強調した。
 デトロイトで開いた講演会後、記者団に語った。米自動産業への政府介入による長期的な影響については「どう出るか分からないが、フォードは(政府救済を受けていない)今のポジションが良い」と強調した。オバマ政権の支援姿勢に関しては「政府は永久に関与し続けることを望んでいない。それは健全な証拠だ」と述べた。

オバマ大統領、医療保険「いま改革しないと米国がGMと同じ道」
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は15日、シカゴで医療保険改革について演説し「医療保険のコスト(膨張)は米経済の脅威だ。ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーの経営危機は従業員向けの医療保険(コスト増)が主因だった。改革をいま実施しなければ米国がGMと同じ道を歩み破産する」と語った。
 オバマ米大統領は、コスト削減を前提とする国民皆保険制度の導入を政権の最重要課題と位置づけている。この日は米国の医療関係団体の年次総会に出席。「(米経済の復活と)繁栄には医療費削減が不可欠」と協力を要請した。
 同大統領は米国の医療を巡る現状について「医療費は年2兆ドル(約194兆円)を超す。1人当たりの医療費は2番目に高い国よりもさらに50%高い。にもかかわらず多くの無保険者が存在する」と指摘。経済成長率を上回る医療費の伸びが是正されなければ「10年以内に5ドルの収入のうち1ドルを医療費に使うことになり、30年以内に3ドルのうち1ドルを使うことになる」と警告した。

世界の倒産3割増、09年民間予測 2年連続2ケタ増
 2009年の世界での企業倒産件数が2年連続で2ケタ増を記録する見通しとなった。民間予測によると、米国での今年の倒産件数は昨年より4割増えそうなのをはじめ、西欧で同3割増、日本でも1割強増える見通し。世界景気の低迷で、企業の資金繰りが厳しい状況はなお続くとみられるためで、景気の落ち込みが米国より厳しい日欧では倒産の増加率が昨年を上回りそうだ。
 ドイツのアリアンツ系の信用保険会社、ユーラーヘルメスが予測をまとめた。それによると09年の企業倒産件数は米国で前年比45%増の約6万3000件に達し、54%増だった昨年に続き大幅な増加となる見通し。英国、ドイツ、フランスなど西欧17カ国の09年の倒産件数は同32%増の約23万件と、17%増だった昨年より増加ペースが高まると予測。日本も15%増の1万8000件程度と、昨年の11%増を上回るペースになりそうだ。

外食各社が宅配拡大 すかいらーく、冷凍総菜を投入
 外食各社が宅配サービスの拡大に乗り出す。すかいらーくは長期保存が可能な冷凍総菜の宅配を6月下旬から始める。定食店の大戸屋は5年以内をメドに約200の全店で出前できるようにする。景気低迷で節約志向が強まり、家庭で食事する「内食」が増えている。ただ、買い物や調理に手間をかけられない共働きや単身、高齢者の世帯などでは宅配需要が根強いと判断、手軽に食事できる商品や対応店を拡充する。
 すかいらーくは6月下旬から、主力のレストラン「ガスト」など東京、埼玉の116店で、ハンバーグなどの冷凍総菜20品の宅配を始める。秋までに全国約700店に取扱店舗を広げる。

JR東海、リニア建設費提示へ 3路線、8000億円増加ルートも
 東海旅客鉄道(JR東海)は自民党が18日に開くリニア特命委員会(堀内光雄委員長)で、2025年に開業を目指す首都圏―中京圏のリニア中央新幹線の建設費の試算を提示する方針だ。南アルプスを貫通する直線ルートでは約5兆円の建設費が必要だが、諏訪・伊那谷を通るルートでは建設費がさらに8000億円前後増える見通しだ。
 JR東海は建設費が最も安い直線ルートの実現を目指すが、試算では木曽谷を南下するルートを含めた計3経路の試算結果を示す。

日米連携、EPA締結も視野に 経団連会長、NYで講演
 【ニューヨーク=米州総局】日本経団連の御手洗冨士夫会長は15日、ニューヨークで講演し、日米関係について「経済連携協定(EPA)の締結も視野に、両国の経済関係の一層の強化を目指すべきだ」と主張した。世界経済の現状は最悪期を脱しつつあるとの見解を示したうえで、世界的にまん延しつつある保護主義を回避する努力が必要であると強調した。
 日米の経済関係を巡っては「近年かつてないほど良好」と、金融危機を経て経済環境が一変してもその関係に揺らぎがないと分析。EPA締結につなげるため、特許の相互承認を通じた知的財産権制度の調和や人の移動の円滑化、環境技術に配慮した日米産業協力などの実績を積み上げていくべきだと指摘した。
 日本の政治状況にも触れ、与野党双方に総選挙で「中長期的な日本のビジョンを明確に打ち出し、国民の支持を仰いでほしい」と要請した。具体的には、持続可能な社会保障制度の確立や消費税を含む税制抜本改革、財政健全化を最重要課題に挙げた。

次世代高速通信「ワイマックス」船出、パソコン業界に大モテ(COLUMN)
 デル、ソニー、NEC、エイサー……。普段は販売競争で激しい火花を散らす主要PCメーカー幹部が勢ぞろい――。ほぼ”無名”ともいえるUQコミュニケーションズ(UQ)のサービス発表会は、実に豪華だった。
 2月からの試験サービスを経て、UQが7月から商用展開するのがWiMAX(ワイマックス)と呼ばれる高速通信サービス。携帯電話やノートPCで大容量のコンテンツが軽々と扱えるモバイルブロードバンドサービスが広がる中での新規参入組だ。通信規格の標準化はインテルという大物が主導する。 
 今回、有力メーカーが一堂に会したのも、各社が7月以降に発売するノートPCにワイマックスの通信モジュールを搭載しているからだ。チップベンダーであるインテルとガッチリ手を組み、新たな高速通信サービスを呼び水に、市場の活性化につなげたいという明確な狙いがある。
 ワイマックスの通信速度は下り(受信)最大40メガビット、上り(送信)最大10メガビットと、現行の携帯をはるかにしのぐ。UQの田中孝司社長も「内蔵型ならばネットワークにつなぐ手間が省ける。基本料金は定額月4480円で利用期間の拘束もない。イー・モバイルさんのようにUQがPCとセットで売ることは考えていない」と独自性を強調した。
カギを握るエリア拡大
 UQは通信キャリアだが、あくまで高速通信ネットワークを提供する”土管屋”に徹する考え。そのため、ネットワークを借りてサービスを行うMVNO(仮想移動体通信事業者)が、さまざな端末でサービスを展開していく。すでに、MVNOにはインターネット接続事業者のほか、ヤマダ電機やビックカメラなど大手家電量販店も名乗りを上げている。
 ビッグネームが集って上々のスタートとなりそうだが、課題はエリア整備。高速が売りでも、エリアが限定されると普及も進まない。7月に東京、名古屋、関西の大都市圏で開始し、今年度中に全国の政令指定都市に広げる予定で、MVNO増加もエリア次第といえる。また、UQの株主はKDDIを筆頭に、インテル、JR東日本、京セラなど6社おり、足並みをそろえて機動的に設備資金の需要に対応できるかもポイントだ。
 一足早く市場参入し、100円PC(通信データカード契約とセットで小型PCを破格の安値にした)戦略で契約者数を飛躍的に伸ばすイー・モバイルも、8月から高速化をさらに推進して対抗。先行者のメリットをどう生かすかも注目される。事業免許取得から1年半。ルーキー(UQ)の実力がいよいよ問われる。

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o(゜Д゜o)(o゜Д゜)o新聞

携帯などの「組み込みソフト」、開発費の49%に 経産省調べ
 自動車や携帯電話機に製造段階で搭載される「組み込みソフトウエア」の開発費が、2009年に機器全体の開発費の49.0%に達する見込みであることが経済産業省の調べでわかった。04年の調査に比べ、開発費全体に占める比率は12.7ポイント上昇した。機器の高度化に伴い、企業のソフト開発の負担が加速度的に増えている。
 自動車、電機メーカーやソフト開発会社など約300社を対象に09年1〜2月に調査した。組み込みソフトの開発費の絶対額の合計も4兆2100億円と04年の2倍近くに増加。自動車のエンジン制御の電子化などで、機器に搭載される組み込みソフトの開発費が膨らんでいる。

新作「1Q84」オウム裁判が出発点…村上春樹さん語る
 7年ぶりに新作長編「1Q84」を発表、話題を呼んでいる作家の村上春樹氏(60)が今月上旬、読売新聞の取材に東京都内で応じ、「オウム裁判の傍聴に10年以上通い、死刑囚になった元信者の心境を想像し続けた。
 それが作品の出発点になった」などの思いを明かした。今回の小説を刊行後、村上氏がインタビューに答えたのは初めて。
 オウム事件について村上氏は、「現代社会における『倫理』とは何かという、大きな問題をわれわれに突きつけた」とし、この事件にかかわることは、犯罪の被害者と加害者という「両サイドの視点から現代の状況を洗い直すことでもあった」と語った。また、「僕らの世代が1960年代後半以降、どのような道をたどってきたか。同時代の精神史を書き残す意図もあった」と述べた。
 こうした社会的な問題意識を背景とする本作は、長い年月、互いに思い続ける30歳の男女を軸にした大胆なストーリー展開で読者を引きつけ、1巻が62万部、2巻が54万部の計116万部(15日現在)。版元の新潮社によると、購買者は30代以下が過半数を占める。
 村上氏は、「大事なのは売れる数でなく、届き方だ」と強調し、「作家の役割とは、原理主義やある種の神話性に対抗する物語を立ち上げていくことだと考えている」「インターネットで『意見』があふれ返っている時代だからこそ、『物語』は余計に力を持たなくてはならない」などと持論を述べた。1・2巻で描かれるのは「1Q84」年の半年分。続編を期待する声が早くも上がるが、「この後どうするかということは、ゆっくり考えていきたい」と答えた。
 「ノルウェイの森」などの小説が英語や中国語、ロシア語など40言語以上に翻訳されている村上氏は「今後、欧米と東アジア間の差は縮まり、文化的なやりとりは一層盛んになる」として、「僕が日本から発信できるメッセージは必ずあると思う」と力強く語った。

社債発行、11年ぶり高水準 09年上期は6兆円、金融不安が後退
 企業の資金調達手段の柱の一つである普通社債の発行が急増している。トヨタ自動車、ホンダ、ソニーなど大企業の起債が相次ぎ、2009年上期(1〜6月)の国内発行額の合計は6兆円超と、半期ベースでは11年ぶりの高水準となる見通しだ。金融不安の後退で機関投資家の社債購入意欲が回復した。主要各国が財政支出を伴う景気対策に乗り出し、長期金利の上昇懸念が台頭する中で、調達コストが有利なうちに長期資金を前倒しで確保する動きが広がっている。
 昨年9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻でまひしていた資本市場の機能がリスクマネーの回帰で正常化に近づいた。日本企業は景気回復後も見据え、成長のための資金手当てに乗り出している。

株主総会、業績悪化に厳しい視線 企業は事前説明に奔走
 3月期決算企業の株主総会が6月末にかけて開かれる。上場企業の2009年3月期決算は7年ぶりの最終赤字に陥った。金融危機の余波でいわゆる「もの言う株主」の外資系投資ファンドの退潮が鮮明だが、国内の個人株主や機関投資家の視線はむしろ厳しくなってきた。業績悪化や減配を背景に、役員選任議案などで反対票が膨らむ可能性もあり、会社側の緊張感は高まっている。
 「役員選任の賛否を決める際に、どんな業績基準をお持ちですか」。NECは22日の総会を前に、国内の主要機関投資家を個別に訪問し、議案内容について議決権行使の担当者と意見交換し始めた。前期は2966億円の最終赤字で6期ぶりの無配転落となった。業績が悪化した企業は反対票が増えるのではと危機感を募らせる。

中国の閲覧規制ソフト義務付け、ネット掲示板に批判殺到
 【北京=寺村暁人】中国政府が7月から、国内で販売するパソコンに特定のサイトの閲覧を規制するソフト搭載を義務づけることに対し、中国の国内から批判の声が高まっている。
 中国のインターネット掲示板では「人権侵害だ」「導入の経緯が不透明だ」などといった書き込みが殺到している。批判的な意見はすぐに削除されるが、新たな書き込みは減っていない。
 共産党機関紙・人民日報のサイトが実施しているネットアンケートでも、15日夕方までに参加した636万人のうち76・0%が反対している。政府が閲覧規制ソフトのメーカーに4170万元(約6億円)を支払うことにも、98・5%が「高すぎ。必ず腐敗がある」との回答を選択している。
 また、閲覧規制ソフトについては、15日付の中国紙・北京日報が「欠陥があり、搭載したパソコンはハッカーによる攻撃を受ける可能性がある」と、ソフトの使用をやめるよう呼びかける記事を掲載。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)などは、米国のソフト会社が自社製のソフトを盗用したものと主張し、パソコンメーカーに出荷差し止めを請求する考えを示していると報じている。

低所得・子育て世帯に給付金と減税を…政府安心会議が報告書
 政府の安心社会実現会議(座長・成田豊電通最高顧問)は15日、首相官邸で会合を開き、「安心と活力の日本へ」と題した報告書を麻生首相に提出した。
 2011年までに実施する緊急政策として、低所得世帯や子育て世帯を給付金と減税で支援する「給付付き税額控除」など10項目を提言。安心社会実現の財源について討議する与野党の「円卓会議」設置を提唱した。
 首相は会合で、「報告書を基にして(政策を)実行に移していかなければならない。野党とも合意を作っていくことが必要だ」と述べた。首相は報告書の内容を、23日に決定する政府の「経済財政改革の基本方針(骨太の方針)2009」や、自民党の次期衆院選マニフェスト(政権公約)に反映させたい考えだ。
 報告書では、高齢者支援中心の社会保障を、働く低所得世帯や子育て世代の支援にも拡充し、「切れ目のない安心保障」の構築を目指すとし、「雇用」「子育て」「教育」「医療」「介護」の5分野の連携が必要だとした。緊急施策10項目には給付付き税額控除の創設のほか、非正規労働者への社会保険・労働保健の適用拡大、社会保障番号と納税者番号の役割を合わせた「安心保障番号・カード」の導入などを挙げた。また、「改革に取り組むための行政組織の再編・人的資源の再配分」も盛り込んだ。首相は一時、厚生労働省の分割の検討を指示した経緯があるが、政府・与党内からの反発に配慮し、こうした表現にとどまった。

総務省が放送業務も審査? 民放連からは「内容に行政が関与」懸念も
 通信・放送関連の法体系の見直しを審議している総務省の検討委員会(座長・長谷部恭男東大教授)は15日、地上波の民間テレビ局などに放送免許を交付したり更新したりする際に、放送会社の財務基盤など放送業務を審査する「認定制」の導入を求めた答申案をまとめた。
 これまでは放送設備を中心とする審査だったが、設備と放送業務をそれぞれ審査する仕組みに変更する。衛星放送などには適用されている。民放連などは「放送の内容について行政の関与が強まる可能性がある」と懸念を表明しており、通信と放送の融合をめぐる争点になりそうだ。
 総務省は電波法に基づき、5年ごとに民間テレビ局の放送免許を更新している。検討委はテレビ、ラジオなど事業別になっている通信、放送関連の法律の枠組みを見直すために設置された。答申案に対する意見を公募し、総務省の情報通信審議会に報告する。

米景気「回復後も低成長」 市場で見方、住宅・消費重しに
 【ニューヨーク=財満大介】米市場関係者の間で、米景気が年内に底入れするとしてもV字型の急回復は見込めず、かなり緩慢な回復になるのではないかとの見方が広がってきた。住宅バブルの崩壊や過剰消費の見直しなどの構造問題の調整に時間を要するためだ。米景気の悪化ペースは緩やかになってきたが、先行きには日本が1990年代以降に経験したような低成長が続く懸念もある。
 オバマ政権は2010年度の予算教書で、成長率が09年後半にプラスに転じ、同年末までに年率3.5%成長に回復すると予測。この堅調な成長ペースが翌年に年間を通して続くとする強気の見通しを公表している。

米映画週末の興行ランキング 1位は「ザ・ハングオーバー」
 【ニューヨーク=西邨紘子】米調査会社ボックス・オフィス・モジョが発表した先週末(6月12〜14日)の米映画興行ランキング1位は、米ワーナー・ブラザーズのコメディー「ザ・ハングオーバー」だった。同期間の興行収入(推定)は3300万ドル。米ディズニー傘下ブエナビスタ・ピクチャーズの3Dアニメ「アップ(邦題・カールじいさんの空飛ぶ家)」(同約3000万ドル)が2週連続の2位。
 3位はニューヨーク地下鉄ハイジャックをテーマとしたソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントの「ザ・トーキング・オブ・ペルハム123(邦題・サブウェイ123激突)」(同約2500万ドル)。

【産経主張】厚労省局長逮捕 全体像の解明に力尽くせ
 障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度が悪用された事件で、大阪地検特捜部は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者を逮捕した。
 違法ダイレクトメールが端緒となったこの事件では、不正を黙認した日本郵便支店長らが逮捕された(略式起訴済み)。また、実体のない障害者団体が割引制度を利用するのに必要な証明書類を偽造した疑いで、厚労省係長が逮捕されている。村木容疑者は課長時代に、この係長に対して証明書偽造を指示した疑いが持たれている。
 日本郵政グループ、厚労省と次々に拡大している不正の舞台は、今後の捜査次第では、さらに発展する可能性もある。村木容疑者も当時の部長(退職)の指示を受けたとされており、この部長には、問題の障害者団体発起人と関係のある国会議員の口利きがあったという。
 この障害者団体の証明書は省内では「政治案件」として扱われていたという。政治家の口利きがあると、官僚は手続きを迅速にしたり、経過を頻繁に報告したりすることになる。だが、そうした配慮に違法行為まで含まれているとなると、浮かんでくるのは、政と官のゆがんだ関係である。
 捜査当局は全体の構図を国民に明らかにするとともに、病巣をすべて摘出してほしい。
 今回の事件は郵便という国民生活に直接かかわる身近な仕組みが舞台となっている。不正に割り引かれた料金分を負担させられるのは、ほかの利用者だ。この事実を忘れてはなるまい。
 加えて、障害者福祉という弱者救済のための制度を悪用したことは許し難い。その障害者福祉の根幹を担う厚労省が組織的にかかわっていた。
 同省は国民、とりわけ障害者に対する二重の背信行為であることを胸に刻み、自らの手で事件の構造を明らかにする責任がある。
 しかし最も重要なのは、政治がどのような姿勢で臨むかだ。国会では、公務員制度改革が盛んに論議され、次期衆院選で政権交代をめざす民主党は、官僚主導政治からの脱却を掲げている。
 国会議員と官庁の間の不健全な関係をどのようにして是正してゆくか。癒着の構図を放置していては、国民の不信は募る一方だ。事件の全容解明に政治も意思を示さなければならない。

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( ゜д゜)ホスィ…新聞

ドコモのFOMA、5000万契約を突破
 NTTドコモは、FOMAサービスの契約数が6月11日付けで5000万契約を突破したと発表した。商用サービス開始から約7年9カ月での達成となった。
 第1世代のアナログ携帯電話、第2世代のデジタル(PDC方式)携帯電話の「ムーバ(mova)」に続き、第3世代携帯電話(W-CDMA方式)「FOMA」は、2001年10月1日より商用サービスがスタートした。開始から1年後の2002年度には目標販売数を下方修正するなど、当初は契約数が伸び悩んでいたものの、エリア拡充やムーバより安価なパケット料金などによって、徐々に利用が進み、2003年9月30日付けで100万契約を突破した。
 その後、900シリーズなどが登場し、2005年2月21日に1000万契約、2005年12月29日に2000万契約、2006年11月4日に3000万契約、2007年9月29日に4000万契約に達した。2006年6月18日には、ドコモ契約数のうち半数がFOMAという状況になった。現在では、FOMAの契約数が全体の91%を占めている。

初音ミク:営業「痛車」が誕生 セガ、ゲームPRでアキバに投入
 セガは秋葉原を中心に東京都内を走る営業車に、音楽ソフト「初音ミク」を描いた「営業痛車」を投入することを決めた。11日、埼玉県狭山市で製作現場が公開された。
 「営業痛車」は、PSP用ゲーム「初音ミク プロジェクト ディーヴァ」のプロモーションの一環で開発や営業からの希望で製作が決まった。「トヨタ・カローラフィールダー」のフロント部にゲームのパッケージイラストをあしらい、サイドに、初音ミクのデフォルメキャラクター「はちゅねミク」や「SEGA」のロゴが描かれた。早ければ15日ごろから東京・秋葉原を中心に実際の営業で使用される。
 ゲームは、キャラクターの「初音ミク」がさまざまな楽曲に合わせて踊る音楽ゲーム。一定条件を満たすとミクの衣装が手に入るなどの機能もある。7月2日、6090円で発売される予定。

鳩山氏更迭「適切ではない」56% 世論調査、内閣支持率も低下
 日本経済新聞社とテレビ東京が13、14両日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は5月の前回調査を5ポイント下回る25%となった。不支持率は65%で3ポイント上昇した。日本郵政の西川善文社長の再任問題を巡って麻生太郎首相が鳩山邦夫前総務相を更迭した判断に関しては「適切ではなかった」が56%となり、「適切だった」の24%を大きく上回った。
 内閣支持率は3月以来、3カ月ぶりに30%を割り込み、再び政権維持の危険水準とされる領域に入った。内閣を支持しない理由(複数回答)は「指導力がない」が18ポイント上昇し、62%で最も多かった。鳩山前総務相を巡る混乱などが影響したとみられる。次いで「政策が悪い」が46%、「安定感がない」が45%だった。支持する理由(同)は「自民党の内閣だから」が49%でトップ、「国際感覚がある」が22%だった。

大学合併を国が支援、少子化に対応…中教審1次報告案
 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の大学分科会が、中長期的な大学政策のあり方についてまとめた第1次報告案が明らかになった。
 少子化の進展を受け、合併などで経営効率化を目指す大学に対する国の支援充実などを盛り込んだのが特徴だ。
 報告案は日本の大学の現状について、〈1〉37・1%が単年度の授業料収入で経常支出をまかなえない〈2〉私大の47・1%が定員割れしている――と指摘したうえで、〈1〉大学の取り組みへの支援〈2〉適正な規模の検討〈3〉大学間の連携促進――を中心に、今後の大学政策の具体策を提起した。
 「大学支援」に関しては、合併時の準備経費などへの国の補助制度や定員調整を行う大学への支援制度の創設を提言した。一方で、定員割れしている大学に対しては、学部設置の認可を厳格化するよう求めた。
 「適正規模」に関しては、日本の大学入学者に占める25歳以上の割合が約2%にとどまり、経済協力開発機構(OECD)諸国平均(20・7%)を大幅に下回っている点を強調。社会人や高齢者などの就学策の充実を求めた。

米レジャー産業、不振鮮明 テーマパーク大手が破綻
 【ニューヨーク=杉本晶子】米国でレジャー産業の不振が際だってきた。米テーマパーク大手シックス・フラッグスは連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻。米ウォルト・ディズニーもテーマパークの客数が伸び悩んでいる。夏休みシーズン本格化を控えるなか、失業率上昇などで消費者心理は冷え込んでおり、旅行などレジャーにも手控えムードが高まっている。
 米国やメキシコ、カナダに20カ所の遊園地を展開するシックス・フラッグスは、13日付で連邦破産法11条の適用を申請した。負債総額は約34億ドル(約3340億円)。2009年1〜3月期には入場者数が前年同期比2%減ったうえ、1人あたり単価も2%減少。新型インフルエンザの流行でメキシコのテーマパークを一時閉鎖したことも打撃となった。

温暖化ガス削減、日本の目標は不十分 中国政府
 【北京=高橋哲史】北京を訪れた斉藤鉄夫環境相は、中国政府で地球温暖化問題を担当する国家発展改革委員会の解振華副主任と会談し、2020年までに温暖化ガスを05年比で15%削減するとした日本政府の中期目標を説明した。これに対し解副主任は14日、「より高い目標を求めたい」と述べ、日本の目標が不十分との認識を表明した。
 斉藤環境相は「日本の目標は外国からの排出権購入などを含まない国内削減分だけの『真水』である」と指摘し、2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み(ポスト京都議定書)に中国も参加するよう求めた。解副主任は「先進国がより高い目標を掲げれば、中国もより一層努力する」とし、先進国の対応次第との認識を示した。
 中国政府は先進国に1990年比で40%以上の温暖化ガス削減を求めており、日本の目標との隔たりは大きい。

液晶向け新工場7月稼働 中国需要で富士フイルム
 富士フイルムは15日、子会社「富士フイルムオプトマテリアルズ」(静岡県吉田町)内に建設した液晶画面向けフィルムの新工場を7月上旬に稼働させると発表した。当初4月としていた稼働時期を景気悪化により延期していたが、中国などで液晶テレビの需要が増えているため供給を始める。
 生産するのは液晶画面の視野角を拡大する「ワイドビューフィルム」と呼ばれる材料。工場は62億円を投じて建設し、1年間に2500万平方メートルのフィルムを供給する能力がある。

映像や文書「1000年保存できる」方法 慶大やシャープなど
 慶応義塾大学の黒田忠広教授らとシャープ、京都大学は映像や文書を半永久的に保存できる方法を考案し基礎実験に成功した。半導体チップに記録し無線技術で高速に読み出せた。DVDなど最新の記録装置は寿命が最長約30年で、映画や古文書を残すには定期的な複写が必要となり膨大な費用がかかる。「1000年保存」を目指し10年内に実用化したいという。
 データを半永久的に保存するには、装置の記録媒体を化学的に安定した物質で完全密封し水分などを排除すれば理論的には可能。だがデータを読み出す配線が必要で完全密封は困難だ。

Appleの「Safari 4」、3日間で1100万ダウンロードを達成
 米Appleは12日、同社が8日(米国時間)にリリースしたWebブラウザ「Safari 4」のダウンロード数が、1100万件を突破したと発表した。このうち600万ダウンロードはWindows版だったとしている。
 この好調な滑り出しについて、同社ワールドワイドプロダクトマーケティング担当上級副社長のPhilip Schiller氏は、「Safari 4はMacとWindowsにおいて、最初の3日間で1100万を超えるダウンロードを記録し、驚くべき成功を達成した」とコメントしている。

「末期症状だ」次期衆院選へ与党に危機感…千葉市長選敗北 
 千葉市長選で自民、公明両党の推薦候補が敗北し、政府・与党では次期衆院選への危機感を強めている。
 河村官房長官は15日午前の記者会見で、「与党推薦候補が負けたことは残念」としながらも、「(国政に)直接影響はない」と述べた。
 自民党の菅義偉選挙対策副委員長は横浜市内で記者団に「当初から非常に厳しい選挙だったので、(敗北は)ある程度は織り込んでいた」と強調。静岡県知事選、東京都議選を挙げ「極めて大事な選挙だ。全力で勝利したい」と語った。
 ただ、自民党の中堅・若手には動揺が広がっている。
 町村派の中堅議員は「自民党への逆風がすごく吹いている」と危機感をあらわにした。ある閣僚経験者は「末期症状だ。若手から『このままではダメだ。戦えない』と悲鳴が寄せられている。看板(首相)を替えてもらわないと衆院選を戦えない」と語った。
 公明党の高木陽介選挙対策委員長も今回の敗北について、「衆院選に影響はあるかもしれない。次の戦いへ引き締めていかなければならない」と懸念を示した。
 民主党は衆院選への弾みになると歓迎しており、衆院解散要求を強める構えだ。鳩山代表は15日午前、都内で記者団に「名古屋、さいたま、千葉で政権交代が起きた。国政での政権交代への期待感の表れでもある」と語った。
 直嶋政調会長も「変化を期待する意識は千葉に限らず、全国に広がりを見せつつある」と手応えを強調しており、この勢いを都議選、衆院選につなげたい考えだ。

財政再建新目標 消費税引き上げから逃げるな(6月14日付・読売社説)
 日本が抱える財政赤字の深刻さが、改めて浮き彫りになった形だ。
 政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針2009」原案に、財政再建に関する新しい目標が盛り込まれた。
 財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支を、19年度に黒字化するのが新目標の柱である。
 これまでは11年度での実現を目指していた。だが、度重なる財政出動などで、基礎的財政収支の赤字が09年度末で40兆円近くに膨らむ見通しとなり、一気に8年後へ先送りせざるを得なくなった。
 しかも黒字化は、年1〜2%の経済成長や従来の歳出削減努力だけでは不可能で、消費税率を11年度から毎年1%ずつ合計7%引き上げて、12%にする必要があるとの試算が公表された。
 税率を5%引き上げて10%にするだけでは、黒字化は21年度にずれ込んでしまうという。
 試算とはいえ、これだけ厳しい現実が明らかになった以上、消費税率の引き上げから、与野党とも逃げるわけにはいくまい。
 将来的に重い負担を国民に求めざるを得ない背景には、危機的なわが国の財政事情がある。
 09年度の国の予算は、補正を合わせ44兆円もの国債を発行する計画だ。年間税収に匹敵する規模である。09年度末の国債残高は600兆円に近づく。
 国と地方を合わせた債務残高の国内総生産(GDP)比は約170%に及ぶ。欧米の主要国が60〜80%にとどまっているのに比べ、際だって高い。
 この状況を放置すれば、国債の暴落と金利上昇を招き、経済的な大混乱を引き起こしかねない。新しい目標を立て、財政再建に向けて努力するのは当然のことだ。
 政府・与党は、景気の動向を注視しながら、景気が回復すればすぐ消費税率の引き上げに取りかかれるよう、今から準備を進める必要がある。
 民主党も、政権奪取を標榜(ひょうぼう)する以上、財政の厳しさを再認識し、消費税率引き上げに、正面から向き合うべきではないか。
 消費税に焦点が当たるのは、財政再建のためばかりではない。少子高齢化の進展で膨らみ続ける社会保障費を賄う財源として欠かせないからだ。
 財政再建と社会保障充実という二つの問題を同時に解くカギは、消費税が握っている。税率の引き上げが、むしろ生活の安定につながることを、国民は頭に入れておく必要があろう。

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…(゜Д゜;)新聞

「性暴力を奨励」か「表現の自由」か 凌辱系ゲーム“外圧”で制作禁止に波紋 (COLUMN1)
 18歳以上を対象とした日本製のとあるパソコンゲームソフトが、国際人権団体から集中砲火を浴びた。ソフトの名前は「レイプレイ」。女性3人に調教などをしていくストーリーだ。人権団体は「性暴力を助長する」とメーカーだけでなく日本政府へも抗議文を送るよう呼びかけた。作品は国内で販売するための審査を通っていたが、こうした“外圧”が国内にも広がり、メーカーは販売を中止した。業界の自主規制につながるほどの騒動を起こした「レイプレイ」の中身とは…。
痴漢チクッた女性らを徹底的に…
 ソフトの筋書きはこうだ。主人公にあたる男はある日、電車内で痴漢していたところを、たまたま近くにいた女性に見つかり、駅長室へ突き出される。この時は不問に付されたが、恨みに思った男が女性の家族関係を調べ、「徹底的な」復讐(ふくしゅう)を計画する−。
 登場人物は痴漢を見つけた女性と、その妹と母親、そして男の4人。画像はコンピューターグラフィックスで表現されており、プレーヤーはパソコンのマウスなどを使って男を操作することになる。
 最初の場面は電車内だ。画面上には男の手が表示されるため、プレーヤーはこれを自由に動かし、乗車中の女性の妹の体を触ることができる。妹も触られた部位などに応じて声を出したり、手で隠したりする。この疑似体験の「痴漢行為」を続け、画面横に表示されたメーターが規定値までたまるとステージが変わり、次は公衆トイレ内で「レイプ行為」に及ぶことになる。
 この後、同様の「痴漢、レイプ行為」を母親と姉にも繰り返す。やがて部屋や公園、トイレなどで3人を「調教」することも可能になる。
 作中で姉はセーラー服を着用しており妹はさらに低年齢ということになるが、ゲーム開始時には、「このゲームの登場人物はすべて18歳以上です」という注意書きが表示される。
 注意書きはいくつかあるが、その1つにはこうも書かれている。
 「このゲームの内容はあくまで創作物でありゲームです。このゲームの内容と同じことを現実に行うと法律によって処罰されるときがあります。ゲームの内容は芝居でありフィクションですので、絶対にゲームのマネをしたり実際にやったりしないで下さい」
相次ぐ“外圧”が国内に
 ソフトが問題となったのは、今年2月。英国の議会で「英国の映像審査団体の審査を受けていないにもかかわらず、国内で流通している」として、取り上げられたためだ。
 日本国内では、審査機関である一般社団法人「コンピュータソフトウェア倫理機構(ソフ倫)」の審査を通り、「18歳未満への販売禁止ソフト」として、平成18年4月から販売が開始された。当初から国内向けに販売されたものだったが、英国内でもネット販売大手の「アマゾン」などで入手可能になっていたという。
 5月には、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」(本部・米ニューヨーク)が、ソフトの制作・販売に抗議する声明文を発表した。声明文では、ソフトの内容を詳細に紹介した上で、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法(児ポ法)がアニメやゲームなどのいわゆる「仮想的作品」の制作・販売を禁止していないことにも言及。こうしたソフトの販売が許されていること自体が「女性への性暴力を助長する」として、ソフトを制作したメーカーやアマゾン社に加え、麻生太郎首相、森英介法相、小渕優子少子化担当相、野田聖子消費者行政担当相へも抗議文を送るよう、ホームページ(HP)などで呼びかけた。
 この動きが日本国内で報道されたことなどを受け、自民党内でも「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」が発足し、規制策の検討が始まった。
 しかし、「レイプレイ」はそもそも国内向けに作っていたソフトで、販売の「お墨付き」を与えたソフ倫も、国内での販売を前提にした審査を行っている。つまり、業界としては「予想外」に海外へ流通し、“外圧”が国内に伝播した形となったが、結局、対応に追われることとなった。
 まず、ソフトを制作した横浜市のメーカーが、5月中旬に販売自粛を決めた。HP上には「海外の皆様へ」と題して「残念ながら、弊社製品は自主規制により、日本国内在住の18歳以上の方にのみ販売しており、国外での販売、およびサポートはしておりません」という説明を掲載した。
 また、審査を担当したソフ倫も、5月下旬に加盟するパソコン用ゲームメーカー約230社に「凌辱系ソフト」の制作・販売の自粛を要請。6月上旬には、「凌辱系ソフト」の制作禁止を正式決定し、全ソフトへ「Japan Sales Only」の表記を徹底するよう通達した。
自主規制は「社会の理解を得るため」
 業界側の自主規制などを受け、ネット上では人権団体への反論も相次いだ。
 《ポルノは全部悪だっていうのか? 被害者がいないもんを抗議するなよ。拡大解釈し過ぎ》
 《表現の自由の侵害だ》
 《日本国内でどう売ろうがそれは勝手だし、いやなら自分の国で厳しい法規制をして所持してたら厳罰にすりゃいいんだろ》
 また、「外国からも、殺人など過激な描写の多いゲームソフトが日本へ流入している」という指摘もある。
 メーカーはこの件に関して「一切、取材を受けない」と沈黙しているが、ソフ倫側にも言い分はある。たとえば、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いだ。
 ソフ倫によれば、年間に審査するゲームソフトは約950作品。このうち、「凌辱系」と分類されるソフトのタイトル数は約10%。売り上げで見ると、全体の7%弱にあたる。ただし、レイプレイに比べ「緩やかな表現のものも含まれている」という。性暴力を想像させるタイトルを謳っていなくても、ストーリー展開の中に性暴力が取り入れられている場合もあり、担当者は「表現の自由も考えれば、物語作りという面もある」と規制の難しさを話す。
 ソフ倫は審査基準を公表していないが、「児ポ法はもちろん、青少年育成条例など国内の規定に触れないように配慮した独自の厳しい基準で審査している」(担当者)としている。
 ただ、「審査した作品の外国への流通を止めたいが、それも難しい」とも。そのような事情がありながらも自主規制に踏み切った背景については、「表現の自由は堅持しつつも、私たちも社会の理解を得なければならない」と説明した。
「規制を」「表現は多様にあり得る」…分かれる評価
 業界の自主規制にまでつながった「レイプレイ騒動」を、識者はどう見るのか。
 日本ユニセフ協会の広報担当者は「(日本の児ポ法が規制対象としていない)バーチャルな作品であっても、子供を性の対象のように扱うことを社会が認めているというメッセージになりかねない」とした上で、「世界的な趨勢(すうせい)としては、ネット上のものについても何らかの規制が必要だ、という声が出つつある」と話す。
 「表現の自由」への影響を危惧する声もある。
 上智大学文学部の田島泰彦教授(メディア法)は「人権団体からの意見はきちんと受け止めるべきだが、規制は自由な余地を狭めてしまうものでもある。製造自体をやめるのではなく、フィルタリングシステムを導入するなど、表現の自由をできる限り追求することが大切」と指摘した。
 獨協大学法科大学院の右崎正博教授(憲法)も「強姦を疑似体験させるようなゲームは倫理的には許されないものがあるかもしれず、そのまま放置すれば法的な規制が拡大しかねないため、その前に作り手側が自主的に対応することは大切。ただ、表現は多様にあり得るわけだし、ある種のジャンルを一切禁止するのは、少々乱暴ではないか。ジャンルそのものでなく、作品ごとに個別に対応できるような方法を考えるべきではないか」と話す。

MSの新検索エンジン「Bing」はGoogleを追撃できるか(COLUMN2)
 米Microsoft(マイクロソフト)は、次世代の検索サービスおよびそのブランド「Bing」(日本語読み:ビング)を発表、6月3日より全世界で提供を開始した。
「Bing」は、昨年より「Kumo」(日本語の雲、蜘蛛に由来)のコードネームで開発されていたもので、「Live Search」の後継となる次世代検索サービスとなる。
 オンライン検索市場において、マイクロソフトは、シェア第3位。グーグル、ヤフーの2社に大きく離されており、厳しい戦いを強いられている。新検索エンジンの開発は、この状況を打開する唯一無二の切り札として、多額の開発費なども大きな話題となっていた。
 では、いよいよお目見えした「Bing」、どんなものなのか。マイクロソフトでは、同エンジンを、「decision engine(意思決定エンジン)」と位置づけている。すなわち、単に検索機能を進化させたのではなく、「検索後」に着目したエンジンであると考えればいいだろう。
 具体的には、今までの検索エンジンは、原則的に検索語との関連性の順に検索結果が並んでいたが、「Bing」では、検索語ごとに推測されるユーザーの意図別に検索結果を分類して表示される。たとえば、ある企業名を入力して検索したとすると、「Product(商品)」「Online Services」といったカテゴリーが、検索ページ左に表示される。ユーザーは、自身の意図に沿ったカテゴリー、たとえば、「Job」をクリックすると、その企業の求人に関連するサイトのみが表示されるというわけだ
 また、ユーザーの検索行為のリサーチから、「オンライン上で商品を購入する」「旅行を手配する」「健康に関わる情報を参照する」「地域の会社や店舗に関する情報を調べる」という4つの領域に着目、購買やサービス選択といった際の意思決定に役立つ情報を選別して提供する。さらに、パートナー企業との連携による同エンジンから商品を購入したり、チケットなどを手配したりすれば、割引などが受けられるサービスもある。
 マイクロソフトがオンライン市場での巻き返しを賭けて投入した「Bing」は、果たしてグーグル追撃の切り札となるのであろうか。この点については、米国の調査会社、識者の評価は概ね厳しく、「現状を劇的に変えるとは言えない」という意見が多いようだ。
 マイクロソフト自体の戦略としても、スティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)の「当社のシェアを大幅に伸ばすには、すべての人の興味をかきたてる必要はないが、一部を魅了しなければならない」という言葉からも窺えるように、多数派を一気に鞍替えさせる、というようなものではなく、ファン層をじわじわと拡大し、そのニーズによって、さらなる進化を図る、といったものだと推察される。いわば、「Bing」のリリースは、“最終兵器の投入”ではなく、“宣戦布告”といったところだろう。
 もうひとつ気になるのが、日本語版。北米版のサービス開始にあわせて、日本語版も「bing.jp」にてベータ版として提供された。検索した場合、左側にカテゴリーは表示されるが、機能的には、当面は、「Live Search」と同じ機能のみでの提供。新機能は随時追加の予定で、正式版への移行の時期も未定だ。北米版のパートナー企業と連携した機能も、日本版での実装は未定。その代わり、といっては何だが、日本独自の機能を追加する計画である。
 多少不満が残るところだが、考えてみると、同エンジンが、「検索後」のユーザーの行動・嗜好に着目したエンジンである以上、その行動・嗜好は、地域によって大きく異なる。日本で暮らす我々にとっては、「日本オリジナル」に期待すべきだとも言えるだろう。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ひろゆき&夏野コンビが語る「日本のITよ、自信を持て」
 「日本のITは、アメリカに負けていない。自信を持って海外に出て行ってほしい」――ネットワーク関連イベント「Interop Tokyo 2009」で6月12日、ニワンゴ取締役の西村博之(ひろゆき)氏とドワンゴ取締役の夏野剛氏が基調講演し、IT業界関係者にこう呼び掛けた。
 テーマは「インターネットの未来像:ポストインターネット」。2人は、ニコニコ動画などで起きているできごとの紹介を織り交ぜながら、ネットと政治や、テレビとネットの関係、日本のITやコンテンツについて語り合った。話は時に大きく脱線していたが、2人の息の合った掛け合いに、2000人近い聴衆は笑いながら聴き入っていた。

