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2009年5月

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ソニーの新型PSPは「PSP Go」 大作ソフトも複数投入へ
 ソニーが新型のPSPとして「PSP Go」というモデルを発売する。
 正式名称は「PSP Go」となり、大容量メモリを搭載したスライド式モデルとなるほか、有力なソフトが複数投入される。
詳細は以下から。
GCN Exclusive: Say hello to the PSP Go?|?Gaming Console Network
 この記事によると、ソニーがアメリカで展開している独占ニュースや詳細なゲームプレビュー、開発者インタビューなどを毎月配信するPLAYSTATION Networkを通じて視聴することができるHD画質の番組配信サービス「Qore」を通じて、新型のPSP「PSP Go」についての詳細を明らかにした。
 「PSP Go」はスライド式となり、16GBのメモリを内蔵するほか、PSP-3000よりも43%軽量化されるれ、Bluetoothや3.8インチの液晶ディスプレイと搭載するとされており、メタルギアソリッドやグランツーリスモなどの有力タイトルに加えて「リトルビッグプラネット」のPSP版も登場予定。
 さらに動画配信を含めた「PlayStation Network」のサービスに完全対応する。UMDスロットは廃止されダウンロード専用となる。
 なお、発売時期は2009年の秋を予定しており、価格は未定でPSP-3000は併売される予定になる。

グーグル対抗へ「Bing」 マイクロソフトが新検索エンジン
 米マイクロソフトは、買い物や旅行、ソート(区分け)の機能を拡充した新たなインターネット検索エンジンを発表した。新型ソフトウエアの名称は「Bing」。同社のバルマーCEO(最高経営責任者)がカリフォルニア州で開かれたテクノロジー会合で明らかにした。今後数日以内に利用できるようになり、同社初となる検索エンジンの大規模な広告キャンペーンも展開する。
 マイクロソフトは、米国のネット検索市場に占めるシェアが最大手グーグルの8分の1にすぎず、ニッチ戦略を強いられている。マイクロソフトの検索製品担当ゼネラルマネジャー、マイク・ニコルズ氏によると、同社はグーグルがユーザーのニーズに的確に応じられない分野の開拓に力を入れているという。
 新ソフトの買い物機能は、製品のサムネイル(縮小画像)のほか、ユーザーの満足度や専門家の採点などを表示。販売業者からの価格や輸送方法に関する情報の一覧表も見られる。

GM、米大統領が「政府の過半出資」を言明
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は30日、連邦破産法の申請が濃厚になっている米ゼネラル・モーターズ(GM)に関連し「(新GMに)政府が過半を出資する」と言明した。破産法申請を前提に米政府とGMが調整している再建計画に同大統領が直接言及するのは初めて。30日放映(29日収録)のNBCテレビとのインタビューで明らかにした。
 同大統領は「(GM再建には)全く関与したくなかったが(政府が支援しなければ)米経済に計り知れない影響を与える巨大企業を解体し清算するのを座視することになる」と指摘した。

GMの債務削減交渉、債権者の5割強が合意 米紙報道
 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)の債務削減交渉を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は31日、無担保債務の債権者のうち5割強が、30日の期限までに債務削減に応じる意向を示したと伝えた。債権者の過半が「GMが破産法を申請しても、破産法審理に反対しない」との条件に合意したことを意味し、GMが短期間で破産法手続きを完了するうえでの障害が軽減される見通しだ。
 GMは政府が示した再建期限である6月1日にも、米ニューヨークの破産裁判所に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請するとみられている。
 GMは30日夕(日本時間31日早朝)、無担保債務の債権者に示していた債務削減案の回答期限を終えた。GM側は「債権者からどれだけの応募があったかはコメントできない」(広報)としている。
 GM再建を主導する政府は債権者に対し、GMが破産法を申請した場合、「破産法審理に反対しない」ことを条件に、再建後のGM株の最大25%を付与する債務削減案を示していた。

減反見直し、奨励金廃止 政府素案、小麦・大豆農家に補助
 政府が検討中の農政改革で、焦点であるコメの生産調整(減反)見直しの素案が30日、明らかになった。検討の軸となる減反の緩和案では、自給率の低い小麦や大豆などを「戦略作物」として位置づけ、新たに補助する代わりに現在の転作奨励金を廃止。農家に不満が強かった現行の減反制度を改め、食料自給率の向上につながる農作物を作る農家への支援を拡充する。
 政府がコメ政策の見直しに取り組む背景には、コメ農家の約3割が減反に協力していない現状がある。生産調整で維持するコメの価格ですべての農家が販売できてしまうことが不公平だと指摘されてきた。先進国で最低水準の食料自給率が向上すれば、「食の安全・安心」を求める消費者にとっても利点がある。

「公的資金が競争ゆがめる」仏保険のアクサCEO
 フランスの保険会社、アクサのアンリ・ドカストル会長兼最高経営責任者(CEO)は、米AIGなど公的資金投入を受けた競合他社の一部を「価格を切り下げて顧客を維持しようとしているのは非常に不適切だ」と批判し、政府介入が競争条件をゆがめる懸念を強調した。日本経済新聞のインタビューに答えた。
 世界四大保険グループではAIGのほかドイツのアリアンツ、オランダのINGが本体や傘下銀行で公的資金を受けた。同会長は「アクサは何も要請していない。公的資金を受けた金融機関には非常に厳しいリストラを強い、公的資金を事業拡大に使わせないようにすべきだ」と述べた。

次世代電力網、安定供給へ実証実験 経産省と電力会社
 経済産業省は電力会社と協力し、次世代電力網の構築に向け、離島での実証実験に乗り出す。再生可能エネルギーの利用拡大構想をにらみ、安定的な電力供給の仕組みを検討するのが狙いだ。実証実験に補助金を出すことで、効率的なデータ収集を後押しする。
 政府は2020年に太陽光発電の導入量を現在の20倍に増やすなど、再生可能エネルギーの積極活用計画を掲げている。ただ再生可能エネルギーは発電量にムラがあり、電力を安定的に供給するのが難しい。電力網の整備は活用に向けた1つのカギを握る。

世界の銀行、融資条件厳しく 4―5月協調融資、利ザヤ最高水準
 【ロンドン=吉田ありさ】世界中で銀行が融資の条件を厳しくしている。4―5月の協調融資の銀行利ザヤ(融資金利と市場金利の差)は過去最高水準の3.47%に広がった。景気低迷で焦げ付きリスクが高まっているためで、融資件数も急減。企業は資金調達手段を融資から社債にシフトしている。
 米英調査会社ディールロジックが集計した世界の協調融資の平均利ザヤは2007年10―12月(2.01%)以降、拡大し続けている。4―5月の利ザヤを地域別に見ると、北米が最大の4.04%、欧州は2.47%、アジア太平洋は2.06%だった。

今や世界最大の匿名掲示板“2ちゃんねる”の10年史(COLUMN)
 1999年にオープンし、今や月間のユニークユーザー数が約1000万人と、世界最大の匿名掲示板へと成長した“2ちゃんねる”。5月末で10周年を迎える“2ちゃん”が日本のネット文化や、リアル社会にもたらした影響とは何だったのか? ジャーナリストの井上トシユキさん(『2ちゃんねる宣言』著者)とともに振り返ってみました。
 「最初に2ちゃんがメディアに大きく報道されたのは、00年の西鉄バスジャック事件で少年が犯行予告を書き込んだ時ですね」
 そのころの2ちゃんはまだ、隠語や乱暴な言葉遣いが多くとっつきにくい印象でした。
 「でしたねえ(笑)。でもその傾向が01年ごろにやや緩和されます。某生命保険会社が自社の裏事情に関するカキコミに対し、2ちゃん全体の差し止め請求を裁判所に申し立てたんです。これに2ちゃん住民(ユーザー)がアンチ某生保で盛り上がった。その騒ぎを見に来た野次馬に対しても、中には状況を丁寧に説明する人も登場して…」
住民が「世間」を味方につけたと?
 「その時期って『ネットが世の中の間違ったことを正す力になりうる』という実感を、ネット住民が持ちつつあったんだと思います。行政や企業、マスメディアといった権力者が、上から目線で言論封殺するような状態に対して、ネットなら一揆ができると」
 かたやユーザーの急増で、データ転送コストが経営を圧迫し一時は閉鎖の危機も。
 「99年当時、日本のネット人口が300万人もいなかったことを考えると、現在は2ちゃんだけで月間ユニークユーザー数1000万人、60億ページビューですからね」
 ユーザー構成比も、30%を占める30代を中心に、10代と40代が20%、20代が15%、50代以上も12%と意外とバラけています。
 「もはや世論を構成する『インフラ』といって差し支えないかも。何か事が起きてもとりあえず2ちゃんに行けば、真偽はともかく、最新の情報が素早く手に入りますからね」
 筆者も見るだけ専門ですが、突然閉鎖されたら困りますねー。困りません?

【産経主張】卑弥呼の墓 歴史と科学のよき関係を
 「卑弥呼(ひみこ)の墓」との説もある奈良県桜井市の箸墓(はしはか)古墳が、「放射性炭素年代測定法」という自然科学的手法によって、西暦250年前後に築かれた可能性が高いとのデータが国立歴史民俗博物館を中心としたグループによってまとめられた。「魏志倭人伝(ぎしわじんでん)」の伝える女王・卑弥呼の没年に近く、江戸時代以来の邪馬台国論争に決着がつく成果だという。
 放射性炭素年代測定法は、炭素を含む生物が死滅すると同時に、同位体元素の「C14」がベータ線を出して崩壊を始める原理を利用して、その量から年代を割り出す方法である。
 研究グループは6年前、「弥生時代の始まりが500年近く古くなる」という調査結果を発表して学界に衝撃を与えた。箸墓は「最古の大型前方後円墳」とされており、今度は古墳の始まりに科学的なデータを与えたことになる。
 地中の遺物や遺構を発掘調査する考古学だが、年代の決定には困難がつきまとう。土器や金属器の形式によって前後関係を決め、基準となる遺物との比較で、おおまかな年代を推定するしかない。
 しかし最近では、放射性炭素法のほか、年輪によって材木が切り出された年を判定する「年輪年代法」などの科学的手法により、かなりの精度で絶対年代に迫れるようになった。今回の発表も、そうした成果の一つである。
 邪馬台国の所在地論争に決着がつくなら、専門家ならずとも大きな話題だが、ここは「少し冷静に」と呼びかけたい。科学的なデータは百パーセント正しいとは限らないからだ。サンプルの取り方や、測定方法によって誤差が生じることもある。さらなる蓄積を待ち、専門家がじっくりと議論して結論を出しても遅くはない。
 というのも、考古学の世界では9年前、前期・中期旧石器の遺跡と遺物が捏造(ねつぞう)された苦い経験がある。教科書は書き直され、国の史跡は解除された。人為的な事件だったが、互いに検証することを怠り、捏造を見抜けなかった関係者の責任は小さくない。
 考古学に自然科学の「目」を持ち込むことは有意義だ。だが、先端科学と考古学はもともとなじみにくい部分を持った学問である。科学的データに対し、考古学者は口をさしはさみにくい雰囲気もある。互いに議論を尽くし、2つの学問の「よき関係」を作り上げる努力をすべきである。

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o(゜Д゜o)(o゜Д゜)o新聞

任天堂、今秋メドに新作 健康管理ゲーム「Wii Fit」で
 任天堂は健康管理ゲーム「Wii Fit(ウィー フィット)」の新作を今秋をめどに発売する。ネット接続機能を生かし、離れて住む友人や家族と体重の低下を競い合う“対戦”が楽しめる。現行版に比べ体重や重心をより正確に計測できるようになる。今年下半期中には人気ソフト「マリオ」の新作も投入する。国内販売が減速している据え置き型ゲーム機「Wii」の販売をてこ入れする狙い。
 「Wii Fit」は体重や重心を計れる「バランスWiiボード」を使い、筋トレやヨガ、バランス力を養うゲームや有酸素運動で体を鍛えるソフト。ゲームをしない層の支持も集め世界で1800万本以上を販売した。

高機能端末OSで主導権争い激化 インテルやパーム
 【シリコンバレー=村山恵一】小型・低価格ノートパソコンのネットブックや高機能携帯電話(スマートフォン)が普及期に入り、基本ソフト(OS)を巡る主導権争いが激化している。半導体最大手のインテルは自社OSの普及に向けソフト大手ノベルなどと提携。携帯端末大手のパームやアップルは6月以降に新型OSを投入する。従来型のパソコンOSは米マイクロソフト(MS)が圧倒的なシェアを握ったが、携帯端末では当面、群雄割拠が続きそうだ。
 インテルは自社の携帯端末用OS「モブリン」の普及に向けてノベルと提携。ノベルはモブリン向けに電子メールソフトなどを開発する。韓国LG電子は自社製品へのモブリン搭載を決めた。モブリンは世界のエンジニアが改良作業に参加できるオープンソース方式で開発を進めている。

総務省、コンテンツ特区検討 アニメや映像など
 総務省はアニメや映像などコンテンツ産業の基盤を強化するため、制作者を支援する特区構想をまとめる。制作力の向上や新しいビジネスモデルの創出などを後押しし、娯楽コンテンツ市場を現在の11兆円から2015年までに5兆円程度広げる。同省はこうした取り組みを柱とする情報通信分野での3カ年計画を策定し、経済成長のけん引役に育てたい考えだ。
 「コンテンツプラットフォーム特区」は自由な発想で新しいコンテンツを生み出す場として、映像やインターネット関連の制作者などに提供する。海外への事業展開の加速など、コンテンツ市場の育成に向けた総合的な戦略を立案する検討会議も設置する。特区内では電波に関する規制を緩めるなどの特典を与える。

買収防衛、新規導入が激減 直近1年、9分の1に
 買収防衛策を新たに導入する企業が急減している。5月末までの1年間で新規導入を決めた企業は23社と、前の年の約9分の1に減った。江崎グリコやDOWAホールディングスなど6月の株主総会を機に廃止する企業も相次いでいる。世界的な金融混乱で投資ファンドの活動が低迷、敵対的買収への警戒感が後退したことが背景にある。
 M&A(合併・買収)助言のレコフが集計した。5月末時点の導入企業数は573社と、前年同月末から4社増にとどまった。同1.5倍に増えた前の1年に比べ急ブレーキがかかった。

中国、エネルギー消費4割削減案 20年までに
 【北京=佐藤賢】中国政府は2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)交渉をにらみ、10年以上の期間を想定したエネルギー効率の改善目標を打ち出す検討に入った。国内総生産(GDP)を一定額生み出すのに使うエネルギー消費量を20年までに10年比で40%削減する案を軸に具体策作りに着手した。
 中国は10年までに06年比でエネルギー効率を20%改善する目標を設定済み。中国外務省の于慶泰・気候変動交渉特別代表は、日本経済新聞に「今後の具体案については学者らが検討中。中国は効率改善の努力を続ける」と述べた。

マイクロソフトなど、高齢者向け製品企画へ人材育成
 マイクロソフト日本法人(東京・渋谷)、広島大学、独立行政法人・日本学生支援機構は、障害者や高齢者でも使いやすい製品やサービスを企画・開発できる人材の育成のための新組織を6月1日に立ち上げる。広島大の教育ノウハウに、マイクロソフトの学習用ソフト技術などを組み合わせ、今後5年で20校に育成講座を開設してもらうことを目標にする。
 新組織は「アクセシビリティリーダー育成協議会」で、富士通や日本IBM、他の大学が会員となる見込み。ハンディを持つ人も、製品、サービス、建設物、情報などが使いやすくなることを目指す。

コメ価格急落 コシヒカリ、昨秋より20%安く
 コメの価格が急ピッチで下がってきた。景気低迷を背景に小売り段階での値下げが激化していることが背景。売れ筋の新潟産コシヒカリの店頭価格が昨年秋に比べ20%下落するなど高価格帯の銘柄の下げが目立つ。外食など業務用の需要が振るわず、新米の出回りを控えて産地や卸業者が2008年産米を処分する動きもある。小麦製品の値上がりを受けた「コメ回帰」が注目された昨年とは様相が一変した。
 低価格米を求める小売業者や外食業者からの値下げ圧力が強まっている。量販店の店頭では新潟産一般コシヒカリで5キロ1980円前後の特売が常態化。前年同月に比べても10%安い。

国内排出枠取引、経産省と審査機関が普及へ協議会
 大企業が中小企業に省エネ支援してその見返りに排出枠を得る「国内クレジット制度」の普及拡大に向け、経済産業省と事業の審査機関は共同で、「国内クレジット審査協議会」を設立した。排出削減を審査する基準をつくるほか、審査する人材育成を手掛ける。事業を実施したい中小企業からの相談も受け付け実績づくりにつなげる。
 協議会は国内クレジット制度に基づく省エネ事業で、実際にどの程度温暖化ガスの排出量を減らしたかなどを検証する審査機関14団体が参加。経産省が事務局を務める。会長にはKPMGあずさサステナビリティの魚住隆太代表取締役が就任した。

GMの債務削減で交渉期限 法的整理で調整大詰め
 【ニューヨーク=小高航】米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)申請が濃厚となっている米ゼネラル・モーターズ(GM)の債務削減交渉が30日午後5時(日本時間31日午前6時)に期限を迎える。6月1日にも破産法適用を申請するとの見方が強まるなか、申請後の法的手続きを短期間で終えるための「事前調整」は大詰めを迎えた。
 GMは28日、約270億ドル(約2兆6000億円)の無担保債務の債権者に、従来より譲歩した債務削減案を示した。破産法を申請した場合、その法的手続きに賛同することを前提にしている。30日が同案への債権者の応募期限となる。
 6月1日にはヘンダーソン最高経営責任者(CEO)がニューヨーク市内で記者会見する。同日にはオバマ大統領もGMに関する声明を発表する予定で、この日に破産法適用を申請する可能性が高いとみられている。法的整理を短期間で終えるため直前まで事前調整が続く見通しだ。

サービス?過保護?親に成績通知、国立大で増加
 学生の成績を保護者に通知する国立大学が増えている。
 私立大では以前から通知が一般的だったが、少子化で国立大でも学生の確保が課題になる中、「父母らと連携して留年や中退を防ぎたい」という狙いがある。もう一つの背景は「わが子の成績を知りたい」と望む親が増えていること。大学側は「サービス向上」という感覚で、学生側の抵抗感も意外に少ないようだ。
 岡山大は今年3〜4月、2年生以上の保護者に成績表を郵送した。履修科目と評価を記載し、進級・卒業要件の説明書も同封した。今後は年度末ごとに成績を伝え、1年生は前期分だけの成績も9月に送る。従来は農学部、工学部だけだったのを全学部に広げた。
 学内の検討では「小学生じゃあるまいし」という意見も出たが、佐藤豊信副学長は「学習状況を伝えれば、留年などの手遅れにならない可能性が高い。通知は時代の流れ」と話す。

温室ガス削減の中期目標は「実行可能な数字に」…首相
 麻生首相は30日、2020年までの温室効果ガス排出削減の「中期目標」について、「実行可能で、かつ、主要排出国の米国、中国、インドなどが参加し、各国が公平に分担をしてもらえる話にしないといけない」と述べ、国内での合意形成に加え、国際交渉で説得力のある数字としたい考えを示した。
 横浜市内で記者団に語った。
 中期目標について政府は1990年比で「4%増」から「25%減」までの6案を検討しており、首相は6案をもとに6月に数値目標を決めると表明している。
 首相は30日、中期目標設定に向けた情報収集のため、川崎、横浜両市を訪れ、最新の省エネ技術を取り入れた空調設備や太陽光発電や燃料電池を使ったモデル住宅などを視察した。

改正薬事法施行 ネット販売の秩序ある拡大を(5月31日付・読売社説)
 規制緩和と規制強化が入り交じり、矛盾が非常に多い。
 6月1日から施行される改正薬事法だ。医師の処方箋(せん)を必要としない大衆薬の販売ルールが大きく変わることになった。
 新制度では、副作用に注意が必要な度合いに応じ、大衆薬を3段階に分類する。
 特別に注意が必要な薬は第1類として、薬剤師が副作用などの説明をした上でないと販売を認めない。だが、比較的安全な第2類と第3類については、新たに設ける「登録販売者」という資格を取れば販売を認める。
 風邪薬や胃腸薬のほとんどが第2類に、ビタミン剤などが第3類に位置付けられる。これにより、大衆薬の大半がコンビニなどでも買えるようになる。
 ここまでは、妥当な規制緩和と言えるだろう。
 問題は、新たなルールが「対面販売」を大前提として作られたことだ。厚生労働省の省令で、電話やインターネットなどを使った通信販売は、薬剤師であっても第3類しか取り扱えなくなる。
 その結果、昔からの漢方薬を遠方の客に送ってきた伝統薬メーカーや、いわゆるネット薬局、そしてこれらを利用してきた人が影響を受けることになった。これは納得し難い規制強化である。
 厚労省は、対面販売でないと薬のリスクを十分に説明できない、としている。無論、薬を販売するにあたっては、まず安全性を最重視するのは当然だろう。
 しかし第1類はともかく、第2類は今後、薬剤師のいないコンビニでも買える薬だ。インターネットであっても、薬剤師が責任を持って販売するのなら、リスクはむしろ少ないのではないか。
 厚労省は伝統薬やネット薬局の利用者に配慮し、急きょ2年間の暫定措置を設けることにした。
 これまで通販を利用していた人が同じ薬を購入する場合と、薬局のない離島に住む人には、通販による売買を第2類まで認めるという。これにも首をかしげる。
 規制がなし崩しとならないように、ネット販売などが継続購入者と離島在住者に限定されることをチェックする、という。それができるのなら、ネット販売全体を監視することも可能だろう。
 無資格者や悪質な業者を排除する仕組みを作れば、インターネットなどの利便性を生かしつつ、安全に大衆薬を販売できるのではないか。秩序ある規制緩和を進めるべきだ。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

欧州委、マイクロソフトに命令検討 OSに競合社ソフト搭載
 【シリコンバレー=村山恵一】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は29日、欧州連合(EU)の欧州委員会がマイクロソフト(MS)に対し、同社の基本ソフト(OS)に競合会社のネット閲覧ソフト(ブラウザー)を組み込むよう命じることを検討中だと報じた。MSは反発する公算が大きく、独占禁止法問題を巡り両者間の緊張が高まる可能性がある。
 欧州委は、MSがOSの「ウィンドウズ」に自社製ブラウザーを組み込むことで市場競争を阻害していると判断。競合会社のブラウザーもあらかじめOSに搭載させれば、消費者の選択肢が増えるとみているもようだ。ウォール紙は「最終決定はなされておらず、数週間はかかる」と伝えた。
 MSはブラウザー市場で6―7割のシェアを握るが、ここ数年は競合ソフトの台頭でシェアが低下する傾向にある。仮に欧州委が競合ブラウザーの搭載を命じればMSは反発するとの見方が強い。

コンビニ大手4社、最大の店舗再編 閉鎖1800、新規2400店
 流通企業が大規模な店舗再配置に動きだした。コンビニエンスストアではセブン―イレブン・ジャパンなど大手4社が今年度に約1800店を閉鎖し、約2400店を出店する過去最大規模の店舗網再編に乗り出す。大手専門店・外食チェーンは出店の軸足を郊外から都心部に移し始める。消費不振や少子高齢化で流通企業は慢性的な店舗過剰に陥っている。都市部での競争は一段と激化、企業淘汰が進みそうだ。
 コンビニ大手4社の2010年2月期の合計閉店数は前期に比べ11%増え、全店舗数の約5%に当たる。コンビニの店舗数が公表された00年2月期以降で過去最大の規模に達する。一方、出店数は前期に比べ10%増加する。コンビニはたばこ自動販売機の規制で来店客が増える「タスポ」効果が7月にも消えるほか、店舗近くの事業所が閉鎖したり、個人商店が廃業したりするなど出店先の商業価値の変化も著しい。このため既存の場所より高収益の見込める立地への移転を急ぐ。

上場企業の前期、7年ぶり最終赤字3.6兆円 日経集計
 日本経済新聞社は29日、全国上場企業の2009年3月期連結決算を最終集計した。昨年秋以降の金融危機の影響で急速に企業業績が悪化したことを反映し、金融を含む全産業の最終損益が3兆6700億円の赤字となった。最終赤字はIT(情報技術)バブル崩壊で不況に陥った02年3月期以来7年ぶり。製造業、金融を中心に幅広い業種が赤字に転落した。
 集計対象は1738社。09年3月期は全業種が最終損益段階で減益もしくは赤字となった。非製造業は最終黒字を確保したが、製造業と金融がそれぞれ3兆円を超える最終赤字だった。

太陽光発電、家電量販で本格販売 ヨドバシ参入、ヤマダ400店に
 大手家電量販店が住宅用の太陽光発電装置の販売を本格化する。ヨドバシカメラは29日、販売に参入。ヤマダ電機は来年3月までに取扱店を現在の4倍にあたる400店近くに拡大する。太陽光発電装置は200万円程度するが、政府の購入補助などで需要増が見込める。これまで訪問販売会社や住宅設備会社が販路の中心だった。消費者に身近な家電量販店が本格展開することで、普及に弾みがつきそうだ。
 ヨドバシカメラは同日、東京・秋葉原の店で太陽光発電装置の販売を始めた。「どこで買えばいいのか分からない消費者が多く、人が集まる家電量販店にはチャンス」(同社)とみており、順次、首都圏や大阪の主力店に広げる。

300日かけてゆっくり進むドイツ製ブラウザーゲームの魅力 <COLUMN>
 この1カ月半あまり、「トラビアン」というオンラインゲームを遊んでいる。グラフィックは何とも貧相で、派手な演出は一切ない。登場するキャラクターはアニメーションさえしない。サウンドもまったくなく無音だ。しかしながら、48カ国語に展開され、プレーヤーのアカウント数は430万人と膨大な数に達している。
 私自身、ほぼ毎日、断続的だが1日30分程度はそのゲームにアクセスしている。見事に「はまった」という状況かもしれない。ところが、面白いか、面白くないかと聞かれると、まだよくわからないのが率直な感想だ。
 このゲームは「ブラウザーゲーム」と呼ばれる日本であまり発達していないジャンルのゲームで、ゲーム機も不要なら、グラフィック処理性能の高いパソコンも必要ない。ウェブブラウザーが動くごく普通のハードであればなんでもいい。
 日本での正式な開始は昨年6月からで、プレーヤーの合計数は5万3000人に達している。
■1ゲームが300日間というゆっくりプレー
 このトラビアンは、ローマ時代に設定された仮想の世界で、自分の村を育てていくという内容だ。自分の村のまわりで、木や粘土、鉄、穀物といった資源を手に入れる。それらを使って自分の村に建物を建て、軍隊を作り上げていく。そして、まわりにある他のプレーヤーの村と戦って勝利するとポイントを稼げ、全体のランキングが上がっていく。
 特徴的なのは、まったくといっていいほどゲームに偶然の要素がない点だ。資源を蓄えていくペースは厳密に決められており、戦争の結果も一切偶然の余地がない。公開されているシミュレーターで、どの程度の戦力差ならどういう結果になるかを完全に予測することができる。最適な資源配分を模索するゲームと言ってもいいだろう。
 だから、ゲームの複雑さを生み出すのは、すべて人間の役割だ。1つのサーバーで数万人のプレーヤーが同時に村を持つ。現在、筆者のいるサーバーにも1万6000プレーヤーが存在している。
 通常の大規模オンラインゲームと決定的に違うのは、1つのサーバー内で決着がつくまでに約300日もかかる気の長い展開である点だ。筆者がプレーしているサーバーは、スタートが4月3日なので、まだまだ展開は序盤戦だ。ゲームの世界で流れる時間は、現実の世界と変わらない程度の速度で進む。
 そのため、プレーヤーは、なにもすることがなくただ眺めているだけという時間が長い。資源が溜まるペースがとにかくゆっくりで、立て続けに建物や兵士を増やすことができない。2〜3時間に1回命令を出し、またその結果がわかるのも1〜3時間後になる。
 ところが慣れてしまうと、自分の村が少しずつレベルアップしていくのが何となく楽しくなってしまうから恐ろしい。最近は、朝一番にパソコンモニターに向かい、寝ている間に溜まった資源をコストのかかる新しい鉱山の開発に使ったりする。まだ溜まってないだろうかと、昼間も何度もモニターを見てしまう。
■「村を育てる」から「外交戦」に
 しかし、ある朝起きて楽しみにしてモニターを見ると、ごっそり資源がなくなっていてショックを受けた。他のプレーヤーから攻撃を受け、資源を丸ごと略奪されたのだ。攻撃は朝4時と6時の2回。ほとんど兵士を持っていないことを見透かされて、見事に標的にされたようだ。
 このゲームはリアルな時間で動くので、手薄な深夜を狙われた。戦闘といっても実際の合戦シーンはなく、画面にあっさり結果が表示されるだけのものである。
 そのあたりから、このゲームの深みが顔を出してくる。とにかく対策を打つために、兵士をそろえる作業を行う。しかし、多くの兵士を抱えると、それだけ資源も使ってしまうため発展のペースが鈍る。資源分配のバランスがなかなか難しい。
 次のステップは「同盟」への参加である。これは他のプレーヤーと共同してチームを作る機能で、最後は巨大な同盟同士の決戦へと向かっていくらしい。現在、私の兵士は50人ぐらいだが、最終的には数万といった単位の同盟同士の対決になる。ある同盟に参加してから攻撃されることはなくなった。
 つまり、途中から外交戦になっていくのだ。同盟に加わるように他のプレーヤーをリクルートしたり、他の同盟と不可侵条約を結ぶなどの外交戦略をめぐらせたり、メンバーに指示を出したりと、ただぼんやりと眺めていただけのゲームがコミュニケーションの必要に迫られて忙しくなっていく。
 後半になるに従い、時間を決めて特定の村を一斉攻撃する作戦などが増え、生活時間がバラバラのプレーヤーをまとめる「コミュニケーションコスト」がどんどんかかるようになる。
 暇なゲームなのだが、だんだんと余計な雑事が増え、その煩雑さにどれだけ耐えられるかも勝敗にかかわるカギになるようだ。
■ドイツでブラウザーゲームが発展した理由
 このトラビアンは、ミュンヘン在住のゲルハルド・ミュラー氏が、大学在学中の2004年夏に一人で開発したゲームだ。それをネット上に公開したところ、100人以上のユーザーを得て、コミュニティーが成長した。そこでこれを仕事にしようと大学を中退し、05年に起業して正式にスタートしている。
 ゲームは基本的には無料で遊べるのだが、有料で購入する「コイン」という通貨がある。それを使うと生産能力や攻撃能力を一時的に引き上げたりできるというアイテム課金型のビジネスモデルである。売り上げは公開されていないが、現在は社員数が70人に増えている。
 トラビアンは06年にドイツ国内のゲームメディアが主催する「スーパーブラウザーゲーム賞」の部門賞を受賞した。ドイツでは様々なブラウザーゲームが今も開発されていて、サッカーや宇宙開拓のゲーム、日本語のサービスにも対応した「OGame」というゲームもある。
 こうしたゲームが成長した背景には、日本とドイツのブロードバンド回線の普及の差がある。トラビアンが本格的に人気を得るようになった06年時点で、ドイツのインターネット回線の普及率は67%だが、ブロードバンドは34%にとどまる。EU全体でも、インターネット回線の普及は49%で、ブロードバンドはうち30%にすぎない。
 一方で、同時期に日本はブロードバンドの世帯普及率が72%にまで高まっている(インプレスR&D調査)。08年段階でもドイツのブロードバンド普及率は55%で、EU圏全体では48%とやっと5割に届く水準だ。
 こうした事情から、ドイツをはじめとするEU圏ではナローバンド回線でも遊べるようなゲームへのニーズがあった。ブロードバンド回線を前提としたオンラインゲームが流行していた日本とはそこが違っている。
 07年に「World of Warcraft」など米国で人気のあるブロードバンド向けのオンラインゲームがEU圏でもブームになるのだが、トラビアンはそうしたゲームの前に登場して、多くのユーザー数を抱えることに成功した。ブラウザーゲームの場合、扱うデータ量が極めて小さいために、世界48カ国の現地語に合わせた迅速な展開も可能だったのである。
■苦痛だけどおもしろい
 このゲームの持つポテンシャルは想像しやすい。ブラウザーだけでやり取りするゲームであり、どこにでも入り込んでいく。
 もちろん、ユーザーをいくら増やしても、その大半はソーシャルメディアと同じくお金を払わない。しかし、頂点を目指そうと思うほどはまったユーザーは、つい有料のコインを買うようになるだろう。こうしたゲームで多くのユーザーが満足できてしまうならば、既存のゲームにとって脅威になってくる。
 リッチなゲームに慣れたユーザーが多い日本で、今後どこまでユーザーを伸ばすことができるかは、注目していきたい。
 私は、外出先でもついつい「iPhone」のブラウザーで見るようになってしまった。日本の携帯電話であれば大半で遊べる。まさに、隙間時間に入り込んでくるゲームの典型例であり、グラフィックスや音声がなくても十分おもしろい奥深さを感じるゲームでもある。
 ただ、これをお勧めできるかというと考えてしまう。正直、あまりの変化のゆっくりさは苦痛である。それでも、いずれ自分が万単位の兵士を操ることを夢見て遊び続けている。
・トラビアン
http://www.travian.jp/

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(/Д\)キャ新聞

ポータルサイトのロゴは灰色に 盧前大統領死去で悲しみに沈む韓国(COLUMN)
 ネット世代の絶大な支持を集めて大統領に当選した世界初のインターネット大統領、在任中も退任後も「民主主義2.0」という個人サイトを通して国民とコミュニケーションを続けていた盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国前大統領が死去した。自宅近くにある山で飛び降り自殺したと報道されている。
 これはショック、衝撃どころではない。不正資金疑惑で盧前大統領への捜査が始まると、反対する市民らがろうそくを持ってソウル市庁前に集まり緊迫したが、その時のように大きな動きがあるのではないか、大変なことが起こるのではないかと、不安になったほどだ。
 しかも、金正日総書記は前大統領の遺族に弔電を送った同じ日に、核実験をした。すでに南北関係は冷却状態にあり、援助活動は減っている。食糧問題を抱えながらも北は、南北経済協力の一環として始めた開城(ケソン)工業団地の契約無効を韓国に一方的に宣言し、韓国政府の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)参加に対しては「軍事的打撃で対応する」云々……。韓半島は大丈夫なのだろうか。
■追悼掲示板に多くのメッセージ
 今の李明博(イ・ミョンバク)政権は、「ミネルバ」のIDで政府の経済政策を批判した男性をはじめ、政府に少しでも悪い影響を与えるとみなしたネットユーザーを次々に取り調べ逮捕している。メディアも政権批判をやめてしまった。お笑い番組でも、盧大統領時代は大統領のモノマネやパロディーで人気を集める芸人がたくさんいたのに、今の政権ではそれが一切ない。そんなことをしたら何をされるかわからない、怖い国になってしまった。
 政治不信と不満が爆発寸前のところまで膨れ上がっていたところに、庶民の味方として親しまれた前大統領の夫人ら親族が不正資金を受け取っていたとして、大々的な報道合戦が始まった。長年の後援者であった企業経営者から数千万円を受け取り長男の留学資金に使った、米国に高級マンションを買ったなどの疑いが、検察から新聞から次々と流れ出した。しかし前大統領が資金の授受に関与したかどうかについてはこれといった証拠がなく、検察は前大統領の自白を引き出すような捜査を続けていた矢先だった。
 ポータルサイトやインターネット新聞サイトはロゴを黒や灰色に変え、前大統領を追悼する掲示板を設けた。ポータルサイト最大手「Naver」の追悼掲示板には2日間で50万人を超える人がメッセージを残した。テレビ局は一斉にお笑いやバラエティー番組の放映を中止した。
■親しみを込めて「バボ」と呼ばれた反権力の人
 盧前大統領は大統領になる以前は人権派弁護士として野党議員として、恐れることなく権力に立ち向かうことで有名になった。支持者らは親しみを込めて「バボ」(バカ)と呼んだ。負けることがわかっていても立ち向かっていく姿に、「バボ」と言いながらも心を打たれた。社主の利益のために動く既存メディアとのインタビューを嫌い、インターネット新聞やブログ記者でも自由に取材できるようにした。金大中元大統領に続いて、IT産業の活性化で韓国を元気にしようと、ベンチャーやIT製品の輸出に力を入れた。目に見えないコネ、学縁、地縁、血縁、宗教縁でがんじがらめの権力層や財閥をなくして、なんのコネもない庶民でも努力した分だけ報われる社会にしたい、その執念で大統領にまでなった。
 大統領になってからは、頑なに既得権益層に対抗する政策が裏目に出て不動産価格の急騰、所得格差拡大などの問題で支持率が落ちたものの(今の政権がさらに格差を広げたと指摘する人も多いが)、人間ノ・ムヒョンの人気は続いていた。退任後に農夫になるといって戻った故郷のポンハ村は、彼の家を親戚のおじさんの家にでも行くように気軽に訪れる人々でにぎわった。新しい大統領の支持率が落ちるたびに、ポンハ村に集まる人は増えていった。
■大漢門前に集まったネットユーザー
 政府が設けた公式弔問所だけでなく、市民らが自発的に焼香所や献花台を作り、追悼の場は全国で220カ所を超えている。駅前には地元市民らがテーブルやろうそく、香を持ち寄って作った焼香所が増えている。
 前大統領死去のニュースが流れた23日土曜日の朝、いたたまれない気持ちのネットユーザーらの間では、誰が呼びかけたということもなくソウル市庁に近い徳寿宮の大漢門前で追悼集会を開こうという話になり、午後から市民らが白い菊を手に集まり始めた。しかし、そこにはすでに機動隊のバスが出動し、ソウル市庁前、そして大漢門前もバスで囲ってしまったのだ。
 焼香台のテントは取り壊され、駅から焼香台までの道も一時封鎖された。去年、米国産牛肉の輸入反対デモが反政府デモへと拡大したように、追悼集会が反政府デモになるのを恐れたのだろう。それでも徳寿宮前にはどんどん人が集まった。ブログには追悼集会の様子を撮影した写真と動画が数万件も投稿された。徳寿宮の壁にはロープが張られ、前大統領が選挙のテーマカラーにしていた黄色のリボンに、市民らが追悼のメッセージを書き込んで結んだ。
 ポンハ村の弔問所では、前大統領の支持者の集まりである「ノサモ」(ノ・ムヒョンを愛する人々の集い)会員らが集まり、前大統領と仲が悪かった3大総合新聞社である朝鮮・中央・東亜日報の記者を追い払った。公営放送のKBSのカメラも立ち入り禁止にし、与党ハンナラ党の議員らに水を浴びせるといった激烈な抗議があった。
 その影響もあり、前大統領死去のニュースは既存マスコミよりもブログ記者がより多く報じることになった。ポンハ村の様子や全国焼香所のニュースを伝え、前大統領との想い出を語るブログ記者の記事には1本で30万以上ヒットするものもあった。主にネット上で活躍するアーティストたちも、前大統領の生前を動画にしたりアニメにしたりと、それぞれのやり方で追悼を続けている。
■ネット上での反応は両極端に
 ネットユーザーの反応は両極端だ。「前大統領が残した遺言どおり、誰も憎まないようにしよう。国民が団結しないとこの危機は乗り越えられない」「彼の死を政治的に利用するのはやめよう。政治報復はこれで終わりにしよう」と呼びかける書き込みもある。しかし一方では、「李政権は自分に逆らう者は誰であろうとその息の根を止めようとしている。前大統領を守ってあげられなかったのが悔しい」と現政権に矛先を向ける声もある。
 「遺書が改ざんされた」「本当に自殺なのか」といった陰謀説も流れ、韓国の混乱はまだ続いている。前大統領の不正資金疑惑を非難した政治家の個人ホームページには抗議文が殺到し、トラフィック過多でアクセス不通になってしまった。
 韓国中が盧前大統領を追悼し、悲しみの涙を流していることは間違いない。彼の支持者でなかった人も、誰にも媚びず信念を貫いた彼の人生に自分の人生を重ねているのではないか。歳をとればとるほど、コネに頼らず、誰にも媚びず、信念を貫き、地位を得ても権威を振りかざさず、初心を忘れないことがどんなに難しいか、切実にわかるからかもしれない。
 自分の家族を守るための極端な選択ではなかったかと、冷静に語ることもできるがそれでは悲しすぎる。違う意見を持つ人にも耳を傾け尊重する、器の大きい人になりたい、そう思う日々である。

性暴力ゲーム規制強化へ、与党が流通歯止め検討チーム
 少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は29日、同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。
 公明党も今月中旬に検討チームを作っており、与党内で規制強化をめぐる議論が本格化しそうだ。
 自民党で29日に発足したのは「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」。先進国のなかでも性暴力関係のゲームや児童ポルノへの規制が緩いと指摘されていることを踏まえ、関係省庁からヒアリングを実施。今後も会合を重ね、規制強化の必要性を検討していくことになった。
 出席した野田消費者相は「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」と指摘。座長の山谷えり子参院議員も「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と話した。
 公明党も性暴力ゲームの問題を考える合同プロジェクトチームを今月中旬に発足。太田代表や国会議員らで秋葉原のゲームショップの視察を行い、有識者のヒアリングも行った。
 また、自民党の会合に出席した経済産業省幹部は、パソコンソフト業界の自主審査機関によるこれまでの対応として、〈1〉問題の性暴力ゲームの販売中止を流通関係企業へ要請し、国内で購買はほぼ不可能になった〈2〉「陵辱系」と呼ばれる性暴力もののゲームソフトは製造・販売を禁止する検討を行っている――と説明した。

117億円の「巨大な国営マンガ喫茶」が誕生か
 マンガやアニメ、ゲームを収集展示する拠点施設の「国立メディア芸術総合センター」。29日、補正予算が成立したことで、国立初の「アニメの殿堂」は実現に向かうが、「巨大な国営マンガ喫茶」と揶揄(やゆ)する声もあり、具体的な中身は見えない。日本のアニメやマンガは「ジャパン・クール」と呼ばれ、世界的にも評価が高い。センターでは、こうした作品のセル画や生原稿などの資料を収集展示。実際にマンガを読んだり、アニメを見たりできるようにすることで、外国人観光客にもアピールする。
 文化庁は「新たなコンテンツ産業の発展につながる」と強調。構想では、4〜5階建て(延べ床面積約1万平方メートル)で、東京・お台場が有力候補地。運営は民間に委託し、60万人の年間来場者を見込む。21年度の補正予算で事業費117億円を計上した。
 しかし、巨額を投じる割には、具体的な展示内容が見えてこない。これに民主党がかみついた。鳩山由紀夫代表は「巨大な国営マンガ喫茶」と評した。同党が開いた勉強会でも「本当に計画通りに来場者数になるのか」「展示作品はどのように集めるのか」と批判が噴出。文化庁の担当者が答えに窮する場面も。
 勉強会で意見陳述した漫画家の石坂啓さんも「お上にほめられて喜ぶ漫画家はいない。ものすごくつまらない施設になる」と批判。「私の作品は展示してほしくない」と突き放した。
 文化庁は「予算成立後、できるだけ早く計画を進める」としている。

広告減で3社が赤字転落 在阪TV局4社の決算
 在阪の主な民放テレビ局4社の平成21年3月期決算が29日、出そろった。不況で広告収入が大きく落ち込み、関西テレビ、朝日放送、読売テレビの3社が純損益で赤字に転落。毎日放送も前期比76・0%の大幅減益となった。
 関西テレビの純損失は昭和33年の開局以来初めてで、額も4社で最大の73億円に上った。決算は朝日、毎日が連結、関西、読売が単体。
 番組と番組の間に流すスポット広告の収入が各社とも軒並み減少した。広告収入減に加え、朝日では社屋の移転に伴う費用が、関西では株式評価損が利益を圧迫した。売上高も、トップの朝日が3・7%減の802億円となるなど、全社が減収だった。
 22年3月期も広告収入は回復しないとみて、4社とも減収を見込んでいる。

日産・ルノー、11車種を相互委託生産 提携拡大を発表
 日産自動車と仏ルノーは29日、生産や販売、開発など幅広い分野で提携を拡大すると発表した。生産では、ブラジルや南アフリカなど両社が世界に展開する6工場を相互活用し、2009年度末までに合計11車種を委託生産する。プラットホーム(車台)やエンジンの共有化も進める。今年度に約1800億円の収益改善効果を見込む。
 相互委託生産では、例えば、ルノーのブラジル工場で日産の新興国向け戦略車「リヴィナ」シリーズやピックアップトラック「フロンティア」を、逆に日産の南アフリカ工場でルノーのピックアップトラックなどを生産する。工場を相互に活用することで、現地市場のニーズに合った車種を効率よく投入する。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

Xbox 360、世界累計販売が3000万台に
 米Microsoftは5月28日、Xbox 360の世界累計販売が3000万台を突破したと発表した。
 Xbox 360は2005年11月に発売された。2008年には販売台数が過去最高に達し、2009年に入ってからも、前年比28%増とほかのゲーム機を上回る伸び率を記録している(NPD Group調べ)。
 またXbox 360向けオンラインサービス「Xbox LIVE」のアクティブ会員数は2000万人を超え、Xbox LIVE Marketplaceからのコンテンツダウンロード件数は約10億に達しているという。特に昨年11月に新しいコンテンツサービス「New Xbox Experience」を立ち上げて以来、新規会員が136%増加し、映画やテレビ番組のダウンロードが2倍以上になったとMicrosoftは述べている。

世界累計ハード売り上げランキング

01 ニンテンドーDS(任天堂)(1億0335万台)
02 ニンテンドーWii(任天堂)(4996万台)
03 PSP(ソニー)(4761万台)
04 XBOX360(マイクロソフト)(3028万台)
05 プレイステーション3(ソニー)(2233万台)
06 プレイステーション2(ソニー)(1億2498万台)

ソニエリ、PS3と連係する携帯電話「Aino」発表
 Sony Ericssonは5月28日、年末商戦向けの新端末を発表した。1210万画素カメラを搭載した「Satio」のほか、プレイステーション 3(PS3)と連動する「Aino」、ジェスチャーでゲームができる「Yari」を披露した。
 AinoはPSPで採用されているリモートプレイ技術を導入しており、ユーザーはAinoからPS3内のコンテンツを操作できる。PS3とAinoのローカル接続からでも、インターネット経由でも操作が可能。欧州の一部地域では、PS3にテレビ番組を録画する「PlayTV」サービスもAinoから利用できる。
 810万画素カメラ、3インチディスプレイ、タッチ機能も備え、通信方式はGSM/GPRS/EDGE 850/900/1800/1900、UMTS/HSPA 850/1900/2100。2009年第4四半期初めに一部地域で発売予定。

携帯でニコニコ生放送を視聴できる「ニコ生モバイル」
 ニワンゴは、動画共有コミュニティサイト「ニコニコ動画(ββ)」内で提供するサービス「ニコニコ生放送」を携帯電話で視聴できる「ニコ生モバイル(仮)」を6月1日より提供する。実験的なサービスという位置づけで、iモード端末で利用できる。
 「ニコ生モバイル(仮)」は、iモード向け「ニコニコ動画モバイル」において、有料会員のニコニコプレミアム会員を対象に提供される。最大500人のユーザーが同時に生中継の番組を視聴できる。6月1日配信予定の「ニコニコ大反省会」や、平日21時に配信する帯番組「とりあえず生中(仮)」などが携帯電話でも視聴できる。同時接続人数は徐々に拡大され、7月には最大3000人の接続が可能になるという。
 今後は、ニコニコチャンネル内の「チャンネル生放送」や、ユーザーがコンテンツを配信できる「ユーザー生放送」にも対応する予定。

家電向けネット事業化へ ソニー、平井一夫・NPSGプレジデント
 4月1日の組織改革で、ソニーのパソコンや携帯音楽機器、ゲーム機事業の統括部門「ネットワークプロダクツ&サービスグループ(NPSG)」のトップに就任した平井一夫プレジデントは28日、フジサンケイビジネスアイなどの共同取材に応じ、デジタル家電向けのネットワークサービスを事業化し、ゲーム事業の早期黒字化を目指す考えを明らかにした。
 詳細は、現在詰めているが、薄型テレビやオーディオ、パソコンなど、ソニーの家電製品向けに、インターネット経由による音楽や動画配信のほか、利用者同士が双方向で画像などをやりとりするなど、従来のデジタル家電の用途を進化させる仕組みを提供する考え。
 ソニーでは、既に家庭用ゲーム機プレイステーション3(PS3)や、携帯ゲーム機のプレイステーション・ポータブル(PSP)向けに、ソフトのダウンロード販売や、ゲーム内で使う道具などを販売する「プレイステーションネットワーク」というネットサービスを構築。
 また、高速・高精細なPS3のネット機能を利用し、ユーザー同士が仮想空間内でコミュニティを作り交流できるサービス「プレイステーション@ホーム」を提供するなど、従来のゲーム機の枠を超えた、新たなサービスを開発している。
 同ネットサービスの利用者は世界で2300万人に上り、20以上の通貨での決済機能や多言語化など「グローバルなネット事業のインフラやノウハウをもっている」(平井氏)として、デジタル家電向けのネット事業にも活用する方針。
 すでに米国では、ソニーの液晶テレビ「ブラビア」向けに、DVD発売前のハリウッドの話題作を無料で配信する実験を行うなど、ネット機能と融合することで自社製品の差別化と利用者の囲い込みを図る考えだ。
 一方、08年度まで3年連続で赤字が続くゲーム事業は、部材の共通化などによりコストダウンを図り、「黒字化をいち早く実現させる」と強調した。次世代ゲーム機の投入については、言及を避けた。

京セラ、インドで先駆け 高速無線採用 市場開拓に弾み
 京セラは28日、「iBurst(アイバースト)」と呼ばれる高速無線技術がインドに採用されたことを明らかにした。これをうけて、同通信に必要な基地局や通信端末などの付帯設備の供給を開始する。人口12億人のインドでは携帯電話が普及している半面で、データ通信インフラの整備に遅れが目立ち、今後、整備の進展に合わせ膨大な設備需要が発生するとみられている。アイバーストの売り込みに成功したことで、日本製機器が相当数使われることになり、優れた通信規格を保有している日本企業の新たなビジネスモデルとして注目されそうだ。
 アイバーストは、最高毎秒24メガ(メガは100万)ビットの通信が可能。「ワイマックス」や「LTE」などの次世代高速無線通信方式に比べ速度は劣るものの、サービス導入に必要な電波の周波数帯の幅がワイマックスの6分の1程度で済み、サービスを始めるまでのコストが安くつく利点がある。

求人倍率が過去最悪と並ぶ0・46倍…失業率5%台に悪化
大揺れ雇用
 厚生労働省が29日に発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は、3月より0・06ポイント悪化して0・46倍となり、統計を取り始めた1963年以降で最悪だった99年5、6月の水準に並んだ。
 一方、同日発表の総務省の労働力調査(速報)によると、4月の完全失業率(季節調整値)は5・0%で3月より0・2ポイント悪化し、2003年11月以来、5年5か月ぶりの5%台となった。
 政府が5月の月例経済報告で景気判断を上方修正するなど「景気の下げ止まり感」が言われるものの、雇用情勢は依然、深刻な状況が続いている。
 厚労省、総務省では、企業が雇用維持で手いっぱいになり、新規求人まで踏み切れない状況のため、有効求人倍率、失業率の悪化傾向は今後も続くとみている。

4月新設住宅着工戸数、5カ月連続で前年割れ=国交省
 国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は6万6198戸で、4月としては過去最低水準に落ち込んだほか、5カ月連続の前年割れとなった。
 前年比は32.4%減で、2007年10月(35.0%減)以来の下落率となった。季節調整済み年率換算は77万9000戸。国土交通省は住宅着工の先行きについて「雇用所得環境の悪化などから、当面厳しい状況が継続する」との見方を示している。

米大統領、GM再建で1日に声明 法的整理で結論
 【ワシントン=大隅隆】ギブズ米大統領報道官は28日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を活用した再建が濃厚になっている米ゼネラル・モーターズ(GM)に関し「オバマ大統領がおそらく6月1日にコメントするだろう」と述べた。同日までにGMの法的整理に関する結論を出すとみられる。

GM問題「準備は怠りないはず」 日本企業対応で経産相
 二階俊博経済産業相は29日の閣議後の記者会見で、米ゼネラル・モーターズ(GM)が破産法を申請する可能性が高まっていることに関して「(国内の)企業それぞれの対応は準備に怠りないはずだ」と語り、影響は限定的であるとの見方を示した。ただ「国内の下請け企業や部品メーカーに影響が及んだ場合は何らかの対応を考えていかなければならない」として、状況に応じて救済策を検討する可能性を示した。

09年度補正予算が成立 歳出規模、過去最大の13兆9000億円
 2009年度補正予算が29日、成立した。同日午後の参院本会議で野党の反対多数で否決されたが、同日夕の衆院本会議で憲法の衆院優越規定に基づき成立した。歳出規模は補正予算として過去最大の13兆9256億円で、当初予算と合わせた09年度の一般会計総額は102兆4736億円に膨らむ。
 麻生太郎首相は国会会期を延長し、補正予算関連法案や重要法案の成立後に衆院解散に踏み切る構えだ。解散日程と密接にかかわる国会戦略を巡り、与野党の駆け引きは緊迫さを増す。

信金・信組の区分撤廃 金融庁検討、競争通じ再編促す
 金融庁は信用金庫と信用組合の業務規制上の垣根を撤廃する方向で検討に入る。中小・零細企業などに顧客を限定しているそれぞれの枠組みを一本化したうえで、新しい金融サービスを提供できるよう規制を緩和する案が軸となる見通しだ。業態を超えた競争を通じ、経営体力の弱い信金・信組の淘汰・再編を促す。規模の拡大などで経営改善が進めば、地域経済への資金供給の円滑化を後押しすることになりそうだ。
 金融審議会(首相の諮問機関)が29日に示す、信金・信組の将来展望をまとめた報告書の素案に盛り込む。

【東京新聞社説】
地価下落 業界の信頼高める好機
2009年5月29日
 地価下落に歯止めがかからない。企業の土地需要と個人の住宅取得減少、投資ファンドなど不動産投資が急減したためだ。苦境が続く不動産業界だが消費者からの信頼を高めるチャンスとすべきだ。
 「株価は戻ったが地価は年内は上がらないでしょう。企業も個人も、土地や住宅を急いで所有しようとする意欲はない。市況が回復するのは早くても来春以降になるのでは」と語るのは大手不動産会社トップ。
 国土交通省が発表した四月一日時点での主要百五十地点の地価動向調査によると、全体の99%、百四十八地点が前回(一月一日時点)と同様に下落した。下落幅縮小の地点が増えたとはいえ、依然として落ち込みが続いている。
 先に発表した今年一月時点の公示地価でも住宅地、商業地とも三年ぶりのマイナスとなったことは記憶に新しい。三大都市圏の落ち込みが大きく、東京圏はミニバブルの崩壊、名古屋圏はトヨタ・ショックが指摘されている。
 地価下落の引き金は一昨年からの米国サブプライムローン問題であり昨秋の金融危機である。業界関係者が地価低迷が長引くとみるのは、不動産の証券化で活発だった海外投資ファンドなどの投資が、ここに来て急減したためだ。
 不動産の証券化は投資家から資金を集めて優良なオフィスビルやマンションなどに投資し、賃貸収入や転売利益を得てそれを投資家に配分する仕組みだ。代表的なのが投資法人による上場不動産投資信託(Jリート)である。
 東京や名古屋などを中心に活発に投資し地価上昇のけん引役となってきた。ところが昨年度の証券化実績額は約三兆一千億円と、前年度の三分の一に激減した。
 昨年十月には初めて投資法人が破綻(はたん)した。不動産の証券化はいわば地価上昇を前提とした金融商品といえるが“倒産”してしまっては投資家の信用回復は難しい。
 国交省は近く不動産投資市場への支援策を決める方針だ。ビルの耐震化や地方活性化でJリートなどの役割は大きいとの判断による。また不動産投資について短期資金ではなく長期資金活用を目指して年金資金の導入も検討している。
 不動産業界では昨年来倒産が目立つが、政府に頼らず自助努力が必要だ。取引情報の透明度を高めたり不動産鑑定評価を充実させる。太陽光発電を採用した建物の普及など環境対策も進めて、業界の信頼性を高めてもらいたい。

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ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

タイムワーナー、AOL分離を正式決定 「世紀の合併」解消
 【ニューヨーク=武類雅典】米メディア大手タイムワーナー(TW)は28日、傘下のインターネットサービス部門AOLを分離すると取締役会で正式決定したと発表した。2001年に統合した両社の組み合わせは老舗メディアと新興勢力による「世紀の合併」と騒がれたが、10年足らずで解消する。AOLは株式公開した独立企業となり、メディア再編の火種になりそうだ。
 TWは現在、AOLの株式の95%を所有。残りの5%は2005年に出資したグーグルが保有している。分離計画に備え、TWはグーグル保有株を09年7―9月期にいったん買い取る予定。TWによるAOLの分離作業は年内にも終わるとみられる。
 AOLはネット接続サービスで草分け的な存在だったが、米ヤフーや米グーグルの台頭で伸び悩み、TWの重荷になっていた。TWはCATV部門もすでに分離しており、AOL分離後は映画やテレビなどコンテンツ(情報の内容)事業に経営資源を集中する。

ウェブ版の無料閲覧、米新聞界で見直しの動き
 ネット時代の到来を受けて、米新聞業界は過去10年来、ウェブ版閲覧の無料化を進めてきたが、最近になって見直しの動きが出てきた。
 無料化が弾みとなって、毎年20%以上の伸びを示してきたウェブ版広告収入が08年、1・8%減と初めてマイナスに転じ、戦略の限界が露呈したからだ。
 AP通信が加盟紙の編集責任者らを対象に行ったアンケート調査では、回答者の28%が課金を計画。報道によれば、ニューヨーク・タイムズ紙は、無料で読める記事数を限定する一方、特典付きの有料会員制導入を検討している。
 地方紙の中には、無料記事を速報などに限定し、読者参加のサイトを設置して有料閲覧につなげる動きもある。
 コロンビア大ジャーナリズム大学院学院長(学術担当)のビル・グリュースキン氏は、こうした動きについて、「今まで無料だったものに課金するとなると、読者を納得させるだけの理由が必要」と指摘する。
 課金によってページ閲覧数が減少すれば、広告収入に影響するため、各社とも慎重な判断を迫られている。

「ケータイ」デザイン案を公募…富士通、2年後に商品化も
 富士通は、携帯電話機のデザイン案を一般から募集する。
 デザインが売れ行きを左右する傾向が強まっているためで、斬新なデザインの発掘を目指す。受賞デザインは、2011年に商品化される可能性がある。
 応募対象はプロ、アマチュアを問わない。商品化が前提の「リアル部門」のデザインの条件は、電話をかけたりメールを入力したりできるボタンやキーボードなどを備え、片手で操作でき、3インチ以上の液晶画面を備えているのが条件だ。
 グランプリ賞金は200万円。応募期間は6月5日〜7月31日。
 公式ホームページで申し込む。

ソニー:「ブラビア」「バイオ」に動画配信を検討
 ソニーは28日、薄型テレビ「ブラビア」やパソコン「バイオ」など同社のデジタル家電向けにハリウッド映画などを動画配信する、新たなネットワークサービス提供を検討していることを明らかにした。すでに北米などでゲーム機「プレイステーション3(PS3)」向けに展開し人気を得ている映画やドラマ配信事業のノウハウを活用する。
 ゲーム部門などを統括する同社の平井一夫・執行役(ソニー・コンピュータエンタテインメント社長)が28日、毎日新聞などのインタビューで明らかにした。平井執行役は「PS3を活用したネットワークサービスは欧米を中心に2300万件の利用実績がある。国内でも同様の事業を本格展開し、ソニーのエレクトロニクス製品の価値向上につなげたい」と語った。

1500のコンビニに太陽光発電導入 日本FC協会、3年をメドに
 コンビニエンスストアなどの業界団体である日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)は28日、業界全体で取り組む環境対策を発表した。今後3年をメドに全国1500のコンビニに太陽光発電装置の導入を促すと同時に、各社が個別で対応していた食品廃棄物処理の連携も検討する。消費者の間で環境に対する意識が高まってきていることに対応する。
 太陽光発電装置は2009年度中に直営店など20―30店で実証実験を手掛けた上で加盟店にも広げ、1500店への設置を目指す。店内照明や看板などには従来の蛍光灯から発光ダイオード(LED)への切り替えを促す。今年度中に500―600店に導入し、3年で4500店にまで広げたい考えだ。
 食品廃棄物処理については今年度中に食品リサイクルに関する研究会を立ち上げる。店舗から出される廃棄物の回収や飼料化などを共同で進めることを検討する。

米政府・GM、法的整理前提に調整 債権者に譲歩案
 【ニューヨーク=小高航】米政府と米ゼネラル・モーターズ(GM)は28日、GMの連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)申請を前提に、約270億ドル(約2兆6000億円)の無担保債務の債権者に対してこれまでよりも譲歩した新たな債務削減案を示した。米政府とGMが法的整理を活用した短期での再建を想定し、関係者との事前調整を進めていることが明らかになった。
 GMが米証券取引委員会(SEC)に提出した資料によれば、GMが破産法を申請した場合、破産手続きに賛同することを条件に再建後の「新GM」の10%の株取得に加え、15%分のワラント(新株引受権)を与える。
 これまでの提案では債務削減の見返りに10%の株式を与えるとしていたが、条件が不利として26日深夜までに必要とする同意を取り付けられなかった。債権者は30日までに新条件に同意するかを決める。既に金額ベースで20%の債権者が新提案を支持しているという。

米自動車部品大手のビステオン、破産法申請
 【ニューヨーク=小高航】米自動車部品大手でフォード・モーターの旧部品製造部門であるビステオンは28日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。米新車市場の急速な縮小に伴い、業績が悪化していた。
 ビステオンの今年3月末の資産総額は45億6000万ドル(約4300億円)。負債総額は約53億ドルで、フォードが経営再建を支援する見通しだ。ビステオンの2008年通期の売上高は約95億4000万ドルとなり、07年に比べ約15%減少した。
 米自動車産業でクライスラーが4月末に破産法を申請、ゼネラル・モーターズ(GM)も6月1日までに申請する見通しが強まっている。フォードは現時点で政府支援を求めていないが、ビステオン支援や市場の不振が長引けば、支援要請に追い込まれる可能性もある。

自治体の「義務」、政府に撤廃要求 分権委、中間報告策定へ
 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は28日の会合で、地方自治体の事業にかかわる法律の「義務付け・枠付け」について、6月5日にも撤廃の方向性を示した中間報告を作る方針を決めた。政府に報告を提出し、見直しを求める。福祉施設の整備などで法律が支障となる事案があり、法律の基準があっても自治体が定める条例に基づいて事業を手掛けられるようにすることなどを盛り込む。
 中間報告の取りまとめを巡る議論では、委員の間に政府に対して具体案を盛り込んだ勧告を早期に出すべきだとの声もあった。しかし丹羽委員長は「政局の状況もある。まずは中間報告をできるだけ早く出すべきだ」との姿勢を強調。中間報告では法律に明記された「義務付け・枠付け」を改正する際の基準を示し、具体的な法律の改正案を盛り込むことは見送る。

ロシア、180件の協力要請 日本政府にリスト、総額2兆5000億円超す
 5月中旬のプーチン首相の訪日に合わせてロシアが日本に提示した経済協力プロジェクトの全容が28日、明らかになった。地熱発電所などインフラ整備や工場建設を中心に約180件で、事業総額は2兆5000億円以上。地域別では極東が2割を占めた。両国は貿易経済に関する日ロ政府間委員会などで実現可能性を検討する見通し。「互恵的協力」を強化し、懸案の平和条約締結への環境整備にもつなげる。
 日本経済新聞が入手したプロジェクトリストは「日本企業が参加できる投資プロジェクトの実現に関するロシア連邦自治体の提案」。共和国や州など各自治体の提案を取りまとめ、事業内容や資金計画も記されている。12日の日ロ首相会談を前に、外交ルートを通じ日本政府に渡された。

厚労省分割:当面断念 関係の6閣僚で合意できず
 麻生太郎首相が指示した厚生労働省の分割・再編を巡り、関係6閣僚が28日、国会内で協議した。分割・再編のあり方で合意点を見いだせず、議論を衆院解散・総選挙後に先送りした。6月にまとめる「骨太の方針09」には再編後の組織図など具体案は盛り込まれず、分割は事実上、断念となる。麻生首相主導でスタートした議論だけに、首相の指導力が問われるのは必至だ。
 自民党がまとめる次期衆院選のマニフェストにも具体案は入らない見通しだ。
 首相は15日の安心社会実現会議で、厚労省を「社会保障省」と「国民生活省」に分割・再編する構想に言及。文部科学省所管の幼稚園と厚労省所管の保育所の一元化も含め検討するように与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に指示した。しかし、幼保一元化に塩谷立文科相が難色を示し、舛添要一厚労相も持論の「厚労省3分割論」を繰り返した。

日経社説 実効性ある新財政再建目標を掲げよ
 「2011年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する」。小泉純一郎政権末期の06年に政府が掲げた財政再建目標の達成が困難になった。景気後退に伴う税収減と景気対策で、財政が急速に悪化したためだ。
 与謝野馨財務・金融・経済財政相も最近の国会答弁で「(目標は)もはや到達できない」としたうえで、新たな財政再建目標を検討することを明らかにした。
 ここで政府に求められるのは、経済を再び持続的な成長軌道に乗せるための政策を進めるのと同時に、実効性のある新たな財政再建目標を掲げることである。
 新たな目標をめぐっては、基礎的収支の黒字化時期の改定と、国・地方の長期債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率の引き下げなどが検討対象になっている。
 その年の政策的な経費をその年の税収など収入で賄うようにする基礎的収支の均衡は、財政再建の最終目標ではない。その先には09年度末(見込み)でGDP比で168%と先進国では最悪の水準にある国・地方の長期債務残高の引き下げが必要になる。
 政府・与党内には、基礎的収支よりは、債務残高のGDP比引き下げを目標として重視すべきだとの意見もあるようだ。だが、毎年の予算編成などで、個別経費の歳出削減などのメドを立てやすい基礎的収支の目標も残すべきだ。
 11年度の黒字化が困難になった基礎的収支について、与謝野経財相は「(当初の目標より)7―10年遅れる可能性がある」との見方を示している。
 新目標では黒字化達成の時期を可能な限り早める努力をすべきだが、目標の実効性をあげるには、基礎的収支の黒字化の前に「半減」あるいは「骨太方針06を定めた時の水準」など段階を踏む中間的な目標の設定も必要だろう。
 28日の債券市場では新発10年物国債の利回りが一時1.500%と約半年ぶりの水準まで上昇した。政府が長期的な財政健全化の道筋を市場にきちんと示さずに、国債を増発すれば、どこかで長期金利が急騰する可能性も否定はできない。
 日本に限らず世界金融・経済危機後に財政出動に動いた欧米など先進国の財政は軒並み悪化し、国債格下げ観測などから世界的に長期金利が上昇しやすい地合いになっている。短期的な財政刺激策と長期的な財政再建策のバランスをどうとっていくかは、先進国共通の課題でもある。

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┌(゜Д゜)┘新聞

よちよち歩きの“グーグルケータイ”また「持ち上げて落とす」?(COLUMN)
 ついに日本初上陸となるアンドロイドを搭載した“グーグルケータイ”「HT-03A」の全ぼうが明らかになった。台湾・HTC製のタッチパネルモデルで、欧州でボーダフォンが発売する「HTC Magic」をベースとした日本向けモデルとなる。
 アンドロイドへの注目度はかなり高いようだ。正式発表の前週には、一部のメディアが「ドコモから発売」という情報をリーク。2009年5月19日のNTTドコモ夏モデル発表会では、大量の新製品が展示されている中、HT-03Aには多くのメディア関係者が群がっていた。一般メディアは、「ソフトバンク・iPhone vs. ドコモ・アンドロイド」という対立構造で報道していたようだ。
 世間から注目を浴びているアンドロイドケータイ。NTTドコモでは今回、「ケータイするグーグル」というコピーで商品をアピールしていくようだ。
 Gmailやグーグルマップ、YouTubeが使いやすいケータイという位置づけなのだろう。ただしこれらのサービスは、すでに一般的な携帯電話でもそれなりに使いやすいように提供されている。特にiPhoneに至っては、タッチパネルでかなり操作性がいい。HT-03AがiPhone以上に使いやすいかどうかはちょっと微妙だ。
 この「ケータイするグーグル」がドコモユーザーにどこまで響くのかは注意深く見守っていきたい。
 ただNTTドコモとしては、「HT-03Aは多くのラインアップのひとつ」という位置づけにすぎないようだ。実際、発売は6〜7月に予定されているが「特に発売記念イベントのようなものはいまのところ計画されていない」(NTTドコモ関係者)という。
 昨年、ソフトバンクモバイルとアップルは発売日である7月11日の午前7時前から大々的なイベントを東京・表参道の直営店で実施。発売前には1500人が大行列をつくり、大いに盛り上がった。その点、HT-03Aはそこまでの演出はしないということから、おそらく静かな船出になりそうだ。
グーグルフォンでも「持ち上げて落とす」が繰り返される?
 とはいえ、スマートフォンファンやアプリ開発者はHT-03Aの発売を心待ちにし、メディアはこぞって発売を取り上げるはずだ。ここで心配になるのが、iPhoneのときのように「持ち上げて落とす」というメディアが現れないかということだ。
 iPhoneは発売当時にフィーバーとなったが、その後、一部メディアが「意外と売れていない」と報道したことで瞬く間に「iPhoneは人気がない」という風潮が広まってしまった。しかし実際は順調に売れ続け、最近のキャンペーンの成果もあって、100万台も視野に入るほどのヒット端末になった。街中でも、iPhoneユーザーを頻繁に見かけることも多い。
 HT-03Aは、正直言って、すぐに売れるような端末ではない。iモードにも対応していないし、操作性もiPhoneのような驚きや感激というものは皆無だ。タッチパネルだけなので、日本語入力もかなりストレスがたまる。ドコモユーザーが「iPhoneを買うタイミングを逸したからHT-03Aを購入する」と飛びついたら、かなりがっかりすることも予想さえる。
 そんな状況をみた一般メディアが「HT-03Aは日本で失敗。やはりスマートフォンが売れない」と報道し始めることだろう。しかし、アンドロイドケータイのポテンシャルはそんな段階で語れるようなものではない。
 アンドロイドの強みは改善を取り込める「柔軟性」と「可能性」
 日本だけでなく世界の開発者が「アンドロイドマーケット」にアプリを提供することで、ゲームなどが大量に出そろうことになる。日本語入力環境も、アプリの充実によって改善されることは間違いない。
 また、NTTドコモだけでなく、auもアンドロイド端末を準備している。開発を担当しているのは日本メーカーだけに、質感が高くて格好いい、さらに操作性の優れたアンドロイドケータイが出る可能性が期待される。
 アンドロイドは世界的なプラットフォームだ。そこに人が集まり、知恵を出し合うことで、魅力的なアプリがそろい、端末の使い勝手が向上する。そんな環境が整うにはどうしても時間がかかる。
 iPhoneの場合、アップルが主導権を握る垂直統合モデルであるため、コントロールがしやすく機敏に動けるため、すぐにビジネスモデルが確立された。アップルが端末からビジネス環境までトータルでデザインしているので、販売するキャリア側もアップルの意向を飲まざるを得ないということも背景にある。
 アンドロイドもグーグルがトップに立つビジネスモデルではあるが、端末を作るのはHTC、サムスン、東芝、ソニー・エリクソンといったメーカーだ。各社で仕様の異なる端末が出てくるため、アプリが作りにくいといった弊害もあり得る。プラットホームがオープンで、参入企業も多いため、ビジネスがうまく軌道に乗るにはかなりの時間がかかることが予想される。
 しかしHT-03Aはまだスタートに過ぎず、ようやくアンドロイドという巨大なプラットホームが動き出した段階だ。アンドロイドの強みは様々な改善を取り込める「柔軟性」と「可能性」にある。これから数年をかけてじっくり成長していくプラットホームと言えるだろう。

日本の競争力、17位に上昇 スイスの研究所、3年ぶり中国抜く
 スイスの有力ビジネススクール、IMD(経営開発国際研究所、本部ローザンヌ)がまとめた「2009年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は17位となり、昨年の22位から5つ上昇した。首位の座は米国が維持した。日本の総合順位が上昇するのは2年連続。ビジネスの効率性が昨年の24位から18位に改善したことが寄与した。中国の総合順位が17位から20位に後退したこともあり、3年ぶりに同国を抜き返した。
 IMDは57の国・地域を「マクロ経済」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」という4分野の329項目で評価し、総合順位を算出した。
 今年から公表を始めた金融危機への対応力など示す「ストレステスト」という新しい指標では、デンマークが首位となった。総合順位で首位だった米国は金融危機へのもろさを露呈したため、ストレステストという新指標では28位に沈んだ。日本も26位と振るわず、上位をデンマーク、シンガポール、カタールなどの小国が占めた。IMDは「経済規模が小さい方が危機への適用力がある」と分析している。

「メリットあればMSと提携」ヤフーCEO 米メディア報道
 米インターネット検索大手ヤフーのバーツ最高経営責任者(CEO)は27日、ソフトウエア最大手、米マイクロソフト(MS)とのネット検索事業を軸とした提携について、金銭面などで十分なメリットがあれば応じる考えを示した。米メディアが伝えた。
 バーツCEOは同日開かれた会議で、ヤフーにとっての検索事業の重要性を強調した上で、MSから「多額の現金と的確な技術が提供されるならば取引する。単純なことだ」と述べた。
 バーツCEOはMSのバルマーCEOと提携協議に入っている。ヤフー側は検索事業の売却といった大胆な案も排除せず、同事業を軸に資本提携などを幅広く検討する方針だが、具体的な計画はなお不明だ。MSは昨年、総額446億ドル(約4兆3000億円)に上る買収をヤフーに提案したが、金額面で折り合わず撤退していた。

人気漫画乱丁で講談社謝罪 「モーニング」掲載の「バガボンド」
 28日に発売された講談社の週刊漫画誌「モーニング」に掲載された井上雄彦さんの人気漫画「バガボンド」で、1ページ目と4ページ目が入れ替わる乱丁が一部にあることが分かった。
 同誌は同日付の公式サイトで井上さんと購入した読者に謝罪し、修正版と交換することを告知した。
 井上さんは自身の公式サイトで「理解不能。怒りすら通り越してただぼう然…」などと書いている。

国際商品、半年ぶり高値 原油や穀物、過熱に警戒感も
 国際商品相場が騰勢を強めている。総合的な値動きを示すロイター・ジェフリーズCRB指数(1967年平均=100)は27日、6カ月半ぶりの高値を付けた。景気対策で先進各国の中央銀行が緩和的な政策に移行。大量に供給されたマネーが米国債などのドル建て資産から、原油や金など「実物資産」に再び流れ込んでいる構図が鮮明だ。ただ、景気底入れへの期待先行の買いが主体で、過熱感を指摘する声も増えてきた。
 CRB指数は27日時点で前日比1.02ポイント高い246.46。今年の安値(3月2日)からの上昇率は23%に達する。指数構成比率が2割強と最大のニューヨーク市場のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油が商品相場の高騰のけん引役となっている。

米、問題金融機関300超す 3月末、3カ月で2割増える
 【ワシントン=米山雄介】米連邦預金保険公社(FDIC)は27日、資本や収益状況などから経営に問題があると判断した金融機関が2009年3月末時点で305社に達したと発表した。08年末の252社から3カ月で約2割の増加。景気後退の長期化と金融危機による融資の焦げ付きが、米金融機関の経営を圧迫していることを裏付けた。
 問題金融機関の個別名は非公表。集計は預金保険を適用する8200強の商業銀行と貯蓄金融機関(S&L)を対象に実施した。

GM、欧州も法的整理に備え EU、閣僚級で協議
 【フランクフルト=下田英一郎】米ゼネラル・モーターズ(GM)の欧州子会社の支援をめぐって、欧州連合(EU)加盟国は29日に閣僚級会合を開き、GMの経営問題や独オペル再建への対応を協議する。ドイツ通信などが伝えた。GMが法的整理による経営再建に動く可能性が強まるなか、欧州子会社でも大幅な人員削減が見込まれており、EU各国は公的支援による雇用維持を探る構えだ。
 AP通信などによると、EUのバローゾ欧州委員長は27日に「(オペル再建は)ドイツだけの問題ではなく、欧州の問題だ」と記者団に語った。オペルの生産拠点があるベルギー政府などがドイツ政府との情報交換に動いており、EU閣僚会合ではオペルやサーブなどの拠点がある加盟国を中心に雇用問題などを話し合う。
 独オペルの買収問題に関連して、独メディアは27日、独政府がイタリア・フィアットとカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルを有力視していると伝えた。

原爆症訴訟、救済範囲さらに広く 東京高裁、肝機能障害など認定
 原爆症の認定申請を却下された東京都などの被爆者30人が、国に処分の取り消しを求めた東京第一次訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は国が昨年4月に導入した「新基準」で対象外となった原告10人のうち、9人を原爆症と認定、却下処分の取り消しを命じた。原告30人のうち1人を除く29人が原爆症と認められた。
 判決は新基準では対象外の肝機能障害や甲状腺機能低下症などを抱えた原告も原爆症と認めており、国が定めた救済範囲をさらに広げた形。一連の集団訴訟は2006年の大阪地裁判決以来、国の敗訴が続いており、今回で18連敗。原告側は各訴訟の一括解決を求めており、早期解決に向けた政治決着の行方や被爆者行政の見直しが焦点となる。
 爆心地に入った「入市時期」が投下から13日後だった男性原告1人については、放射線の起因性を認めなかった。1人当たり300万円の支払いを求めた損害賠償請求も一審と同様、棄却した。

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GMの破産法申請濃厚に…無担保債務削減で賛成得られず
 【ニューヨーク=池松洋】経営危機に直面している米ゼネラル・モーターズ(GM)は27日、社債など無担保債務272億ドル(約2兆6000億円)の削減交渉が不調に終わったため打ち切り、取締役会で今後の対応を検討すると発表した。目標としていた「債権者9割以上からの賛成」に遠く及ばなかったためで、米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用申請を回避するのは困難な状況になった。
 GMは、社債など無担保債権を保有する個人投資家や年金基金などに対し、債権を9割カットする代わりにGM株の計10%を与える提案をしていたが、この日の声明で「目標よりも大幅に少ない賛同しか集まらなかった」ことを明らかにした。
 無担保債権の保有者は、全米自動車労働組合(UAW)と米政府に計90%のGM株が割り当てられるGMの再建計画案に「不公平だ」と反発しており、ロイター通信によると、26日午前までに集まった賛成は債権額の5%以下に過ぎなかった。
 GMの広報担当者は27日、「週内に取締役会を開き、今後の対応を協議するが、現時点では新たな交渉や提案は計画していない」と述べた。米政府が再建計画の提出期限に設定している6月1日までに、GMが債権者に新提案を提示して同意を取り付けることはほぼ不可能な状況だ。
 GMは以前から、債権者の9割以上の賛成が得られなかった場合、破産法の適用申請に追い込まれる可能性があるとの認識を示していた。
 破産法11章の適用を申請すれば、米国の製造業で史上最大の経営破綻となる。同業のクライスラーも4月末に申請に追い込まれており、米自動車大手3社(ビッグスリー)のうち2社が相次いで破綻することになる。
 米政府は昨年12月以降、総額194億ドル(約1兆8400億円)の融資を行っている。GMが破産法を申請する場合は、多数の債権者から事前に同意を取り付ける「事前調整型」により裁判所の管理を短期間で脱することを目指すとみられる。

GM破綻なら国内102社に不良債権発生の恐れ 帝国データ調べ
 帝国データバンクは27日、米ゼネラル・モーターズ(GM)が経営破綻した場合、GMと取引のある日本企業102社に売掛債権などを回収できなくなる恐れがあると発表した。部品メーカーを中心に国内にGMと取引をする企業が多く、破綻すれば日本メーカーも不良債権を抱える可能性が高い。
 帝国データバンクによると、GMとそのグループ企業などと取引関係がある国内企業数は133社。このうち、GMに対して自動車部品や生産設備などを販売している納入業者は102社にのぼる。ブリヂストンやデンソーなど売上高が1兆円を超す大手企業もあるが、ほぼ半数は100億円以下の中小企業。10億円未満の小規模な会社も34社に達する。
 米政府はGMなどの取引先に対して同社向け債権を保証する支援制度を設けているが、すべての取引先が利用できるわけではない。国内のGM向け債権額の総額は不明だが、破綻すれば日本の中小企業にも大きな悪影響を与えそうだ。

シャープ、欧州でスマートフォン 09年度、海外で携帯400万台
 シャープは27日、携帯電話の事業戦略を発表した。2009年度中に欧州で多機能携帯電話(スマートフォン)を発売するほか、中国で拡販を進めるなど、同年度の海外での携帯電話販売台数を前年度比2.5倍の400万台にする目標を掲げた。日本の携帯市場が縮小する中、海外市場の開拓を強化する。
 国内を含めた09年度の携帯電話端末の販売数量目標は前年度比24%増の1230万台。このうち海外は、中国で従来型の携帯電話、欧米でスマートフォンを中心に展開する。シャープはすでに米国ではスマートフォンを商品化しており、既存技術を活用して欧州専用機種を開発する。
 国内の目標販売台数は前年度比ほぼ横ばいの830万台に設定。太陽電池パネルを搭載した新機種投入などで、市場シェアを08年度の23%から30%に引き上げることを目指す。

三洋電が年初来高値 ハイブリッド車用電池増産を評価
 27日の東京株式市場で三洋電機株が急反発、一時19円高の233円をつけ、年初来高値を更新した。ハイブリッド車用2次電池の増産計画などが評価され、買いを集めた。パナソニックは1株131円でのTOB(株式公開買い付け)を決めているが、その価格を大きく上回る。
 終値は15円高の229円。ハイブリッド用リチウムイオン電池の新工場建設や、結晶系太陽電池で世界最高の変換効率を達成したことなどを相次ぎ発表、電池事業の成長性を再評価する動きが出ている。

私大、運用で評価損 慶応535億円・上智110億円・早稲田28億円
 有力私立大学の間で資産運用の評価損が膨らんでいる。慶応義塾大学は3月末時点で評価損が535億円、上智大学も110億円程度にのぼる。少子化による収入の先細りを補おうと株式運用などに乗り出す大学が増えているが、昨年秋以降の金融危機で運用環境が一変。リスク管理の難しさが浮き彫りになった。
 慶応大学は1500億円程度の資金を運用。年3―4%の利回りを目標に約8割を株式や投資信託に振り向けてきたが、積極運用が裏目に出た。金融商品の減損損失が膨らみ、2008年度決算は269億円の支出超過(赤字)になった。早稲田大学の3月末の評価損は外国債券中心に28億円。このほか、不動産の証券化商品では評価額が19億円と投資額から7割下落している。

携帯の全保存データ、初の無料バックアップ マイクロソフト
 マイクロソフト(MS)日本法人(東京・渋谷)はMS製基本ソフト(OS)を搭載した携帯電話端末向けに、連絡先や写真などの保存データを無料でバックアップするサービスを28日から始める。各種情報をMSのデータセンターに自動転送して保存する。携帯電話会社などが有料でデータを保存するサービスはあるが、無料は国内で初めてという。
 「マイフォン」と呼ぶ新サービスは、「ウィンドウズモバイル6」以降の携帯用OSを搭載するスマートフォン(多機能型携帯電話)で利用できる。まずMSのサイトから専用ソフトウエアをダウンロードし、連絡先や予定表、写真やメモなど保存するデータの種類や、バックアップの頻度などを選択。初期設定後はネット経由で自動的にデータが保存される。

小名浜火力発電所計画「CO2最大限低減を」 経産相、勧告へ
 三菱商事系の新規電力会社ダイヤモンドパワー(東京・品川)と日本化成が計画する小名浜火力発電所(仮称、福島県いわき市)について、二階俊博経済産業相は28日にも二酸化炭素(CO2)の排出量をできる限り低減するよう勧告する。事業者に対して勧告を踏まえた新たな計画の提出を求める。
 同発電所は出力20万キロワットの石炭火力発電設備2基を、2012年以降に稼働する予定で、環境影響評価(アセスメント)の審査を受けていた。ただ同発電所のCO2排出量は1キロワット時当たり0.81キログラムで大手電力会社の約2倍と多いことから、斉藤鉄夫環境相や福島県知事が計画見直しを求める意見書を経産相に提出していた。

ムーディーズ、米国債格付け「トリプルA」で据え置き
 【ニューヨーク=伴百江】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、米国債の格付けをトリプルAで据え置いた。将来の格付け見通しも「安定」とした。負債増で政府の財務体質は弱体化しているものの、「多様で柔軟な経済基盤、強力な政府組織、高水準の国民所得、世界の基軸通貨としてのドルの役割などを背景に米景気と政府の資金力は回復する」と強調した。

ドバイの住宅価格下落率、46カ国・地域でトップ 1―3月
 英不動産大手ナイト・フランクが26日まとめた調査によると、アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの2009年1―3月期の住宅価格は前年同期比マイナス40%となり、同社が調査した46カ国・地域で最大の下落率だった。
 不動産開発ブームに沸いたドバイでは07年から08年にかけて、住宅市場に投資目的の資金が大量に流れ込み、住宅価格が高騰した。だが金融危機後は、ヤシの木の形をした人工島や世界一の高さの高層ビルなどを中心に価格が大幅に落ち込み、下落幅が広がった。
 住宅価格の下落幅でドバイに次ぐのはシンガポールでマイナス16.2%だった。

中国移動、STエリクソンと提携 3G端末開発で
 【北京=多部田俊輔】中国携帯電話最大手の中国移動通信集団(チャイナモバイル)は、欧州の携帯電話向け半導体大手、STエリクソンと第3世代携帯電話(3G)サービスの端末開発で提携した。このほど主要技術パートナーにSTエリクソンを選んだ。
 中国移動は3Gで中国独自技術の「TD―SCDMA」に採用しているため、端末開発の遅れを懸念する声も出ている。STエリクソンが開発に加わり、ノキアなどの携帯端末大手に半導体を供給すれば、3G端末の普及が一気に進む可能性がある。

【産経主張】党首討論 優れた選択肢で競い合え
 麻生太郎首相は党首討論で「どちらが首相としてふさわしいか」「どちらの政党が政権担当能力があるか」を論じ合うべきだと主張した。民主党の鳩山由紀夫代表は「時の首相がこの国をどうしたいかだ」と応じた。
 しかし、半年ぶりとなった討論で、二大政党のトップによる本格的な政策論争を期待した多くの有権者には、もの足りない内容だったのではないか。
 民主党は、西松建設の違法献金事件について小沢一郎代表代行の説明責任が果たされないまま、代表交代劇を演じた。首相がそれを指摘すると、鳩山氏は守勢に回った。首相の発言にも、自民党政権の方が民主党より優れていると具体的に示す内容は乏しかった。政権選択の材料を有権者に与える論戦をさらに重ねてほしい。
 首相が民主党の社会保障、安全保障政策への疑問を提起したのに対し、鳩山氏が別の機会に議論するとかわしたのは残念だ。
 鳩山氏が北朝鮮の核実験という国政上の緊急課題を取り上げたのは当然だ。だが、米国から事前に情報が伝えられたかをただし、首相が「答えられない」とするやりとりにとどまった。北の核の脅威をどうとらえ、日本の防衛体制に問題はないのか、という核心の議論に踏み込んでほしかった。
 違法献金事件をめぐって代表を辞任した小沢氏が、そのまま執行部にとどまったことを、首相は「それが説明責任の取り方か」と批判した。
 これに対し、鳩山氏は自民党議員の多くも西松建設側から献金を受けていると主張した。さらに小沢氏の公設第1秘書だけが強制捜査を受けたことをとらえ、あらためて検察批判に及んだ。しかし、小沢氏や民主党の説明責任が果たされていない状況では、首相の主張の方が説得力を持つだろう。
 企業団体献金を3年後に全廃するという民主党の主張について、首相は「秘書の違反を契機に制度が悪いというのは論理のすり替えだ」と批判した。政治とカネをめぐる国民の政治不信の払拭(ふっしょく)は与野党共通のテーマである。政治資金の透明化への作業を両党首間で確認してほしかった。
 麻生、鳩山両氏の対決は初めてであり、衆院選を控えた時期だけに、互いに得点を稼ごうと肩に力が入りすぎたようにも見えた。具体的な政策課題に即した討論を期待したい。

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( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