夏野 最近ね、ITとかインターネットとかつまんないよね、特に携帯がつまら……(自主規制)
ひろゆき 一応、iモード作ってやめた夏野さんと、2ちゃんねる作ってやめた西村博之の基調講演という。
夏野 2ちゃんねるやめたの?
ひろゆき 一応そういう体(てい)になってるんですけど。
 まぁでも、「インターネットの未来」っていわれてもねぇ。
夏野 これはすみません、お題作りは僕も関わってなくて、与えられたものです。
●オバマ大統領とTwitter 政治家とネット
夏野 インターネットと政治の話題をしましょう。バラク・オバマさんは、インターネットの力で大統領になったの?
ひろゆき 支持母体がほとんどない状態で出てきて、別のニーズをつかんで上ったということなので。
夏野 これは恐ろしいことが起きたということ。政治の潮流ががらっと変わったと僕は思ってる。
ひろゆき 韓国も盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領がネットで大統領になったと言われていましたよね。先進国でも、インターネットを選挙に使うのは結構当たり前になってきているのでは。
夏野 面白いのは、日本の政治家がネットをすごく使っていること。政治家先生本人は忙しくてネットはほとんど触ったことがないけれど、ブログやWebサイトはみんな持っている。ニコ動にも積極的に出演していただいている。一体どうなってるんでしょう。
 オバマ大統領の場合、メールとかWebサイトを使っていたということは報道でよく知られているでしょうが、そういう“普通の”インターネットだけでなく、Twitterも使ってるんです。Twitterを政治家が使うのはけっこう難度が高いと思う。
●名の売れた政治家は、ほとんどニコ動で生放送をしている
夏野  あと、ちょっと名前の売れた日本の政治家さんは、ほとんどニコ動で生放送やってらっしゃるんです。この状況は、日本の産業界にきちんと理解してもらいたいなと思う。政治ってITに最も疎い、最も遅れているはずなのに、日本の大企業のトップの人よりは政治家の方がよっぽど進んでいるという状況なんです。
ひろゆき 多分、分からな過ぎたのが良かったんでしょうね。多少分かっていたら、炎上がどうこうという話になるじゃないですか。恐さを知らないから。「オバマが使ったインターネット、あ、俺も使う」みたいな。
夏野 炎上しても多分、政治家本人は気付かないしね。
ひろゆき 見てもいないですよ。
夏野 ただ、みんなが名を知っているようなある政治家さんがおっしゃってたんですけど、選挙区に帰るといろんな人に会って寝る間を惜しんで握手してるのに、よく考えると若者はあまりそこにいなかった。自分としては精一杯だったのに若者には届いてなかったのを、ニコ動で埋められたと。
 その方、最初はニコ動のコメントにかなり怒っていたんですけど、そのうちコメントがないと寂しがるようになっちゃった。その方は元首相で、漢字1文字の。
ひろゆき “イット”じゃない、と。
夏野 一方で大企業の社長さんは、例えば孫さん(ソフトバンクの孫正義社長)は、携帯電話の端末発表会をニコ動に生中継していて、コメントがガンガン入ってくるのを見て「この端末やべぇ」と言っているらしいんですが、僕の古巣(NTTドコモ)は絶対にやらないね。原稿あるからね。「原稿読むなよ」と思うけど。
●紙と本、テレビとネット
夏野 大変なことが最近、起きていると思っていて。紙媒体の市場規模が減っている。新聞は06年から2%ずつ減っているし、出版も市場が3%ずつ減ってる。
夏野 出版業界も、ネット生かさないと、縮小していっちゃうんだよね。テレビ業界の営業収入もあんまり変わってないけど、広告収入だけピックアップすると年5%くらい減ってます。ローカル局はほとんど赤字状態。
ひろゆき 新聞はもともと、最新の情報が来るものだったじゃないですか。でも今は1日遅れだったりするわけで。テレビもあまり生放送とかやってなくて、本当にリアルタイムの情報を知りたい人はネットに来ちゃってる。
 リアルタイムの情報に人は集まりがちなのかなという気が、最近しているんですけど。リアルタイムじゃない雑誌や新聞の売り上げが下がってて、テレビも売り上げが下がっているし。
夏野 テレビはこれからどうなるのかな。
ひろゆき 予算もないし、生放送ばっかりやってればいいんじゃないすか。
夏野 でもTBSが4月から番組改編して、60%を生放送番組にしたら、視聴率が激落ちだったって。
ひろゆき びっくりしますよね。TBSがある日、1日の番組の中で一番視聴率が高かったのが、再放送の水戸黄門。えーっていう。
●生放送という「逆説的な」流れ
夏野 最近のものすごく楽しい流れとして生放送があるんですけど。ニコニコ生放送を見たことある人? ……3分の1ぐらいが挙がりましたね。
ひろゆき へー。
夏野 ニコニコ動画でまさに生放送がブレイクしている。宣伝するわけじゃないんですが、100万人以上が視聴していて、政治家の方がガンガンやってます。
 日本共産党の志位さん(志位和夫委員長)が、ニコ動でブレイクしまして。ニートの国会答弁がすごい若者の支持を受けて、入党者にいきなり若者が増えたそうです。
ひろゆき 思った以上にユルいですよね、政治家の方々。新聞とかテレビとかだと偉い人が対応を考えちゃうんですけど、ネットだと対応するのが若手だったりするので、面白い企画がそのまま通っちゃう。
夏野 野球中継も。ソフトバンク対オリックスっていうのを生放送したんですが、カードとしては最高に面白くない消化試合だったのが、ものすごい盛り上がった。
 何が面白かったというと、広島球場のようなヤジがコメントとして流れる。「ピッチャー替えろ」とか「何やってんだ監督」とか。まるで球場にいるみたいな雰囲気で。言葉はわりときれいですよ。書き文字だから。「おんどりゃー」書けないから。
ひろゆき 夏野さん、会議中に見てましたよねぇ。今日は夏野さん静かだなーと思ったら野球見てて。何やってんすか。
夏野 俺、コメント打ち込んでたんだよ。そのうち解説する人が出てきて、投げた瞬間に「スライダー!」とか書いてくるの。すげー。
 ちなみに公式生番組は、1番組当たり8万ぐらいのコメントが付いてて、1万3500人ぐらいが同時に見るんです。
 昔インターネットはオンデマンドで、都合の良い時間にバラバラに見るもので、テレビ放送が生というイメージがあったんですが、ここに来て逆になっている。日本はブロードバンドが進んでいるので、動画が流しやすいというのと、ネットワーク的に1万人同時に見るのができるようになってきたという。
夏野 さらに一般ユーザーが、素人が投稿するという新しい潮流が。昔だとWeb 2.0とかブログで起きていたことの動画版が、今すごいんです。ニコ動の「ユーザー生放送」では、素人が月間41万番組、生放送しているんです。放送者は1万人ぐらいなので、1人当たり40本やってる。
ひろゆき ユーザー生放送って、ユーザーが外に行って、イーモバイルやFOMAを使って、それをそのまま1000人に伝えることができちゃうんで、民主党の小沢一郎代表の秘書が逮捕される時に、マンションの下でずっと、「マスコミの○○社来ました」と生放送している人がいたり、香取慎吾さんが捕まったときの……
夏野 ちがうよ慎吾くんじゃないよ、草なぎくんだよ!
ひろゆき 草なぎくんがつかまった時、公園とか警察署にユーザーが生放送しに行ってということが起きてたりするんですよね。
夏野 インターネットで個人が情報発信すると既存メディアがいらなくなるんじゃないか、と昔から言われていたのを、地で行ってますね。
●日本はIT先進国 「日本ダメだ論」を超えて
夏野 日本のプレゼンスを上げよう。
 “日本ダメだ論”がすごいんですよね。「日本がダメだ」と言いたい人がすごく多いんですよね、日本って。
ひろゆき 日本をダメって言うのが好きですからね、日本人が。
夏野 日本がダメだとすごくうれしそうにする日本人、いっぱいいるよね。普通はうれしくないと思うんですけど、「やっぱ日本ダメだ、だから俺もダメなんだ」という感じだよね。自分の会社がダメだとうれしい人がいるよね。なんでだろう。
 でも日本はITに関して言うと、大先進国なんですよね。海外に出張すると、海外の状況がすごく遅れているというのが分かるんです。光回線がこんなに普通に引かれている国はないし、ブロードバンドもこんなにない。アメリカではいまだに1Mbpsをブロードバンドと言ってますから。
 携帯でネットにアクセスするというのも。Googleケータイのどこが何が新しいかさっぱり分からない。全部ほとんど日本の携帯でできることですから。
ひろゆき 世界中でiPhoneすげーと言ってたとき、いまの携帯でだいたいできるよね、と日本だけ冷めてたってのもありましたよね。
夏野 ところが「日本は遅れてる遅れてる、ガラパゴス」と言われるんだよね。
ひろゆき 独自進化をしやすいので、日本は。
夏野 そんなこと言ったらWiiは独自進化じゃない。プリウスなんかめちゃめちゃ独自進化。日本メーカーしか作ってないのに。
ひろゆき 海外にちゃんと受ける形で、文化に合わせた形でフォーマットやコンセプト変えて出すと、結構受けたりするんですよね、日本で流行ってるものって。
夏野 日本語のブログって、世界最大規模らしいよ。英語になると、ブログではなくてFacebookとかSNS系で代替していくんだけど、日本のネットユーザーの方が、よりきちんと主張を出したいとか、そういう意識があるらしいんです。捨てたもんじゃないよね。
●シリコンバレーにゃ負けないぞ
夏野 ネット系のものっていうと、アメリカでまずできて、それが世界に広がって、その1つが日本というような、タイムマシンとおっしゃっている人もいましたが、日本からのものもたくさんあるし、みなさんがやってること自体が、世界競争力を秘めているのに、日本はダメだと思っていたら、そのうちほかの国がやり始めた、とかいうことがこれからもたくさんあると思うんですよね。
 シリコンバレーからいっぱい人が来て探りに来るような、そういう場にしてほしいよね。
ひろゆき ネット自体はツールなわけじゃないですか。ネット使ってモノが売れたらいいよね、というのは誰もが思い付くわけじゃないですか。それを大規模にやれば世界中で売れますよね、じゃあ検索必要だよね、というのを、誰でも思い付くものを資本の規模でやるというのが、Amazonとか。
 それはインフラとしてはありだと思うんですが、その上に来るのは結局コンテンツになると思うんですよね。コンテンツのセンス勝負。そうなると、日本ってゲームとかアニメとか、ハリウッド的な映画以外のコンテンツを作る能力は世界的に高いと思うんです。ネット上のコンテンツでもそれが出せていると思うんですが、それを世界に持っていくという方向をあまりやらないせいで、ガラパゴス的なコンテンツを作り続けている。
夏野 特にITに関しては自動車以上に日本は向いているし、潜在競争力もあると思うので、ここにいらっしゃるみなさんは、ネットの未来をこんなアホ2人に聞くんじゃなくて……
ひろゆき こんなの聞いたって、未来は明るくならないわけですから。
夏野 インターネットの未来を、まず日本から作るというくらいの気概で、ぜひですねぇ。
ひろゆき でも、メインカルチャーじゃないと評価しないっていう文化圏の問題もあると思うんですよね。
夏野 それを言っちゃおしまいだ! 今、締めに入ってるのに!
ひろゆき そうやって外貨を稼いでいる日本人はそれなりにいるんですよ。でもそこってメインカルチャーではないし、マスメディアも「すごい」と評価しない。ずっと裏の方でやっているという感じになって、たまに取り上げられると陵辱モノのアダルトゲームだったというような話になっちゃって。
 表の人たちが「これはすごい」と言えないようなものでも細々とやってる人たちがいて、そういう人たちを支援することで全体の底上げをする手はあると思うんです。
夏野 それもいいし、大きな仕掛けをやってる人たちも、もっと自信を持ってほしいなぁと思うね。シリコンバレー行くとね、うまいもんもないし、一生懸命働いている雰囲気もしないし、金曜日の午後3時とかになると誰もいませんよ。
 あんなんに負けたらしょうがないがな。みなさん、頑張りましょう。

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( ´゜д゜`)新聞

「私が眠ると、みんな死んじゃう」 「ネトゲ廃人」その悲惨な実態(COLUMN)
ネットゲームにはまり過ぎて、リアル(現実)での生活が破綻してしまった人たちのことを「ネトゲ廃人」という。韓国や中国、ロシアでは2000年代初頭から、ネトゲを連続でプレイしすぎて死者が出るなどすでに社会問題化していたが、09年5月に発売された『ネトゲ廃人』(リーダーズノート発行)によると近年日本でも問題になりつつあるという。
一度始めるとやめられない
この本で、著者のジャーナリスト芦崎治氏は、全国25名のネットゲーマーに綿密な聞き取り取材を実施。ネトゲで、「友達。おしゃれする心。出かける探求心」を失ったという若い女性や、「1日12時間交代でゲームに没頭。マンションで2人暮らしする高校生兄弟」「ゲームのし過ぎで倒れ、運ばれた病院で医者に呆れられた女子高生」など、常人には理解しがたい数々の悲惨な例も登場する。が、彼らの多くに共通するのは、ゲームが楽しくてやり過ぎてしまうのではなく、義務感や強迫観念からやってしまっていることだった。
例えば、ネットゲーマーの中で一時絶大な人気を持った「ファイナルファンタジーXI」は、6人1組での行動が原則なのだという。1人でも抜けるとパーティが全滅しそうになるくらい不利になるので、「私が眠ると、みんな死んじゃう」と、なかなか中断できない。
また、多くのネットゲームでは、経験値稼ぎやレアアイテムの入手など、より長時間プレイしたプレイヤーが有利になる仕組みになっているので、「他のプレイヤーより強くなるには、引きこもるしかない」というワケだ。当然リアルの生活にも影響があり、会社を遅刻したり、それでクビになったケースもあるという。一度やり始めるとやめられない。ネトゲ廃人経験者たちの「自分が親だったら、子どもには、やらせない」という言葉が印象的だ。
芦崎氏が取材した韓国では、ネトゲ廃人の未成年を対象にした寄宿型治療施設の運営などを政府が主導して行っているというが、日本ではこれといった対策がまだなされていない。そんな中、これまであまり注目のされることのなかったネトゲ廃人の書籍が登場したことは意義あることと言えるだろう。実際に、発売後1か月で5刷りとなっている。版元には、親、教育者だけでなく、ゲーマーからも「自分も廃人だった。よく書いてくれた」といった感想が寄せられているとのことだ。

「マイルド」「ライト」表示禁止 米たばこ規制法案可決
 【ワシントン=渡辺浩生】米上下両院で13日までに、たばこの製造・販売・広告に対する大幅な規制権限を食品医薬品局(FDA)に付与するたばこ規制法案が可決された。オバマ大統領が近く署名し成立する。健康被害が指摘されて以来、数十年にわたり、政府による強力な規制は業界の反対に遭ってきたが、今回の規制法案成立により、米社会におけるたばこの地位が決定的に変わるのは間違いなさそうだ。
 法案は上院で11日に賛成79、反対17で通過した。12日には下院で賛成307、反対97の圧倒的多数で可決された。
 新規制はメーカーと喫煙者に変化を迫る。たばこの表示に「マイルド」や「ライト」、「低タール」といった健康被害が軽減されるような表現が禁止され、名称が変わるたばこもでてくる。
 FDAは、たばこの常習性を減退させて、禁煙をしやすくする水準までニコチンの含有量を減らす権限を持つようになる。若者を喫煙に引き付けるような風味の添加も禁じられ、たばこの風味は変わる。メントールの添加は健康への影響を調査した後判断する。
 また、パッケージの50%は健康被害を警告する表示で覆われ、メーカーがFDAに支払う手数料の転嫁でたばこの価格は値上がりする。主な読者が18歳未満の雑誌への広告を制限、学校や遊び場周辺での屋外広告も禁止する。
 米国では成人の喫煙率が約2割で、年間40万人がガンなど喫煙が関連した病気で死亡している。議会予算局(CBO)は今回の規制導入により、今後10年間で若者の喫煙を11%、成人を2%減らすと試算する。
 自らは禁煙に苦闘しているオバマ大統領だが、法案の可決を「われわれの子供を喫煙から守り、公衆衛生を改善する」と歓迎、近く署名する考えを示した。
 米国では1964年、公衆衛生局長官が、喫煙とがんの関連性を報告書で初めて指摘。71年にテレビとラジオのたばこ広告が法律で禁止され、88年には旅客機内の喫煙に関する規制が導入された。しかし、業界は強力なロビー活動で規制強化に抵抗を続けてきた。
 今回の法案について、大手メーカーの中で唯一、最大手フィリップモリスの親会社アルトリア・グループが支持を表明している。「新製品を出すことがほぼ不可能になる」と業界関係者が見る中、規制に適合することで市場を独占できると判断したとみられる。

G8閉幕 危機克服との両立が課題
  日米欧、ロシアの主要8カ国(G8)財務相会合は13日、世界経済に安定化の兆しが出ているとの見解を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
 声明は世界同時不況の「非常事態」を受けて各国が実施した政策協調の効果をアピールする内容となったが、欧州では金融不安が懸念がくすぶり、本格的な回復にはなお、不安材料は多い。「平時」の経済財政運営に戻す出口戦略は、鮮明さに欠ける形になった。
 昨年秋以降の米国発の金融危機と実体経済への悪影響の拡大を食い止めるため、各国は積極的な財政政策で協調してきた。
 そうした対策で日本経済は東京株式市場の平均株価が今月11日、約8カ月ぶりとなる一時、1万円の大台を回復。「ようやく最悪期を脱した」( 与謝野財務・金融・経済財政担当相」の見方が広がり、震源地の米国でも、金融部門が落ち着きを取り戻してきた。共同声明はそんな世界経済の底打ち感を反映したものだ。だが、世界経済全体は09年で戦後初のマイナス成長が見込まれ、依然として厳しい状況にあるのが現実だ。
 景気対策に伴う大量の国債発行で、財政悪化や長期金利の上昇懸念が強まる中、出口戦略が長期的な回復の課題と位置付けられた声明には「二番底」の可能性が否定できない世界経済の先行きをうかがわせた。
 一方で、G8会合に先立ち、与謝野財務相とガイトナー米財務長官は、北朝鮮への制裁強化に向けた連携の継続を確認した。外貨獲得の機会に乏しい北朝鮮にとって、金融市場からの締め出しが最も痛手となる。
 特に貿易などの決済に必要となるドル資金の調達を難しくすることが重要だ。
 今後制裁の実効性を上げるために、中国が日米と足並みをそろえるかがカギになる。制裁で金融分野を柱に据えているのは、物資の取引に不可欠な資金を絞って、“兵糧攻め”にする狙いがあるからだ。
 米国はすでに中国の金融機関や企業が北朝鮮との取引を制限するよう中国当局に働きかけているが、中国がどこまで協力するかは不透明だ。具体策について、来月の「米中戦略・経済対話」が焦点となりそうだ。

ネット口座が1500万突破 金融危機下でもシニアが“支える”
 金融危機でもシニアの個人投資家が活発に「参戦」−。インターネットを通じた証券取引に関するそんな実態が日本証券業協会の調査から明らかになった。取引口座数も初めて1500万を突破、高年齢層の押し上げ効果が大きかったとみられる。
 日証協会員の証券会社321社を対象に、平成20年10月から21年3月までのネット取引の状況を調べた。
 口座数は21年3月末時点で1501万口座に達し、昨年9月末から87万増えた。この時期は、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻に伴う株式市場の低迷とちょうど重なる。ネット取引口座の増減は株価の上下に沿って推移する傾向がみられたが、今回は逆の結果となった形だ。
 残高が1円以上の口座の前回調査(半年前)時点との比較の内訳を年代別に見ると、60歳代が34.0%増加とトップで、40歳代の21.7%、70歳以上の19.3%、50歳代の15.9%と、シニア層の増加が目立つ。
 第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは「株価下落で、団塊世代など高年齢の投資家が新しく口座を設ける動きが増えたのだろう」と指摘する。
 ただ、現金取引と信用取引のこの半年間の合計売買代金は73兆1268億円で、前回調査から21.8%減少。とくに50〜歳代は3割近くまで減った。
 熊野氏は「若年層は株価の急落局面でも機敏に損切りを行い、次の取引へと向かうが、50歳以上の長期投資家は損切りが間に合わず、取引の停滞を余儀なくされた」とみている。

独VW、日本でカーシェア参入 アウディ車を用意
 独フォルクスワーゲン(VW)グループは住友不動産と組み、車を複数の会員が共同利用する「カーシェアリング」事業に参入する。住友不動産の都心部の高級マンションに住む人などが、VW傘下の高級車メーカー、アウディの車を利用できるようにする。景気低迷で富裕層にも高級輸入車を買い控える動きが広がっている。都心に住んだり勤めたりする外国人などの需要を開拓する。
 金融関連事業を手がける独フォルクスワーゲンファイナンシャルサービスの日本法人が、アウディジャパン(東京・世田谷)から車を調達して始める。外資系自動車メーカーのカーシェア事業参入は初めて。

【産経主張】イラン大統領選 米国との対話に舵を切れ
 30年を迎えたイラン・イスラム革命の進路を占うイラン大統領選で、強硬保守派の現職、アフマディネジャド大統領が改革派のムサビ元首相ら対立候補を引き離し、再選された。
 予想外の圧勝だが、欧米との協調外交を唱えるムサビ氏との白熱したテレビ討論など前例のない盛り上がりを見せた選挙戦からは、多くのイラン国民が「変化」を求めていることも読み取れる。アフマディネジャド大統領には現実を見据えた対話路線への転換を強く求めたい。
 イランでは国家元首の最高指導者が国政全般にわたる最終決定権をもつ。しかし、国民の直接選挙で選ばれる大統領の対外的な影響力は小さくない。その意味で、再選されたアフマディネジャド大統領は国際世論にもっと耳を傾けねばなるまい。
 ホロコースト(ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺)否定や「イスラエルは地図から抹消されなければならない」といった大統領の過激な発言は、欧米との無用の軋轢(あつれき)を生んだだけだった。国内的にも知識層を中心に「イランの国際的威信を傷つけた」(ムサビ氏)とする批判が少なくない。
 アフマディネジャド大統領が打ち出す2期目の外交方針のうち、最も注目されるのは、核兵器開発疑惑への対応だ。「平和目的の原子力開発の権利」を盾に、ウラン濃縮の停止を求める国連安全保障理事会の決議を拒んだりするこれまでの方針を続けては、国際的孤立は深まるだろう。
 イラン国内に目を向けると、対外強硬路線が行き詰まりを見せていることがわかる。原油の高値にあぐらをかいた「ばらまき政策」の結果、昨年には30%もの物価高騰をみたインフレが依然続き、失業率も上昇中という。
 原油、天然ガスとも確認埋蔵量が世界2位という豊富な資源を生かすには外国企業が安心して投資できる環境が必要だ。そのためにも孤立は解消する必要がある。
 オバマ米大統領は今月4日にカイロでイスラム世界に向けておこなった演説で、イランの核武装は拒否しつつも「核拡散防止条約の義務を順守すれば、イランを含むすべての国に原子力平和利用の権利がある」と明言した。
 イランがこれに呼応する対話路線に舵(かじ)を切るかどうか。機会を逃せば、北朝鮮と同様の立場に追い込まれかねない。

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「通話料定額でauを元気にする」KDDI小野寺社長インタビュー
 昨年度の携帯電話契約の純増数が4番手に落ち込んだKDDI。サービス・端末とも目立つものが少なく、かつての勢いは失われたかに見えた。そんななか、起死回生とばかりに今夏商戦に投入するのが、音声通話定額サービスだ。果たして導入にあたってはどのような背景や戦略があったのか。KDDIの小野寺正社長に話を聞いた。
■インパクトを優先した「通話定額」
 KDDI(au)の「指定通話定額」は、指定した3人までのauの通話先に24時間定額で通話できるというもの。携帯業界では、ソフトバンクモバイルが2007年に同じキャリア同士の1〜21時までの音声通話を定額にする「ホワイトプラン」を導入し、ユーザーの獲得を進めてきた。にもかかわらず、KDDIが今まで通話定額制に踏み切らなかった理由の1つは「社内の緩みにあった」と小野寺社長は話す。
 「(2006年の)番号ポータビリティー制度開始からしばらくユーザーの獲得が順調だったため、いつしか社内的に『緩み』が出ていた。(料金プランでも)積極的にイノベーションを起こさなかったため、『通話料金は、なんとなくソフトバンクが安いようだ』というイメージが世間に定着してしまった」
 今夏商戦で、料金競争をまず仕掛けてきたのはNTTドコモだった。4月28日にデータ通信料のパケット定額プラン「パケ・ホーダイ ダブル」の下限を月額1029円から490円に引き下げると発表したのだ。NTTドコモの発表から24時間と空けずにソフトバンクモバイルも追随し、同様の「パケットし放題2(仮称)」を発表した。これに対してKDDIは5月25日、パケット定額制の下限を他社よりさらに低い390円にしたうえで、指定通話定額を発表した。夏商戦では料金の安さで頭一つ抜け出すことに成功したといえるだろう。
 「とにかくもう一度、auを元気にしたかった。単純にNTTドコモを後追いして値下げするだけでは意味がない。パケット定額プランの下限を390円にするだけでなく、通話定額も390円で行けと指示した。かなりのお客様にとってインパクトのある料金になるはずだ」
 通話定額プランはかなり前から準備が進んでいたようだが、他社の動向などを計った結果、今回のタイミングとなったようだ。こだわったのは「2つの390円」というわかりやすさ。まずはテレビCMで2つの390円を訴求し「料金のことを詳しく知ってもらうためにauショップに足を運んでもらいたい」(小野寺社長)という。
■“余剰設備”を逆手にとる
 KDDIの通話定額プラン発表に対し、いまのところNTTドコモとソフトバンクモバイルは追随していない。24時間の通話定額はウィルコムとイー・モバイルも導入しているが、両社ともユーザーが少なくネットワークに余裕があるからこそ実現できるものなのだ。5400万ユーザーを抱えるNTTドコモ、2000万ユーザーのソフトバンクモバイルが、24時間の通話定額を導入するとなると、ネットワークに負荷がかかり、電話がつながりにくくなるなどのリスクが大きい。
 ではなぜ、3000万以上のユーザーを持つKDDIは24時間定額が可能なのだろうか。その答えは「周波数の切り替え」にあった。
 「幸か不幸か、KDDIは現在、使用する周波数を旧800MHz帯から新800MHz帯へと切り替える作業を行っていて、新800MHzと2GHzのそれぞれの基地局を整備している。インフラとしては二重投資だが、ネットワークのキャパシティーがダブルになるので、定額制で音声通話が増えても当面品質に問題がない」
 「(2012年に)切り替えが終了したときは新たにインフラを整備する必要があるだろうが、ユーザー数を見極めてから判断すればいい。時間的な余裕は充分にあり、ユーザーに(通話やデータ通信の)トラフィックで迷惑をかけることはない」
 KDDIは旧800MHzから新800MHzへの切り替えで5000億円以上の設備投資を行う。直接収益を生まない投資となるところだったが、結果としてネットワークのキャパシティーに余裕が生じ、通話定額という新たな武器を産むことができたのだ。
 とはいえ、通話定額制は収入面では100億円単位のマイナス要因になると予想される。パケット定額の下限も含めた390円という金額は、他社を下回る数字でインパクトを出すのが狙いだが、当初の計画より低い価格設定だという。果たして採算面で勝算はあるのか。
 「通話定額の利用が増えれば、確かに減収になる。だが、魅力ある料金プランなら、新しいユーザーを獲得できる。そこで収入を増やすことができる。これまでは減収になる要素をネガティブにとらえていたが、増収につなげるためのインパクトを優先させた」
■KCP+初期ユーザーのために「特別なこと」やりたい
 08年2月から順次導入してきたau端末の共通プラットフォーム「KCP+」は、KDDIが新規契約獲得で不振に陥った原因の1つとも言われる。もともとプラットフォームの共通化で、各メーカーの開発コストを下げ、端末の調達費用を抑えることを狙っていた。しかし、プラットフォームの品質が低い段階で端末に搭載してしまったため、製品化された後で不具合が続出。操作に対する反応速度も遅く、ユーザーの不満を招いた。
 「確かにKCP+の初期端末は、それ以前の機種に比べてパフォーマンスが落ちていたのは事実。だが、この春モデルからはリカバリーしていると思う」
 筆者も最近のモデルはようやくまともに使えるようになったとの印象を持っている。夏モデルでは、microSDHCカードへの対応やタッチパネル搭載など、他社に比べて見劣りしていた機能も追いついてきた。KCP+についてはプラットフォームとしての完成度をさらに高めるとともに、既存ユーザーに対するフォローも必要と考えているようだ。
 「初期端末のユーザーにとってKCP+はイメージがよくないと思うので、特別なことをやっていきたい。例えば、次の機種にグレードアップしやすいような施策を考えている」
 小野寺社長は「特別なこと」の詳細は明らかにしなかったが、何らかの施策を用意してくるとみられる。
■LTE導入は「頭が痛い」
  KDDIがかつて絶好調だったころは、他社に先駆けてパケット定額制を導入し、着うたなどのコンテンツでも業界をリードした。その原動力となったのが、「CDMA2000」をベースとした通信規格だ。日本ではKDDIを除く各社が第3世代サービスへの移行で「W-CDMA」を選択するなか、KDDIはCDMA2000というデータ通信に強いインフラを採用したからこそ、料金やサービスで差異化できた。
 一方、W-CDMAが世界的に普及すると、今度は国際的に端末を調達しやすいNTTドコモやソフトバンクモバイルが有利になっていく。差異化戦略が苦戦を招いているともいえるのだ。
 2012年以降、KDDIは次世代の通信規格として他社と同じ「LTE」を導入する。世界的に普及すると見られる技術を用いることでコスト面や端末調達力での不利は解消されるが、ネットワークでは差異化できず、「KDDIらしさ」が失われる恐れもある。
 LTE時代にどう存在感を打ち出していくかはKDDIの大きなテーマ。小野寺社長は「その点は、頭が痛いところ」と認め、サービスの開発や端末の多様化が重要になると話す。
 「4、5年前、携帯電話の市場は利便性だけで伸びていた。ユーザーは端末の選択肢が少なくても買ってくれた。昔の腕時計は正確に時刻を刻むだけでよかったが、今は様々なデザインやブランドがあり値段も数千円から数百万円まである。携帯電話も同じでニーズが多様化している。特定のターゲット層にあわせてバラエティーよく出すしかない。(08年1月にサービスを開始した)au Smart Sportはすでに100万契約を突破した。こういったところをさらに開拓していくつもりだ」
 「CDMA2000を使っていたとか次はLTEとかいう話は、ユーザーには関係のないこと。今までもKDDIがCDMA2000で、NTTドコモとソフトバンクモバイルがW-CDMAだと知っている人はあまりいない。方式がどうこうというのは事業者サイドからは重要だし、専門家からみればおもしろいと思うが。今後、LTEが入ってきたときに何をやるのか。ここが重要で、われわれも真剣に検討している」
 KDDIは12年までは現在のEV-DO Rev.Aをマルチキャリア化することで、通信速度を高速化させていき、12年にLTEを導入する計画を立てている。NTTドコモは10年にもLTEのサービスを開始する予定で、数年遅れての導入となる。小野寺社長は、この12年という時期には「2つの意味がある」と解説する。
 「1つは周波数の再編で、現在の800MHz帯では15MHz幅あるうち5MHzしか使えない。しかし、12年7月に再編が一段落すると800MHz帯で10MHz幅の連続した周波数が空き、KDDIがそれを有効活用できるメリットがある」
 もう1つの理由は端末。LTEは、12年ごろまではパソコン向けのデータ端末が中心で、携帯電話本体にLTEを安価に内蔵できるチップセットが開発されるのは難しいと見ているのだ。
 「幸いなことにKDDIグループにはモバイルWiMAXのUQコミュニケーションズがいるので、データ端末市場はUQに戦ってもらう。KDDI本体はLTEを携帯電話でどれだけ使ってもらえるかを重視したい」
■設備投資は携帯電話会社の生命線
 世界同時不況で多くの企業が業績悪化に苦しむなか、携帯各社は軒並み好決算を維持した。総務省は端末の販売制度を見直すことにより、メーカーの独自性や競争力を高めようと試みたが、結果は市場が縮小し端末メーカーが悲鳴を上げている状態だ。疲弊するメーカーと体力をつけるキャリアとの関係を小野寺社長はどう見ているのか。
 「なにもメーカーをいじめているつもりはない。携帯電話事業者はデータ通信量が増えたり、音声通話が増えたりすると、常に設備投資がいる。この設備投資ができなくなると携帯電話の進歩がなくなる。進歩をするための設備投資の余力がないと、事業者として失格だと思っている」
 かつて、KDDIも2兆2000億円の借金を抱え、返済を優先するために設備投資を絞った時期があった。しかし利用者の増加により通話中に頻繁に切れるようになったり、データ通信速度が遅くなったりする「ユーザーに迷惑のかかる投資抑制はやらなかった」と振り返る。
 「設備投資は重要。通信は固定も含めて、国民生活の重要インフラであり、ユーザーに迷惑をかけてはいけない。『お客様満足度』を上げないと、KDDIのイメージは悪くなる。それに対する設備投資は続けていく」

 小野寺社長がインタビュー中に繰り返し強調したのは「ユーザーのイメージ」だ。料金体系やサービス、端末の性能で劣っているつもりはなかったが「他社にイメージ戦略で完敗していた。1年半前から実感してきた」と漏らす。
 今後は、価格の安さや端末の先進性、ネットワーク品質の高さなどを「総合的に訴求をしていく」という。小野寺社長は「言葉は悪いが、イメージだけよくするやり方はいくらでもある。実質が伴わないといけない」と語る。料金オプランや端末開発でようやく守勢を脱してきたことで、イメージ戦略でも攻めに出る時期にきたようだ。

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(/Д\)キャ新聞

ゲームの体感系コントローラー競争はきっと盛り上がらない <COLUMN>
 家庭用ゲーム機3社の新しい競争の舞台としてコントローラーに注目が集まっている。米ロサンゼルスで6月2〜4日に開催されたゲーム見本市「E3」では各社が体感系のコントロール技術を前面にアピールした。だが、ユーザーはどこまで付いて行くだろうか。
 任天堂の「Wii」は加速度センサー付きの体感系コントローラーという斬新な入力インターフェースで大きな成功を収め、さらに「Wii Fit」などのコンセプト提案型商品で体感系を発展させてきた。それから遅れること2年半。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)とマイクロソフトも任天堂の追撃を目標とするデバイスを発表してきた。
 しかし、私にはこの分野がメーンストリームとして「このまま盛り上がり続けるのだろうか」という、ぬぐいきれない疑念がある。それらのデバイスでどんな体験を得られるのかをユーザーが簡単に予測できてしまう「底が見える時期」に、そろそろ入り始めているように感じられるからだ。そのコントローラーのためにみんながお金を払うかという問題である。
■PS3、Xbox360の新技術が抱える課題
 SCEが発表した「プレイステーション3(PS3)」の新型コントローラーは、専用カメラ「PLAYSTATION Eye」と連動して体感的な操作を実現するという。E3の基調講演では、プロトタイプを使った技術デモを披露した。PLAYSTATION Eyeのカメラでコントローラーのライトを認識して位置情報を検出し、バットや弓のように使うという内容だ。
 発売は2010年春の予定だが、最大の課題は価格だろう。PS3にはキーボード、ワイヤレスヘッドセット、マイク機能も持つPLAYSTATION Eyeなどの周辺機器があるが、どれも5000円前後とそれなりに高く、あまり普及していない。新コントローラーも例えばPLAYSTATION Eyeとセットで6000円といった価格になるとすれば、よほど魅力的なソフトウエアでも出ない限り、ユーザーは振り向かないだろう。
 マイクロソフトはどうだろうか。E3で発表した「Project Natal」は、カメラ、空間の奥行きを認識するセンサー、マイクを組み合わせた専用ハードウエアだ。コントローラーなどのデバイスを必要とせず、人間の身体そのものの動きを捕捉して、各種の機能を割り当てられるという。格闘ゲームなども人の身振り手振りで楽しめるというわけだ。
 ただ、マイクロソフトが基調講演で流したイメージムービーは、ちょっとやりすぎという気がする。プレーヤーの身体の動きとテレビ画面の動きに一切ズレがないのだが、どんなに完成度の高いハードウエアでもここまで理想的に動作するとは思えない。
 レースゲームのシーンでは、子供がハンドルを持っているような格好をして腕を動かすだけで、車が遅延なく動いていた。これほどの精度はさすがにあり得ないだろうと思う。
 マイクロソフトはProject Natalの開発キットをゲーム会社向けにリリースすると発表したが、実際のソフトが出てこないと本当に使い物になるのかどうかイメージしにくい。価格帯もどの程度になるかわからないが、ユーザーが買う気になるかどうかはSCEの場合と同様、疑問符がつく。
 PS3とXbox360の新デバイスが実現する機能はまったく違うものだ。そのため、両ハードへのマルチプラットホーム戦略をとるゲーム会社は採用しにくいという別の問題もある。デバイスの特性をフルに引き出そうとすれば、専用タイトルとして開発するしかないが、多くの開発会社は当初は尻込みするだろう。
 どんなに魅力的な技術でも、一定のユーザー数を見込めなければゲーム市場では意味がない。どちらの新デバイスも、現時点では普及の確実性が見えないという点で弱い。
■Wiiコントローラーの手ごたえのなさ
 一方、任天堂はジャイロセンサーを搭載して傾きを検出する「Wiiモーションプラス」をスポーツゲーム「Wii Sports Resort」とともに6月25日に発売する。WiiモーションプラスはWiiコントローラーの機能をさらに拡張する付属デバイスだが、やはり同じ課題を抱えている。
 任天堂ホームページの「社長が訊く『Wiiモーションプラス』篇」の中で、岩田聡社長はWiiコントローラーについて、「ゲームの初心者の方でも楽しめるようにすることは実現できたのですが、ゲームを遊ぶことに、とても熱心な人たちからすると、『確かに間口が広くておもしろいし新鮮だけど、浅いよね』という評価をいただいたのも事実でした」と課題を述べ、Wiiモーションプラスでその奥行きを広げる狙いを語っている。
 ただ、Wiiの発売から2年半、私が実際に遊んで感じるようになったのは、この先どんな体感系の新デバイスが登場しても、それが広げようとする「体験」の内容と幅はある程度想像が付くだろうという思いだ。もちろん、最終的な製品としてのWii Sports Resortをきちんとプレーしたわけではないので断定はできないが、どんな経験ができるのかは何となく予測がつく。
 任天堂もE3で、Wiiモーションプラスの面白さをイメージムービーでアピールしていたが、当然ながらスポーツでもレースでも、実際にやるのとテレビ画面相手に疑似体験するのとでは大きな差がある。ゲームは映像と音響、コントローラーの振動を駆使してユーザーにフィードバックしようとするが、何か空を切っているような手ごたえのなさが常について回る。そのことに多くのユーザーが気が付き始めていると思う。
■逆方向に進化するゲームのコントローラー
 その根底には、ゲーム機のコントローラーが一般的なテクノロジーとは逆方向への進化をたどっているという特異性質がある。
 インターフェース論で有名なドナルド・A・ノーマン氏は著書「未来のモノのデザイン」で、「機械+人間」の共生的な関係とテクノロジーの進化について分析している。
 乗り物の例でいうと、まず車以前の「馬+騎手」では、お互いがコミュニケーションを取って、人間は馬が生物として発する様々な微細な情報を解釈しながら馬に命令する。この的確な共生関係により「危険を避けながらどこかに向かう」というパフォーマンスを出していた。
 その関係は「車+ドライバー」になっても変わらない。ドライバーは車から伝わる微細な振動やエンジン音などの様々な情報を解釈して、人間が機械に合わせるように運転してパフォーマンスをあげる。
 ところが、技術が進むにつれて、車が人間に伝える情報は次々に隠蔽されるようになり、機械側が自動的に判断する範囲が増える。例えば、電気自動車ではエンジン音や振動がないので加速の感覚をつかみにくい。人間が手足を動かして操作しなければならない部分はどんどん減っていく。
 ゲーム機の場合はこの進化の方向が反対だ。技術が発達するにつれて、ユーザーから機械に伝える情報を逆に増やしているのである。体感系コントローラーはまさに、ユーザーが手足を動かしてハードに入力する情報を増やす目的で登場している。
 しかし、出力側のテレビには大きな変化が起きているわけではない。機械が人に伝える情報はそれほど増えていないので、現実世界を真似れば真似るほど、フィードバックされる情報の物足りなさが浮かび上がる宿命にある。
 「マリオカートWii」を「Wiiハンドル」を使ってプレイするとき、ハンドルには実際の自動車のような負荷はかからない。可能であれば、エンジンの振動も路面のでこぼこも伝えたいというのが任天堂の開発者の思いだろうが、それでは業務用ゲーム機である。
 この問題にはPS3、Xbox360の新しいデバイスも同じく直面するだろう。Project Natalの何もない空中に手を伸ばしてバーチャルなハンドルを回すという体験が楽しいとは思えない。
■デバイスで勝負する時期はそろそろ終わり
 任天堂の体感系コントローラーがこれまで成功してきたのは、誰もが体験を想像できる「共通性」の高い分野を攻めたというアプローチの巧みさが大きい。例えば、「Wii Sports」シリーズには、誰もがよく知っている競技しか選択されていない。
 こうした分野では、ゲーム画面やコントローラーが提供する経験に限界があっても、ユーザー側の想像力で不足する刺激が補完されるという効果がある。ただ、ユーザーは早晩その事実を学習し、最初の驚きは急速に「飽き」に変わっていく。
 もちろん、誰もが想像力で補完できるような共通性を持つ新しいゲームを次々に開発していけば、新鮮さを保てるだろうが、そうした共通性はすでにかなり「消費」されている。後発デバイスになればなるほど、ユーザーに新しい驚きを提供するのは難しくなる。
 ただ、コントローラーの限界がユーザーに認知されることで、逆にゲーム開発者の本来のクリエイティビティーを活かすチャンスが生まれることもある。例えば誰もがもう終わりと思っていた「ゲームボーイ」の最後期に、通信ケーブルを利用して大成功を収めた「ポケモン」が登場したように、ハードの限界が見えることで逆に大ヒットタイトルが生まれることはよくある。
 今回のE3では、どのハードからもそういう可能性はまだ見えてこなかった。デバイスの目新しさで勝負する時期はそろそろ終わり、それを活かしたソフトで勝負する時期に移りつつあるように見える。

大手新聞社決算、広告・部数落ち込みで各社減収
 新聞全国紙5社の決算が出そろった。インターネットの普及や若年層の紙離れなどで新聞の販売部数が落ち込んだのに加え、昨年秋以降の急速な景気後退で広告収入が大きく減少し、そろって減収を記録するなど各社とも厳しい決算となった。このため、新たな収益源の確保に向け、ネット事業の強化などに取り組む構えをみせている。
 新聞事業の収支を示す単体の業績をみると、朝日新聞社と毎日新聞社が広告収入の落ち込みに経費削減が追いつかず、営業赤字に転落した。朝日が営業赤字を計上するのは初めて。毎日は最終損益でも15年ぶりの赤字となった。
 日本経済新聞社は、景気の悪化で経済情報を求める読者が増えたことで「部数は堅調に推移した」(広報グループ)ものの、広告収入の落ち込みが響いて減収減益となった。また、産経新聞社は、夕刊フジやサンケイスポーツの販売部数が減少し、単体の営業利益を大幅に減らした。連結業績のみを公表した読売新聞グループ本社も最終赤字を記録した。
 各社がそろって減収となったのは、広告収入の落ち込みが大きい。電通がまとめた年間広告費によると、新聞広告は平成12年をピークに減少し、昨年秋の経済危機で企業が広告出稿を抑えたことで、20年には前年比12・5%減と大幅な落ち込みをみせた。
 厳しい経営環境にさらされている各社では、新たな収益源を模索しており、ネット事業の強化などに取り組んでいる。ただ、ネット広告も単価の下落に見舞われており、収益の確保には課題を残している。

首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め
 麻生首相は当初、日本郵政の西川善文社長を交代させる意向だった。
 首相の意を受けた鳩山氏は5月に入り、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に「首相は西川氏を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。
 しかし、直後から巻き返しにあう。
 指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。
 竹中氏は小泉氏に相談した。小泉氏は2005年、竹中氏を通じて西川氏と知り合い、社長就任を要請した経緯がある。すぐに指名委の委員を「西川続投」で説得して回り、首相や鳩山氏の動きを封じ込めた。
 結局、指名委は5月18日、西川氏を続投させる方針を決めた。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