KDDI高橋氏「ソフトバンクとはガチンコの勝負」
 この夏モデルやサービスで、KDDIはどのように戦っていくのか。同社の最新戦略を、取締役常務執行役員の高橋誠氏に聞いた。
■ 新料金の意図
―今回は「指定通話定額」や「ダブル定額スーパーライト」も発表されました。この意図を教えてください。
 パケット定額のように、我々がパイオニアの部分には、やはり特徴を出していきたいですからね。音声定額は、ユーザーをソフトバンクさんに取られているところがあるので、ガチンコの勝負です。
――通話定額を導入することで、トラフィックに影響は与えないのでしょうか。
 大丈夫です。設備投資も抑えていないので、なんとか吸収できる範囲です。
■ 春モデルの総括と夏モデルの手ごたえ
夏モデルのキーワードは「去年と違う夏。」――夏モデルのお話の前に、まず、春モデルの総括をしていただけますか。
 やっとKCP+も落ち着いてきました。特にソニー・エリクソンさんにはがんばっていただいて、「PREMIER3」や「Cyber-shotケータイ S001」にしても、定価で売れていきました。ユーザーさんが価値を分かったうえでお持ちいただいている、という状況です。iidaの戦略についてもご評価いただけることが多く、G9はきちんと売れているので、そこに関しては手ごたえを感じています。
――では、発表されたばかりですが、夏モデルの感触をお聞かせください。
 少なくとも、今まで後手後手になっていた新機能の搭載に関しても、今回は世界や他キャリアに先駆けて出せており、市場にも注目してもらえるのではないかと思います。「Sportio water beat」は、タッチパネル、防水、スポーツ機能でなおかつゴルフナビまで入っています。「SOLAR PHONE SH002」にしても、ソフトバンクさんも発表されましたが、発売は我々の方が早く、6月上旬です。「Mobile Handy-Cam Wooo」や「biblio」も、ガジェット好きな方に気に入ってもらえるかなと思います。
――microSDHCにも対応しましたね。
 その件に関しては遅れてしまい、申し訳ございません。これも夏モデルでやっと追いつくことができました。
――「biblio」は、Wi-Fi WINに対応しています。御社の無線LAN端末に関するお考えを教えてください。
 データオフロードとして、できるだけトラフィックを逃したいと考えています。
――ドコモさんの「ホームU」のような固定回線に接続したIP電話サービスは、今後やっていくのでしょうか。
 法人向けにはいいかもしれませんが、あまりコンシューマー向けではないような気がしますね。
――2012〜2013年にはLTEが控えていますが、「Wi-Fi WIN」はそれまでのつなぎという位置づけですか?
 ちょっとまだ分からないですね。いずれにせよ、今のインフラでも、かなりデータ容量が上がってきています。我々はまだ動画のストリーミングも提供できていないので、そういう意味ではWi-Fiを駆使しながら、データオフロードの世界を実現していきたいと考えています。
 ドコモさんは2010年の後半にLTEを導入されるようですが、多分最初はデータカードでしょう。我々もマルチキャリアRev.Aで下りは9.3Mbpsまで高速化します。一方でWiMAXもありますからデータカードタイプのものにも、十分対応できます。マルチキャリアRev.Aは通常の端末にも入れますし、HSDPAに対して遅いというご不満は、それで解消できると思います。
――ここ数年でインフラが進化する予定ですが、LISMO Videoなどのコンテンツも、ケータイで直接ダウンロードという形になるのでしょうか。
 今はRev.Aのインフラの問題で制限をかけていますが、今後はその可能性も当然あります。個人的にはVODの形には、まだ期待を持っています。JCNという子会社があって、ひかりoneなどとコンテンツは共有できていますから、上手く絡めてなんとかやっていきたいなと思います。それらの延長として、ケータイ単体でダウンロードするという時代が来るといいですね。
■ Android端末の導入は?
――ただ、今のケータイだとディスプレイの限界があるような気がします。
 逆に言うと、そういうところにスマートフォンや、プロジェクターの伸びる余地があるのかもしれません。
――以前御社を取材した際に、Androidを検討・開発されているとうかがいましたが、進捗状況はいかがでしょうか。
 前向きに取り組んでいます。ただ、正直なところ、KDDIはCDMA2000なので、(ドコモのHT-03Aのような)オープン端末はどうしてもポーションの大きなところ(W-CDMA陣営)に行っていまいがちで、CDMA2000陣営には不利な状況です。ここはしっかり対応できるよう、積極的に進めています。
――御社ならではの取り組みは考えていますか。
 今はまだ秘密です(笑)。ただ、KDDIらしくしたいなとは考えています。
――多陣営のSymbianやLiMoのような動きは、どうご覧になられていますか。
 興味を持って見ています。AndroidやWindows Mobileと一緒に語られてしまっている部分はありますが、私個人のイメージとしては、KCP+に近いものだと思っています。これをLTE時代に向けてどうするのが一番いいのか、下のレイヤーとしてのLiMoやSymbianは常に検討しています。その上にアプリレイヤーがあってKCP+はBREWと同居していますが、それと同じでLiMoやSymbianの上で一般ユーザーがアプリケーションを作るかというと、そうはならないと思います。オープンソースがケータイの世界で重要になるのは間違いないですが。
――では、最後に読者にメッセージをお願いします。
 色々な面で後追いと見られつつあったauが、あらゆる面でリーダーになるための商品をお出しできたと思うので、ぜひご覧になってください。端末やサービスで業界初の試みをやり続けるauでありたいですし、もちろん料金についてもそうです。今後のauにも、ぜひご期待ください。

Microsoft、次世代携帯プレーヤー「Zune HD」発表
 米Microsoftは5月26日、次世代携帯プレーヤー「Zune HD」と、Zune向けサービスとXbox LIVEの連係を発表した。
 Zune HDは今秋米国で発売予定で、HD(高精細)ラジオ、HDビデオ出力機能を備え、有機ELタッチスクリーン、Wi-Fi、インターネットブラウザを搭載する。HD出力対応により、別売りのHDMIドッキングステーションを使って、Zune HD内のHDビデオをHDテレビで再生できる。
 また同時期に、Zune向けのビデオサービスをXbox LIVEに拡大し、国際展開する。このサービスの詳細は、6月2日に開幕するE3カンファレンスで説明するという。

国内の「Twitter」利用者は52万人、男性が75%
 ネットレイティングスは27日、マイクロブログサービス「Twitter」の利用動向に関する調査結果を公表した。国内の利用者数は1月の20万人から4月は52万人と2.6倍に増えたことがわかった。4月における米国の利用者数は1708万人、英国の利用者数は252万人。ともに、1月と比べると3.7倍の伸びを示した。
 利用者の男女構成比では、米国が男性45%・女性55%、英国が男性46%・女性54%で、女性の占める割合がやや高かった。一方、日本は男性75%・女性25%と、男性の利用が大半を占めていた。
 ネットレイティングスでシニアアナリストを務める鈴木成典氏は、米国や英国では著名人によるTwitterを活用した情報発信が盛んになったことで、利用者数も伸びていると説明する。
 一方、日本ではまだ認知度が低く、「一部のユーザーが利便性に気付き始めた段階」と推測。米英同様に、日本でも影響力のある著名人がTwitterで情報発信を行えば、利用者が急増するほか、コミュニケーションツールとして活用を検討する企業も増えると予想している。

ヱヴァが金曜ロードショーに 庵野監督大喜び
 テレビアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」をリメークした劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序」(2007年公開、庵野秀明監督)が、7月3日午後9時の日本テレビ系「金曜ロードショー」で放送される。
 ヱヴァンゲリヲン新劇場版は全4部作のシリーズで、今回放送される「序」は第1作。1995年から96年に放送されたテレビ版とは異なるストーリー展開が人気を呼び、「序」は興行収入20億円のヒットを飛ばした。第2作「破」(庵野秀明監督)は6月27日に公開を控えている。
 庵野監督は、金曜ロードショーの定番作品「風の谷のナウシカ」(1984年公開、宮崎駿監督)にかつてアニメーターとして制作に参加。監督作品の放送決定に「金曜ロードショー、古くは水曜ロードショーは子供の頃から僕の憧れでした。その枠での放映は大人になってからの僕の夢でした。今回、それがようやく叶います。ありがとうございます」と喜びのコメントを寄せている。

米SNS大手のフェースブック、ロシア社が出資
 【シリコンバレー=村山恵一】ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)最大手の米フェースブック(カリフォルニア州)は26日、ロシアのネット関連投資会社から2億ドル(約190億円)の出資を受けたと発表した。資金調達を機に、海外市場の開拓など業容拡大を加速するもよう。世界的な景気後退局面でも有力IT(情報技術)企業への投資家の関心は高い。
 フェースブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は「今回の投資は人々が情報を共有するための世界的ネットワークを築くことに当社が成功していることを示すものだ」との声明を出した。

セブン&アイ、西武札幌店を年内に閉鎖 旭川店は存続
 セブン&アイ・ホールディングスは、傘下の西武百貨店が北海道で運営する札幌店を年内に閉鎖する方針を固めた。閉鎖後に店舗の不動産を外部に売却する方向。旭川店(旭川市)は存続を決めた。昨年秋以降の個人消費の冷え込みで、西武百貨店は2008年度に27%の営業減益になっており、不採算店を整理して、経営効率の改善を急ぐ。
 札幌店の閉鎖は週内にも正式決定する。同店の店舗面積は2万5000平方メートル、08年度の売上高は130億円弱で、前年度比6%程度減少した。北海道経済の落ち込みに加え、03年に近接地に大丸札幌店が出店したことで不振が続いていた。

国際会計基準 今期スタート 投資のグローバル化、後押し
 企業の財務状況をみる会計基準について、世界の主流となりつつある「国際会計基準(IFRS)」を選択できる任意適用が今期から始まる。
 国際的に事業を展開する企業などが連結財務諸表で日本基準と国際基準の間で選択できるようにする。金融庁では、定着状況をみながら2015年をめどに義務化を目指す。
 世界の会計基準には欧州を中心に100カ国以上が採用する国際会計基準、米国会計基準、日本会計基準の3つがある。米国も近く国際基準に切り替える方針を決めている。
 国際基準と日本基準との大きな違いは、企業のM&A(合併・買収)の際に発生する「のれん代」の扱い。のれん代は、買収価格を決める際に、上乗せされる金額のこと。買収される企業が将来、生み出すと予想される収益を考慮したものだ。
 日本基準では、のれん代は20年以内で毎年、均等に償却してきた。だが国際基準では償却が不要になる。長期に渡る企業負担がなくなる半面、景気悪化の局面で、減損処理を迫られる可能性もある。
 また、新商品の「開発費」は、日本基準では「費用」として利益から差し引いていたが、国際基準では「無形資産」と見なされ、償却が必要になる。
 国際基準を採用すれば、日本と外国企業との間で財務内容の比較が容易になり、投資判断がしやすくなる。日本から海外への投資もしやすくなり、かつ海外から日本への投資も加速しそうだ。
 海外に子会社を持つ日本企業は、国別の会計基準で財務諸表を作成してきた手間が省け、コストの削減を図ることができる。
 金融危機の影響で会計基準緩和の動きも進む。業績が急激に悪化する企業が増えたためで、09年3月期決算からは、業績不振の企業の財務諸表に注記として付ける「企業継続の可能性(ゴーイング・コンサーン)」の掲載基準が緩和された。

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ドコモが金融業務進出、みずほ銀と提携…夏にも個人間送金
 NTTドコモがみずほ銀行と提携し、携帯電話を使った送金サービスなどの金融業務に乗り出す方針であることが26日、わかった。
 ドコモは、みずほ銀の為替業務を代理で行う「銀行代理店制度」の活用を検討しており、金融庁の許可を得られれば、今夏にもサービスを始める。まず、個人間の送金サービスを提供し、将来的には公共料金や通信販売の代金支払いなど幅広く使えるようにしたい考えだ。金融・証券以外の大手企業が、銀行代理店制度を活用して本格的な送金サービスを手がけるのは国内で初めてという。
 第1弾として、ドコモの加入者同士なら新規に専用口座を開設しなくても、相手の電話番号を入力するだけの簡単な操作で、相手の指定口座に振り込みができるサービスを始める。振込先の口座番号が不明でも、電話番号を知っていれば送金できる。利用するには、ドコモのインターネット接続サービス「iモード」で申し込む。送金分は携帯電話の利用料に上乗せして徴収する。利用手数料の額は検討中。暗証番号などを使って安全性を確保するという。
 振り込み限度額は当初、月3万円前後とする見通しだ。友人や知人同士の飲み会代などの集金や、家族間での仕送りなどの利用を想定している。将来的には上限額を引き上げる方針だ。
 携帯電話業界では、KDDIが三菱東京UFJ銀行と共同で「じぶん銀行」を設立し、2008年7月に携帯電話を使った送金サービスを始めた。ただ、専用の口座を新設する必要があり、ドコモ・みずほ連合は口座新設の必要がない使いやすさで対抗。KDDIの約3000万人を大きく上回るドコモの約5400万人の顧客に対し、囲い込みを強化する。
 送金業務に関しては、今国会で銀行以外の業者にも参入を認める「資金決済法案」が審議中だ。しかし、今国会で法律が成立しても施行までに時間がかかるため、両社は現行法の下でも送金業務が可能な銀行代理店制度を使い、早期にサービスを始めることにした。。
 ◆銀行代理店制度=2006年4月施行の改正銀行法で、一般の事業会社でも金融庁の許可が得られれば銀行の代理として預金の引き出し・預け入れ、振り込み、個人ローン受け付けなどのサービスが可能になった。利便性向上が期待されたが、専門知識の習得などに費用と手間がかかるため、金融庁の許可事業者は4月9日時点で、生命保険会社や会計事務所など法人・個人合わせて73事業者にとどまる。

ネット経由のテレビ動画配信に攻勢 ヤフーの「アクトビラ」が好調
 ネットサイトの運営会社やNTTグループの通信会社などがテレビでの動画配信サービスに力を入れている。パソコン向けに約3万本の動画を配信するヤフーは26日、シャープ製のテレビ向けに動画配信サービスを開始すると発表。ソニーや東芝など家電メーカーなどが共同運営する「アクトビラ」も、サービスに接続したテレビが累計100万台を突破したと発表した。
 各社はパソコンより高精細動画が見られるテレビを有望なサービスの事業分野とみており、攻勢をかける構えだ。
 ヤフーが27日から始めるのは、シャープの液晶テレビ「アクオス」向けの動画配信サービス「動画チャンネル」。映画配給会社や自治体などの投稿動画や、吉本興業が提供するお笑い番組など約3000本を無料で提供する。
 ネット経由で配信された動画をテレビで視聴するには、専用装置が必要となる。ヤフーの場合、シャープが6月に発売する新機種に再生装置を搭載したことでサービスが実現。今後、シャープ製以外のテレビへの配信に向け、メーカー各社に働きかけていく考えだ。映画やテレビ番組の有料配信は「時期は未定だが検討している」(村上臣EW開発部長)という。
 一方、アクトビラは対応テレビの機種数が200機種近くに増え、サービス提供のすそ野が拡大したことで利用者数が増加している。
 NTTぷららの「ひかりTV」も26日、カラオケ番組などの検索機能を強化したと発表。同社は昨年3月にサービスを開始し、1年で50万件の加入を獲得した。

携帯電話:接続料に基準 総務省審議会が3社に透明性要請
 総務省の情報通信審議会接続政策委員会は26日、携帯電話事業者が互いの電話網を利用する時に支払う「接続料」の算定基準を定める方向で一致した。「高止まりしている」と批判があった接続料の引き下げに向け、一歩踏み出した。
 接続料は、A社の携帯電話利用者からB社の携帯電話利用者に発信した場合、A社がB社に支払う回線利用料。大手3社の08年度接続料は3分あたりNTTドコモ30.6円、KDDI(au)35.37円、ソフトバンクモバイル39.96円(いずれも区域内外の平均)。
 業界共通の算定ルールがないため、3社が独自に販売奨励金などの経費を接続料の一部に含めるなど不透明な部分があり、総務相は基準のあり方を審議会に諮問していた。
 同委員会によるこれまでの意見聴取に対し、ドコモとソフトバンクはルール化に賛同。KDDIは「競争が機能している」とルール不要を主張していた。ルール化に賛同した両社も、他社の接続料引き下げにつながると期待するドコモと、「周波数が他2社と違うため、設備コストが高く接続料も高い」と主張するソフトバンクの思惑が異なっている。
 この日の委員会では、算定基準の法制化は見送る一方、業界の自主規制もしくは総務省のガイドラインとして算定根拠の透明性を高める必要で一致した。7月までに骨子をまとめる予定。

社会保障費抑制の方針継続求める…財政審の建議原案
 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が6月初旬にまとめる、2010年度予算編成に向けた建議(意見書)の原案が26日、明らかになった。原案は、与党内でも方針撤回を求める意見が根強い、社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ抑制する方針について、「歳出改革の基本的方向性は維持する」とし、抑制を続けていくことを求めた。
 一方、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を11年度に黒字化するとした政府の財政再建目標について、目標達成は「困難になったと言わざるをえない」と指摘。ただ、目標自体は撤回せず、引き続き「プライマリーバランスの黒字化に向け、その道筋を示しつつ、その早期実現を図ることが必要」との見解を盛り込んだ。
 長期的には、国内総生産(GDP)に対する国と地方の債務残高の比率を引き下げる重要性を訴えた。
 財務省には、建議を通じて他省庁や与党からの歳出圧力をけん制する狙いがあり、提言内容を09年度の「経済財政改革の基本方針」(骨太の方針)に反映するよう求めていく考えだ。だが、次期衆院選などをにらみ、与党内からは今後、社会保障費の抑制方針の撤回などを迫る声が上がりそうだ。

エヴァの要塞都市は箱根だ…アニメの舞台をマップで紹介
 人気アニメ「エヴァンゲリオン」の舞台として描かれた神奈川県箱根町内の観光スポットなど19か所を、町観光協会が観光マップ(A2判、両面カラー、蛇腹折り)にまとめた。
 6月4日から1万部を無料配布する予定。
 同アニメは、人造人間エヴァンゲリオンが「使徒」と呼ばれる謎の生命体と戦う物語。要塞(ようさい)都市「第3新東京市」はススキ高原として有名な同町仙石原に建設され、その地下には特務機関「ネルフ」本部があるという設定。マップにはこれらの場所が記され、芦ノ湖の観光船やロープウエーを使った観光コースも紹介してある。
 同協会の専務理事村上政司さん(61)は「箱根観光は熟年層が多いが、アニメ人気で若い世代の観光客も増えてくれれば」と期待している。

昭和シェル、太陽電池事業に1600億円投資 5年計画
 昭和シェル石油は2010―14年度の5年間で太陽電池事業に計約1600億円を投資する。工場新設などで期間中に生産能力を現在の8万キロワットから100万キロワットに増やす計画だ。温暖化対策などを背景に石油製品の需要減少が加速しており、市場拡大が見込める新エネルギー事業へのシフトを鮮明にする。
 太陽電池事業の強化策は26日発表した中期経営計画で明らかにした。14年度に全社で経常利益1000億円をめざし、このうち500億円を太陽電池で稼ぎだす方針だ。
 昭和シェルの太陽電池の生産能力は現在、宮崎県内の2カ所の工場で年8万キロワット。新工場の立地は今秋をメドに決める方針で、宮崎県内にある日立製作所のプラズマパネル工場を太陽電池の生産拠点として買収する交渉などを進めている。

経産省、社外取締役設置義務化を見送り 経営監視策求める
 経済産業省は、上場企業のコーポレートガバナンス(企業統治)向上策として検討していた社外取締役の設置義務付けを見送る方針を固めた。設置は任意のままとするが、設置しない場合は独自の経営監視制度を導入するよう求める。2008年末から義務付けを検討してきたが、日本経団連などが「機能しているかどうか疑問がある」などと反対していた。
 日本では現在、欧米型の委員会設置会社を採用した企業に社外取締役導入を義務付けている。上場企業のほとんどを占める監査役設置会社については社外取締役を義務付けておらず、外部監視機能強化が課題となっていた。

景気判断 まだ危うい低空飛行が続く(5月27日付・読売社説)
 景気は乱気流が渦巻く中で、まだまだ危うい低空飛行が続きそうだ。
 政府は5月の月例経済報告で、景気が急速に悪化しているとの基調判断を「悪化のテンポが緩やかになっている」に改めた。日銀も判断を修正し、輸出や生産は「下げ止まりつつある」とした。
 政府が景気認識を改善の方向に変えるのは3年3か月ぶり、日銀は2年10か月ぶりで、「最悪期は脱した」としている。
 とはいえ、落下の角度がなだらかになっただけで、上昇に転じたわけではない。生産と輸出は1年前より3〜4割も少ない。消費や設備投資は減少が続いている。
 景気対策の効果もあって4〜6月期はプラス成長になるとの見方が多い。だがそうなっても、深刻な不況が終わったと考えるのは早計だ。着実な回復軌道に乗るまで政策の手を緩めてはなるまい。
 特に心配なのが、雇用の悪化に歯止めがかからないことだ。失業率は5%に迫り、さらに上昇が見込まれる。仕事の口は、職を探す人の数の半分しかない。サラリーマンの賃金も減っている。
 失業や賃金カットは、内需の柱である個人消費を冷え込ませる。売り上げが減れば企業業績が悪化し、さらに雇用が奪われる。こうした悪循環が、景気を二番底へと落下させるおそれがある。
 まずは、2・5兆円の緊急雇用対策費を盛り込んだ景気対策の早期実施が肝要だ。それでも雇用悪化が止まらなければ、追加策もためらうべきではない。
 少子高齢化の進行で、医療・介護や保育などは大勢の働き手を求めている。賃金など処遇を改善して魅力を高めれば、雇用の安定に役立つ受け皿ともなろう。
 一方、アメリカなど海外経済にも底入れの兆しが見える。だが、海外の需要回復に過大な期待は持てまい。内需の厚みを増し、海外に振り回されにくい経済構造に変えるのが優先課題だ。
 そのためには、民間が活力を取り戻すことが必要だ。
 省エネや環境など成長分野に対する支援策の効果を一過性で終わらせぬよう、民間企業は研究開発に力を入れ、発展の基礎を築いてもらいたい。
 老後の不安が高まると消費者の財布のヒモは固くなる。年金や医療などで、安定した制度を築くため、いずれ消費税率の引き上げが必要になるのは明らかだ。
 経済の厳しさを口実に消費税論議を避けるのは、むしろ景気回復に逆効果ではあるまいか。

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(#゜Д゜)ノ新聞

ソフトバンクの独走阻止へ音声定額プラン 携帯夏商戦KDDI編(COLUMN)
 KDDIが携帯電話の夏商戦モデルとサービスを発表した。注目は新しい料金プラン。ついに24時間音声定額サービスを投入し、ソフトバンクモバイルの独走阻止に動き出した。
■午後9時から深夜1時も無料に
 KDDIは25日、月額390円でau相手の通話料金が24時間無料になる「指定通話定額」を8月に開始すると発表した。通話先は3カ所に限定されるものの、ソフトバンクモバイルが対象外としている午後9時から深夜1時を含む24時間で無料を実現する。
 「ユーザーが最も通話したい時間帯を無料にした。この時間帯の平均通話時間は5分で、月に10分以上通話すれば他社よりもお得になる」(高橋誠・取締役執行役員常務コンシューマ商品統括本部長)。
 実際、「指定通話定額」は既存のプランに月額390円のオプションを組み合わせるかたちで加入する。既存のプランにはもともと無料通話分が含まれており、たとえば、プランSSシンプルであれば月額980円で1050円分の無料通話がある。だから、他社宛の通話はこの無料通話分でまかない、よくかける相手がauであれば月額390円で収めるという使い方ができるのだ。
 長電話をしたい若者を中心に、インパクトの大きいサービスに仕上がっている。
■値下げ競争の引き金に?
 ようやくauが重い腰を上げて投入した音声定額プラン。同社幹部によれば「かなり前々から準備していた。価格設定は980円も考えていたが、社長の鶴の一声で390円に決まった」という。
 実は、音声定額導入のきっかけはNTTドコモが4月28日に発表した「パケ・ホーダイの下限490円に値下げ」にあったようだ。
 auとしては、パケット通信プラン「ダブル定額ライト」を他社に対抗して値下げしても、後追いしただけとなりインパクトはない。そこで月額390円の「ダブル定額スーパーライト」を投入するのに加え、前々から密かに準備しておいた「指定通話定額」の発表をぶつけてきたわけだ。
 今後、値下げ競争が再び起こることは十分にあり得るだろう。「定額」がもはや標準になる日も近いかもしれない。
■個性派そろえた夏モデル
 一方、端末のラインアップはどうかというと、かなり個性的なモデルを揃えたといえるだろう。
 東芝製のブックケータイ「biblio」を筆頭に、シャープ製の太陽光発電ケータイ「ソーラーフォン SH002」、同じくシャープ製のスポーツ対応端末「Sportio water beat」、日立製作所製のハイビジョンムービーカムケータイ「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」といった具合だ。
 auの得意技ともいえるのが、自社サービスとの連携だ。biblioを投入しつつ、電子書籍サービスを強化し、また「au Smart Sports」というサービスにゴルフやフィットネスを追加しながらSportioの2号機を用意してきた。
 Sportioは昨年、東芝が初号機を発売したが、泣かず飛ばずの状態に陥り、瞬く間に新規一括1円端末と化した。しかし、今回は開発元がシャープとなり、初号機にはなかったワンセグを搭載し、フェリカ、防水にも対応させた。スペック的に他に見劣りしない仕様に生まれ変わっている。
 「2号機を開発していた際、初号機よりも本体サイズが1ミリ大きくなり、小野寺正社長からダメ出しをくらった」(KDDI関係者)というほど、気合いの入ったモデルになっている。
 会見で高橋氏が「うちが名実ともに世界初」と強調したソーラーフォンも、auがかなり先行して開発してきた。先にソフトバンクモバイルに正式発表された背景はいろいろとあったようで、高橋氏もかなりご立腹の様子だった。
 ただ、auが6月上旬に発売するのに対し、ソフトバンクモバイルは8月下旬とかなり先の予定である。発表会で披露した端末も、auはすでに稼働しているのに対し、ソフトバンクモバイルはほとんど「モック」というレベルでしかなかった。
■「計13機種」は現実的な戦略
 今回、auは法人向けモデル「E06SH」、「iida」ブランドの「草間彌生モデル」「misora」などを含めて夏商戦ラインアップを「13機種」と説明している。それでも他社に比べれば少ないが、小野寺社長は「外観を変えただけで1機種と数えても意味がない」と言い切っていた。
 auの端末販売台数は、2007年度の1582万台が2008年度には1081万台と急激に落ち込んでいる。それを考えれば、ラインアップを絞るというのは至極現実的な戦略だろう。複数のKDDI関係者によれば「実際、共通プラットフォームであるKCP+がなければ、いくつかのメーカーは撤退していたかもしれない」と実状を語る。
 導入初期の完成度が低く「au急落の元凶」とも言われたKCP+だが、共通プラットフォームとしての「開発負担の軽減化」という役割は充分に果たしているようだ。
■KCP+の弱点と進化
 ただ、KCP+には「同時進行による開発」が難しいという弱点があり、やはりそれが響いている。
 KCP+では、あるメーカー1社が先行開発したものをその後、全メーカーが共通で利用するという開発の流れになっている。そのため、全メーカーが一斉に新機能を載せる、ということができない。
 例えば、タッチパネルのユーザーインターフェースは、シャープが開発担当になっている。今回Sportio向けに開発したユーザーインターフェースは次期商戦以降、他メーカーで採用されるというわけだ。
 春商戦向けにカシオ計算機がタッチパネルモデルを投入したが、あれはカシオの独自仕様で開発したもので、KCP+の共通仕様にならない。
 今回の夏モデルでは、東芝の「biblio」と「T002」、日立の「Wooo」の外部メモリーがMicroSDだけでなくmicroSDHCにも対応したが、こちらは東芝が開発担当になっている。では、日立はなぜ同時採用できたかといえば、「Woooはハイビジョン録画が売りのため、日立が独自にmicroSDHC対応にした」(KDDI関係者)のだという。今後は東芝が開発した仕様が全メーカーで採用されていくようだ。
 各メーカーが開発を分担することで、KCP+は開発コストを抑えつつ進化を遂げていくが、ラインアップ全体としては新機能の導入に時間がかかってしまう。
■正当進化は秋冬モデル、起死回生なるか
 今回のauの夏商戦のラインアップを俯瞰すると、いずれも個性的ではあるが、万人受けする王道ともいえる機種があまり見当たらない。「今回は際だった路線に振った。正当進化モデルは秋冬モデルになる」(KDDI関係者)という。
 ドコモとソフトバンクモバイルが類似した品ぞろえになるなか、キャリア主導でラインアップを作り込んできたau。音声定額という新たな武器を手に、起死回生を狙っていくことになる。

しょこたんが「pixiv」にイラスト投稿 「塗り絵レス」に感激
 “オタクアイドル”「しょこたん」こと中川翔子さんが、イラストSNS「pixiv」に、自作イラストを投稿していた。これまでに27枚を投稿。初音ミクや「マクロスF」のランカ・リーなどが色鮮やかに描かれており、pixivユーザーとの交流も楽しんでいるようだ。
 しょこたんは、ブログでイラストや漫画を公開するなど、イラストが得意なことで知られている。
 pixivには「しょこたん」として参加。最初の投稿は、ランカとシェリル・ノームを描いたもの。その後も初音ミクやセーラームーンなどのイラストを投稿している。
 色を塗っていない初音ミクの線画もあり、「だれかいろ塗ってお」というしょこたんの声に応えたpixivユーザー35人が、色を塗って投稿。しょこたんはブログで、「たくさんのひとが塗り絵してレスしてくれてんだ(゜∀゜)(゜∀゜)――!!(゜∀゜)(゜∀゜)――!!すげ(゜∀゜)(゜∀゜)――!!嬉しすぎ(゜∀゜)(゜∀゜)――!!」と感激をつづっている。

対外純資産、08年末は225兆円 円高影響し3年ぶり減少
 日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いた「対外純資産」の残高は2008年末時点で、前年末比9.9%減の225兆5080億円となり、3年ぶりに減少した。対ドルなどで円高が進んだ影響で、円換算した外貨建て資産の価格が目減りしたのが主因。ただ水準は07年末に次いで過去2番目の高水準を維持した。
 与謝野馨財務・金融・経済財政相が26日午前の閣議に、昨年末の対外純資産残高などを盛り込んだ「対外の貸借に関する報告書」を提出した。国際通貨基金(IMF)の資料をもとに比較すると、日本は18年連続で世界最大の債権国となったもようだ。

アマゾン、iPhone向けソフト改良 電子書籍の購入簡単に
 米アマゾン・ドット・コムが、自社の電子書籍端末「キンドル」向けに配信する書籍データをアップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」で読むためのソフトを改良した。人気の高い携帯電話との連携をアピールし、電子書籍ビジネスを拡大する狙いがありそうだ。
 アマゾンは3月にiPhone用ソフトの無償提供を開始。このほどiPhoneからも手軽に書籍データを購入できるよう販売サイトを手直しした。28万5000種類の書籍のなかから好みのものをタッチパネル操作で買える。iPhoneを水平に持ち、横長の画面にして本を読む機能なども付けた。

ノキアがアプリケーションストア開始、アップルに対抗へ
 携帯電話機メーカー世界最大手のノキアは25日、オンラインでソフトウエアやコンテンツを配信する新サービス「Ovi Store」を開始した。
 スマートフォン市場でのライバル、米アップルのアプリケーション配信サービス「App Store(アップストア)」に対抗する狙いがある。
 アップルが携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」向けに立ち上げた「App Store」は、開設1年未満で10億本を超えるアプリケーションがダウンロードされるなど人気の高いサービスとなっており、英ボーダフォンや米マイクロソフトといった企業も同分野への参入を検討している。
 しかし、アナリストの間では、技術的な問題やアプリケーションの少なさ、競合の激化などを理由に、後発組が独自サービスでアップルの「App Store」に追いつくのは難しいとの声も出ている。

au、嵐を起用した夏モデルの新CM発表会
 2009年夏モデルをアピールする新CMは、櫻井翔と相葉雅紀が出演し「Sportio water beat」が登場するスポーツケータイ篇、大野智が出演し「SOLAR PHONE SH002」が登場するソーラーフォン篇、松本潤が出演し「biblio」が登場するブックケータイ篇が、それぞれ6月1日から放送される。また、二宮和也が出演し「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」が登場するCMも今後放送される予定となっている。
 なお、嵐のメンバーの写真について、Web媒体への掲載は許可されなかった。

「不動産投信は調整期に」 08年度土地白書
 国土交通省は26日、2008年度の土地白書を発表した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題を契機に、「順調に拡大してきた不動産投資信託(REIT)が調整期に入った」と指摘。REIT市場のさらなる発展のためには、REIT同士の合併・再編が必要と提言した。
 日本のREIT市場は01年に始まり、現在は41銘柄が上場する。東証リート指数は07年5月の最高値から、08年度は最大で7割超下落。REITによる不動産取得も、07年度の501件から08年度は92件に急減した。白書は「サブプライム危機で外国資金が流出した影響もあった」と分析した。
 白書はREITの課題について「投資家の評価が低い銘柄が存在するのに、合併が進まないことが市場全体の評価を低下させている」と指摘し、REIT再編の必要性を訴えた。REITの運用会社が利益相反行為で行政処分を受けた例も挙げ「運用会社の社外取締役の設置など、投資家の信頼を高める取り組みが期待される」とした。

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Y(゜Д゜)Y新聞

新聞の窮状はネットやITでは救われない(COLUMN)
 5月16日付の日本経済新聞朝刊に「米新聞、ITに活路探る」という記事があった。発行部数が低迷する米国の新聞が、インターネットや電子書籍端末などITの積極的な活用に活路を見出そうとする動きを報じているのだが、大事な事実が記されていない。ネットや電子書籍端末では、新聞の窮状を救うことはできないのである。
■ネットの収入は紙の10分の1
 記事は米国で新聞の発行部数が低落の一途を辿る一方で、新聞社のウェブサイトの閲覧者数は大幅に増加し、紙の新聞発行を止めてネット版に完全移行する動きもあると報じている。これは確かに事実であるが、重要なポイントが抜けている。ネットから得られる広告収入は非常に少なく、紙の広告収入の減少分はとても補えないのである。
 一例を挙げよう。米メディアの報道などによると、ニューヨーク・タイムズの定期購読者数は約110万人で、紙で得る広告収入は年20億ドル弱と言われている。これに対し、ウェブサイトは月4000万のユニークユーザー数を誇るのに、得られる広告収入は約2億5000万ドルしかないという。ウェブサイトからの広告収入は、紙の広告収入の10分の1程度なのである。
 一方でニューヨーク・タイムズの取材・制作費は約3億ドルとも言われている。ネットの収入ではそれすら賄えない。ネットの収入だけでは今の社員(管理部門も含む)の20%しか養えないとの試算もある。
 次に、日経の記事でも言及されていた、紙を止めてネット版に完全移行したシアトル・ポスト・インテリジェンサーを見てみよう。米メディアの報道によると、ネット版に完全移行したことで同紙の収入は、紙から得られていた収入(広告収入と購読料)の10%以下になったという。その結果、145人いた記者が20人に大幅削減された。そのほかに、広告販売や管理部門に約20人がいるようである。
 これらの例から言えるのは、ネットの広告収入は紙の10分の1にしかならず、紙の時代の社員数を維持することは不可能ということである。ウォールストリート・ジャーナルを除く大半の新聞はネット上で広告モデル(ユーザーは無料で閲覧でき、新聞社は広告収入で対価を回収する)を採用しているが、ネット上の広告単価は紙に比べて著しく低い(シアトル・ポスト・インテリジェンサーの場合、ネット広告の単価はディスカウントされた紙の広告単価の20分の1以下らしい)ことに加え、毎年下落しているのだからやむを得ない。
 だからこそ、米国のマスメディア関係者の間では今、いかにネット上でユーザーからお金を取るか(定期購読、マイクロペイメントなどの導入)、グーグルなどのアグリゲーターに新聞記事を無料で使わせていいのか、といった問題が真剣に議論されているのである。
■アマゾンは救世主になり得ない
 日経の記事では、米国の新聞がアマゾン・ドット・コムの新たな電子書籍端末「キンドルDX」と提携する動きも報じている。この端末は新聞や雑誌の購読用に開発されたもので、すでにいくつかの新聞社が提携している。しかし、ネットと同様にこの端末でも新聞は救われない。
 その最大の理由は、ビジネスモデルである。キンドルDXで新聞を読む場合、ユーザーは毎月購読料を払うのだが、米メディアなどによると、アマゾンが新聞社に提示している契約は7対3のレベニューシェアとなっているという。つまり、新聞社は購読料の30%しか収入にならないのである。これでは新聞社の経営にとって魅力的か疑わしい。
 アマゾンにしても戦略を間違えているように思える。目先の収入を増やすより、レベニューシェアの割合を逆にしてキンドルDXで読める新聞や雑誌の数を増やすという選択がある。ネット上での紙メディアのプラットフォームとなり、アップルの「iPod」のようにユーザーが毎日使うツールの地位を獲得した方が、長期的には利益を最大化できるのではないだろうか。
 そもそも購読料が安過ぎる。例えば今、キンドルDXでニューヨーク・タイムズを定期購読しようと思ったら、月13.99ドルで済む。紙で購読する場合は、地域によって価格が違うが平均して月50ドル程度である。
 もちろん、電子版なら紙の印刷・配送コストがかからないなどのメリットもある。しかし、キンドルDXでニューヨーク・タイムズを定期購読する人の数がすぐに激増するとは思えない。となると、紙の購読者数の低下に伴う収入減を補うには至らない。
 ついでに言えば、キンドルDX内で広告を出す場合も、すでに十分に低くなっているネット広告の単価が準用されるだろうから、これも紙の広告収入の低下を救う手段にはなり得ない。
■新聞社は“第3の道”を探すべき
 私は新聞社がネットや電子書籍端末を活用すべきでないと言っているのではない。活用方法さえ間違えなければ有効なツールであり、その積極的活用は必須である。
 しかし、ネットやITは新聞社の収益改善に少ししか貢献しないのである。その理由は、過去10年のネット普及の過程で、コンテンツを適正な対価で取引する仕組みが確立されなかったことに尽きる。
 その結果、ユーザーにとってコンテンツは無料が当たり前となり、ネット上の広告単価も下落を続けているのである。ネット上では、今後もより革新的で便利なコンテンツの流通方法が生み出されるだろうが、コンテンツを提供する側の収益につなげる方法も同じペースで出現するとは考えにくい。
 したがって新聞社は正しい戦略を考えなくてはならない。ネットを積極的に活用することに活路を見出すのも1つの手段だが、その場合は大規模なリストラが必要となり、取材力という新聞のコアコンピタンスの衰退につながることに留意しなくてはならない。
 それよりも新聞のコアコンピタンスであるジャーナリズムの強化を優先するとともに、それを活用した新たな収益機会をネット以外も含めて追求するのが本筋ではないだろうか。
 新聞社の経営陣は、社会にとっては新聞社が救われなくてもニュース(=ジャーナリズム)が救われればよい、ということを忘れてはならない。私はネットの情報がゴミの山である日本においては、新聞社なくしてジャーナリズムが維持されるとは思わないが、それでも油断してはならない。

「アクトビラ」の接続100万台に TV向けネット事業
 パナソニック、ソニーなど家電大手が出資するアクトビラ(東京・港)のインターネット事業へのテレビ接続台数が、全国で100万台に到達したもようだ。ネットにつながる薄型テレビの本格普及に伴い、動画配信サービスで映画やドラマを買い、テレビ画面で楽しむ視聴者が増加している。CATVや衛星による有料放送サービスとの競争が激化しそうだ。
 アクトビラはパナソニック、ソニーに東芝、日立製作所、シャープを加えたテレビメーカー5社が中心となり設立。2007年2月に同名の事業を始めた。天気予報やネット通販などをテレビで利用できるほか、ネット経由で配信される高画質の映画なども楽しめる。一作品300円前後を払えば、NHKの番組配信やCCCの動画配信サービスも利用できる。

ヤマダ電機、中古パソコン3万円台 販売台数2割増目指す
 家電量販店最大手のヤマダ電機は6月から中古パソコンの販売を強化する。マイクロソフト日本法人が中古機向けに基本ソフト(OS)を低価格で提供するのを機に、これを搭載したパソコンを3万円台を中心に販売する。景気低迷で個人、法人とも安価な中古パソコンの需要は高まっており、販売台数を2割程度増やせるとみている。
 ヤマダは2009年3月期に国内中古パソコンの約1割にあたる15万台を販売している。ただ中古パソコンは企業などが個人情報保護のためOSごと消去した上で出回る例が多く、ヤマダは1台約1万円でOSをマイクロソフトから買って入れ直していたため、店頭価格は4万―5万円台が中心となっていた。

エプソン、有機EL大型パネルを低コストで量産
 セイコーエプソンは有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)の大型パネルを低コストで量産する技術を確立した。インクジェットプリンターの技術を応用し、発色に使う色素をパネル上に均一に敷き詰めることに成功した。有機ELを搭載する大型テレビの商品化を計画している国内電機メーカーなどに採用を働き掛ける。
 プリンターで色素を印刷するヘッドにかける電圧をきめ細かく制御する技術を3年をかけて確立。300ナノ(ナノは10億分の1)グラムの材料を、重量で0.4%以下の誤差で塗布できる。従来は6%程度の誤差があったという。

厚生年金、働き方で差 財源「積み立て不足」500兆円 厚労省試算
 厚生労働省は25日、65歳で受け取る厚生年金の給付水準について、妻が専業主婦のモデル世帯では2050年度でも50%を上回るが、40年間共働きや男性単身世帯では4割を下回るとの見通しをまとめた。また、給付財源をあらかじめ蓄える「積み立て方式」に当てはめると、財源不足は現時点で500兆円になると試算。世代や働き方による不公平を和らげるとともに、税金の投入など不足額の圧縮も課題になりそうだ。
 今回の試算は5年に一度の公的年金の財政検証の一環。受給開始後の厚生年金の実質的な価値の推移、世代ごとの負担、給付総額の推計と合わせ主に計4つの試算を26日に公表する。

中古住宅に新保険、売買を促進 政府検討
 政府は中古住宅の売買を活発にするため、来年度にも新しい保険制度をつくる検討に入った。保険に加入すると、買ってから5年以内に雨漏りなどの欠陥がみつかれば、かかった補修費用を最高1000万円まで支払う。保険を普及させ、中古住宅の品質への不安を和らげる。良質な中古住宅の流通を促して住宅購入で新築以外の選択肢を広げ、住環境の改善につなげる。
 耐震偽装事件を受け、政府は10月から新築住宅の売り主に保険加入(供託でも可)を義務付ける。新保険は加入が任意な点は異なるが、その中古住宅版といえる。

米のカード利用者保護強化法、「銃規制緩和」潜り込む
 米国でこのほど成立したクレジットカードの利用者保護を強化する法律に、本題とは関係のない銃規制を緩める条項が盛り込まれた。共和党のコバーン上院議員の主張を受け、国立公園の中で弾丸を込めた銃の携帯を原則として認める内容だ。全米ライフル協会(NRA)は「常識的な措置」と支持する一方、銃規制の強化を求める勢力は反発している。
 カード業界への規制強化は金利引き上げや営業方法の条件を厳しくして、個人破産が広がるのを防ぐのが目的。米議会での審議の終盤になって銃規制の緩和を巡る条項が表面化し、賛否両論が広がった。

北朝鮮核実験を非難 安保理、「決議採択」方針で一致
 【ニューヨーク=中前博之】北朝鮮による2回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は25日午後(日本時間26日午前)、緊急の非公式会合を開き、核実験を非難するとともに、北朝鮮に対する決議採択へ向けて直ちに作業を開始する方針で一致した。
 会合は1時間弱で終了し、議長国ロシアのチュルキン国連大使は初回会合で合意した内容を記者団に説明した。同大使はメモを読み上げる形で(1)核実験は2006年の安保理決議1718の明確な違反で、強く反対し非難する(2)北朝鮮に06年の決議などで定めた(核・ミサイル開発の停止など)の義務を全面的に履行するよう要求する(3)国連憲章上の安保理の責務に従い、決議採択へ向けた作業を直ちに開始する――と述べた。
 日米などは制裁強化を含めた強い対応を求める構えだが、追加制裁を追及するかについて米国のライス国連大使は「強い内容を目指すが、詳細に触れるには時期尚早だ」と述べた。

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

テーマは“去年とは違う夏”、業界をリードする姿勢を示すau
 25日、KDDIは2009年夏モデル発表会を開催した。
 今夏のラインナップでは、「去年と違う夏」というメッセージを込めたという。これは、auの携帯電話やサービスを利用することで、これまでとは異なる日々を過ごせるようになるという意味があるとのことで、これまで「ライフスタイルを提案する」ことを目指してきたauが、新たな機能・サービスを取り込みながら、今夏も引き続きユーザーの生活に密着した携帯電話を提供する姿勢を示している。
 小野寺氏は「これまで、音楽や映像、スポーツと新しい文化、新しいライフスタイルを提案してきた。今年は、たとえば本棚ごと持ち歩くという感覚で、読書の新しい楽しみ方を提案し、スポーツでも新しい使い方を提案する。映像をもっと楽しんでもらえるモデルや、ソーラーパネル搭載モデルも揃えた。時代を先取りする新しい取り組みで、お客様の生活を去年とは違う、ステキなもの、わくわくするものにしたい」とアピールした。
 質疑応答の際、小野寺氏は機種数について尋ねられると「どこまでを“機種”とカウントするか。現在は外観を変えるだけでも機種としており、それも1つの方法だろうが、新機種とするのは意味がない。新機能を搭載してリリースしていくことが、新しいニーズを開拓する上で重要だろう」とした。
 プレゼンテーション終了後、報道陣に囲まれた小野寺氏は、Android端末の投入について「これまで述べてきたように、来年以降に出す予定だが、国内市場のユーザーはどう見ているか。海外と比べ、スマートフォンがなかなか普及しないことと関連するだろう。(一般的な携帯電話とスマートフォンの)どちらを優先するか、どちらが使い勝手が良いか、まだ現時点では何とも言えない。ともかく、Android端末はいずれ出すつもり」と述べた。
 また、新機種のうち、電子書籍の利用に注力したモデル「biblio」に関連し、電子書籍特化モデルについて尋ねられると「たしかに考えられるが、それが通信事業者が手掛けることかと言えば、違うと思う。auブランドで出すことはあり得るけれども、我々がメインでやるというのは違うだろう。こういったサービスは、携帯電話単体で利用できることが重要だろう。通信方式として今回はWi-Fiだが、WiMAXもあり得る。WiMAXはMVNOが中心なので、電子書籍専用端末がMVNOから提供されることもあるだろう」とした。
 新サービスのうち、Wi-Fi WINに関しては「手軽に利用できる仕組みにしており、パケット通信料もかからない。パソコンのような大きなスクリーンで書籍をチェックして選ぶという利用シーンが実現すれば、Wi-Fi経由でダウンロードするほうが便利。いろいろな使われ方を考える時期に入ったのだろう」と述べた。また通話定額については減収要因になり得るとしながらも、影響は「さほど大きなものになるとは思っていない」とし、定例会見など別の場で減収見込み額などをあらためて説明するとした。
■ 高橋氏、「ソーラーフォンは夏前に提供しないと意味がない」
 ソーラーパネル搭載の「SOLAR PHONE SH002」のプレゼンテーションがスタートすると、高橋氏はそれまでよりも声に力が入り、「名実ともに日本で最初にお届けする」と語った。
 auでは4月20日、太陽光充電が可能なソーラーパネル搭載モデルを投入する方針を示していたが、5月19日にはソフトバンクモバイルの発表会でも同様のモデル(936SH)が発表されていた。ただし、ソフトバンクモバイルの936SHは8月下旬以降に発売される予定となっている。そのためか、高橋氏は「(他社と)発表会が前後したが、名実ともに、ソーラーパネル搭載の携帯電話を夏が来る前に提供するのは、auになる。夏の前に提供しないと意味がない」と力強く述べた。
 これらのモデルを紹介した高橋氏は「電子書籍、防水スポーツ、ハイビジョン動画、ソーラーパネルという4つが『去年とは違う夏』として特徴付けた商品になる。世界初、日本初の製品を用意した」と自信を見せた。
 新サービスのうち、「EZニュースEX」については概要を述べるに留まり、詳細は別途説明する機会を設けるとした。また、「月額390円の2つのサービスはじめます」と銘打ち、指定通話定額なども紹介された。同氏は、「ユーザーからの声を聞くと、1〜2人の相手とよく通話するという。そこで今回は少し余裕を持って3人まで通話定額できるようにした。他社と比べ、390円かかるが、当社のプランは1050円の無料通話分もあり、21時〜1時も利用できる。刺激的な料金ではないか」とした。
 高橋氏は、「他社追随の料金ではなく、他社よりも一歩先んじてお届けしたいというのが今夏の取り組み」と総括し、世界初・国内初の機能を搭載する携帯電話新機種とともに、サービス面でも業界をリードするとした。