アップル「iPhone 3G S」発売で割を食う米企業 <COLUMN>
 今週の米オンラインメディアはアップル「iPhone 3G S」の話題で持ちきりだ。新機能の詳しい解説や買い換えユーザー向けの料金プランといった情報があふれ、先週発売されたパームのiPhoneキラー「Pre」はすっかり影が薄くなってしまった。様々な対抗機種が登場するなか、米国ではiPhoneの独走が続いている。おかげで独占販売権を持つAT&Tも好調だが、メディアは今回もアップルを絶賛する一方、AT&Tには容赦ない批判をぶつけている。
■「iPhone 3G」発売時の二の舞に
 昨年の「iPhone 3G」から約1年。新モデルのiPhone 3G Sが6月8日にアップルの開発者向けイベント「WWDC 2009」で発表された。最後の「S」は、ソフトウエアかシークレットかなどと当て推量が飛び交ったが、AT&Tによれば「スピード」の略称だそうだ。新チップと大型メモリーを搭載し、処理速度は現行モデルの最高2倍に高まったという。
 アップルがサイトに掲載したビデオを見ると、確かにアプリケーションの起動が速くなり、サクサクと動いている。今回はカメラに自動焦点機能を加え、ビデオの撮影・編集もできる。また、iPhone OSも「3.0」にバージョンアップされ、待望のコピー・アンド・ペーストに横長キーボード、ブラウザー「Safari」の機能拡張と、改善点が盛り沢山だ。
 毎回、新機能でユーザーを魅了するiPhoneだが、その割を食っていつも不評を買うのが独占販売権を持つAT&Tだ。昨年7月の「iPhone 3G」のときは、無理を承知で端末発売に合わせて3Gサービスを開始した。しかし、十分なエリアをカバーできず、「信号は弱いし、バッテリーは早くなくなる。AT&Tは何をやっているのか」と逆に責められた。しかも、強気のiPhone料金プランがユーザーの不満を増幅させた。
 今回のiPhone 3G Sでも、AT&Tは6月19日の米国発売を前にIT関連メディアから厳しい論評を突きつけられている。AT&Tの対応が間に合わず、新端末が十分に機能を発揮できないためだ。
■7.2Mbpsへのアップグレードは今年中
 iPhone 3G Sは、アプリケーションの処理速度が向上しただけでなく、通信速度も米国で最速になる──はずだった。現行モデルは、同じ3Gといっても対応速度(下り)は最高1.8Mbpsまで。一方、今回の3G Sは、その4倍となる最高7.2MbpsのHSPAモードに対応する。これなら数MBの写真付きメールもスムーズに受信できる。しかし、今回もAT&Tのネットワーク整備は3G S発売に間に合わなかった。
 AT&Tの状況を調べてみると、4月に2カ所で7.2Mbpsの実験をおこない、現在はようやくアップグレードを開始したところ。アップグレード作業はハードの交換が必要なく、基地局のソフトウエアを更新すればよい。AT&Tは今年いっぱいで作業を終わらせる予定だが、米ユーザーは3G Sでパソコン並みのウェブを楽しむのを数カ月も待たされることになる。
 AT&TにしてみればiPhoneだけでなく、取り扱う3G端末すべてでHSPA-7.2Mbpsモードが機能するかどうかをチェックしなければならない。そう考えれば、アップルのために相当な無理をしているわけだが、iPhoneユーザーにそうした言い訳は通用しないようだ。
 ちなみに、AT&TはHSPA対応の今後について、本来なら7.2Mbpsの次に来る14.4Mbpsモードを飛び越して、HSPA+(28Mbps〜42Mbps)に行こうかと悩んでいると、業界では噂されている。そんな話を耳にすると「ひょっとしたらiPhoneの次期モデルは14.4Mbpsではなく28Mbps対応を狙っているのか」と勘ぐりたくもなるほどだ。
■大容量コンテンツの送受信は制限
 米国ではiPhone OS 3.0の新機能で写真付きメールや音声メールなどを送れるMMS(マルチメディア・メッセージング)も、今のところ利用できない。これもAT&Tのネットワークの課題で、iPhoneユーザーのアカウントを手作業で修正する作業に追われているそうだ。当面は、iPhone 3G Sでビデオや写真を撮影しても、ネット経由で送受信するしかない。
 AT&Tはそのほかにも、ポッドキャストや音楽、ゲームなど10MBを超えるiPhoneコンテンツを3Gネットワーク経由でダウンロードさせていない。この理由はよくわかる。AT&Tに限らず、現在の携帯データ網はDSLや光ファイバーのような本格的なブロードバンド仕様に作られていない。大量のユーザーが少ない基地局を共有する構造であり、基地局とデータセンターを結ぶ回線も細い。iPhone 3G Sがトラフィックを占有すると、他のユーザーにしわ寄せが出るのだ。
 しかし、そうした技術的、経営的な問題はユーザーには関係ない。純粋にユーザー視点でみれば、「通信速度が向上した端末では大容量コンテンツが楽しめる」というのが本筋だろう。ただ、現実は厳しく、業界の予想では第4世代にならないとDSL並のブロードバンドは実現しないと言われている。それまではユーザーの不満を承知で、大容量のコンテンツ制限などを続けることになるだろう。
◇ ◇ ◇
 アップルは携帯電話事業者の事情を無視して、iPhoneの高速対応を進めている。ユーザーとアップルの間に挟まれ、米国のAT&Tにせよ、欧州のT-Mobileにせよ、ネットワークの拡張強化に奔走しているのが実情だ。その状況は、日本のソフトバンクモバイルにも当てはまるだろう。
 とはいえ、AT&TとしてはiPhone 3G Sを手放すわけにはいかない。現行モデルのiPhone 3Gは発売当初に40%を超えるマージンが得られた。その後、時間が経つにつれて売れ行きが落ちる一方で販売促進費が増えて、現在は30%を切るとも噂されている。だが新モデルの登場で4割台に復帰するに違いない。携帯事業は収益の柱であり、AT&Tとしてはネットワークのアップグレードなどで無理をしても、iPhone 3G Sに頼らざるを得ないのが本音だろう。

鳩山総務相が辞表提出、「潔く去るのがいいと判断」
 麻生首相は12日午前、首相官邸で鳩山総務相と約40分間会談し、日本郵政の社長人事について協議した。
 首相は西川善文社長を条件付きで続投させる考えを伝えた。鳩山氏はこれを受け入れず、同日午後に改めて首相と会談し、総務相の辞表を提出した。
 この問題をめぐっては、政府・与党内で次期衆院選への影響を懸念し、早期の事態収拾を求める声が強まっていた。麻生内閣の閣僚辞任は、中山成彬・前国土交通相、中川昭一・前財務・金融相に続き、3人目。衆院解散・総選挙に踏み切る時期を探る首相にとって、自らの盟友で重要閣僚の総務相辞任という事態が、大きな打撃となるのは必至だ。
 与党関係者によると、鳩山氏との会談で、首相は西川氏を続投させることを認めるよう促した。しかし、鳩山氏は「考えを変えるつもりはない」と拒否した。辞表提出後には記者団に、「仲間と相談して潔く去るのがいいのではと判断した。いずれ歴史が私の正しさを証明してくれるだろう」と語った。

日経平均終値、8カ月ぶり1万円台回復 154円高の1万135円
 12日の東京株式市場で日経平均株価は反発。大引けは前日比154円49銭(1.6%)高の1万135円82銭だった。昨年10月7日以来約8カ月ぶりに1万円台を回復した。国内景気の底入れ期待から、証券や小売り、建設といった内需株を中心に買いが膨らんだ。11日午前発表の中国の5月の工業生産高が好調だったため、後場は海運株などにも買いが広がり、日経平均は上げ幅を190円近くに拡大する場面があった。

楽天市場、10日の売上高が09年最高に
 楽天のネット通販サイト「楽天市場」の1日当たりの売上高が今年最高を記録した。直近は20億円程度で推移していたが、ポイントを最大10倍付与する企画などが奏功し、10日の売上高が30億円台半ばに達した。今週末にも同様のキャンペーンを実施し、記録更新を狙う。
 ポイント倍率が上がる企画は10日午前0時〜11日午前3時の27時間限定で利用店舗の数に応じて実施した。価格を下げたデジタル家電やグルメ食材などがけん引したほか、通常は品薄の北海道生キャラメルなど人気商品を大量に投入したことも売り上げを押し上げた。

MS、欧州向け新OSは閲覧ソフトなしで出荷
 ソフトウエア最大手の米マイクロソフト(MS)は11日、今年10月に販売を始めるパソコン用の新基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」について、欧州向けについては同社のインターネット閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー(IE)」を搭載せずに出荷することを明らかにした。
 現行OSのウィンドウズ・ビスタなどにIEが無料で付属していることについて、欧州連合(EU)欧州委員会が独占的地位の利用に当たり、EU競争法違反の疑いがあると問題視していることに対応した。
 欧州委は音楽・映像再生ソフトの抱き合わせ販売などをめぐり、MSに対して2004年3月以降、3回にわたり累計約16億7000万ユーロ(約2300億円)の制裁金支払いを命令。IEについても適切な対応がなければ制裁手続きに入るとしていた。

ビックカメラ、新宿西口店内に「Appleショップ」を設置、13日にオープン
 ビックカメラは6月10日、ビックカメラ新宿西口店4階のMacコーナー内に「Appleショップ」を設置し、6月13日にオープンすると発表した。
 「Appleショップ」では、アップルブランドを印象付ける統一された売場デザインで、写真、ブログ、音楽といったMacならではのPCの楽しみ方をユーザーが体感できる。また、製品を熟知した「専門スタッフ」がデモンストレーションを行うなど、MacやiPodの魅力をわかりやすく紹介する。
 今回のオープンを記念して、同店では6月13〜14日にかけてオープニングイベントを実施する。初日の13日に来店したユーザーには、先着で300名にアップルの記念品をプレゼントする。なお、今回の「Appleショップ」オープンは、同社の有楽町店本館、札幌店に次いで3店舗目。

Ask.jp、検索サービスを6月25日に終了
 アスク ドット ジェーピーは6月12日、検索サービス「Ask.jp」を終了することを発表した。法人向けソリューションに特化する事業再編を進めるという。
 Ask.jpのウェブ検索、ブログ検索、商品検索、カテゴリ検索が6月25日をもって終了する。広告メニューの販売は5月で終了している。
 今後は法人向けに、動画広告配信ソリューション、ビデオパネル、動画配信API、ウェブサイト構築/制作サービスを提供する。
 Ask.jpは2004年8月にベータ版を公開。正式サービスを2005年2月より提供していた。

米家計の負債、圧縮続く 1〜3月、貸し渋りや消費抑制で
 【ワシントン=大隅隆】米国の家計負債の圧縮が本格化してきた。米連邦準備理事会(FRB)が11日発表した2009年1〜3月期の資金循環統計によると、同期末の負債(季節調整済み)は2四半期連続で減少し13兆7949億ドル(約1350兆円)だった。前期比の減少率は年率換算で1.1%。金融機関の貸し渋りや消費支出の抑制を背景に、家計のバランスシート(貸借対照表)調整が本格化している。
 家計部門の負債のうち住宅ローンは10兆4618億ドルでほぼ横ばい。一方、カードローンや自動車ローンなどの消費者信用は年率で3%以上減った。
 企業部門も同0.3%減で1993年以来の減少。民間部門で債務調整が進む一方、連邦政府の債務は同22.6%増の6兆7214億ドルと大幅に増えた。州政府など地方自治体も4.9%増。民間部門のバランスシート調整の傷みを、政府部門が肩代わりして下支えする構図が浮き彫りになった。

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┌(゜Д゜)┘新聞

エディオンとコジマ、資本提携へ--業界1位ヤマダを追う
 家電量販店2位のエディオン(本社・大阪市)と、同6位のコジマ(同宇都宮市)が資本提携することで最終調整していることが11日、明らかになった。世界的な経済危機による消費低迷と安売り競争を受け、提携によってメーカーからの仕入れや物流の効率化を進め、業界トップのヤマダ電機(同群馬県高崎市)を追う。
 両社の売上高(09年3月期)を合計すると1兆2628億円で、ヤマダの1兆8718億円に迫る勢力となる。関係者によると、両社はすでに株式を持ち合うことで大筋合意した。業務の効率化を進めながら、最終的に経営統合することも視野に入れている。月内にも発表する。
 エディオンは傘下に、中国地方で強い「デオデオ」や近畿地方の「ミドリ」、東海
地方の「エイデン」を持ち、西日本を中心に店舗を展開している。一方のコジマは地元の栃木県を地盤に、主に関東地方で強いとされ、両社は地盤を補い合うことが できる。家電量販店業界では、昨年10月に業界4位のビックカメラ(同東京)が同7位のベスト電器(同福岡市)に資本参加すると発表。トップのヤマダ電機が、首都圏が地盤の「ぷれっそホールディングス」を完全子会社化したり、業界5位のケーズホールディングス(同水戸市)が、宮城県が地盤の「デンコードー」を傘下に
収めたりするなど、再編が進んでいる。
 昨秋からの経済危機の影響で国内でも賃金や雇用環境が悪化、個人消費が低迷し、量販店の安売り競争は激しさを増している。両社が資本提携すれば、メーカーに大量購入を約束することで、仕入れ交渉を優位に進めることができるという利点がある。

東芝、半導体生産見直し 効率低い旧式ライン閉鎖
 東芝は大幅な赤字となっている半導体部門の事業構造改革に着手する。生産効率の低い旧式のラインを全国で6カ所程度閉鎖・縮小し、2010年3月期に約1000億円の固定費を削減する。同社は主力製品の一つであるシステムLSI(大規模集積回路)事業を分社する方針を1月に発表。他社との経営統合を模索してきたが、分社を見送りコスト削減を優先する。
 閉鎖する生産ラインは半導体回路を焼き付けるシリコンウエハーの直径が150ミリ以下と小さく、生産効率の低い設備が対象。生産能力が余剰になっているシステムLSIの工場を中心に設備の売却や廃棄を進める。

ヤマト運輸、電子マネー決済を全国に拡充
 ヤマト運輸は11日、電子マネーによる決済サービスを拡充すると発表した。16日から全国約3900カ所の営業所でビットワレット(東京・品川)の電子マネー「Edy(エディ)」、セブン&アイ・ホールディングスの「nanaco(ナナコ)」が利用できる。今秋にはイオンの「WAON(ワオン)」も利用できるようにする。
 これまでは東京23区内の約570カ所の直営店で試験的にEdyによる決済サービスをしていた。顧客の利便性の向上に加えて業務の効率化が見込めることから、複数の電子マネーによる全国展開に踏み切る。来年以降は宅配便のドライバーが持ち歩く端末を改良し、顧客の自宅でも電子マネーを使えるようにする。

新型インフル警戒水準、最高の「6」 WHOが宣言
 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)は11日、新型インフルエンザの警戒水準(フェーズ)を最高度の「6」に引き上げ、世界的大流行(パンデミック)が発生したと宣言した。同時に健康被害の深刻度に関する基準を新設し、「中度」であると発表した。
 チャン事務局長は記者会見で「これは2009インフルエンザ・パンデミックである」と表明した。新型インフルエンザの世界的大流行は1968年に発生した「香港風邪」以来41年ぶり。ただ今回は弱毒性のため、チャン事務局長は「国境を閉鎖したり、国際的な貿易や移動を妨げる必要はない」と明言。現段階では経済や社会に与える影響は限定的なものになりそうだ。
 世界全体の感染者数は2万7000人を超え、WHOによると10日時点の感染確認国は74、死者は141人に達した。メキシコから始まった感染は北半球から南半球に拡大し、特にオーストラリアでは持続的感染が確認され、WHOは「6」の条件が整ったと判断した。

IMF債購入、新興国が拡大 中ロに続きブラジルが表明
 【ニューヨーク=山下茂行】基軸通貨である米ドル中心の外貨運用を多様化する動きが新興国に広がってきた。国際通貨基金(IMF)債の購入についてロシアや中国に続いて10日にはブラジルも意向を表明、3カ国合計で購入額は700億ドル(6兆8000億円)に達する見通しだ。IMF債はSDR(特別引き出し権)建てになる可能性が高く、各国は購入と並行して外貨準備による米国債の保有を絞るとみられる。米長期金利の押し上げ要因にもなりそうだ。
 金融危機で途上国支援の資金が足りなくなっているIMFは5月に金融市場で流通する債券を初めて発行すると発表していた。SDRはドル、ユーロ、円、英ポンドの4通貨で構成する合成通貨単位。インドとともに有力な新興4カ国を意味するBRICsのうち3カ国が6月になって相次ぎ購入を表明した。ロシア中央銀行は同時に米国債を売却する方針も示した。

概算要求基準、7月初旬に 財務省、決定前倒し検討
 財務省は11日、2010年度予算の大枠となる概算要求基準(シーリング)を7月初旬にも決定する調整に入った。3日か7日が軸。7月下旬から8月にずれ込むことが多い近年としては異例の早さだ。「8月総選挙」が取りざたされるなど政治日程が不透明な中で、予算編成作業への政局の影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。
 「平成」になった1989年以降、財務省(旧大蔵省)が7月初旬までに概算要求基準を策定できた年は3回しかない。今年は政府が経済財政運営の基本方針(骨太の方針09)を23日に決定する予定。同省は政府・与党内の調整を前提に、1週間程度で基準策定にこぎつける日程を有力視している。

国際会計基準、15年にも義務化めざす 会計審
 金融庁の企業会計審議会(長官の諮問機関)は11日、欧州を中心に世界100カ国以上で使われている国際会計基準を日本に導入するスケジュールを盛り込んだ中間報告をまとめ、2015〜16年に上場企業の連結決算での義務化を目指す方針を明らかにした。最終決定は12年まで持ち越すものの、義務化を段階的に進めることも検討する。欧米との会計統一を目指す姿勢を鮮明にしたが、国際基準への移行に際し企業は決算作成の手間が重くなる可能性がある。
 会計審は月内にも総会を開き、金融庁長官に答申する。企業が日本基準か国際基準かを選べる「任意適用」制度を、すでにスタートしている10年3月期から導入することも決定。この日は財務諸表作りの細目を盛り込んだ財務諸表等規則案も公表した。
 1月末に公表した中間報告書案では義務化の時期を明記せず、12年から「最低3年間準備が必要」との表現にとどめていた。ただ上場企業や監査法人の受け入れ準備が必要なため、報告書では明確に「15〜16年」と盛り込んだ。

首相、西川氏続投で調整 郵政社長人事、総務相の対応焦点
 麻生太郎首相は11日、日本郵政の西川善文社長を再任させる方向で調整する意向を固めた。再任を認めないとしてきた鳩山邦夫総務相が受け入れない場合は更迭も辞さない構えで、今後は鳩山氏の対応が焦点になる。鳩山、西川両氏の対立は郵政民営化問題を巡る政府・与党内の路線対立に拍車をかけており、次期衆院選への影響を最小限に抑えるためには早期収拾が必要と判断した。
 首相は11日、首相官邸で記者団に「いよいよやらなければならないと思ったら自分で判断しなきゃいかんと思っている。早く結論を出した方がいいのではないかという感じはする」と問題解決を急ぐ考えを表明した。

ケータイ専用「BeeTV」絶好調  テレビ業界に衝撃走る(COLUMN)
エイベックスとNTTドコモが提供しているケータイ専用チャンネルの「BeeTV」が絶好のスタートを切った。サービスを開始して1か月が過ぎ、総ダウンロード数で1000万件を突破した。独自のコンテンツにこだわり、また広告に頼らない有料配信のビジネスモデルが注目されたが、「テレビのコンテンツに頼らないのが勝因。ワンセグ携帯は大きく水をあけられるだろう」(三菱総合研究所・情報通信政策研究グループの中村秀治氏)と評価も高く、新たなケータイ・コンテンツへの期待が膨らんでいる。
1か月で総ダウンロード1000万件を突破
YouTubeやニコニコ動画など、いまや動画はパソコンや携帯電話から簡単に見ることができて、どこでも楽しめる。最近では電車の中で見たいテレビ番組を、ワンセグ機能を使ってイヤホンをしながら見ている人も増えてきた。
そこに登場したのが、エイベックスのケータイ専用チャンネル「BeeTV」だ。提携先のNTTドコモ(ドコモ動画)で見ることができる。
BeeTVは8チャンネル・21番組を、月々315円を支払えば楽しめる。メニューにはバラエティやドラマ、トークショーとテレビ番組とほとんど変わらぬラインナップだが、ケータイ専用のコンテンツとして制作され、1番組3〜8分程度と短いのが特徴だ。
エイベックスによると、配信している番組の総ダウンロード数は1000万件を突破した。「会員数については現在集計中でお話できません」(BeeTV広報)としているが、2009年5月1日のスタートから、月末には30万人を突破したとされる。
三菱総合研究所・情報通信政策研究グループの中村秀治氏は、好調の要因を「コンテンツの品質が高い」ことにあるとみている。BeeTVは、ケータイでテレビ番組を見るワンセグとの違いを明確にして、オリジナルにこだわり、テレビ番組と一線を画したところがユーザーの支持につながったようだ。
ドコモ・ユーザーも増える?
中村氏は「ケータイのコンテンツは15分でCMが入るテレビ番組では長く、7分程度という時間はちょうどいい」という。
番組は当初からコンテンツの2次使用、3次使用を意識したつくりで、初期の制作コストを抑えている。さらに、たとえば100万人のユーザーが見るようになれば、年間売上げは36億円となり、コンテンツ制作にそのうちの10億円をかけられるとしたら、今後ますます高品質のコンテンツが提供できるはずだ。
中村氏は「既存のテレビ局が1回1回の放送にこだわったビジネスモデルでもたついていると、コンテンツの制作や活用で大きく水をあけられる可能性がある。いまだに上手に活用できないワンセグ機能も危うい」と指摘している。
一方、BeeTVはドコモとau、ソフトバンクモバイルのユーザー獲得争いにも影響しそう。BeeTVを見るには、ドコモの「パケ放題」への加入が前提。技術面でも「ドコモは映像を見るためのネットワーク回線の質も高く、BeeTVのような映像配信はauやソフトバンクモバイルではすぐには難しい」(中村氏)と、ドコモの先行メリットは小さくないようだ。
ドコモが905iシリーズ以降の携帯端末の液晶画面を統一したことも、BeeTVの成功を引き出しているとみている。
一般に、「ケータイ・ビジネスは有料ではもうからない」とされた。BeeTVがそんな定説を覆すかもしれない。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

「速さ向上」が売りの新iPhone アップルらしい進化 <COLUMN>
 6月8日、アップルの開発者向けイベント「WWDC 2009」が恒例の基調講演とともに開幕した。話題は1年ぶりの刷新となる「iPhone 3G」の新製品だ。
■朝6時に1500人が列
 昨年のWWDCでは現在病気療養中のスティーブ・ジョブズCEOが登壇。華々しくiPhone 3Gが世界デビューするとともに、会場にはめでたく日本採用キャリアとなったソフトバンクモバイルの孫正義社長も姿を見せるなど、お祭りムードに包まれていた。
 今年は4月末からの新型インフルエンザ騒動によって、日本人の来場者が若干減ったようにも見えたが、実際には14万円程度もするチケットがかなり早い段階で完売。むしろ、例年以上に力のこもった開発者が多数を占めていたように思う。
 基調講演当日、すでに朝6時の段階で会場には1500人ほどが行列をなしていた。ジョブズCEOが登壇しなくても、開発者たちに熱烈に支持されているのがいまのアップルなのだ。
 昨年はiPhone 3Gが登場するという「祭り」的な要素が強かったWWDCだが、今年はむしろ「ビジネス」としての広がりを感じる場となっていた。
 その背景にあるのはアプリケーションソフトの販売プラットフォーム「App Store」の成功だ。昨年7月に始まり、すでにアプリの数は5万本以上。4月までに10億ダウンロードを突破し、携帯電話の世界に新たなビジネスモデルを生み出した。
 ノキアが「Ovi Store」、マイクロソフトが「ウィンドウズ・マーケット・プレイス」、グーグルが「アンドロイド・マーケット」といった類似サービスで追随してきたことを考えると、間違いなくアップルがアプリ販売の仕組みに先鞭をつけたことになる。アップルのフィリップ・シラー副社長はアプリ数を比較する棒グラフを背に「ほかのサービスは(規模が)小さすぎて見えない」と余裕の表情だった。
■新ソフト「3.0」で可能性広がる
 今回、アップルは新しいソフトウエアバージョンとして「3.0」を披露した(6月17日より配布予定)。これにより、本体を横にすると大きなキーボードを表示したり、コピー&ペーストを使えるようになったりと、使い勝手が大幅に向上する。新しいAPIの供給でアプリのなかで課金できる仕組みも整い、携帯アプリケーションの可能性がさらに広がるようになる。
 基調講演では、3.0を使ったいくつかのデモが披露された。ゲームや電子書籍だけでなく、血糖値を測定できる医療アプリやカーナビの代用となるものまで、幅広いジャンルのアプリが紹介された。
 特にカーシェアリングを展開するZipcarのデモは目を引いた。iPhoneのGPS機能を使い、周辺にあるクルマを検索して、そのまま予約して決済までする。手続きが完了すれば、あとはクルマをiPhoneを使って解錠し、そのまま乗り込んで使えるというところまで披露してみせた。もはやiPhone1台があれば、人をいっさい介することなくサービスを提供できるようになったのだ。
 日本では、まだ世間に影響を与えるほどの販売台数に至っていないせいか、まだエンターテインメント端末としか見られない傾向が強い。しかし、米国ではすでに初代発売から2年が経過していることもあり、着実に普及し生活に根ざしたサービスが相次いでいる。
 米国の動向を見ていると、日本でも今後、リアルの日常生活と連動する便利なアプリが出てきてもおかしくないし、ビジネスチャンスととらえる企業が増えてほしいと期待したくなる。
■処理速度を売りにする携帯電話は初めて
 今回、アップルは新製品「iPhone 3G S」を発表した(携帯電話の世界ではかつてNTTドコモが503iSといったようにセカンドモデルとして「S」を利用していた。またウィルコムにはW-ZERO3〔es〕というのもあった。端末のネーミングにおいても、日本はガラパゴスどころか世界の先を行っていたのだ)。
 iPhone 3G Sの開発担当者は「SはスピードのSだ」と説明した。実際、通信速度は7.2MbpsのHSDPA対応となり、チップセットの向上で電子メールの処理やアプリケーションの動作、ウェブページの表示が速くなっている。現行iPhone 3Gに比べて平均で2倍高速化されているという。
 開発者が速さを自慢する様子は、同じく高速化され「Proシリーズ」に格上げされたノートパソコン「MacBook」を説明する開発担当者の姿と何ら変わらなかった。これまで100回以上、日本で携帯電話メーカーの開発担当者から新製品を紹介されてきたが、「本体の処理速度向上」を売りにした携帯電話は一つもなかった。従来機種からの「速さ向上」を売りにする携帯電話はiPhone 3G Sが初めてかもしれない。2007年に社名から「コンピュータ」を取ったアップルではあるが、携帯電話を作ってもコンピューターメーカーには変わりないのだ。
■インターフェースに「らしさ」
 アップルは高速化を実現するとともに、上位モデルに3メガピクセルのオートフォーカスカメラを搭載し、動画撮影にも対応させた。電子コンパスも載せてきた。
 3メガピクセルのカメラは、すでに10メガピクセル時代に突入した日本の携帯電話と比べれば数年遅れたスペックではある。しかし、大きな画面との組み合わせと、動画編集のしやすさはアップルらしいと言えるだろう。
 カメラの焦点は、被写体のピントを合わせたい部分に指を置くだけで合う。静止画だけでなく動画にも対応する。画面中に四角が表示されて、どこにピントが合ったかが確認できる。
 動画も、その場で一部のシーンを切り出して、メールや「YouTube」に送るといった操作が可能だ。スペックだけを訴求するのではなく、ちゃんと「使おう」という気にさせるユーザーインターフェースに仕上がっている。
 電子コンパスにより方角も確認できるようになった。地図アプリは、向いた方向に合わせて地図表示も変化する。面白いのが現在地を示す点の先に放射線状のビームのような表示が出るところ。これは方角の精度を表しており、広がっていれば精度が落ちており、細ければしっかりと方角が確認できているという合図になる。
 現行iPhoneでも現在地を測位すると、精度が低い時は大きな円、精度が上がると小さな点で現在地を表示する。まさに似たようなわかりやすい表示方法で、精度をユーザーに伝えているのだ。
■日本でのテザリング非対応は残念
 今回、アップルは「S」を投入したことにより、下位モデルとの差別化にも成功している。
 現行機種の2モデルの差は8GBと16GBという容量の差でしかなく、あとは「ホワイトの本体色を選ぶなら16GB」という程度のものでしかない。そのため、「自分はそんなに使わないから8GBを買う」という購入者も多かった(使ってみると意外にたくさんデータを保存するので、16GBを買っておけばよかったと後悔するユーザーも多い)。
 新製品ではハードウエアスペックに差がついたので、ユーザーにとってはどちらのモデルがいいかを選びやすくなった。ただ、ソフトバンクモバイルの「実質0円」キャンペーンにひかれて店頭に行ったら、ついつい高いスペックがほしくなって買ってしまうということもありそうだ。
 基調講演を聞き、日本でiPhoneを使うユーザーの立場として気持ちが晴れなかったのが「テザリング機能」だ。
 iPhone 3Gでは3.0バージョンの新仕様として、本体をモデム代わりにしてノートパソコンからインターネットに接続できる「テザリング機能」を盛り込んだ。
 しかし、ソフトバンクモバイルでは「非対応」で、検討する余地もないようだ。国内では、4キャリアで唯一、自社網でパソコン向け定額制を実現できてないのだから無理もないだろう。これまでソフトバンクモバイルは、日本でのiPhone普及に向け、絵文字への対応をアップルにアピールしたり、充電とワンセグ受信が可能なデバイスを用意したりするなど、様々に努力し成果も出してきた。しかし、このときばかりは「NTTドコモでiPhoneが発売されていたら」と、落胆しまった。
 とはいえ、既存のiPhone 3Gユーザーはまずは17日(日本では時差で18日になる可能性がある)のソフトウエアアップデートを心待ちにしよう。細かな操作性の向上により、iPhoneに対する満足度も高まるはずだ。
 スピードの魅力に負けて、新製品に買い換えたいところではあるが、1年近い「残債」を抱えているとなると、気軽に機種変更できないのが、悩ましいところだ。

NTTドコモ:「ドラゴンボール」「NANA」フランスでケータイマンガ配信 香港、台湾でも
 NTTドコモや集英社は11日、「ドラゴンボール」や「ナルト」「NANA」などの人気マンガをフランス、台湾と香港などで携帯電話向けに配信することを明らかにした。
 フランスでは同日からNTTドコモの欧州法人と仏の携帯電話事業者「ブイグテレコム」と協力し、マンガ配信サイト「マンガモード」を開設、「ドラゴンボール」などのフランス語版のマンガを配信する。台湾と香港では7月から配信予定。

社民、民主と連立目指す方針
 社民党は11日午前の常任幹事会で、次期衆院選後に民主党中心の政権が誕生した場合、連立参加を目指す方針を決めた。近く民主、国民新両党と共通政策について協議を始める見通し。重野安正幹事長は記者会見で「新たな政権をどうするかという議論に参加していく方向だ」と述べた。
 重野氏は民主党と共通する政策について郵政民営化や労働者派遣法制の見直しなどを挙げた上で、「何を目指すかという点について(民主党に)言うべきことがある」と強調した。連立参加のあり方については次期衆院選後に判断する。

格安タクシー、値上げも 規制強化法、今国会成立へ
 「初乗り500円」などの格安タクシーが今年秋以降、相次いで値上げする可能性が出てきた。タクシー事業への規制を強める特別措置法案が運賃規制を強める修正を加えたうえで今国会で成立する見通しになったためだ。運賃の引き上げが広がれば、利用者不在との批判も出そうだ。
 特措法案は10日の衆院国土交通委員会で全会一致で可決された。与野党が合意した法案修正ではタクシー運賃について、道路運送法が定める「適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないもの」との表現を一部削除して「適正な原価に適正な利潤を加えたもの」に改めた。

米日刊紙「USAトゥデー」、電子版を有料配信 8月から
 【ニューヨーク=武類雅典】米国最大の日刊紙「USAトゥデー」が8月から新聞の体裁を取った電子版の有料配信を始めることが明らかになった。AP通信が報じた。電子版は契約者に対して電子メールで配信する。価格など詳細は不明だが、紙の新聞よりも若干安くするという。既存のウェブサイトは無料を維持する見通し。
 USAトゥデーは新聞最大手ガネットの傘下で、発行部数は210万超。

カシオ、米国向けにEXILIMブランドのタフネスケータイ
 カシオ計算機は、米Verizon Wireless向けに、光学3倍ズームの510万画素カメラを搭載し、耐衝撃・防水仕様などを備えた「EXILIM Phone C721」を供給する。
 「EXILIM Phone C721」は、カシオのデジタルカメラブランドを冠した米国市場向けのタフネスケータイ。回転2軸ヒンジ機構を採用し、ディスプレイを露出したまま、折りたためる。
 CDMA2000 1xEV-DO Rev.A方式に対応し、BREWやブラウザ(WAP)、ナビゲーションサービス、音楽・動画配信サービスが利用できる。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

「3.9世代」携帯、設備投資4社で計1兆円超 総務省が承認
 総務省は10日、NTTドコモなど携帯電話4社が申請していた「第3.9世代」と呼ばれる次世代携帯サービスの事業計画を認定したと発表した。2010年9月のイー・モバイルを皮切りに、各社は12年末までに順次サービスを始める。基地局などの整備に合計で1兆円超を投じ、14年度末までに合計約3600万人の加入を見込む。
 事業計画の認定を受けたのはドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの4社。3.9世代は現在主流の「第3世代」携帯の技術をベースに、通信速度を現在の10倍以上にあたる毎秒100メガ(メガは100万)ビット以上に高速化する。
 イー・モバイルが10年9月に商用化し、同年12月にNTTドコモ、11年7月にソフトバンク、12年12月にKDDIがサービスを始める予定。14年度末までの設備投資額は、ドコモが3430億円、KDDIが5150億円、ソフトバンクが2073億円。

ビクターとケンウッド、家庭用オーディオの開発・生産を統合
 JVC・ケンウッド・ホールディングスは6月下旬、傘下の日本ビクターとケンウッドが手掛ける家庭用オーディオ機器の開発・生産部門を統合する。ケンウッドの関連部門をビクターに移管、両社で3カ所ある内外の生産拠点を1カ所に減らす。家庭用オーディオは市場が縮小、両社の事業も赤字が続いている。販売以外の部門を統合することで効率化を急ぎ、早期の黒字化を目指す。
 ケンウッドのマレーシア工場と山形工場、ビクターのマレーシア工場がそれぞれ家庭用オーディオを作っていた。近くビクターのマレーシア工場に集約する。同時に生産の外部委託比率を増やしてコストを低減する。ケンウッドの工場は現在生産しているカーステレオなど車載機器や競争力のある無線機器に特化する方向だ。

結婚式場の解約トラブル急増 婚礼数減り業者間の競争激化
 少子化や晩婚化に伴い婚礼数が減る中、結婚式や披露宴を巡るトラブルが逆に急増している。全国の消費生活センターに2008年度に寄せられたトラブルは04年度の2倍弱の1222件で過去最多。多くはキャンセルに伴う返金や解約金の問題で、国民生活センターは「縮小する市場のパイの奪い合いが一因となっている」とみて業界団体に改善を促し、消費者にも注意を呼びかけている。
 「式場の仮押さえのため必要と言われ1万円を払い、2週間後にキャンセルしたら、説明もなかったのに40万円の違約金が必要と言われた」。愛知県の20代の男性会社員は契約書も受け取らずにトラブルになり、09年1月に相談を寄せた。

経済空洞化加速の懸念 温室ガス削減目標に広がる反発
 温室効果ガス削減の中期目標で政府が10日、「2005年比15%減」を決めたことに、日本経団連が「4%減」を求めるなど緩やかな目標を主張していた産業界には、反発の声が広がっている。日本はすでに、大幅な削減を実施しており、さらなる削減は、コスト面での負担が他国より重く、「国際的に不公平」というのが産業界の主張だ。省エネ家電やエコカー“特需”への期待はあるものの、削減負担の重くない途上国への生産拠点の移転が相次ぎ、国内経済の空洞化が加速するとの懸念が高まっている。
 ■重厚長大産業
 「国内生産の削減を迫られかねない」
 国内製造業が排出する二酸化炭素(CO2)の約4割を占める鉄鋼業界は、危機感をあらわにする。
 省エネ化が進んだ日本の場合、排出量を1トン削減するのにかかる費用は、政府原案の「14%減」のケースで、最大130〜187ドル(1万2700〜1万8300円)と、欧米諸国に比べ2〜4倍にもなる。
 また鉄1トンを製造するのに必要なエネルギー量は、00年時点で日本の「100」に対して、中国は「129」、インドが「132」と約3割も多く、それだけ余分にCO2を排出している。
 日本が目標達成のため、生産量を減らせば、その分、中国やインドの生産が増えることになりかねない。鉄鋼連盟の市川祐三専務理事は「世界全体の排出量は結局、増大する」と警告する。
 鉄鋼業界は、鉄鉱石と一緒に燃やす石炭に代わり、水素を投入する新技術などの開発を進めているが、「目標の2020年には間に合わない」という。途上国の製鉄所に省エネ技術を供与するなどで自らの排出枠を取得する取り組みにも限界がある。
 すでに汎用品工場の海外移転を進めてきた化学メーカーは「ハードルが高くなれば、さらなる移転を議論せざるを得ない」(化学大手)との悲鳴が上がる。
 石油業界も、ガソリン消費の減少に伴い、国内で9つの製油所が不要になる懸念があり、「安定供給の責務が果たせなくなる」(天坊昭彦・石油連盟会長)と訴える。

「選挙にならない!」骨太素案に与党から悲鳴 『消費税12%』に批判噴出
 自民、公明両党は10日、政府の経済財政運営指針「骨太方針2009」の素案に対する議論を始めた。社会保障費の伸びを抑制する目標が残ったことや、消費税率を12%に上げる試算が示されていることに対し批判が噴出。衆院選を間近に控えて揺れる議員心理をうかがわせた。
 「これを書いた途端に選挙にならなくなるのは目にみえている。医師会が(選挙応援を)やりますか? 今日この場で消してもらいたい」
 10日昼、自民党本部で開かれた政調全体会議で、尾辻秀久参院議員会長が興奮して声を張り上げると、拍手がわき上がった。尾辻氏が指弾したのは、骨太方針の素案に「『基本方針2006』等を踏まえ、歳出改革を継続」と書き込まれていた部分だ。
 小泉純一郎政権時代の平成18年に策定された「骨太方針2006」は、23年度まで毎年2200億円の社会保障費を抑制する目標を掲げているが、与党内では「評判が悪い」と不満の的になっている。平成21年度予算では年金特別会計のいわゆる「埋蔵金」をかき集め、抑制幅を圧縮した。
 しかし、素案どおりになるなら来年度から抑制目標を達成しなければならず、日本医師会など有力支持団体の離反を懸念する衆院議員は少なくない。「医師会や介護関係者にはアレルギーがあり、選挙にならない」(清水鴻一郎氏)などと尾辻氏に同調する意見が相次いだ。

セブンとヤマト、電子マネー利用拠点の拡大加速
 セブン&アイ・ホールディングスは電子マネーの利用でヤマト運輸と提携する。ヤマトの宅急便の決済などに、セブン&アイ独自の電子マネーが使えるようになる。市場が急成長する電子マネーは、イオンも利用拠点を今期末までに8割増やすなど強化している。両社はグループの店舗以外でも使える拠点を拡大して利用を促す。
 ヤマトは16日から全国約3900カ所の営業所で、セブン&アイの独自電子マネー「nanaco(ナナコ)」での決済を始める。顧客が持ち込む荷物の配送代金や、営業所で扱うゴルフカバーなど運送用包装資材の購入代金をナナコで支払えるようになる。

銀行と取引先企業の株式持ち合い、制限論相次ぐ 金融審
 金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で10日、委員の間から銀行と取引先企業の株式持ち合いについて、早急に禁止や保有制限をすべきだとの意見が相次いだ。景気後退時に保有株価が下がり、銀行の財務内容が悪化すると、企業への貸し出しを絞り込むなど実体経済への悪影響が大きくなるとしている。金融庁が本格的な検討に入る可能性が大きくなっており、今後の焦点になりそうだ。
 同日の作業部会では上場企業のガバナンス(統治)改革案をまとめた報告書を了承した。具体的には、企業が第三者割当増資をする場合、事前の情報開示を拡充する。ルールに違反した企業には罰則として課徴金をかける。役員報酬の情報開示も義務付ける内容だ。
 これらに対して委員から異論は出なかった半面、報告書に盛り込んだ「将来的に持ち合い状況を開示する制度を検討」という一文をめぐって、意見が相次いだ。

米、12日に地デジ完全移行 300万世帯は対応間に合わず?
 【ニューヨーク=武類雅典】米国のテレビ放送が12日から、デジタル放送に完全移行する。全米のテレビ局で地上波のアナログ放送が打ち切られ、従来のアナログ用テレビでは番組が見られなくなる。米政府はデジタル放送に未対応の世帯に配慮し、完全移行日を当初予定の2月中旬から4カ月ほど延期していた。今回は再延期は見送り、移行に伴う混乱は事後対応とする方針だ。
 米国は1998年にデジタル放送を開始。日本より2年以上早い2月17日に完全移行する予定だった。米国はCATVや衛星放送でテレビ番組を試聴している世帯が大半だが、アナログ用テレビでデジタル放送を視聴できるコンバーター(信号変換器)を持たない世帯が残っていたため、いったん延期した。米調査会社ニールセンによると、デジタル化の未対応世帯は5月下旬でテレビ視聴世帯の2.7%。2月上旬の5.1%から減ったが、約310万の世帯が未対応とみられている。

国際金融市場、ドル資金の供給急減 主要中銀、残高ピークの3割
 主要中央銀行が危機対応策として打ち出したドル資金の供給が急減している。6月に入り、供給残高がピークだった昨年12月の3割程度に減少。国際金融市場で危機への不安が後退し、金融機関が決済通貨であるドルを抱える動きを弱めた。国内でも円の取引金利が急低下している。ただ危機再燃への警戒から、各国中銀は危機対応に軸足を置いた政策を続ける姿勢を崩していない。
 ドル資金の緊急供給は米リーマン・ブラザーズが破綻した昨年9月以降、米連邦準備理事会(FRB)が日欧など14中銀との間で協定を締結。各国中銀は自国・地域の金融市場で、金融機関の資金繰り支援のためにドル資金を供給している。

【産経主張】温室ガス削減目標 負担は重くて効果は薄い
 2020年までに日本が目指す温室効果ガスの排出削減の中期目標が、05年比で「15%減」に決まった。麻生太郎首相が裁断した。
 世界に先駆けて省エネ努力を行ってきた日本の削減余地は、他国ほど多くない。環境産業分野の成長は期待できるにしても、この中期目標は国の経済と国民生活にかなりの苦痛を強いる数値である。
 現行の京都議定書による日本の実質削減義務は、森林吸収量などを適用すると0・6%(1990年比)だ。しかし、これでさえ難しいのが現実である。それより1ケタ以上多い削減を行うには、失業率の悪化や家庭の可処分所得の減少が避けられない。
 日本に過酷な重荷がのしかかる中期目標だが、身を削る思いで達成しても地球の温暖化防止には、焼け石に水であるのがむなしい。もともと日本の排出総量が少ないからである。
 今後の課題は、今年12月にデンマークで開かれる気候変動防止の締約国会議(COP15)での国際交渉だ。ポスト京都の次期枠組みが決まるこの会議で、日本の中期目標がそのまま義務化されると大変なことになる。下方に数値の幅を広げ、弾力性を持たせることが不可欠だ。
 中期目標の設定は、社会の低炭素化を進めるためである。現実に目をつむり、単純に数値の高さのみを競うことではないはずだ。
 温暖化を食い止めるための最も実効的な手立ては、米国と中国の参加である。両国で世界の排出量の40%を占めている。しかも削減余地が大きいので、気温上昇の抑制効果は非常に高い。
 国内には、より大幅な削減を主張する声もある。日本が高い目標を設定することで、中国などを削減の取り組みに誘い込めるのではないかという期待だが、地球益と各国の国益が交錯する温暖化防止交渉はそれほど甘くない。
 日本の実績を踏まえれば「2005年比4%減」が妥当な目標であった。それをあえて15%減にしたのだから未削減国に対する実施要請はこれまで以上に重要だ。
 また、将来の10年間には、柏崎刈羽原発を止めたような地震も再来し得る。原発が停止すれば削減への影響は大だ。新議定書には免責条項を盛り込むべきである。
 そうした主張もできなければ、他国の「言いなり国家」として世界の笑いものになるだけだ。