北朝鮮「2回目の核実験に成功」と発表
 【ソウル=尾島島雄】北朝鮮は25日午前、朝鮮中央通信を通じて2回目の核実験に成功したと発表した。それに先立ち、韓国政府は北朝鮮の咸鏡北道吉州郡で大規模な地震が発生したことを感知。北朝鮮は2006年10月にこの付近で地下核実験を実施しており、韓国政府は今回も核実験の可能性が高いと見て、緊急安全保障会議(NSC)を招集、午後に開催する。米韓情報当局は関連情報の収集を急いでいる。
 米地質調査所(USGS)はマグニチュード4.7、深度10キロメートルの地震を感知したと発表した。聯合ニュースは韓国の与党関係者の話として「人工的な地震が感知されており、以前に核実験をしたところと同じ場所だ」と述べた。
 朝鮮中央通信は25日午前、地下核実験を成功裏に実施したと伝え、今回の「爆発力と操縦技術で新しく高い段階で実施した」とした。

麻生首相「重大な挑戦、断じて容認できず」 北朝鮮の核実験
 麻生太郎首相は25日、北朝鮮の核実験発表について「核不拡散体制への重大な挑戦だ。国連安全保障理事会の決議にも明確に違反している。断じて容認できるものではない」と述べた。独自制裁措置は「核実験を確認したうえでどう対応するか検討する。まずは安保理から始める」と語った。周辺事態法の適用は現時点で考えていないとも指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

<ドラマ視聴率>MR.BRAIN、今季最高の24.8%  「SMAP」の木村拓哉さん(36)主演のドラマ「MR.BRAIN」(TBS系)の第1話(23日放送)の視聴率が24.8%(関東地区、ビデオリサーチ調べ)と今春放送開始の連続ドラマで最高視聴率をマークしたことが分かった。放送枠でも08年の「ルーキーズ」最終話の19.5%を超える最高記録で、“視聴率男”の期待に応えた。
 「MR.BRAIN」は、木村さん演じる変わり者の脳科学者の九十九が、独自の手法でテロや暗殺などの難事件を解決するコメディータッチのサスペンス。綾瀬はるかさんや水嶋ヒロさんら主役級の人気俳優が共演。第1話は、100分の拡大放送で、現代劇初出演となる歌舞伎俳優の市川海老蔵さんがゲスト出演、官僚を狙った連続殺人事件のエピソードが放送された。

<家電>電源ワイヤレス化、総務省が検討に本腰
 家庭内の電化製品に電源コードなしで電力を供給するワイヤレス電力供給を実現するため、総務省は必要な電波の周波数帯割り当てなどの検討に入った。ほかの家電製品や人体への影響を調査した上で15年の実用化を目指す。
 総務省の研究会「電波政策懇談会」が7月にもまとめる報告書に盛り込む。報告書は、住宅からコンセントがなくなり、家電を自由に配置できることになれば「ライフスタイルに大きな変革をもたらす」と指摘。電気自動車の無線給電スタンドや、超小型内視鏡への電力供給の可能性にも言及する。
 総務省は報告書を受け、周波数帯の割り当てのほか、電波の干渉などの課題を克服するための技術開発の支援を始める。電磁波の人体への影響などもあわせて調べ、安全利用の基準作りにも取り組む。

NTTコム、日米海底ケーブル買収 100億円強、通信容量を確保
 NTTコミュニケーションズは日米間を結ぶ光海底ケーブルを保有するパシフィック・クロッシング(英領バミューダ)を買収する。9月をメドに全株式を取得する計画で、買収額は100億円強になる見通し。日本の通信会社が国際間の光海底ケーブルを丸ごと保有するのは初めて。インターネット経由の動画配信サービスの普及などで日米間の通信量は急増しており、容量不足になるのは時間の問題とされる。NTTコムは買収で顧客企業に安定してサービスを提供する体制を築く。
 25日に発表する。NTTコムは米国の機関投資家などパシフィック・クロッシングの約20の既存株主から株式を取得する。

薬のネット販売規制は憲法違反 通販2社が提訴 楽天も“参戦”か
 6月施行の改正薬事法に伴って、大半の一般用医薬品(大衆薬)について、インターネットを含む通信販売が大幅規制される問題で、健康食品関連のネット販売を手がける「ケンコーコム」(東京)などは25日、「薬事法の省令による規制は営業権を侵害される」として、国にネット販売継続の権利確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
 楽天の三木谷浩史社長も訴訟を示唆する発言をしており、ネット販売の是非を巡る問題は、法廷闘争に発展する異例の事態になり、泥沼化する恐れが出てきた。
 訴状などによると、薬害防止などのための販売規制について、情報提供の義務付けといった方法をとらないで、ネット販売を規制することは過度の規制で、営業の自由を保障した憲法違反に当たると主張。省令による規制は改正薬事法の委任の範囲を超えており、違憲であるなどとしている。
 会見で、ケンコーコムの後藤玄利社長は「なぜ、ネット販売だけが割を食う制度改正がなされるのか。ネットでも安全を確保しながら販売できる」と訴えた。
 厚生労働省医薬食品局総務課は、「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。

ドバイ原油、7カ月ぶり60ドル台に上昇
 東京原油スポット市場で25日午前、アジアの指標原油である中東産ドバイ原油が上昇し、7月渡しは前週末比0.5ドル高い1バレル60.30ドル(中心値)となった。1バレル60ドル台に乗せたのは2008年10月30日以来、約7カ月ぶり。
 最大の押し上げ要因はニューヨーク・マーカンタイル取引所のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物の上昇だ。景気回復の期待感から投機マネーが流入。高水準にある米国の原油在庫の減少や、ガソリンの需要期であるドライブシーズンを迎えることを買い材料に上げ基調が続いている。
 産油国ナイジェリアの政情不安による供給量減少の観測も強材料だ。

厚労省分割論、週内にも素案 「骨太の方針09」に盛り込みも
 河村建夫官房長官と与謝野馨財務・金融・経済財政相、甘利明行政改革担当相は25日午前、首相官邸で麻生太郎首相が検討を指示した厚生労働省の分割論について協議し、今週中にも素案を示すことを決めた。関係閣僚や経済財政諮問会議などでの議論を経て、6月末までに取りまとめる「骨太の方針2009」に盛り込みたい考えだ。
 行革相は協議後、記者団に「河村長官が自民党行政改革推進本部や党役員に話をするところから(議論が)スタートする」と述べ、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に明記することを念頭に、与党との意見調整も急ぐ考えを示した。
 厚労省分割論を巡っては、首相が15日の安心社会実現会議で旧厚生省と旧労働省との合併による弊害を指摘。医療・年金・介護などを所管する「社会保障省」と、雇用や少子化などを所管する「国民生活省」を新設すべきだとの腹案を示した。19日の経済財政諮問会議では幼稚園と保育園を一体にする幼保一元化と併せ、厚労省分割案の検討を指示していた。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

(速報)無線LAN、HDムービー、ソーラー充電、防水スポーツ、──個性的なau 2009年夏モデル8機種
 KDDIが5月25日、auの2009年夏モデル8機種を発表した。
 新たに登場したのは、EZブックサービスを活用し、3.5インチディスプレイで読書が楽しめる「biblio(ビブリオ)」、コンパクトなボディにIPX5/IPX7相当の防水性能を備えつつ、ワンセグやおサイフケータイ(EZ FeliCa)など日常利用に不可欠な機能を搭載した「Sportio water beat」、HDムービーの撮影に対応した光学3倍ズーム付き5Mピクセルカメラを備え、HDMI端子からの外部出力も可能な「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」、太陽光での充電に対応したソーラーパネルを装備する防水端末「SOLAR PHONE SH002」などの個性的なモデル。
 さらに、海外でも使えるグローバルパスポートGSM対応の防水端末「T002」、センサーアプリ「G'zGEAR」をさらに進化させたタフネスケータイ「G'zOne CA002」、最薄部10.9ミリを実現した薄型ボディにおサイフケータイなどを搭載したスタンダードモデル「K002」、見やすさ、聞きやすさ、使いやすさに配慮した「簡単ケータイ K003」といったベーシックな製品もラインアップした。
 これに、iidaブランドの「G9」「ドッツ・オブセッション、水玉で幸福いっぱい」「私の犬のリンリン」「宇宙へ行くときのハンドバッグ」の4機種と、バーコードスキャナ搭載法人向け端末「E06SH」を加えた計13モデルが今夏のauの端末ラインアップとなる。
 新たな料金プランも発表。月額390円で、あらかじめ登録した3件のau携帯電話への国内通話が24時間無料になる「指定通話定額」を8月10日から提供。家族割を契約していなくても利用できる。また、下限料金を390円とし、使わない月はパケット通信料を安く抑えられる「ダブル定額スーパーライト」も新たに導入する。上限は従来どおり4410円で、PCサイトビューアーを使った場合で5985円、PCと接続するモバイルデータ通信を使っても1万3650円となる。
 これまでになかった新サービスとしては、無線LANアクセスポイントを経由してEZwebのサービスが利用できる「Wi-Fi WIN」を提供する(本来は月額525円だが、2011年6月30日までは無料)。Wi-Fi WINでは、EZwebのすべてのサービスを、パケット通信料を気にせず使えるほか、WINのネットワークではダウンロードできない大容量コンテンツ(100MバイトクラスのLISMO Videoなど)が直接端末にダウンロードできるなど、ブロードバンド接続ならではの特典も用意する。認証が必要なアクセスポイントには非対応ながら、認証がいらないFREESPOTなどの公衆無線LANも利用可能だ。
 新端末ラインアップのうち、スマートフォンのような形状を採用したbiblioが、IEEE802.11b/g準拠の無線LANを搭載しており、Wi-Fi WINを利用できる。Wi-Fi WINの提供開始に合わせ、biblioの内蔵ブラウザはOpera 9.5になり、Flash動画の再生やajaxに対応。YouTubeなどの動画も再生可能になった。
 また、2008年12月15日に合意し、準備を進めてきた朝日新聞・テレビ朝日と連携した情報配信サービス「EZニュースEX」もスタートする。月額262円を支払うと、1日に約200本配信される8ジャンルのニュースや動画、ダイジェストを閲覧できるほか、30分に1回最新情報がプッシュ配信され、緊急地震速報のシステムを使った号外なども届く。独自編集のコンテンツも毎日提供する予定だ。対応機種はbiblioとT002。
 このほか、フィルタリングサービスのEZ安心アクセスサービスで、接続を制限するジャンルを保護者が選択できる「カスタマイズコース」を提供するほか、au Smart Sportsに「Fitness」「Golf」という新しいコースも用意した。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

「Wi-Fi WIN」の提供開始について〜「au携帯電話」と「無線LAN + ブロードバンド回線」で快適インターネット〜
 KDDI、沖縄セルラーは、無線LANと固定ブロードバンド回線を通じてEZwebを含むインターネット接続が可能となる「Wi-Fi WIN」を、対応機種「biblio」(製造: 株式会社 東芝) の発売にあわせて、提供開始します。
 「Wi-Fi WIN」は、最大54Mbpsの無線LAN規格に対応しており、au携帯電話をご自宅などの無線LANに接続することで、EZwebやPCサイトビューアーなどがご利用いただけるサービスです。
 本サービスを利用することで、いつもお使いのwebサイトの閲覧はもちろん、データのダウンロードなどもより快適にご利用いただけるようになります。また、PC等を利用することなく「LISMO Video」でコンテンツをダウンロードしたり、「YouTubeTM」などのFlash Video形式の動画を視聴するなど、手軽に大容量コンテンツをお楽しみいただけるようになります。
 なお、無線LAN経由でのパケット通信時は、通信料無料でご利用いただけます。
 さらに、「Wi-Fi WIN」オプション月額利用料は2011年6月末まで無料 (注2) でご利用いただけるキャンペーンを行います。また、「KDDIまとめて請求」へお申し込みいただくお客さまには、格安な月額使用料で「ADSL one 10」または「au one net ADSL レギュラーコース10 (e)」をご利用いただける「ADSLセット料金」もご用意しますので、どなたでも、快適なデータ通信とリッチなコンテンツを、低価格でお楽しみいただけます。

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キタ-Σ(゜Д゜;-!!新聞

(速報)au新定額サービス導入〜「指定通話定額」と「ダブル定額スーパーライト」〜
 KDDI、沖縄セルラーは、月額390円 (税込) でお客さまが指定するau携帯電話への国内通話料が24時間無料になる通話料割引サービス「指定通話定額」を2009年8月10日 (月) より、月額390円 (税込) から始まるパケット通信料定額サービス「ダブル定額スーパーライト」を2009年8月1日 (土) より、提供開始します。
 「指定通話定額」は、月額定額料390円 (税込) をお支払いいただくことにより、お客さまが登録した3件までのau携帯電話番号への国内通話が24時間無料となる割引サービスです。
 KDDIでは、2008年3月より「家族割」と「誰でも割」を組み合わせることによって家族への国内通話を24時間無料としていましたが、今回、お客さまの「家族割」ご契約の有無に関わらず、時間帯を気にせずに、指定したau携帯電話との通話を24時間無料でご利用いただけます。
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トヨタ、GMにハイブリッド技術供与を検討
 トヨタ自動車が、経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ(GM)に、エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド車の中核技術を供与する検討に入ったことが24日、分かった。
 GMは近く米連邦破産法11章の適用申請に踏み切るとの観測が強まっているが、トヨタはGM側から要請があれば、破産法適用後でも供与に応じる方針だ。
 トヨタが供与を検討しているのは、エンジンとモーターの動きを制御して燃費を向上させる特許技術で、「プリウス」などに搭載している。GMが独自開発したハイブリッド技術よりも燃費性能は格段に優れる。
 GMが経営危機に陥った原因の一つは、環境技術で後手に回り、昨年前半までの原油高でガソリン価格が高騰し、燃費が悪い大型車を中心に販売が急減したためだ。このため、トヨタは自社のハイブリッド技術をGMに供与して経営再建を側面支援する。この結果、トヨタのハイブリッド技術が、事実上の世界標準になるメリットもある。
 また、米自動車メーカーが相次いで経営危機に陥ったことで、日米自動車摩擦が再燃する芽を摘む狙いもある。
 トヨタとGMは資本提携はしていないが、米国で小型車を合弁で生産するなど協力関係にある。

長期金利、日米欧で上昇 景気底入れの期待、成長への重しにも
 日米欧で長期金利(長期国債の利回り)が上昇している。3月以降、世界経済の底入れ期待を背景に金利上昇が目立つようになり、最近は各国の財政赤字拡大や国債の格下げへの懸念が金利水準を一段と押し上げている。金融市場で長期金利が上がると預金金利の上昇などにつながる半面、銀行の企業向け貸出金利や住宅ローン金利の押し上げ要因になり、景気回復の足かせにもなりかねない。
 米国の長期金利の指標である10年物国債利回りは先週末、3.45%と約半年ぶりの高水準になった。昨年12月下旬には2%割れ寸前と歴史的な低水準に下がっていた。ドイツ国債10年物利回りも3.46%と、昨年末に比べて0.5%強上昇した。日本の10年物国債利回りも1.43%と、0.26%上がっている。英国でも長期金利は上昇基調にある。

温暖化ガス中期目標「7%減」案軸に詰め 首相、6月半ばまでに判断
 政府は2020年を目安とする温暖化ガス排出削減の中期目標について、これまでに示した6つの選択肢のうち、「1990年比7%減」の案を軸に絞り込みの検討に入る。国際交渉で存在感を確保するため一定の排出削減は欠かせないとみているほか、目標達成の実現可能性も見込めると判断した。今後の交渉では排出削減の基準年を京都議定書の90年から、複数の年との比較に変更することも求める方針。これらを含めた目標を6月半ばまでに麻生太郎首相が発表する。
 政府は4月に中期目標の設定に向けて、6つの選択肢を公表した。6案は90年比4%増から25%減まで開きがある。05年比では4%減から30%減に相当する。中期目標は13年以降の温暖化対策を決める国際枠組み(ポスト京都議定書)交渉で提示。それをもとに各国との交渉を進めることになる。

次世代送電網へ相次ぎ実験 シャープなど10年度に実施へ
 IT(情報技術)を使って電力供給を最適に制御する次世代送電網「スマートグリッド」の技術開発が日本で本格化する。シャープや関西電力、堺市などは2010年度にもスマートグリッドの実証実験を実施。東京電力、日立製作所、伊藤忠商事なども東京工業大と組んで共同研究に乗り出す。スマートグリッドは二酸化炭素(CO2)排出量削減に有効とされる技術。蓄電池や太陽光発電など日本が得意とする要素技術を生かし、脱炭素社会に向けたインフラ構築で先行する狙いだ。
 スマートグリッドの技術開発に向け、堺市が25日に環境都市推進協議会を設置。シャープや関電、蓄電池開発会社のエリーパワー(東京・千代田)などが参加する見通しで、スマートグリッドの具体的な実験内容の検討を始める。

「定額給付金はゼロ点」 クルーグマン教授、与謝野財務相と対談
 2008年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大教授は24日のフジテレビの番組で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と対談し、日本の経済対策について「定額給付金はゼロ点だ」と述べた。危機対策としての積極的な財政出動の必要性では一致したものの、「定額給付金は米国などではほとんど貯金に回り、失敗した。なぜ日本が実施するのか理解できない」などと厳しい評価を下した。
 日本経済の先行きについては与謝野氏が「来年春にはプラス成長になっていると思う」との見通しを表明。クルーグマン教授は「最悪の状況を脱したものの、いつ退院できるかは分からない。5年、10年先かもしれない」と語った。

ヤフー、イトーヨーカ堂の通販サイトとID連携
 ヤフーは26日、自社サイトで使うIDとパスワードをイトーヨーカ堂のネット通販サイトでも使えるようにする。ヨーカ堂のサイトで買い物する際、新たにIDを取得する手間が省ける。ヨーカ堂が外部サイトのIDを受け入れるのは初めて。ヤフーはIDを利用可能な外部サイトを増やし、会員の拡大に生かす。
 ヨーカ堂の通販サイト「イトーヨーカドーネットスーパー」にログイン時に、ヤフーのIDとパスワードを入力すれば済むようにする。パソコン用と携帯電話用のサイトに適用する。ログイン後に名前と商品を届ける住所、決済方法などを入力すれば買い物ができる。

トヨタ:豊田副社長チーム完走、87位 独24時間レース
 【ニュルブルク(ドイツ北西部)米川直己】トヨタ自動車次期社長の豊田章男副社長(53)が参戦したアマチュアレースの最高峰「ニュルブルクリンク24時間レース」は24日午後4時(日本時間同11時)に終了した。07年に続く2度目の挑戦だった豊田氏は完走を果たした。参加170台のうち完走は118台で、豊田氏らが運転する開発中の「レクサスLF−A」は総合87位、クラス別(排気量4000〜6200CC)では10台中4位だった。
 豊田氏はLF−Aと、テストドライバー育成のため持ち込んだ「レクサスIS−F」を計約4時間運転。スタート直後は総合15位だったが、電気系のトラブルで大きく順位を下げた。しかし、最後は豊田氏がLF−Aを運転して無事ゴールした。
 日本のファン向けに現場の様子や感想などを発信するレース中継や豊田氏のブログには、24日午前までに約6000件のメッセージが書き込まれたという。

余命1ヶ月の花嫁:公開15日で120万人動員 榮倉奈々は「信じられない」
 若年性乳がんと闘いながら24歳で亡くなった長島千恵さんの実話を描いた映画「余命1ヶ月の花嫁」(廣木隆一監督)の大ヒット記念舞台あいさつが24日、東京都内であり、主演の榮倉奈々さん、瑛太さん、廣木監督が登場した。榮倉さんは「すごくうれしい気持ちもあるんですけど、こういう作品に自分が携わっているのがまだなにか信じられない。千恵さんのメッセージが届いているのかなと思うとうれしいです」としみじみと語った。
 「余命1ヶ月の花嫁」は、若年性乳がんと闘いながら24年を生き抜いた長島千恵さんと、その恋人や家族の最後の1カ月を映画化。9日の公開から15日間で観客動員数が120万人を突破、興行収入も15億5千万円と大ヒットを記録しており、情報誌「ぴあ」の観客満足度ランキングでは91.6点という高得点で1位を獲得したという。

am/pm・ローソン破談
最大の要因はボタンの掛け違い
「米国側との感情のもつれが最後まで尾を引いた──」(レックス・ホールディングス幹部)
 コンビニエンスストア業界2位ローソンによる同7位エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)買収が白紙撤回された。責任の一端はam/pmの親会社であるレックスにある。買収後の「am/pm」ブランド維持に関して、商標権を持つ米エーエム・ピーエム・インターナショナルの合意を取り付けられなかったためだ。
 これには伏線があった。2月末の買収発表記者会見の席上、新浪剛史・ローソン社長が、am/pmオーナーの要望があれば「ナチュラルローソン」などに変更する「マルチブランド戦略」を進める方針と述べた。商圏の環境に応じて店舗フォーマットを変える戦略に、同社は業界内で最も積極的に取り組んでいる。しかし、それは米国側にブランド価値が低下すると映った。
 この戦略についてam/pmとローソンで共通認識はあったが、ブランド価値を維持したい米国側の神経を逆なでしてしまった。ここで生じた感情のもつれが後の交渉に大きく影響したとレックス幹部は証言する。
 合意へ向けてレックスは交渉を続けたが、米国側はブランド価値が維持できないならば、多額の補償金を請求すると表明。経営再建中のレックスにとって、それはできない相談だった。
 また、「2007年にレックスがMBOをして実質ファンド傘下となるなど、意思決定者が何度も代わったことでam/pmの方向性が定まっていない。米国側との意思疎通も十分にできていないから交渉が決裂して当然」(am/pm幹部)との声もある。
 迷走するam/pmの価値は落ち、売却はますます難航しそうだ。

【産経主張】盧前大統領自殺 旧弊を打破できなかった
 韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の自殺は韓国政治の悲劇だ。自殺の背景には、家族が後援者の企業人から受け取った600万ドルの外貨を「包括的ワイロ」とする、金銭疑惑への検察当局の追及がある。
 韓国では歴代権力者の家族が、金銭疑惑に巻き込まれてきた。とすると、これは政治的悲劇というより、韓国社会の古くからの問題点が改めて浮き彫りになったということではないだろうか。
 盧武鉉氏は政治的には「左派」「革新系」「進歩派」などといわれ、市民団体と手を握り、権威主義を否定するなど政治改革に取り組んだ。にもかかわらず、家族を巻き込む金銭疑惑という旧弊は打破できなかった。
 彼は商業高校卒で弁護士になった庶民的政治家として、日ごろから意表をつく大胆な言動で知られた。今回の自殺もその一環だろうか。死を選択することで責任を取ったとみれば、政治家としては「いさぎよかった」と評価されるかもしれない。
 しかし一方では、600万ドルの背景や行方など、疑惑の真相がうやむやにされる恐れがある。起訴を逃れ、法廷に立つことを回避したという意味では「卑怯(ひきょう)だ」という声もありうる。弁護士出身だけに、自殺は自ら「敗北」を認めたに等しい。
 それにしても疑惑の焦点が、家族による600万ドルの授受だったというのはさびしい。なぜドルなのか。どこか発展途上国のような印象を受ける。韓国はとっくに、そんな段階を脱していたはずではなかったのか。韓国国民からすれば、国際的に韓国の国家イメージを傷付けた責任は大きいということになる。
 すでに退任していた盧武鉉前大統領に対する政治的評価は今さらの感がするが、対外政策についてだけ振り返っておきたい。
 盧武鉉氏は任期末期の2007年10月、平壌を訪れ、金正日総書記と会談するなど金大中政権に続き「親北政策」を進めた。しかし結果は周知のように、核・ミサイル問題をはじめ北朝鮮に何らの変化ももたらさなかった。
 日韓関係では、領土問題や靖国問題をはじめ歴代政権以上に対日強硬策が記憶に残る。世論の反日愛国ムードに迎合した印象が強い。疑惑の背景究明を含め、李明博(イ・ミョンバク)政権には、「盧武鉉時代」を教訓に、内外で新たな時代を築いてほしい。

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小型化と値下げへの挑戦 ムーバとPHSの誕生(COLUMN1)
 ■コンパクトで安く 普及一気に
 携帯電話の普及は、端末の小型化と料金値下げへの挑戦の歴史でもある。
 昭和60年にショルダーホンを出した日本電信電話公社(電電公社・現NTT)は、62年に早くも片手で持つことができるハンドヘルド型の携帯電話を国内で初めて発売した。その後も小型・軽量化に取り組み、平成2年に「世界最小」の試作機種が誕生した。この試作機は、移動できるを意味する「movable」から「ムーバ」と名付けられ、携帯の急速な普及の起点となる。
 ムーバの登場から2年後の4年には、民営化されたNTTの持ち株会社化に伴い、携帯専業のNTTドコモが誕生する。ドコモは、端末の性能向上に加え、料金引き下げやサービスの向上を進めた。
 ドコモが誕生した当時は、携帯を契約するには10万円の保証金を含め15万円の初期費用が必要だったが、3年10月に保証金を廃止。この結果、携帯契約者の純増数は、それまでの月平均1万3000件から5万件にまで急増した。
 また11年には、携帯からインターネットなどを利用できる「iモード」サービスを開始。音声での通話にとどまらない、情報端末への進化が始まった。
 ■女子高生が殺到
 “安さ”でケータイ普及のもう一つの足がかりとなったのが、PHSだ。
 7年7月にDDIポケット(現ウィルコム)とNTTパーソナルが東京と札幌でサービスを開始。10月には電力系のアステルも参入し、3グループが全国サービスを始めた。
 「家庭や会社の電話の子機を屋外でも使えるようにする」というコンセプトで開発されたPHSは、電波のやり取りをするアンテナを小型化し、初期投資を押さえ、携帯よりも低価格のサービスを実現した。
 例えば、月額基本料金は当時、携帯が6900〜8400円だったのに対し、PHSは2700円。3分あたりの通話料金も携帯の150〜300円に対し、最低40円だった。
 ビジネス利用が中心の携帯に対し、PHSは個人利用を開拓。女子高生が「ポケットベル」から「ピッチ」に乗り換え、急速に勢力を拡大。サービス開始から2年後の9年には加入者が700万人に達した。
 その後の携帯の料金値下げで、優位性を失い、“衰退”の道をたどるが、ケータイを若者に身近な存在にしたという点で、PHSが果たした役割は大きい。
 「話す道具」から「使う道具」になったケータイを、さらに最先端のモバイル情報端末へと進化させたのが、NTTドコモが平成13年10月にサービスを開始した第3世代携帯「FOMA(フォーマ)」だ。
 フォーマの端末は、当時としては画期的な毎秒384キロビットの高速通信を実現し、音質の良さや海外でも使えるなどの多機能から、“未来の携帯電話”などと呼ばれた。
 もっとも、当初から順風満帆だったわけではない。当時の電話端末が上位機でも3万円弱だったのに対し、フォーマは3〜6万円程度もした。さらに多機能化に端末の開発やインフラ整備が追いつかず、電池がすぐに切れてしまったり、通話エリアが限定的だったという弱点も抱え、販売は低迷した。
 それでも、ドコモは電池の改善や通話エリアの拡大といった地道な取り組みを進め、15年9月には、ムーバなどの第2世代端末の契約者数が初めて純減に転じる一方、フォーマの契約者数が過去最多を記録し、100万人を突破。潮目が大きく変わった。
 第3世代で躍進したのが、KDDIだ。同社の「cdma One」は、フォーマとは異なる電波の周波数帯を利用し、通信速度も遅かったが、1万円台の安い端末と、歌声の楽曲を着信音にできる「着うた」で、一気に勢力を拡大した。
 第3世代で出遅れたのが、J−フォンだ。14年2月に英国の「ボーダフォン」ブランドでサービスを開始。だが、写メールやネット接続機能が使えないなど出だしでつまずき、その後も苦戦が続く。
 結局、18年にソフトバンクが英ボーダフォンの日本法人を買収し、J−フォンの事業を引き継ぐことになる。ソフトバンクは、高速通信に加え割安な料金プランを次々に導入し、契約の純増数では、ドコモとKDDIを圧倒する存在となっている。
 第3世代の登場は、「通話」「メール」が主体だった携帯サービスを一変させた。通信速度の高速化はとどまることを知らず、22年には第3世代を究極にまで技術革新した「3・9世代携帯」が登場する。

大画面で廉価、iMac好調…でも「ウィンドウズ互換」まだ浸透せず?(COLUMN2)
 日本のパソコン市場で米アップルが、大手メーカーのシェアを徐々に切り崩している。その原動力になっているのは、3月に発売したデスクトップパソコン「iMac(アイマック)」。同機の好調で、4月の同タイプ国内販売台数は、前年の約1.6倍と大幅に増加。この勢いに乗って上位進出を狙うが、一方で「ウィンドウズ互換の知名度不足」といった弱点も浮かび上がってきた。日本市場でアップルの実力が試されることになる。
破格の15万8800円
 アップルが発売したデスクトップ型(全4機種)は、20型と24型の大型液晶モニターを採用しつつ、低価格に設定したのが特徴。なかでも24型の下位モデルは希望小売価格が15万8800円と、大画面タイプとしては破格の値段。調査会社のGfKによると、4月の同社デスクトップ型販売台数は前年同月比58.9%増となり、シェアも3.3ポイント上昇の8.8%に拡大した。
 アップルの攻勢に対し、国内メーカーは「大画面タイプに需要があることを示した」(富士通の藤田康夫・パーソナルマーケティング統括部プロジェクト課長)と評価する。
 デスクトップ型は値下がりが激しいノート型に押され、市場が年々縮小。MM総研によると、08年度は全体で1.8%伸びたのに対し、デスクトップ型は15%も落ち込んだ。
 国内メーカーは、地上デジタル放送への移行をにらみ、大画面液晶やテレビ機能、ブルーレイディスクレコーダーを搭載した付加価値の高い商品に力を入れている。ある国内メーカー関係者は「大画面型を定着させてくれれば、高付加価値商品の販売が拡大し、デスクトップ市場が活性化する」と期待する。
 アップルも今回の大ヒットをバネに、現在4.9%(4月)にとどまる日本でのシェア(順位は9位)を高める計画だ。だが、アップルの“功績”は認めながら「パソコンが日用品化するなか、信頼性では国内メーカーに劣る」(日本メーカー)との厳しい評価もある。さらに「高いという印象があるうえ、基本ソフト(OS)として広く普及するウィンドウズも使えることが、まだまだ知られていない」(同)と決定的なネックの指摘もある。
利便性に差はなし
 確かにアップル製パソコンは、一般的なユーザーからはデザインなど特別な用途に使う「別もの」とみられてきた。このため2006年1月、心臓部品のCPU(中央演算処理装置)をIBM製からウィンドウズパソコンの多くで採用されているインテル製に変えた。07年秋にはパソコン上でウィンドウズも使えるようにし、用途に応じたOSの使い分けを実現。この戦略転換でウィンドウズパソコンとの利便性の差はなくなった。
 ライバル他社がアップルの国内販売には限界があるとみるのに対し、一部の専門家は「日本でもシェアが上がる余地はある」(MM総研の中村成希・パーソナルネットワーク研究グループアナリスト)と分析する。
 アップルが日本に本格的に受け入れられるかは「別もの」の意識がどこまで薄れていくかにかかっている。

【産経主張】次世代スパコン 国家基幹技術に黄信号だ
 国家基幹技術の一つに据えられている次世代スーパーコンピューターの開発計画にかげりが生じた。開発を担当してきたNECなどが自社の業績悪化を理由に撤退を表明したためだ。
 このスパコンは、平成22年度の稼働、24年の完成を目指しており、神戸市中央区で施設の建設も始まっている。
 毎秒1京(けい)(1兆の1万倍)回という驚異的な計算速度を誇る世界最高のスパコンだ。生命科学やナノテクノロジーの研究に活用され、画期的な成果をもたらすと期待されている。
 文部科学省の主導の下、政府系研究機関の理化学研究所が中心となり、3年前からNECなど3社が共同開発に参加してきた。
 スパコンの性能には、開発国の総合的な科学技術力が反映される。7年前に日本のスパコン「地球シミュレータ」が世界1位になったとき、抜き去られた米国は、ニューヨーク・タイムズ紙の1面で、衝撃を大々的に報じた。
 最先端のスパコンはそれほど重要なものである。再び世界をリードしようという夢は、世界不況の波に直撃されてしまった。
 日本の生命線は、科学技術力とそれに支えられた高度なものづくり力に存在する。スパコンはその基盤にかかわるものである。
 文部科学省や理化学研究所は、NECが外れても、次世代スパコンを世界最高速にすることは、可能だと説明している。だが、残る富士通だけでは、本来目指していた、特色ある複合演算システムの実現は難しい。
 NECを何らかの形で経済的に支え、当初計画通り開発を続行させることはできないか。国費を特定の企業に投入することに、批判的な声があるとしても。
 これは単なる企業救済とは異なる。日本が国際社会で生きていく国家基幹技術の完遂のためである。政府による戦略的投資が検討されてよいはずだ。NECには先端技術の継承という本来の技術者魂を奮い起こしてほしい。
 スパコンによるシミュレーションは、理論や実験と並ぶ科学技術研究の手法としての価値が急速に増している。現代の研究開発のインフラだ。もたらされる成果は世界への貢献にもつながる。
 今回は大型プロジェクトが思いがけない形で揺らいだ。原子力や宇宙分野など他の国家基幹技術は大丈夫か。総点検が必要だ。

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ヤフーが「Everywhere構想」で狙う携帯、テレビ、カーナビ市場(COLUMN)
 ネット業界国内最大手のヤフーが「Everywhere構想」と名付けたプロジェクトを進めている。これまでのパソコン向けだけでなく、あらゆるデバイスにサービスを広げる戦略で、実行に向けた組織改編にも着手した。今回はケータイ業界にも大きく関わるヤフーのEverywhere構想に注目した。
■「Y!ボタン」契機に携帯での利用拡大
 米国では苦戦が続くが、日本のインターネット市場では圧倒的な強さをみせる「Yahoo! JAPAN」。そのヤフーのEverywhere構想は、パソコン向けのインターネットにとどまらず、あらゆるデバイスでユーザーがいつでもどこでもヤフーのサービスを使える環境を狙っている。デバイスのなかでも特に力を入れているのが、携帯電話、テレビ、そしてカーナビだ。
 携帯電話向けサイトは「ヤフー!モバイル」のほかに、ソフトバンクモバイルの専用サイト「ヤフー!ケータイ」がある。前者のヤフー!モバイルは2000年6月からサービスを提供しており、一般にも認知されてきた。だが、大きな転機となったのはやはり、2006年のソフトバンクによるボーダフォン買収でヤフー!ケータイを始めたことだという。
 「ソフトバンクの端末に『Y!ボタン』ができ、『ネット=ヤフー』というブランドを携帯電話にも持ってこられたのは大きかった」と、R&D統括本部フロントエンド開発本部EW開発部の村上臣部長は語る。
 実際、それまでの「ボーダフォンライブ!」に比べてアクセス数は数十倍に拡大している。無料で様々な情報を提供していることもあり、ユーザーの利用頻度は大幅に増した。
■携帯に特化したサービスも強化
 現在、携帯電話分野で特に強化しているのが、アップルの「iPhone」向けサービスだ。専用アプリを開発したり、標準搭載のブラウザーである「サファリ」用のカスタマイズを行ったりしている。また、携帯電話向けの専用コンテンツの投入にも積極的だ。
 「携帯電話で伸びているのは『Yahoo!知恵袋』などのサービスで、パソコン向けよりもモバイルのほうが使われる傾向にある。またデコメ交換サイトの『Yahoo!デコレーション 』なども利用増に結びついている」(村上氏)。パソコン向けを携帯電話にカスタマイズするだけでなく、携帯電話に特化したコンテンツも用意してリピーターを増やしている。
■テレビのネット利用は「安心」がカギ
 すでに9年近い歴史がある携帯電話向けに対し、まだ開始から日の浅いサービスもある。テレビ向けは今年4月に本格的に稼働したばかりだ。
 シャープなど一部メーカー向けには以前から専用サービスを提供していたが、今回から主要国内メーカーが発売するインターネット機能搭載テレビに対応する。テレビの解像度にあったトップページを表示し、リモコンで簡単に操作できるようにユーザーインターフェースを作り込んだ。
 「一般的なユーザーのインターネット利用時間は1カ月で13時間程度に過ぎない。一方、テレビの視聴時間は1カ月で平均119時間。テレビがインターネットに対応することで、もっとインターネットを使ってもらえるようになればいいと思っている」とEW開発部ディレクション4の住友永史氏は語る。
 これまでのテレビ向けインターネットサービスは、どちらかというとサービス事業者が用意したパッケージ商品的なものが中心で、パソコンのようにユーザーが選び取っていくという使われ方はあまりされていなかった。
 今回の「テレビ版Yahoo! JAPAN」は、ブラウザーを搭載したテレビであれば接続可能で、画面デザインを最適化して利便性を向上させた。現在は検索サービスが中心となるが、将来はショッピングやオークションなどへの対応を進めていく計画だ。
 また、テレビ向けでは「安心」への取り組みにも力を入れる。「インターネット=怖い」という認識は年配層を中心にまだ残っているからだ。テレビ版はリビングで家族が見ることを想定し、アダルトフィルターはオンの状態で解除できない仕様となっている(パソコンやモバイルは解除可能)。また、「ヤフーあんしんねっと」というフィルタリングサービスをテレビ向けにカスタマイズして提供する準備も進めているという。
■カーナビで位置や時間情報と連携したサービスを
 もう1つ、ヤフーが戦略的に重視しているデバイスがカーナビゲーションだ。
 2007年から日産自動車のカーナビ向けサービス「カーウイングス」にコンテンツを提供している。富士通テンのカーナビ「イクリプス」には、携帯電話で検索した結果を赤外線通信を使って転送する機能を盛り込んだ。パイオニアの通信カーナビ「エアーナビ」向けにもトピックスやグルメ、地域情報を配信する。
 ホンダの「インターナビ」では、パソコン向けの「ヤフー!ドライブ」で探し出した目的地へのデータと自動的に同期を取れるようにしている。ヤフー!ドライブで登録した観光地へのルートをホンダが提供するサービスにインポートしておく。これでクルマに乗り込めば、カーナビが立ち上がった段階で自動的に通信して目的地を選択し、すぐに出発できるという仕組みだ。
 「将来はカーナビのメリットを活かし、位置や時間情報と連携したサービスを提供したい。ネットだけでなく、リアルのログをとっていくことで実現できるサービスもいろいろある」と、EW開発部ディレクション3の助光康大氏は展望する。
 例えば、旅先で撮影した画像とカーナビの移動履歴を組み合わせ、ドライブ旅行を時間軸と位置の変化で振り返るアルバムの作成サービスなども検討している。
■通信インフラの拡大で活躍の場が広がる
 携帯電話だけでなく、テレビやカーナビに通信機能が搭載されたことで、ヤフーの活躍できる舞台は増えていく。2011年7月のアナログ放送終了に向けてテレビの買い換えが進めば、ネット対応テレビの普及率も高まっていくだろう。カーナビも通信対応機種が増えつつある状況にある。
 モバイルWiMAXやXGP(次世代PHS)、LTEなどの高速ブロードバンドインフラが整えば、携帯電話やカーナビで扱える情報も飛躍的に増えることになる。「パソコン、ケータイ、テレビ、カーナビなど、いろいろなデバイスから、様々な手段でネットにつなぐ。それぞれが違うサービスでなく、一元的なものをデバイスに応じて見せ方を変えて提供していく」(助光氏)
 もちろん、Everywhere構想を展開していくうえでは、それぞれのデバイスが抱える課題もある。
 携帯電話では、ヤフーのプレミアム会員の会費をキャリアの課金回収代行で支払う仕組みが本来は理想だが、まだ実現していない。また、パソコン向けサービスの支払いを携帯電話でできれば便利だが、そこまでの連携は今後の検討材料となっている。
 テレビであれば、ネット対応機種は増えつつあっても、実際に家庭内でLANケーブルを接続するユーザーは限られるという現実がある。「ネットにつなぐとどんなに便利か」というメリットを訴求して、まずはテレビにLANケーブルを繋げさせるところから始めなくてはならない。
 カーナビも通信機能付モデルは増えているが「通信料金が高い」というユーザーの不満の声も多い。
■ポータルサービスは新たなフェーズに
 一方、検索サービスではグーグルの存在がかなり大きくなりつつある。ウェブメールの「Gmail」を中心に地図や「YouTube」などへサービスを広げ、ブラウザー「クローム」や携帯電話OS「アンドロイド」などプラットフォームへの進出も目立つ。カーナビの分野でもすでに日本メーカーとの提携を実現している。
 豊富なサービスを武器に、いかにそれらを連携させて携帯を含む多様なデバイスに展開していくか。ポータルサービスは新たなフェーズに突入している。

自動車各社、小型車を海外で一斉投入 買い替え促進策、追い風
 自動車各社が2010年にかけ、海外で排気量1000―1500cc級の小型車を相次ぎ投入する。マツダが米国にこれまでで最も小型の車種を輸出し始めるほか、日産自動車やスズキも欧州・中国で低価格車種を発売する。世界的な新車販売の不振が続くなかでも、燃費が良く価格も安い小型車の需要は各国の新車買い替え促進策などが追い風となって拡大している。景気回復後も環境対策などを背に、同様の流れが世界で加速するとみて攻勢をかける。
 マツダは来年から小型車「デミオ(1300―1500cc)」の北米輸出を始める。国内と欧州が主力だったが、世界同時不況や環境規制の高まりを受け、大型車の人気が根強かった北米でも年4万―5万台の販売が見込めると判断した。

東芝、固定費3300億円圧縮 10年3月期、当初計画より1割増
 東芝は2009年度に実施する固定費圧縮策の内部目標を、発表済みの当初計画より1割多い3300億円に設定した。半導体市況の悪化が響き09年3月期の営業損益は2500億円の赤字に転落。厳しい内部目標を設けて固定費を着実に削減し、10年3月期に1000億円の黒字確保を狙う。大手電機各社は売上拡大が見込めないなか、大幅な固定費圧縮で収益回復を目指している。
 人件費や減価償却費などの固定費を08年度に比べ3300億円圧縮する。このうち50%強を半導体を主力とする電子デバイス部門で削減する。設備投資を厳選して減価償却費を減らしたり、人員の配置転換などで達成したい考えだ。

プリウス受注、10万台に迫る インサイトは3万5000台
 トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の新型車が18日の発売から初めての週末を迎え、すべてのトヨタ系列の販売店で発売記念イベントが一斉に開かれた。発売前に8万台を超えた受注は、今週末で10万台に届く見通しだ。
 一方「インサイト」を販売するホンダの店舗でも「プリウス」と性能比較などを目的にした客でにぎわった。ホンダカーズ東京中央(東京・世田谷)の調布インター店(調布市)でインサイトを購入した50歳代の男性は「プリウスよりスポーティーで小回りが効くのが良い」と話した。インサイトの2月6日の発売日までの予約受注は約5000台だったが、足元で受注台数は3万5000台に達している。

盧武鉉・韓国前大統領が死亡、疑惑と同情論が交錯
 【ソウル=山口真典】韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の死亡を機に、国内では不正資金事件を巡る前大統領への捜査に反発も表面化、民主党など前大統領を支えた進歩勢力の野党が攻勢を強め始めた。疑惑と同情論が交錯する中、李明博(イ・ミョンバク)政権は景気刺激策で求心力を維持し、北朝鮮への強硬姿勢も進める構えだが、政府批判は市民の抗議行動に発展し、北朝鮮によって韓国揺さぶりの材料に使われる懸念もはらむ。今後の展開次第で、重要政策の推進力が減退する可能性も出てきた。
 「一生の民主化同志を失った」(金大中元大統領)。「衝撃的で不幸なことだ」(金泳三=キム・ヨンサム=元大統領)。前大統領の訃報(ふほう)を受けて、韓国内は広く哀悼の雰囲気に包まれた。

カナダのマグナ、オペル買収に930億円 ロシア銀と共同で
 【ニューヨーク=小高航】カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは22日、米ゼネラル・モーターズ(GM)の独子会社オペルの部分買収へ向け、ロシア銀ズベルバンクと共同で計7億ユーロ(約930億円)を投じる計画を発表した。マグナは伊フィアットなどとオペル買収を競っている。
 マグナは出資後のオペルの株主構成として、GMとズベルバンクがそれぞれ35%を保有する筆頭株主となる計画を示した。マグナは20%、オペル従業員は10%のオペル株を取得する。
 マグナはこれまで、ロシアの自動車会社GAZと共同でオペルと提携する計画を示していたが、具体的な出資比率などは明らかにしていなかった。ズベルバンクが資金の一部を拠出しながら、GAZのロシアでの工場でオペル車を生産することなどが想定される。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

パチンコホールが日本から消える日 不動産より深刻、店舗数激減の裏側(COLUMN1)
 ある経営コンサルタントが集計・推計したデータが手元にある。昨今の世界的な金融危機のあおりを受け、新興の不動産開発会社(デベロッパー)を中心に不動産関連企業が大量に淘汰されているのはご存知の通り。しかし、不況のどん底にある不動産よりも一層深刻な業界がある。
 この業界こそ、駅前商店街や郊外商業地に必ず1軒や2軒は存在する庶民の娯楽、パチンコホールなのだ。ホールの経営破綻が主要メディアをにぎわす機会は極端に少ない。ただ、店舗数の多さ、利用者の裾野の広さは無視できないものがある。まして、これが地銀を中心とした中堅中小の金融機関の足かせになっているとしたら、なおさらだ。
逆風と大津波、負のスパイラルが直撃
 2007年から2008年にかけてパチンコホールの数が激減した背景には、主に2つの要因がある。
 1つは、射幸性が高く、莫大な利益を業界にもたらしたパチスロ機(通称「4号機」)への規制が全国各地の公安委員会の下で強化されたこと。俗に言う「4号機バブル」が弾けたことで、業界は震撼した。
 もう1つは、貸金業法改正に伴い、消費者金融業界のホール利用者向け貸し出し姿勢が厳格化したことがある。
 4号機バブル崩壊後、パチンコホールは射幸性を抑えた5号機を導入せざるを得なくなり、「総入れ替えによる設備費急増が経営を圧迫した」(コンサルタント筋)という。5号機への移行で客足が遠のいたことも売り上げ急減につながり、「業界全体への逆風となった」(同)という構図だ。
 もう1つは、「ギャンブル中毒の主婦層や若者層の急増が社会問題化し、貸金業法が改正されたことが響いた。換言すれば、今まで借金してまでパチンコホールに足を運んでくれた客がいなくなった」(別のコンサルタント)というのだ。「4号機バブル崩壊という逆風に加えて、貸金業法改正という大津波が業界を襲った」(同)。2つのネガティブな要素が、過去に例を見ないほどの店舗数激減に直結したのだ。
 また2007年4月、業界6位の福島県の大手ホールが民事再生法の適用を申請して事実上倒産。「この1件が銀行のパチンコホール不信につながった」(大手銀行筋)とされ、業界を取り巻く負のスパイラルが短期間のうちに顕在化した恰好だ。
パチンコ業界は今や中小金融機関の頭痛の種
 今春以降、都内で常時満員となる経営セミナーがある。テーマはずばり、「パチンコ業界の再編・再生」。
 セミナー会場には、全国各地から参加者が集まる。出席者の約9割は地銀、第二地銀、信金、信組の中堅中小金融機関の融資担当者、あるいは企画担当者が占める。
 セミナーに来場した関係者に話を聞くと、「各種の業界リポートでパチンコ人口の減少が伝えられているうえに、扱いの業者がバタバタと倒れたので今後の方策を練りにきた」(地銀筋)という向きが大半。パチンコホールは、全国津々浦々に店を構えている。娯楽の少ない地方では、存在自体が必要不可欠と言える地域も少なくない。
 金融機関側にとっても、地方経済が年々疲弊する中にあってパチンコ業界は数少ない安定的な貸出先だったのは明白。
 が、昨年から状況は一変した。「射幸性の高い機種で高い利益率を稼ぎ出していた優良顧客」 (信組筋)だったパチンコ業界。それが「現在は不良債権予備軍、あるいは不良債権に化け、経営上頭痛の種になっている」(同)というわけだ。
 まして、現在は首都圏や大都市圏の不動産バブルが弾けたばかり。にわかバブルに便乗した地方ゼネコンのいくつかが倒れ、それぞれの地元経済界に暗い影を投げかけている最中だ。今後、地方経済の冷え込みが一段と厳しくなることが確実視される中、「パチンコホールの客足が落ちるのは確実」(同)。そのため、セミナー受講者の表情は真剣そのもの。言い換えれば、冒頭に記したコンサルタント筋の「2009年 ・・・8000店」という予測数値が、今後さらに低下する公算があるわけだ。
 パチンコ業界のメーンバンクである中堅中小金融機関の経営体力、すなわち貸し出し余力が日増しに低下しているのは明白。かつて庶民の娯楽の王様とも言われたパチンコ。業界全体の浮沈は、今後1〜2年で決しようとしている。

危機から復活を遂げたカプコンは世界企業に変われるか(COLUMN2)
 日本のゲームソフト大手6社の2009年3月期決算が出そろった。増収増益を達成したカプコンは、売上高が前の期比10.6%増の918億円、営業利益が同11.4%増の146億円だった。世界的にソフト会社の業績が悪化するなかで、ひとり気を吐いている。
■かつて直面した危機
 大きく業績を伸ばしている企業は、必ずその要因が何年か前に仕込まれているものである。カプコンの場合、経営悪化に直面した03年3月期がそれだった。
 03年3月期決算でカプコンは、195億円の最終赤字を計上した。開発中だった18タイトルを中止して50億円の特別損失を出し、株価も大きく下落した。市場には米エレクトロニック・アーツよる買収交渉が行われているという情報が流れ、結局カプコン側がアーケード部門を残すことにこだわり決裂したといわれている。
 当時のカプコンは「マルチプラットフォーム戦略」を採っていた。ただそれは、1つのタイトルをゲーム機やパソコンなど様々なハードに展開していくという意味ではない。プラットフォームごとに独占タイトルとして提供し、プラットフォームホルダーから特別の配慮を得ようというもので、ユーザー本位とは決して言えない戦略だった。
 特に大きな失敗は「プレイステーション2(PS2)」が普及期に向かう最中の01年に、「バイオハザード」シリーズを任天堂の「ゲームキューブ」の完全独占タイトルにすると宣言したことだ。
 これが有力ブランドタイトルに傷を付ける結果になった。このころはまだPS2向けのゲーム開発が技術的に困難で、現場の反発が大きな理由だった。しかし、ゲームキューブはPS2とのハード競争に敗れ、カプコンは看板タイトルでの収益機会をみすみす逃すことになる。
 しかもゲームキューブ向け第一弾となる「バイオハザード4」は発売が05年1月と大きく遅れ、その直前になってカプコンはPS2への移植版もリリースすると突然発表した。これがユーザーの不興を買い、経営の混乱という印象も与えた。
 当時の様子から、今のような好業績企業の姿を想像するのは難しい。危機を乗り切ったことで、カプコンは強いソフト会社へと生まれ変わった。
■「対義語の組み合わせが成功を生む」という思考法
 では、カプコン内部でどのような変化が起きたのだろうか。最も大きいのは、経営と開発が協力しあう体制が築かれたことだろう。開発と営業との関係も強くなった。
 その象徴的な存在が、開発トップを務める稲船敬二氏だ。
 稲船氏は「ゲーム開発者会議2007」で講演した際、カプコンの経営陣を「ゾンビ」と呼んで話題になった。開発部門の考えを理解しようとせず、ただ売れるかどうかしか考えない経営者の姿を皮肉ったのだ。
 しかし、昨年9月の「CESA」では逆に、経営を理解しようとしない開発者を「甘えている」と言い切った。「いいものを作るために制作期間を延ばして何が悪い。ユーザーが喜べばいいじゃないか」という姿勢はダメだという。作り手側も収益や株価を無視せず、市場でどう評価されるかを考えなければ「ヒットが出せない」と稲船氏は述べている。
 ゲーム業界に限らず、「経営」と「開発」は水と油ほどの対立関係にある。この対立を解くことで企業が成長するように、対義語をうまく組み合わせることで成功のチャンスは生まれるという。
■ハイエンド機と海外市場へのシフトに成功
 カプコンはこの3年あまりの間、欧米市場へのシフトとハイエンド市場へのシフトという2つの移行を同時にやってのけた。前世代のプラットフォームでは移行に失敗して苦しんだが、現行世代の「Xbox360」と「プレイステーション3(PS3)」では最も移行に成功した日本企業となっている。
 マイクロソフトの初代「Xbox」は日本でまったく販売結果を残せず、多くの日本企業は04年当時、「Xbox360のゲーム市場には可能性がない」と判断していた。また、海外市場向けタイトルの開発も、「嗜好が異なる日本人には難しい」という考え方が業界内では支配的で、本腰を入れる企業は少なかった。
 ところが、稲船氏はこれを対義語と捉えて、あえて取り組んだ。無謀な挑戦にも見えるが、それをどのように戦略的に解決するかという方法論がカプコンの新しい強みを作り出すと考えた。
 その結果としてカプコンは、マルチプラットフォーム対応の自社製ゲームエンジンである「MTフレームワーク」を05年後半に開発した。そして、それを使って開発した「デッドライジング」や「ロストプラネット」が欧米地域でヒットし、日本のゲーム会社のなかではハイエンドゲーム機市場で最も成功した1社となっている。
■苦しいなかで進めた北米でのマーケティング
 欧米市場では、販売チャネルやマーケティング手法もゼロから作り直した。
 カプコンが苦境にあったときに手を打って成功したのが、04年1月に米ラスベガスで開いたプレス向けのカンファレンスである。主要な欧米のゲームメディアを自社負担でラスベガスに集め、新作タイトルを発表した。そもそも「バイオハザード4」の発表のために企画したものだったが、現在では毎年定例になっている。
 当時、ゲーム展示会「E3」の会期に合わせたプレスカンファレンスは各社が行っていたものの、ソフト会社が単独で開催するという習慣は欧米企業にもあまりなかった。
 今年は4月29日に米モンテカルロで「Captive09」という名称で開催し、「デッドライジング2」「ロストプラネット2」といった今年の目玉タイトルの最新ムービーを発表している。E3は6月に開催されるが、それを約1カ月先行するかたちでプロモーションし、効果を高めようとしている。最近は、欧米企業もカプコンに追随して似たようなプレスカンファレンスを開くようになってきた。
 「ストリートファイター4」の250万本(日本25万本、北米140万本、欧州85万本)、「バイオハザード5」の440万本(日本75万本、北米195万本、欧州170万本)という大ヒットは、これらの積み重ねによって成り立っている。
■海外企業との提携タイトルに注目
 カプコンは、中期目標として「売り上げ10%成長、営業利益率15%」を掲げているが、その実現には規模の拡大を追求せざるを得ない。ソフト開発では、200万本以上のダブルミリオンタイトルを、毎年3〜4本リリースし続ける必要があるだろう。
 08年度の場合は、バイオハザード5、ストリートファイター4、「モンスターハンターポータブル2ndG」(日本のみ220万本)の3タイトルがダブルミリオンを記録した。これだけでカプコンのゲームの販売本数の53%を占めるが、今後の成長には、さらに1〜2シリーズの大型タイトルを育てなければならない。
 今期に発売を予定する主要タイトルは、「ロストプラネット2」(販売計画270万本、Xbox360ほか)、「モンスターハンター3」(販売計画200万本、Wii)、「Dark Void」(販売計画200万本、Xbox360、PS3、PC)、「モンスターハンターポータブル2ndG(海外版)」(販売計画90万本、プレイステーションポータブル)がある。
 特に着目すべきは、米Airtight Gameとの提携で開発するアクションゲームのDark Voidで、200万本を販売するという計画だ。すべての開発を自社内に抱え込むのは、コスト面でのリスクが高い。海外スタジオとの提携で開発するケースは今後さらに増えるだろう。
 カプコンは、日本を土台にしながら、パブリッシャーとして世界企業に変わろうとしている。提携タイトルをヒットさせることができるかどうかが問われる今期に、その実力が試されるだろう。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

携帯業界“大激変”の契機となるか、オープンOS採用のドコモ新型スマートフォン(COLUMN)
 長年、ガラパゴスと揶揄されてきた日本の携帯電話市場の特殊性や、携帯電話メーカーの「内弁慶」体質が変わるきっかけになるだろうか。
 NTTドコモは19日、注目のスマートフォン2機種の今夏投入を発表した。グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した台湾メーカーHTC社製の「HT−03A」と、マイクロソフトのOS「ウィンドウズ・モバイル6.1」を搭載した東芝製「T−01A」の2機種が、それである。
 この2機種の可能性は計り知れない。まず、あのiモードの誕生以来、10年間、一貫してクローズドの垂直統合型ビジネスモデルを追求してきた、ドコモなど国内の携帯電話会社が戦略を大きく転換するきっかけになる可能性がある。
 加えて、鎖国状態の国内携帯市場の扉を開き、内外のメーカーが国境を超えて相互参入する余地を生む。そして、かつてパソコンでマイクロソフトとアップルが繰り広げたように、米OS大手3社の覇権争いが激化するのも確実と言える。
 どれも、消費者にとっては、歓迎すべきである。端末とアプリケーションの多様化や低廉化といった恩恵を享受することも期待できそうなのだ。
オープンOSでユーザーは自由にアプリをインストール可能
「HT−03A」と「T−01A」の投入発表は、19日のドコモの2009夏モデルの発表の一環として行われた。
 一見すると、流行りのタッチパネルを採用し、キーボードを持っていないことが目立つぐらい。外見はこれまでのスマートフォンと大差ない。しかし、この2機種は、オープンOSという画期的な特色を持っている。
 このおかげでユーザーは自由に、自分の好きなアプリケーションをインストールしたり、不要になったアプリケーションを消去することができるようになるからである。
 今年、誕生から10年を迎えたNTTドコモのiモードにせよ、前身の会社が追随して開始したauのez−webなどにしろ、それらのデータ通信サービスの特色は、クローズドの垂直統合モデルだったこと。つまり、認証・課金から始まり、着メロ・着うたやゲームといったアプリケーションなどがすべてiモード専用、ez−web専用といった具合に、それぞれ専用の仕様に分かれていた。
 ところが、今回の2機種が搭載したオープンOSの場合、日本語か英語かといった言語の問題を除けば、一度開発したアプリケーションは、同じオープンOSを採用している世界中の携帯電話会社の端末で利用できるようになる。アプリケーションを提供している企業にとって、低コスト化と市場規模拡大というメリットの大きさは計り知れない。
 一方、NTTドコモやauは、これまで支配してきた課金・認証の仕組みまでOS提供企業に奪われかねないリスクがあっても、オープンOSを採用せざるを得ない時代がやってきた。かつてのように、携帯電話と言えば、右肩上がりの成長が当たり前で、メーカーと開発費負担を分担していくようなことができない時代になったからである。
 ただ、ドコモに関する限り、簡単に課金・認証などの機能を手放す気はなさそうだ。むしろ、早期にOSメーカーと組むことによって、そうした強みが失われることを予防する意図があるらしい。その点は、auのKDDIも、よく似た戦略と言われる。
 とはいえ、この2社は例外的な存在だ。他の国内携帯電話3社は、この2社と対照的に、PHSのウィルコムも含めて、そこまでの体力に乏しく、そういう周辺分野の開発コストを負うよりも、OSの機能を活用してコストを抑えたいというムードが強いとされる。
 一方で、今回、ドコモが内外メーカーの中で、台湾のHTCと日本の東芝からそれぞれ1機種を採用したことは、市場の今後の展開を予測するうえで、興味深いかもしれない。
 というのは、HTCの場合、グーグルのアンドロイドというオープンOSを得たからこそ、日本市場に参入することができたからだ。これまで日本の携帯電話会社への納入は、携帯電話会社ごとに、あるいは、個別の機種ごとに独自の機能を作りこむ要求が多く、独特の敷居の高さがあるとされてきた。オープンOSによって、そういう要求を容易に乗り越えて、日本市場への参入を果たすことができたというわけだ。
オープンOSで世界進出に道を開いた東芝の戦略
 この業界では、すでに韓国のLGエレクトロニクスの名前が2番手として取り沙汰されており、今後、続々と日本市場に上陸する海外メーカーが登場するとみられている。
 対する日本メーカーにとっても、このオープンOSは格好の商機である。そして、積極的にビジネス展開をしようとした一番手が、今回、ドコモの「T−01A」採用を勝ち取った東芝だ。
 あまり知られていないが、実は、東芝は今年2月、欧州で、「T−01A」の欧州バージョン「TG−01」の投入を発表していた。近く正式に、スペインの巨大通信ドミナントのテレフォニカ向けの供給を公式に発表する見通しだ。さらに、英国、フランス、ドイツの各キャリアへの供給を計画しており、2009年度に「200万台程度」(東芝広報室)の出荷を見込んでいるという。ドコモへの「T−01A」の供給が当初計画で「10万台〜20万台」(業界関係者)とされていることを勘案すれば、オープンOSの採用によって、東芝がいかに大きなチャンスを獲得したか明らかだろう。そして、このことは、携帯のガラパゴス島・日本から、日本メーカーが外へ打って出る道を開くものでもある。
 日本メーカーで、オープンOSをひっさげての海外進出で、東芝に続くのは、どうやらシャープのようだ。同社は、すでに中国へのアクオス携帯の投入方針を表明しており、早くから海外進出に強い意欲をみせていた。
グーグル、MS、アップル携帯OSの覇権を握るのは?
 こうした中でもうひとつ見逃せないのが、「アンドロイド」(グーグル)、「ウィンドウズ・モバイル」(マイクロソフト)、「iPhone」(アップル)のOS覇権を巡る戦いだ。
 3社は、3様のユニークな戦略を採っている。
 まず、グーグルだが、ここは他のビジネスモデルと同様、OSでも「広告モデル」を採用し、OSと検索、マップなどのアプリケーションを利用者に無料で提供する一方で、その画面に広告を掲載して、スポンサーから広告収入を得る手法を推し進めようとしている。PCのソフトウェア業界の専門家の中には、このビジネスモデルを「20年前のマイクロソフト。市場を総取りしかねない」と見る向きもあるほど大きな可能性を秘めている。
 また、「アンドロイド」は、PCとの親和性などのためソフトウェアとして大きく重くなりがちな「ウィンドウズ・モバイル」と比べて、動作をより速くすることが容易という。
 対するマイクロソフトは、パソコンと同じように、OSや関連アプリケーションから得るライセンス収入を収益源とするビジネスモデルだ。広告モデルと対抗するため、OSやアプリケーションの事実上の値下げを進める一方で、有料モデルらしくバグ取りのギャランティを明確に公約するだけでなく、パソコンとの親和性を強調し、キャリア、メーカーに対し端末への搭載サポートなども積極的に行い、スタンダードの地位を得ようとしている模様だ。
 東芝広報室に確認したところ、同社は今回、「現時点で、信頼性が最も高いと判断して採用に踏み切った。今後も採用していく予定だ」と明かした。
 これら2社に対して、アップルはこれまでのところ、OSを他社に供給せず、自社の「iPhone」にだけ搭載することで独自性を出していく戦略を採ってきた。
 ドコモと同じ19日、ソフトバンクが発表した夏モデルには含まれていなかったが、毎年恒例のアップルの6月の新製品発表の席では、ニューモデルを公表する可能性も大きいらしい。というのは、現行モデルが「0円端末」化しており、たたき売り状態になっているため、そうした見方が勢いを増しているのが実情だ。
 現在のところ、オープンOSの搭載は、スマートフォンに限定された動きに過ぎない。しかし、その信頼性が一段と向上し、価格も低廉化してくれば、オープンOSが「もしもし」の通話主体の普通の携帯電話機に搭載される時代が到来しても不思議はない。そうなれば、ケータイ市場は、劇的な変化を遂げるはずである。ケータイは、世界を巻き込む、新たな戦国時代を迎えようとしている。

NECが携帯で海外再進出 来年中めどに
 NECは22日、携帯電話端末事業で海外市場に再参入する方針を明らかにした。平成22年中にLTEと呼ばれる携帯電話向け高速通信サービスが始まるのに合わせて進出する。進出先は欧米が有力。インターネットに高速で接続できる高機能端末を現地の通信会社に供給し、海外大手メーカーに対抗する。同社が携帯電話端末事業で海外進出するのは、18年に中国から撤退して以来。
 NECは、かつて中国や欧州などに端末を供給していたが、ここ数年は供給先を国内のNTTドコモとソフトバンクモバイルに絞ってコスト削減を進め、収益改善を最優先してきた。しかし、中長期的な事業拡大のためには海外進出による販売台数の増加が欠かせないと判断。強みとする通信関連技術を生かし、反転攻勢に打って出る。

スマートフォン、世界販売12.7%増 1―3月、アップルなど好調
 スマートフォンと呼ぶ高機能携帯電話の市場が拡大している。調査会社の米ガートナーによると、2009年1―3月期の世界販売台数は前年同期比12.7%増の3640万台だった。低価格品を含めた携帯電話全体の販売は同じ時期に8.6%減っており、パソコンに代わる手軽なIT(情報技術)機器としてスマートフォンの存在感が増してきた。
 スマートフォン市場でのシェア争いではフィンランドのノキアが首位を守ったものの、シェアは41.2%と前年同期比3.9ポイント低下。2位は19.9%のリサーチ・イン・モーション(RIM、カナダ)、3位は10.8%の米アップルと好調組が続いた。RIMは「ブラックベリー」で企業に加え個人の顧客も獲得して販売台数が7割増えた。「iPhone(アイフォーン)」が各国でヒットしたアップルは販売台数が倍増した。
 タッチパネル操作型が市場拡大をけん引したが、ガートナーは「端末単体ではなく、応用ソフトやネットサービスを充実させることが成功のカギ」と指摘している。

太陽光発電、大量導入へ実証実験 電力10社、全国規模で
 太陽光発電の大量導入に備え、電力10社は太陽光発電が送電網に与える影響を調べる全国規模の実証実験に乗り出す。2030年までに現在の40倍の太陽光発電導入を目指す政府目標を達成するには、送電網の技術革新が必要とされる。天候変化による太陽光発電の出力変動、送電網への負荷などを検証し、再生可能エネルギーと共存可能な電力系統の開発につなげる。
 実証実験は3年間で総額14億円。国が半額を補助する。各電力会社の営業所などに設置した太陽光発電施設111カ所(出力合計1500キロワット)をつないで出力を1秒単位で計測。システム全体の出力がどう変動するかを調査する。

国民健康保険の保険料未納率1割超す 08年度最悪に
 国民健康保険の保険料未納率が2008年度に1割を超え、過去最高の水準に悪化する見通しとなった。景気後退で低所得世帯を中心に保険料の滞納が増えているのが原因。後期高齢者医療制度の導入に伴い、他の年齢層より納付率が高かった75歳以上の加入者が脱退したことも響いた。厚生労働省は徴収を強化して保険財政の悪化を抑える考え。保険料を支払えないために保険証を回収される「無保険者」の増加を防ぐために、低所得者向けの保険料の軽減措置拡充も検討する。
 昨年度(08年4月―09年3月)の未納率(金額ベース)は9.51%だった07年度より「1―2ポイント程度上がる見通し」(厚労省国民健康保険課)。未納率は4年ぶりに上昇して初めて1割を超え、過去最高だった04年度の9.91%を上回る公算が大きい。

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ソニー、PSP向けの音楽ダウンロードサービスを検討中か--情報筋が明らかに
 音楽業界の複数の情報筋は、ソニーが大手レコード会社の一部と、PlayStation Portable(PSP)向けの楽曲提供について協議したと話した。
 情報筋によれば、この協議は事前段階に過ぎず、契約が締結されたわけではないという。しかし、どうやらソニーは、同社のマルチプレイヤーゲームプラットフォーム兼デジタルダウンロードサービスであるPlayStation Network(PSN)で楽曲を提供することを検討しているようだ。この動きは、PSPを他の多目的音楽プレーヤー、特に「iPhone」などと直接的な競争関係に置くことになる可能性がある。
 ソニーや大手レコード会社の広報担当者は、この話題に関するコメントを拒否している。
 PSPはゲームができ、動画も音楽も再生できる携帯デバイスだが、これまでその潜在力を最大限に生かせたことはないと言う人は多い。より大きな画面と優れたゲームがあれば、PSPはiPodの対抗馬になり得たかもしれない。PSPの発展が阻害された原因の一部は、ダウンロード可能なデジタルコンテンツを提供していないことにある。
 その代わり、初期にはソニーはコンテンツを囲い込むというアプローチを取った。PSPでの動画視聴について、同社は物理メディアにこだわり、PSPでしか再生できない小さなDVDであるUniversal Media Disc(UMD)を顧客に購入させた。UMDは人気を得ることができず、その理由の1つは、ソニーが当初、UMDをテレビで見る手段を提供しなかったことにあった。これは、UMDの映画を買ったPSPユーザーも、それをテレビで視聴したいと思ったら再度DVDを購入しなくてはならないということを意味していた。
 ゲーム業界でここ数カ月出回っているうわさを信じれば、ソニーが完全に刷新したPSPの発売を計画していることになる。一部の記事では、このデバイスは「PSP 3000」より大画面で、操作ボタンはスライド式になり、そしてUMDはなくなるとされている。ソニーがPSPでの音楽再生に関心を持っているという話を聞き、金融サービス企業Wedbush Morgan SecuritiesのアナリストMichael Pachter氏は、このアイデアを支持した。
 「ソニーがこのデバイスにコンテンツを用意しようとしているのは、完全に筋が通っている。もしソニーが賢ければ、iTunesと同じ方法を用い、デバイスに非依存にするだろう。ソニーのサイトで入手したものは、iPodでも再生できるべきだ」とPachter氏は述べた。
 「(ソニーは)それを望むだろうが、現在はPSPのゲームをiPod touchにダウンロードすることはできない。これはオペレーティングシステムがそれを許さないからだ」とPachter氏は付け加えた。「私は、iTunesの音楽をPSPに移せるようにできることを知っているが、1つ疑問がある。ソニーがPSPをiTunesと互換性がないようにするのではないかということだ。ソニーは音楽のための自前の専用フォーマットを作り、MP3ファイルは再生できないようにするかもしれない」(Pachter氏)
 現在一般に好まれている音楽ファイルのフォーマットはMP3であるため、その動きは間違いなく、音楽業界の流れに反することになる。現在のPSPは(著作権)保護されていないMP3ファイルを再生でき、Appleやその他主要なダウンロードサービスは、提供している曲からデジタル著作権管理(DRM)の仕組みを外している。

GMに破産法適用申請、来週中に…米紙報道
 【ニューヨーク=池松洋】米ワシントン・ポスト紙(電子版)は21日、米政府が米ゼネラル・モーターズ(GM)に対して、来週中に米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用申請をさせる準備を進めていると報じた。
 米政府は6月1日までにGMに再建計画の再提出を求めていたが、巨額の負債などGMの「負の遺産」を早期に一掃するためには、クライスラーと同様に破産法を申請させた方が効率的と判断したという。
 破産法申請に伴い、米政府は300億ドル(約2兆8500億円)の追加のつなぎ融資をGMに行う。
 この結果、米政府のGMへの出資比率は5割を超え、9人の取締役のうち4人を政府が指名するなど、GMは政府の管理下に入るという。

グーグル、ブラウザー最新版「クローム2.0」を公開
 グーグルは22日、昨年無償配布を始めたブラウザーの最新版「google chrome(グーグル・クローム)2.0」を公開したと発表した。よく利用するサイトの一覧画面を編集できるようにしたほか、対応する言語を増やした。ウェブサイトの表示速度や不正なアクセスに対する安全性も強化している。
 クロームは新しく「タブ」を開く際、よく使うサイトの名称とサムネイルを大きく表示する。クローム2.0では画面下にある「サムネイルを削除」ボタンを使い、特定のサイトを表示対象から外せる。他人に知られたくない趣味のサイトなどを隠すのに役立つという。
 クローム2.0はグーグルのサイトからダウンロードできる。すでにクロームを利用している場合は数日内に2.0に自動的に変更される。グーグルはクロームの正式版を2008年12月に公開。クローム2.0については1月に開発版、3月にベータ版を公開し安全性や不具合の有無を確認していた。

ホンダ、二輪車部品の調達先を集約 コスト2割減へ
 ホンダはスクーターなど小型二輪車の主要部品について、部品ごとに世界で10社前後ある調達先を今後3―4年で3社程度に集約する。新興国の需要が大きい二輪車は同社の収益を支えているが、世界景気の見通しが不透明な中で一層の体質強化が必要と判断。二輪車の調達コストを1―2割削減することを目指す。
 ホンダは1960年代に二輪車の海外生産に乗り出し、現在タイやインド、中国、ブラジルなど22カ国32拠点で、年間約1400万台の二輪車を生産する。エンジンや変速機周辺、ヘッドライトなど1台当たり数千点に及ぶ部品は、拠点ごとに近隣に進出する日本メーカーや現地企業から調達している。このため各国で部品の形状や性能など仕様が異なり、製造コストがかさんでいた。

日本製「性暴力ゲーム」を批判 自民女性局長「規制を検討」
 自民党の山谷えり子女性局長(参院議員)は22日、国会内で記者会見し、日本の業者が開発、販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに規制策を検討していくことを明らかにした。
 日本製のゲームソフトをめぐっては、少女をレイプして中絶させるといった内容のパソコンゲームソフトが今年2月、英国の国会で問題視され、欧米各国で販売中止となっている。また、この種のゲームを野放しにしている日本政府に対して、海外の人権諸団体から抗議の声が上がっている。
 山谷氏は「党の女性局として、このような現状を調査し、有識者とも意見交換して(規制策の)提言をまとめたい」と述べた。山谷氏は、与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させていく考えを示した。

月刊「モーニング・ツー」ネットで無料公開、発売と同時に
 講談社は21日、月刊漫画誌「モーニング・ツー」をきょう22日発売号から3号連続で、発売と同時に1か月間、ネットで無料公開すると発表した。
 同誌は昨年、1か月前に出た号のネット公開を試みている。島田英二郎編集長は「部数5万部では雑誌が地方まで行き渡らない。ネット上で立ち読みし、本誌と本誌から生まれる単行本をもっと読んでほしい」と話している。

首都圏の高齢者人口、15年に1000万人超 08年度首都圏白書
 国土交通省が22日まとめた2008年度の「首都圏白書」は、関東8都県の65歳以上の高齢者人口が15年には1000万人を超えるとの見通しを示した。05年からの伸び率は42%と全国平均より11ポイントも高い。高度成長期に首都圏郊外の新興住宅地などに居住した「団塊の世代」の高齢化が本格化する。
 金子一義国土交通相が同日の閣議に提出した白書は、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の市町村別将来推計人口」を基に、05年に761万人だった8都県(東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨、群馬、栃木、茨城)の高齢者人口が15年に1078万人に達すると推計した。
 この結果、15年の8都県の推計人口(4286万人)の4人に1人が高齢者となる。

米テロ政策「無謀」 前副大統領、異例の政権批判
 【ワシントン=丸谷浩史】チェイニー前米副大統領は21日、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、キューバのグアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容施設の閉鎖などのオバマ政権の政策を「無謀で、米国民の安全を低下させる」と強く非難し、ブッシュ前政権の対テロ政策の正当性を訴えた。前職の副大統領が現職の大統領を公式の場で批判するのは極めて異例だ。
 チェイニー氏は国際テロ組織アルカイダの容疑者への「水責め」などの過酷な方法での尋問について「3人のテロリストに実行した」と説明するとともに「拷問は決して許されない。尋問手法は決定前に、法的に注意深く検討された」と語り、問題はなかったとの考えを示した。

オバマ中東外交 和平への突破口となるか(5月22日付・読売社説)
 オバマ米政権の中東外交が、一気に加速している。停滞する中東和平に突破口を切り開くことが出来るかどうか、目を離せない動きである。
 オバマ大統領は、ネタニヤフ・イスラエル首相と会談したのに続き、来週には、アッバス・パレスチナ自治政府議長とも会談する。来月4日には、訪問先のカイロで、アラブ・イスラム世界へ向けた演説を行う予定だ。
 ネタニヤフ首相との会談で、オバマ大統領は、イスラエルとパレスチナの「2国家併存」原則の受け入れを求めた。しかし首相は、これまで通り明言を避けた。
 オバマ大統領が説得に失敗した格好だが、従来、ネタニヤフ首相が拒んできた原則を率直に要求したことには大きな意義がある。
 ブッシュ前政権はともすると、イスラエル寄りの姿勢で臨み、和平仲介者としての資格に疑義を招いた。だが、オバマ大統領は、イスラエルに対しても主張すべき点は主張するという、公平な立場を貫く構えを示した。
 オバマ政権は、「2国家併存」による和平実現を、米国の国益ととらえている。和平への動きが滞ればイスラム過激派の一層の伸長を招き、核疑惑が消えないイランの地域における影響力もますます増大する、との認識からだ。
 ネタニヤフ首相に方針転換をのませることが困難を伴うにせよ、オバマ政権が中東和平への関与を放棄することはないだろう。むしろ、ユダヤ人入植地建設の凍結を求めるなど、イスラエルに譲歩を迫るものと見られる。
 ネタニヤフ政権が、最大の友好国である米国の要請をどこまで拒めるか。対米関係が冷え込めば、国際社会における孤立を覚悟しなければなるまい。
 長い目で見れば、和平実現を契機に、アラブ諸国との関係正常化を目指す方が、安全保障の観点からも理にかなっていないか。
 パレスチナ側は、何より、ファタハとハマスの対立解消を急ぐべきだ。ヨルダン川西岸とガザ地区の統治者が異なるという現状が続けば、国家樹立など絵に描いた餅に過ぎない。
 オバマ大統領はカイロでの演説で、新しい中東政策を明らかにすると見られている。アラブ・イスラム社会との融和も呼びかけるだろう。傷ついた米国像の回復もまた、米政権の大きな課題だ。
 オバマ大統領は、中東和平でも国際社会との協調を重視する構えだ。過大な期待は禁物だが、この姿勢は共感を呼ぶのではないか。

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

iモードブラウザー進化のインパクト 携帯夏商戦NTTドコモ編(COLUMN)
 NTTドコモが19日に発表した夏商戦モデルとなる4シリーズ18機種。注目はやはりグーグルが主導して開発した携帯プラットフォーム「Android(アンドロイド)」を搭載する「HT-03A」(台湾HTC製)の日本初上陸だ。
 NTTドコモが今回発表した18機種は、業界トップらしく幅広いユーザーを対象とし、あらゆるニーズに応える製品をそろえている。
■話題は日本初上陸のグーグル携帯
 多くのメディアの話題を集めたのは、日本初上陸となるアンドロイド搭載の「HT-03A」だ。昨年発売されたソフトバンクモバイルの「iPhone 3G」(アップル製)のライバル機種として、じっくりと取材するメディアが目についた。
 残念ながらHT-03Aの陰に隠れてしまったのが、東芝製の「T-01A」だった。東芝がNTTドコモに端末を供給するのは、2002年9月の「T2101V」以来というから、実に6年半ぶりの復活である。4.1インチの大画面液晶、米クアルコム製チップ「スナップドラゴン」(駆動周波数1GHz)を搭載した高速処理を売りとする意欲的な製品だけに、東芝としてはこれから宣伝活動に力を入れ、なんとか巻き返しを図りたいところだろう。
■印象は「マイナーバージョンアップ」だが・・・
 国内主要メーカーのラインアップを俯瞰すると、第一印象としては「マイナーバージョンアップ」という感が否めない。しかし、各社はそれぞれ、他社にはない独自の機能や技術を盛り込んでおり、そのあたりが商品選びのポイントになってきそうだ。
 シャープは「SH-06A」に1000万画素CCDカメラを搭載し、「SH-07A」では同社のブルーレイ・ディスク(BD)レコーダーで録画した番組を簡単にコピーして持ち運べるようにした。つまり、カメラと家電との連携が売りである。
 NECの「N-06A」は無線LAN対応が特徴。無線LANスポットへの接続だけでなく、N-06A自体が無線LANスポットとなり、周辺の機器をネットワークに接続できるようにしている。
 既存の筐体を強化させたのが、パナソニックモバイルコミュニケーションズだ。「P-07A」は背面に2インチのカラー液晶を搭載し、本体を閉じた状態でもカメラを撮影できるスタイルにした。
 富士通は従来のイメージとは異なり、液晶を横向きに90度回転させる機構を持つ「F-09A」を投入してきた。ただ、富士通は今回は計2モデルしかなく、どちらかと言えば、「らくらくホン」に注力している感がある。
 シャープ、パナソニック、富士通はそれぞれ防水対応機種を投入しており、一方、NECは防水よりも薄型をとったようだ。
■海外メーカー初のおサイフケータイ
 韓国LG電子は「PRIME」「STYLE」の2シリーズ向けに新製品を用意した。しかも、海外メーカーとしては初めて、おサイフケータイへの対応を実現している。日本独自のサービスであるおサイフケータイを使えるようにしたということは、それだけ日本市場に本気で取り組んでいる証拠だ。
 昨年「プラダフォン」を発表したときに、LG関係者は「おサイフケータイ対応の準備を進めている」と話していたが、いよいよ夏商戦から製品を投入できるようになったわけだ。
 ちなみに5月20日掲載の「上位モデルも低価格機も充実しているが・・・携帯夏商戦ソフトバンク編」では、ソフトバンクモバイルが他社をキャッチアップしていると書いたが、NTTドコモも他社を相当意識したラインアップになっているように思える。
 例えば、「エヴァンゲリヲンケータイ」は、ソフトバンクモバイル「シャア専用ケータイ」に感化されたとしてもおかしくない。
■iモードブラウザーの進化に注目
 実は今回、最も関心があるポイントは、端末ではなくiモードブラウザーの機能強化だ。iモードブラウザーの操作性が向上し、スペックも大きく進化したのだ。
 まずiモードボタンを押すだけで、すぐにキャッシュされたiメニュー画面が出るようになった。トップ画面には「マイニュース機能」として、RSSリーダーが加わった。
 これまでは上下キーのみでしか操作できなかったが、今回からは左右キーも使えるようになる。これにより、少ない手数で目的のページに行けるだけでなく、Flashベースのゲームなどもテンキーを使わず十字キーで操作できるようになる。
 また、ページサイズを100KBから500KBまで拡大したことで、より表現力のあるコンテンツを閲覧できるようになった。さらに、ページ内でそのまま動画を再生することができ、JavaScriptにも対応する。
 フルブラウザー並みの機能が搭載されているが、現状はまだiモードブラウザーとは別にフルブラウザーが搭載されている。料金体系も当然異なり、iモードブラウザーのみであれば上限は4410円、フルブラウザーを使えば上限5985円である。
 ユーザーの立場からすれば、iモードの可能性がさらに広がり、上限5985円のフルブラウザーを使わなくてもリッチなコンテンツを楽しめるようになるのは歓迎すべき進歩だ。
 今後は優れた課金プラットフォームと、表現力の高いブラウザーが組み合わさることで、PCの世界では実現できなかったコンテンツの世界がiモード上に参入してくることも考えられるだろう。新たなiモードコンテンツ市場が創出されることに期待したい。
■コンテンツへの動線が重要
 音声通話収入が落ち込むなか、2010年に導入される次世代規格LTEを目前にして、携帯各社はコンテンツの拡充に全力を挙げている。
 例えば、NTTドコモであれば、エイベックスと手を組んだ「BEE TV」であり、ソフトバンクモバイルであれば、「S-1バトル」や「選べるかんたん動画」である。
 ただし、いくら優れたコンテンツを用意しても、そこまでの動線が使いやすく分かりやすいものでなければ、視聴してもらえない。今回、ソフトバンクモバイルはユーザーを誘導するのに「メール」に目をつけ、NTTドコモはブラウザーを進化させてきた。
 iPhoneを使っていて「快適」だと感じてネットに頻繁にアクセスするのは、「Safari」というブラウザーが使いやすいからだ。そういった意味でもiモードブラウザーの進化は注目に値する。
■端末の拡販がドコモの使命
 ただ気がかりなのは、端末の買い換え需要が冷え込み、新しいブラウザーを搭載したモデルが急速には普及しそうにない点だ。コンテンツプロバイダー関係者の多くが「機能が強化されても、普及するのに2年以上かかる。ビジネスが立ち上がるまで我慢が必要」と実情を語る。
 数年前であれば、一気に端末が売れて、新しいコンテンツが大量に流通する状況を期待できた。しかし、最近は端末の売れ行きが落ちたことで、コンテンツ市場の活性化にもブレーキがかかっている。
 端末が売れないのは、メーカーだけに関わる問題ではない。コンテンツプロバイダーにとっても厳しい時代になってしまったのだ。
 今後、新たなコンテンツが盛り上がっていくかどうかは、新iモードブラウザーの普及具合がカギを握る。そういった意味でも、ドコモはできるだけ多くの新製品を早期に売りまくらなくてはならないのだ。

1世帯あたり平均所得556.2万円 07年、19年ぶり低水準に
 厚生労働省が21日発表した国民生活基礎調査によると、2007年の1世帯あたりの平均所得額は前年比1.9%減の556万2000円と1988年以来19年ぶりの低水準となった。コスト削減を目的に企業が非正規社員の比重を増やしたことで所得水準が低下。高齢者などの単身世帯の増加も世帯あたりの平均値を押し下げた。
 調査は無作為抽出した全国の世帯を対象に、08年6月と7月に実施した。08年は秋に生じた金融危機以降、世界的に景気後退が鮮明となり、雇用情勢が悪化。世帯の平均所得はさらに落ち込んでいる可能性が高い。
 1世帯あたりの平均所得は1994年の664万円がピーク。これ以降はほぼ減少傾向にあり、07年までに16%減った。企業のコスト意識を反映し、賃金水準が相対的に低い非正規社員の割合は足元で労働者全体の3割を突破。働く人1人あたりの所得は07年に313万2000円と過去最低となった。

政府・政投銀、4兆円の緊急融資枠 官民折半、資金繰り支援
 政府と日本政策投資銀行は6月にも、中堅・大企業向けに民間金融機関と貸出額を原則折半する新たな緊急融資制度を導入する方針を固めた。政投銀との協調で民間金融機関が融資を手掛けやすくする一方、公的融資にリスクが過度に集中することを避ける狙い。政投銀が追加経済対策で決まった危機対応融資枠15兆円の中から2兆円、民間が2兆円の最大4兆円規模の資金枠を想定する。企業の資金繰りは引き続き楽観しにくい状況にあり、政府は企業金融支援に万全を期す。
 企業倒産の増加などで銀行の不良債権は高水準で推移しており、民間金融機関の融資姿勢は慎重さが目立つ。政府は融資額の原則半分を政投銀が負担することで民間の貸し出し意欲を引き出し、企業にお金を円滑に回す必要があると判断した。

日経社説 「アジア内需」に日本はどう貢献するか(5/22)
 世界的な経済危機の克服に当たって、21世紀の成長センターといわれるアジアの存在は大きい。麻生太郎首相は21日の演説で「アジア内需」の拡大を訴えたが、日本は主導的役割を果たせるのか。突きつけられている課題と責任は重い。
 首相は「経済危機を超え、再び飛躍するアジアへ」と題し、これまで輸出主導型だったアジア経済を内需主導型へと変えていくべきだと強調した。これにはアジア各国・地域も異論はないだろう。
 首相は先月、東アジア地域の経済規模を2020年までに現在より倍増する「アジア経済倍増構想」を発表している。池田勇人元首相が1960年代に提唱した「国民所得倍増計画」のいわばアジア版だ。実現には自国の内需だけでなく、輸出先も含めたアジア域内全体の内需拡大が欠かせない。
 首相は演説で「各国が内需拡大に足並みをそろえることが極めて大切だ」と述べた。まず日本が率先垂範することが求められる。
 15兆円を超す過去最大規模の追加経済対策を受けた2009年度補正予算案は参院で審議中だ。財政出動は必要だが、ばらまきにつながりかねない歳出は日本の成長力強化には寄与しない。規制緩和など構造改革も並行して進める必要がある。
 一方、アジア各国・地域から輸入に加え人材も受け入れなければなるまい。農産物の市場開放などには痛みも伴うが、避けては通れない。
 首相はアジア金融市場の安定・発展に関連して「危機の際に、各国に『円』を融通できるようにする」と表明した。日本政府が外貨不足に陥った国に日本円を緊急に貸し出すものだが、「円の国際化」を意識した発言ともいえる。
 アジアでは中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)など近隣国・地域との貿易取引について人民元建てでの決済を促している。「人民元通貨圏」を視野に入れた動きだ。
 中国は国内総生産(GDP)で米国、日本に次ぐ世界3位の経済大国だ。1、2年内には日本を抜く公算が大きい。だが、人民元の国際化は日本円以上にハードルが高い。
 首相はタイ、ベトナムなどメコン川流域5カ国の首脳を招き、年内に初めての「日メコン首脳会議」を開催することも明らかにした。中国と国境を接するメコン川流域諸国は地政学的にも重要である。
 日本はアジア各国・地域との連携や信頼を強め、アジア内需拡大への構想力を示すことが大事だ。それが日本経済の再生にもつながる。