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(゜Д゜)新聞

「アニメの殿堂」ほど正しい予算の使い方はない(COLUMN)
 5月29日に14兆円規模の2009年度補正予算が国会で成立したが、野党を中心に「無駄遣い」「バラマキ」批判が続いている。特に無駄遣いの象徴とされたのが事業費117億円の「アニメの殿堂」だが、見当違いも甚だしい。むしろ、無駄遣いとバラマキばかりの補正予算の中では数少ない真っ当な予算と評価すべきなのである。この問題を巡る政策論争と報道を見ていると、日本のクリエイティブ産業の将来は暗いと言わざるを得ない。
■ハリウッドの有名人は「まんだらけ」に行く
 「アニメの殿堂」の正式名称は「国立メディア芸術総合センター」といい、世界が評価するアニメ、マンガ、ゲームなど日本のポップカルチャーの展示施設を新たに整備しようというものである。この予算を民主党は「国営マンガ喫茶」「アニメの殿堂」と喩耶して、今回の補正予算の無駄・バラマキの象徴として政府への批判を強めている。ワイドショーを中心に、メディアもそれを面白おかしく取り上げている。
 だが、ちょっと待ってほしい。そうした人たちは、アニメやマンガを巡る日本の現状を理解しているのだろうか。それらが世界的に高く評価されていることは誰でも知っているだろう。浮世絵、黒沢明監督の映画などに続く日本文化の久々の快挙である。それにもかかわらず、オタク発・草の根出身の文化であるがためか、国内では冷遇されているのである。
 例えば、日本のアニメの影響を受けたハリウッドの有名監督や大物プロデューサーが来日すると、必ずアニメやマンガが集まっているところに行きたがるのだが、結局みんな東京・渋谷の「まんだらけ」(マンガや同人誌の専門店。希少価値のある絶版本やおもちゃも扱っている)に行くそうである。
 なぜそうなるのか。地方には石ノ森章太郎氏の美術館など地元出身の大御所漫画家の作品を展示した施設はあるが、世界が評価するアニメやマンガを体系的にアーカイブし、その歴史や資産をちゃんとまとめた場所がないからである(東京・秋葉原に東京アニメセンターがあるが規模は小さく、そうした機能は果たしていない)。
 日本にはアニメやマンガの大規模な見本市があり、例えば今年の東京国際アニメフェアには3日間で約13万人が来場し、その10%程度が外国人だったという。1万人を超える外国人が新しい作品の取引の場に来ているのに、彼らに文化としての歴史や資産を体系的に見せる場は存在しないのである。
 ついでに言えば、アニメの黎明期の撮影機は世界に数台しか現存しないが、東京都に譲渡されたそのうちの1台は、倉庫に保管されているらしい。世界的にも貴重な文化資産が死蔵されているとしたらいかがなものか。また、日本のアニメやマンガの歴史を体系的に理解している日本人は意外に少なく、よほど外国の研究者の方が詳しい。
 このように、アニメやマンガは今や日本の現代文化の代表であり、世界中から評価されているにもかかわらず、文化の常識ではあり得ないくらいに国内で冷遇されているのが現状なのである。
■文化は政府が保護・発展させるべき
 アニメやマンガは単なる娯楽ではない。今や文化なのである。文化である以上、政府が維持・保護・発展に関与するのは当然である。ハリウッドの有名監督が来日して日本のアニメやマンガを堪能できる場所が本屋しかないというのは、国として恥ずかしいと思うべきである。
 同じような過ちが過去の映画文化にもあったことを思い出してほしい。日本映画の巨匠である黒沢監督が不遇の時代、彼を応援していたのは日本人や日本政府ではなく、スピルバーグなどの外国人だったのである。そして、同じことがアニメの世界で起きている。優秀な人材はどんどんハリウッドに流出してしまう。アニメ映画で有名な米ピクサー・アニメーション・スタジオでは数十人の日本人が働いているそうである。
 私の結論は簡単である。「アニメの殿堂」が今まで日本になかったことの方が問題なのであり、そのための117億円は無駄な補正予算でも何でもない。民主党はむしろ、政府の対応が遅かったことを問題視すべきではなかったか。「国営マンガ喫茶」というネーミングの妙には敬意を表するが、やはり問題の本質を外していると言わざるを得ない。
 しかし、民主党以上に問題なのは自民党である。何故、上記のような事実を淡々と説明して堂々と必要性を主張しないのだろうか。かつ、どうやら建設後の運営については独立採算が基本で国費を投入しないらしいが、大事な文化の維持のためにそれで本当によいのだろうか。もし民主党に攻撃されたくらいで独立採算の方向になったのだとしたら、これほど嘆かわしいことはない。政策についての信念がない証左である。
■ワイズ・スペンディングを実現させない政治
 私はこれまで、テレビや雑誌などで今回の補正予算を散々批判してきた。実際、「100年に1度の経済危機」という呪文を使って「100年に1度の霞が関バブル」を引き起こしたのは問題である。経済危機に対応すべく、思い切った財政出動に踏み切った政治決断は評価すべきである。しかし、その中身を霞が関の官僚任せにした結果、無駄遣いやバラマキの山となり「ワイズ・スペンディング」という掛け声とは正反対の内容になってしまった。
 繰り返しになるが「アニメの殿堂」は無駄遣いやバラマキの代表ではない。他に問題とすべき予算は山ほどあるのだから、民主党はそれらの正しい事例を挙げて攻撃すべきではないだろうか。
 例えば、補正予算は日本の将来の成長性を高める分野に使うべきなのに、羽田空港の滑走路拡張は65億円の一方で、短期的な経済効果がなく中長期な成長性にもほとんど貢献しない、肉牛農家への補助やサラブレッド生産者の経営を支援する基金には計130億円も積まれているのである。日本の将来のためには羽田空港より牛や馬の方が大事と判断されたのである。
 しかし、今回の「アニメの殿堂」騒ぎを見て、改めて財務省が可哀想になってしまった。財務省は補正予算の総額を大きくしろという政治の要請と、知恵のない各省庁からの陳腐な予算要求の狭間で、短い時間の間にかなり不本意な予算査定を強いられたはずである。それだけでも気の毒だが、それに加え、補正予算批判の筆頭で正しい予算があげつらわれるのだから、踏んだり蹴ったりだろう。日本を悪くしているのは官僚だけではない。政治の貧困がそれを加速しているのである。

米グーグル、自社サービスとマイクロソフト製ソフトを連携
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは9日、大容量メールなどのネットサービスをマイクロソフト(MS)のソフトから利用できる機能を投入したと発表した。MSの既存顧客にネットサービスを使いやすい環境を提供し、自社サービスの普及につなげる。MSからの顧客争奪を本格化する。
 米サンフランシスコ市で開いた記者会見で明らかにした。MSのメール・予定管理ソフト「アウトルック」から、グーグルの各種ネットサービスを使える。MSのソフトで作成したメール、アドレス帳、予定などはすべてグーグルのデータセンターに保管される。社員は使い慣れたMS製ソフトの利用を継続でき、企業はメールシステムの構築に必要なMS製のサーバー用ソフトなどを購入する必要がなくなる。

「Google Earth」で日本の都市の3D化、東京や大阪など4都市対応
 グーグルが提供する3D地図ソフト「Google Earth」で、日本の都市の3D化を開始した。東京、京都、大阪、神戸の4都市から対応し、今後、地域を拡大する。これに関して同社は10日に記者説明会を行った。
 「Google Earth」では、従来から海外の主要都市の3D化を行っているほか、日本でもユーザーが作成した3DCGの建物を設置していた。今回からグーグルが作成した3DCGも含めて、日本の都市の3D化を開始。9日から閲覧できるようになったという。

イー・モバイルのスマートフォン向けにウィジェットサービス
 ACCESSとイー・モバイルは、Windows Mobile搭載スマートフォン向けのウィジェットサービスの提供を開始した。
 ウィジェットとは、パソコンのデスクトップ画面や携帯電話などの待受画面上で動作するシンプルなアプリケーション。ガジェットとも呼ばれ、天気予報を表示するウィジェットやニュース配信ウィジェットなどが存在する。国内の携帯電話・PHSでは、ドコモがJavaアプリベースの「iウィジェット」、auはWebブラウザ「Opera」のエンジンを利用した「au one ガジェット」、ソフトバンクモバイルとウィルコムはACCESSの「NetFront Widgets」を利用したウィジェットサービスを展開している。
 今回、イー・モバイルのスマートフォン向けに提供されるのは、ACCESSの「NetFront Widgets」となる。利用するには、「NetFront Widgets」プレーヤーというアプリケーションを導入する必要がある。

朝日新聞がTwitter開始
 朝日新聞社がこのほど、Twitterを始めた。アカウントは「asahi」で、各種速報やニュースをつぶやくとしている。
 6月10日までに3件のつぶやきが投稿されている。「asahi.com」のサッカーワールドカップ予選特集ぺージからリンクが張られており、まずは、10日に開かれる日本代表の試合速報を更新するという。

「mixiアプリ」モバイル版、クローズドβ開始
 ミクシィは6月10日、外部開発者が「mixiモバイル」向けアプリケーションを構築できる「mixiアプリモバイル」を、パートナー企業向けにβ公開した。
 PC版と同様、mixiのソーシャルグラフ(ユーザー同士のつながり情報)情報を利用し、独自のアプリを構築できる。オープンβや正式版公開の時期は未定。
 PC版は4月8日にオープンβをスタート。6月10日までに、3000人以上の法人・個人が登録し、500を超えるアプリが公開されている。

温暖化ガス中期目標、首相が削減幅上積みへ 15%減で最終調整
 麻生太郎首相は10日午後、日本が目指す2020年時点の温暖化ガス排出削減の中期目標を発表する。政府はこれまで「05年比14%減」とする案を軸に検討を進めてきたが、温暖化対策への取り組みをアピールするため削減幅を上積みする方向で最終調整している。「05年比15%減」とする案が有力。同日の関係閣僚会議などを経て、首相が最終判断する。
 中期目標は13年以降の温暖化対策の国際的枠組み(ポスト京都議定書)の柱となる重要課題。政府は2月、05年比4〜30%減(1990年比4%増〜25%減)の範囲で6つの選択肢を公表し、検討を続けていた。「05年比14%減」は世論調査で最も支持が多い案だった。
 「15%減」は6つの選択肢にはない数字。政府は追加経済対策に盛り込んだ太陽光発電の導入拡大による省エネ分などを加味すれば1%程度の上積みが可能とみている。欧州連合(EU)や米国が掲げる目標はそれぞれ05年比では14%減。「15%減」には、日本が一歩踏み込んだ数値を示す意味合いがある。

新BS放送、米FOXなど9社・団体に割り当て 総務省
 総務省は2011年にチャンネルが追加されるBSデジタル放送で、米テレビ大手FOXの日本法人など9社・団体に免許を割り当てる方針を固めた。追加される番組はすべて有料放送。選択肢が広がるBSデジタルの魅力は高まるが、事業者間の視聴者獲得競争は激しさを増す。景気低迷で既存の有料放送は加入者が伸び悩んでおり、視聴料金の引き下げなども課題になりそうだ。
 10日午後に開く電波監理審議会(総務相の諮問機関)の答申を経たうえで、総務省が月内にも正式に認定する。NHKなどが現行のBSアナログ放送からデジタルへ移行するのに伴い周波数に空きができるほか、新たに利用可能になった分を割り当てる。

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(つд⊂)ゴシゴシ新聞

「消費税12%が必要」基礎的収支、10年内黒字化のため
 政府は9日、経済財政諮問会議に新たな財政再建目標などを盛り込んだ「経済財政改革の基本方針2009」(骨太の方針)の原案を提示し、合わせて財政健全化に向けた中長期試算を公表した。
 少子高齢化で社会保障費の増大が見込まれる中で、新目標を達成するには経済成長や歳出削減に頼るだけでは不十分であり、2011年度以降、消費税率を現在の5%から7%引き上げて12%にする必要があるとの判断を示した。
 政府が「骨太の方針2009」原案で示した新たな財政再建目標は、国と地方の借金(債務)の残高が国内総生産に占める割合(債務残高のGDP比)を20年代初めに引き下げ、国と地方の単年度の財政状況を示す基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)については「10年以内に黒字化する」という内容だ。
 試算では、この目標を達成するには世界経済が10〜11年に順調に回復したとしても、消費税を11年度以降に5%引き上げただけでは債務残高の下落幅はわずかにとどまり、PB黒字化は21年度にずれ込むと指摘。政府がこれまで「標準シナリオ」と想定してきた「消費税10%」での財政健全化は困難だとの見方を示した。
 一方、引き上げ幅を7%にすれば、債務残高のGDP比は11年度にピークを迎えた後、着実に減少して23年度には159・8%と09年度の163・3%を下回ると説明。PB黒字化も18年度に達成できるとしている。
 麻生首相は9日の会議で、「財政再建目標の達成には歳出改革の継続、成長力の強化、景気回復後の税制抜本改革の着実な具体化が不可欠だ」と述べ、消費税を含む税制改革が必要との認識を改めて示した。
 政府・与党は10日から「骨太の方針2009」の策定に向けた調整を本格化する。与党内では衆院選をにらんで消費税引き上げ論議を回避したいムードが強まっており、今回の試算を巡って議論を呼ぶ可能性もある。

米グーグル、外部のソフト開発協力者を拡大
 米グーグルは9日、横浜市内でソフト開発者向けのイベントを開催し、同社の中核技術普及に向け外部のソフト開発協力者を増やす方針を示した。当日は来場した約1000人の技術者に、携帯端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した携帯電話を無償で配布。同日発足した自主開発組織も手厚く支援する構えだ。
 日本で3回目となる「Google Developer Day2009」は横浜市内のパシフィコ横浜で開催され、主会場の会議センター(1000人収容)は立ち見も出る盛況ぶりだった。

アウトレット開業続々 低価格・高速値下げで活況
 服などを格安で販売する「アウトレットモール」の出店が続いている。三菱地所子会社のチェルシージャパン(東京・千代田)は9日、7月9日に茨城県阿見町で開業すると発表。三井不動産は2010年、北海道と滋賀県に出店する。この結果、アウトレットは全国35カ所と00年時点の2倍強に増え、うち半分をチェルシーと三井不の2社が占める。消費者の節約志向と高速道路値下げを追い風に、不況下でも多くの施設が活況だ。
 チェルシーが開業する「あみプレミアム・アウトレット」は同社8カ所目の施設となり、104店で初年度に140億円の売上高を目指す。今冬には神戸市の施設の店舗面積を倍増し、「10年度以降に新規出店を検討中」(吉村俊秀社長)。テナントからの賃料収入は09年3月期に243億円と前の期比14%伸び、今期は11%増を見込む。

AT&T、iPhoneソフトウェアの新機能を一部サポートせず--米国ユーザーからは不満の声
 Worldwide Developers Conference(WWDC)の基調講演中、聴衆の間から不満のつぶやきが聞こえ始めた。間もなく登場する「iPhone」のソフトウェアアップデートで利用可能となる、最も求められてきた機能のいくつかが、米国のキャリアAT&Tでは当初サポートされないというのだ。
 例えばAT&Tは、テザリング、つまり、標準のiPhone USBアダプタかBluetooth接続のいずれかによって、iPhoneを「MacBook」の携帯モデムとして使用する機能をサポートしない。Appleは、22社のキャリアが、この機能を提供する準備が完了していると述べたが、この機能がAT&Tのユーザーに提供されるかどうか、また提供されるとすればいつか、について基調講演では一言も触れられなかった。

村上春樹さんの「1Q84」が100万部突破
 新潮社は9日、村上春樹さんの最新長編小説「1Q84」(BOOK1、2各税別1800円)が累計100万部を突破したと発表した。
 1が56万部、2が50万部。
 同書は先月29日に全国発売。印刷が追いつかずに書店で売り切れが続出するなど、文芸書としては驚異的なベストセラーとなっている。
 同社では「今週半ばから来週にかけて増刷分が出回る」と説明している。

燃料電池、17年度に市場規模39倍に 民間予測、太陽電池は3.6倍
 調査会社の富士経済(東京・中央)は9日、太陽電池など電力・エネルギーシステム関連市場についての調査結果をまとめた。燃料電池の市場規模は2017年度に08年度の39.2倍にあたる2078億円に拡大すると予測。燃料電池を備える家庭用コージェネレーション(熱電併給)システムの普及で09年から需要が伸びると見込んでいる。公立小中学校への導入が見込まれる太陽電池は、17年度に08年度比3.6倍の6448億円になるとしている。
 風力発電は電力会社が導入を進める方針を打ち出しており、17年度は08年度比3.9倍の1628億円となる見込み。ノートパソコンなどに使われるリチウムイオン電池は17年度に08年度比3倍の1060億円と予測。15年ころから自動車への搭載が本格的に進むとみている。

任天堂、DSを授業に活用 シャープ子会社とシステム開発
 任天堂は9日、同社の携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」を使って学校の教室で授業ができるシステムを、シャープ子会社のシャープシステムプロダクト(千葉市)と共同で開発したと発表した。生徒に配布したDSと教師のパソコンを教室内で無線接続し、授業に活用する。2010年度に小・中・高等学校への導入を目指す。
 教師がパソコンから問題を出し、生徒がDSで解答する。解答の集計や採点が即座にでき、教師の手間が省けるという。インターネットなどに接続する必要はなく、通常の教室内で利用できる。教材はシャープシステムプロダクトが販売するほか、独自の教材を教師が作成することもできる。直感的に操作できる教材により、生徒の学習意欲が高まると同社は期待する。
 教師用パソコン、生徒用DS、無線通信機器をセットにして売り出す。価格や販売目標数などは未定という。

野村、業績連動の報酬制導入 7月、法人部門社員の45%が移行
 野村証券は7月から、社員の報酬が業績に連動する成果報酬型の雇用制度を導入する。新たに導入する「特定社員」と呼ぶ職種を社員が自ら選択できるようにするもので、国内の法人取引部門では全体の約45%の社員が同職種に移行するもよう。外資系金融機関と似た働き方を取り入れることで、旧リーマン・ブラザーズ出身の社員との人材の融合を急ぐ。
 移行の対象となる約2400人の国内社員のうち、7月から特定社員になることを決めたのは約850人。中でも国内法人取引部門(約1600人)では約45%となる700人強が特定社員になることを決めたようだ。今回は選ばなかった社員も来年以降、移行を選択できるため、今後も人数が膨らむ公算が大きい。

ベネズエラのアルミ合弁、日本の6社撤退へ 昭電や神鋼
 昭和電工や神戸製鋼所など日本企業6社は合計2割を出資するベネズエラのアルミニウム精錬事業から撤退する方針を固めた。国内アルミ地金需要の5〜10%を賄う日系最大級の拠点だったが、合弁相手のベネズエラ政府系企業が地金の日本向け価格引き上げを要求。加工用に地金を輸入してきた日本側は採算がとれなくなると判断した。各社は不足分を市場での購入に切り替えているが、アルミ需給が逼迫(ひっぱく)する場合は安定調達しにくくなるおそれもある。
 撤退するのは「CVGベナルム社」でほかに住友化学、三菱マテリアル、三菱アルミニウム、丸紅が出資する。原料のボーキサイト鉱石を採掘、精錬してアルミ地金を年約45万トン生産する能力を持つ。このうち日本側が年9万〜16万トンを加工用に輸入してきたが、8割を出資する相手側が2004年から国際価格を上回る水準への値上げを要求してきた。

米、原発推進を軌道修正? 前政権と距離、自然エネ重視鮮明に
 【ニューヨーク=藤井一明】米政府がブッシュ前政権が取り組んできた原子力推進計画を徐々に軌道修正している。5月には原子力発電所から出る使用済み核燃料の最終処分場計画の撤回を表明。2010年度予算の要求額では、原子力関連を前年度に比べて減らした。原子力の安全性や情報公開などをより重視する立場から、過去の政策を見直す機運が出ている。
 米政府の10年度エネルギー関連予算の要求額を分析した米非営利団体の環境エネルギー研究協会(EESI)によると、太陽光発電関連が前年度に比べ83%、風力が36%伸ばしたのに、原子力は38%減。新エネルギーの中で、原子力に比べて太陽光や風力への予算配分の厚遇が目立つ。

日経社説 麻生版「骨太」は構造改革から逃げるな(6/10)
 政府の経済財政諮問会議が2009年度の「骨太方針」素案で、新たな財政健全化目標を示した。11年度に基礎的財政収支を黒字にする従来目標をあきらめ、19年度に時期を先送りした。20年代初めに国・地方が抱える債務残高の対国内総生産(GDP)比率の引き下げを目指す。
 目標の修正は避けられないが、増税頼みでは国民の理解は得られない。米国をはじめ先進各国は、財政の健全化と同時に経済を強じんにする「出口戦略」をもっと明確に打ち出している。歳出の絞り込みや、日本経済の持続的な成長に向けた構造改革や規制改革で、より説得力のある行動方針を盛り込むべきだ。
 「骨太方針」は政府の経済・財政運営の基本設計書にあたり、麻生政権では初めて。原案は、当面は危機対応に全力を挙げ、その後は財政健全化と「安心社会」の実現に取り組むという二段構えの内容になる。
 急激な不況に伴う景気対策や税収の落ち込みで、従来の財政健全化目標の達成は絶望的となった。規律維持の確たる姿勢を示さないと、財政に対する市場の信認が失われて国債金利が急上昇する事態も懸念される。新しい目標の設定は必要だ。
 基礎的収支が黒字になるというのは、行政の経費がその年の税収などで賄える状態を指す。現在は大幅な赤字で、景気対策分を除いても09年度時点でGDPの5.7%に上る。新目標では赤字の比率を「5年を待たず」に13年度中に半減、10年後の19年度までに黒字転換させる。
 一方で、170%程度まで上がった債務残高の対GDP比率を10年代半ばにかけて安定させ、その後は安定的に引き下げる。長期金利や世界経済の状況次第で道筋は変わるから、まさに綱渡りの健全化路線だ。
 諮問会議の参考資料で示された財政試算は、11年度から消費税率を段階的に3〜7%引き上げ、ようやく目標達成に近づく姿を描く。骨太素案は社会保障の機能強化に主眼を置き、将来の増税を前提に給付増の政策を実現させようとしている印象が濃い。安易な負担増に走るのは問題だ。緩んだ歳出のタガを締め直すとともに、社会保障制度の抜本改革も逃げずに直視すべきである。
 骨太方針の素案は規制改革の記述がわずか半ページにすぎない。成長戦略も太陽光発電、介護雇用の強化など限定的なメニューにとどまり、自由貿易協定(FTA)の推進も重要だが新味はない。中長期で日本経済をどう強くするか、もっと踏み込んだ方針を示す必要がある。それが財政健全化にも寄与するはずだ。

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新型「iPhone 3G S」のSはスピード アップルWWDCリポート <COLUMN>
 米アップルの開発者向けイベント「WWDC 2009」が米国時間6月8日、米サンフランシスコで開幕した。冒頭の基調講演ではノートパソコンと携帯電話「iPhone 3G」の新製品、新しいOS「OS X Snow leopard」を中心に発表した。
 注目の新製品「iPhone 3G S」は基調講演の最後に発表された。開発担当者によれば、Sは「スピード」を意味しているという。
 デザインは従来モデルと変わらないが、受信速度を7.2Mbpsに高めたHSDPAの高速通信に対応し、処理速度も高めたという。カメラは画素数を300万(3メガ)ピクセルに引き上げてオートフォーカスや動画撮影機能を追加した。音声で各種機能を動かす「ボイスコントロール」や電子コンパス機能を装備するなど、操作性も向上させている。
 iPhone 3G Sの発売日は米国が6月19日、日本は6月26日を予定している。米国では「多くの顧客を獲得したい」(シラー副社長)として、既存の8GBモデルを199ドルから99ドルに値下げする。
 日本では「すでにキャンペーンで8GBを実質0円で提供しており、米国よりも先を行っている」(宮内謙ソフトバンクモバイル副社長)としており、同様の値下げは行わないもようだ。キャンペーン期間は9月末までに延長されており、新製品と既存製品の価格などの詳細は後日に発表になる見込み。
 iPhoneでは新しいソフトウエアバージョンとなる「3.0」の詳細も発表した。これまで非対応だったコピー・アンド・ペーストを使えるようにしたほか、本体を横向きにすると大きなキーボードを表示するなど操作性を改善。さらにiPhoneをモデムとしてインターネットに接続する「テザリング」機能、画像や音声を含むメールを送受信するマルチメディア・メッセージング(MMS)機能などにも対応させた。
 これらの新機能のうち、MMSは日本でも利用可能となるが、「テザリング機能は非対応となる」(ソフトバンクモバイル広報部)という。米AT&Tもテザリングは採用せず、世界でもネットワークに余裕のあるキャリアでの利用に限られる見通しだ。既存のiPhoneユーザーに対するソフトウエアアップデートは米国時間6月17日からで、「日本では18日になる見込み」(アップル広報)という。
 ノートパソコン「MacBook Pro」は、従来よりもバッテリーを最大40%長寿命化し、処理速度も向上させた。これまで非対応だったSDカードスロットを搭載し、価格は引き下げた。出荷は6月8日からで、日本での価格は13インチモデルが13万4800円から、15インチモデルが18万8900円からとなる。
 「MacBook」シリーズは従来、本体カラーがホワイトでポリカーボネート製のものと、シルバーのアルミボディー製の2種類があった。今回、スペックが向上したアルミボディー製モデルはMacBook Proのラインアップに格上げしており、MacBookはホワイトのみとなる。
 新OSとなるOS X Snow leopardは、画像やサイトのプレビュー機能を高速化するなど、利便性を向上。さらに、マイクロソフトのサーバー向けソフト「エクスチェンジ」にも対応させ、専用ソフトをインストールすることなく企業内のシステムにアクセスできるようにした。
 米国での価格は新規購入が129ドル、既存のleopardユーザーは29ドルで追加購入できる。発売は9月を予定している。日本でも同様の価格になると見られるが、詳細は後日発表するという。
 パソコン用OSでは、マイクロソフトが最新版の「Windows7」を10月22日に発売すると発表ずみ。基調講演ではソフトウエアエンジニアリング担当のサーレイ副社長が「Windows 7はvistaと同じコア構造に過ぎない。これはVistaの違うバージョンに過ぎない」と、ライバル商品をけん制した。
 WWDCの基調講演は昨年までスティーブ・ジョブズCEOが登壇していたが、今年は1月から病気療養している。3人の副社長がかわるがわる登壇して、プレゼンテーションを行った。

16Gバイト版は月々480円:「iPhone 3G S」新規価格、キャンペーン利用で実質負担1万1520円から
 ソフトバンクモバイルは6月9日、米AppleがWorldwide Developer Conference 2009(WWDC 2009)で発表した「iPhone 3G S」を、6月26日に全国で発売すると発表した。
 iPhone 3G Sの価格は、新規契約かつ新スーパーボーナス(24回分割払い)を利用した場合、iPhone for everybodyキャンペーン価格が適用され、iPhone 3G S 16Gバイト版の実質負担額は1万1520円(月々480円×24カ月)、iPhone 3G S 32Gバイト版では2万3040円(月々960×24カ月)となる。
 なおキャンペーンを適用しない場合の実質負担額は、16Gバイト版が2万3040円(月々960×24カ月)、32Gバイト版は3万4560円(月々1440円)になる。

セブンイレブン、全店で「エディ」導入 10月から
 セブン―イレブン・ジャパンは9日、全国に約1万2000店あるセブンイレブンの全店で、ビットワレット(東京・品川)が運営する電子マネー「Edy(エディ)」を使えるようにすると発表した。10月から実施する。セブンイレブンは、エディと同じ前払い式の電子マネーとしてセブン&アイ・ホールディングスの「nanaco(ナナコ)」を導入しているが、発行枚数で大きく上回るエディにも対応することで、消費者の利便性を高める。
 店頭でエディへの入金と支払いの双方ができるようにする。電子マネーでの決済を増やし、店舗業務の効率化にもつなげる。
 エディの機能を搭載したカードや携帯電話は累計で約4840万あり、ナナコカードなどの発行数は4月末現在で約780万という。

ドコモ社長、次世代携帯「5年で3000億円超投資」 ICTサミット
 情報通信分野の課題や技術の動向を探る「世界ICT(情報通信技術)サミット2009」(日本経済新聞社・総務省主催)は9日、2日目に入り「情報消費社会の未来」をテーマに講演やパネル討論を行った。講演ではNTTドコモの山田隆持社長が10年後半の導入を予定する次世代高速通信網について「今後5年間で3000億〜4000億円を投資する」との計画を明らかにした。
 光ファイバー通信回線並みの高速ネット接続が可能な次世代通信網「LTE」で「14年に基地局で2万局、人口カバー率で50%を目指す」とした。対応端末については「10年にまずデータ通信専用端末を投入し、現行の第3世代(3G)方式と兼用の音声端末は11年に発売する」と述べた。

野田聖子IT担当相「ICT予算、3年で3兆円要求」 ICTサミット
 野田聖子内閣府特命担当相(IT担当)は9日、「世界ICTサミット2009」(日本経済新聞社・総務省共催)で講演し、「直面する経済危機を克服するにはICTの力が重要だ」との認識を示した。野田氏は、ICTの普及のために「今後3年で追加投資のための3兆円の予算を要求し、今回の補正予算で1兆円近い額が認められた」と語った。
 ICTに関する中長期的な国家戦略を月内にまとめると表明。具体例として、在宅型テレワークプランの倍増、モバイルでは100メガビットの高速通信を普及することなどを挙げた。
 また、国民の自主的な情報管理のために「電子私書箱構想を推進すべきだ」と提言。「まず政府が電子化を進めることが必要だ」と電子政府の実現の必要性を強調。その上で、政府が国民の情報を一元管理するのではなく、電子空間上に国民がアカウントを作り、簡単に管理できる「電子私書箱」を設置すればよいとの考えを示した。

中国の新車販売、過去最高の1100万台予測
 9日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、中国の乗用車業界団体はこのほど、商用車を含めた今年の国内新車販売台数見通しを上方修正し、昨年を17%上回り過去最高となる1100万台に達するとの見通しを明らかにした。
 主力の乗用車販売が5月は前年同月比55%増の81万2千台になるなど好調に伸びているためで、中国政府の景気てこ入れ策を背景に、今年後半の市場環境は一段と改善するとしている。
 中国の昨年の新車販売台数は世界的な景気悪化を受けて前年比7%増の938万台にとどまった。しかし、今年1〜4月では前年同期比9%増の383万台となり、米国を抜いて世界最大の市場になっている。

au、5月の着うたフルランキングを発表
 KDDIとレーベルゲートは、LISMO向けサービス「うたとも」でよく聴かれた着うたフルを表彰する「うたともAward」5月度のランキングを発表した。
 「うたともAward」は、LISMOのコミュニケーションサービス「うたとも」のユーザーの再生履歴をもとにした楽曲人気ランキング。2009年4月度にスタートし、2回目となる今回、月間ランキング1位の楽曲は「明日がくるなら」(JUJU with JAY'ED)となった。
 2位は「嘘」(シド)、3位は「ひまわり」(遊助)となり、4位以下は「キセキ」(GReeeeN)、「Share The World」(東方神起)、「逢いたい」(ゆず)、「Love Forever」、「刹那」(GReeeeN)、「キミに贈る歌」(菅原紗由理)、「Don't say“lazy”」(桜高軽音部)となっている。

米新聞社に「救済論」浮上 議会や地方政府、優遇税制など検討
 【ニューヨーク=杉本晶子】米国で新聞各社が発行部数の減少や広告収入の低迷で相次いで廃刊や電子版への移行に踏み切っていることを受け、「救済論」が浮上してきた。議会は新聞社への税制優遇策を検討。地元紙向けに税負担の軽減に踏み切る州も出ている。
 米上院は5月、通信やインターネットに関する小委員会で「ジャーナリズムの将来」と題する公聴会を開いた。議長役を務めたケリー議員は各社の経営悪化に言及し、経営支援に向けた税制優遇策導入や非営利組織(NPO)に移行しやすくする法律導入などを検討課題に挙げた。

クライスラー再建計画、米連邦最高裁が承認を延期
 【トロント(カナダ)=池松洋】4月末に米連邦破産法11章の適用を申請した米自動車大手クライスラーが、資産を伊自動車大手フィアット主導の新会社に売却する再建計画について、米連邦最高裁は8日、計画を認めるかどうかの判断を延期した。
 米メディアによると、15日までに資産売却が決まらなければ、フィアットに提携撤回の権利が発生するという。延期期間は明らかになっていないが、最高裁の判断次第では、クライスラーの再建計画に狂いが生じる可能性がある。
 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)も、クライスラーと同様に新会社を設立して優良資産を移管する計画で、クライスラーの計画の行方はGM再建にも影響を与えそうだ。
 クライスラーの再建計画をめぐっては、米インディアナ州の年金基金など一部の債権者が、新会社の株式の55%を全米自動車労働組合(UAW)が保有するのは不公平だとして、資産売却の差し止めを求めていた。

金正雲氏は日本漫画好き? 留学時代の元同級生が証言
 【ロンドン支局】北朝鮮の金正日総書記の後継者と伝えられる三男、正雲氏(26)の“素顔”が徐々に明らかになってきた。8日付の英紙タイムズ(電子版)などは、スイス留学時代の元同級生が、ドイツ紙やスイス紙に「日本漫画が好きだった」などと語ったことを報じた。
 正雲氏は1993年にスイス・ベルンのインターナショナルスクールに入学した。数学が得意で、英語もほどなく習得し、米国人の友人も多かった。15歳だった98年に、卒業まで2年を残して学校を去った。元同級生はドイツ紙ウェルト・アム・ゾンタークに「ユーモアのセンスがあって、誰とでも、北朝鮮と敵対する国家の出身者とさえも、うまく接していた」と語った。
 バスケットボールが好きで、マイケル・ジョーダン氏にあこがれていた。イスラエル人生徒からプレーを教わることもあった。もっとも親しくしていたのはある韓国人の生徒で、元同級生は「韓国人が日本漫画をかくのが得意で、(正雲氏は)日本漫画のキャラクターが好きだった」とその理由を推測した。

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Appleが新型の「iPhone 3G S」を正式発表
 日本時間の6月9日2:00からアメリカで開催されている「Worldwide Developers Conference 2009」において、Appleが新型の「iPhone 3G S」を正式発表した。
 従来の2倍の動作速度を実現するなど、機能に磨きをかけているほか、既存のiPhoneユーザーに対しても最新機能などが利用可能となるシステムソフトウェア「iPhone OS 3.0」を提供することを発表した。
 Appleは6月26日8時から「iPhone 3G S」を発売する。ラインナップは32GBモデルと16GBモデルの2種類。
 「iPhone 3G S」は動作速度が大幅に向上しており、「すべての動作が最大2倍速く、より俊敏に反応します」とされているほか、タッチパネルを利用して好きな位置にピントを合わせることができるオートフォーカス内蔵の640×480のVGA動画の撮影にも対応した300万画素カメラを搭載。
 さらにホームボタンを長押しして音声コントロールを起動し、iPhoneに話しかけるだけで連絡先に保存している人に電話をかけたり、お気に入りのアーティストの曲を再生できるハンズフリー機能にも対応する。
 既存のiPhoneユーザー向けに対しても6月17日から最新機能などが利用可能となるシステムソフトウェア「iPhone OS 3.0」が無料で提供開始される。
 「iPhone OS 3.0」では文字のコピー&ペースト機能に加えて、パソコンとiPhoneをBluetoothやUSBを使って接続するとモデム代わりに利用できる機能やBluetoothヘッドフォンへの対応、iPhoneをシェイクして、音楽ライブラリにある曲をシャッフルできる機能などを利用可能になるほか、より高速になったブラウザ「Safari」の最新版が含まれています。
 「iPhone 3G S」は最長5時間の通話または最長9時間の無線LANを利用したインターネット接続に対応しており、16GBモデルが199ドル(約1万9600円)、32GBモデルが299ドル(約2万9500円)で販売される予定。また、旧モデルとなる「iPhone 3G」の8GBモデルも99ドル(約9800円)で併売される。

アップル、10万8800円の新MacBook、16万8800円からのMacBook Airを発表
 アップルは6月9日、WWDCにおいて新たなMacBookとMacBook Airを発表した。これを受けて、国内でも販売を開始している。
 新MacBookはこれまでのMacBookと同様に、白いポリカーボネートボディが特徴だ。新たに13インチモデルのMacBook Proが出たことで、MacBookとしては13インチ、2.13GHzの1モデルのみとなった。価格は10万8800円で、これまで以上に低価格になった。なお、ブラックモデルはない。
 MacBook Airもこれまでと同様、1枚のアルミ板から削り出されたユニボディだ。価格は1.86GHzのハードディスクモデルが16万8800円、2.13GHzの128GバイトSSDモデルが19万8800円となっている。
 アップルストアにて販売を開始しており、出荷は24時間以内となっている。
 アップルは、WWDCにおいてより進化させたOS「Mac OS X Snow Leopard」を発表している。Leopardからのアップグレードは29ドルで、ファミリーパックからのアップグレードは49ドルとしているが、日本での価格は現在のところ明らかにしていない。アップルのホームページでは、6月16日に詳細を知らせると記されている。

「骨太09」素案、財政再建20年に先送り 債務残高、GDP比で削減
 政府の経済財政運営の基本方針となる「骨太方針2009」の素案の全容が明らかになった。焦点の財政健全化目標について、20年代初めに国・地方の債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率を「安定的に引き下げる」ことを基本目標に設定した。基礎的財政収支の赤字をGDP比で、14年を待たずに「半減」させる目標も提示。従来は「11年度」としていた黒字化は「10年以内」に先延ばした。
 骨太方針の素案は政府が9日の経済財政諮問会議(議長・麻生太郎首相)に提出。与党との調整を経て、23日に諮問会議として正式決定する。麻生政権にとって初めての骨太方針で、今秋までに行われる次期衆院選の事実上のマニフェスト(政権公約)となる。

米の4月SNS接触時間、首位「フェースブック」 ニールセン調べ
 メディア調査大手の米ニールセンが発表した4月の米国内での主要SNS(交流サイト)、ブログの接触時間調査によると、首位は「フェースブック」で接触時間が合計約138億7264万分と前年同月比699%も増えた。1年前にトップだった「マイスペース」は31%減の49億7391万分で2位だった。
 「フェースブック」は今年に入り総接触時間、利用者数ともに4カ月連続で首位を堅持。2位以下との差を広げている。上位で最も成長率が高かったのは短いコメントを友人同士らでやり取りできるミニブログ「ツイッター」で、同3712%増の2億9983万分を記録した。

ネット関連の新技術、経済・社会の発展加速 世界ICTサミット
 「情報消費社会の未来」をテーマに8日開幕した「世界ICT(情報通信技術)サミット2009」(日本経済新聞社、総務省主催)は、各国のICT企業経営者が情報通信産業の新たな課題や展望について議論した。参加者はインターネット上で人々が交流するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などの普及で経済・社会が発展するという認識を示した。
 会議の日程は2日間。初日の主要な話題の一つになったのがSNS。米SNS大手マイスペースのトラヴィス・カッツ国際部門長は「SNSは情報が人から人へと伝わっていく機能を担い、口コミ効果を高める」と分析。特に若者の間では「メールやブログのすべてをSNS上で済ませる人が増えている」と話し、電子メールをしのぐサービスになり得るとの見通しを語った。
 SNS中国最大手、オーク・パシフィック・インタラクティブのジョー・チェン会長兼最高経営責任者(CEO)も「SNSが新たな需要を創出し人々の生活を大きく変える“津波”になる」と予測した。

ゲーム販売:PSPが1200万台突破 「おいでよ どうぶつの森」は500万本
 ゲーム雑誌大手のエンターブレインが発表した09年5月のゲーム販売ランキング(4月27日〜5月31日)によると、プレイステーション(PS)ポータブルが約18万1855台を売り上げ、累計1200万台に到達したことが分かった。
 ソフト部門では、「キングダムハーツ 358/2 Days」(スクウェア・エニックス)が29万1211本でトップに立ち、「逆転検事」(カプコン)が20万1817本、「ドラゴンボール改 サイヤ人来襲」(バンダイナムコゲームス)が17万6725本と、ニンテンドーDS用ソフトがトップ3を独占した。
 また、2万1265本で39位に入った「おいでよ どうぶつの森」(DS、任天堂)が累計500万本を突破。05年11月の発売から約3年半での大台達成。

太陽電池の発電コスト下げ、25年に7分の1 NEDO行程表
 経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は8日、太陽電池の発電コストを2025年までに約7分の1と既存の電力並みに引き下げる研究開発の行程表を作成、発表した。技術革新でコスト高の要因となるシリコンの使用量を大幅に減らし、変換効率も高める。
 政府は温暖化ガス対策として、太陽電池の発電量(能力ベース)を20年に現在の20倍、30年に40倍にする目標を掲げた。ここ数年、海外勢に押され気味の太陽電池で巻き返すには、補助金などの普及制度とともに低コスト化の技術開発が欠かせない。NEDOは今回の行程表をベースに産官学プロジェクトを10年度から始める。

中国の軍事費が世界2位に SIPRI報告
 【ロンドン=木村正人】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は8日、2009年度版年鑑を発表した。中国の軍事費は昨年、前年比266億ドル増の849億ドル(世界全体の5・8%)を記録、初めて世界2位となった。
 アジアではインドや韓国が軍備を増強しており、軍事的脅威を増す中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への警戒感をあらわにしている。
 同年鑑によると、世界の軍事費は昨年、前年比1250億ドル増の1兆4640億ドル。米国の軍事費(世界全体の41・5%)は依然として断トツで、中国は前年3位から2位になり、G2(米中)時代の到来を予感させた。ロシア(同4%)は前年7位から5位と軍備を増強し、日本(同3・2%)は逆に前年5位から7位に後退。インドは(同2・1%)で10位だった。

毎日社説:児童ポルノ 世界の批判を聞こう
 娘と母親をレイプし妊娠から中絶させるまでをCG(コンピューターグラフィックス)で疑似体験するパソコンゲームが海外で問題になっている。製作したのは日本国内のゲームソフトメーカーで、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」(本部・ニューヨーク)は製作、販売会社だけでなく麻生太郎首相ら日本政府の閣僚らに抗議文を出すよう、160カ国の会員に呼びかけた。こうしたゲームは「陵辱系ソフト」と呼ばれる。日本ではこのような性暴力をテーマにした商品が高い収益を上げ、児童ポルノの市場も肥大化していることが批判されている。
 これを受け、国内のアダルト系ゲームソフトメーカーなど約230社でつくるコンピュータソフトウェア倫理機構(鈴木昭彦理事長)は、性暴力を描写した「陵辱系ソフト」の製作禁止、「陵辱系ソフト」の判断基準の確立・整備などの対策を打ち出した。
 児童ポルノを規制する動きは国際的に活発で、日本の対応の遅れが際立っていることは以前から指摘されていた。昨年11月の「第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では画像を入手するだけでなく、閲覧することや過激なアニメなども規制対象とする行動計画が策定された。先進諸国ではアニメやCGについても何らかの法規制を設けている国が多い。各国捜査機関から「児童ポルノの提供国」と指摘されていたフィリピンでも単純所持や閲覧、アニメなども規制対象にした法案が審議されている。
 これに対し、日本は昨年6月に与党が画像などの単純所持を処罰の対象とする児童ポルノ禁止法改正案を国会に提出し、今年3月には民主党が「有償または反復して取得する行為」に処罰対象を限定する法案を提出したが、いずれも論議されないまま放置されている。アニメやCGは与野党いずれも規制対象としては触れていない。
 悪意で児童ポルノ画像を送りつけられた場合にも単純所持で処罰されるのでは警察権の乱用を招く恐れがあり、直接の被害児童がいないアニメなどにまで安易に規制を広げれば表現の自由が脅かされかねない。いずれも議論を深めるべき問題だろう。
 ただ、画像が一度ネットに流されれば世界中に広がり、回収は不可能になる。深刻化する子どもの性被害への影響についても各国で問題になっている。児童ポルノは国際連帯がなければ対応できない問題なのだ。「このような犯罪を放置することは人類の恥だ」(ブラジルのルラ大統領)。業界団体の自主規制は注視すべきだが、このまま日本の国会が放置していることは許されまい。