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┐(゜Д゜)┌新聞

パナソニックモバイル、KDDIへの夏商戦向け携帯電話端末の供給中止
 日刊工業新聞社の報道によると、パナソニックの携帯電話部門であるパナソニックモバイルがKDDI対して2009年夏商戦向けのau携帯電話端末を供給しないことを明らかにした。
 これは同じ通信規格を採用しているNTTドコモやソフトバンクモバイルに対して、KDDIの採用する通信規格は独自性が強いため、端末メーカーにとって開発費用が別途必要になり、高付加価値の製品を提案するのが難しくなっている背景があるためで、夏商戦向けの端末を提案したものの採用は見送りになったとのこと。
 なお、秋冬商戦に向けての提案活動は続ける方針であるほか、先日NTTドコモが日本で初めて対応端末を発売することを発表したGoogleの携帯電話OS「Android」を採用した携帯電話端末の 開発を行っているとしてる。
 ちなみにパナソニックモバイルのau向け端末のソフトウェアは長らくカシオ日立モバイルコミュニケーションズからのOEM供給を受けており、今年2月に発売された「P001」からソフトウェア、ハードウェアともに自社開発を行っている。

ソニー、部品・素材の調達先を半減 2500社を1200社に
 ソニーは20日、部品や素材の調達先を2010年末までに現在の約2500社から1200社に減らす方針を明らかにした。薄型テレビや家庭用ゲーム機などグループごとに分散していた調達機能を一本化。調達先絞り込みで1社当たりの取引量を増やして価格を引き下げ、10年3月期は調達コストを5000億円以上圧縮する。日本の電機各社は景気後退による需要減や低価格化、円高で収益が悪化している。ソニーは調達の効率化で収益回復を急ぐ。
 ソニーは4月に新設した調達本部が事業部や子会社に分散していた調達機能を集約し、部品ごとにまとめて発注する体制に切り替える。独立色が強かったゲーム子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の調達機能も集約し、デジタル家電との部品共通化を加速する。

新iPhoneは7月17日発売? ネットにうわさ飛び交う
 米Appleは6月のWWDCで新型iPhoneを発表するとみられており、ネットでは新モデルについてさまざまなうわさが飛び交っている。
 最新のうわさでは、新iPhoneは7月17日に発売されるという。この情報を伝えたAppleファンサイトappadvice.comは、「Appleと密接な関係がある情報筋」からの情報として、新型iPhoneには有機ELディスプレイが搭載されるとも伝えている。
 同サイトが5月19日に伝えたところによれば、新モデルのストレージは32Gバイトと16Gバイト。価格は299ドルと199ドルで変わらず。320万画素カメラを搭載し、動画の撮影・編集機能を備える。そのほかFMラジオ、コンパス機能も付いている。バッテリー駆動時間は1.5倍に、RAMとCPU処理能力は2倍になる。本体の縁の金属バンドをやめ、背面にはゴムを使用して握りやすくし、また背面のAppleロゴが光るという。カメラとGPS、コンパス、Google Mapsが連動するようにもなると同サイトは伝えている。
 さらに20日には、有名なApple系うわさサイトAppleInsiderが、新モデルには旭化成の方位センサーを使ったコンパス機能が搭載されるという記事を掲載した。
 4月のeWEEKの記事では、新iPhoneは動画撮影に対応し、802.11nをサポートすると伝えられている。ハイエンド版と、動画機能のないローエンド版が登場するとも言われている。

じぶん銀行が外貨預金サービス、携帯で開設可能に
 じぶん銀行は、5月21日より外貨預金サービスの提供を開始した。普通預金口座があれば、携帯電話からすぐに外貨預金口座を開設できる。
 今回のサービスが利用できるのは、じぶん銀行の円普通預金口座を持つ20歳以上のユーザー。手数料は、米ドルやユーロの場合は1回25銭、豪ドルは1回50銭となる。取扱時間は月曜7時〜土曜7時(米国東海岸がサマータイムの時期は土曜6時まで)。あらかじめ、指定した為替レートになると通知してくれる「ターゲットメール」機能も用意され、通知を受けてそのまま携帯電話で外貨取引することもできる。金融商品取引法で求められる説明は、ユーザーに書面で通知される。
 KDDIと三菱東京UFJ銀行によって設立されたじぶん銀行は、個人向け金融サービスを提供しており、既に50万口座が開設されている。auユーザー同士であれば、電話番号を宛先として送金できる機能が利用できるほか、ローンサービス(じぶんローン)なども提供されている。同行では、「携帯電話で完結する外貨預金サービスは、当行が初めて」としており、他の金融機関にはないサービスとしている。

北米の少女漫画誌を休刊=小学館・集英社の共同出資会社
 【ロサンゼルス20日時事】小学館と集英社が共同出資している漫画出版社ビズメディア(本社サンフランシスコ)は20日までに、北米向け少女漫画月刊誌「Shojo Beat(少女ビート)」を来月16日発売号で休刊すると発表した。米景気低迷に伴う広告減収が響き、今後はインターネット有料配信やアニメ制作などに経営資源を振り向けるとしている。
 少女ビートは北米初の本格派少女漫画誌の触れ込みで2005年に創刊。「NANA(ナナ)」「ハチミツとクローバー」など日本の人気作を英語版で連載し、発行部数は5万部前後で推移していたが、出版コスト上昇に伴い、「認知されていなかった少女向け市場開拓に一定の役割を果たした」(関係者)と判断した。
 


pixiv、90万会員突破 増加ペース加速
 ピクシブは5月20日付けで、イラストSNS「pixiv」の会員数が90万人を突破したと発表した。今年3月に70万会員を突破後、約40日で80万会員に到達。さらに約20日で10万人増えるなど増加ペースは加速しており、100万人の大台突破も近そうだ。
 同社の片桐孝憲社長によると、特にここ1週間の会員数の伸びが大きく、従来の約3〜5割増しだったという。pixivは10代のユーザーも多く、「もしかしたら新型インフルエンザで休校中の学生が使い始めたからかもしれない」と片桐社長は推測している。
 月間ページビューは約6億9000万、投稿されたイラスト総数は約430万枚、1日当たりの投稿数は約1万3000枚となっている。

アナログTVでの視聴続行も明記、地デジ移行で答申案
 2011年7月の地上デジタル放送(地デジ)の完全移行に向けた情報通信審議会(総務相の諮問機関)の答申案が20日、明らかになった。
 完全移行後も、アナログ方式に変換した地デジをケーブルテレビ(CATV)で届け、アナログテレビでの視聴を続けることができる「デジアナ変換」の導入を促進し、国が支援することを初めて明記した。悪質商法を防止する観点から、アンテナ工事のあっせん制度を検討することも盛り込まれた。25日に決定する。
 答申案は、デジアナ変換について、完全移行後もアナログテレビを捨てずに、使い続けたいという視聴者の要望に対応できることなどから、「緊急避難措置として導入を促進することが適当」と提言した。導入の最終的な判断は各CATV事業者に委ねるが、実施期間や終了時期については政府が定めることとした。

ゴールドカード「格安」相次ぐ 特典抑え年会費2000―3000円
 年会費を従来の3分の1以下に抑えた格安ゴールドカードが相次ぎ登場している。三菱UFJニコスが年2000円のカードを発行したのを機に、オリエントコーポレーションなどが追随。ジェーシービー(JCB)も今年夏に年3000円程度のカードを発行する計画だ。年会費を抑えたい消費者と顧客を増やしたいカード会社の思惑が一致したことが背景にある。
 通常のゴールドカードは年1万円以上が標準。これに対し、格安ゴールドは旅行保険や空港の専用ラウンジ利用などのサービスの一部を制限して会費を抑えた。買い物などの利用限度額も通常よりも低い月100万―200万円程度が中心だ。

米経済、安定成長に5―6年 4月のFOMC議事録
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)が20日公表した議事録によると、金融緩和策の現状維持を決めた4月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、住宅市場の底入れの兆しなど景気悪化ペースの鈍化を指摘する声が目立った。だが長期的には、米経済の安定成長回帰に5、6年かかるとの慎重論がむしろ大勢。FRBは国債購入の増額など追加金融緩和も視野に、柔軟に政策運営する構えだ。
 FRBは4月のFOMCで、事実上のゼロ金利を維持。長期国債や住宅ローン担保証券(MBS)を合計1兆7500億ドル買い上げる資金供給策も拡大を見送った。
 ただ議事録によると、複数の委員から「景気回復を加速するため、どこかの時点で(国債などの)購入額の増額が必要になるかもしれない」との意見が浮上。最終的に「資産購入の規模やタイミングの調整は、政策効果を見極めてから判断する」ことで一致した。

大日本印刷は出版業界の救世主? 「主婦の友」救済に「ブックオフ」出資(COLUMN)
印刷業界2強の一つ、大日本印刷が出版業界への投資を加速している。書店大手の丸善、図書館流通センター、ジュンク堂書店を2008年相次いで子会社化したのに続き、2009年5月には女性雑誌の老舗、主婦の友の株式約39%を取得し筆頭株主に。さらに、古書販売チェーンの「ブックオフ」を展開するブックオフコーポレーションに講談社、集英社、小学館の出版大手3社を巻き込んで出資することも決めた。
創業の原点を自らテコ入れ
大日本印刷の幹部は次のように説明する。
「今のままでは出版印刷は縮小の一途。ここは大日本の創業の原点。そこを自らテコ入れし、電子出版などの新ビジネスも着実に獲得していく」
1876年創立の大日本は出版や紙幣などの紙印刷を主体に成長してきた。しかし、90年代以降、インターネットの普及にともなう出版市場の地盤沈下が続き、「携帯小説」や「電子辞書」に代表される電子出版への対応を強化した。液晶パネル部材などにも力を入れ、大手電機メーカー、シャープなどとの取引を増やしてきた。ところが08年後半以降、電子事業が急速に失速。09年3月期の連結決算は、同部門の製造設備の減損処理が重荷になり、上場以来の最終赤字の可能性も指摘される。
そこで取りざたされるのが、出版という原点への回帰だ。
08年の書籍と雑誌を合わせた出版物全体の販売額は前年比3.2%減の約2兆177億円(出版科学研究所調べ)。09年1〜3月期は前年同期比4.0%減に落ち込んでおり、3月は書籍返品率も32.6%と、前年より1.8ポイント増。高い返品率が出版社の収益悪化の要因となっていることが分かる。
ブックオフは全国に約1000店舗を展開する。著作権の扱いがあいまいな中古本の大規模な取り継ぎ業務のほか、出版社が売れ残った新書の再販価格指定を解いて市場に流す「自由価格本」の取り扱いで業容を拡大してきた。再販価格の守りたい講談社など出版界の正統派にとっては「目の上のこぶ」のような存在だった。
異端児ブックオフを容認する
今回、大日本の呼び掛けで、出版大手3社がそろって出資することを決めたのは、出版業界が異端児を容認する姿勢に転換したことを意味する。中古本販売の際に著作権料を著作権者に支払わず、「タダ乗り」と糾弾してきたブックオフを、逆に中古本や自由価格本をめぐる著作権料支払いの新たな制度づくりの土俵に乗せ、出版業界全体の底上げにつなげたほうがいいのではないか――。大日本はそこに目をつけ、出版大手を説得したということだ。
主婦の友への出資では、すでに同社の婦人向け雑誌の企画・編集ノウハウを活用した電子端末向けソフトの開発に取り組む方向を示唆。大手書店の丸善、ジュンク堂などの店頭では、ICタグを使った在庫管理の徹底なども進めている。丸善の一部店舗では大型のタッチパネルを設置し、新刊や人気書籍ランキング、関連映画などの情報を動画で紹介するサービスも始めた。潤沢な資金で出版業界に新風を吹き込む大日本の戦略は、出版業界の「救世主」になるのか。

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上位モデルも低価格機も充実しているが・・・携帯夏商戦ソフトバンク編(COLUMN)
 携帯電話業界の夏商戦がいよいよ始まった。5月19日は午前中にソフトバンクモバイル、午後がNTTドコモという「発表会ダブルヘッダー」。一度では覚えきれないほどの新製品が発表された。
 先陣を切ったソフトバンクモバイルの夏モデルは、通信モジュール内蔵のミニノートパソコンやデジタルフォトフレームを含めて19機種61色。フォトフレームでは縁部分のデザインが「ハローキティ」になっているだけのものまで「1機種」とカウントしており、ちょっと納得がいかないが、それでもこれだけの数をそろえてきたのは立派といえるだろう。
■NECもハイスペック路線で勝負
 前回の春モデル発表会は、端末のラインアップがやや魅力に欠け、吉本芸人によるお笑いライブに徹していたが、今回は従来通りの孫正義社長によるプレゼンテーションが復活した。普段は「iPhone」好きを公言している孫社長だが、「これを使い始めているが、とてもいい」とか「フォトフレームは10台ぐらいほしい」といったように、各端末の特徴を説明しつつ使い心地のよさもしっかりとアピールしていた。
 そのラインアップだが、今回はハイスペックから普及モデル、年配向けまで幅広く充実した製品がそろっているように思える。
 1000万画素CCDカメラの「AQUOS SHOT 933SH」、背面に3インチの大型「メモリ液晶」を搭載し、閉じたままでも天気やメール、ニュースをチェックできる「mirumo 943SH」、ソーラーパネルで太陽光による充電が可能な「SOLAR HYBRID 936SH」などは、シャープが得意とする最先端デバイスを載せたハイスペックモデルであり、話題を集めそうだ。
 NECも今回は、液晶部分が180度回転する「930N」、厚さ13.9ミリの「931N」を投入する。これまでNECはソフトバンクモバイル向けには800番台シリーズしか供給していなかったが、ようやくハイスペック路線で勝負を仕掛けてきた。NECもソフトバンクモバイル向けに本腰を入れてきたのである。
■実は屋台骨支える800番台シリーズ
 さらに800番台シリーズでも、シニアや初心者向けにシャープ製の「831SHs」や東芝製の「832T」を用意。低価格モデルとして「832P」(パナソニックモバイルコミュニケーションズ製)、「832SH」(シャープ製)、「831N」(NEC製)などをそろえている。
 最近のソフトバンクモバイルの端末の販売状況を見ると、「実質0円」キャンペーンが好調なiPhoneを筆頭に、同じく実質0円の「830P」(パナソニック製)、「831SH」(シャープ製)などが売れ筋の中心となっている。
 今回の発表会では1機種につきわずか10秒程度しか紹介されなかった800番台シリーズであるが、実際にはソフトバンクモバイルの屋台骨を支える重要なラインアップとなっている。ハイスペック路線で先進的な企業イメージをつくりつつ、実質0円端末で契約者数を確保するという明確な棲み分けがされているのだ。
■フォトフレームが「台風の目」に
 もう一つ注目しておきたいのが、デジタルフォトフレームの「Photo Vision HW001」(華為技術製)だ。ソフトバンクモバイルの通信モジュールを内蔵していて、携帯電話から写真付きメールを送信すると自動的にスライドショーとして表示する。買ってきてすぐに使え、余計な設定は一切不要。ソフトバンクモバイルでは、子を持つ家族が実家の祖父母に贈るといった用途を想定している。
 キャンペーン期間中は基本料金が半額の月額480円になる。利便性と頭金0円で購入できることを考えると、デジタルフォトフレーム市場に大きなインパクトを与えることは間違いないだろう。最近は家電量販店でもデジタルフォトフレームの売り場が広がっているが、売れ行きにどう影響するか気になるところだ。
■サービスの「穴」をふさぐ
 今回、ソフトバンクモバイルの発表会を見て気づいたのは、「サービス面で着実に上位2社に追いついている」という点だ。派手な端末ラインアップにどうしても目が行きがちだが、サービス面の拡充も目を見張るものがある。
 例えば、「選べるかんたん動画」や「かんたんミュージック」などは、キャリア主導でコンテンツを編集して提供する。ユーザーが見やすく、使いやすいように配慮したサービスに仕上げている。このあたりはKDDIが得意としてきたジャンルで、ARPU(1人当たり月額支払額)の向上にも寄与してきたところだが、ここにきてソフトバンクモバイルもしっかりとキャッチアップしてきた。
 ほかにも、電話をかけてきた相手に音楽を聴かせることのできる「待ちうた」と、気象庁の緊急地震速報を配信するサービスを始める。この2つは、これまでソフトバンクモバイルがまったく対応できていないサービスだった。他キャリアと比べて「穴」となっていた部分を確実に埋めてきているわけである。
 端末においても、これまでパナソニックやNECは、まずNTTドコモ向けに投入してから、その次の商戦期にソフトバンクモバイルに供給するという流れだったが、今回の発表会では両社とも同等スペックの端末を出している。
 端末の投入時期、サービス面で他キャリアに見劣りしなくなってきたことは、純増ナンバーワンを続けるソフトバンクモバイルを下支えする強みとなるだろう。
■ネットワークがアキレス腱
 ただ一つ、あいかわらずアキレス腱になると思われるのがネットワークだ。
 今回、通信モジュールを内蔵したミニノートPC「IdaaPad S10」(レノボ製)を用意して「インターネットカンパニー」らしさを出した同社だが、料金プランは定額制ではなく「従量制」となっている。使えば使うほど、パケット料金が上がっていくのだ。実際は法人向けの販売が中心となるようだが、自社網でパソコン向けの定額制を導入できていない弱みが端末の魅力を下げてしまったといえるだろう。
 また、無線LAN機能を持つNEC製の「931N」は、無線LANスポットに接続すれば下り最大54Mbpsで通信できることが長所となっている。しかし、一方でNECはNTTドコモ向けにも同等モデルの「N-06A」を供給しており、こちらは無線LANスポットに接続するだけでなく、N-06Aを無線LANのアクセスポイントにしてHSPDA網に接続することまでできる。
 つまり、HSDPA網につながったN-06Aが周辺に無線LANの電波を飛ばすわけで、「プレイステーション・ポータブル(PSP)」や「ニンテンドーDS」といったゲーム機をN-06Aを経由してインターネットにつなげるようになる。このときの料金は「パケ・ホーダイ」の適用外となるが、それでも月額の上限は1万3650円に収まるようになっている。NTTドコモがパソコンやゲーム機器からの接続でも定額制を実現したからこそ可能となった機能なのだ。
 料金、端末、サービスで着実に競争力を増しているソフトバンクモバイルだが、端末が高機能化していくにつれネットワークの弱みも目立つようになっている。パソコン向け定額制を自社網で実現しないことには、端末やサービスの発展がいずれ壁に突き当たるという可能性も考えられそうだ。

「ウィンドウズ7」年内発売へ マイクロソフト日本法人、概要発表
 マイクロソフト日本法人(東京・渋谷)は20日、年内にも発売されるパソコン向け基本ソフト(OS)の最新版「ウィンドウズ7(セブン)」の概要を発表した。現行のOS「ウィンドウズ ビスタ」と比べ、動作のもたつきを発生しにくくしたほか、なるべく少ない操作で必要なファイルやソフトを呼び出せるようにするなど、使い勝手を高めたのが特徴だ。
 「セブン」は常時動作させるソフトを必要なときにのみ呼び出すなどの工夫で、OSが占有するメモリー量を削減し、メモリー不足による動作のもたつきを軽減した。また、画面下の「タスクバー」にカーソルを合わせると、起動中のソフトを画面下に小さく表示し、必要なソフトを容易に判別できるようにするなど、操作性を高めた。

米グーグル、家庭の電力使用情報を提供 電力9社と協力
 インターネット検索最大手の米グーグルは、北米やインドなどの電力9社と協力し、家庭の電力利用量を計測できるサービスを展開する。利用者はパソコン画面で自宅の詳細な電力利用データを閲覧できる。最大で1000万人以上が新サービスの対象となる。
 新サービスは「グーグル・パワーメーター」。電力各社が設置する通信機能付きの新型電力メーターとセットで使う。米テキサス州やカリフォルニア州などのほか、カナダやインドの電力会社と協力。各社の顧客にサービスを無償提供する。
 利用者は時間ごとの電力使用量などをいつでもパソコンで確認できる。詳細なデータを提供することで電気代削減などにつながるとグーグルはみている。グーグルはネット検索で培った情報処理ノウハウを電力分野にも応用。自社サービスの利用者層拡大を進めると同時に「次世代電力網(スマートグリッド)」市場進出への足がかりにする狙いもある。

日経社説 戦後最悪の急落後の反転探る日本経済(5/21)
 昨年秋以降の世界的な金融危機に伴う日本経済の落ち込みは戦後最悪だったことが統計でも裏付けられた。内閣府が発表した1―3月期の国内総生産(GDP)速報値は前期比、年率換算で15.2%減と戦後最大の減少率になった。昨年10―12月期の同14.4%減に続く2・四半期連続の2ケタのマイナスだ。
 予想されていた数字ではあるが、あらためて世界金融危機が、日本経済にもたらした傷跡の大きさをうかがわせる。昨年秋の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻以降の危機の広がりは、世界的な需要の冷え込みを通じて日本の輸出を直撃、その影響が個人消費や設備投資など内需にも幅広く広がったのが1―3月期のGDPの大きな落ち込みの原因だ。
 この統計だけをみると、日本経済はお先真っ暗のようにみえるが、最近の経済指標には下げ止まりの兆しを示すものも出始めている。
 3月の鉱工業生産は、半年ぶりに前月比プラスに転じ、4月、5月の予測指数も改善が見込まれている。昨年末以降の在庫調整の効果が表れ企業が減産のピッチを緩めてきたからだ。急激に落ち込んだ輸出も中国向けの素材などを中心に回復の兆候がみられる。
 民間エコノミストの間では、4―6月期のGDPは5・四半期ぶりにプラスに転じるとの予測が多い。日本経済は昨年10―12月期と今年1―3月期が最悪期で、そこから立ち直りつつあるという見方も出ているが、本当に下げ止まるかどうかはまだ予断を許さない。
 その大きなカギを握るのは米国経済の動向だ。米国でも最近は明るい経済指標も出始めているが、危機で傷んだ金融機能の回復は道半ばだ。米国向けの輸出が危機前の水準にすぐに戻るとは考えにくい。自動車、電機など日本の輸出企業も収益回復の道筋はまだ描けず、雇用や所得も当面厳しい状況が続くだろう。ここ最近、為替相場が円高・ドル安に再び振れているのも不安材料だ。
 ジェットコースターの下り坂でどこまで落ちるかわからないという恐怖感がひとまず和らいだというのが、今の日本経済の姿だろう。平らな道に入ったと思ったら、再び下り坂に入るリスクは残っている。
 政府・日銀は景気下支えのために財政出動や金融緩和を打ち出してきたが、今後も景気動向に応じて機動的に効果のある政策を打ち出すべきだ。また、日本経済を持続的な成長軌道に戻すには、産業構造の転換を促す規制改革など成長力の強化につながる構造改革も欠かせない。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

東芝、携帯電話の国内生産撤退を発表
 東芝は20日、携帯電話の国内生産から撤退すると発表した。主力の日野工場(東京都日野市)の生産品は10月から海外のEMS(電子機器の受託製造サービス)企業に委託する。販売制度の変更や景気減速で売り上げが落ち込む中、生産コストを圧縮して事業の立て直しを急ぐ。
 日野工場は開発設計拠点として存続。約1000人いる正社員のうち、製造部門の約200人は他拠点に配置転換する。中国杭州では従来通りスマートフォン(多機能型携帯)の自社生産を続ける。日本での販売や開発は継続し、携帯電話事業は続ける。

GDPマイナス15.2% 1―3月実質年率、戦後最大の減少
 内閣府が20日発表した1―3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比4.0%減、年率換算で15.2%減となり、戦後最大の減少率となった。4四半期連続のマイナス成長も初めて。昨年秋以降の世界的な金融危機の影響による輸出の落ち込みが拡大したのに加え、企業業績の悪化に伴い設備投資や個人消費などの内需も減少幅を広げた。
 同時に発表した2008年度のGDPは実質が前年度比3.5%減、名目が同3.7%減でいずれも戦後最大の減少率。実質は01年度以来7年ぶり、名目は02年度以来6年ぶりにマイナス成長へ転じた。
 過去のデータなどを見直した結果、昨年10―12月期の実質GDPは2.3ポイント下方修正され年率14.4%となった。その時点で第一次石油危機の1974年1―3月期の13.1%減を超えていたことになり、2四半期連続で「戦後最大」の落ち込みを更新。昨秋以降の日本経済の急落ぶりを改めて浮き彫りにした。

「家計に波及、厳しい状況」 首相、GDP大幅悪化で
 参院予算委員会は20日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、2009年度補正予算案に関する基本的質疑に入った。09年1―3月期の国内総生産(GDP)速報値について、首相は「企業部門の悪化が家計部門への悪化へと少しずつ波及している。厳しい状況になっている」と述べ、個人消費の一段の落ち込みに懸念を示した。
 衆院解散・総選挙に関しては「100年に一度といわれる経済危機の状況では、政策が一番で政局が一番ではない」と強調、補正予算案や関連法案の早期成立を優先させる考えを改めて示した。

GDP戦後最悪 業績不振が個人消費に波及
 戦後最悪となった平成21年1〜3月期の国内総生産(GDP)成長率は、輸出の不振に伴う企業の業績不振が個人消費に波及した構図を浮き彫りにする。「エコポイント」制度など政府の経済対策が実施されるなか、電機や流通各社は景気回復の兆しを探る。
 「テレビ、デジカメなどで、年度後半の落ち込みが大きかった」。平成21年3月期決算をパナソニック幹部はこう振り返る。金融危機が表面化した昨秋以降、先進国を中心に販売が急減速した。
 輸出不振は、海外売り上げの比率が高い電機業界を直撃。業績悪化を受け、今期の電機各社の設備投資は抑制気味となった。在庫圧縮のため、年末から大幅な減産を強いられ、テレビなどデジタル家電を中心に販売低迷と競争激化による価格の下落が続き、収益環境が改善しない。
 ただし、4月以降、在庫調整の一巡や「エコポイント」制度など政府の経済対策で、改善の兆しも出てきた。シャープは液晶パネルの亀山第2工場で4月からフル稼働態勢を取る。エコポイントも「景気刺激になる」(大坪文雄パナソニック社長)と期待が高まる。
 だが、「そのまま設備投資につながっていけば本格的な回復につながるが、今の市場にそこまでの力はない」(シャープ幹部)との見方も強い。
 一方、家電量販店は、景気の底は打ったとの見方だ。「エコポイント」制度が奏功し、関西などで店舗を展開する家電量販店では、制度開始直後から対象商品の販売が前月比の1・5〜2倍に急増するなど順調な滑り出し。同店幹部電量販店幹部は「このままボーナス商戦につなげられれば、下期に向けては回復基調に乗れる」と期待する。
 売り上げ低迷に苦しむ百貨店関係者は「景気や消費マインドが回復する兆しはまだ見えない」と悲観的だ。近畿百貨店協会では「4月はやや回復したが、売上高の前年同月比2ケタ減は続く。新型インフルエンザの影響で来店者数も減るなど、依然として状況は厳しい」と話す。

富士重、2011年にもハイブリッド車投入 トヨタの技術活用
 富士重工業は20日、2011年にもハイブリッド車を投入することを明らかにした。同分野で先行し筆頭株主でもあるトヨタ自動車からハイブリッド技術の供与を受け、自社ブランドの乗用車に搭載する方針だ。トヨタとの提携関係をハイブリッドにも広げ、同分野に参入する。富士重は電気自動車も自社で独自開発しておりエコカー(環境対応車)の品ぞろえを強化する。
 富士重は同日、主力の中型車「レガシィ」の新モデルを発表。午前に都内ホテルで開いた記者会見で、森郁夫社長が「2010年代の早い時期」のハイブリッド車の投入も表明した。

本社利益の移転監視、海外支店も厳格に課税 日米欧が新ルール
 【パリ=野見山祐史】日米欧政府は企業の海外拠点への課税を厳格化する。移転価格税制を海外現地法人だけでなく、支店レベルまで広げる。本社に計上すべき利益を海外支店に移すなどの行為を各国の税務当局がチェックできるようにする。金融機関は支店形態での海外進出も多く、広範な海外拠点が適用対象となりそうだ。日本の法人税率は国際的にも高いため、本社の利益とみなされれば税負担が増える可能性がある。
 国際課税の厳格化は、日米欧30カ国による経済協力開発機構(OECD)の租税委員会が来年の完了をめどにモデル租税条約(第7条)の改正作業として進めている。同条約は、各国がお互いに課税ルールを決める際に結ぶ租税条約のひな型となる。モデル条約が改正されれば、各国は自国の税制や二国間の租税条約の見直しに着手する。

au、CDMA 1Xの新規受付など終了
 KDDI、沖縄セルラー電話は、auの「CDMA 1X」サービスの新規契約、および「CDMA 1X WIN」から「CDMA 1X」への機種変更契約を8月9日で終了すると発表した。
 CDMA 1Xは、au携帯電話のAシリーズ、Cシリーズとして展開されている3Gサービス。auでは、「CDMA 1X WIN」への移行を進めるため、CDMA 1Xの新規契約と、CDMA 1X WIN端末からCDMA 1Xへの機種変更を終了する。
 auでは、6月1日から、CDMA 1XのユーザーがCDMA 1X WINへ機種変更する際の事務手数料(2100円)を無料とする。KDDIでは、CDMA 1X WINサービスで「サポートプラン」や「ガク割」のようなサービスを提供するかどうか「未定」としている。
 CDMA 1Xサービスは2002年4月にスタートし、auではそれまでのcdmaOneから、主力サービスを「CDMA 1X」に移した。その後、2003年11月にはCDMA2000 1xEV-DO方式の「CDMA 1X WIN」サービスが開始され、現在はauの9割以上のユーザーが1X WINユーザーとなっている。なお、2009年4月時点でのCDMA 1X加入者は約680万人。

米マイクロソフト、認証ロゴ取得無料に 新OS普及狙う
 米マイクロソフト(MS)は今年末に発売が見込まれるパソコン用次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」について、対応アプリケーションソフトに与える認証ロゴの取得を無料とする。ロゴ取得ソフトの種類を増やすことで、新OSの普及につなげる。
 ウィンドウズ7向けにソフトを開発する企業は、MSが無料で提供する試験ツールを使い、開発したソフトが新OSで安定的に動作するかを検証できる。検証結果をMSに送付すればロゴの使用権を与えられる。従来は、ソフト会社はロゴを取得するために数百万円ほどの試験料をMSに支払う必要があった。

マイクロソフト、高性能携帯ゲーム機「Zune X」投入か
 現在携帯ゲーム機には任天堂の「ニンテンドーDS」、ソニーの「PSP」、そしてゲーム機としても利用できるようになったAppleの「iPod touch」および「iPhone」などがありますが、マイクロソフトが新たに携帯ゲーム機「Zune X」を投入することで、それらに対して宣戦布告するかもしれないことが明らかになりました。
 iPodに対抗して投入したマイクロソフトの携帯音楽プレーヤー「Zune」を発展させたものであるようですが、はたしてどのようなゲーム機となるのでしょうか。
詳細は以下の通り。
Consola portatil Microsoft? // Noticias /// LusoGamer.com
この記事によると、来月アメリカのロサンゼルスで行われる「E3」において、マイクロソフトが携帯ゲーム機「Zune X」を発表する可能性があるそうです。「Zune X」はXbox Live Arcadeで配信されるソフトと100%の互換性を持ったゲーム機であるとのこと。
 非常に高機能な感のある「Zune X」ですが、SIMカードスロットを搭載しているということは、携帯電話としても利用できるということなのでしょうか。低電圧版であるとはいえデュアルコアCPUを搭載しているため、バッテリーの持続時間なども気になるところです。

【東京新聞社説】
スリランカ 武力だけでは和平来ぬ
2009年5月20日
 スリランカで二十五年以上も内戦を続けてきた少数民族タミル人の武装勢力が鎮圧された。だが差別されてきた人々の不満は武力では抑えられない。具体的な融和策を示さねば真の和平はほど遠い。
 スリランカは約二千万人の国民のうち七割余は仏教徒中心のシンハラ人だが、ヒンズー教徒が大多数のタミル人も二割ほどいる。
 多く住む東部、北部の分離独立を目指し、一九八三年ごろから武力闘争を始めたのが「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」だった。アジアで最も長い内戦で、市街地戦や自爆テロなど犠牲者は七万人以上にのぼる。
 政府側は四年前に強硬派である現在のラジャパクサ大統領が就任するとLTTEの拠点を次々と武力で制圧し、最後は三平方キロの密林に追い込んで壊滅させた。
 政府軍が、軍事決着を急いだ代償は大きい。この一カ月間で、二十万人が住まいを失って難民となり、五万人以上の住民が「人間の盾」としてLTTEに連行された。国際社会は政府軍に攻撃の一時停止を求めたが、耳を貸さなかった。最後の戦闘で住民三千人が巻き添え死したとの情報もある。
 犠牲のほとんどが一般タミル人だ。内戦は終わっても、根本原因だった二つの民族の対立感情に油を注いだのではないか。残存兵士が一層過激化して、報復テロに走る恐れもある。
 双方の対立は、英国が植民地時代にタミル人側を優遇したことに始まる。第二次大戦後に独立すると、シンハラ人が牛耳る政府はシンハラ語だけを公用語にしたり仏教を優遇したりして、反発したタミル人の穏健派政党までも非合法にした歴史がある。
 支配地域の住民を強制的に徴兵し、残虐なテロも重ねたLTTEが、民族すべての支持を集めていたわけではない。しかし、人々の憤りを代弁していたことは忘れてはいけない。
 ラジャパクサ大統領は一定の権限を委譲する政策を打ち出しているが、タミル人も納得できる政策を具体化させることが不可欠である。シンハラ人と同等に国政に参加して、国会で議論できる枠組みも必要だろう。
 スリランカ政府が最も信頼する国は、明石康氏を政府代表にして内戦の仲介に尽力してきた日本だという。世界各国からの支援額の三割以上を出す最大の援助国でもある。荒廃した内戦地域の復興支援をはじめ、期待にこたえたい。

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(Д)゜゜!!新聞

ドコモに対抗、ソフトバンク「ケータイ無線LAN」の料金値下げ
 ソフトバンクモバイルは、無線LAN対応のNEC製端末「931N」向けに発表したサービス「ケータイ無線LAN」の月額利用料を値下げすると発表した。
 「ケータイ無線LAN」は、自宅の無線LAN環境や公衆無線LANを利用することで、携帯電話で上下最大54Mbpsの無線LANデータ通信を実現するサービス。ソフトバンクでは、19日午前中の夏モデル発表会において、利用料を月額1029円と発表した。
 しかし、午後に行われたNTTドコモの夏モデル発表会において、「ホームU」の利用料の改定が案内されると、数時間前に発表したばかりの料金を値下げすると発表した。ソフトバンクでは、8月下旬の「ケータイ無線LAN」サービス開始時より、利用料を「ホームU」と同額の月額490円で提供する。
 「ケータイ無線LAN」では、「931N」を利用して、無線LAN環境でYahoo!ケータイやソフトバンクモバイルの公式サイト、動画のダウンロード、フルブラウザなどが利用可能。公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」なども無料で利用できるようになる。
 一方、ドコモの「ホームU」は、無線LAN経由でインターネットだけでなくIP電話なども利用可能となっており、「ケータイ無線LAN」とはサービス内容が異なる。19日の発表会では、無線ルーターとしても利用可能な「N-06A」が発表された。

日本の減反見直し提言 OECD報告書
 【パリ=野見山祐史】経済協力開発機構(OECD)は19日、日本農業の審査報告書を発表した。コメの生産調整(減反)について、競争力を弱めていると指摘したうえで、縮小か廃止すべきだと提言した。生産者の保護策を巡っては、農産物価格を高止まらせる「価格支持」から、生産者への直接的な所得補償に移すべきだと勧告。農政改革の検討を進めている政府の議論に影響を与える可能性もある。
 報告書は主食の稲作が最大の問題を抱えていると指摘。零細な規模、担い手の高齢化など構造的な弱みが鮮明になる中で、現状の生産調整は持続可能でないと強調した。
 試算では減反を縮小し、人為的なコメ価格の維持による農家への保護を、所得補償に切り替えた場合、コメ価格は3.9%下がり、生産は2.5%増加。農家の所得補償に充てる財政支出が約300億円増えるが、価格低下で消費者の効用は約790億円増す。一方、コメ農家は所得補償が価格低下の減収を補うほか、農地利用の効率化で効用は700億円強増す。

露、右ハンドル規制を検討 日本製中古車“禁輸”審議へ
 【モスクワ=遠藤良介】ロシア産業貿易省が月内にも、極東部や東シベリアで主流となっている右ハンドルの日本製中古車を事実上、禁輸とする新たな車検法規(政令)案を政府に提出する方針であることが明らかになった。ロシアではこれまでも、国産車保護を目的に右ハンドル輸入車の規制を求める当局者の発言が相次いでいた。ただ、極東の沿海州(州都ウラジオストク)などでは中古車ビジネスの帰趨(きすう)が地方全体の死活問題に直結しているだけに、政府が新法規の承認に踏み切れるのかが注目される。
 産業貿易省関係者によると、新法規案は「安全確保」を目的に乗用車の車体基準として「右側通行に適合していること」との条項が含まれる。すでに使用されている日本製中古車には適用しないとされるが、この条項が発効した場合は新たな日本製中古車の輸入や販売が不可能になる。
 右ハンドル規制をめぐっては極東部の住民による大きな反発が予想され、政府はこの条項だけを個別に審議する見通しだ。このため、新法規は政府の承認から12カ月後に発効するものの、右ハンドル条項だけが廃止されたり、保留とされる可能性も高い。
 専門家の一人は「新法規案は公聴会を経て政府に提出されなければならないが、私の知る限り、これまで行われていない」とし、「政府の狙いは安全確保ではなく、競争の排除による国産車関連業界の保護だ」と当局の動きを批判する。

ケータイとケータイ、触れるだけで無線接続 ソニーが新技術
 ソニーは19日、携帯電話同士を触れ合わせるだけで無線接続できる新技術を開発したと発表した。同社の非接触IC技術「フェリカ」を搭載した端末間でデータをやり取りし、対戦型のゲームなどをする際、いちいち接続のための操作をする必要がなくなる。第1弾として22日から発売予定のNTTドコモの携帯電話の夏モデル18機種のうち、11機種に搭載する。
 機器に組み込んで無線接続の際に必要な認証を自動化するソフトウエアを開発した。同ソフトや「ブルートゥース」などの無線通信規格を介して接続する仕組み全体を「クロスユー」と名付け、今後パソコンやカーナビゲーションシステムといった幅広い機器での採用を目指す。

厚さ5.9ミリのTV用液晶パネル LGディスプレーが開発
 韓国のLGディスプレーは19日、厚さが5.9ミリメートルの液晶テレビ用パネルを開発したと発表した。同社によるとテレビ用デバイスとしては世界最薄。テレビに組み込んで発売する時期は未定だが、主に壁掛けタイプの利用を見込む。
 韓国ではサムスン電子がLEDを使って厚さを29ミリに抑えた液晶テレビを日本を除く主要市場で発売しているほか、厚さ6.5ミリのテレビも開発済み。薄型・軽量化により付加価値を高める競争が激しくなっている。

ユニバーサル、音楽ソフトの解説を音声配信
 ユニバーサルミュージック合同会社(東京・港)は20日、音楽ソフトの解説(ライナーノーツ)を音声で配信するサービスを開始する。第1弾としてヒップホップのアルバム25作品のそれぞれに解説を流す。日本でこうした解説を音声配信する例はほとんどないという。作品とその背景などを合わせて提供することで、配信サービスの利用者のすそ野拡大を狙う。
 ヒップホップの名門レーベール「デフ ジャム レコーディングス」の創設25周年を記念した音楽アルバムの配信を20日から始め、各作品に対応した解説を音声で流す。

ドラッグストア、大衆薬を24時間販売 改正薬事法で低コストに
 大手ドラッグストアが一般用医薬品(大衆薬)の24時間販売に乗り出す。6月の改正薬事法施行で、新設される「登録販売者」を活用すれば低コストでの売り場運営が可能になるためで、ドラッグ店最大手のマツモトキヨシはまず都心の10店程度で24時間営業を開始する。2位のスギホールディングスも傘下企業の全店の1割に当たる約40店の24時間化を急ぐ。規制緩和で店舗数で勝るコンビニエンスストアや量販店などが参入することから先手を打ち、顧客を囲い込む。
 これまでは大衆薬販売店には薬剤師が常駐する必要があり、慢性的な薬剤師不足や手当のコストを考慮すると、深夜の時間帯の営業は難しかった。ただ6月の改正薬事法の全面施行に伴い薬剤師よりも資格取得が容易で、手当も10分の1程度とみられる登録販売者が、風邪薬や胃腸薬など、大衆薬の9割以上を扱えるようになる。

日産、商用車OEM調達を縮小 新型を自社開発
 日産自動車は19日、新型小型商用車「NV200バネット」を発表した。広い荷室を確保しながら、プライベートでも利用できるようなスタイリッシュな外観が特徴。現行車種は1994年からマツダからOEM(相手先ブランドによる生産)調達してきたが、世界展開の加速をにらみ自社での開発・生産に転換、OEM調達を一部縮小する。
 21日に国内で発売する新型車は排気量1600ccの低燃費エンジンを搭載、燃費性能を現行車種に比べ5割向上させた。4月からの低燃費車に対する減税措置の適用も受けられる。価格は157万2900円から。
 今年秋に欧州、来年春には中国でもそれぞれ現地生産・販売し、小型商用車事業のグローバル戦略車に位置づける。日本での販売目標は月1300台、世界では年15万台の販売を目指す。

太平洋の島国支援に500億円基金 島サミットで首相表明へ
 政府が22、23日に北海道占冠(しむかっぷ)村で開く日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)の首脳宣言案が19日、明らかになった。海水淡水化や太陽光発電に関する技術供与などに対応し、今後3年間で500億円規模の基金を創設することが柱。3500人超の人材育成も掲げる。島サミットで共同議長を務める麻生太郎首相が発表する。
 首脳宣言案では日本と島サミット参加国を太平洋を共有する「対等なパートナー」と位置づけ、地球温暖化に協力して取り組む「太平洋環境共同体」の構想を明記。環境・気候変動対策が地域の発展に不可欠だとの認識を共有し、サミット参加国が協力を進める。

車燃費1リットル=15キロ、4割厳しく 米新規制、16年に前倒し
 【ワシントン=大隅隆】米政府は自動車の燃費規制を厳しくする時期を4年前倒しする。ガソリン1ガロンあたりの走行距離を現行の約25マイル(1リットル当たり10.6キロメートル)から35.5マイル(同15.1キロメートル)に引き上げる時期を、当初予定の2020年から16年に早める。温暖化ガスの排出抑制にもつなげる狙いで、環境技術開発で出遅れた経営難のビッグスリー(米自動車大手3社)などの負担が一段と高まりそうだ。
 19日昼(日本時間20日未明)にオバマ大統領が演説し、規制導入に理解を求める。
 ブッシュ政権下で成立した07年エネルギー法は、20年までに燃費基準を段階的に厳しくし、乗用車や小型トラックなどの平均で同35マイルと、現行規制より4割引き上げることを義務付けている。オバマ政権はこれを大幅に前倒しし「年率5%ずつの燃費効率引き上げを求める」(米政府高官)という。

大手銀行決算 赤字転落からどう巻き返す(5月20日付・読売社説)
 景気の悪化と株安が、銀行決算を直撃した。
 大手銀行6グループの2009年3月期決算は3メガを含む4グループが赤字に転落した。
 大手行は、不良債権の抜本処理や経営統合をテコにバブル崩壊の荒海をようやく切り抜け、3年前に史上最高の利益を記録したばかりだった。
 ところが欧米の金融危機と世界不況の大波をかぶり、6グループ合計の税引き後利益は1・2兆円の大幅赤字に沈んだ。
 巻き返すには原因の検証が欠かせない。前年はサブプライムローンの損失が重しとなったが、今回は明らかに「不況型」だ。
 融資先の業績悪化や倒産で、不良債権処理額は6グループ合計で1・7兆円と、前年同期のほぼ5倍に膨らんだ。急落した保有株の評価替えによる損失も、約3倍の1・4兆円にのぼった。
 今のところ財務内容の傷みはさほどではないが、内外の経済は先行き不透明で盤石とは言えまい。損失を抜本処理して、経営の不安要因を取り除く必要がある。
 収入もさえなかった。金融市場の混乱で投資信託販売や投資銀行業務が低迷し、収益の柱である手数料が伸び悩んだ。海外業務も世界不況のあおりで苦戦した。
 マネーゲーム的な金融ビジネスは、もはや通用しない。新たな収益源の開拓が課題だ。
 経営環境悪化のほかにも、業績不振の原因は潜んでいる。
 例えば、急ピッチで進められた効率化の副作用が指摘される。コストを削減するため支店や人員を減らした大手行では、中小企業向け融資で、人手をかけずに、財務書類のチェックで済ませる審査が多用された。
 これでは、経営実態を正しく見抜くのは難しい。昨年からこうした融資が焦げ付く例が増えたという。基本に戻り、融資すべきか否かを見極める「目利き」の力を鍛え直す必要があるだろう。
 株安による財務の悪化を防ぐ保有株売却が、このところ足踏みしているのも問題だ。政府と日銀による約20兆円の買い取り枠もほとんど活用されていない。株価が落ち着いている今こそ、保有株のスリム化を加速させるべきだ。
 不況で資金繰りに苦労する企業が増え、経済の血流を担う銀行の役割は重要さを増しているが、大手に加え半分以上の地方銀行が赤字決算で財務を悪化させた。
 資本不足で融資余力の乏しい銀行は、公的資金の注入も含め、資本の充実を図る責任がある。