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ъ(゜Д゜)グッジョブ!新聞

イー・モバイル、最大21MbpsのHSPA+を8月上旬に導入
 イー・モバイルは6月8日、下り最大21MbpsのHSPA+規格に準拠したデータ通信サービスを、8月上旬から開始すると発表した。対応エリアや対応端末は、別途発表する。
 同サービスは、国内通信事業者として初めてHSPA+規格を導入するもの。3.5世代の携帯電話サービスとして最速となる、下り最大21Mbpsの高速データ通信に対応する。専用の料金プランとして、2段階定額制の「スーパーライトデータプラン21」と、完全定額制の「データプラン21」を新たに展開。既存の「スーパーライトデータプラン」「データプラン」より最大で1000円高くなるが、「規格上の下り最大通信速度を約3倍としながらも、ご利用いただきやすい料金設定」としている。
 また、携帯電話サービス向けの「データ定額オプション」の下限が値下げされ、月額1000〜4980円だったところが月額580〜4980円となる。既存ユーザーは7月利用分から自動的に適用される。

UQ、「WiMAX」有料サービス7月開始 3台利用の追加プランも
 KDDIなどが出資するUQコミュニケーションズ(東京・港)は8日、7月に有料サービスを始める高速データ通信「UQ WiMAX」の詳細を発表した。2月26日から試験サービスを無料で提供していたが、パソコンや通信端末などの対応製品が出揃いつつあることから、当初予定通り7月1日に有料サービスに移行する。
 最大40メガビット秒の高速通信が可能で、有料サービスはまず首都圏、中部、関西エリアで開始する。基本となる料金プランは月額4480円の定額制「UQ Flat」で、初期費用は別途2835円。新規ユーザー獲得のため、15日間の無料試用サービス「Try WiMAX」を7月1日から始める。
 また、定額制の追加プランとして、1人の加入者が最大3台まで利用できる「機器追加オプション」を用意する。料金は追加1台あたり200円。2010年1月末までは追加オプションを無料で提供する。10月には24時間あたり600円で利用できるプラン「UQ1Day」も開始する。対応機器があれば、初期費用なしで利用できる。
 同日会見した田中孝司社長は通信エリアの整備状況について「思っていたよりいくぶん少ない。特に関西は穴が開いている」と述べた。ユーザー向けには詳細なエリアを確認できるウェブサイトを公開する予定という。
 現在の無料サービスのユーザーは約8000人で、2009年度末までに数十万規模の加入者獲得を目指す。WiMAXに対応するパソコンは台湾アスースやNEC、オンキヨー、ソニー、東芝、パナソニックなどの主要メーカーが順次発売する見通しだ。

ソニー、ウォークマンのOSに「アンドロイド」を採用へ
 ソニーは携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」に、携帯機器向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を採用、2010年にも製品化する。同社はソフトウエアプラットフォームの共通化を進めており、広範囲な携帯機器で同OSを活用するとみられる。オープンな標準ソフトの利点を生かし、開発期間の短縮や、機器の操作性向上で同市場首位の米アップルを追撃する。携帯電話端末以外でのアンドロイド本格採用は初めてで、今回のソニーの選択がデジタル家電向けOSの勢力図に影響を与えるのは必至だ。
 アンドロイドは米グーグルが開発、スマートフォンで採用が進んでいる。ソニー・エリクソンも09年中に製品を投入する。ソニー本体は、「ウォークマン」と簡易型カーナビゲーションシステム(PND)のプラットフォームの統合を目指しており、PNDにもアンドロイドが搭載される見通し。

「ゲーム機値下げなく失望」 活性化期待の米ソフト業界
 ソニーや任天堂などゲームメーカーにソフト会社が業を煮やしている。米ロサンゼルスで2日開幕したゲーム見本市「E3」で、ゲーム機の値下げ表明がなかったためだ。景気悪化で個人消費が冷え込む中、ゲーム市場も不振。値下げは市場のカンフル剤として期待されていただけに、業界内で失望感が広がっている。
 「積極的な値下げに関する話題がなく、失望した」−。ゲームソフト販売世界最大手のアクティビジョン・ブリザードのボビー・コティック社長兼CEO(最高経営責任者)は4日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、ソニー、任天堂、マイクロソフトは「E3」で、市場の活性化につながる値下げを表明すべきだったと強調した。
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の平井一夫社長は3日、「E3」でのブルームバーグとのインタビューで、「PS3」の価格を当面400ドル(約3万9000円)に据え置くと発言。任天堂の岩田聡社長も、今のところ家庭用ゲーム機「Wii(ウィー)」の価格について250ドルから引き下げる計画はないと話した。

W杯出場決定の日本−ウズベク戦、視聴率は24・4%、健闘もドーハの半分
 テレビ朝日系で6日午後10時54分から中継され、日本が本大会出場を決めたサッカー・ワールドカップ(W杯)アジア地区最終予選、ウズベキスタン−日本戦の平均視聴率は関東地区で24・4%、関西地区で19・5%だったことが8日、ビデオリサーチの調査で分かった。
 瞬間最高視聴率は、関東で29・1%、関西では25・5%を記録した。
 日本代表のW杯出場決定に絡んだ過去の平均視聴率は、平成5年10月28日、ロスタイムに同点に追いつかれ、アメリカ大会への出場を逃した「ドーハの悲劇」の対イラク戦(テレビ東京系)が48・1%。
 9年11月16日、フランス大会への出場を決めたマレーシア・ジョホールバルでの対イラン戦(フジテレビ系)が47・9%、
 17年6月8日、ドイツ大会出場を決めたタイ・バンコクでの対北朝鮮戦(テレビ朝日系)が43・4%(いずれもビデオリサーチ調べ、関東地区)を記録していた。

年収に応じ貸し付け規制、利用者8割知らず 貸金業協会調査
 年収の3分の1を超す貸し付けを禁止する改正貸金業法の「総量規制」を利用者の8割以上が知らないことが日本貸金業協会のアンケートで分かった。改正法は来年6月までに全面施行されるが、利用者が思ったように借り入れできなくなるなど混乱が生じる可能性もある。
 アンケートは昨年11〜12月にインターネットで実施した。現在借り入れがある利用者843人のうち、上限金利引き下げを知っているのは33.7%だったのに対し、総量規制を理解している人は15.0%にとどまった。協会は利用者のうち、約4割が総量規制に抵触して追加融資が受けられなくなるとみている。

5月のマネーストック9年ぶり伸び 給付金、預金に?
 日銀が8日発表した5月のマネーストック(旧マネーサプライ・通貨供給量)で、代表的な指標の一つであるM3(現金、要求払い預金、定期預金、譲渡性預金など)は前年同月比1.8%増の1052兆1000億円だった。伸び率は2000年6月以来の高水準。定額給付金の支払いなどで預金や現金が増えたことが影響した。
 内訳をみると、預金は同0.7%増と06年10月以来の高い伸び率。現金の伸び率も同1.1%増だった。「定額給付金が支給された後も使われずに預金や現金として滞留している可能性がある」(日銀)という。企業が手元資金を取り崩す動きを緩めていることも影響したとみられる。
 定期預金などを示す「準通貨」の伸び率は同2.7%増で、約10年ぶりの高水準だった先月と横ばい。個人の安全運用志向を反映した。

家電量販、成長戦略に差 売り場面積、ヤマダやケーズ今期も拡大
 郊外立地を中心に売り場面積を拡大し続けてきた家電量販各社の成長戦略に差が出てきた。最大手のヤマダ電機と5位のケーズホールディングスは2010年3月期も総売り場面積を10%以上増やす。店を大型化し、オール電化などデジタル家電に続く売れ筋商品の品ぞろえを強化する。一方で6位のコジマは上場以来初めて面積が縮小に転じる。業績好調の企業が市場シェアを高める。
 ヤマダは10年3月期に総売り場面積を約1割増やし、単体で150万平方メートルを超える見通しだ。新規出店数は前期比2割減の34店だが、新店の平均規模は、売り場面積を開示している20店の平均で5200平方メートルと、09年3月期実績より約200平方メートル広くする。08年3月期の新店に比べ13%程度大型化する計算だ。

中国政府、PCへのフィルタリングソフト搭載義務付けへ
 中国政府は、7月1日以降に同国で販売されるすべてのPCに、特定のWebサイトをブロックするソフトをプリインストールするよう求めている。Wall Street Journalが6月8日に伝えた。
 フィルタリングソフトの主要開発者は同紙に対し、主な遮断対象はポルノであると語り、政府は若者を「有害な」コンテンツから守るためだと主張していると付け加えた。
 中国の工業・情報化省は5月19日にフィルタリングソフトの義務付けを告知に掲載したが、まだ公開はしていないという。

国債や国際機関債、世界で発行倍増100兆円に
 【ロンドン=吉田ありさ】米国など各国政府が景気対策の財源調達で国債発行を拡大しているのを反映、世界の公的債券の発行額が急増している。今年に入ってからの発行額は前年同期の約2倍、1兆ドル近くに膨らみ、債券発行全体に占める割合は4割強に達した。国債の供給増は長期金利の上昇要因になっており、企業の資金調達コスト増などを通じ景気の回復力を弱めるとの指摘も出ている。
 金融情報会社トムソン・ロイターの集計によると、年初から6月5日までに各国政府や国際機関が発行した公的債券は9852億ドル(96兆9000億円)と前年同期の2.4倍に増えた。債券発行全体に占める割合も前年同期の21%から42%に高まった。

【東京新聞社説】
W杯出場決定 南アでさらなる進化を
2009年6月8日
 確かな手ごたえを感じる勝利だ。サッカー日本代表がワールドカップ(W杯)南アフリカ大会への出場を決めた。代表チームにはぜひ「日本ならではの」サッカーを花開かせてほしい。
 来年、アフリカ大陸で初めて開催されるW杯南ア大会。大詰めを迎えたアジア最終予選で日本代表は六日、ウズベキスタンを破り、開催国以外で最も早く本番への出場を決めた。
 W杯はこれで四大会連続出場となる。悲願の初出場を決めてから十二年。アジアのサッカーをリードする立場となった日本がひのき舞台でどう戦うのか、これはスポーツファンならずとも大いに楽しみなところだ。
 世界の壁が厚いサッカー。日本は二〇〇二年の日韓大会では16強に進んだものの、前回のドイツ大会では一次リーグ敗退にとどまっている。ただ、このところの日本代表はまたひとつステップを上がりかけているようだ。
 世界の強豪と互角に戦うため、サッカー界はずっと日本人の特性を生かしたスタイルを追い求めてきた。スピードと勤勉さを発揮して走り勝ち、相手の個の強さを組織で圧倒するサッカーである。この課題がいま、ようやく形になろうとしているようだ。豊富な運動量と速いパスで相手を崩す一方、個の力も着実に伸ばしてきた現在の代表チームは、まさしく二十一世紀の日本ならではのサッカーをつかみつつあるように見える。
 もちろん代表だけのことではない。日本サッカー全体の前進がその奥にはある。Jリーグの誕生と発展。若い世代からのきめ細かい普及と強化。指導者の育成。全体と将来を見据えた地道な取り組みが土台の厚みを増し、その結果のひとつとして頂点にある代表も成長してきたということだろう。
 南アの本番では、日本らしさをさらに磨いて、岡田武史監督が掲げる「4強」の大目標を目指してもらいたい。それはまた、世界のサッカーにとってもひとつの新たな進化につながっていくのではないか。
 日本の特性を生かし、日本ならではのものを生み出して前進への原動力とする。これはサッカーのみならず、どの分野でも考えるべきことだろう。ことに不況で社会全体が苦境に陥っている中では、「日本らしさ」がさまざまなヒントとなるかもしれない。走り続けるのをいとわず、みんなで次々にパスをつないでいく活力からも学ぶことは少なくないはずだ。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

設備投資の落ち込み最大、09年度15.9% 日経調査、製造業低迷
 日本経済新聞社がまとめた2009年度の設備投資動向調査で、全産業(対象1475社、連結ベース、国内外合計)の当初計画が08年度実績比で15.9%減となった。2年連続のマイナスで、減少幅は1973年の調査開始以来で最大。基幹業種の電気機器や自動車の投資抑制で製造業が24.3%落ち込むのが響く。在庫調整の進展で足元の生産には底入れの兆しも出ているが設備過剰の状況は続きそうで、10年度も本格的な回復は期待できない。
 設備投資の総額は22兆7000億円で前年度に比べ4兆2800億円減る。これまで減少幅が最大だったのは設備過剰が深刻化したバブル崩壊後の93年度で11.8%減。昨年9月のリーマン・ショック以降、需要の急速な落ち込みと資金調達難に直面した主要企業が投資抑制に動いていることが改めて浮き彫りになった。2年続けて減少するのはIT(情報技術)バブル崩壊で景気が低迷した01〜02年度以来となる。

設備投資抑制、自動車や電機は1兆円超す 電力は大幅増額
 2009年度の設備投資動向調査では、世界的な需要の急減に見舞われた自動車、電気機器の設備投資が08年度に比べともに約3割減る。減額幅は両業種ともに1兆円を超え、両業種への依存度が大きい素材や機械も前年を大幅に下回る。主要業種が一斉に投資を抑制するなか、電力や鉄道などインフラ関連では大型投資を継続する企業が多い。
 自動車・部品42社の設備投資額は33.3%減の2兆3000億円。販売不振で過剰設備を抱える完成車メーカーがそろって生産能力の増強投資を見送る。トヨタ自動車は10年稼働予定だった米国の新工場の稼働を延期するなど、前年度比4700億円減の8300億円にとどめる。ホンダも埼玉県の新工場の稼働を延期。設備投資は同2000億円減の3900億円に絞り込む。

データセンター、NEC機能強化 「クラウド」に備え
 NECはサーバーなどのIT(情報技術)機器を集積したデータセンターの機能を強化する。全国で約10カ所に「主力データセンター」を置き、省エネ・省スペース化や信頼性向上を集中的に進める。顧客が基幹業務で使うソフトをNECがデータセンターで預かり、月額課金で提供する「クラウドコンピューティング」型サービスを7月に始めるのに備える。
 グループで全国53カ所あるセンターから約10カ所を選び、省エネ・省スペース性能の高いサーバーへの更新、サーバーの運用を効率化するソフトの導入などを進める。九州地方の1カ所は災害発生時などの専用バックアップセンターと位置づける。

電気自動車、給油所で充電・課金実験 今夏にも経産省
 経済産業省は電気自動車の充電拠点の整備に向けて、今夏にも利用者がガソリンスタンドで充電した際に料金を徴収するシステムの実証実験を始める。スタンドの屋根に置いた太陽光パネルでつくった電力を充電に使う実験にも乗り出す。大型駐車場でIT(情報技術)を活用して充電する技術の開発も進め、電気自動車の普及を後押しする。
 ガソリンスタンドではICカードや自動料金収受システム(ETC)を使って、充電した電気料金を徴収できるシステムを開発する。将来的には店員がいなくても利用者がセルフで充電し、料金が支払えるような仕組みをつくる。

村上春樹さん:「1Q84」96万部 大当たり極秘戦略
 村上春樹さんの最新長編小説「1Q84(いちきゅうはちよん)」(新潮社)が爆発的に売れている。5月29日の発売からわずか1週間で同社は第1巻51万部、第2巻45万部の計96万部(6月4日現在)まで増刷。にもかかわらず、第1巻が品切れとなった書店も続出している。出版不況が叫ばれる中、いったいなぜ? その理由を探った。
 東京都千代田区の三省堂書店・神保町本店。売り場には第2巻だけが平積みになっていた。西東京市の団体役員、星川安之さん(51)は既に第1巻を購入。「村上作品は家族や食事、好きな映画のように生きていく楽しみの一つ。生きているって面白いと思わせてくれる。久しぶりの長編だが、根底にあるものは変わっていない。それどころか技術に磨きがかかった」と第2巻を手に取った。
 「話題になっているから来てみた」という茨城県つくば市の大学教員、緒方章宏さん(68)は「先週は両巻ともあったのに……」と、第2巻を購入し第1巻を予約していた。両巻とも税込み1890円だ。
 発売前から書店の期待も高かった。同店では、事前に過去の村上作品をまとめた冊子を配布。担当者は「日本を代表する作家の5年ぶりの長編小説。お祭り状態にしたいと盛り上げました」と歓迎する。
 異例ともいえる現象について、出版ニュース社の清田義昭代表は、発売前から市場が村上さんの新著を渇望する「ハングリーマーケット」を形成していたことを指摘した。「出せば必ず売れる作家だが、今回はタイトルだけを公表、内容を一切紹介しなかった販売戦略が大きかった。(ネット書店大手の)アマゾンが先月20日時点で、国内長編小説としては史上最高の予約部数1万部を記録したことや、発売直前に新潮社が増刷を開始したことが報じられ、話題のキャッチボールが起こった。発売後も品薄感が広がり、読者はどんどん読んでみたくなった」と分析。また、今年2月、イスラエルの文学賞「エルサレム賞」の授賞式での講演が話題になったことも、新作への期待が高まった要因の一つとした。
 版元の新潮社によると、社内でも限られた社員数人しか原稿に目を通さないという徹底ぶり。海外のエージェントの協力も得、ブックフェアでも内容も明かさなかった。同様の例では、郷ひろみさんが、二谷友里恵さんとの離婚の真相を語った「ダディ」(幻冬舎)はミリオンセラーになった。
 だが、担当者は「戦略ではない」と強く否定する。同社から7年前に出版した「海辺のカフカ」では、原稿入手から発売までに約1年の期間を取り、事前PRに時間を掛けた。このため内容が少しずつ漏れ、読者から「予備知識なしに読みたかった」という苦情が寄せられた。そこで、村上さんと話し合って「実験的に」(担当者)今回の手法をとったという。
 ファンの間では続編の期待もささやかれる。同社は「この2冊で完結しています。次があるかどうかはわかりません」と回答する。
 「従来の村上ファン以外も読みたくなる。本を読む層を開拓することにもつながるのではないか」と清田代表が話す「1Q84」、さて出版業界の救世主となるのだろうか。

日経社説 チェンジ!少子化、高齢者に偏る社会保障費を子供にも(6/8)
 足元では少子化の流れが小康にある。昨年の合計特殊出生率は1.37と3年続けて上昇した。2007年までの景気拡大などが寄与したようだが、昨秋からの経済危機でこの基調を長続きさせるのは難しい。
 また人口構造の面では団塊ジュニア世代が30代後半に差しかかった。放っておけば出生率は再び低落傾向に逆戻りするとみておくべきだ。
場当たりでは効果出ず
 その低落を止め、反転させる道のりは険しい。政策面では保育分野の規制改革と予算の拡充が二本柱になる。国、地方自治体とも空前の借金を抱えているなかで財源をどう工面するか、知恵と工夫が試される。
 今年度の補正予算に少子化対策と銘打ったものがある。就学前3年間の子について、今年度にかぎって第1子にも3万6000円の特別手当を各家庭に出す。なぜ1年限定なのか。選挙を控えた与党側のばらまきといわれても反論は難しいだろう。
 昨秋の生活対策でつくった「安心こども基金」は、今補正で約1400億円積み増す。財源は国債発行頼みである。無駄なく有効に使うべきだ。株式会社が経営する保育所が公立保育所と対等に競い合うための助成金など使い道を工夫してほしい。
 元来、少子化に歯止めをかけるための予算を補正に計上するのは筋がとおらない。安定した財源を工面して社会保障制度の一環として給付すべきだ。場当たり的な予算の分捕りは費用対効果の面でも問題がある。少子化対策の財源確保について議論を深めてこなかった結果だろう。
 06年度の社会保障給付費は89兆円を突破した。これがどの世代に向かったか内訳をみると、高齢者関係費が69.8%、育児支援など児童・家庭関係費は4.0%だ。この比率はここ数年、ほぼ固定している。
 高齢者に手厚い社会保障の構造が見て取れる。年金や高齢者医療、介護保険を中心に運営してきたので当然といえるが、今後は少子化対策を第4の柱に据える必要がある。
 将来は消費税の増税分の一部を少子化対策にも安定的に振り向けるのが課題になろう。だがその前にまず、老若で70対4の配分を少し変えれば当面の安定財源につながる。
 3歳未満への児童手当を月1万円に倍増させたのは07年度だ。当時、予算編成でこれが見送られそうになった。財源難を唱える財務省だけでなく、ほかの社会保障予算を削られたくない厚生労働省も慎重だったためだ。最後は少子化対策担当相の粘りで実現したが、1100億円強の公費を算段するのでさえ難渋した。
 高齢人口が膨張しているうえに高齢層は一般に選挙での投票率が高いので、配分の固定を動かすのは政治的に簡単な話ではない。たとえば所得の高い高齢者への年金課税を強化するなど、どの部分が抑制可能なのか、議論を深めておくべきだ。
 道路や地方空港、各地のハコモノ建設など人口減時代にふさわしくない公共事業に費やすお金を少子化対策に回すことも必要だ。各省縦割りの予算編成に、一度決めると変えにくくなる「固定化のワナ」が潜んでいる。モノへの投資からひとへの投資へ、めりはりを利かせた予算編成に向け、政権の手腕が問われる。
 たとえばベビーシッターの料金を所得控除の対象にするなど新機軸を打ち出してはどうか。また政府と民主党の双方が導入の検討を始めた税額控除と給付金とを組み合わせた支援策を、より子育て世代の助けになるよう仕組むのも有効な手立てだ。
民主党は安定財源示せ
 民主党にも注文がある。中学卒業までの子供に月2万6000円を支給する方針だが、07年の参院選マニフェスト(政権公約)で総額4兆8000億円としていた財源をどう工面するのか。政府の無駄を削る、埋蔵金を掘り当てる、では説得力を欠く。財源確保の道筋を示すべきだ。
 住民に身近なところで行政サービスを提供している市区町村も腕の見せどころだ。狭くても安くて使い勝手のよい保育所を増やす、子供の医療費を助成する、子育て世代の雇用の場を広げるため企業誘致に力を注ぐ――。権限と資金を国から移せば、あとは首長のやる気しだいだ。
 住みよく子育てしやすい地域だという評判が広がれば、若い流入人口が増え、税収増につながる好循環が生まれる。子育てのしやすさを地域間で競う時代である。
 財源難のなかで予算配分を組み替えるには、国レベルでは首相、自治体では首長の指導力がいる。そのリード役は少子化担当相である。今、2人目を身ごもっている小渕優子担当相は9月末に出産予定という。夏に向け来年度の予算編成が始まる。身重での陣頭指揮は大変だろうが、存在感を発揮してほしい。

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( ´゜д゜`)新聞

NTTドコモの夏モデル、本当に注目すべきはAndroidより“iモードの激変”(COLUMN1)
 2009年5月19日に、NTTドコモの新機種・新サービスが発表された。国内で初めて、OSにAndroidを搭載した“Googleケータイ”が大きな注目を集めたが、真に注目すべきポイントは“iモードブラウザの大幅な進化”といえる。
 iモードをはじめとする携帯ブラウザは、これまでXHTMLやFlashが使えるようになるなど地道ながら着実に進化を遂げてきた。とはいえ、基本的に10年間、クラシカルなHTMLベースのシンプルなWebサイトが閲覧できるのみであることには変わりはない。それゆえ自由なレイアウトができない、JavaScriptが使えないなど、表現力が著しく向上するPCのWebブラウザ環境とは大きく異なる存在だった。
 だが、今回の夏モデルから、いくつかの機種にiモードの新しいブラウザである「iモードブラウザ2.0」が搭載された。新バージョンでは、従来のiモードブラウザと下位互換を保ちながら、容量を500KBに拡大。さらに左右キー操作の対応、JavaScriptやフレーム、より多くのスタイルシート、そして他キャリアでは既に対応済みのCookieやリファラーにも対応するなど、PCのWebブラウザ環境に大きく近づけてきたのである。
 iモードブラウザの進化はそれだけではない。例えば、Flash関連でいえば、Flash Videoの表示が可能になったほか、従来不可能であったカーソルキーの左右を使った操作に対応し、「Flashのゲームはなぜかテンキーで遊ぶ」という不自然なインターフェースから解放されることとなった。
 こうした進化によって、iモードサイトの表現力は劇的に向上しただけでなく、PCのWebサイトで利用されている技術や手法がそのまま使えるようになったことは大きい。例えば、Googleマップのようにリアルタイム操作が可能なAjaxアプリケーションや、YouTubeのようにブラウザ上で動画を再生できるWebサイトも、携帯サイトで作成できるようになったのである。
ブラウザの進化で携帯サイトはPCサイトに近づく
 実は、同じNTTドコモの携帯電話に搭載されている“フルブラウザ”においては、以前からJavaScriptに対応しているなど、PCのWebブラウザに近い性能を備えていた。さらに905i辺りからはAjaxアプリケーションも利用可能となるなど、今回実現した技術の多くは、性能的に従来機種でも対応できないわけではなかった。
 むしろ既に広く利用されており、仕組みが定着していることや、表現力が低く自由度が少ない分セキュリティ性が高いなど、従来のシステムに相応のメリットがあったことなどが、ブラウザの進化を阻んできたといえるかもしれない。
 だが今回、携帯サイトのけん引役を担ってきたNTTドコモ自身が、その環境を破壊する革命的な進化を遂げることとなった。割賦制による端末普及速度の低下から、普及には相応の時間を要するだろうが、今後携帯サイトの環境がPCサイトに大きく近づいたといえるだろう。
 しかし、その一方で懸念もある。例えばJavaScriptやCookie、リファラーなどが利用できるということは、(仕組み上ウィルス感染の可能性は低いとはいえ)スクリプトによるページの改ざんや、トラッキングによる情報の流出といったリスクがPC並みになることも意味する。説明員によると、JavaScriptでページソースの参照ができないよう制限するなど、いくつかのセキュリティ対策を施しているというが、それでも従来のiモードブラウザの環境と比べれば、不安要素が高まってしまうのは事実だろう。
 またWebサイトを制作する側からすると、表現力の向上は手間が膨大になることも意味する。しかも先にも書いた通り、割賦制によって新端末の普及速度が低下していることから、今後長きに渡ってiモードブラウザ1.0と2.0の環境が混在することが予想される。
 表現力が大きく異なるブラウザに対して、それぞれのWebサイトを用意しなければならないというのは、携帯コンテンツを手がけるコンテンツプロバイダー(CP)などにとって大きな負担だ。新しいブラウザの環境を普及させるには、こうしたCPの負担を減らすための取り組みも必要になってくるように思う。
iモードブラウザ以外にも注目すべきサービスが
 iモードブラウザ以外にも、サービス面では注目すべき点が多く見られた。そのうちのいくつかを紹介しておこう。
 1つは、iモードのトップページに用意された「マイニュース」。これは一言でいってしまうと“RSSリーダー”なのだが、公式サイトだけでなく、一般サイトやPCサイトのRSSフィードも登録可能となっており、好みのニュースや情報を自分で登録し、手軽に読めるようになっている。
 既にiモード検索によって一般サイトへのアクセスが可能となり、さらにiモード公式サイトにコミュニティや動画共有サイトが存在するなど、ここ2、3年でiモードのオープン化は少しずつではあるが進んできている。だが、一般サイトだけでなく、PCサイトまで意識したサービスを展開するというのは、先のiモードブラウザ2.0を含め、PC・携帯電話という環境を問わなくなりつつあるという意味で、大きな変化といえるだろう。
 もう1つはBluetoothのペアリング作業を、FeliCaを使って簡単にできるようにする「iアプリタッチ」。これはiアプリ上からのみの利用ということで、携帯電話上でBluetoothを使った対戦ゲームをやりやすくすることを目的としたサービスである。
 現在のところ、iアプリタッチはあくまで端末同士の認証手段でしかない。しかし、操作が複雑なBluetooth機器との認証を簡易化する手段としては、注目に値するだろう。無論、一般的なBluetooth機器との認証を実現するには、Bluetoothに加え国内ローカル規格のFeliCaチップを搭載する必要があるため、色々な意味でハードルが高い。だがそれがクリアできるのであれば、Bluetooth機器の利用を大幅に改善し、普及の糸口をつかむ可能性があるだろう。

GM破綻はマスメディアにとって「他山の石」(COLUMN2)
 米国のゼネラル・モーターズ(GM)が米連邦破産法11条の適用を申請しました。日本でも各メディアがこれを大きく報道し“GMの解体は自動車産業の構造変化の象徴でもある”と論評していましたが、それを読んで思わず笑ってしまいました。テレビ局も新聞社も、自らはGMと同様な構造変化に直面しても抜本的な構造改革を先送りしているのに、他業種については正論を吐いているからです。
メディア・コングロマリットの
解体は構造改革
 米国の代表的なメディア・コングロマリットであるタイムワーナーは、今年に入ってCATVとAOLをグループから切り出し、コンテンツ企業へと変身しました。メディア・コングロマリットの終焉の始まりとも捉えるべき大変革ですが、これは、マスメディアを取り巻く構造変化への対応、即ち構造改革に他なりません。
 インターネットの普及により、それまでマスメディアのコアコンピタンスであった流通経路の独占が崩れました。テレビ局にとっては電波の割当が、また新聞社にとっては大量の印刷・配送という巨大資本の必要性が、それぞれ流通部門で参入障壁を形成して独占のメリットをもたらしたのですが、インターネットがそれを破壊したのです。
 米国のすべてのメディア・コングロマリットは、流通部門におけるそうした変化に対応すべく、過去数年に渡って新たな流通経路であるインターネット上でのコンテンツ配信に腐心してきました。しかし、様々な試行錯誤の結果、ネット企業が構築したプラットフォーム上でコンテンツを提供してもほとんど儲からないなど、インターネットの活用について多くの貴重な経験を得ました。
 タイムワーナーの今回の動きやディズニーの「Hulu」への資本参加/番組提供などは、そうした試行錯誤の経験を踏まえ、メディア・コングロマリットが構造変化に対応して生き残って行くために大胆な構造改革を断行したものと理解できます。ある意味で、GMの二の舞にはならないという強い意思の現れなのかもしれません。米国の一部の新聞社が紙の発行を止めたことなども、その正否はともかく、同じコンテクストで捉えられます。
構造改革が遅々として進まない
日本のマスメディア
 こうした米国のメディア・コングロマリットのダイナミックな動きと比べて、日本のマスメディアはどうでしょうか。多くのところで社内的には様々な検討をしているようであり、その成果として多少の取り組みを始めているところもあります。しかし残念ながら、抜本的な構造改革に取り組んでいるところはほとんどないように見受けられます。
 それは何故でしょうか。GMの構造変化への遅れは正しく論評できるのに、いざ自分の会社のこととなるとなかなか迅速かつ大胆な意思決定ができないという、ある意味で非常に日本企業的な部分が災いしているように見受けられます。ちょうど、財政政策については正しく論評できるのに、いざ金融政策になるとまったくダメな日本銀行と同じです。マスメディア各社の現場で頑張っている人たちは皆分かっているのに経営層が決断できない、というか先送りしている構図が目に浮かびます。
 しかし、日本のマスメディア各社がGMについて正しく論評しているように、構造変化への対応が遅れれば遅れるほど致命傷となりかねません。特に、マスメディアはジャーナリズムという民主主義の基盤を担っているのですから、その構造改革の遅れは、GMの構造変化への対応の遅れが米国経済にもたらす影響以上に甚大となる可能性があるのではないでしょうか。
BeeTVという黒船の出現
 日本のマスメディアの構造変化への対応が遅れる中で、エイベックスという音楽の会社が、BeeTVという世界初の携帯専門放送局を始めました。ドコモのプラットフォーム上で、8チャンネル21番組を月額315円で提供するものです。ドラマやトークショー、音楽番組と、テレビと同じクオリティの番組が揃っていますが、各番組は3〜8分程度と携帯というフォーマットに合った長さになっていて、ユーザはどこででも暇つぶしの道具として気軽に視聴することができます。
 マスメディアが直面している構造変化の影響は、既に様々な事象として現れています。若者世代のマスメディア離れはその顕著な例でしょう。他にも、コンテンツの競争相手の増加(=余暇を過ごす手段としてのメールやコミュニティなどの選択肢の増大)、多忙な現代人のメディア消費行動の変化など、幾らでも例示できます。
 一方、米国のマスメディアの試行錯誤から、既に様々な教訓が明らかになっています。ネット上での広告モデルは儲からない、他の媒体で無料で見られるコンテンツにネット上でお金を払う人は少ないなど、挙げ出したら枚挙に暇がありません。
 BeeTVはこれらの事実や教訓を踏まえたビジネスモデルとなっています。すべてオリジナル番組、有料課金モデル(広告はなし)、携帯という今や国民にもっとも身近なプラットフォームの活用、コンテンツの二次/三次利用の想定など、ビジネスモデルとしてたくさんの特徴を持っています。もちろん、それが成功するかはまだ誰にも分かりません。しかし、5月1日のサービス開始以降の1ヶ月で、会員数は33万人を突破したのです。この事実は、こうした新しいプラットフォームを活用した新たなメディア・サービスに対するニーズがちゃんと存在することを示しているのではないでしょうか。
 そう考えると残念なのは、なぜマスメディアの側がこうした新しいビジネスモデルへの取り組みを始めなかったのか、ということです。マスメディアが直面する構造変化は、収益の急速な悪化という非常にリアルな形で示されているにも関わらず、音楽という他業種の企業に先を越されてしまったというのは非常に残念ですし、もったいないように思えます。
 日本のクリエイティブ産業の屋台骨を支えるのはマスメディア、特にテレビ局です。だからこそ、GMの凋落の原因をちゃんと理解できている関係者の皆さんには、BeeTVを超える新しい取り組みを始めていただけることを強く期待したいと思います。

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(#゜Д゜)ノ新聞

生き残りをかけたケータイメーカー夏商戦の舞台裏その2(COLUMN)
 携帯電話3社の夏商戦モデルが出そろった。昨年は前年に比べて携帯電話の販売台数が3割減になるなか、NTTドコモやソフトバンクモバイルは、例年並のラインアップをそろえてきた。
 ただ、気になるのがその中身。NTTドコモ向けとソフトバンクモバイル向けは共にW-CDMA/HSDPAを使っていることもあり、似通ったラインアップとなっている。特にNECやパナソニックにおいては、デザインや仕様などがかなり類似している。メーカーとして、開発費を抑えながらも販売シェアを確保していくにはこうした戦略しかないのだろう。
 NTTドコモがメーカーに対して端末開発費の一部を負担するという方針を明らかにしているため、いずれNTTドコモに各メーカーが囲い込まれて行きそうな気配はある。しかし、それらの端末が市場に出るまで、もうしばらくこの2キャリアのラインアップは酷似した状況が続きそうだ。
他社との差別化に成功しているシャープ
 そんななか、他社との差別化に成功しているのがシャープだ。最先端デバイスを数多く持っていることもあり、ケータイの製品開発でもかなりのアドバンテージを築いている。
 夏モデルにおいても10メガCCDデジカメ「AQUOS SHOT」(ソフトバンクとNTTドコモ向け)を筆頭に、太陽光発電端末(auとソフトバンクモバイル)、メモリー液晶端末(ソフトバンクモバイルのみ)といったように、新たなデバイスを武器にして、製品の特徴付けをうまく行っている。
 特に太陽光発電端末においては、au向けに開発していたのを聞きつけたソフトバンクモバイルが、先に正式発表を実施。au側が「うちが名実共に世界初」と言い切るなど、キャリアがメーカーの長所を奪い合うといった状況も起きている。商品力があり、複数キャリアとつきあいのあるメーカーが、各キャリアに配慮しながらラインナップをつくっていくようになっているのが面白い。
シェア獲得と開発リソースの配分に悩むパナソニックモバイル
 一方、シェア獲得と開発リソースのバランスに悩んでいるのがパナソニック モバイルコミュニケーションズ。今回、夏商戦においてはau向けの製品投入が見送られた。同社の石井圭介モバイルターミナルビジネスユニット長によれば「提案した商品が採用されるかはKDDI次第。夏商戦については見送られた。商品力が足りなかった」と打ち明ける。
 NTTドコモやソフトバンクモバイルがW-CDMAに対し、auはCDMA2000。これまでもau向けに製品が投入されているが、OEMによる製品供給といった状況。すべて自社で開発し、商品力のある製品を導入するにはかなりのコストがかかってしまい、二の足を踏んでいるようだ。
 一方のKDDIとしても、パナソニックに対する期待は高く、数モデル前のようなスペックの“VIERAケータイ”を提案されてもOKは出せない。このあたりのジレンマを抱えてしまっているようなのだ。
 現在のパナソニックモバイルは、VIERAケータイでハイスペック路線を維持しつつ、ソフトバンクモバイル向け830Pを数十万台を納入してシェアを確保している状況だ。830Pに関しては、キャリアと台数をコミットして、生産ラインを確保し、独自のコスト削減策によってなんとか低価格を実現しているという。
東芝のスマートフォンには社運がかかる!
 また、夏商戦でもうひとつ注目のメーカーと言えば、東芝だ。ウィルコム向けにはシステム手帳に挟んで使う「WILLCOM NS」を供給。NTTドコモには、クアルコム社製ハイスペックチップ「スナップドラゴン」を搭載したスマートフォン「T-01A」を投入する。さらにau向けには大画面とフルキーボードを備えた「Biblio」を用意した。
 T-01AはNTTドコモだけでなく、スペイン・テレフォニカにも供給し、世界的に展開する戦略的商品とも言える。
 とはいえ、東芝の携帯電話事業は苦しい状態に置かれている。東京・日野工場の携帯電話製造業務を、今年10月から海外のEMS企業に委託することを明らかにしたのだ。今後、日野工場はグローバル生産のヘッドクォーターとして、生産管理業務や製造委託先での新機種生産の立上げ支援、修理・サービス業務を行う拠点となる。
 東芝では生産体制の見直しを「市場規模の縮小が影響した」と説明している。同社は自社で携帯電話を開発、製造するだけでなく、他社からの生産委託も受けていた。その東芝にとって、夏商戦のスマートフォンには社運がかかっているといっても言い過ぎではないだろう。
 いずれのメーカーも、市場規模が小さくなったことで、今まで以上にし烈な状況に陥っている。製品のマルチキャリア展開や、キャリアからの資金支援、共通プラットフォームの活用、生産拠点の見直しなどをしなくては生き残れない状況にある。まさに夏商戦は、メーカーのいまの状況を如実に反映したラインアップと言えそうだ。

民主の年金改革案「最低保障は月7万円」 制度を一元化
 民主党は次期衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む年金制度改革案を固めた。職種によって異なる年金制度を一元化し、支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と消費税を財源とする満額月7万円の「最低保障年金」の2本柱とする。2007年の参院選マニフェストを引き継ぎ、消費税率引き上げの時期とも絡む新制度への移行完了に必要な期間は明記しない。
 鳩山由紀夫代表、菅直人代表代行、岡田克也幹事長ら幹部が4日会談し、基本方針を確認した。記録問題などで国民の年金制度や年金行政への不信感が強いとみており、抜本的な制度改革を衆院選の争点に据える。

中国、風力発電能力を20年に8倍に 政府が支援、10兆円投資
 【北京=多部田俊輔】中国政府は2020年に風力発電能力をいまの約8倍の1億キロワット超に増やす。発電設備メーカーや発電会社への支援に乗り出す構えで、総投資額は10兆円規模になる見通し。温暖化ガスの排出抑制につなげるうえ、減速する中国経済のけん引役に位置づける。日本メーカーを含めた関連企業の商機も広がりそうだ。
 中国国家エネルギー局が年内にもまとめる新エネルギー産業振興計画に数値目標を盛り込む。「20年末で3000万キロワット」の既存計画に比べ3倍以上の上方修正になる。

「人民元、10年後には国際的準備通貨の可能性」 ロシア副首相
 【サンクトペテルブルク=金子夏樹】ロシアのクドリン副首相兼財務相は6日、「中国の人民元が10年後に国際的な準備通貨になる可能性がある」と指摘した。金融危機を受け、基軸通貨としてのドルの信頼が揺らいでいるとして、ロシアなど新興国が国際金融市場で影響力を強めるべきだと強調した。
 クドリン氏はサンクトペテルブルクで開いた国際経済フォーラムに参加し、人民元の国際化に向けて「中国が為替取引を自由化すれば、新たな準備通貨として魅力的になる」と述べた。

温暖化対策、途上国への支援は毎年13兆円必要 EUが試算
 欧州連合(EU)は途上国の地球温暖化対策を支援するため、2020年まで毎年1000億ユーロ(13兆7000億円)程度の資金が必要になるとの試算をまとめた。対策費用を明示し、途上国を13年以降の温暖化対策の国際枠組み「ポスト京都議定書」に巻き込むのが狙い。費用負担をめぐる日米との駆け引きも激しくなりそうだ。
 EU加盟27カ国は9日の財務相理事会で、今回の試算を討議。12月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議(COP15)に向けて対処方針を詰める。

温暖化ガス削減の中期目標「家計負担も考慮」 首相
 麻生太郎首相は5日、温暖化ガス削減の中期目標について「野心的な目標を出して日本だけ、となると産業競争力に影響するし、各家庭の負担も考えなくちゃいかん。色々なことを判断したうえで決めさせてもらう」と述べた。民主党が主張する1990年比25%削減案に関しては「各家庭の負担は30万円を超えてる。払えと言われて払うと思うか。かっこよく数字だけ言っても裏付けるものは各家庭の負担だ」と批判した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

社民、連立政権参加論に勢い 福島党首「前向き」
 社民党内で次期衆院選後をにらみ、民主党を中心とする連立政権への参加論が加速している。福島瑞穂党首は6日のテレビ東京番組で「(民主との)連立政権には前向きだ」と表明。党内でも「政権交代」を前面に出して選挙戦に臨むべきだとする積極論が多数を占める。近く方向性を固めたい考えだが、慎重論も根強く調整が難航する可能性もある。
 「積極的に政権に参画していくべきだ」。「参加の意志を明確にしなければ(独自政策を民主党に)突きつけることもできない」。4日の常任幹事会では連立参加論が相次いだ。

【産経主張】オバマ中東演説 穏健派の取り込みを急げ

 中東を歴訪したオバマ米大統領がエジプトのカイロ大学で「新たな始まり」と題した重要演説を行い、イスラム世界に向けて新たな信頼と対話の構築を呼びかけた。
 中東和平、テロとの戦い、イラン問題など米外交が抱える難題の解決にはイスラムの反米感情修復や穏健派を取り込む努力が大切だ。その足がかりとして演説の効果に期待したい。
 就任直後の中東テレビ局との単独会見、4月のトルコ訪問時の演説に続き、オバマ氏がイスラム社会に「相互理解と融和」を呼びかけたのは3度目だ。
 今回はイスラム教多数派であるスンニ派の最高権威機関アズハルとの共催だった。周到な準備と宣伝を経て行われたことも、演説にかけた意気込みを示している。
 テロとの戦いや中東に関する基本路線では、ブッシュ前政権とオバマ政権に大きな違いはない。中東和平でも、パレスチナ国家とイスラエルの「2国家共存」方式の実現をめざしている。
 重要な違いは「ソフトパワー」を活用し、イラク戦争などを機にイスラム世界に広がった反米感情や対米不信を取り除き、テロや過激派を地域社会から孤立化させる手法にあるといっていい。
 オバマ氏は過激派とは徹底対決するが、「イスラム教徒と戦争はしない。イスラムは重要な平和勢力だ」と演説、コーランを引用して「真実の対話」を求めた。「相違よりも共通点を探そう」と西側社会との「文明の共存」を訴えたのも、穏健派を味方に取り込む工夫の一環と受け止めたい。
 ただ、演説や対話だけで中東の複雑な利害対立を解きほぐせるほど現実は甘くない。中東和平案を拒むパレスチナのハマス勢力の説得は困難をきわめている。イランの核問題などの解決には、現実的政策に実効ある対抗措置もからめた強い交渉力が不可欠だ。
 演説の精神を踏まえつつ、実際の行動と政策で裏打ちをすることができなければ、米外交への信頼は回復できないことも肝に銘じておくことが必要だろう。
 オバマ氏は「発展と伝統は矛盾しない。日本のような国々は独自の文化を守り、経済発展に成功した」と日本にも触れた。教育や技術面でイスラム社会の伝統と発展を調和させる工夫を訴えた。
 技術や教育などの得意分野を活用して、日本もオバマ政権の取り組みを側面支援していきたい。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

メディア融合という過去 デジタルの手触り(COLUMN) 
 融合は、もう終わった。ポスト融合が本番を迎える。ポイントは、放送より通信。放送・コンテンツ業界は汗をかいている。通信業界が汗をかく番だ。
 2009年3月31日、楽天は保有していたTBS(現TBSホールディングス)株式の全部について、TBSに対し買い取り請求すると発表した。やはり通信と放送は融合も連携もしないのか。いや、そうではない。世界は通信と放送の融合や連携といった次元を超えて、次に進んでいる。いやいや、日本も08年にはポスト融合ステージに駒を進めた。両社が時間をロスしていたにすぎない。
 メディアの世界で「融合」がキーワードになったのは05年。ホリエモンこと堀江貴文社長(当時)率いるライブドアがニッポン放送の株を取得し、楽天とTBSが攻防戦を繰り広げた。ソフトバンクやKDDIが通信回線を使って有線放送に乗り出し、USENは映像サイト「GyaO」を立ち上げた。06年にはケータイ向けのワンセグが始まった。
 だが日本の放送局は、融合に消極姿勢だった。そして欧米に水をあけられた。05年2月設立の米YouTube(ユーチューブ)が世界を席巻し、アップルの「iTunes」も05年からビデオを扱い始めた。転換点は06年1月、米国でグーグル、ヤフー、マイクロソフトが、アップルに続き映像配信ビジネスを発表。ネット企業が世界市場を牛耳ると宣言した。
 これに対し米放送界の動きは速かった。CBSは直ちにグーグル、ベライゾン、コムキャストの3社と提携。NBCもアップル、アマゾン・ドット・コムなどと提携、人気番組を2ドル程度でダウンロード可能にした。NBCは08年にはニューズ・コーポレーションとともに配信サイト「hulu」をスタートさせ、YouTubeへの対抗姿勢を見せている。
 米国以上にテレビ局が前面に出ているのが欧州。英BBCは07年3月、YouTubeにチャンネルを設置することで合意した。見逃し番組をダウンロードできるサービス「iPlayer」も07年にスタートしている。フランステレビジョンはフランステレコムと提携し、ドイツではZDFやARDがドイツテレコムと提携した。国営・公共放送局主導の融合戦略だ。
 そして07年、メディア業界の再編が進展した。フォックスを持つニューズ・コーポレーションがウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズを買収。通信社のロイターとトムソンの経営統合。08年にはマイクロソフトとヤフー、グーグルを巡る攻防。通信と放送の融合という狭い話ではなく、新聞、通信、出版、コンピューターなど、メディア全体を巻き込む世界的な再編劇である。ここに日本企業は登場しない。
 やれ融合だ、いや連携だ、と言葉遊びをしていた日本。3年のビハインドながら、08年に空気が変わった。
NHKオンデマンドのトップページ
 NHKは08年末、本格的有料サービス「NHKオンデマンド」をスタートした。民放では11月に、日本テレビ放送網とアミューズがドラマのネット配信を開始。12月には、日本テレビ、吉本興業、電通がP2Pを使った動画配信サイト「Joost」にチャンネルを開設して、「進め!電波少年」などを米国向けに提供しはじめた。フジテレビは11月、「爆笑レッドカーペット」などをNHKに先駆けて有料で配信。テレビ東京は09年から「NARUTO」「銀魂」などアニメを有料で海外向けに送っている。
 角川グループもYouTubeでアニメ、映画などを配信。日本音楽著作権協会(JASRAC)は、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと包括的な利用許諾契約を締結した。吉本興業は「ファンダンゴTV」をCS放送からブロードバンド配信に移行。エイベックスグループはYouTube上にチャンネルをスタート。これまで放送を支えてきた作り手が自らインターネットをベースとするビジネスに移っている。
 にしても、なぜ日本はこうも遅かったのか?それはテレビのビジネスモデルが最高だったからだ。ネットに進出したところで儲かるわけでもなく、非合法コンテンツがあふれるネット空間に踏み出す利益が感じられなかった。合法コンテンツが増え、ネットで儲かる糸口が徐々に見えてはきているが、本体業務を移管するほどのボリュームはなかった。テレビがコンテンツの王者である日本は、他の国と戦略が違って当然である。
 だが、もう終わったのだ。業界同士のせめぎ合いをしているうちに、視聴者やスポンサーが先に動き始めた。若い視聴者は、もうオンエアをそのまま観ずに、ハードディスクに録画してCMを飛ばして観るか、ネットでYouTubeを観る。テレビとPCとケータイを同時に開く3スクリーン世代が登場しており、ユーザー行動的には融合は完成しつつある。それではとスポンサーはCM出稿を抑え、ネットや海外のサイトに広告を振り向ける。
 テレビが囲い込んで守る戦略は、明日を打開するものではなく、寿命が1日延びるか2日延びるかという延命措置になった。
 米欧はテレビ番組を中心にネット映像ビジネスを展開する。結局、CGM(消費者発信メディア)の素人動画よりプロの番組。ほとんどの番組を使ってネットビジネスが試行されている。日本はテレビのコンテンツがまだ一部しか出てきていないが、本気で出てきたら軸になる。「合法+ビジネス」の条件整備を進めなければならない。
 日本の場合、主戦場はIPTVよりも、モバイルやデジタルサイネージになるだろう。また、過去の番組ではなく、これから作る新しいコンテンツでの勝負になるだろう。そして今、放送局やコンテンツ業界は、踏み込んできている。準備は整った。
 この連載で私は、2015年の目標として、テレビ番組の二次利用を13%から50%へ、コンテンツの通信・放送流通を39%から75%へ高めることを提案した。実行可能なターゲットだと考える。
 実は、問題は、通信業界である。コンテンツを欲する通信側がどこまでリスクを取り、コストを払って、コンテンツビジネスに本腰を入れるか。攻守ところを変えて、そちら側の本気度が問われている。次世代携帯のインフラに1兆円を投資するという話は聞くが、コンテンツに資金を投じる話は聞こえない。日本の通信業界が及び腰なら、海外のメディア企業が動いてくる。現にその兆しはある。
 放送にしろ通信にしろ、いかに融合するかの段階は過ぎた。互いに融合した後の展望を描きたい。

次世代高速無線、家電量販2社参入 ヤマダ電機とビックカメラ
 7月に始まる次世代高速無線にヤマダ電機とビックカメラが参入する。割安な通信料を武器に顧客を獲得しパソコンなどの販売増につなげるのが狙い。回線はKDDI系の通信会社から借りる。屋外でもインターネットに高速で接続できる次世代サービスは将来の主要な通信の1つとみなされており、幅広い店舗網を持つ家電量販の参入で普及に弾みがつきそうだ。
 総務省は次世代高速無線事業の競争促進のため異業種の参入を促しており、具体的な計画が明らかになったのは今回が初めて。ほかにも家電メーカーなどが計画している。既存の通信会社から回線を借りる場合、当局の認可は不要で届け出だけで事業を始められる。

太陽光発電買い取り年内開始、価格2倍 経産省方針
 経済産業省は5日、家庭などが太陽光パネルで発電した余剰電力を、現在の約2倍の価格で電力会社に買い取らせる新制度を年内に始める方針を固めた。当初は来年中の開始を想定していたが、消費者の環境意識の高まりなどを受け、前倒しする。電力会社による買い取り費用の増加分は電気の利用者が負担する仕組み。標準的な世帯で電力料金が月数十円上乗せされる見通しだ。
 買い取り価格を引き上げるのは、太陽光パネルの普及を促すのが狙い。現在国会で審議中の「エネルギー供給構造高度化法案」に新制度が盛り込まれている。経産省資源エネルギー庁の石田徹長官が同日の衆院経済産業委員会で「年内には施行できるように努力したい」と述べた。

日立・東芝など、米で次世代送電網に参入 10年末にも稼働
 日立製作所や東芝など日本の大手企業が米国で次世代送電網「スマートグリッド」市場に参入する。国内十数社が共同で、太陽光発電などを効率的に制御する送電システムの構築を米南部で年内に開始。2010年末にも稼働させる。米国では自然エネルギーが使いやすくなるスマートグリッドの導入が増える見込みで、各社はシステムの安定運営で実績を積み、本格的な需要開拓につなげる考えだ。
 米ニューメキシコ州内の1000世帯程度の市街地を選んで設置する。実施主体は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)で、20億〜30億円の導入費用は日本政府が負担、今年10月から事業を始める予定。

電子マネー「1人1枚」時代に 発行1億3000万枚
 電子マネーが「1人1枚時代」を迎えた。主要規格の4月末までの総発行枚数は、1年前と比べて3割増の1億3000万枚近く。乗り物、買い物からレジャーまで現金に代わる手軽な決済手段として広がり、都市部では1人複数枚も多い。2008年度の決済額(鉄道利用を除く)は前年度比6割増の1兆円超になったとみられ、第2の財布が生活の隅々に浸透してきた。
 主要10規格の発行枚数(契約数)を集計したところ1億2654万枚と、日本の人口(約1億2700万人)に並んだ。中でもイオンの「WAON(ワオン)」は2.1倍になった。イオングループの3000店以外に吉野家など外部利用店を広げ、現在は約2万8000店で使える。首都圏の私鉄・バスの共通IC乗車券「PASMO(パスモ)」も41%増えた。

超低価格 21万円車「ナノ」米国上陸へ 印タタ2〜3年で
 米メディアは5日までに、インドの自動車大手タタ自動車が2−3年以内に超低価格の乗用車「ナノ」を米国で販売すると伝えた。タタの幹部が表明したという。
 ただこれまでに米国への輸出を表明した中国メーカーなどの車は、米安全基準に適合せず上陸を果たせないケースが目立っており、ナノの完成度が注目されそうだ。
 販売網の構築も課題で、タタがフォードから買収した英高級車ブランド「ジャガー」などの販売店を活用する選択肢もあるという。

食べ残し持ち帰り用ドギーバッグ、普及道半ば
 飲食店で食べ残した料理を持ち帰るための専用容器「ドギーバッグ」。無駄に廃棄される食べ物を少しでも減らそうとの試みで、商店街ぐるみでPRする動きもあり知名度は徐々に上がっているが、利用率が思ったほど上がらず、関係者が頭を痛めている。食中毒の懸念などから導入に消極的な店も少なくなく、関係者は「エコバッグ並みに市民権を得るには時間がかかる」とみている。
 「利用者はまだひとりもいない」「数人が使ったが自分で持参した人はゼロ」。4月にドギーバッグ250個を客に無料配布した権之助坂商店街(東京・目黒)。配布時の評判は上々だったが、2カ月が過ぎ、各店舗に尋ねると一様に落胆の声が聞こえてきた。

「究極のビデオゲーム・トップ100」、英エンパイア誌が発表!
 英映画雑誌エンパイアが、「究極のビデオゲーム・トップ100」のランキングを発表した。
 同誌公式サイトで読者から受け付けた投票をまとめたもので、任天堂「スーパーマリオブラザーズ」シリーズ4作目として発売され、全世界で2000万本以上を売上げた大ヒットアクションゲーム「スーパーマリオワールド」が第1位に輝いた。その他、映画版も製作された「ファイナルファンタジー7」や「ストリートファイター2」もトップ10にランクイン。
 100位内には、第20位に「メタルギアソリッド」、第26位に「バイオショック」、第39位に「トゥームレイダー」、第54位に「サイレントヒル」、第70位に「ギターヒーロー」などが選ばれた。
 トップ10は以下の通り。
1位 「スーパーマリオワールド」
2位 「ファイナルファンタジー7」
3位 「ワールド・オブ・ワークラフト」
4位 「コール・オブ・デューティ4」
5位 「シドマイヤーズ・シビリゼーション」
6位 「ストリートファイター2」
7位 「ドゥーム」
8位 「ゼルダの伝説/時のオカリナ」
9位 「スーパーマリオ64」
10位 「ゴールデンアイ007」

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(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

新端末の数では見えてこない
携帯電話“夏商戦”の舞台裏
 もしかしたら、今年の夏を起点にして、携帯電話の新商品発表会のスタイルが変わるかもしれない。
 なぜなら、いくつかの“勝負端末”を軸にして、残りは既存の端末に少し手を加えて仕立て直した新端末を足して全体の数を増やすことでインパクトを狙う、というパターンに限界が見えてきたからだ。順を追って、今年の夏商戦を振り返ってみよう。
 5月19日午前中。トップバッターとなったのは、ソフトバンクだった。発表会では、テレビCMでお馴染みの「白戸家」の芸能人を勢ぞろいさせて、孫正義社長が「今年の夏モデルは、過去最高の19機種61色を用意しました」とアピールした。
 目玉となった新端末は、「1000万画素の高画質デジタルカメラを搭載した携帯」、「電話を折りたたんだ状態でも使える女性向けの携帯(表面に大型の液晶サブディスプレイを装備)」、「太陽の光で充電できるソーラー携帯」の3機種だった。
 同じく19日午後。NTTドコモは、18機種59色だった。最大の目玉は、日本初となる「アンドロイド携帯(米グーグルのOSを搭載)」や、「約4.1インチの大画面タッチパネル携帯(米マイクロソフトのOSを搭載)」など2つのスマートフォン(多機能携帯電話)。もとより、若者向けから高齢者向けまで、幅広く取り揃えているドコモの山田隆持社長は「使う人のさまざまニーズに応えられるだけの商品が出揃った」と胸を張った。
 そして、25日午後。業界では最後の発表となったKDDIは、独自性を前面に打ち出した8機種に減らして、 “サービス特化型の用途別携帯”を訴求する作戦に出た。
 目玉は、「約5000冊の電子書籍を記憶できるブック携帯」、「健康計測器としても使える防水スポーツ携帯」、「ハイビジョン画質で動画を撮影できるムービー携帯」、「太陽の光で充電ができるソーラー携帯」など、どれも毛色が違う4機種だった。
 KDDIの小野寺正社長兼会長は、新しい生活スタイルを提案する「auらしさ」の復活を強調した。そして、各端末の新機能を説明した高橋誠取締役執行役員常務は、「発表の日時が前後したが、名実ともに日本で最初に“ソーラー携帯”をお届けするのはauだ」と力を込めた。
 これは、一足先にほとんど同一仕様のシャープ製のソーラー携帯を発表したソフトバンクを牽制した発言で、「夏が終わってから発売してもしようがない」とも皮肉った。なにしろ、発売の時期がKDDIは6月下旬なのに、先に発表したソフトバンクのほうが8月下旬という逆転現象が起きているからである。
孫社長が横取りした?
「ソーラー携帯」秘話
 それには、理由がある。もともと、ソーラー携帯とは、KDDIが2008年秋の段階で、モバイル機器の国際展示会においてコンセプトモデルを発表済みであり、近い将来の製品化に向けた開発を進めていた。しばらく低迷を続けていたKDDIにとっては、起死回生の一発でもあった。
 そして、KDDIで市場投入のメドが立った頃に、その情報をキャッチしたソフトバンクの孫社長が「なぜ、ウチではなく、KDDIから先に出させるのか?」とメーカーのシャープに強引にねじ込んだのである。
 シャープは、旧Jフォンの時代からソフトバンクとは縁が深く、「AQUOS携帯」の販売数を爆発的に伸ばしたことで、業界シェアトップに躍り出たという密接な関係にある。今回、孫社長が、なりふり構わぬ行動に出たのも、夏商戦用に準備していた自社のラインナップが“弱い”ということをよく理解していたからである。
 たとえば、今年の夏商戦でソフトバンクが目玉にしていた3機種から、ソーラー携帯を差し引くと、「1000万画素の高画質デジタルカメラを搭載した携帯」と「電話を折りたたんだ状態でも使える女性向けの携帯」が残る。だが、1000万画素の携帯についてはほぼ同一仕様の商品が数時間後にドコモからも発表された。そうなると、結局は1つしかない。それでは見劣りするし、とても戦えない。
 だからこそ、ソフトバンクは、自社の目玉が含まれる新商品群を準備していたドコモよりも、国内初のソーラー携帯を発表するつもりでいたKDDIよりも、発表会の日時を早める必要があったのだ。さらに、数だけはどこにも負けないように増やしておく。そうすれば、いちばん早く数で圧倒できるし、肝心の新端末の弱さをも覆い隠すことができる。
 
 これまで、ソフトバンクの発表会は、たいてい午後だった。それなのに、今回に限って午前中に繰り上げたのは、自社の発表が2社よりも遅れれば、3つの目玉のうち2つもが“後追い”と見られてしまう。これはさすがの孫社長でも、焦るはずだ。
 だが、ソフトバンクの新端末に目玉が揃わなくなったことは、孫社長の身から出たサビでもある。2008年の夏、ドコモに競り勝って米アップルのiPhoneを発売してから、「iPhoneで人生観が変わった」という発言を繰り返し、世話になった国内の端末メーカーから反発を買った。
 加えて、アップルと約束した販売数量を守るために、購入時は実質0円というiPhoneの投げ売りにも乗り出したことで、ソフトバンクではiPhoneが主軸商品になった。その影響から、端末メーカーに発注する数量を減らした。これで、苦境が続くメーカーにはソッポを向かれるようになってしまったのである。
ソフトバンクはわざとブツける
 数年前まで、ソフトバンクは、KDDIの新商品や新サービスの発表会などに自社の発表をブツけることで、翌日の新聞で記事の扱いが大きくなることを目論んでいた。結果的に、そのやり方が自社の発表を派手に見せることにつながっていた。この確信犯的な手法は、「孫社長からの指示」(幹部)でもあった。
 そして、昨年から、ソフトバンクが発表会を同日にブツける相手が、KDDIからドコモになっていく。最も露骨だったのは、08年6月の「ドコモの新社長会見」だった。ソフトバンクは、同じ日の午後に「孫社長自らがレクチャーする記者向けのiPhone説明会」をブツけたのだ。
 当時、ソフトバンクは、「まったくの偶然であり、悪気はない」と強弁していたが、発売を目前に控えて話題が沸騰していたiPhoneを武器にして、当日の昼になってからメディア各社に緊急連絡を入れていたのである。そうして、メインの担当記者をごっそり横取りしてしまったのだから、偶然ではあるまい。
 一方でドコモの会見には、サブの担当者ばかりが出席した。ドコモにとっては、iPhoneの獲得競争で敗れたばかりか、新社長のお披露目にまで泥を投げられた格好となった。この“事件”を契機にして、ドコモは本気でソフトバンクを攻めることを考え始めたのである。そんな一触即発の状態は、現在でも続いている。
 今回の夏商戦で、ドコモは業界の話題を独占した「アンドロイド携帯」を獲得したので、iPhoneでの雪辱を晴らせたと考えるのは早計である。ドコモは、今後も涼しい顔で着々と“ソフトバンク包囲網”を狭めていくと見られるからだ。夏商戦をきっかけに攻めに転じたKDDIも、態度を明確にした以上、ソフトバンクは見た目と裏腹の厳しい局面が続く。
 年々、派手さを増す携帯電話の新商品発表会だが、その裏側ではあまりにも生々しい“人間ドラマ”が繰り広げられているのである。

連結納税、活用しやすく 子会社の欠損金も翌年度黒字と相殺
 政府はグループ会社を1つの法人とみなして税金を課す連結納税制度を使いやすくすることを検討し始めた。制度の活用を始める際、子会社が前の年度から持ち越した欠損金もグループ全体の黒字から引き、法人税の支払いを減らせるようにすることが柱。連結納税の普及を後押しし、企業の経営基盤を強化するのが狙い。
 連結納税は税務上の赤字である欠損金と税務上の黒字をグループ全体で差し引きできる仕組み。事業再編など柔軟な経営体制を築きやすくなる。

世界経済、10年も1%成長止まり 内閣府報告書
 内閣府は5日、世界経済の動向を分析した「世界経済の潮流――世界金融・経済危機の現況」をまとめた。2009年の世界の経済成長率は戦後初のマイナスとなり、10年も米欧の回復が遅れて1%程度の成長にとどまると指摘した。1930年代の大恐慌時との情勢も比較し、「株価は大恐慌初期と同等の下落幅だが、実体経済の悪化の幅は大恐慌時の方がはるかに大きい」との見方を示した。
 報告書は02年から年2回公表している。主要な国際機関による世界の経済成長率の見通しをみると、国際通貨基金(IMF)は09年がマイナス1.3%、10年がプラス1.9%とみている。経済協力開発機構(OECD)は09年がマイナス2.7%、10年がプラス1.2%。内閣府の見通しはこれらよりもやや弱く、10年の成長率をプラス2%強と見込む民間調査機関の予測平均と比べても厳しい分析だ。

NTTドコモ:9万円の「エヴァケータイ」5時間で“完売” 2万台の予約終了
 6月公開予定の劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」をモデルにした“エヴァケータイ”「SH−06A NERV」(9万円)が5日午前10時から、予約の受け付けを開始、午後3時までの5時間で予定の2万台に達し、予約を終了した。15日まで受け付けの予定だったが、NTTドコモは「予想を上回るペース」と驚いている。
 キャラクターデザインの貞本義行さんのイラストなどの待ち受け画面や、声優のとり下ろし着ボイス、映画の音源の一部を使った着信音なども用意されている。一般販売は1万台が6月下旬〜7月上旬に行われる予定。

博士課程:「定員削減を」文科省 就職難受け
 大学院博士課程の修了者の就職難が問題化していることなどを受け、文部科学省は5日、全国の国立大学に対し、博士課程の定員削減を要請する通知を出した。少子化を踏まえて教員養成系学部の定員削減なども要請。各大学が6月中に素案をまとめる10年度からの中期目標(6年間分)に反映させることを求めている。
 国立大学大学院の博士課程の定員は1万4116人(09年度)。通知では「定員未充足状況や社会需要の観点などを総合的に勘案し、教育の質確保の観点から定員・組織などを見直すよう努めること」を求めた。文科省はこれまで、研究拠点を大学の学部から大学院に移す「大学院重点化政策」を進めてきた。しかし、就職難への不安などから地域や分野によっては定員割れが相次ぎ政策を転換した。
 また、教員養成系学部については、少子化による需要減や採用数の動向などを踏まえた定員見直しを要請。新司法試験合格率が低迷している法科大学院も見直し対象とし他の学部などについても「必要に応じて見直すよう努めること」とした。

GM、「サターン」を大手ディーラーに売却
 米ゼネラル・モーターズ(GM)は5日、小型乗用車を主体とする「サターン」ブランドについて、米大手ディーラーのペンスキー・オートモーティブ・グループに売却すると発表した。売却額は明らかにしていない。同社は製造設備を持たないため、当面はGMに生産を委託する。
 将来は他の完成車メーカーに生産を委託する見通し。米メディアは5日、仏ルノーと同社傘下の韓国ルノーサムスン自動車に委託する可能性を伝えた。ペンスキーには三井物産が出資している。
 GMは燃費に優れる日本車への対抗軸として、90年代に小型車主体のサターンブランドをつくった。値引きをしない販売手法など新機軸でGMの変革の先導役と期待されたが、品質問題などで販売が低迷。日本を含め海外から相次ぎ撤退し、現在は北米で年間約20万台を売る「ニッチブランド」となっていた。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

「PSP Go」は「iPhone」に勝てるのか? E3を読む(COLUMN)
 米ロサンゼルスで2〜4日に開催されたゲーム見本市「E3」で、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は新型携帯ゲーム機「PSP Go」を発表した。その仕様はほぼ事前に予測された通りで、「UMDディスク」には対応せず、16ギガバイトのフラッシュメモリーを搭載してネットからゲームをダウンロードすることを前提としている。今回の発表から見えるSCEの戦略を考えてみたい。
■「iPod Touch」を強く意識したPSP Go
 PSP Goは、SCEのゲームビジネスのみならず、ソニーグループ全体の戦略商品になっていく。E3でプレゼンテーションを行ったSCEの平井一夫社長兼グループCEOは、PSP Goをゲームだけではない「デジタルライフスタイル」を実現するデバイスとして位置付けた。これはアップルの「iPhone」「iPod Touch」の戦略と直接的に競合する。
 今回の発表の内容も、アップルを強く意識しているように感じられた。日本での希望小売価格は2万6800円。現在の「PSP-3000」シリーズが同1万9800円であることを考えると多少高い印象があるが、iPod Touch8ギガバイト版の2万7800円、16ギガバイト版の3万5800円と比べると、割安感がある。
 PSP GoにはiPod Touchのようなタッチパネル機能がない分、低めに価格設定したとも考えられる。それでも16ギガバイトのフラッシュメモリーは3000円前後であり、PSP Go向けソフトの開発環境を整備するコストなども含めて、確実に利益が出る価格だろうと推測される。
 PSP Goの発売日は日本が11月1日なのに対して、北米は10月1日と1カ月早い。これも、アップルを意識しているように思われる。アップルは6月8日に米サンフランシスコで開催するカンファレンスで、iPhoneの新機種を発表すると噂されているが、そこから電話機能を削った新型iPod Touchのリリースは秋になると予想される。SCEとしてはその新型と発売日の日程を開けたくないというのが本音であろう。
 ソニーはPSP Goの発表に併せて、アップルの「iTunes」に相当するコンテンツマネジメントソフトウエア「Media Go」をリリースした。私も早速パソコンにダウンロードして利用してみた。実際に操作してみると使い勝手はもうひとつというところもあるが、iTunesに非常に似ているソフトという印象だ。ダウンロード販売システムの「PlayStationNetwork」に接続してみたが、こちらもiTunes StoreやApp Storeに使い勝手がよく似ていた。
 SCEにとっては、先行するアップルのiTunesに慣れたユーザーにこの新しいソフトを使ってもらえるようにすることが最初の照準になるだろう。「ウォークマン」など他のソニー製品のデータマネジメントもこのソフトウエアに統合されていくはずである。
 驚いたのは、ハードウエアのカタログスペックを見る限り、現在販売されているPSP-3000シリーズと処理性能にまったく変化がない点だ。実際、プレスカンファレンスの中でも、現行のPSPやUMD版ゲームの販売継続が強調されていた。そのせいもあり、PSP Goは携帯性を高めたPSPでしかないという印象も今のところは残る。
■ツール値下げで新規開発者を取り込み
 一方で、開発会社に向けては、重要な発表が行われている。開発ツールを大幅に値下げするとともに、PSPの開発環境のオープン化を進めるという内容だ。
 プレスリリースでは、開発ツール「DTP-T2000/ DTP-T2000A」の価格を日本では15万円に値下げすると発表している。さらに興味深いのが、以下のアナウンス部分だ。
 「SCEはダウンロード専用小容量ソフトウェアタイトルの拡充施策の一環として、本ソフトウェア制作におけるライセンス契約から販売までのプロセスを通常より簡素化、幅広い開発者の皆様がより自由な発想をもってコンテンツを制作できる環境を年内に構築し、世界中で加速度的に増加する PlayStationNetworkユーザーの皆様が手軽に遊べるPSP向けダウンロード専用タイトルを積極的に販売してまいります」
 つまり、小規模な開発会社にも参入のチャンスを広げ、開発されたタイトルを速やかにリリースする仕組みを整えると述べているのだ。それがダウンロード専用タイトルを増やすための施策であるとも明快に述べている。
 もちろんこれは、アップルが昨年iPhoneで開始したスキームに似ている。開発用の機材を購入しなければならないというハードルはあるが、価格引き下げにより、世界で5000万台という母数を抱えるPSPのダウンロードコンテンツに可能性を見いだす開発会社も当然出てくるだろうと考えられる。
 この発表からは、これまで“おまけ”的な存在として位置づけられがちであったダウンロードコンテンツを、一つの柱にしようとするSCEの意志がはっきりみてとれる。
■見えてこない「非ゲーム」分野の新戦略
 とはいえ、16ギガバイトというフラッシュメモリーを活かしたPSP Goならではのサービスがあるのではと思ったのだが、今回のプレスカンファレンスではよりつっこんだ情報は少なかった。
 平井氏が提示したデジタルライフスタイルとは、単に既存の映像や音楽に過ぎないのか、それとももう少し広い周辺まで含んでくるのかというところだ。
 平井氏は、昨年6月の中期経営方針説明会で、プレイステーションビジネスの「2つの重要な鍵」として、インタラクティブエンターテインメントを「ゲーム」と「非ゲーム(Non-game)」に分類した。しかし今回は、PSP Goにおける非ゲームの可能性を示していない。
 特に、インターネットで提供される各種サービスにどう対応するのかという点について、今回はヒントもなかった。例えば、メールや「YouTube」などの動画サイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)へのアクセスはどうするのか。現在のPSPにもウェブブラウザーは搭載されているが、日常的に使い続けるのは不可能と思えるほど使いにくい。
 その一つの要因は、PSPのゲーム機用の入力インターフェイスである十字キーが、情報端末として使うには向いていないという点にある。ブラウザーを操作するにしても、ゲーム中にテキストチャットをするにしても、タッチで文字を入力できる「ニンテンドーDSi」や、iPhoneの簡単さには敵わない。ハード性能がよくても周辺のサービス面が弱いというのが、最近のソニーグループの特徴になっている。
 平井氏の言うデジタルライフスタイルが、どこまでの範囲を目指したものなのかが見えない。PSP Goには、時計がバンドルされるが、時計機能をPSPに期待している人はいないだろう。新しいデジタルライフスタイルを提案するようなサプライズがまだ欠けている。ゲームと音楽と映像だけであれば、PSP Goには携帯性が増したという以外、他のハードと比較した独自性がない。
■東京ゲームショウで追加発表?
 「ユーザーの生活の場に常にある携帯情報端末」――。その座を争う戦いは、今回のPSP Go発表によって一段と激しくなるだろう。ソニーと任天堂とアップル、さらには新規参入をもくろむグーグルやマイクロソフトがしのぎを削る市場になるためだ。
 各社の立場はわかりやすい。先行して普及台数を多く抱える企業ほどクローズ性の強い戦略を採る。一方、後発で普及台数を増やしたい企業ほど、誰でも参入しやすいオープン性を強調する。
 SCEはこの競争の構図のなかで、「ニンテンドーDS」シリーズが全世界1億台を超える任天堂と、iPhoneとiPod Touchで合計3000万台のアップルの間に挟まれた位置にある。
 任天堂はハードを閉じることで独自性を築いている。任天堂は自らが関わらないオープン性を認めない。2日に行われたE3の基調講演で、任天堂はSNSの「Facebook」に触れて、「DSiで撮影された写真が毎日アップロードされており、コミュニティーを形成している」と述べていた。しかし、DSiには画像を直接アップロードする仕組みがない。いったんSDカードに書き込んで、それをパソコンに移してアップロードするしかないのである。
 一方のアップルは、開発環境の公開や審査の簡素化などで自らがコントロールする範囲を小さくし、既存のゲーム機以上のオープン性を前面に出すことにより短期間で急成長した。
 SCEも開発環境の値下げで戦略的にはアップルに近い位置に移動することを意図しているようだが、PSP向けソフトの開発はiPhone向けアプリケーションほど技術的に簡単ではなく、オープン化にも限界があるはずだ。
 PSP Goの課題は、そうした状況のなかでもなおかつ、開発者が多様なソフトウエアを生み出したい思えるほど魅力的なハードかどうかだろう。ユーザー側からみても、今回の発表だけではまだ、男女を問わず数多くの人が持ちたいと思えるような「パーツ」が足りていない。1つには、PSP Goの発売日までまだ4カ月と時間があり、他社に手の内を明かしたくないという理由もあるだろう。
 東京ゲームショウが近づく9月頃には、別の発表があるのではないだろうか。PSP Goは、ソニーグループが全体としてどのような「デジタルライフスタイル」を提案するかを測る試金石にもなるだろう。

5月の携帯純増数、順位変わらず ソフトバンク25カ月連続首位
 携帯電話・PHS各社が5日発表した5月の移動電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数はソフトバンクモバイルが10万5000件となり、25カ月連続で首位だった。パソコン用のデータ通信端末が好調だったイー・モバイルが6万7700件となり、4月に引き続き2位に入った。
 このほかの順位にも変動はなく、3位のNTTドコモは6万1700件、4位のKDDI(au)は5万1900件だった。PHSのウィルコムは1万5100件の純増となり、1万600件の純減だった4月からプラスに転じた。
 各社が明らかにしたMNPの利用件数は、ソフトバンクがプラス1万7900件、KDDIがプラス2100件、ドコモがマイナス2万件となった。イー・モバイルは0件(100件以下)。

アップルCEO復帰へ 6月中に、米紙報道
 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は4日、米電子機器大手アップル最高経営責任者(CEO)で病気療養中のスティーブ・ジョブズ氏が順調に回復、6月中に復帰できる見通しだと伝えた。
 新商品の発表会などにジョブズ氏が登場、社外に復帰を宣言する方向で調整しているという。
 アップルは1月、ジョブズ氏がホルモンバランスを崩したため病気療養入りすると発表。6月末まで休暇を取るとしていたが、その後は同氏の健康に関する情報を明らかにしていなかった。

ソニー、米の新音楽ビデオサイトに参加 ユニバーサルG、ユーチューブと
 ソニーの米音楽事業会社ソニー・ミュージックエンタテインメントは4日、米音楽大手ユニバーサル・ミュージック・グループが動画投稿サイト「ユーチューブ」と立ち上げる音楽ビデオサービス「VEVO」への参加を決めたと発表した。
 VEVOは、ソニー、ユニバーサル両傘下のミュージシャンのプロモーションビデオなどの動画コンテンツをユーチューブや専用サイトを通じ配信する。AP通信によると、年内にもサービスを開始するという。

“陵辱系ゲーム”発売禁止 業界団体が自主規制
 アダルトPCゲームソフトメーカー233社でつくる業界団体・コンピュータソフトウェア倫理機構(ソフ倫)は6月4日、強姦(ごうかん)など性暴力を描写した、いわゆる「陵辱系ゲームソフト」の制作・販売を禁止すると発表した
 ソフ倫は、アダルトゲームの自主審査機関。商業ルートで販売されるアダルトゲームは、大半がソフ倫の審査を受けて流通に乗るため、ソフ倫の審査を受けなければ、商業作品の店頭販売はほぼできない。今回の措置で、即売会などで販売される同人作品などを除けば、陵辱系ゲームの新作は発売できないことになる。

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┐(゜Д゜)┌新聞

診療報酬、75歳以上「別建て」廃止へ 厚労省、2年で方針転換
 医療費の膨張を抑えるため、2008年度に導入した後期高齢者医療制度の枠組みの一部がわずか2年で修正を迫られることになった。厚生労働省は75歳以上に限定して医療保険から病院などに支払う特別な診療報酬を10年度にも廃止する検討に入った。診察回数などに関係なく毎月一定額に抑える仕組みが柱だったが、医療機関の利用が増えなかった。廃止しても患者本人の負担は大きく変わらない。一方で、医療費の抑制策の練り直しが必要になりそうだ。
 10年4月の診療報酬改定を念頭に、中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で夏にも廃止に向けた議論に着手する。

「おサイフケータイ」だけで料金支払い ドコモが15日から
 NTTドコモは4日、携帯電話に請求書のデータを取り込んでコンビニ店頭で料金を支払うサービスを全国のセブン−イレブン・ジャパンの店舗で15日から始めると発表した。
 ドコモ携帯の決済機能「おサイフケータイ」を活用。利用者は、請求書のデータをダウンロードした携帯電話をコンビニ店頭の読み取り機にかざし、現金などで支払う。
 請求書を持ち歩く必要がなくなり、企業側も請求書を発行するコストを減らすことができるという。

コマツやデンソーなど、原価低減で調達先と一丸
 大手メーカーが一段のコスト削減を狙って、部品など調達先の支援体制を強化し始めた。コマツやデンソーは社内の業務改善ノウハウを集約し調達先に提供する組織を新設。クボタは原価低減活動を促進するため、協力企業に対策で生み出した利益の一部を供与する仕組みをつくった。需要の本格回復にはまだ時間がかかると判断、総力戦で収益改善を目指す。
 コマツは協力会社の原価改善や経営支援などを指導する「協力企業支援部」を発足させた。油圧ショベルなどの製造で金属加工、部品組み付けなどを委託する約160社が対象で、特に委託量が多い100社前後から支援を始める。

ソニー副社長、液晶TV事業「11年3月期黒字に」
 ソニーの吉岡浩副社長は4日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、赤字基調が続く液晶テレビ事業について「2011年3月期の黒字化を目指す」と述べた。工場の統廃合や基本設計の共通化でコストを低減する一方、各地のニーズに応じた製品を投入して新興国市場の開拓を進める。
 09年3月期のテレビ事業の営業赤字は前の期よりも620億円拡大し1270億円だった。吉岡副社長は「為替などの条件が大きく変化しなければ今下期に収支均衡もしくは黒字化を達成し、11年3月期もその基調を維持したい」と述べた。
 収益改善に向けて工場閉鎖や設計人員の削減で固定費を下げると説明。ソフトや電源基板など基本設計の共通化は「半年前から取り組みを加速しており、計画を1年前倒しする」と話した。製品戦略については「中南米では大きなスピーカーを搭載するなど地域の事情に合わせる」という。

ユーロ圏の09年、マイナス4.6%成長へ 欧州中銀が下方修正
 【フランクフルト=赤川省吾】欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は4日の定例理事会後の記者会見で「(2009年上半期は)非常に成長率が低い」と述べ、景気判断を下方修正した。09年のユーロ圏の実質成長率をマイナス4.6%と見込み、3月時点の予想から2ポイント近い大幅な引き下げとした。4日の定例理事会では利下げを見送ったが、一段の景気下振れを避けるため、ECBは追加的な利下げの可能性を示唆。さらに7月からは金融債「カバードボンド」などを最大で600億ユーロ(約8兆2000億円)買い入れる「量的緩和策」の拡充で金融機関に潤沢に資金供給できる体制を整える。
 トリシェ総裁は記者会見で、欧州経済が不振に陥った理由を「外需が急激に冷え込んだため」と説明した。これが「明らかな下振れ効果」をもたらし、2年連続のマイナス成長が続くとした。
 景気の先行きに絡んでトリシェ総裁は「低水準だが、改善の動きがある」と述べ、10年半ばにはプラス成長が見込めるとした。米国では年内に景気が底入れするとの見方があり、欧州は一歩遅れることになる。

GM、国内の自動車部品に「大きく影響」 業界団体会長
 日本自動車部品工業会は4日、部品企業82社合計の2009年度の営業損益が調査開始以来初の赤字になる見通しだと発表した。同日記者会見した信元久隆会長(曙ブレーキ工業社長)は法的整理に入った米ゼネラル・モーターズ(GM)について「ディーラー整理や工場閉鎖によって消費市場が縮小する。これから大きく影響が出てくる」との見方を示した。
 GMの米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用の申請による資金繰りなどの影響については、「米政府やGM自身の支援策によって当面は限定的になる」と指摘。一方で「米市場の回復は緩やかなものになり、生産体制の再編はあってしかるべき」とした。会見に同席した志藤昭彦副会長(ヨロズ会長)も「しばらくの間は部品メーカーも(GM向けの)売り上げが5割ほど減る」との見方を示した。

輸入車販売、5月は20.6%減 13カ月連続で前年割れ
 日本自動車輸入組合(JAIA)が4日まとめた5月の輸入車販売台数(速報値)は、前年同月比20.6%減の1万2547台と13カ月連続で前年割れした。5月の販売台数としては1988年以来の低水準。4月から輸入車販社が積極的な値引きキャンペーンを展開したことなどを背景に、減少幅は前月から約10ポイント縮小した。ただ、JAIAは「需要の先取りとなった可能性もあり、先行きは依然不透明だ」としている。

東芝、リモコンに音声認識技術 テレビ番組が声で検索可能に
 東芝は4日、俳優の愛称やテレビ番組の略称を言うだけで自動的に見たいテレビ番組を検索し、表示する新たなシステムを開発したことを明らかにした。音声認識技術とインターネットを組み合わせて、利用者のさまざまな言い換えにも高い精度での音声認識が可能となった。
 電子データ化した8日間分のテレビ番組の情報を元に、自動的に音声辞書を作成するのが特徴。番組の略称や俳優の愛称からでも番組名を検索できるよう、正式名称から略称を生成し、検索精度を高めるため、辞書の言語を7000程度に絞り込んだ。

温暖化対策、企業の6割が非開示 投資家団体、世界100社調査
 世界の主要企業100社のうち、6割の企業が温暖化対策について投資家にほとんど説明していないことが米欧の機関投資家団体の調べで明らかになった。投資家団体は温暖化対策で出遅れた企業は株価が下落するリスクが高いと指摘。米証券取引委員会(SEC)に対し、温暖化に関連した情報開示を企業に義務付けるよう強く求めていく方針だ。
 電力、自動車、石油など温暖化関連の規制の影響を受けやすい100社を対象に、08年に公表された年次報告書の記載内容を調べた。このうち59社は温暖化ガスの排出量を開示していなかった。温暖化の影響について全く記載していない企業もあるという。

新聞業界最大のタブー? 週刊新潮が「押し紙」特集記事(COLUMN)
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。
新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求
波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る/ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果から、新聞社から販売店に届けられるものの、実際に読者には配達されない「押し紙」の割合を推定した。記事では、
「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」
と結論づけている。
また、6月5日の朝刊各紙に掲載された同誌の広告には、
「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた―」
という見出しが躍った。
これを受けて、広告で名指しされた形の新聞3社は抗議文を週刊新潮編集部宛に送付。各社は
「(調査結果は)実態と異なり、まったく信用できない」(朝日)
「広告は、読売新聞の発行部数の18%が配達されずに棄てられていたとの印象を一般の読者に与えるが、事実と異なっており、看過できない」(読売)
「客観性に欠ける調査を根拠にしており、信ぴょう性がなく、毎日新聞の名誉を著しく棄損する」(毎日)
などと主張。特に毎日新聞については、損害賠償請求を含む法的措置を検討することも明らかになっている。
だが、週刊新潮側も、一歩も引かない構えだ。週刊新潮編集部では、
「『記事の訂正・謝罪』に応じるつもりはありません。今回の記事は、タイトルにもあるように『短期集中連載』です。『反論』という形になるかどうかは未定ですが、抗議があったことについては、今後、連載の中で触れる予定です」
とする一方、記事を書いた黒薮さんは、
「不思議なのは、抗議の主な対象が広告表現だということです。記事の内容そのものについて、どう考えているのか知りたいところです。むしろ、これを機会に、問題が表沙汰になったことに意味があると思っています。新聞社側も異論があるのであれば、紙面で反論を展開するなり、裁判を起こすなりすればいい。公の場で決着を付けるのが良いのでは」
と話す。
朝日、毎日、読売とも「『押し紙』はありません」
この問題で特徴的なのは、主に広告表現が問題視されたことだ。ところが、今回抗議文を送った3社の紙面には、問題の表現がそのまま掲載されている。各紙では広告の表現などについて審査を行っており、問題がある表現だと判断されれば、その部分が削除されたり、「黒塗り」にされることもある。今回のケースでも、「抗議するくらいならば、事前に『黒塗り』にする」という選択肢もあったはずだ。この点については、各社は
「『表現の自由』の観点もあって事前に広告掲載を制限することは適切な行為とは考えておらず、なるべくそうした措置はとらないようにしています」(朝日新聞社広報部)
「明らかに誤った記述だったため、社内で対応を検討しました。その結果、広告をそのまま掲載し、厳重抗議した事実をあわせて報道することにしました」(毎日新聞社社長室広報担当)
「広告については、表現や内容によって制限することもありますが、なるべく制限することなくそのまま掲載するようにしています」(読売新聞東京本社広報部)
と説明。「押し紙」については、
「『押し紙』はありません。弊社がお取引している新聞販売店は、必要な部数を注文し、弊社はそれに基づく部数を送付しています。弊社が注文部数を超えて送付したり、注文と関係のない部数を送付したりすることはありません」(朝日)
「本社は販売店からの注文部数に応じて新聞を送っており、ご質問にあるようなことは把握していません」(毎日)
「『押し紙』はありません」(読売)
と、従来どおり、その存在を否定している。