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(/Д\)キャ新聞

孫社長、「iPhoneはグーグル携帯に勝っている」
 ソフトバンクモバイルは19日、携帯電話の夏商戦向け新モデルを19日から順次発売すると発表した。
 「SOLAR HYBIRD 936SH」は太陽電池パネルを搭載したシャープらしい端末。太陽光による約10分の充電で待ち受けなら約2時間、通話なら約1分程度の使用が可能になるという。「あわてて電池式充電器をコンビニに買いに行ったことがわたしもたびたびあるが、電池がなくなる心配から解放される」(孫社長)
 上位機種ではほかにも、3インチの大型サブディスプレーを搭載する「mirumo 934SH」(シャープ製)、IEEE802.11b/gの無線LAN機能を内蔵する「931N」(NEC製)など高機能な製品を用意した。
 都内で会見した孫正義社長は「19機種61色と、ソフトバンク史上最大の機種をそろえた」と、品ぞろえに自信を見せた。発表会場にはテレビCMの「お父さん」を演じる白い犬や女優の上戸彩さんら「白戸家」のメンバーが登場。孫社長が新機種を使って「家族写真」を撮り、同日発表したデジタルフォトフレームに送信する様子を披露した。
 新サービスでは、メールで動画の新着情報を通知する「選べるかんたん動画」を19日に、音楽情報の「かんたんミュージック」を6月中旬にそれぞれ始める。いずれもメールからの操作で手軽に再生・視聴できるという。
 かんたん動画では、お笑いタレントのコント動画などを楽しめる「S―1バトル」に加え、「野球」や「芸能ニュース」など合計8つのコースを用意する。2つ目のコースまでは無料。会場では、元プロ野球選手の江川卓氏と桑田真澄氏が登場し、「ニュースでは短くなってしまう試合もしっかり見られる」(江川氏)、「ニュースが見られない日でも各チームの結果をチェックできる」(桑田氏)とアピールした。
 ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、NTTドコモが国内初投入するAndroid端末について「スマートフォン市場を拡大するもの」と歓迎しつつ、「米国ではAndroid端末が発売されたが、iPhoneがナンバーワンをキープしている状態。日本でも全キャリアの全機種中でiPhoneがいまだに一番売れている」と話し、Android端末との競争に自信を見せた。
 発売から1年近くたつiPhoneの販売が「尻上がりに伸びている」のは、「今までの日本の携帯でなかった現象。新しい時代を作り出す息の長い商品では」と今後の拡販に期待した。
 また新機種から新たに「ハイスペック動画機能」を導入。最大10Mバイトの大容量動画をダウンロードして視聴できるようにする。H.264にも対応して高画質化。ダウンロードしながら再生できる「プログレッシブダウンロード」にも対応し、動画再生までの待ち時間が短くて済むという。夏モデル7機種が対応しており、対応機種は順次増やしていく。孫社長は「携帯はハードの進化だけでなく、ソフトも重要だ。コンテンツを充実させるのはソフトバンクの使命。今後もコンテンツを増やしていきたい」と述べた。
 発表会見での孫社長との一問一答は以下の通り。
――大容量の動画配信サービスを拡充しているが、地方部では通信網の整備が遅れているのではないか。
 「高速に通信するHSDPAの人口カバー率は、現在9割程度。地方ではユーザー数が少ないため回線がすいており、都会より高速に通信できる」
――携帯市場が縮小するなかで機種を増やすと、端末メーカーの開発費負担が重いのでは。
 「チップを増やすという従来のエンジニア的発想ではなく、国内市場に合わせてデザインなどを工夫することで開発費を抑えている」
――他社が「グーグル携帯」を発売するが、「iPhone」の競合をどうみているか。
 「スマートフォンの市場は今後拡大するだろうが、米国でもiPhoneはグーグル携帯に勝っている。iPhoneは発売後10カ月たっても、いまだに全キャリアのすべての機種の中で一番売れている」
――今回発表した動画配信サービスにiPhoneは対応していないが、今後も断絶状態は続くのか。
 「ソフトバンクがあえて対応させていないのではなく、技術的な問題。対応するのは時間の問題だ」

 6月に米Appleが新機種を発表するとの観測が広まっているが、孫社長は「うわさにはコメントしない」と話した。ただ、「ソフトバンクとしてはiPhoneは大変好調であり、積極的に継続していきたい」と今後の販売継続に意欲を見せた。
 


ドコモ、夏モデル18機種を発表 グーグル携帯が日本初上陸
 NTTドコモは19日、夏モデルの携帯電話4シリーズ18機種を5月22日から7月にかけて発売すると発表した。日本初登場となる「グーグル携帯」をはじめ、タッチパネル搭載機種を増やした。音声入力で操作する機能なども充実させ、会見した山田隆持社長は「使いやすさを重視した自信作」と語った。
 機能面ではiモードのブラウザーを刷新し、アプリケーションを立ち上げずにサイト内で動画を再生できるようにした。大容量化して表示できる情報量を増やしたほか、JavaScriptにも対応させた。また、音声で端末の機能を呼び出したりメールを作成したりできる機種も増やした。機種変更時にアラームや辞書などの設定情報を引き継ぐ機能や電池の残量表示の細分化など「顧客から要望が多いサービスを充実させた」(山田社長)という。
 会見での山田社長と永田清人執行役員プロダクト部長との主な一問一答は以下の通り。
――午前にソフトバンクモバイルが発表した新機種と、一部機種が類似しているが。
山田社長 原則としてはドコモオリジナルだが、一部ならかまわない。原点はお客様の満足にどう応えられるか、使い勝手がよいと思ってもらえるかだ。
――燃料電池を搭載した端末はいつ出せるか。
 電池は安全性が重要だ。もう少し時間が必要だ。
永田部長 外付けならば近い将来可能だが、端末に組み込むには時間がかかる。
――グーグル携帯は日本初上陸となる。
山田社長 「Gmail」や「ストリートビュー」などグーグルが提供するサービスを十分に活用できる。スマートフォン市場にとっては大いなる前進だ。
――機種数が多いが販売への自信は。
山田社長 2010年3月期の端末販売台数は前期比2%減が目標。前期並みの販売を確保するために魅力ある端末を出す。メーカーの開発コストを抑えるために、ソフトと部材の共通化なども進める。いろいろな施策で台数が大きく落ち込まないようにしたい。
――PROシリーズの目標販売台数は。
永田部長 ドコモはこれまでスマートフォンが強かったかといえばそうではなかった。2008年度に100万台を超える市場であり、今年度はシェアを伸ばす。グーグル携帯をはじめ商品力はあるので、市場の半分を取れるようにしたい。

 国内初のAndroid携帯「HT-03A」を発表したNTTドコモの山田隆持社長は、「国内メーカーにもAndroid携帯を作ってほしい」と期待している。
 19機種が登場した新製品発表会で、最も時間を割いたのがAndroid携帯の紹介。「まさに携帯するGoogle」――山田社長は、Gmailやストリートビューが快適に利用できたり、「Androidマーケット」でアプリを購入・インストールできる点などをアピール。「iPhoneとは少し違った位置付けだ」とも話し、“iPhone対抗”もにおわせた
 AndroidやWindows Mobileを搭載したオープン仕様のスマートフォンは、iモードのようなクローズドサービスを搭載した従来のドコモ端末と競合する恐れもある。山田社長は、「どちらかが成ってどちらかが成らない、というものではない。スマートフォンの勢力が増しているのは事実だが、うまく融合していきたい。スマートフォンにiモードを載せるという議論も出てくる」と話した。
 スマートフォンは世界共通仕様の端末が多く、ドコモの独自性は打ち出しにくいが、「スマートフォンは“全世界ケータイ”でドコモだけに閉じないのが特徴。独自性というより、便利なものをリーズナブルに提供する」と山田社長は位置付けていた。

ドコモ、「ホームU」の月額料金を半額以下に値下げ
 NTTドコモは、自宅の無線LANエリアを利用した携帯電話向けサービス「ホームU」について、6月1日から月額料金を490円に値下げする。
 「ホームU」は、自宅の無線LAN環境を利用して、携帯電話で050番号の割安なIP電話やパケット通信が可能なサービス。ホームUを利用したパケット通信やフルブラウザ通信では、パケット料金は無料となる。
 従来は月額1029円で提供していたが、6月1日から半額以下となる月額490円で提供開始。「ホームU」の利用には月額基本料金のほか、ドコモのFOMA新料金プランにて、パケット定額サービス「パケ・ホーダイダブル」(月額490円〜1万3650円)に契約する必要がある。
 対応端末は従来からの「N906iL onefone」に加え、19日に発表された夏モデル「N-06A」の2機種。
 なお、ソフトバンクでは19日、自宅の無線LAN環境や公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」を利用した同様のサービス「ケータイ無線LAN」を8月下旬に開始すると発表した。月額料金は1029円で、利用には月額315円の「S!ベーシックパック」と月額1029円からのパケット定額サービスへ加入する必要がある。

【東京新聞社説】
民主新体制 まずまずの再始動だが
2009年5月19日
 鳩山民主党が挙党一致をキーワードに新布陣を整えた。一時離れた支持は戻ったが、「民主政権」誕生には世論のためらいも感じられる。この壁を乗り越えられるかどうか。新体制の試金石になる。
 「未来に向けていい花を咲かせたい。いいスタートが切れた」−。鳩山由紀夫代表は新執行部人事をこう自賛した。
 小沢一郎氏と距離を置き代表選で争った岡田克也氏を幹事長に、小沢氏は選挙担当の代表代行に起用。幹事長代理には岡田氏を支持した野田佳彦氏を充て、小沢色一掃を求める次世代クラスにも配慮した。
 政権交代の一点を見据え、結束を最優先させる。待望論のあった岡田氏を選挙の表の「顔」とし、実務は小沢氏に仕切らせる−。鳩山流の総選挙シフト人事だ。小沢氏の要職起用に多少の批判は出たとしても、与党の恐れる「選挙の小沢」で勝負するしかない、との現実的な判断からなのだろう。
 ただ、候補のテコ入れなどで選挙戦の陣頭に立つ岡田氏と小沢氏の役割分担をどうするのか。すみ分けはできているというが、今後、摩擦が起きないとも限らない。懸念される「小沢院政」色が強まれば、一転して有権者の「民主離れ」を引き起こそう。
 各メディアの緊急世論調査ではどちらが首相にふさわしいかで、鳩山氏が麻生太郎首相を大きく上回った。衆院比例代表の投票予定先でも、民主が自民を依然リードし、鳩山民主に朗報となった。
 一方で、共同通信の調査では「鳩山氏に期待しない」が50・6%で「期待する」の47・5%を超えた。政権交代を望むが、民主党にできるのか、世間は懐疑的に見ている。
 党首交代で表紙は変わったが中身はどうか、政権を任せられる力はあるか、民主の経済政策に財源の裏付けは十分か−。有権者が抱く疑問、不安だ。これを一つずつ解消しなければならない。
 終盤国会での論戦がその格好の機会になるだろう。無駄な基金創設などが指摘される本年度補正予算案の参院審議、党首討論である。鳩山氏は首相との論戦に積極的に臨み、具体的な政権ビジョンを示してもらいたい。
 鳩山代表をくみしやすし、とみていた与党には、想定を上回る民主の復調はショックに違いない。相変わらず国民の厳しい目が自公政権に注がれている。あっさりと「支持逆転」を許した背景などを早急に分析すべきだろう。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

(速報)東芝参入、HSUPA、10Mカメラ、無線LAN、NERV Androidケータイが国内初登場:NTTドコモ、2009年夏モデルを発表
 NTTドコモは5月19日、2009年夏モデルとして発売する携帯電話を計18機種発表した。5月22日から順次発売する。
 スペックの高さが特徴のPRIMEシリーズは、スライドボディにタッチパネル対応ヨコモーションを搭載した「F-09A」、上り最大5.7Mbpsの高速アップロードが可能なHSUPAに対応する「L-06A」、無線LAN内蔵でモバイルルータにもなる「N-06A」、佐藤可士和氏デザインのスポーツケータイ「N-07A」、大画面サブディスプレイと秒間60コマのなめらかワンセグを搭載したVIERAケータイ「P-07A」、10MピクセルCCDカメラやカーナビ連携機能を備えた「SH-06A」の6機種をラインアップした。
 さらに、6月27日公開予定の「ヱヴァンゲリオン新劇場版:破」のためにデザインされた「SH-06A NERV」が登場。特務機関NERVの官給品という設定のもと、NERVロゴをあしらったマット仕上げの塗装やダイヤルキーフォント、メニュー表示など、作品世界と同じディテールを再現した。ベースモデルのSH-06Aからカメラ機能など主な機能を継承したほか、各種のヱヴァコンテンツをプリインストールしている。
 デザインやカラーバリエーションにこだわるSTYLEシリーズは6機種が登場。5Mピクセルカメラとラウンドフォルムが特徴的な「F-08A」、Wオープンスタイル採用の普及モデル「P-10A」、手ブレ補正+被写体ブレ補正に対応した8MピクセルCCDモデル「SH-05A」の3機種はIPX5/IPX7相当の防水性能も備えた。そのほか、フルタッチ操作が可能なスライドケータイ「L-04A」、背面の千鳥格子パターンとカラフルイルミが印象的な「N-08A」、スピードセレクター搭載のスイングスライドモデル「P-08A」を投入する。
 オトナ向けのスリムデザインを採用するSMARTシリーズでは、背面パネルにレザーや木目、金属などの質感を持たせたスリムケータイ「N-09A」、通話品質を改善し相手の声をリアルに伝える「P-09A」を用意。PROシリーズには、「ダブル・ワンセグ」やBlu-rayディスクレコーダーからの動画転送に対応したサイクロイドスタイルの「SH-07A」、4.1インチ大画面タッチパネルを搭載した「T-01A」、国内初のAndroidケータイ「HT-03A」が登場した。
 なお全機種とも、下り最大7.2Mbpsの「FOMA ハイスピード」(HSDPA)に対応している。

iモードブラウザの拡張など、新サービスも充実
 新サービスではiモードブラウザの拡張が大きなトピックだ。2009年夏モデルの多くは[iモード]ボタンの単押しでiMenu(のキャッシュ)を直接表示するほか、テキストのコピー&ペーストや、従来は上下キーのみだったページ内操作の左右キー入力、マルチウィンドウ表示、マルチセッション接続などに対応して操作性が向上した。さらにFlash VideoやWMV、JavaScriptなどリッチコンテンツの再生にも対応した。レンダリングエンジンもVGA表示に最適化され、最大ページサイズは100Kバイトから500Kバイトに拡大、これまでサポートしてこなかったCookieやリファラーにも対応した。
 iアプリタッチは、Bluetooth通信を簡単に始めるための新サービス。BluetoothのペアリングをFeliCa通信で行うもので、端末を近づけるだけでパケット料金不要の対戦ゲームが楽しめる。さらに遠隔地のユーザーとはiアプリオンラインで対戦が行え、Bluetoothで接続したチーム同士で対戦も行える。また、アプリ内からのコンテンツ課金にも対応した。
 そのほか、電池残量表示が3段階から5段階に細分化され、100%表示にも対応。アラーム設定/メール振り分け/ユーザー辞書などを機種変更時に引き継げるほか、従来はWebメールのみだった2in1のBアドレスメールが端末から直接送受信できるようになる。また、これまでらくらくホンシリーズのみに搭載されていた音声入力機能が搭載され、しゃべってメールの文章を入力したり、検索キーワードを入力することも可能になった。そのほか、マナーモード中の緊急速報エリアメール通知や、海外GPSなどのサービスも提供される。

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キタ-Σ(゜Д゜;-!!新聞

(速報)「ケータイ無線LAN」の提供開始〜最大54Mbpsの高速パケット通信が携帯電話で実現〜
 ソフトバンクモバイル株式会社(本社:東京都港区、社長:孫 正義)は、無線LANを利用し、Yahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式コンテンツ閲覧などを快適にご利用いただける「ケータイ無線LAN」を、2009年8月下旬以降、対応機種の発売にあわせて提供開始します。
 「ケータイ無線LAN」(月額使用料1,029円)は、ご自宅の無線LANや公衆無線LANを利用することで、最大54Mbpsの高速パケット通信でYahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式サイトの閲覧、動画などの大容量コンテンツのダウンロードなどが、通信料無料でよりスムーズにお楽しみいただけるサービスです。なお、「ケータイ無線LAN」をお申し込みいただくと、ソフトバンクテレコム株式会社が提供する公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」をお申し込み不要で無料にてご利用いただくことが可能で、簡単な設定を行うだけで、全国のマクドナルドの店舗をはじめ、JR駅構内や空港、カフェなど全国約4,000箇所で高速パケット通信をお楽しみいただけます。

「ケータイ無線LAN」概要
1. 特長
 最大54Mbpsの高速パケット通信で、Yahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式サイトの閲覧、大容量コンテンツのダウンロード、PCサイトブラウザでのサイト閲覧などがより快適にご利用可能

 無線LAN利用時の通信料は無料
 「BBモバイルポイント」をお申し込み不要で無料にてご利用可能
 Yahoo! BBブロードバンドサービスをはじめ、国内のブロードバンド回線や主要な無線LANアクセス機器(ルーターなど)に対応予定

2. 提供開始日
2009年8月下旬以降、対応機種の発売にあわせて提供開始
3. 対応機種
931N(順次拡充予定)
4. 利用料金
月額使用料1,029円(税込)無線LAN利用時の通信料無料

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

(速報)10M CCDカメラ、ソーラー防水、無線LAN、アルマーニコラボも――ソフトバンクモバイル、2009年夏モデル発表
 ソフトバンクモバイルは5月19日、2009年夏モデルを発表した。今回は9xxシリーズ8機種と8xxシリーズ6機種、ディズニー・モバイル端末「DM004SH」とローエンドモデルの「740SC」の音声端末16機種に、デジタルフォトフレーム「Photo Vision HW001」「Photo Vision HW001 KT」、通信モジュール内蔵のレノボ製Netbook「idea Pad S10」を加えた計19機種をラインアップした。
 9xxシリーズのハイエンドモデルは、シャープ製端末が1000万画素CCDカメラを搭載する「AQUOS SHOT 933SH」、3インチの大型サブディスプレイを備える「mirumo 934SH」、8M CCDカメラ+防水対応の3代目PREMIUM「935SH」、太陽光で充電できる“ソーラー充電”搭載の「SOLAR HYBIRD 936SH」の4機種をそろえた。
 NEC製端末は、3つのスタイルを採用した無線LAN対応モデル「931N」と、厚さ13.9ミリの高機能スリム端末「930N」、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製端末は、2インチの大型サブディスプレイと811万画素カメラを備える“VIERAケータイ”「931P」を投入。また、Samsung電子製端末は“OMNIA”の第2弾モデル「OMNIA POP 931SC」も登場する。
 ミドルクラスの8xxシリーズは、ボディの持ちやすさとキーの押しやすさにこだわった「832SH」、大人向けの「831SH s」、新サービス「緊急地震速報」に対応する「831N」、厚さ約10ミリの極薄ワンセグ端末「832P」、シニアケータイ「832T」など、サイズ感や使いやすさに注力したモデルを充実させた。このほか、ジョルジォ・アルマーニ氏がデザインを手がけたEmporio Armaniブランドとのコラボケータイ「830SC」もラインアップする。
 エンタテインメント系のコンテンツを、より簡単かつリッチに楽しめるサービスも開始。8ジャンル/37コースから選んだ動画をメール経由でダウンロードして閲覧できる「選べるかんたん動画」や、最新の音楽情報をメールで取得し、着うたフルを簡単にダウンロードできる「かんたんミュージック」、最大10Mバイトの大容量動画を楽しめる「ハイスペック動画機能」を提供する。
 このほか、電話をかけた相手の呼び出し音に好きな音楽を設定できる「待ちうた」、無線LAN経由で最大54Mbpsの高速通信ができる「ケータイ無線LAN」、メールによる「緊急地震速報」も開始する。

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ъ(゜Д゜)グッジョブ!新聞

携帯電話普及へ通信容量を400倍に拡張 総務省
 「第4世代携帯(4G)」と呼ばれる毎秒1ギガ(ギガは10億)ビット以上の超高速通信が可能な携帯電話サービスの開始に向け、総務省は携帯電話用に割り当てている電波の周波数帯を、平成32年までに4倍に広げるとともに利用効率を上げて通信容量を400倍に増大する方針を固めたことが18日、分かった。同省は遠隔医療や自動車の安全運転支援システムなどの利用促進などを目指す「電波新産業創出戦略」を19日に公表する予定で、周波数の再編もこれに盛り込む。
 携帯電話などの無線通信やテレビ放送は、事業者ごとに割り当てられた周波数を使ってサービスが提供されている。同省はパソコンや携帯電話経由のデータ通信量が32年までに現在の200倍に増大すると予測。27年にも提供される4Gの普及には、周波数割り当ての再編と利用効率の大幅向上が不可欠と判断した。
 現在の第2・第3世代携帯電話サービスは複数の周波数帯で合計約500メガヘルツ分の幅の電波を使用しているが、32年までにそれを合計2ギガヘルツ分まで拡大。同時に、データ圧縮技術などで周波数の利用効率を現在の100倍に向上させる。
 新たな周波数帯は、すでに国際機関から割り当てられている4G向けの3ギガヘルツ帯や、固定通信サービスで使用されている4ギガヘルツ帯などの再編によって確保したい考えだ。

ローソンのam/pm買収が白紙に 店名巡り交渉決裂
 コンビニエンスストア2位のローソンによる同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)の買収が白紙になったことが、18日分かった。ローソンはam/pmの親会社であるレックス・ホールディングスから買収することで2月末に基本合意したが、その後、am/pmの商標権を保有する米社が売却条件として約700店の店名の存続を要請。ローソンはこれを拒否し、レックスとの交渉は決裂した。
 19日にローソンとレックスは交渉が白紙に戻ったことを発表する。レックスは外食事業とスーパーに経営資源を集中する方針に変更はなく、ローソンに代わる売却先を探すことになる。レックスによる売却が成立するには、am/pmの商標権をもつ英石油大手BP傘下の米エーエム・ピーエム・インターナショナルの了解を得ることが条件になっていた。

「民法の成人も18歳が適当」、法制審部会が最終報告案
 法制審議会(法相の諮問機関)の「民法成年年齢部会」は18日、民法の成人年齢(20歳)を18歳に引き下げることが適当だとする最終報告書の原案をまとめた。
 国政選挙に投票できる選挙年齢が18歳に引き下げられることを前提とし、引き下げの時期は明記していない。部会は6月に最終報告書を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定だ。法務省は、早ければ来年の通常国会に民法改正案を提出することになる。
 同部会は、憲法改正のための国民投票の投票年齢を原則18歳以上と定める国民投票法が2007年5月に成立したのを受けて検討を始めた。10年の同法施行に伴って選挙年齢の引き下げも検討されており、原案ではこれに合わせ、「特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も18歳に引き下げることが適当だ」と明記した。
 理由としては、成人年齢のデータがある187か国・地域のうち134が成人年齢と選挙年齢を一致させており、それによって法体系が統一されることを挙げた。成人年齢を引き下げる利点については、「若年者を国づくりの中心にする、国としての強い決意を示すことにつながる。若年者の自立を援助する施策を推進する原動力となることが期待できる」とした。

iPhone向けコンテンツ、ゲーム開発者の9割が「開発に興味」 CRI調べ
 ゲーム制作用システム開発のCRI・ミドルウェア(東京・港、鈴木久司社長)は、ゲーム開発者に実施した「米アップルの携帯電話『iPhone(アイフォーン)』向けのコンテンツ(アプリ)開発」についての調査報告書をまとめた。約9割が「ソフト開発に興味がある」と答えた。「開発経験がある」も1割超に達しておりアイフォーンがゲームを楽しむハードとして注目を集めている。
 調査は2月20日から3月11日に実施し、約100人から回答を得た。アイフォーンまたは携帯音楽プレーヤー「iPod touch」の両方に興味があると答えた人は58%。iPhone向けのコンテンツ開発の経験があると答えたのは14%、「経験はないが興味がある」も64%と関心が高いことをうかがわせた。

購入した番組、機器問わずに視聴可能に NTT・NHKが認証技術
 NHKとNTTは、テレビや携帯電話、パソコンなどの異なる機器間で同じ番組を続けて視聴できる動画配信向け認証技術を共同開発した。利用者が一度番組を購入すれば、端末を問わずに簡単に切り替えて視聴できる。動画配信の普及拡大をにらみ、国際標準規格として採用を呼びかける。
 新技術はNHK放送技術研究所とNTTサイバーソリューション研究所が開発した。配信サービスで購入したテレビ番組や映画ソフトなどを、居場所を問わず多様な機器で手軽に視聴できるようにし、サービスの需要を高める狙い。
 例えば一度パスワード入力などで本人確認を済ませれば、パソコンのネット配信で購入したドラマを途中まで見て、続きを通勤途中の携帯電話で見られるようになる。

キヤノンとエプソン、プリンターを共同配送 ライバル手を組む
 キヤノンとセイコーエプソンは6月から国内で、インクジェットプリンターなど消費者向けのデジタル製品の共同配送に乗り出す。物流コストを減らすと同時に、年間二酸化炭素(CO2)排出量の25%以上の削減を狙う。国内のインクジェットプリンター市場で両社はそれぞれ4割程度のシェアを占め、首位を競っている。競合の激しいデジタル製品で配送業務の協力は珍しい。
 国内販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)とエプソン販売が共同物流を始める。日本通運の配送網を活用。6月から札幌地域で両社の製品を一緒に積んだトラック輸送を始める。配送先や配送時間をそろえて、家電量販店向けの配送を効率化する。トラックの積載率は1―2割高まり、運行本数が減る見通し。

自動車販売がプラス反転へ エコカー減税などの効果で
 5月の自動車登録台数(除く軽自動車)が、15日までの実績ながら、前年同月比(15日時点)15%程度のプラスと改善基調にあることが分かった。
 今年は5月の営業日が昨年より2日少ないが、最終的にプラスを確保しそうだ。前年比プラスに転じれば、昨年7月から10カ月ぶりで、急激な下落を続けた国内自動車販売底打ちの可能性が高い。
 プラスに転じた理由は、4月から始まった環境対応車普及促進税制(エコカー減税)と、国会審議中の新車買い替え補助金制度が補正予算案成立後、4月10日にさかのぼって適用されると認知されたためとみられる。

経産省、環太平洋FTA「準備整っていない」
 経済産業省は18日の産業構造審議会通商政策部会で、米豪などが交渉入りを予定している「環太平洋戦略的経済パートナーシップ」と呼ばれる自由貿易協定(FTA)について、「(交渉への)意欲はあるが、準備が整っていない」との立場を示した。この協定は関税を原則撤廃する目標を掲げており、日本は農産品の市場開放などが難しいとの背景がある。米国とシンガポールから交渉参加の勧誘を受けていることも明らかにした。
 部会では日本が議長を務める2010年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)について議論した。将来構想の一つの柱としてアジア太平洋地域を自由貿易圏にすることを掲げた。APEC加盟国・地域は自由貿易圏構想の共同研究をしているが、具体的な検討段階に入っていない。

中国、鉄鋼を緊急減産 各社に政府命令「余剰生産能力3割」
 【上海=下原口徹】中国政府は国内の鉄鋼各社に減産の緊急命令を出し、生産調整に乗り出した。鉄鋼業界全体で約3割の余剰生産能力があると指摘。減産命令に従わない場合は罰則を適用する。中国では鉄鋼輸出が落ち込み内需も伸び悩むなかで、鉄鉱石や鋼材の在庫が積み上がっており、深刻化する需給のミスマッチを解消するのが狙いだ。
 中国工業情報化省が大手鉄鋼メーカーや中国鉄鋼工業協会、地方政府の工業管理部門に需要減に対応して減産するよう緊急通達を出した。中国政府が鉄鋼の緊急減産命令を出したのは初めて。

中国、対台湾投資を許可制に 台湾側の解禁に向け通知
 【北京=高橋哲史】中国商務省は18日までに、中国企業が台湾に投資する際の手続きを定めた通知を出した。商務省が個別の案件ごとに、国務院台湾事務弁公室の意見を聞いたうえで許可する。台湾当局は中国企業による台湾への投資を近く解禁する方針を表明しており、今回の通知はそれに向けた中国側の制度整備の一環となる。
 通知は中国企業による台湾への投資について「ウィン・ウィン(双方が得する)と市場経済の原則に従い、国家の安全と統一に危害を及ぼすものであってはならない」と規定。中国企業が規定に違反した場合は「商務省と台湾事務弁公室が処罰する」と明記した。
 中国の影響力拡大を警戒する台湾は、これまで中国企業の域内への投資を認めてこなかった。しかし台湾の対中交渉窓口である海峡交流基金会(海基会)と中国側の海峡両岸関係協会(海協会)は4月のトップ会談で、中国企業の対台湾投資を促進することで一致。台湾側は段階的に解禁する方向で準備を進めている。

インド総選挙 国民は政治的安定を求めた(5月19日付・読売社説)
 インドをアジアの成長センターに押し上げた過去5年間の実績を認め、今後の政治的安定を求めたと言うことだろう。
 7億人を超える有権者を抱え、「世界最大の民主選挙」といわれるインド総選挙は、ほぼ1か月に及ぶ投票の結果、マンモハン・シン首相率いる国民会議派が勝利した。最大野党・インド人民党との接戦とされていたが、それを覆す大勝だった。
 ただ、会議派の獲得議席数は、過半数に達しなかった。複数の政党と連立政権を組むことに変わりはないが、国民会議派の躍進で、シン政権は公有企業の民営化や外資導入の規制緩和など経済改革の実施に向け、より強い立場を確保したと言える。
 昨夏の米印原子力協力協定をめぐり、閣外協力を解消した共産党などの左翼政党4党は、議席の約6割を失った。
 キャスチングボートを握ると見られた地域政党も、軒並み議席を減らした。最下層民出身の女性党首の人気で躍進が予想された大衆社会党も伸び悩んだ。
 与党勝利の原因のひとつは、シン政権が過去数年間、9%台という高い国内総生産(GDP)成長率を達成したことにある。加えて、農村地区や都市貧困層を対象にした「社会的弱者に優しい政策」を実行したことが大きい。
 小規模農家の負債を減免し、低利の小口貸し付け制度を導入したほか、失業者を対象に、政府が灌漑(かんがい)作業など100日間の仕事を保証する制度を創出した。
 昨年秋の世界的な金融危機の発生以降、金融緩和策や景気対策も打ち出した。
 国民会議派の選挙戦で注目されたのが、ソニア・ガンジー総裁の長男、ラフル・カンジー幹事長(38)である。名門ガンジー家の後継者とされており、今回の勝利で、将来の首相候補としての地位を固めたと言える。
 インドの隣国パキスタンでは、イスラム武装勢力タリバンの浸透で大量の難民が流出している。
 南東に位置するスリランカでも、少数派タミル族の反政府ゲリラへの政府軍の武力鎮圧は成功したが、まだ波乱の芽は残っている。域内の大国インドの政治的安定は、何よりも歓迎されよう。
 昨年のムンバイ・テロでは、パキスタン国内の過激派組織の関与が浮上し、ザルダリ政権との関係は停滞気味だ。印パ両国はともに南アジアの核保有国である。良好な隣国関係の促進がシン政権の重要な課題だ。

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┌(゜Д゜)┘新聞

「ヱヴァンゲリヲンケータイ」、NTTドコモが発売へ。
 6月27日に、新しい4部作の第2弾として公開される映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:破」。すでに公式サイトでは予告編の公開が始まり、タイアップ商品の「エヴァ缶」(UCC上島珈琲)も登場するなど、徐々に盛り上がりを見せてきているが、新たにNTTドコモから「ヱヴァンゲリヲンケータイ」が発売されることが明らかになった。
 公式サイトで公開された予告ページによると、「ヱヴァンゲリヲンケータイ」は“NERV特別仕様ケータイ”と名付けられた、劇場版のためにデザインされた特別仕様モデル。「リアリティーを追求し、携帯電話本体のみならず、各種付属品やパッケージにいたるまで、庵野秀明監督とスタジオカラーが全面的にデザインに参加・監修」としている。
 NTTドコモは5月19日13時から2009年夏モデル発表会の開催を予告しており、「ヱヴァンゲリヲンケータイ」もこの場で発表される見込みだ。なお、この発表会はライブ配信が予定されており、NTTドコモの株主・投資家情報ページにあるライブ配信ページ(パソコン向け)と、FOMA向け(アクセス番号:*8607*98040)に配信を行う。
 現時点では正式発表前のため、正確な「ヱヴァンゲリヲンケータイ」のスペックなどは不明だが、ベースとなるのは、同じく夏モデルとして発表される予定のシャープ製「SH-06A」になると見られている。また、台数限定との情報もあるため、「ヱヴァンゲリヲンケータイ」の購入を検討する人は、NTTドコモの発表会を要チェックだ。

米グーグル、ネット検索シェア過去最高 不具合にリスクも
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグルの米国でのネット検索のシェアは4月、64.2%で過去最高を更新した。インターネット業界で同社の独走が続く一方で、14日には同社のネットサービスに不具合が発生するなど、ネット社会での「グーグル依存」のリスクも高まっている。
 米コムスコアによると、グーグルの4月の検索シェアは前年同月から3ポイント弱上昇。2位ヤフーの20.4%、3位マイクロソフトの8.2%を引き離した。

トヨタ、新型プリウス発売 受注8万台超す
 トヨタ自動車は18日、ハイブリッド車「プリウス」の新型車を発売した。1リットル当たり38キロメートルという乗用車では世界最高水準の燃費を実現する一方で割安感を追求。最低価格は205万円で従来モデルより約28万円安くした。月間1万台の販売を目標にする。2月に発売され人気を集めているホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」(最低価格は189万円)との販売競争が本格化する。
 3代目プリウスとなる新型車は排気量1800ccと従来モデル(1500cc)より大型化し、燃費性能を1割程度向上させた。価格は205万―327万円。「トヨタ」「トヨペット」「トヨタカローラ」「ネッツ」の全系列店で販売する。
 トヨタは4月に入り新型プリウスの先行予約の受け付けを開始。受注台数は17日までに8万台を突破したとみられ、新型車の発売前受注としては異例の多さとなっている。景気悪化で世界的に新車販売が振るわないなか、トヨタは新型プリウスを需要喚起の起爆剤にしたい考えだ。

エコポイント、初の週末はテレビ・冷蔵庫などの販売増
 省エネルギー家電の購入を後押しする「エコポイント」制度が始まって最初の週末となった16―17日、家電量販店では対象となるテレビ、冷蔵庫、エアコンを購入する消費者が目立った。例年は商戦期ではないだけに、売上高の前年比を大幅に伸ばす量販店が多い。割安感が強まったテレビは販売額が前年の2倍となった量販店もある。
 ヤマダ電機は、15―17日のテレビと冷蔵庫の販売額(全店ベース)が前年比5割増、エアコンは4割増だった。

4月の百貨店売上高、11.3%減 3カ月連続の2ケタ減
 日本百貨店協会は18日、4月の全国の百貨店売上高が前年同月比11.3%減の5144億円だったと発表した。減少率は前の月(13.1%)から1.8ポイント改善したが、主力の衣料品や高額品が不振で3カ月連続の2ケタ減となった。

米社、日本国債を格上げ 大量増発に懸念示さず
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは18日、円建ての日本国債の格付けを上から4番目の「Aa3」から3番目の「Aa2」に1段階引き上げると発表した。同社が日本国債の格付けを変更するのは、2008年6月に1段階引き上げて以来。
 同社は、多額の国内貯蓄や1兆ドル規模の外貨準備など「日本の強み」を指摘。追加経済対策に伴う大量増発についても「市場は吸収できる」と強調、金利上昇などへの懸念を示さなかった。
 日本国債の格付けは先進7カ国(G7)中で最下位だったが、今回の格上げでイタリアと並んだ。

オバマ米大統領、中絶論争「開かれた心で」
 【ワシントン=米山雄介】オバマ米大統領は17日、カトリック系のノートルダム大学(インディアナ州)の卒業式で演説し、妊娠中絶の是非を巡る政治・社会的対立について「共存の道を見つけなければならない」と指摘、支持派と反対派の双方が「開かれた心で対話を重ねなければならない」と訴えた。
 大統領は「妊娠中絶を考える女性の数を減らすことが重要だ」と強調。具体的には「養子縁組の制度を整えたり、出産した女性への援助を増やしたりすることが大切だ」と語った。
 大統領は妊娠中絶の権利を基本的に支持。ヒトの受精卵を使う胚(はい)性幹細胞(ES細胞)研究への公的助成も解禁した。一方、同大は倫理上、中絶やES細胞研究に反対の立場。大統領の招待には学内で激しい反発があり、同日も抗議行動が繰り広げられた。

減収減益…広告を奪回せよ! テレビ局の攻防戦
 在京民放キー局5社のうち4社が平成21年3月期連結決算で減収減益を強いられるなど、世界的な景気悪化がテレビ局の経営にも影を落としている。新たな収益源の確保を目指し、各社が力を入れるのがインターネットを通じた動画配信だ。ネットへと流出する企業広告をどこまで奪い返そうと、NHKも交え、各社が激しい攻防戦を繰り広げている。
 「まさに今期の注力分野だ。番組制作費を削るのではなく、2次利用で将来的な収入につながる質の良い番組を作る」
 今月14日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの09年3月期連結決算の席上、嘉納修治常務は、新たな収益源としてのネット動画配信に強い期待感を示した。
 他社に先駆け、同社は20年から、地上波で放送中の番組をネットで配信する「見逃しサービス」に取り組んでいる。
 主に若年層向けのバラエティー番組やドラマなどが配信の中心で、ネットでの視聴も20、30代の女性が多い。携帯電話の利用頻度が高い層でもあるだけに、サービス開始以降、携帯会員数は「それまでの10倍程度増えた」(柴崎敦子デジタルビジネス推進部長)という。
 当初、地上波で番組を見逃した人を主な視聴対象とみていたが、今年1月放送のドラマ「メイちゃんの執事」の場合、熱心な視聴者が「もう一度見たいと番組を購入する」(柴崎部長)など想定外の動きもある。1話当たり300円前後を払えば一定期間、何度でも見ることができるため、DVDに録画する代わりに利用するようだ。最近ではネット配信したドラマの最終回視聴率が伸びるといった効果も生まれているという。
 昨年8月、動画配信で完全無料化を打ち出したのが、日本テレビ放送網だ。17年に開設した動画配信サイト「第2日テレ」をテレビに次ぐ広告媒体と位置づけている。
 同社が配信するのは、地上波のバラエティー番組の未公開映像や、「スピンオフ」と呼ばれるドラマの番外編が多い。地上波番組の全編配信は、深夜ドラマなど一部に限る一方、無料という魅力が受け、3月のサイト閲覧数(ニールセン・オンライン調べ)は126万人。NHKを含む5社の自社サイトで首位に躍り出た。
 「動画サイトと地上波の連動CMを制作した」(田村和人デジタルコンテンツセンター長)ことも奏功し、今年1月、単月ながら事業の黒字化を達成している。
 テレビ番組のネット配信を促すため、日本音楽事業者協会など3団体は4月末、出演者の権利処理の窓口となる団体を設立した。これまで障壁となっていた、著作権処理の窓口を一元化したことで、テレビ番組のネット配信が一気に加速する可能性も出ている。
 ただ、1本あたり数百万円規模の収入が得られる地上波のCMに比べ、ネットの収益は小さく、各局担当者は「通年での黒字化のメドはなかなか見えてこない」と言葉を濁す。
 大容量コンテンツ向け通信インフラの整備が進む中、追い風を生かして収益拡大を実現できるか。テレビ各局の手腕と知恵が問われる。 

CO2中期目標 「京都」の二の舞いを避けよ(5月18日付・読売社説)
 二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を2020年までにどれだけ削減するか。大詰めを迎えた中期目標の策定に当たっては、実現可能な数値にすることが何より重要である。
 麻生首相は、日本としての中期目標を6月に最終決定する。それを前に、政府の懇談会が、1990年比で4%増から25%減までの六つの選択肢を示した。
 中期目標が重要なのは、2013年以降の国際的な枠組みとなる「ポスト京都議定書」に直結するためである。政府が打ち出す数値が、今年末に交渉期限を迎えるポスト京都で日本に課せられる削減率の最低ラインとなるだろう。
 欧州連合は90年比20%減という中期目標を掲げている。米国の目標は90年と同レベルにすることだ。斉藤環境相は「日本も野心的な目標が必要だ」としている。
 だが、過度な目標設定は、自らの首を絞めることになる。京都議定書がそれを物語っている。
 省エネルギーが進んだ日本にとって、京都議定書で課せられた90年比6%減の達成は困難だ。実際、厳しい財政事情にもかかわらず、この4年間で約2000億円を計上して他国から排出枠を購入し、削減の不足分を補っている。
 このような愚策を繰り返してはならない。
 ポスト京都では、大量排出国の中国、インドも応分の責任を果たすことが不可欠である。両国を同じ枠組みに引き入れるには、先進国が協調して排出量を削減する姿勢を示す必要があるだろう。
 ただ、日本にとって、削減余地の大きい米国などと同じ割合を減らすのは容易でない。先進国間でどのように公平性を確保するかも重要なポイントである。
 六つの選択肢の中に、先進国全体の削減率を25%として、省エネの進み具合に応じ、各国に削減率を割り振る方式がある。これだと日本は「1%増〜5%減」になる。現実的な考え方といえよう。
 最先端の省エネ機器を最大限導入し、「7%減」を目指す選択肢もある。販売される新車の半数が次世代自動車になることなどを想定している。実現の可能性を見極めるのはなかなか難しい。
 日本は50年に現状より60〜80%削減するという長期目標を掲げている。これを目指し、石油などに依存しない脱化石燃料社会の構築に努力するのは大切なことだ。
 削減率を競うより、脱化石燃料社会の基盤を築く。それが中期目標の期間になすべきことだ。

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( ´゜д゜`)新聞

SNSの革命となるか!? 「mixiアプリ」への期待度(COLUMN)
 SNS大手のミクシィ(mixi)が詳細を明らかにした「mixiアプリ」が注目を集めている。この試みは、外部の企業や個人が独自のアプリケーションを開発し、mixiユーザーに向けて提供することができるというもの。
 4月に開催された「mixiアプリ カンファレンス 2009」では、バンダイナムコゲームス、リクルート メディアテクノロジーラボ、ロックユーアジアなどが、オリジナルのソーシャルアプリを発表。同時期に個人開発者向けのオープンβ版も公開されており、こちらは既に400本を超えるアプリがアップされている。
 これまで、mixiでのコミュニケーションを担ってきたのは、ユーザー自身と「マイミク」と呼ばれる友人知人の書き記す「日記」であった。お互いの日記を読みあい、コメントを返すことで、より親睦を深めることができるわけだが、それが逆に「日記を書き続けなければ……」といった強迫観念を生むこともある。「mixi中毒」「mixi疲れ」なる言葉の由縁である。
 だが「mixiアプリ」の登場により、ユーザーは「日記」以外でもマイミクとのコミュニケーションを愉しむことができるようになる。オンラインゲームでネット対戦という利用法が最も人気を呼びそうだが、ちょっとした遊び心をくすぐるアプリも多数登場しそうだ。
 例えばバンダイの「バースデイケーキ」は、みんなで協力してマイミクの誕生ケーキを作るというもの。あるいは、リクルート メディアテクノロジーラボの「みんなで禁煙マラソン」などのように、マイミク同士で目標に向かって努力するといったアプリもある。
 開発者側のインセンティブとしては、課金システムの導入のほか、アプリのページビューに応じて報酬を受け取ることのできるプログラムも提供される。加えて、開発者向けに出資・融資・「mixiアプリ」の買い取りを行う「mixiファンド」も設立しており、第一弾として「コミュニティファクトリー」社への出資を発表している。また「ソーシャルアプリケーション アワード」と冠したアプリコンテストも、7月より開催予定だ。
 アプリが充実すればそれだけユーザーの滞在時間も増えるし、新たなウェブマーケティングを展開することも可能となる。いち早くアプリを導入してユーザー数を増やしたアメリカのSNS「Facebook」の成功事例があるだけに、mixiの力の入れようは並々ならぬものがある。正式稼動は8月からということだが、新たな方向へ舵を切ったmixiが、再び“中毒者”を増産することができるのか、括目して待ちたい。

投資マネー、再び新興・資源国通貨へ
 投資資金がオーストラリアドルなどの比較的金利が高い新興国・資源国通貨に流入している。投資家が先行きの世界経済の底入れを見越し、昨年秋以降の金融危機で円やドルに逃避させた資金を再び振り向けたからだ。実体経済の行方はなお不透明だが、日米の金融当局などが明るい見通しを示し始めたことも投資を後押ししている。
 投資資金の流れの変化を鮮明に映しているのが各通貨の総合的な価値を示す実効為替相場だ。米株価が上昇し始めた3月以降、韓国ウォンや豪ドルなどの新興国・資源国通貨が高騰。政策金利がゼロ%に近づいた円やドルは下落に転じた。