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┌(゜Д゜)┘新聞

紙をなくすという意志 デジタルの手触り(COLUMN)  
 新聞社のサイトでこんなことを言うとしかられるかもしれないが、言う。「紙をなくそう」。紙、CD、DVDを日本は世界に先駆けてなくす。全コンテンツをデジタル機器+ネット流通で利用できるようにする。全番組をテレビ、PC、ネットでアクセスできるようにする。
 そして、世界の国々で日本の全コンテンツにアクセスできるようにする。買い物は全てケータイでできるようにする。大学、病院、役所の活動は全てオンラインで処理できるようにする。
 現在、全コンテンツの売り上げに占める紙やCD、DVDなどパッケージの比率は49%。施設サービス経由が12%。放送・通信による流通は39%だ。2015年にはこれを75%にまで高める。
 これがコンテンツ政策の目標だ、という議論を総務省「ICTビジョン懇談会」の場で戦わせている。どこまで政策として採択されるか、激論が続いていて見通せない。役所としても、踏み込むには危険すぎるのだろう。だが、2011年以降の政策として、踏み込んだビジョンが必要と考える。
 政府はコンテンツ市場15兆円を「5兆円増やします」などという。それはできない相談だ。国内市場の伸びは過去10年で7%程度。過去30年間で見てもGDPとの相関係数はほとんど1。コンテンツ市場が大きく伸びて、日本がエンターテインメント天国になる設計は、妄想に似た願望でしかない。
 むしろエンターテインメント産業が底割れすることを心配すべき。ローカルの新聞社やテレビ局は疲弊している。出版も苦しい。エンタメ産業の大もとがガタガタしている。一方、ネットビジネスはまだもうからない。広告費が海外流出する懸念もある。国内エンタメ需要が5兆円伸びるという願望はどうすれば青写真になるのか。
 伸びしろがないわけではない。2つある。海外と非エンターテインメントだ。まず海外マーケット。アニメ、ゲームなど輸出力のあるポップ・コンテンツをアジアなどに発信すること。そのために、海外のテレビチャンネルを確保したり、放送局を買収したりする。ファンドを形成してそれを後押しする。同時に、海賊版対策をしっかりやれ、日本文化規制を解け、と海外に対して政治交渉する。コワモテの政策をガチンコで進める。
 その際、競争力のないジャンルは捨てる。韓国政府がやっているように、日本も強みのあるマンガ、アニメ、ゲーム、ケータイ、ロボットといった分野に集中すべき。ビジョンとは何かを捨てることだ。手法としても、産業界に補助金をつけるような昭和な施策をとることもない。海外で人気の日本のオタクサイトを数カ国語に翻訳していくなど、少ない資金で大きな効果が得られる施策に力を入れればよい。
 現在、コンテンツの国内市場に対する海外収入比は2.5%。アメリカの17%は遠い目標としても、せめて10%には高めたい。
 もう1つは、非エンターテインメントの拡充。特に、教育、医療、行政といった公的な分野をオンライン化し、活動をコンテンツ化することだ。年間の教育コスト20兆円、医療コスト30兆円、中央政府コスト200兆円。それらの1%がコンテンツ化すれば、2.5兆円の市場が生まれる。行政の役割だ。これは、コンテンツ=エンターテインメント産業と定義してきた政策を転換して、政策のテリトリーを大きく広げることを意味する。
 同じく期待されているのが、個人の生産するコンテンツを産業化すること。CGM(消費者発信メディア)、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、メールといった通信メディアをコンテンツ産業としてとらえる。総務省が毎年実施している情報流通量の計測「情報流通センサス」に基づいて計算すると、過去10年間の日本の情報発信量は20倍。爆発的に情報量は増えているのだが、まだそれをビジネス化できてはいない。容易ではない。起爆剤や特効薬が見つかっているわけでもない。
 では政策はないのか? ある。メディアを開発することだ。規制緩和により、企業ユーザーや個人がコンテンツを使える「場」を形成することだ。
 日本史上最大(最善ではない)のコンテンツ政策は? ―――答え:「田中角栄郵政大臣の民放多局化」。免許をバンバン出して放送局を創ったことで、番組産業が拡大した。これに次ぐ政策はCS放送解禁だ。いまコンテンツにとって求められるのは、こうしたダイナミックで「手触り感」のある政策である。デジタルサイネージやモバイルIP放送といった新メディアを開発すること。モバイルのプラットフォームやコンテンツレイヤーをオープン化するといった新ビジネス領域を用意すること。テーマは多い。
 そこで大事なのは、従来のエンターテインメント産業政策から、「利用政策」に重心を移行することだ。メディアが多様化し、ユーザー主導の市場が形成されている。行政も提供者、供給者の望むことをすくい上げるより、企業・個人ユーザーが望むことを実現していくことに視点を変える。産業の拡大は、その結果でよい。
 公的分野のコンテンツ化や、個人コンテンツの市場化は、企業や個人が全メディアを容易に使いこせる環境を作ることで達成する。利用環境の整備だ。もう5年ほど前のことだが、内閣官房、総務省、経済産業省、文部科学省のコンテンツ担当課長が並ぶシンポで、「コンテンツの利用者を所管するのは誰か」と聞くと、「誰もいない、必要ない」という答えが堂々と返ってきてのけぞった。しかし、産業政策に手詰まり感が漂うなか、政策スタンスも変わることは必然だ。

ヱヴァ劇場版BD、発売5日で4万9000枚 BD史上最多
 オリコンは6月3日、アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序」のBlu-ray Disc(BD)が、発売から5日間で4万9000枚売れ、発売1週目のBD売り上げ枚数の記録を更新したと発表した。
 5月27日に発売し、5月31日までに4万9000枚を売り上げた。発売1週目の売り上げ枚数でこれまで最も多かったのは、昨年12月に発売した映画「ダークナイト」で2万9000枚だった。
 BDの累計売上枚数でも2位にランクイン。1位は5万6000枚のダークナイトで、約7000千枚差に迫っている。
 昨年4月に発売したDVD版は、昨年末の時点で29万8000枚売れている。

「SH-06A NERV」5日より事前予約を開始
 NTTドコモは、全国のドコモショップにて、FOMA端末「SH-06A NERV」の事前予約を6月5日午前10時より開始する。ドコモショップでの受付期間は6月5日〜15日で、予約限定台数の2万台に達し次第、受付が終了される。予約が2万台に達しなかった場合は、販売開始日より通常販売が行われる。販売開始は6〜7月で、販売開始日は今後案内される。
 「SH-06A NERV」は、劇場用アニメーション作品「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」とのコラボレーションによる限定販売の携帯電話。
 ビックカメラ 有楽町店本館の1階では、6月5日より特設コーナーに実機が展示されるほか、特設コーナーで予約をしたユーザーには、6月27日、28日開催の記念イベントに参加するとオリジナル記念バッジがプレゼントされる。
 また、「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」が公開される6月27日と、翌28日には、有楽町店本館1階で記念式典が開催される。27日の午後5時からは、“NERV 広報大使”として加藤夏希が登場し、広報大使の任命式とトークショーが開催される予定。

イーバンク銀行、名称を「楽天銀行」に
 インターネット専業銀行のイーバンク銀行は4日、楽天銀行に商号変更することを決めたと発表した。29日開催予定の定時株主総会で正式に決めたうえで、2010年6月の定時株主総会までに実施する。理由について「2月に楽天の連結子会社になったことを受け、楽天グループとしての位置付けを明確化し、楽天グループ各社との相乗効果を最大限に発揮するため」と説明している。
 同時に、本店を7月21日に現在の東京都千代田区から、楽天本社がある東京都品川区に移転することも発表した。

製造業、初の経常赤字 1〜3月法人企業統計、足元持ち直し
 財務省が4日発表した2009年1〜3月期の法人企業統計によると、企業の経常利益は前年同期比70.1%減の4兆1074億円となった。減少率は過去最大となり、製造業では経常損益が統計が始まった1954年以降で初めて赤字(2兆2462億円)だった。世界的な景気後退で需要が急激に落ち込んだことが背景だ。設備投資も大幅に減るなど企業の経営姿勢は慎重だが、4月以降は生産、輸出に持ち直しの兆しもある。
 売上高は前年同期比20.4%減の311兆円。減少率は過去最大だった。日本の企業部門は昨年1〜3月期以降、5期連続の減収減益となった。1〜3月の減益幅は第1次石油危機に見舞われた1974年10〜12月期(64.5%)を超えた。

「金融危機は予測不能」グリーンスパン氏、規制万能論を疑問視
 【ワシントン=米山雄介】グリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長は3日、ワシントン市内で講演し、金融危機の再発防止に向けた金融規制改革について「次の金融危機がいつ起こるかを見極めるような仕事を当局に課してはならない」と述べた。規制強化が金融安定をもたらすという「規制万能論」に懐疑的な見解を示した。
 前議長は「危機の発生時期は予測可能だという概念には何の根拠もない」と主張。「過去にそうだったように、次の金融危機に関する予測もはずれるだろう」と述べた。
 米政府・議会は金融規制改革の柱として、金融機関の連鎖破綻(システミック)リスクを監視する枠組みづくりを検討している。銀行・保険など業態ごとに分かれている金融監督・規制体制を見直し、FRBに一元化する案などが浮上している。

【産経主張】財政健全化 「骨太」で出口戦略を示せ
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の建議(意見書)が今後の財政に強い警鐘を鳴らした。改革の指針である「骨太方針2006」の重要性を強調した上、消費税を含む税制「中期プログラム」の実行を厳しく求めたのだ。
 一連の景気対策が景気の底割れを防ぐためとはいえ、財政負担はあまりに大きかった。基礎的財政収支は過去最大の「経済危機対策」を盛り込んだ今年度補正予算後で、赤字が実質的に31・1兆円に膨らむ。
 今後も税収減が続き赤字を国債発行でまかなうと、両者の歳入割合は逆転しよう。地方を含めた長期債務残高も国内総生産(GDP)の1・7倍に達し、まさに財政危機に直面したといえる。
 にもかかわらず、麻生政権は骨太06で掲げた2011年度の基礎的財政収支黒字化目標は達成不可能とするだけで、その後の道筋を示していない。欧米が一時的に財政規律を緩めても、同時に景気回復後の健全化に向けた出口戦略を明確にしたのとは対照的だ。
 例えばオバマ米政権は1期目末までに前政権からの赤字を半減するとし、義務的経費の増加には増税などの財源を伴う財政手法を復活させる。欧州各国も健全化の数値と財政規律を明示した。
 日本が出口戦略を描くには、まず骨太06が示した歳出改革の基本的考え方を踏まえ、消費税引き上げの道筋を示した「中期プログラム」を実行するしかない。それなしに総選挙をにらんだ与党内の歳出圧力を抑えるのは困難で、出口戦略どころではなくなる。
 その意味で、建議が社会保障歳出についても骨太06の基本的方向性の維持を求めたことに注目したい。すでにこの分野の削減目標は事実上崩れたが、分野ごとに歳出上限を設定して削減する手法は今なお有効だからである。
 建議も指摘したように、来年度が改定年の診療報酬の配分見直しはその好例だ。診療報酬全体を抑制しても、高すぎる開業医の報酬を大胆に削減して勤務医などに配分すれば、医師不足問題解消に大いに役立つことになろう。
 麻生政権は「骨太09」に向け基礎的財政収支や債務残高対GDP比で新たな目標を模索しているが、財政健全化は歳出・歳入一体改革で早期に実現せねばならない。それが将来の成長と社会保障制度を持続可能にするための不可欠な前提なのである。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

新型PSPにゲームショップ店長が激怒
 毎年開催されている、アメリカ・ロサンゼルスで開催中の玩具イベント『エレクトロニック・エンターテインメント・エキスポ』(略してE3)。今年も6月2日から開催されており、次々と新作ゲームが発表されている今回の『E3』会場は、21世紀始まって以来の大盛況となっている。
 そんななかで注目を集めた発表が、ダウンロード専用ゲーム機となる『PSP go』だ。従来の『PSP』は光ディスクによるソフトウェアを必要としていたが、この『PSP go』は完全にダウンロード専用機となっており、インターネット経由で代金を支払い、ゲームソフトを入手するものと思われる。
 ダウンロード専用機と聞いて、黙っちゃいられないのがゲームショップだ。当然のことながら、ゲームショップはゲームソフトのパッケージを売って利益をあげ、お店を経営している。ダウンロード専用機である『PSP Go』は、ストレートに考えるのであればゲームソフトのパッケージは必要なく、すべて自宅のパソコン経由やPS3経由でゲームソフトをデータとして入手できるものと考えられる。
 実際に、ゲームショップからは怒りの声があがっており、東京都江戸川区にあるゲームショップ『GAMESマーヤ』の店長は自身のブログにて、「ダウンロード専用機『PSP go』だなんて、私達流通 “お店” はもういらないって事? 必要とされていないの?」と、怒り心頭のようす。
 『GAMESマーヤ』の店長はほかにも「ビジネスパートナーとしてもっと流通を上手く使うやり方はないのでしょうか? これでは専門店が少なくなっていく現状に益々歯止めがきかなくなります。このままではと不安ばかりが頭に浮かび 私自身のモチベーションも大きくダウン。将来を見据えるなら、そろそろ潮時! 前向きに “撤退” を考えなきゃならない時期なのでしょうか?」とコメントしており、お店の経営に関して非常に不安を抱える状態になったことを告白している。
 『PSP go』を発表したソニー・コンピューター・エンタテインメントからはまだ詳細な展開方法は発表されていないが、確かに流通という点でフォローする体制を考えていないとするならば、ゲームショップにとって酷な話である。逆にいえば、流通やゲームショップのことを考えているならば、ゲームショップで客がダウンロードサービスを利用できるなどの配慮を考えているかもしれない。
 かつて任天堂は、ファミリーコンピューター専用ディスクシステムのゲームソフトをゲームショップに持っていけば、500円で新しいゲームに書き換えしてくれるというサービスを行っていた(ディスクライター)。それに似たシステムで、家にインターネット環境がない人や、あまり詳しくない人たちなどがゲームショップに『PSP go』を持って行き、ゲームソフトのダウンロードを代行してやってくれるという販売方法も考えられる。
 『PSP go』は新たな可能性や時代に合わせ、ニーズに応えるべく登場した次世代ゲーム機だ。それにゲーム業界全体がついていけるかどうか。今後はその点もキーポイントとなってくるに違いない。

企業収益、アジア依存最高 09年3月期、営業利益の36%占める
 日本企業の収益のアジア依存が高まっている。上場企業が2009年3月期に稼いだ営業利益のうち、アジア地域の比率は36%と過去最高で、下期(08年10月〜09年3月)に限れば日米欧がそろって赤字となる一方、アジアだけが黒字を確保した。世界同時不況の中でもアジアの需要は底堅かった。日本の国際企業にとり、アジアでの収益力が中長期的にも成長を左右するようになっている。経営資源を重点配分する動きもあり、10年3月期もアジアが収益を下支えしそうだ。
 日本経済新聞社が、3月期決算の上場企業(金融、新興3市場を除く)のうち、連結の所在地別売上高・営業利益を開示し、00年3月期から比較が可能な432社を対象に集計した。営業利益は本業で稼いだもうけを示し、事業や地域別の収益力の比較に使えることから注目度が高い。

KDDI、携帯回線を本格開放 相互接続方式で通信VBと合意
 KDDI(au)は携帯電話市場への参入を目指す「MVNO(仮想移動体通信事業者)」向けの回線貸し出しを本格化する。通信ベンチャーの日本通信と3日、「相互接続方式」による回線貸し出しで基本合意した。KDDIが従来提供してきた「卸方式」より料金が割安で、MVNO側がサービスを設計しやすくなるのが特徴。相互接続はNTTドコモも実施しており、KDDIが続くことで携帯市場の活性化にもつながりそうだ。
 KDDIと日本通信は基本合意に基づき、新方式による回線貸し出しの9月までの実現を目指す。料金は毎秒10メガ(メガは100万)ビットあたり月額約1250万円。同一条件でのドコモの料金(月額1441万円)を下回る水準に設定した。

太陽電池足踏み 世界市場の成長、09年急減速
 代表的なクリーンエネルギーとして急ピッチで拡大してきた太陽電池の世界市場が2009年は足踏みしそうだ。需要の8割を占める欧州は政府の普及策をテコに大きく成長してきたが、景気悪化で急減速しているためだ。生産の8割を輸出に依存する日本メーカーの戦略にも影響しそう。ただ、10年以降は米国や日本をけん引役に、世界市場は成長軌道に戻る見通し。
 08年に世界で設置された太陽電池は556万キロワット(発電能力ベース)と07年から倍増。需要が4.5倍に急伸したスペインをはじめ、欧州が原動力となった。シャープや京セラなど国内の太陽電池メーカーは08年、国内生産のうち6割が欧州向け輸出だった。

半導体出荷21.6%減、過去2番目のマイナス幅 09年予測
 世界半導体市場統計(WSTS、米カリフォルニア州)は3日、2009年の半導体出荷(金額ベース)が前年比21.6%減の1948億ドルとなるとの見通しを発表した。2年連続のマイナス成長で、下落幅の大きさはIT(情報技術)バブルが崩壊した01年の同32%に次ぎ、1984年の調査開始以降2番目。パソコンやデジタル家電、自動車向けなどが低迷している。ただ10年については各国の景気刺激策などの効果で09年比7.3%増に転じると予測している。
 WSTSには半導体関連の主要企業66社が加盟、市場予測を年2回まとめている。前回の08年秋時点では前年比2.2%の減少としていたが、大幅に下方修正した。08年の実績も前年比2.5%増と予想していたのが実際は2.8%減と、7年ぶりの前年割れとなった。
 09年の日本市場の出荷額は3兆2407億円と08年の5兆277億円から大きく後退、1998年(3兆3800億円)の水準に戻る見込み。電機メーカーなどの在庫調整が遅れたためとみられ、今年1〜3月の出荷額実績も前年同期比47%減となった。

JCB、中国でクレジットカード発行拡大
 ジェーシービー(JCB)は中国でクレジットカードの発行を拡大する。中国の平安銀行と組んで1日から同社ブランドのカードの発行を始めたほか、航空大手の東方航空とも月内に提携カードを出す。国内は消費不況が続いているが、中国の個人消費は底堅いと判断。2010年末までに現在の2倍にあたる415万枚の発行を目指す。
 JCBは05年から中国でカードの発行を始め、すでに中国銀行や上海銀行など6行と提携している。中国をアジア戦略の柱と位置づけ、地元金融機関などとの提携を加速する。日本と同様、マイレージ特典が付く航空系カードもそろえて新規顧客を開拓する。

任天堂・ソニー・マイクロソフト、「体感ゲーム」そろって強化
 【ロサンゼルス=田中暁人】米ロサンゼルスで2日開幕したゲーム見本市「E3」で、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)と米マイクロソフト(MS)が、実際に体を動かしてゲームを楽しむ「体感ゲーム」に本格参入すると表明した。この分野で先行した任天堂も機能を強化する。携帯電話やパソコンなどとの競合が強まる中で、3社はゲーム機ならではの使い方を提案。新たなユーザーを開拓していく考えだ。
 専用コントローラーのわずかな動きをデジタルカメラで追い、高い画像処理能力を持つ「プレイステーション(PS)3」で瞬時に解析。ゲーム利用者の腕の振りと全く同じ動作で画面内のゲームキャラクターが剣を振り下ろして敵を倒す――。SCEが2日開催した発表会。数千の聴衆が一番わいたのは、PS3用の新しい操作機器「モーション・コントローラー」のデモだった。

ゲーム業界の大地殻変動 「Xbox360」が「Wii」を抜く日(COLUMN)
ソニーのゲーム機「プレイステーション(PS)」の看板ソフトが、マイクロソフトのゲーム機「Xbox360」に続々と参入している。世界最大のゲーム展示会「E3」では、全世界で3000万本近く売れている「メタルギアソリッド(MGS)」最新作が「Xbox360」用ゲームとして北米、欧州で発売すると発表された。ゲームソフトメーカーが戦略を変えたためと見られるが、こうしたゲーム業界の地殻変動により、家庭用ゲームは任天堂とマイクロソフトの時代になろうとしている。
「メタルギアソリッド」最新作は「Xbox360」
米国ロサンゼルスで開催されている「E3」の舞台で、コナミの大人気ゲーム「MGS」の小島秀夫監督が2009年6月2日、「MGS」の最新作「メタルギアソリッド ライジング」を「Xbox360」用ゲームとして北米、欧州で発売すると発表した。「MGS」はソニーの「PS」から生まれた大ヒットシリーズ。それだけに会場は驚きの渦に包まれた。
「PS」限定だったはずの大人気ゲームシリーズが「Xbox360」に流れる動きが急になっている。09年3月にはカプコンが全世界に4000万本出荷したシリーズ最新作「バイオハザード5」が、「PS3」用、「Xbox360」用に同時発売された。これまでは「Xbox360」用には発売されていなかった。
シリーズで8500万本以上売れているスクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジー(FF)」の最新作「FF13」は09年冬に発売予定だが、「PS3」用だけでなく、北米、欧州で初めて「Xbox360」用が発売される。また、2010年に発売されるオンラインゲーム「FF14」は「PS3」用のほか、マイクロソフトの「Windows」用も開発すると発表されていて、同じ会社だけに「Xbox360」と何らかの連携があるのではないかと囁かれている。
「PS」から生まれた人気シリーズが「Xbox360」に登場していることについてマイクロソフトは、
「ユーザーの方々に満足頂けるラインナップを揃えるのが自分達の使命、という考えでソフトの充実を進めてきた」
と今後のXbox360の展開について自信を深めている。一方のソニー・コンピュータエンタテインメントは、
「ソフトをどのゲーム機で出すかはメーカーさんの戦略ですので、メーカーさんにお聞きになってください」(同社広報)
としている。
売れているゲーム機にソフトが供給されていく
かつては任天堂の1社支配だった全世界の家庭用ゲーム市場だが、90年代後半から「PS」が台頭し、00年に発売された「PS2」でソニーは世界を席巻する。任天堂との世代交代とも言われたが、06年に発売した「PS3」の売上げが伸びなかった。ソニーの09年3月期決算では、ゲーム部門の売上高は18%減の1兆531億円。営業損益は585億円の赤字だった。最近発表されたゲーム機各社の全世界販売台数を比較してみると、任天堂「Wii」が約5000万台。「Xbox360」が約3000万台。「PS3」は2270万台と2社に大きく水を開けられている。
ゲームに詳しいジャーナリストは、「PS3」と「Xbox360」は高機能、ネット展開など戦略が共通しているだけに、より強いゲーム機の方に人気ゲームソフトが流れていくのは当然のことだ、と指摘する。また、日本はゲーム大国と言われているものの、実際は海外のゲームメーカーの力が強大になり、日本のゲームソフトが伸び悩んでいるのが実情だ。そうした中で、日本のゲームソフトメーカーも巻き返しを図るため、海外販売を強化している。それには、
「『PS3』よりも売れている『Xbox360』組んだ方が当然有利なわけです。有力ソフトが集まるため『Xbox360』はさらに強くなるでしょうし、いつかは『Wii』を抜くかもしれません」
と話している。

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( ´゜д゜`)新聞

「ウィンドウズ7」米では10月22日発売 マイクロソフト
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は2日、パソコン用の次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」を10月22日に米国で発売することを明らかにした。パソコン需要の低迷や競争激化で失速が目立つ事業のテコ入れを狙い、現行OS発売から3年弱で全面改良する。
 米国外での発売時期や価格など詳細は近く発表するもよう。「7」はプログラムの簡素化などで小型・低価格ノートパソコンのネットブックに本格対応するほか、タッチパネル操作も可能にする。アップルも次期OSの開発作業が最終段階に入っているとみられ、年末商戦に向け競争が激化しそうだ。
 MSは現行OS「ビスタ」を2007年1月に一般発売したが、高機能が災いしネットブックに不向きであるなど販売は勢いを欠いている。パソコン大手の台湾・宏碁(エイサー)がグーグルのOSを自社製ネットブックに搭載すると表明するなどライバルも増えてきた。

データ通信が月額0円から--WILLCOM CORE 3G、個人ユーザーも利用可能に
 ウィルコムおよびウィルコム沖縄は6月26日より、「WILLCOM CORE 3G」のサービスを拡充する。月額料金0円から利用できる新料金プランを用意するほか、個人ユーザーでも利用できるようにする。
 WILLCOM CORE 3Gは、NTTドコモのFOMAネットワークを利用して、最大7.2Mbpsの高速データ通信が利用できる高速データ通信。新料金プランは個人向けが「3G データ定額」、法人向けが「3G データ定額 ビジネス」で、月額料金はそれぞれ0円。1050円分の無料通信を含んでいる。なお、3G データ定額のデータ通信料は上限5985円、3G データ定額 ビジネスは上限4980円となる。

ユーチューブ、TVで見やすい新サービス開始 操作を簡素化
 【シリコンバレー=村山恵一】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手、ユーチューブは2日、投稿作品などをテレビ画面でも見やすくした新サービス「ユーチューブXL」を始めた。動画検索などに機能を絞り、表示内容を簡素化してマウスなどを使わなくても操作可能にした。ユーチューブ利用者層の拡大をめざす。
 XLはネット接続したテレビで利用し、特別なソフトなどは不要。グーグルの基本ソフト(OS)を搭載した携帯電話をリモコン代わりにして操作することもできる。パソコンでの視聴を前提にした通常サイトと異なり、利用者による動画の評価コメントなどは省かれ、著作権上の問題から現時点ではXLで見られないコンテンツもあるという。
 テレビでのネットコンテンツの視聴はIT(情報技術)大手などがサービスを競っている。ユーチューブは家電メーカーなどとの提携に加え、新サービス投入で競争の主導権をねらう。

Wii、体の動きでよりリアルに操作 任天堂が新周辺機器
 任天堂は3日、家庭用据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」の新たな周辺機器を発売するとロサンゼルスで開会中の「E3(エレクトロニック・エンターテイメント・エキスポ)」で発表した。ゲームを操作するWiiリモコンに接続する「Wii Motion Plus」で、これまで以上にプレーヤーの細かい動きを感知できるようになるとしている。
 新機器は、プレーヤーがWiiリモコンをどこでどのように持っているか特定することができる。これにより、身体的な動きをゲーム上でよりリアルに反映させ、没入間あるプレイ感覚を味わえるとしている。近く発売する計画。
 また、健康管理ゲーム「Wii Fit(ウィーフィット)」の新作を発売すると発表。「Wii Fit Plus」の名称で、プレーヤーが毎日のトレーニングメニューを独自に作成できるようにしたほか、新たなバランスゲームや筋トレ、ヨガを採用した。すでに周辺機器「バランスWiiボード」を持っているユーザーは、ソフトだけの購入ができる。今秋の発売を予定している。
 加えて、Wii向けに人気シリーズ「スーパーマリオブラザーズ」の新作を発売すると発表。4人が同時にプレイできるのが特徴で、2009年末の発売を計画している。人気シリーズ「メトロイド」の最新作も、Wii向けに来年発売する。

5月の米新車販売34%減 クライスラー半減、GMは3割減
 米調査会社オートデータが2日まとめた5月の米新車販売台数(速報値)は、前年同月比34%減の約92万5800台と急減した。日米の大手6社がそろって前年同月比約3〜5割減の大幅な落ち込みとなった。
 4月末に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した米大手クライスラーは約47%の急減。経営破綻(はたん)直後で企業イメージの悪化が響いた。1日に同法を申請したばかりの米最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は約29%減だった。
 市場全体でも19カ月連続で前年水準を割り込んだ。日本勢も不振が目立ち、約41%減のトヨタ自動車は約24%減の米大手フォード・モーターを2カ月連続で下回り、3位だった。
 ホンダは約41%減、日産自動車は約33%減だった。

PSPソフト開発ツール、大幅値下げ 50万円から15万円に
 ソニー・コンピュータエンターテインメント(SCE)は6月3日、プレイステーション・ポータブル(PSP)向けソフトの開発ツールを大幅に値下げした。開発コストを下げ、「PSP go」で利用できるダウンロード専用の小容量タイトル拡充につなげる狙いだ。
 ソフト製作時のライセンス契約から販売までのプロセスも従来より簡素化。「幅広い開発者のみなさまが、より自由な発想をもってコンテンツを制作できる環境を年内に構築する」としている。
 同日発表した「PSP go」(11月1日発売)は、UMDドライブを廃し、ゲームはダウンロードして入手する仕様。PSPはソフト装着率(ハード1台当たりのソフト販売本数)が低く、魅力的なソフトの拡充が急務になっていた。

太陽電池の国内出荷18%増 1〜3月、補助金復活が追い風
 太陽光発電協会が3日発表した太陽電池の出荷統計によると、2009年1〜3月の国内出荷量は発電能力ベースで前年同期比18%増の7万3268キロワットとなった。家庭用太陽光発電装置への補助金を1月から政府が復活したことも追い風となり、補助金が廃止される直前の06年1〜3月に次ぐ水準となった。
 1〜3月の輸出量は19%減った。景気悪化などで主力の欧州市場が低迷したため。国内出荷と輸出を合わせた総出荷量は11%減となった。
 08年度全体の総出荷量は前年度比23%増の112万521キロワットだった。国内が13%伸びたほか、12月まで好調だった輸出も26%増となったため。

希少金属、安定供給へODA活用 経産省が戦略原案
 経済産業省は3日、鉄鋼製品やデジタル家電の生産に欠かせない希少金属(レアメタル)を国内に安定供給するための総合戦略の原案をまとめた。海外の鉱山周辺でのインフラ整備に向けた政府開発援助(ODA)の積極活用や、携帯電話のリサイクルなどが主な内容。省エネや環境分野の利用も増えており、国内産業の国際競争力を強化する観点から対策を総動員する。
 レアメタルは埋蔵量が少なく、ニッケルやプラチナなど31品種を対象にしている。経産省は同日の総合資源エネルギー調査会鉱業分科会に原案を示し、7月にも正式に決定する。

GM、「ハマー」売却で中国重機メーカーと交渉中
 【上海=戸田敬久】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ(GM)は2日、大型スポーツ多目的車(SUV)ブランドの「ハマー」部門の売却を巡り、中国重機中堅の四川騰中重工機械と交渉していると発表した。四川騰中はハマー部門の買収で自動車産業に本格進出する考えだ。
 GM側はハマー部門の売却に当たり、管理や生産拠点を米国に残す方向で交渉し「四川騰中への売却交渉が成功すれば、米国で3000人以上の雇用が守られる」という。GMと四川騰中の両社は、今年7〜9月(第3四半期)中までに交渉をまとめる計画だ。

EU、新エネルギーで雇用280万人 利用2割増で、GDP0.24%の効果
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の欧州委員会は2日、太陽光や風力、バイオマスなど再生可能なエネルギーの利用割合を2020年までに20%に高めると、280万人の雇用が生まれるとの試算をまとめた。国内総生産(GDP)を0.24%分押し上げる効果があると強調。「緑の雇用創出」実現に向けた技術革新や設備投資が急務と訴えている。
 EUは地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の排出削減とエネルギーの安定確保のため、化石燃料から再生可能エネルギーにシフトする具体的な数値目標を定めている。今回はその政策が実現した場合の経済効果をまとめた。
 05年時点で再生可能エネルギーが生み出した雇用は約140万人で、この数は20年までの15年間で約2倍に増えると試算した。GDPに占める付加価値は約1.1%分に相当する。

【東京新聞社説】
観光旅行減少 雇用と老後が不安では
2009年6月3日
 今年の観光白書は国内宿泊旅行と海外旅行がともに減少した−と指摘した。収入減や老後不安などが主因と分析するが当然の結果だ。景気・雇用対策や働き方を変えなければ観光振興は難しい。
 内需振興の鍵を握っているのが観光だが最近は低迷気味である。昨年十月に発足した観光庁は観光振興の先導役を目指したものの、金融危機と世界同時不況、国内では解雇・失業が急増。これに新型インフルエンザと、出はなをくじかれた。
 白書によると二〇〇七年度の国内宿泊旅行回数は全世代平均で一・五〇回と、〇六年度から二年連続で減少した。このうち六十代は一・八六回と、〇四年度二・三一回から19%も落ち込んだ。
 また日本人の海外旅行者は〇八年千五百九十八万七千人と、前年比約百三十一万人も減少した。これも二年連続の減少である。
 不振の理由として白書は国内旅行は若年層、団塊世代ともに所得の減少を、海外旅行では燃油サーチャージの値上げや消費全体の冷え込みなどを取り上げている。
 それはそのとおりだが、もう少し掘り下げれば若者の低所得は不安定雇用の拡大が主因だ。パートや派遣社員など非正規労働者は雇用者全体の三分の一強を占める。賃金水準は正社員の六割程度だ。
 また子育て世代も団塊世代も所得は減少している。厚生労働省の調査では〇七年の世帯当たり平均所得は五百五十六万二千円で、ほぼ二十年前の水準に戻った。今夏のボーナスも大幅に減少する。
 これに最近の派遣切りなどの雇用不安がのしかかっている。
 国民が国内・海外旅行を楽しめるようにするには非正規労働者の待遇改善など政府が雇用で抜本策を打ち出すことが重要である。
 観光庁の振興策は国際競争力のある観光地づくりや人材育成など盛りだくさんだ。それは結構だが、たとえば中国は日本国内市場の一部と位置付けて受け入れ態勢を強化するなど関係者の意識改革を促す取り組みが不可欠だろう。
 現在の観光立国推進基本計画に掲げられた訪日外国人一千万人や日本人の海外旅行二千万人、国内宿泊旅行年間四泊などの数値目標は、現状では高すぎる。達成に向けて地道な努力を続けてほしい。
 今後の旅行の担い手として団塊世代に期待しているが、定年後も働いている人が多い。働き方を変えて休暇を取りやすくするなど、企業側の配慮が必要である。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ファイナルファンタジー:最新作「14」発表 PS3、ウィンドウズ用オンラインゲームで
 スクウェア・エニックスの人気RPG「ファイナルファンタジー(FF)」シリーズの最新作「14」が、PS3とウィンドウズ向けのオンラインゲームとして発売されることが3日、明らかとなった。10年に日・英・独・仏の4カ国語でサービスを同時に開始予定。
 FF14は、「エオルゼア」と呼ばれる大地を冒険するゲームで、FF11を手がけた田中弘道プロデューサーと河本信昭ディレクター、音楽は植松伸夫さん。
 FFシリーズは、世界で8500万本が出荷されているRPGの傑作。「13」がPS3(欧米ではXbox360も)で09年内に発売を予定している。また、「11」が複数の人数で同時にプレーするMMO(多人数接続型オンライン)RPGとして日米欧の各地域でサービスを展開。PS2やXbox360、PCに対応し、数度にわたり追加ソフトなども発売している。

SCE:新型携帯ゲーム機「PSP go」正式発表 小型スライド式、UMD不要
 ソニー・コンピュータエンタテインメントは2日(米国時間)、米ロサンゼルスで開かれた発表会で、新型ゲーム機「PSP go」を公開した。UMD(ユニバーサル・メディア・ディスク)を使用せず、16GBのメモリーを搭載、ソフトをダウンロードしてプレーする。世界で5000万台以上を出荷している「プレイステーション・ポータブル(PSP)」の“兄弟”機という位置付けで、PSPも引き続き販売する。
 「PSP go」は、PSP(縦7センチ、横17センチ、幅1.8センチ)より一回り小さく、スライドして画面からコントローラー部分が出る仕組み。ソニーのメモリースティックマイクロに対応する。
 ソフトは、同社のダウンロードサービス「プレイステーション・ネットワーク」で販売。発売中のPSP用ソフトもダウンロード可能になるという。米国では10月1日、249.99ドルで発売予定。

エイサー、自社PCに「アンドロイド」搭載 7月にも発売
 【台北=新居耕治】ノートパソコン世界2位の台湾・宏碁(エイサー)は2日、ネット検索最大手の米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を自社製パソコンに採用すると発表した。小型・低価格ノートパソコンのネットブック「アスパイアワン」が対象で、7月にも世界で発売する。価格は5万円程度とみられ、現行ネットブックとほぼ同じ水準に抑える方針という。
 パソコン大手でアンドロイド採用を決めたのはエイサーが初めて。アンドロイドは検索サービスが使いやすいOSで、日本でもアンドロイドを搭載した「グーグル携帯」が登場したばかり。グーグルは携帯端末以外にも同OSを広げることを目指していた。
 エイサーは下期に販売するネットブックのほとんどにマイクロソフトのOS「ウィンドウズ」とアンドロイドの両方を搭載する計画。「文書作成などではウィンドウズの方が便利な面があり、利用目的によってOSを選べるようにする」(エイサー)のが狙いだ。

ソニーとサムスンの液晶パネル合弁、「第8世代」新ライン稼働
 ソニーと韓国サムスン電子は2日、折半出資する韓国の液晶パネル生産会社S―LCD(忠清南道)で「第8世代」と呼ぶパネルの新ラインを稼働させ、出荷を始めたと発表した。生産能力は月14万枚に倍増する。ソニーは2009年度に世界で1500万台の液晶テレビを販売する計画。拡大ペースは鈍化するが、当初計画通りに設備を増強し、中核部品の安定調達体制を整える。
 新ラインの月産能力はS―LCDの既存の第8世代ラインと同じ7万枚(ガラス投入ベース)。ガラス1枚から46型テレビ換算で8台分、52型で6台分を効率よく切り出せる。パネルは両社が折半し、32型、46型、52型に搭載する。
 両社は08年4月に1兆8000ウォン(当時のレートで約2000億円)を投じてラインを新設すると発表していた。設備増強によりS―LCDのパネル生産能力は第7世代が月13万枚、第8世代が同14万枚になる。

5月の薄型TV売上高、22%増 エコポイント効果
 省エネ性能に優れた家電3製品の購入を後押しするエコポイント制度が5月15日にスタートして約半月。全国の家電量販店で薄型テレビと冷蔵庫の売上高は5月、前年同月比それぞれ約22%、約16%伸びた。エアコンは微減だったが、マイナス幅は4月までに比べると縮小し、いずれもエコポイントが押し上げた。ただ、5月末には3製品とも売れ行きは減速した。
 約4500店の販売データを集計するGfKジャパン(東京・中野)が2日明らかにした。薄型テレビの4月売上高は前年同月比1.6%増にとどまったが、5月は買い控えていた客が動いた。冷蔵庫は「大容量機種が好調だった」(ヨドバシカメラ)。エアコンの5月は1.6%減。気温が高めだった前年同月の売れ行きがよかったため、、反動で減ったもよう。

ネット旅行各社、格安商品投入 楽天、メルマガで告知
 楽天などインターネットの旅行各社が相次ぎ格安商品を投入する。新型インフルエンザの影響で落ち込んだ需要を夏休みシーズンに向けて掘り起こす。サイトの会員にお得なプランを告知する取り組みも強化し、新規予約獲得に弾みをつける。
 楽天の旅行予約サイト「楽天トラベル」は3日、タイのホテルを部屋数限定で最大99%オフの39バーツ(約113円、1泊2人、朝食込み)で提供する。390バーツなど計4段階の特価を設定。五ツ星クラスも2390バーツ(約7000円)にする。

景気判断「悪化」削除へ 6月の月例報告、事実上の底打ち宣言
 政府は6月の月例経済報告で、景気の基調判断を2カ月連続で上方修正する検討に入った。5月は「悪化のテンポが緩やかになっている」だったが、「悪化」の表現を7カ月ぶりに削除する案を軸に調整する。昨年秋以降の景気急減速の主因だった生産と輸出の指標が2カ月連続で改善したことなどを評価。事実上の景気「底打ち宣言」となる。ただ本格回復に向けた動きは鈍く、失業率の悪化が続く雇用情勢など不安定要素もなお多い。
 6月の月例報告は与謝野馨財務・金融・経済財政相が今月中旬に開く関係閣僚会議に提出する。政府は昨年10月から2月の月例報告まで5カ月連続で基調判断を下方修正。3月、4月は判断を据え置き、5月に3年3カ月ぶりに上方修正していた。

日中、途上国支援で協力 アジアのインフラ整備、政府系金融が融資
 日本政府と中国政府はアジア諸国のインフラ整備で協力する。両国の企業が共同で受注した開発案件を対象に、それぞれの政府系金融機関が協調して融資や輸出信用を供与する仕組みを新たにつくる。日本の高い技術と中国の豊かな労働力を組み合わせ、アジアの二大経済国で途上国の経済発展を後押しする。特に省エネや環境などの分野で両国企業の進出を促す。
 7日に都内で開く日中の閣僚級によるハイレベル経済対話で両機関の代表が覚書を交わす。日中両国が第三国の開発支援でこうした枠組みをつくるのは初めて。2007年に中国の温家宝首相が来日した際に、日中双方が協力して第三国に開発援助を提供することで合意。実務レベルでの協議を重ねていた。

インド、携帯電話加入数が4億件に 1年で1.5倍
 【ニューデリー=小谷洋司】インド国内の携帯電話加入数が4月末までに4億366万件に達したことが、インド電気通信監理局(TRAI)のまとめで分かった。昨年4月末からの1年間で1.5倍に急増し、世界最大市場の中国を急速に追い上げている。
 4月の新規加入は1190万件だった。ニューデリーやムンバイなどの都市部だけでなく、固定電話インフラの乏しい農村などにも急速に普及しており、過去1年間では日本の携帯契約総数を上回る1億3436万件を上乗せした。1991年に始まった経済自由化政策で最大の成功例とされる携帯ビジネスの成長はまだ続きそうだ。

財政赤字半減を中国に「公約」 米財務長官、胡主席と会談
 【北京=高橋哲史】中国を公式訪問したガイトナー米財務長官は2日、胡錦濤国家主席ら中国首脳と会談した。長官はオバマ政権の4年間の任期中に財政赤字を半減させる構想を中国側に伝え、事実上の対中公約とする方針を示した形だ。一方、人民元問題はほぼ素通りした。長官の訪中は両国の経済関係の焦点が「人民元」から「米国債」に代わり、中国に主導権が移ったことを象徴する。
 ガイトナー長官は一連の中国要人との会談で、国内総生産(GDP)比で10%超に膨らむ財政赤字を中期的に3%前後まで圧縮する方針を説明。財政赤字を主因とするインフレでドルが下落し、中国の在米資産の価値が下落するとの懸念の払拭(ふっしょく)を図ったとみられる。

天安門事件20年 政治改革抜きの経済発展(6月3日付・読売社説)
 政治改革に踏み出せない中国共産党が、いつまで強権支配を続けられるのか。
 世界はそんな思いで中国を見つめていよう。
 大学生や市民・労働者らによる民主化への要求運動を、武力で鎮圧した天安門事件から4日で、20年を迎える。
 事件からほどなく、ベルリンの壁が崩れるなど冷戦体制は崩壊した。中国共産党も早晩、政治改革を迫られると予想されたが、現実はそうならなかった。逆に中国のめざましい興隆が始まった。
 国内総生産(GDP)は過去20年で20倍近くに拡大し、2007年にドイツを追い抜き、日米に続き世界3位になった。
 貿易総額は23倍に増え、世界3位、貿易黒字額は世界1位である。外貨準備高は130倍以上に激増し、世界1位になった。
 実力者・トウ小平氏が提唱した改革・開放路線は、先進国からの資本と技術の導入を得ることで、経済大国化に成功した。
 だが、経済発展とともに発生した貧富の格差など様々な社会の矛盾は依然として山積状態だ。
 党・政府は、天安門事件後、大学教員や研究者、公務員の給与アップなど待遇を改善し、知識人を手なずけるのに成功した。
 昨年末、当局に批判的な一部の知識人が、一党支配の廃止など民主化を求めて発表した「08憲章」は、約8000人の署名が集まった。しかし、大規模な反政府運動には発展しなかった。その理由の一端は、ここにある。
 経済発展の陰で、政治改革の歩みはほとんど見られない。言論の自由・信教の自由への弾圧、チベット族、ウイグル族への人権侵害はやむことがない。
 国内の民主活動家に対する日常的な監視、弾圧も続いている。
 末端自治組織「村」で、住民が村長を選ぶ直接選挙が導入されて20年以上が経過したが、行政組織「郷・鎮」、「県・市」、「省」へと普通選挙が拡大、実施されるメドは立っていない。
 国会に相当する「全国人民代表大会」の代表(国会議員)も、共産党が候補者を決めている。
 中国指導部は「あの時、果断な措置を取らなかったら、今の経済的な繁栄はない」との論理で、武力鎮圧を正当化している。
 市民に軍が発砲した行為を正当だと強弁し続ける代償として、中国社会は道徳観の衰退を招いた。20年で腐敗や汚職が、さらにひどくなった現実が、それを雄弁に物語っているのではないか。

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ъ(゜Д゜)グッジョブ!新聞

携帯サイト「男の子牧場」が閉鎖に 男女“差別”に敏感なネット(COLUMN)
 男女“差別”に関わるような話題は、ネットでも注意を要する。携帯サイト「男の子牧場」が男性“差別”に当たると批判を受け、広報担当のブログが炎上した。
 「草食系男子」という言葉が、よくメディアに登場するようになっている。恋愛に関心がないか、奥手な男性を指す言葉のようだが、一方で「婚活」に熱心な女性と対比的に取り上げられることが多い。
 サイバーエージェントは5月13日に「男の子牧場」という女性向け携帯サイトを公開した。女性ユーザーがサイトに男性情報を登録して、それをユーザー間で共有するというものだ。まさに牧場をイメージしたサイトで、そこに馬や羊などが放牧されている。1頭1頭が男性1人1人を示しており、「肉食系」「草食系」などを基準にマッピング評価をすることもできるものだった。広報担当のブログには、「婚活に役立つモバイルサービス」という位置付けだと書かれている。
 要するに、知り合い男性の情報を共有して、女性同士で意見交換をする場である。良く言えばアドバイスをもらう場であり、悪く言えば品評会だ。
 当然、男性を中心に多くの抗議が寄せられることになった。広報担当のブログのコメント欄には、「男は家畜なのか」「このような差別が社会的に許されるのか?」といった趣旨の声が多く書き込まれた。
 批判を受けて、広報担当者はブログで、「『男の子牧場』という名称は、昨今話題になっている『草食男子』というキーワードから連想し、女性がイメージしやすいようにという意図でつけられました」「社内の男性社員へのリサーチを経て、問題ないという判断の下開始いたしましたが、皆様から頂いたご意見を運営事業部にも報告し、今後のネーミング変更も視野にいれ、検討したいと思います」と釈明したが、炎上は収まらなかった。
 結局、5月18日に、「男の子牧場」のサービス停止が発表された。広報担当のブログのコメント欄には、「このような事態になることを社内ではあらかじめ想定できなかったのか?」といった厳しい意見が寄せられていた。社内外の感覚のズレが、炎上を招いたと言える。
 ネットでは女性“差別”と同じくらいに男性“差別”が問題視されやすい。2008年10月にも、「女性専用車両に乗りました!ラッシュなのに、空いていて快適!!」と書いた女性タレントのブログが炎上した。コメント欄には、「女性専用車は痴漢対策が目的であり、快適に移動するためにあるのではない」といった批判などが見られた。ネットでは、以前から「女性専用車両は男性差別だ」という論争が行われており、そういうセンシティブな状況を知らないままにブログを書いたことが、炎上を招いてしまった。
 米国でも、同じようなことが起きている。米デルが5月に公開した女性向けノートパソコンのサイトは、女性“差別”と指摘され、コメント欄が炎上した。このサイトは、ノートパソコンの活用術を提案していたのだが、その内容が女性に対する偏見に満ちているとして、批判されたのである。
 その提案は、「メール以外にも、もっといろんなことができますよ!」という趣旨で、エクササイズや食事摂取量の情報を無料サイトで調べて健康になる活用術を紹介していた。また、ネットでレシピを入手してバランスの取れた食事を作るといった内容だった。
 これを見た人々は、「侮辱的で馬鹿げた販促キャンペーンだ」と批判した。コメント欄には、「責任者はクビになってほしい」「デルは、世の女性が、映画『キューティ・ブロンド』に出てくるような人間(ファッションやダイエットにしか興味がない女)ばかりだと思ってるのか?」という声が寄せられた。
 デルが提案する活用術を皮肉って、「クレームの手紙を書きたいが、私は女だから、マイクロソフトの『ワード』も使えない。コンピューターは難しくて使い方もわからないから、ダイエットのヒントを探したり、買い物をすることくらいしかできない」と書いたコメントもあった。なお、現在は、サイトの内容は修正されている。
 サイト展開に際しては、どういう内容がセンシティブなものとされているのかを、ある程度事前にリサーチしておいた方がいいだろう。

「1〜3月に底打ち」 景気認識で与謝野経財相
 与謝野馨財務・金融・経済財政相は2日の閣議後の記者会見で、日本の景気情勢に触れ、1〜3月期が「底打ちの時期だと思う」との判断を示した。与謝野氏が公式の場で「底打ち」という表現を使ったのは初めて。「4〜6月期以降はカーブが上向きで行き、いつか元通りになる。それは年末か来年の春か」との認識も表明した。
 日本の景気情勢についてはこれまで「最悪期を脱した」との判断を示してきた。底打ちという表現については「違う言葉だが同義語」と述べ、景気認識を前進させたわけではないと説明した。

GM再建手続き始動 利害調整難航も、時間との戦いに
 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)の破産法審理が1日、ニューヨーク市の破産裁判所で始まった。米製造業で過去最大の企業破綻の再建手続きは、複雑な利害関係から難航も予想される。しかし米政府は、7月10日までにGMの優良資産を新会社に譲渡する手続きが承認されなければ、政府支援を打ち切ると提示。約40日後の「締め切り」はGMにとって厳しい条件となりそうだ。
 GMの破産法審理は、同市マンハッタン島の最南端にある破産裁判所が舞台となる。初日の審理で、裁判所はGMが政府支援額のうち、まず半分近い150億ドル(約1兆4000億円)を取引先への支払いなどに使うことを認めた。法廷にはGMのヘンダーソン最高経営責任者(CEO)の姿もあったが、証言する機会はなかった。

団塊世代の旅行減る 観光白書、株下落など影響
 金子一義国土交通相は2日の閣議で、2008年度の観光白書を報告し、了承を得た。金融危機による株価下落などの影響で、団塊世代ら中高年層の旅行需要が落ち込んでいると指摘し、新たな旅行商品の開発などが必要と提言した。
 昨年10月に観光庁が発足して初めての白書。60歳代の07年度の国内宿泊旅行の回数は1.86回と、前の年度より15%も減った。回数は依然として各年代で最多だが、落ち込み幅も最大だった。
 理由として「将来の生活や健康に対する不安が存在しており、消費意欲が盛り上がりにくい」と指摘。保有する株式や債券の価値が目減りし、旅行の意欲を損なったとの見方を示した。多くの会社で定年が延長され、余暇時間がそれほど増えていない点も響いたと分析している。

節約志向つかめ ディスカウントストア出店加速
 食品や日用品を低価格販売するディスカウントストア各社が、節約志向の高まりを追い風に出店を加速する。首都圏のオーケー(東京・大田)や北関東地盤のベイシア(群馬県前橋市)が2009年度の新規開業数を08年度より6割ほど増やすほか、2ケタ出店に踏み切る大手もある。セブン&アイ・ホールディングスやイオンなど大手小売業も同様の店を本格展開し始めており、専業各社を交えた安売り競争が一段と激化しそうだ。
 ディスカウントストアは価格調査などに基づくメーカー品の安値販売が特徴。低価格が売り物の大手小売りのプライベートブランド(PB=自主企画)商品より、さらに1〜2割安い独自商品にも力を入れている。

悩める子供、電話急増 「チャイルドライン」最多18万件
 人間関係が辛い、学校に行きたくない――。子供の悩みを電話で受け付ける特定非営利活動法人(NPO法人)のチャイルドライン支援センター(東京・新宿)の活動開始から10年が経過した。ここ数年で相談件数は急増、昨年度は2001年度以降で最多の約18万件の着信があった。相談員からは「近年の不況からか親も子供も余裕がなくなり、人間関係に悩みを持つ子供が増えているのでは」との声も上がっている。
 チャイルドラインは18歳以下の子供を対象に相談員が電話で話し相手となる活動で、研修を受けた主婦や大学生、公務員ら約2000人が相談員を務めている。これまでは全国にある65の実施団体ごとに電話番号や受付時間が異なっていたが、今年5月に共通のフリーダイヤルを設けた。

契約の夫・受取人の妻同時死亡、生命保険は妻側相続人に 最高裁
 生命保険の契約者の夫(被保険者)と、受取人である妻が同時に死亡した場合、誰に保険金を受け取る権利があるかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)は2日、妻側の法定相続人のみが受け取る権利があるとの初判断を示し、保険会社側の上告を棄却した。妻側の勝訴が確定した。
 被保険者と受取人が同時に死亡した場合、遺族の誰に保険金が支払われるかは保険会社によって異なるケースもあった。航空機事故や災害などで同様の例が起こり得るため、この日の最高裁の判断で、保険会社は約款の見直しなど対応を迫られそうだ。
 同小法廷は判決理由で、「夫婦が同時に死亡した場合、夫やその親族は、保険金の受取人である妻の法定相続人にはならない。そのため、保険金を受け取る権利があるのは、妻の親族のみとなる」との判断を示した。

【産経主張】温室ガス中期目標 「笑わば笑え」の気概こそ
 2020年までに日本の排出する温室効果ガスをどの程度減らすかという「中期目標」の検討が進む中、1990年比で「7%減」という選択肢が有力になりそうな気配である。
 政府が国民対象に行った先のアンケートで、この数値を選んだ人が最も多かったためだ。
 これに先行して政府が実施している意見交換会やパブリックコメント(国民からの意見募集)では用意された6つの選択肢から、90年比「4%増」(2005年比だと「4%減」)を選ぶ人が最も多く、90年比「25%減」が、それに次ぐ結果となっていた。
 4%増と25%減という2極分離の傾向に頭を痛めていた政府にとって、アンケートで出た中間的な7%減は、渡りに船の「落とし所」に映るようだ。
 だが、少し待ってほしい。それだけで決めるなら、あまりにも安直ではないか。二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量は、国の経済活動や国民の生活の質と深くかかわる。中期目標は、今後10年にわたって日本の将来を左右する極めて重要な数値である。
 熟慮を怠ると6%削減を公約した「京都議定書」の二の舞いになりかねない。世界に先駆けて省エネを進めていた日本は、削減余地が少ない。約束実現のために、外国から削減量を買い取ってつじつまを合わせるという苦肉の策を余儀なくされているではないか。
 7%減を選択すれば、まず間違いなく膨大な金額が日本から省エネへの取り組みが出遅れている国々に流れていくだろう。それは税金や企業が汗した収益だ。
 日本が国際削減交渉の場で示すべき中期目標としては、4%増が望ましい。この数値では「世界の笑いものになる」という声もあるが、地球環境の将来と同時に国益がかかった問題であることを忘れてはならない。
 各国が準備している目標値は、いずれも実現可能な範囲である。その冷徹な検討ぶりを見据えることなく、数値比べにあおられると地球温暖化防止のためという取り組みの本質を見失う。
 日本が中期目標で高い削減率を示せば、国際交渉の場で主導権が取れて、中国などの途上国がついてくるという声もある。その見解が正しいかどうかは、京都議定書の結果を見れば明らかだろう。
 国際交渉には「笑わば笑え」の気構えも必要だ。

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((((;゜Д゜)))新聞

日経社説 自己変革怠った巨大企業GMの破綻(6/2)
 米ゼネラル・モーターズ(GM)が連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を1日に申請し、裁判所の監督下で再建に乗り出す。米カナダ両政府はGMショックを最小限に抑えるため、4兆円近い追加支援を実施する。米経済やひいては世界経済にとってリスク要因だったGM問題はひとまず決着するが、再建が順調に進むかどうか予断を許さない。
 1908年創業のGMは、単なる一企業の域をこえて、「米国のシンボル」ともいえる存在だ。同業のフォード・モーターと並んでモータリゼーション(自動車の本格普及)を推し進めただけではない。
石油ショックが転機
 経営面でも次々に新機軸を打ち出し、「近代経営のお手本」とされた。GMの中興の祖であるアルフレッド・スローン氏は早くも1920年代に「事業部制」を導入し、巨大企業を効率的に運営するモデルを示した。企業年金や株式連動報酬などGMがいち早く整備し、他の企業に広がった経営の仕組みも多い。
 だが、どんな優良企業も自己変革を怠れば、没落する。GMなど米国車の弱みがあらわになったのは1970年代の2度の石油ショックだ。燃費のいい小型車の人気が高まったが、「小さいクルマは利益も小さい」として小型車を軽視してきた米国車メーカーは対応が遅れた。
 これを機に、世界の自動車産業は攻守ところを変えた。日欧メーカーにとって、圧倒的な規模を誇るGMなど米ビッグスリー(大手自動車3社)は長らく脅威だったが、石油危機以降は一転して日本車などが米市場でシェアを伸ばした。80年代、90年代には日米間で貿易摩擦も発生したが、政治の介入によっても、大きな流れは変わらなかった。
 GMの破産法申請は、歴史的にみれば、70年代に始まったデトロイトの競争力喪失の終着点ともいえる。もともと高コスト体質や小型車シフトの遅れなど内なる構造問題を抱えていたところに、金融危機という外的ショックが追い打ちをかけた。すでに破産法を申請済みのクライスラーに続き、ビッグスリーのうち2社までが「法的整理」を選択した。
 こうなった理由の一つは「強すぎる労組」だろう。全米自動車労組はグローバル競争の現実を直視せず、譲歩を拒み、退職者向け年金負担などレガシーコスト(負の遺産)は膨らんだ。新車1台当たりの同コストは1000ドルを超えるとされ、これが米国車の価格競争力を縛った。
 労使一体でコスト削減する日本的慣行があれば、事態はここまで悪化しなかったに違いない。
 だが、労組だけの責任ではない。小型車や環境技術の重要性はたびたび指摘されたが、米メーカーがどこまで本気だったか議論の余地がある。例えばGMのワゴナー前会長は2003年に「4年後にハイブリッド車を100万台売る」と宣言したが、現実の新車開発は大幅に遅れ、構想は絵に描いたモチに終わった。
 この間トヨタ自動車やホンダが技術に磨きをかけたのに対し、GMは真剣さに欠けたのではないか。ビジョンが壮大でも、実際のクルマが出てこなければ、消費者がそっぽを向くのは当然だ。地道な技術開発よりも、派手なM&A(合併・買収)戦略を優先してきたフシもある。
 米政府などが示したGM再建計画によると、新生GMは政府の支援を受けつつ、負債や過剰設備を整理し、縮小均衡をめざすという。独オペルなど経営不振に陥った海外子会社も切り離し、いわば「スモールGM」として再出発する。
「売れるクルマ」がカギ
 だが、リストラだけでどこまで競争力を取り戻せるかは不透明だ。コスト構造は以前に比べて身軽になるだろうが、自動車会社の復活は「売れるクルマ」があってこそ可能になる。時代に対応した魅力的な新車の開発が、再建には欠かせない。
 新生GMの首脳人事にも注目したい。従来の企業文化を打破し、「GMは変わった」と社内外に示すためにも、実績ある経営者をスカウトするのも一案ではないか。
 一方、米政府は部品メーカーの支援制度などを活用し、GMショックの余波を最小限に抑えてほしい。GMの法的整理で、日系を含む部品メーカーの資金繰りや生産計画に混乱をきたせば、フォードや日本車メーカーにも波及し、自動車産業全体が混乱する。社債など金融市場への影響も注視する必要がある。
 逆にGMショックをうまく乗り切れば、米経済の当面の懸案が一つ片づいたことになり、マクロ経済にも好影響があるだろう。
 新生GMは米政府が60%の株式を持つ国有会社になるが、GMの特別扱いは許されない。「危機対応」を保護主義の口実にしてはならない。一日も早くGMが再建に成功し、政府が株を手放すのが、望ましい姿である。

マイクロソフト、Xbox360の新型コントローラーと複数の新作ソフトを発表
 マイクロソフトがアメリカのロサンゼルスで開催されているゲーム業界の見本市「E3」において、新型のコントローラーを発表した。
 また、「コール オブ デューティ」シリーズやゾンビが猛ダッシュする「レフト 4 デッド」、世界的人気を誇る「HALO」シリーズの最新作、国外限定で発売されるXbox360版「ファイナルファンタジーXIII」などを含めた複数の新作ソフトを発表した。

GMとシティ株、ダウ平均から除外 トラベラーズとシスコ追加
 【ニューヨーク=山下茂行】米ダウジョーンズはダウ工業株30種平均の構成銘柄からゼネラル・モーターズ(GM)株とシティグループ株を除外し、保険大手トラベラーズとネットワーク機器大手シスコシステムズを追加すると発表した。
 GMは連邦破産法の適用を申請し、シティは政府管理下での再建を余儀なくされていることが除外の理由となった。8日の取引から実施する。

情報通信産業、200兆円市場目標 総務相懇談会で最終報告
 鳩山邦夫総務相の私的懇談会である「ICT(情報通信技術)ビジョン懇談会」(座長・岡素之住友商事会長)は1日に会合を開き、最終報告をまとめた。政府部門や医療・教育分野などでの利用促進や産業育成を促すとともに、誰もが安心してネットを利用できる社会の実現を目指す。
 総務相はあいさつで「現在100兆円のICT産業を15―20年には倍増させて、200兆円市場を目指す」と強調。経済危機後の新しい成長を描くうえでは、ICT分野の発展が不可欠だとの認識を示した。
 最終報告にはコンテンツ産業を育成する特区の創設や、公共サービスを一元的に利用できる「国民電子私書箱」の実現などを盛り込んだ。総務省は報告を踏まえて3カ年の行動計画をつくり、具体策の実行に移る。

需要不足、年45兆円 1〜3月の需給ギャップ、マイナス8.5%
 内閣府は1日、経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が1〜3月期はマイナス8.5%に落ち込んだとする試算を明らかにした。金額に換算すると年45兆円程度の需要不足となり、比較可能な統計がある1980年以降、最悪の水準。需要不足が続けば物価には下落圧力がかかり、デフレが進む恐れがある。供給過剰で雇用の調整圧力も強まる可能性がある。
 需給ギャップは、実際の国内総生産(GDP)=需要と、抱えている設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在GDP=供給力との差。潜在GDPが実際のGDPを上回り、需給ギャップがマイナスになると、需要不足・供給過剰から物価が下がりやすくなる。
 1〜3月期の需要にあたる実質GDP成長率は、前期比年率15.2%減と戦後最大のマイナス。昨年秋以降、輸出が急減し、設備投資や個人消費も冷え込んだ。需給ギャップは昨年10〜12月期のマイナス4.5%から大幅に拡大した。これまでマイナス幅が最も大きかったのは、デフレが深刻だった1999年1〜3月期のマイナス5.0%。

大手百貨店、新型インフルの影響で5月売上高2ケタ減
 大手百貨店5社が1日発表した5月の売上高(速報値)は、前年同月比で12.6―16.8%減少した。中旬以降に国内で新型インフルエンザの感染者が相次いだため、外出を控える消費者が増加。衣料品などの高額品も引き続き不振だった。
 大丸は神戸市などで新型インフルの感染者が確認されたため入店客数が大幅に減った。神戸店(神戸市)が22.4%減、梅田店(大阪市)で16.4%減など関西圏の店舗を中心に売り上げが2割近く落ち込んだ。高島屋でも各地で感染者が相次いだ中旬以降、売り上げの下落幅が拡大した。
 三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越、伊勢丹では、それまで5%程度の減少だった来店客数が、都内で感染者が出た20日以降は一気に10%以上落ち込んだ。ただ各社とも先週末ごろから「客数は感染者が確認される前の水準に戻った」(大丸)とみている。

国の税収、3年連続予算割れへ 財務省見通し
 財務省は1日、2008年度の一般会計の税収が補正予算時の見積もりを3年連続で下回るとの見通しを示した。昨年12月時点での見積もりでは約46兆4000億円を見込んでいたが、世界的な景気悪化で法人税収が大幅に減少。所得税収も5000億円程度、補正予算を下回るため。財務省幹部は同日の記者会見で「企業の経常利益の動向をみると、補正予算の達成は非常に厳しい」と述べた。
 同日発表した4月末の税収実績によると、08年度の年度初めから4月までに判明した一般会計税収は39兆2940億円。予算に対する実際の税収を示す進ちょく率は84.6%にとどまった。
 財務省は3月期決算企業の納税分を含めた08年度の税収を7月初旬に発表する予定。同省は08年度の具体的な税収額については「現時点ではわからない」としている。ただ予算を下回る額は少なくとも1兆円を超え、3兆円以上になるとの見方も出ている。

温暖化ガス削減で会合 中期目標を議論、閣僚の意見に溝
 政府は1日、地球温暖化対策を話し合う関係閣僚会議を開き、2020年を目安とする温暖化ガス排出削減の中期目標について議論した。目標の選択肢は1990年比4%増から25%減(05年比では4%減から30%減)までの6つあるが、会議では閣僚間の意見が割れ、結論は出なかった。ただ、排出削減を比較する基準年を「05年比」とすることでは一致した。

衣料品や靴、値下げ加速 専門店チェーン、調達コスト圧縮
 衣料品や靴を扱う有力専門店チェーンなどで値下げの動きが加速している。仕入れ先の絞り込みなど調達方法を改善し、コストを圧縮。過去最低価格の上下組み合わせ自由のスーツを売り出したり、前年に比べポロシャツやスニーカーを半値にしたりして、消費者の低価格志向に対応する。
 紳士服のAOKI(横浜市)は6月末、上下のばら売りも可能な「セットアップスーツ」で、過去最低定価となる1着9990円の新商品を売り出す。縫製を委託する中国工場の閑散期を狙って集中発注するなどし、品質を保ちつつ価格を下げた。一部量販店は1万円未満スーツを扱っているが、上下セット販売が主流。AOKIは10種と豊富な色柄をそろえた。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

E3間もなく開幕 目玉は新PSPとXbox 360の新コントローラか
 ビデオゲーム業界最大の展示会がロサンゼルスで開幕する。華やかな過去を取り戻すと約束しているが、売り上げ不振と不況の余波で、今後の業界の展望は笑えるような状況ではない。
 6月2日から始まるE3(Electronic Entertainment Expo)の主なテーマは、フィットネスゲーム、任天堂のWii向けゲームのラインアップ拡大。ハードウェア値下げもあるかもしれない。
 確かに、米国経済の後退と失業率上昇の中でもビデオゲーム業界は健闘している。Hudson Square Researchのアナリスト、ダニエル・エルンスト氏によると、2009年年度(3月末締め)のビデオゲーム売り上げは前年比13%増の287億ドル。映画業界の270億ドルよりも大きい。
 課題となるのは、消費者が可処分所得の使い道、特に最高で500ドルするゲーム機や、約60ドルの人気ゲームへの支出を慎重に考える中で、成長を維持することだ。
 NPDの調査では、4月の米ビデオゲーム売り上げは前年同月比17%減、3月は同23%減だった。ただし2008年に最も売れたゲームが3〜4月に発売されたことが、前年比で減少した原因になっている面もある。
 それでも、景気の影響は無視できない。アナリストの1人は、以前からうわさのあったプレイステーション 3(PS3)の値下げが実施されれば、新たな需要を喚起するだろうと示唆している。現在PS3は400ドル以上で売られている。
 「従来、売れ行きが減速するこの時期に業界を盛り上げるのは、ソニーの値下げだろう。そうすれば今、刺激剤になる」とGame Changer Researchのアナリスト、ビリー・ピジョン氏は言う。
 だが、ビデオゲーム業界のために泣く必要はない。同業界の売り上げはハードを含めて今年世界で980億ドル、2010年には1100億ドルになる可能性もある。
 Electronic Arts(EA)、Activision Blizzard、Take-Two Interactive Softwareの新作ゲームに加え、4万人のゲームマニアはソニーの新版PSP――「PSP GO」と呼ばれる――や、Wiiリモコンに似たMicrosoftのXbox 360向けのモーションセンサーコントローラを目にするだろう。
 Wiiの累計販売が5000万台を突破し、この数年市場トップを走っている任天堂は、ゼルダ、Wii Fitなどの確実に売れる製品の新版や、サードパーティーによるソフト、新しい周辺機器などを発表する可能性が高い。
 そうした発表に影を投げ掛けるのは、「以前のE3の活気や華やかさを取り戻すため、大規模開催に戻す」という主催者の新たな動きかもしれないと、Wedbushのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は指摘する。
 E3はかつて推定8万人を集めていたが、過去2年間は業界関係者がストレスなく商談できるよう、およそ5000人規模に縮小された。このアイデアは失敗だった。
 「E3はかつて、ゲームをもっと大きな市場に送り出す一助となる素晴らしいイベントだった」と「Assassin's Creed」「Splinter Cell」などのヒット作を手掛けるUbisoft Entertainmentのイブ・ギルモCEOは語る。
 「過去2〜3年はほとんど期待はずれだった。E3は大きなイベントになると思う。大きくなければいけない。ほかの業界の才能ある人たちをもっともっと引きつけて、彼らに今業界で起きていることを見てもらいたい」(同氏)

新型PSPに期待高まる ネットはうわさで持ちきり
 ソニーは6月2日に開幕のゲーム展示会E3で、PSPの新バージョンを発表する見込みだ。期待の高さを反映してか、ネットには新PSPのうわさや「流出画像」「流出ビデオ」があふれている。
 うわさでは、新型PSPは「PSP GO」という名称で秋に発売。UMDスロットがなく、Bluetoothを内蔵し、16Gバイトのフラッシュメモリを搭載するという。ガジェット系ブログやゲーム情報サイトには「リーク画像」として、Myloのようなスライド式ボディのPSP GOの画像が掲載されている。
 またYouTubeには、プレイステーション 3(PS3)向け動画配信サービスの「Qore」から流出したと称するPSP GOのビデオが投稿され、30万回近く視聴されている。このビデオにも、流出画像と同じデバイスが映っている。
 ソニーは2日にE3で基調講演を行う予定。

GM「破産法を1日に申請へ」 米政府発表、3.8兆円追加支援
 【ワシントン=大隅隆】米政府は31日、米自動車最大手のゼネラル・モーターズ(GM)が連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を1日に申請すると発表した。同社の事業を引き継ぐ新生GMに米・カナダ両政府が計396億ドル(約3兆8000億円)の追加金融支援を実施。GMは両政府が72%を出資する政府管理企業として再出発する。昨秋の金融危機で深刻化した米GMの経営危機は実質的な一時国有化という節目を迎えるが、中長期的な競争力回復は今後の課題となる。
 GMは1日朝にも破産法を申請する。オバマ米大統領が1日午前11時55分(日本時間2日午前0時55分)に演説し、一時国有化に理解を求める。ほぼ同時にGMのヘンダーソン最高経営責任者(CEO)も記者会見を開く見通し。
 GMの連結ベースの資産規模は三月末時点で約823億ドル(約7兆8000億円)。米製造業の破産法申請では過去最大、金融業を含む米企業全体でも過去4番目の規模となる。

GM、11工場閉鎖へ 損益分岐点、1000万台に引き下げ
 【ニューヨーク=清水石珠実】米ゼネラル・モーターズ(GM)は、経営再建を通じて事業規模を大幅に縮小する。収支がトントンとなる損益分岐点を、現在の年間販売台数(米市場)1600万台から、1000万台に引き下げる。リストラ策として、11工場の閉鎖と3工場の一時休止に踏み切る。米政府高官が明らかにした。

GM破綻、日本法人は業務継続へ…取引規模は縮小か
 米ゼネラル・モーターズ(GM)の日本法人「ゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパン」は国内に47か所の販売店で、「シボレー」や「キャデラック」など主力4車種を約1万1000台(2008年実績)販売している。
 GM日本法人は、GM破綻(はたん)後も、「販売や修理などの業務は、変わりなく続ける」方針だ。
 帝国データバンクによると、GMと取引がある国内の部品・素材メーカーのうち、102社で売掛金が不良債権化する恐れがあるという。今後、破綻後のリストラでブランド数や生産台数が減り、取引規模が縮小する可能性が高い。
 だが、国内の部品メーカーなどは、米政府が導入した債権保証制度の適用を申請するなど、「自衛」のための準備を終えている。このため経済産業省は、「GMと取引がある自動車部品メーカーの資金繰りなどに大きな混乱が生じる可能性は低い」(幹部)とみている。

5月の新車販売、登録車19.4%減 5月として過去最低
 日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した5月の新車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同月比19.4%減の17万8503台だった。前年割れは10カ月連続で、5月としては統計を取り始めた1968年以降で最低だった。
 前年同月と比べた減少率は4月の28.6%から改善した。ブランド別では「ダイハツ」が17.9%増、「ホンダ」が4.5%増、トヨタ自動車の「レクサス」が16.4%増だった。そのほかは前年同月を下回った。「トヨタ」は23.7%減、「日産」は9.1%減となった。
 車種別にみると乗用車は16.3%減の15万9605台。トラックは38.0%減の1万8375台、バスは48.9%減の523台だった。

携帯用の高精細液晶パネル、日立系が10年にも生産
 日立ディスプレイズは2010年初めにも、携帯電話できれいな映像が楽しめる高精細な小型液晶パネルを生産する。画面のきめ細かさを表す解像度は携帯電話用としては世界最高となる予定。携帯でテレビを視聴したりインターネットを利用する機会が増えているのに対応する。
 開発したパネルの解像度は960×540画素。現在、主流となっている高精細パネルの規格「WVGA」(800×480)を大きく上回る。すでに技術開発を終え、4月から携帯電話メーカーにサンプル出荷を始めた。

mixi、モバゲー、GREE、青少年のSNSトラブル防止で協力--年齢別に利用制限
 ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を運営するグリー、ディー・エヌ・エー(DeNA)、ミクシィの3社は6月1日、各社が運営する「GREE」「モバゲータウン」「mixi」において青少年利用者を保護するために協力すると発表した。
 主な取り組みは以下の4つ。
青少年の健全育成、犯罪・トラブル防止のためのサイト管理・対応の強化・徹底
年齢確認の確実性を高めるための取組みの実施
年齢に応じた利用制限・利用領域の設定
各種啓発活動の強化
 3社は今後、情報共有をしながら、利用規約の禁止事項に該当する投稿を削除するなどの対応を強化する。また、実効性のあるサイトパトロールのあり方について、関係官公庁や弁護士、有識者などの助言を仰ぐという。携帯電話事業者などの意見をもとに、実効性の高い年齢認証制度を構築することも検討する。
 このほか3社は、それぞれ利用者の年齢に応じて利用できる機能や領域に制限を設けることでも合意した。具体的に、まずGREEは18歳未満のユーザーが18歳以上のユーザーとメールを送受信したり、非公開コミュニティへ参加したりするのを禁止する。さらに、18歳以上のユーザーがサイト内を検索した場合、18歳未満のユーザーが検索結果から除外されるようにする。
 mixiは携帯電話事業者のフィルタリングサービスを活用して、青少年ユーザーを識別する。18歳未満のユーザーはコミュニティや友人検索の利用が制限されるほか、青少年にふさわしくない一部のレビューや広告が表示されなくなる。

KDDIの通話料定額、ソフトバンクは追随するのか(COLUMN)
 先週も携帯電話の夏商戦向けの新製品が引き続き話題となった。25日にKDDIが発表した端末は8機種。19日に発表したNTTドコモやソフトバンクモバイルに比べ少なかったが、サービスや料金プランではKDDIが存在感を示したように思える。業界で最もインパクトがあったとされるのは通話料金の定額プランだ。 KDDIが発表した「指定通話定額」は月額390円で、登録した3件までのau相手の通話料金が24時間無料になる。25日の発表会でKDDIの高橋誠・取締役執行役員常務は「他社と違い、ユーザーが最も通話したい夜9時から深夜1時も定額制の対象」と述べ、ソフトバンクモバイルと比較した図を示しながら新サービスをアピールした。
 気になるのは、お株を奪われた格好のソフトバンクだ。ドコモがパケット定額制で料金の下限を引き下げた際にはすぐに対抗値下げを発表したが、KDDIの通話料定額にはまだ対抗策を打ち出していない。同様の定額サービスを打ち出すのか、それとも違う手法で対応するのか。あるいは、ドコモが先にKDDIに追随するのか。再び火がつき始めた料金下げ競争の今後が注目される。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

携帯電話の「夏モデル商戦」が盛り上がりそうにない本当の理由(COLUMN)
 5月19日にドコモから18機種、ソフトバンクから19機種の夏モデルケータイが発表された。全てチェックするだけでも大変な数だが、果たして凋落傾向にある携帯電話の販売を盛り返すことは、できるのだろうか?
 携帯電話の端末が売れていないことは、各種報道でご存じの方も多いだろう。世界的に好調とは言い難いが、日本では「価格体系の見直し」が大きなダメージになったと言われる。
 つまり、「購入時は高いが、通話料金を安く」という正しい価格体系となったのが、悪影響を及ぼしたのだ。
 ドコモの場合など、ベーシックコースを選ぶと購入代金が1万5000円割り引かれるものの、月々の通話料が高くなるため、単純計算しても得には思えない。
 これでは、売れないのも当然だろう。だが僕は、「売れなくなった理由がそれだけ」とは思えない。そもそも、携帯電話の端末は“踊り場”にさしかかっているのではないだろうか?
 携帯電話の端末は、通話という「本来の役目」を遙か昔にクリアしてしまい、今や通話に関する機能や性能で端末を選ぶ人は、まずいない。何らかの付加機能を重視して、機種を決めているのが普通だ。
 一昔前には、カメラ機能が目玉だった。デジカメブームとの相乗効果もあって、カメラ付きケータイを求める人が大勢いたのだ。
 カメラが当たり前になると、次はワンセグだ。大きなスポーツの祭典などをきっかけに、ワンセグケータイを買う姿も見られた。確かに、ケータイでテレビが見られて録画できるようになったのは、画期的なことだった。
 ところが、それらが当たり前になると、次なる大きな“ネタ”が見当たらないのである。今シーズン注目を集めている商品といえば、せいぜいソフトバンクのソーラー充電「936SH」と、ドコモのAndroid OS搭載携帯「HT-03A」くらいだろう。
 だが残念なことに、テレビのニュースやワイドショーを見ていても、これらの携帯はわずかしか取り上げられていない。要は、「目玉がないから関心が低い」のだ。そして、売れなくて苦しいから、メーカーのテレビCMも減っている。
 ドコモやソフトバンクなど、キャリアのCMはよく目立つが、端末のCMは今やほとんど見られなくなってしまった。僕自身、携帯電話を取り上げる記事を書く機会は減っている。
 しかし、販売体系がどうであれ、本当に魅力的な機種が投入されれば、話題になることは間違いない。それを明確に示したケースが、iPhone登場時のフィーバーぶりである。
 当時は、iPhoneを手に入れようと原宿のショップ前に延々と長い行列を作るユーザーの姿が大々的に報道され、ニュースやワイドショーでも盛んに取り上げられた。ウェブには、いまだににiPhoneの記事が多く掲載されている。
売るためには抜本的な意識改革しかない!
 今シーズンの夏モデルを見ると、アニメやデザイナーとのコラボモデルや、テレビでヒットした製品名を冠した機種が目立つ。相変わらず、薄さや素材にこだわった機種も多い。
 これらは、一部のユーザーには響くかもしれないが、「携帯復活」と言えるほどのインパクトはもたらさない。悲しいかな、夏モデル登場の翌日には、大手メーカーが国内の携帯生産から撤退するというニュースも流れていた。
 話題の「Android OS搭載モデル」は、「Googleケータイ」と呼ばれるタイプであり、Googleのサービスが利用できるのが特徴だ。このOSの開発には、Googleだけでなくドコモも参加している。
 だが、iモードなどドコモのサービスが利用できず、メールもGmailに最適化されていて、一般ユーザーは買いづらい。業界関係者のあいだでは話題になっているが、それでも実際に買おうとする人は、それほど多くない。
 まして、並んで買うほどのインパクトもおしゃれさもない。「まだこれから」という見方もできるが、実際のところはどうだろうか?
 そんな携帯市場の不調を尻目に、この6月にもiPhoneの新モデルが登場しそうだ。日本ではあまり売れていなかったスマートフォンとしては成功を納めたiPhoneだが、その二世代目に期待する声は大きい。
 2キャリア合わせて37機種の夏モデルより、たった1台の新モデルのほうが目立っているのが現状なのである。
 事実、iPhoneを持っている人はよく見かけるし、話題にもなっている。iPhoneは、単体ではワンセグが見られず、カメラの性能も低い。それでも売れたのは、アップル独特のセンスや文化がユーザーの心に響いたのだ。
 まだ当面、不況は続きそうだ。日本の携帯市場を元気にするためにも、アップルに負けてはいられない。“踊り場”から足を踏み出せる画期的な機能を搭載した新モデルを、期待したい。

08年出生率、3年連続上昇 1.35−1.37、少子化傾向は続く
 2008年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むと推定される子供の数)が1.35〜1.37程度となり、3年連続で上昇したことが分かった。うるう年で出生数が2年ぶりに増える見通しのほか、出産期の女性の数が減ったことが数値を押し上げた。07年までの景気回復で家計に余裕が生じたことなども出産の誘因になったとみられる。
 ただ少子化の流れに変化はなく、出生率の上昇を持続させるには一段と効果的な少子化対策が課題となる。

パナソニックがディズニーと連携、米で共同プロモーション開始
 パナソニックが米ウォルト・ディズニーと契約を結び、米国で共同プロモーション(宣伝・購買促進)に本格的に乗り出したことが31日分かった。日本の電機メーカーがディズニーと広範な形で協業するのは初めて。米国での協業が成果を上げれば、世界的な提携に発展する可能性もある。
 パナソニックのデジタル家電製品の米国販売会社とディズニーのDVDなどソフト販売部門の子会社が、米国内でのプロモーション契約を締結した。
 具体的には、ディズニーの新作BD(ブルーレイ・ディスク)ソフトなどの予告編で、パナソニックのブランドと商品を紹介するほか、パナソニックの米研究拠点「ハリウッド研究所」がディズニーのBDタイトルのオーサリング(映像編集)を担当する。
 また、パナソニックがディズニーのキャラクターを映像・娯楽商品の販売促進活動のための店頭展示物に使用するとともに、BDプレーヤーの購入特典として、ディズニーの作品を無料で提供できるなど、プロモーションに関して広範囲な分野で協業する。

パルコ、ホテル運営から完全撤退 子会社の全株売却
 パルコは31日、ホテル・旅館の運営を手掛ける子会社ホテルニュークレストン(東京・渋谷)の全株式を、ホテル運営会社ホテルマネージメントインターナショナル(HMI、神戸市)に売却することを決めた。売却額は明らかにしていないが数億円とみられる。ニュークレストンは客室稼働率の低迷により2期連続の最終赤字で、自力再建は難しいと判断した。
 ニュークレストンは渋谷クレストンホテル(東京・渋谷)、温泉旅館「大仙家」(静岡県伊豆の国市)など4施設を運営。パルコは株式のほか、自社が所有する大仙家の土地建物も売却する。各施設は今後も営業を続け、従業員も希望者はHMI側に移籍する。パルコは2009年2月期に事業再編費用として特別損失を計上しており、10年2月期業績への影響は軽微のもよう。

米政府、1日にGM再建支援表明へ 財政出動、8兆円に膨張も
 オバマ米大統領は1日、GM再建に向けて設立する新会社に米政府が過半を出資すると表明する見通しだ。米自動車業界への米政府の財政支援は総額850億ドル(約8兆円)に膨らむ可能性がある。米政府の民間介入は金融から産業へ広がり、関与の度合いも強まっている。危機回避と雇用維持を優先した政治決断だが、長引けば市場競争をゆがめかねない。
 昨年9月のリーマン・ブラザーズ破綻による金融危機を受け、米政府は大手金融機関の破綻を回避する路線にカジをきった。信用仲介を担う金融機関は公共財としての性格が色濃く、その破綻は信用収縮などの副作用が強いためだ。昨年10月成立の金融安定化法では総額7000億ドルの公的資金枠を設定。大半を金融機関の経営安定化に投じた。

上場企業、配当目標見直し相次ぐ トヨタは数値示さず
 株主への利益配分の目標を見直す上場企業が相次いでいる。トヨタ自動車は2009年3月期の決算短信で数値目標の明記をやめた。中部電力は配当が利益に連動する指標から、年60円の安定配当方針に変えた。企業業績が急激に悪化し、業績連動型の配当政策を掲げにくいためだ。一方、景気低迷の中でも日本たばこ産業(JT)など配分目標を高めた企業もある。
 トヨタは純利益に対する配当総額の割合を示す連結配当性向で「30%の早期実現を目指す」と決算短信に従来明記していたが、09年3月期短信では外した。今期も2期連続の最終赤字を見込み、「(実現時期を見通しにくい)目標を掲げるのはそぐわないと考え、一時棚上げした」(トヨタ)。

木材利用増へ新法、農水省検討 国産材住宅の税優遇
 農林水産省は木材の利用拡大を促すため、新法をつくる検討に入った。国産材を使うなど環境に配慮した住宅を建てると税制面で優遇する仕組みをつくったり、住宅メーカーなどの企業を金融面で後押ししたりする案が浮上。林業経営を支援するとともに、二酸化炭素(CO2)を吸収する森林の整備にもつなげる。
 関連予算を来年度の概算要求や税制改正要望に盛り込み、来年の通常国会での法案提出を目指す。

中東で原発計画相次ぐ UAE、輸出用の原油温存
 【カイロ=安部健太郎】中東・北アフリカ諸国が相次ぎ原子力発電所の建設計画の推進へ動き始めた。アラブ首長国連邦(UAE)など産油国は急増する電力消費を原発で補うことで外貨獲得源である原油や天然ガスの輸出を維持、非産油国のトルコなどは天然ガスのロシア依存軽減を狙う戦略だ。原発導入の動きは10カ国以上で進んでおり、海外原発メーカーの受注競争も激しさを増している。
 UAEのアブドラ外相は21日、オバマ米大統領による米・UAE原子力協定の承認を受け「最高の安全基準に基づく民生用原子力の開発が可能になった」と、原発建設への意欲を表明した。国際原子力機関(IAEA)当局者は同日、UAEが2015年の原発稼働を通告してきたことを明らかにした。

欧州各国、漁業規制の強化検討 近海資源減少に対応
 【ベルリン=赤川省吾】欧州各国は漁業規制を一段と強化する検討に入った。近海の資源量が減っているため、違法操業していないかどうか漁船への監視を強めるとともに漁獲制限を導入する方向で、欧州連合(EU)で具体策を協議する。2009年末までに結論を出す考えだが、規制強化で欧州の漁業は縮小が避けられない見通しだ。
 協議では、デンマーク政府が漁船に監視カメラを取り付けることを提案する。同国のEU外交筋によると、狙った魚種以外の混獲を防止する効果があるという。ドイツ政府は資源量が低下した海域の閉鎖など操業禁止区域の拡大を柱とした対策を提示する見通し。

EU15カ国、07年温暖化ガス排出1.6%減 日本は増加、対比目立つ
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の欧州委員会は29日、EU加盟15カ国が2007年に排出した温暖化ガスの総量が前年比1.6%減ったと発表した。減少は3年連続。08〜12年の国際的な温暖化ガス削減の枠組み「京都議定書」が定めた基準年(1990年)と比べると4.3%減の計算で、EUの排出削減ペースが加速してきた。
 日本の07年度の温暖化ガス排出量は前年度比2.4%増と2年ぶりの増加に転じ、90年比では9%増えており、EUとの対比が目立っている。

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