デジカメ8社、世界出荷1%減 09年度見通し
 デジタルカメラ主要8社の2009年度の世界出荷計画が出そろった。合計で9527万台と前年度に比べて1%減る見通し。減少は2年連続。世界的に個人消費が低迷する中でも台数増を狙うメーカーが多いが、世界最大手のキヤノンのほか、ソニーがマイナスを見込むことが響く。機種別では市場の9割を占めるコンパクト型が伸び悩む一方、一眼レフは堅調な伸びが続きそうだ。
 強気の計画を立てているのはパナソニックとカシオ計算機。パナソニックは小型軽量のデジタル一眼などを武器に10%増の1000万台を見込む。コンパクト型に特化するカシオは、動画と静止画の合成機能や高速連写といった独自機能で23%増の700万台を狙う。

「鳩山代表に期待」47% 民主支持、自民上回る 日経世論調査
 日本経済新聞社とテレビ東京が16、17両日に共同で実施した緊急世論調査で、民主党の鳩山由紀夫新代表に期待するかを聞くと「期待する」が47%、「期待しない」は49%で拮抗(きっこう)した。民主党支持率は38%と、4月末の前回調査から10ポイント上昇した。自民党支持率は33%と3ポイント低下し、3カ月ぶりに民主党が自民党を上回った。
 麻生内閣の支持率は前回から2ポイント低下し、30%。不支持率は3ポイント上昇し、62%となった。
 衆院選後の首相にふさわしい人について聞くと麻生太郎首相が16%で鳩山代表が29%。「どちらでもない」は52%だった。前回調査では、麻生氏が18%、当時の民主党代表の小沢一郎氏が9%だった。

日本IBMと29金融機関、ネットバンク相互接続実験
 日本IBMはみずほ銀行など29の金融機関と、金融機関のインターネットバンキングのシステムを相互接続する実験を始める。1つの金融機関のサイトを通じ、取引のある他の金融機関の口座も含めて住所変更などが一度にできるようになる。個別に手続きが必要な現状に比べ利便性が大幅に高まる。今月から実証試験に入り、1―2年後の実用化を目指す。
 実験には、みずほ銀行、アコムをはじめ、銀行や証券会社、保険会社、ノンバンクなどが参加する。19日に利用者が参加しない形でシステムをつなぐ実験を始める。

確定拠出年金、加入者の6割が元本割れ 日経・R&I共同調査
 個人の運用次第で受給額が変わる確定拠出年金(日本版401k)の運用成績が悪化している。日本経済新聞社が格付投資情報センター(R&I)と共同で運用状況を調べたところ、3月末時点で加入者の63%が元本割れになり、年利回りは4人に1人が10%以上のマイナスになった。厳しい運用状況が続けば、老後に必要な資金を十分確保できなくなる懸念もある。
 調査は確定拠出年金の運営管理業務を手がける大手3社の協力で今月初めに実施。同年金に加入している約110万人を抽出して3月末の運用成績を調べた。

米景気、悪化ペース鈍る 住宅市場にも下げ止まり感
 【ワシントン=米山雄介】米景気の悪化ペースが鈍化してきた。金融危機で冷え込んだ消費マインドが持ち直す兆しがみられるほか、住宅市場にも下げ止まり感が出ている。ただ家計は借金返済を優先しており、個人消費の回復には時間がかかる見込み。企業部門ではなお生産・雇用調整が続いており、年内の景気底入れというシナリオについて市場の見方は分かれている。
 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が米景気の先行きについて強気の見方を示し始めた。今月上旬の議会証言では「昨秋以降の急激な景気悪化は早晩かなり緩やかになる」と述べ、景気が年内に底入れするという認識を示した。根拠に挙げたのは家計部門の安定化の兆しだ。

ディーラー削減、全米に影響広がる GMとクライスラー
 米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーが大規模なディーラー削減に踏み切り、影響が広がっている。削減対象は全米の2300社に上り、10万人以上の雇用が失われる。最大手GMの破産法申請が現実味を帯びるなか、工場や部品会社が集積するミシガン州など中西部に限定されていた自動車危機の痛みが、全米に広がる兆しをみせている。
 GMは15日、約6000あるディーラーのうち、規模が小さく不採算の1100社に契約解除を通告した。これとは別に、「ハマー」など売却対象のブランドを扱う470社とも契約を解除する。クライスラーも前日に全体の25%に当たる約800社の削減を打ち出したばかり。多くのディーラーはメーカーから新車を入手できなくなり、廃業に追い込まれる。
 米国にはディーラーが2万社あり、ビッグスリーを中心に余剰感が目立つ。例えばGM「シボレー」の1店舗当たりの販売台数(08年)は約460台で、トヨタ自動車の「トヨタ」ブランドの3分の1以下だ。

日本での感染拡大、WHOが警戒水準巡り議論
 世界保健機関(WHO)緊急委員会委員の田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は17日、新型インフルエンザの警戒水準(フェーズ)の引き上げに絡んで「日本での感染拡大が材料になる可能性がある」と語った。メキシコや米国への渡航歴がない高校生らの間で感染が急速に広がっているためだ。
 WHOは米州以外で地域レベルでの持続的な感染が確認できれば、警戒水準を最高度の「6」(世界的大流行=パンデミック)に引き上げる方針だ。スペインなどでは日本を上回る数の感染者が確認されているが、田代氏は「欧州の場合は(メキシコなどに)渡航歴のある人が感染者の大半で、日本はその段階を超えている」と指摘した。
 WHOのフクダ事務局長補代理は17日、記者団に「日本政府とは密接に連絡を取り合っている」と語り、WHOとして監視を強めていく考えを表明した。

日経社説 独禁法の国際調和問うインテル制裁金(5/18)
 欧州連合(EU)の欧州委員会が米半導体大手のインテルに独占禁止法違反の疑いで10億6000万ユーロ(約1400億円)の制裁金を命じた。米マイクロソフトの8億9900万ユーロを上回り、単独企業では過去最高額となる。欧州委は国際的な価格カルテルなどに対し厳罰主義で臨む姿勢を表明しており、日本政府や日本企業の対応が改めて問われる。
 欧州委が問題にしたのはパソコンの心臓部に使われるMPU(超小型演算処理装置)の販売。インテルはパソコンメーカーに対し、ライバル企業の製品を使わぬようリベートを提供していたという。高額の制裁金はEU競争法に違反した期間が長いことなどを理由に決めた。
 欧州委は自動車ガラスのカルテルでも日本板硝子の子会社などに巨額の制裁金を命じた。1件あたりの金額は近年、目立って増えている。一方、制裁対象となった企業がカルテルへの関与を事前に認めれば、減額に応じる示談制度も導入した。
 インテルのケースはカルテルではないが、高額の制裁金を科すことでグローバル展開する大手企業の独禁法違反行為を防ごうという狙いだ。今回もNECが関与したとされ、海外展開する日本企業にとっては独禁法への備えが一層重要になった。
 欧州委の高額な制裁金は日本の競争政策にも影響を与える。公正取引委員会はインテルのような排除型の私的独占を新たに課徴金の対象にする方針だ。それに必要な独禁法改正案は衆院を通過し、今国会で成立する見通しが強まっている。
 独禁法の改正後は、メーカーが市場で他社の参入を妨げたり追い出したりした場合、売上高の6%の課徴金が科される。入札談合やカルテルのようなあからさまな行為だけでなく、目につきにくいところで消費者の利益を損なう企業に対しても、厳しく対処するという考え方だ。
 罰則の内容については日米欧でかなり異なる。欧州の制裁金は高過ぎるとの見方がある一方、日本の課徴金や罰則は軽過ぎだという指摘もある。独禁政策の効果を上げるにはどういう方法が一番適しているのか、当局間で調和させていくこともこれからの重要な課題であろう。
 企業の競争制限行為に対する制裁は国ごとに成り立ちが違う。日本は談合やカルテルに対し行政罰の課徴金と刑事罰の罰金の両方を科すが、欧州は行政罰の制裁金だけだ。重要なことは、いずれの形をとるにせよ、独禁法違反は割に合わないと経営者に自覚させるに十分な罰則の水準を探っていくことである。

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( ゜ Д  ゜ )新聞

デジタル移行後の米放送業界が注目する新ビジネス NAB会議報告 <COLUMN1>
 NAB(全米放送事業者協会)年次総会が4月20〜23日に米ラスベガスで開催された。ここ数年、同会議はアナログテレビ放送の停波問題で大きな注目を集めてきた。停波は6月に先送りされたとはいえ、今年いよいよ米国の放送業界はデジタル放送時代を迎える。地上波放送が転換期に入ったことを反映し、今回のNABでは3D放送や携帯テレビ放送などの新ビジネスが話題を集めた。
■ブームになるか、3Dテレビ放送
 アナログ停波への関心が薄れる一方、今年のNABは「デジタル時代の新ビジネス」が大きなテーマとなった。特に注目を集めたのが3D放送と携帯向けテレビ放送だ。
 日本ではほとんど話題になっていないが、米国では3D放送が注目を集めている。その下地を作っているのが、大型アニメ映画の3D化だろう。4月に公開されたドリームワークスの「Monsters vs. Aliens」は本格3Dアニメとして大きな人気を集めた。アニメ映画がいよいよ3D時代に入ったのに続き、テレビでもスポーツ番組などを中心に3D放送の実験が始まっている。
 今年2月には、3D番組制作会社のcinedigmとNBA(プロバスケットボール協会)、大手CATVチャンネルTurner Sportsの3社が、プロバスケットの特別番組「All Star Saturday Night Phoenix 2009」のライブ3D中継放送(特定の劇場配信のみ)に成功している。そのほかNFL(ナショナル・フットボール・リーグ)が実験番組を制作するなど、スポーツイベント関連で3D放送は注目されている。
 NABの3D関連セッションでは、欧州で3D放送の実現に取り組んでいるBSkyBのディレクター、ゲリー・オサリバン氏が同社の事例を詳しく解説した。BSkyBは2008年5月に英国で行われたボクシングのRicky Hatton対Juan Lazcano戦を初めて3D放送し、その後も11月のサッカー・リバプール対マルセイユ戦など、スポーツイベントを中心に3D放送を行っている。
 オサリバン氏は「既存の放送設備、既存のテレビを使って3D番組を提供することがBSkyB の3D放送の基本」と述べた。同社の3D番組は偏向メガネを使うが、そのメガネは、BSkyBユーザー向けのニュースレターに同封して配布しているという。オサリバン氏は「現在のHD(ハイビジョン)テレビなら、メガネを掛けるだけで十分に3D番組を楽しめる」と強調し、「家電メーカーが3Dテレビを開発しているが、もう規格競争はやめてほしい。3D放送のために特別なテレビは必要ない」と家電業界に苦言を呈する場面もあった。
 しかし、NABの展示会場では、ソニー、パナソニックなど大手メーカーが3D関連の技術や機器を展示していた。中心は3D番組制作システムだが、各社とも独自技術の売り込みに力を入れている。機器メーカーは、HDテレビに続く商品として3Dテレビに高い関心を持っているが、テレビ局や消費者が新たな投資を納得できるだけの特徴と機能を提供することが大きな課題となりそうだ。
■動き出す携帯電話向けテレビ放送
 携帯向けのテレビ放送は日本ではすでに「ワンセグ」としておなじみだが、米国では今年から始まる。過去数年、米国の携帯向け放送「Mobile DTV」は、規格方式を巡って各社が激しく競争してきた。たとえば、昨年のNAB会議では、韓国LG電子などが「MPH方式」を提唱する一方、サムスン電子は「A-VSB方式」を、仏トムソンは「ATSC-M/H方式」を提案し、デジタルテレビの技術方式をまとめている米ATSC(Advanced Television Systems Committee)内では、3方式のいずれに規格を統一するかで議論が分かれていた。
 しかし今年は、アナログ停波を前にATSC-M/H方式にまとまり、ようやく具体的な放送サービス開始へと向かっている。携帯向け放送の振興組織であるOMVC(Open Mobile Video Coalition)によれば、今年からニューヨークやシカゴ、フィラデルフィア、サンフランシスコなど22都市でMobile DTVが始まる。約60局が予定しており、年末には全米世帯の35%をカバーする。
 ATSCのグレン・レイトメアー会長は「日本や韓国のような無料の携帯放送を米国は狙っている。無料放送で広く視聴者を獲得することが、成功には欠かせない」と述べ、欧州などで試みられている有料放送とは異なる事業モデルであることを強調した。
 ただ、米国ではクアルコム子会社のメディア・フローが、ベライゾン・ワイヤレスやAT&Tモビリティーと提携して、有料携帯テレビ放送の準備を進めている。今回のアナログ停波延期で開始が遅れているが、メディア・フローはアナログ停波後に全米約40都市でサービスを開始する予定だ。米国では秋口から無料のMobile DTVと有料のメディア・フローが競争を展開することになるだろう。
◇ ◇ ◇
 日本に先駆けて、米国のテレビ業界は今年、デジタル放送へ移行する。本来なら、ニュービジネスに期待がふくらむところだが、現実は厳しい。不況が深刻化するなか、テレビ・ラジオ局は広告収入の減少に直面し「新規ビジネスどころではない」というのが本音だろう。今年のNAB会議では広告・マーケティング関係の会議も併設されていたが、そこでも「大手広告主がテレビ放送からインターネット放送に続々と移っている」といった報告が相次いでいた。
 CATVにIPTVそしてインターネット放送と、米国の地上波テレビ業界は厳しい競争相手に取り囲まれている。そうした環境のなか、NABを支えてきた地方テレビ・ラジオ局は、否応なしに新たな挑戦を求められている。

トヨタが転げて図らずも国内最高益
NTT陣営が恐れる“儲け過ぎ批判”(COLUMN2)
 日本に株式を上場している企業は数あるが、利益の多さで注目を浴びることをホンネでは望んでいない人たちがいる。通信業界の巨人NTTグループである。
5月13日、NTT(持ち株会社)が発表したNTTグループの2009年3月期連結決算は、売上高が前期比2.5%減の10兆4163億円、営業利益は14.9%減の1兆1097億円、純利益は15.2%減の5386億円の減収減益となった。
それだけなら世間の人は関心を持たないかもしれない。だが、昨年秋以降の世界的な景気後退の影響により、トヨタ自動車を筆頭とした国内の自動車産業が“総崩れ”になったことで、事情が一変した。図らずも6年ぶりに「NTT」(グループ全体)が、国内上場企業の営業利益で首位に返り咲き、「NTTドコモ」(携帯電話事業)が2位になる可能性が濃厚になってきたのである。
 NTTの司令塔である持ち株会社の三浦惺社長は、3カ月前の第3四半期決算に引き続き、今回も「相対的にこういう状況になった」と強調せざるをえなかった。ちっとも、嬉しそうではないのである。
NTTは、2010年中に議論が再開されることになっている「NTT再々編問題」を目前にした時期に、「国内最高益の一位と二位を独占」などと妙な目立ち方をしたくない。そして、グループの純利益で約70%以上を稼ぐドコモは、2010年以後の通信業界で鍵を握る“虎の子”なので、なるべく傷をつけたくない。
しかも、NTT(グループ全体)の営業利益(1兆1097億円)にはドコモの営業利益(8309億円)が含まれているにもかかわらず、「新聞記事などで両社を併記されると、本体とドコモを合わせて約1兆9000億万円以上儲かっている企業のように見えてしまう」(持ち株会社の幹部)という悩みもある。
なにしろ、沈滞ムードが蔓延する国民生活を刺激して、消費者から「ドコモは儲け過ぎだ」と批判の声が高まると、そのまま「料金を下げろ」という圧力につながりかねない。さらに、その声が激しくなれば、監督官庁の総務省が新たな大義名分を掲げて規制の強化に乗り出してくることが想定される。
 当のドコモは、NTT(持ち株会社)に先立ち、4月28日に2009年3月期の連結決算を発表した。売上高が前期比5.6%減の4兆4479億円、営業利益が2.8%増の8309億円、純利益は3.9%減の4718億円の減収増益だった。加えて、2010年3月期の営業利益予測は、0.1%減の8300億円と慎重なものだった。
ドコモは、今年1月の第3四半期決算で、自らの好業績を支えてくれた国内の端末メーカーが苦境に陥った状況を打開するとして、約100億円の開発費を負担することを申し出た。そして今回、顧客満足度向上のための施策として、2009年度中に新たに約400億円の大金を投じる方針を表明した。
現在、ドコモは、2010年の顧客満足度No.1と2012年の営業利益9000億円の達成を目指すという“中期ビジョン”を掲げている。山田隆持社長は、今回の約400億円は「その中期ビジョンを達成するため」と胸を張る。続けて、「そのための“弾込め”(施策の実施)にも、(約400億円とは別に)200〜300億円を(すでに)注ぎ込んでいる」と明かした。
今や、NTTグループ最大の稼ぎ頭のドコモにとって、5800万人の顧客満足度を向上させる施策と、自らに矛先が向かう“儲け過ぎ批判”を避けるための施策が、見事に表裏一体の関係にあるのである。
 それにしても、これらの大盤振る舞いをしたうえで、なおドコモは今期8300億円という営業利益を見込む。国内企業の多くが爪に火を灯すようなコスト削減で赤字から逃れたり、減益幅を抑えたりするなかで、前期、今期と顧客満足度向上のために100億円単位のカネをポンポン計上しつつも軽々と増益を確保するあたり、ドコモにはまだまだ余力があるように見える。
その一方で、“儲け過ぎ批判”を避けつつ、業績は順調に推移するイメージを植え付けたい山田社長は、記者団に対して「8300億円については、ぜひ“微減”と書かずに、“横ばい”と書いていただきたい。よろしくお願いします」とまで言ってのけた。
このあたりに、奇妙な宿命を課された経営者の微妙な心の内が見て取れる。

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ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

安さから付加価値型へ IP電話ビジネスを進化させる米企業 <COLUMN>
 90年代後半に鳴り物入りで登場したIP電話(VoIP)。米国でも通信料の安さからCATV事業者を中心に広く普及したが、市場が成熟するなかで、「安売り」に代わるビジネスモデルの模索が活発化してきた。無料インターネット電話最大手のスカイプやグーグルが新サービスで市場拡大を狙う一方、IBMや独シーメンスは企業向けにクラウド・ソリューションを持ち込み始めた。料金の安さでアナログ電話を駆逐してきたIP電話は新たな進化の段階に入ろうとしている。■最後の砦、携帯電話にも進出の動き
 過去数年、インターネットやデータ専用線を使ったIP電話は、個人や企業の通信コスト削減に貢献してきた。米国では特にCATV事業者がケーブルによるIP電話を放送と抱き合わせることで加入者を増やし、個人ユーザー向けでは「安売りネット電話のビジネスはそろそろ峠を越えた」とも言われる。ただし、それは固定回線系に限った話で、IP電話にはまだ残された聖域がある。それが携帯電話だ。
 スカイプは3月末、アップルの「iPhone」用アプリケーションの提供を開始した。携帯電話を使ったネット電話がいよいよ解禁か──とメディアは騒いだが、残念ながらWi-Fi接続での通話のみ。高速化が進む3Gデータ網を使うことはできない。とはいえ、iPhone用スカイプの登場で携帯電話業界には緊張感が広がった。
 独Tモバイルは「現在の携帯利用契約では、VoIPサービスは禁止されている。仮にユーザーがスカイプを3Gネットワークで利用した場合、Tモバイルはそのアプリケーションをブロックする権利を持っている」とけん制する。一方、米国ではiPhone用スカイプを契機に、市民団体のFree Pressが3G網でのVoIP解禁を連邦通信委員会に求めるなどの動きが起き、iPhoneの独占販売権をもつAT&Tが対応に苦慮している。
 とはいえ、ネット電話は携帯分野を着々と浸食している。携帯端末最大手のノキアは上位機種にスカイプを標準装備しようとしている。現在でも、ノキアなどの高級スマートフォンは携帯キャリアのSIMカードを購入すれば3Gデータ網を使ってスカイプで通話できるようになっている。
 携帯電話は3Gになり、音声通話を遙かに超える大きなデータ伝送容量を持つに至った。今は音声とデータを別々に取り扱っているが、次世代の4GではすべてがIPに集約され、区別がなくなる。そうなれば、現在のような高い音声通話料金を携帯ユーザーに納得させるのは難しくなるだろう。アナログ固定電話がネット電話に駆逐されてきた道を、携帯電話も歩むことになるのは間違いない。電話会社に残された道は、ビデオ電話やビデオチャット、リモート録画予約、各種ビデオ視聴など、IPを使ったサービスの高付加価値化、統合化しかない。
■Googleが狙う新しいネット電話ビジネス
 携帯プラットフォーム「Android(アンドロイド)」で携帯電話業界を震撼させたグーグルが、いよいよネット電話にも参入しようとしている──と言うと首をかしげる読者も多いだろう。薄利多売のIP電話サービスは、ネット広告ビジネスを追いかけるグーグルには縁遠いからだ。
 同社が準備を進めている「Google Voice」は全米での無料通話や低価格の国際通話サービスを提供するが、狙いは通話料収入にはない。このサービスにより電話会社とユーザーの間に割り込み、グーグルのサービスプラットフォームを確立するのが目的なのである。
 Google Voiceの大きな特徴は優れた電話管理機能にある。多くの個人ユーザーは現在、自宅や職場、携帯、そしてネット電話といくつもの電話番号を持っている。また、それに伴い、「しつこい電話勧誘はとりたくない」「相手を確認して電話に出たい」「別々の留守番電話をなんどもチェックするのは大変だ」など、不便も増えている。
 Google Voiceでは、ユーザーにひとつの電話番号を割り当て、そこにかかってきた電話を自宅や職場、携帯などに転送したり、すべての端末を同時に鳴らしたりといった便利な使い方ができる。また、ウェブメール「Gmail」のアドレス帳と連携することにより、電話をかけてくる人ごとに「どの端末に転送するか」「留守録のアナウンスはどれにするか」といった高度な設定もできる。留守録に入った音声メッセージを自動的にテキストに直し、検索機能を使ってウェブやメールで確認する機能も持つ。
 こうした付加価値サービスを「テレフォン・マネジメント・システム」と呼ぶが、グーグルはGmailや「Google Apps」、Android携帯などと連携を強めながら、ネットと電話の両面からユーザーを囲い込もうとしている。もちろん、将来はGoogle Voiceに広告を連動させることになるだろう。Googleは、安さが最大のとりえだったネット電話をユーザーにとって便利で手放せない広告プラットフォームに変えようとしている。
■企業向けはクラウド型で提供
 一方、企業向け市場では、いよいよネット電話、ネット会議がクラウド・コンピューティングと結びついてきた。
 IBMは1月に企業向け統合通信サービスの「LotusLive」をオンラインで公開した。このLotusLiveには電子メールやドキュメント共有、チャットなどのサービスが並び、なかでも音声とビデオを使ったウェブ会議システムが中核となる。これもVoIPサービスの一種だが、IBMは総合的なコラボレーションツールのなかにVoIPをまとめることで、クラウド型のサービスに仕立てている。オンラインでアプリケーション機能を提供するこうしたクラウドサービスは、中小零細市場を中心に今後増えていくと予想されている。
◇ ◇ ◇
 このように米国では安いネット電話競争から高付加価値な統合サービスへとVoIPビジネスが動き始めている。こうしたことはVoIPの通信プロトコルであるSIP(Session Initiation Protocol)が登場したときから予想されてきた。そして数年が経ち、今回紹介したiPhone用スカイプやGoogle Voice、LotusLiveなどの便利な機能が姿を現した。これらのサービスは徐々にユーザーに広がっていくことになるだろう。
 インターネットによって切り開かれたSIP通信は、これからいよいよ新時代に入ろうとしている。しかも、それぞれのサービスが電話会社以外から提供されていることも興味深い。消費者には歓迎すべき話だが、電話会社にとっては頭の痛い話だろう。とはいえ、アナログ電話網や厳しい通信規制など巨大な負の資産に封じ込められた大手電話会社も手をこまねいているわけにはいかない。早く手を打たなければ、こうした便利なサービスを提供できなかったツケを支払うことになるからだ。

世界の観光業、22億ドル損失 新型インフル流行で業界団体試算
 【サンパウロ=檀上誠】新型インフルエンザの流行で世界の観光業が被る損失は22億ドル(約2100億円)とする試算が15日、ブラジル南部で開催中の世界旅行観光委員会(WTTC)のシンポジウムで公表された。英オックスフォード大系の経済研究所が、WTTCの依頼でまとめた。アジアで流行した重症急性呼吸器症候群(SARS=サーズ)の影響(151億ドル)より小規模なものの、観光業への依存度が高いカリブ海諸国などに深刻な影響が及ぶとみている。
 試算では米国や中南米を中心に、ホテルや旅行会社の売り上げが当初半年で約10億ドル落ち込むと分析。損失額は2010年までで22億ドルに膨らむ。感染拡大が落ち着けば観光需要の回復が見込めるとみているが、「1年半程度は必要」としている。
 WTTCは世界の主要ホテルや旅行会社、航空会社など、旅行・観光関連企業で組織する業界団体。試算の結果を受け、各国政府に緊急融資などの支援策を求めていく方針。

コナミデジタル、ゲーム画面でプロ野球再現 携帯向け
 コナミデジタルエンタテインメント(東京・港、田中富美明社長)は、プロ野球の試合経過を野球ゲームの画面でリアルタイムで再現し、携帯電話向けに配信するサービスを開始した。ゲームのキャラクターが試合経過に合わせた動作をするため、野球中継を見ているような感覚を楽しめる。2009年度の公式戦全試合の「観戦」が可能だ。
 KDDIの携帯電話用ネット接続サービス「EZWeb」向けに配信する。コナミの人気野球ゲーム「実況パワフルプロ野球」のゲーム画面を活用。プロ野球の試合中に専用サイトにアクセスすると、実際の試合に合わせてパワプロのキャラクターが、打ったり走ったりして、試合の状況を伝える。料金は月額315円。

西村日銀副総裁、性急な金融規制強化をけん制
 日銀の西村清彦副総裁は16日、都内で開かれた日本金融学会で講演し、20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)などで議論されている金融機関への規制強化について「副作用の考察がやや後回しになっている」と述べた。「規制は決して金融業の成長を止めるものであってはならない」とも話し、慎重な議論が必要との考えを強調した。
 金融危機後、欧州を中心に規制強化の主張が勢いを増していることを指摘し、「規制を強化すれば、それだけで将来の金融危機を防げるのか」と疑問を投げかけた。

日経社説 鳩山新代表は「小沢後」の民主党像示せ(5/17)
 民主党の新代表に鳩山由紀夫氏が選ばれた。秋までに必ずある次期衆院選で、民主党は鳩山氏を首相候補に立てて、政権交代を目指す。
 前代表の小沢一郎氏は西松建設の巨額献金事件で公設秘書が起訴され、世論の厳しい批判を浴びて辞任に追い込まれた。鳩山氏は政治とカネの問題で傷ついた党の信頼を回復して「小沢後」の新たな民主党像を示すとともに、衆院選の態勢づくりを急がねばならない。
 党所属国会議員による投票結果は、鳩山氏が124票、岡田克也副代表が95票だった。各種世論調査では岡田氏の人気が上回っていたが、鳩山氏は小沢グループなど党内の幅広い勢力の支持を得た。就任後の記者会見で鳩山氏は「必ず政権交代を果たし、国民に喜んでもらえる日本社会を作りたい。日本の大掃除、世直しをしたい」と表明した。
 辞任に至る過程で、小沢氏は幹事長の鳩山氏と2人だけで進退や代表選日程などを相談した。鳩山氏は小沢氏と「一蓮托生(いちれんたくしょう)」と述べたこともあり、出馬の際に党内外から「小沢氏の傀儡(かいらい)」と批判された。鳩山氏は重要ポストで小沢氏を処遇する意向だが、小沢氏の院政を許せば世論から厳しく指弾されるだろう。
 今回の代表選の政策論争は不十分だった。鳩山、岡田両氏とも農家への戸別所得補償や子ども手当創設など2007年参院選のマニフェスト(政権公約)を大筋踏襲した。しかし昨年秋以降の金融危機で、経済環境は激変した。民主党も金融や雇用分野で危機対応策をまとめたが、深刻な苦境からの脱却が課題となるなか、政策の洗い直しが必要だ。
 今のままでは衆院選の政権公約の大半が、前回参院選のコピーになりねない。すでに財源問題などで多くの疑問が呈されている。例えば鳩山氏は衆院選後の4年間は消費税増税の議論を封印する考えを示したが、それで公的年金に最低保障年金を導入するための財源を生み出せるのか。鳩山氏が唱える「友愛社会」というキーワードも抽象的である。
 安全保障政策の見直しも不可欠だ。鳩山氏は15日の日本記者クラブ主催の公開討論会で「小沢氏は国連至上主義で、私は国連中心主義程度だ。国連が認めたものならば、何でもやるべきだという発想を踏襲をするつもりはない」と明言した。
 小沢氏は海上自衛隊によるインド洋での給油活動を憲法違反と断じたが、こうした憲法解釈には党内にも異論が多かった。鳩山氏の下で具体的な変化が表れるか注視したい。

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(゜Д゜)y─┛~~新聞

プラットフォームビジネスで勝つための条件 <COLUMN>
 アップルは4月24日、アプリケーション配信プラットフォーム「App Store」が累計10億ダウンロードを突破したと発表した。App Storeは同社の携帯電話「iPhone」向けのプラットフォームで、開始からまだ1年も経っていないが、大きな成功を収めている。今回は、どのような条件がそろえばプラットフォームビジネスで勝者になれるのか考えてみたい。
 アップルはApp Storeを通じて有料コンテンツをダウンロード販売する手数料として、料金の3割をコンテンツプロバイダーから徴収している。プラットフォームの成功事例として、数多くのビジネスケースや教科書に登場するNTTドコモの「iモード」の手数料が9%であることを考えると、かなり割高であるにもかかわらず、急速に立ち上がっている。
 また、携帯電話以外の代表的なプラットフォームとしては、ゲーム機がある。任天堂は「ファミコン」「スーパーファミコン」で成功を収めたものの、「ニンテンドー64」や「ゲームキューブ」の時代にソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション」「プレイステーション2(PS2)」の台頭でシェアを失った。ところが、「Wii」の発売以降は「プレイステーション3(PS3)」で伸び悩むSCEから、再びシェアを奪還している。
■ユーザーとプロバイダーの好循環
 いったい何がプラットフォームビジネスの勝敗を分ける鍵なのだろうか。まずは、「ユーザーとプロバイダーの両方を魅了し、どちらも増えるような好循環がある自由市場を創ること」である。
 すなわち、これを分解すると、下記の通りになる。
1.プラットフォーム運営者の顧客は、最終ユーザーとコンテンツプロバイダーの両方であると強く意識すること
 プラットフォーム運営者の関心は最終ユーザーばかりに偏りがちであるが、コンテンツプロバイダーも同等に重要である。すなわち、コンテンツプロバイダーが納得できる料率の手数料、参入に当たって開発コストを十分に回収できるような仕組みとサポートを提供しなければならない。
2.両者が低いコストでマッチングするしくみを作ること
 コンテンツプロバイダーが増えたとしても、その質が悪ければ、ユーザーは離れてしまう。プラットフォーム運営者は、コンテンツプロバイダー向けには質の高いコンテンツを制作できるような開発ツール、著作権管理のしくみ、課金のしくみなどを準備し、ユーザー向けにはランキングなどの評価の仕組みを取り入れたメニューを作り、豊富なコンテンツの中から興味に応じて選べるような場を作らなければならない。
3.両者の間に好循環を作ること
 プラットフォームビジネスの魅力は、なんといっても規模の利益にある。コンテンツプロバイダーと最終ユーザーの間に、片方が増えれば市場の魅力が増してもう一方も増えるという好循環を作り出すことが重要である。そして、競合するプラットフォームの魅力を薄れさせ、ネットワーク効果や規模の利益を生むようにしなければならない。
 具体的には、なぜ初代プレイステーションは成功して、PS3は失敗したのかと考えるとわかりやすいだろう。初代プレイステーションは、当時の任天堂のソフトウエアと比べると、コンテンツプロバイダーの参入障壁が圧倒的に低かった。ソフトウエアのROMを買い取る義務がなく、製造コストが安価なCD−ROMで参入できたためである。
 厳選された良質なソフトウエアだが高価なものしかなかった任天堂に対し、いわゆる「クソゲー」もたくさん含まれていたものの、雑多なソフトウエアが多種多様に出てくるプレイステーションは、それまでの任天堂にはない魅力をユーザーにもたらしたのである。
 一方、PS3は、コンテンツプロバイダーにとって難しくなりすぎた。ハードウエア性能が上がった一方で、その魅力を引き出すための開発コストが膨大になり、そのコストに耐えきれるコンテンツプロバイダーが少なくなってしまったのである。
■「ものぐさ」なユーザーを動かす十分条件とは
 しかし、実はこの要件はあくまで必要条件であって、十分条件ではない。なぜなら、最終ユーザーたちはたいへん「ものぐさ」な人たちであり、よほどのことがない限り、新しいプラットフォームにはなかなか参加したがらないからだ。
 その「したがらない」ユーザーたちを集めるためのキーワードは何か。実はそれは、「安価で強力な端末」と「その端末がもたらす新しいライフスタイル」にあるのではないか。
 例えば、ユーザーとコンテンツプロバイダーが集まってくる好循環だけだったら、今のパソコンベースのブログでももうとっくに起きていて、大きな市場となってプラットフォーム運営者がブレイクしていてもいいはずなのに、なかなかブログはプラットフォームとしてブレイクしない。
 それはなぜかというと、まだブログが新しいライフスタイル、あるいは文化を醸成しきれていないためであろう。パソコンでブログをやろうとしても、まずパソコンの値段が高く、かつブログを更新することが「スタイリッシュ」「かっこいい」という認知が一般にないため、なかなかユーザーのやる気が続かない。
 ブログを継続的に更新することでメリットが生じるのは結局、すでにビジネスモデルが確立していてブログをパブリシティーに使う芸能人や有名人くらいになってしまう。
 一方、iPhoneは強力な「見せびらかし」端末である。そして、通信会社から補助金が出ているため端末の本来の値段より安価に購入することができる。少なくとも、2009年5月時点において人前でiPhoneを使うということは、一種の「スタイル」であろう。
 同じように、少し前の携帯電話も人前で使うことはとても格好のいいライフスタイルだった。着メロや着うた、メロディーコール、壁紙、着せ替えツールなどで携帯電話をソフト的にデコレーションすることも、他人に見せびらかせて満足感を得ることにつながったのである。
 ライフスタイルとして、「見せびらかし」でない提案もある。例えば、PS2はなぜ端末として売れたのか。それは、ゲーム端末としての機能が高かったのはもちろん、当時はDVDプレーヤーとしても非常に安価だったためである。すなわち、DVDを視聴するというライフスタイルをゲームとともに提供し、最終ユーザーはそれを享受できたのだ。
Wiiは新しいライフスタイルの提案に成功した
 最近のゲーム機でいうと、Wiiが成功したのもやはりライフスタイルの提案の有無だろう。従来型のコントローラーを使ったゲームのPS3に比べ、Wiiは加速度センサーを組み込んだコントローラーを振り回して楽しむ「Wiiスポーツ」やフィットネスをテーマにした「Wii Fit」など、明らかに新しいゲーム機の使い方を提唱し、ユーザーを魅了した。
 すなわち、たいへん気まぐれで、移り気で、飽きやすいユーザーたちをプラットフォームにとどめるためには、「専用の端末」と「専用の端末がもたらす新しいライフスタイル」が、コンテンツプロバイダーとユーザーの好循環以上に重要なのである。
 だからこそ、オープンシステムであり、専用端末でないパソコンベースのインターネットでは、なかなか単一的なプラットフォームが生まれにくいのだ。とはいえ、ネット検索のグーグルのような例外もある。グーグルにしてもやはり単なる検索機能や便利さだけではなく、「グーグルを使っているユーザーは他のプラットフォームを使っているユーザーよりも賢い」というイメージをつくりあげたことが、真の勝因ではないかと私は考えている。
■世界に通用する日本発のプレーヤーに期待
 いずれにしても、プラットフォームビジネスを立ち上げるためには、単なる好循環ではもの足らず、一つのライフスタイル、文化、価値観ごと提唱しなければ、今の目が肥えたユーザーたちはなかなかそこに参加してくれないのである。そして、いいユーザーがいなければ、いいコンテンツプロバイダーは参入してくれない。
 だからこそ、プラットフォームビジネスは難易度が高く、いつも「Winner Takes All」(勝者総取り)の市場になり得る可能性ももっているのである。そして、私も日本人として、一刻も早く世界市場で通じるプラットフォームビジネスプレーヤーが任天堂以外にも日本から登場する日を待ち望んでいる。

民主・新代表に鳩山氏 岡田氏に29票差
 民主党代表選は16日午後、小沢一郎氏の後任代表を選ぶ衆参両院議員総会を開き、鳩山由紀夫氏(62)が党所属国会議員221人のうち124票を得て選出された。岡田克也氏(55)は95票で、29票差だった。鳩山氏は直ちに新体制づくりに着手する。任期は小沢氏の残り任期である2010年9月まで。
 代表選は終盤、岡田氏が党内の中堅・若手を中心に幅広く支持を集めて追い上げたが、小沢氏に近いグループを中心に支持を固め優位に戦いを進めた鳩山氏が逃げ切った。

民主・鳩山新代表「力を結集して日本の大掃除を」
 民主党の新代表に選出された鳩山由紀夫氏は16日午後、両院議員総会であいさつし「岡田克也氏とは、互いに敵として戦ったのではない。相手は自公政権だ。終わった瞬間からノーサイド。力を結集して日本の大掃除をやろうではないか」と述べた。

日経社説 デジタルに適した録画の著作権保護を(5/16)
 録画機器などに著作権料を課す私的録音録画補償金にブルーレイ・ディスク(BD)が加わることになった。文化庁と経済産業省の暫定合意で22日から実施されるが、メーカーと権利者の対立が続いており、制度見直しを含む議論が必要だ。
 著作権法では私的に楽しむ場合は音楽など著作物の複製が認められている。ところが、複製しても品質が劣化しないデジタル記録方式が登場したことから、1992年の法改正で補償金制度が認められた。
 CDなどの記録装置とその媒体が対象となり、DVDも含まれる。商品の実勢価格の1―3%を消費者が上乗せして払い、日本音楽著作権協会(JASRAC)など権利者団体を通して権利者に還元している。
 昨年夏にデジタル放送の録画を10回以内に限定する「ダビング10」も導入されたが、この解釈の違いが対立を生んだ。機器メーカーは「技術的に複製が限られるなら補償金は不要」、権利者は「複製する以上は10回でも補償の対象」と主張する。
 暫定合意ではBDを対象に加える一方、放送がすべてデジタル化する2011年7月以降は「補償金の回収にメーカーの協力が得られなくなる恐れがある」という文言を盛り込むことにした。結論を2年先送りした玉虫色の決着といえる。
 問題は補償金による一括課金がデジタル時代にも適切かどうかだ。アナログ時代には丼勘定でしか課金できなかったが、デジタル技術を使えば、誰が何を視聴し録画したか、管理し課金することも可能だからだ。
 権利者がBDへの課金にこだわる背景には補償金の収入減がある。ピーク時に年間40億円あった収入が28億円に減っており、その相当部分をDVD録画機が占めている。BDへの移行が進めば、そのまま収入減の状態が続くだろう。
 フランスなど欧州でも高額な補償金が課されているが、ダビング10のような複製制限はない。米国では録画への補償金制度がなく、複製制限もない。その代わり契約ベースで権利者の保護が図られている。
 消費者の間には「広告で成り立つ地上放送の録画に補償金を課すこと自体、二重取り」という声もある。権利者保護を考えれば、現時点ではBDを対象に加えるのはやむを得ない措置かもしれない。だが、新技術が登場するたびに古い制度の焼き直しで対応するには限界がある。今回の措置はあくまで暫定とし、11年の移行時には補償金に頼らない新しい権利者保護の手段を探るべきだ。早急に検討を進める必要がある。

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((((;゜Д゜)))新聞

パケ・ホーダイ ダブルが490円から!NTTドコモの値下げは“パンドラの箱”を開く?(COLUMN)
 2009年4月28日、NTTドコモはパケット通信料定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」の下限料金を490円に値下げすることを発表した。果たしてその狙いはどこにあるのか。そしてこの値下げが、パケット定額料金の値下げ競争に結びつく可能性はあるのだろうか。
 従来提供されているパケ・ホーダイ ダブルは、1050円から4410円(フルブラウザ利用時は5985円、PC接続時は1万3650円)まで、通信量に応じて料金が変化するスライド式の料金体系を採用している。これはauの「ダブル定額」や、ソフトバンクモバイルの「パケットし放題」など、他社の携帯電話向けパケット定額制オプションと同様の体系である。
 今回新たに発表された施策は、料金の下限が下がるというものである。先に書いた通り、これまでパケ・ホーダイ ダブルの下限料金は1050円だが、5月1日から下限が490円となる。ただし上限の4410円に関しては現状維持のままである。
パケット定額制導入の敷居は大幅に下がった
 では、490円という料金は一体どのくらいのものなのだろうか。他の料金プランやオプションと比べてみよう。
 まずは基本料だが、比較的多く利用されている「タイプSS バリュー」(ひとりでも割50、またはファミ割MAX50適用時)の基本料は980円である。490円という料金は、これの半額に相当する。
 しかし何より、これまで4桁だったパケ・ホーダイ ダブルの初期費用が3桁、しかも半額近くにまで下がったというのはインパクトが大きい。プランによっては基本料より高くなっていたパケット定額オプションの下限がおよそ半額になる上、万が一使い過ぎても上限が決まっているという安心感がある。携帯電話によるインターネットサービスを積極的に利用しないライトユーザーに対しても、その訴求効果は大きいといえるだろう。
なぜ「下限」が下がるのか?
 パケ・ホーダイ ダブルの下限を値下げした背景には、NTTドコモユーザーのパケット定額制オプション契約率が3割程度と低く、ライトユーザーの取り込みを促進したいという狙いがあるようだ。
 NTTドコモがパケット定額制オプションにスライド制を採用したのは、2008年10月とごく最近であり、それまでは料金固定で月額4095円の「パケ・ホーダイ」のみを提供していた(現在は受付終了)。料金の上限こそパケ・ホーダイの方が安いものの、下限も高くなることから、携帯電話を積極的に利用するヘビーユーザー以外への訴求が弱かったのは確かだ。
 では、他社のパケット定額制の料金動向はどうだったのか、振り返ってみよう。まずKDDI(au)だが、料金固定の「EZフラット」から、スライド制の「ダブル定額」へ移行したのは2004年8月である。さらにソフトバンクモバイルがボーダフォン時代、同じく料金固定の「パケットフリー」からスライド制の「デュアルパケット定額」へ移行したのは2005年6月である。これ以降、サービスの追加や変更などはあったものの、両社は現在に至るまで、スライド制のパケット定額オプションを主力としている。
 つまりNTTドコモはスライド制のパケット定額オプション導入に対し、他社と比べ3〜4年もの遅れがあったことになる。その間も通信料の割引サービス(パケットパック)を提供してはいたものの、あくまで従量制であったことから安心感に乏しかった。それゆえライトユーザー向けの通信料対策は他社に遅れをとっており、その遅れを取り戻したいという意向が下限料金の値下げへと働いたようだ。
動画などサービス利用促進の一面も
 さらにこの値下げには、ライトユーザーにiモードなどのサービスをもっと利用してもらいたいという狙いもがあるといえるだろう。
 実際、ここ最近のNTTドコモの発表を見ても、端末面だけでなく「ドコモ動画」や「iコンシェル」「iアプリオンライン」「iウィジェット」といったように、これまで抑え気味であった通信を活用したサービスの強化を進めてきている。
 また、日本テレビと合弁で「D.N.ドリームパートナーズ」を設立してアニメやバラエティ番組に投資をしたり、「ショップジャパン」などで知られるテレビ通販のオークローンマーケティングを傘下に収めたり、エイベックスと共同で設立した「エイベックス通信放送」が、テレビ番組並みの動画コンテンツを揃えた「Bee TV」を展開したりするなど、携帯電話上で楽しめるコンテンツの確保やシステムの確立に力を注いでいる。
 だが携帯電話上でコンテンツを楽しんでもらうには充実したサービス・コンテンツだけでは不十分で、利用しやすい料金体系とのバランスが必要となる。しかも同社が提供しているサービスの多くをフルに利用するには、動画を中心として、パケット定額制の利用が前提となることが多くなってきている。値下げはこれまで不足していた“料金”に対する敷居を下げ、ライトユーザーのサービス利用機会とARPUを向上させたいという側面もあるだろう。
“上限値下げ”の箱は開くか
 パケ・ホーダイ ダブルの下限料金値下げを受け、ソフトバンクモバイルも24時間以内に対抗サービスを発表するという公約通り、新たに下限が490円となる「パケットし放題2(仮称)」を導入することを発表している。料金が劇的に変化した基本料に対し、数年間ほとんど変化のなかったパケット定額制の料金だが、ここにきてNTTドコモが仕掛けてきたことで、急激に変化を見せることとなった。
 では、この動きが上限料金の値下げにも発展するかというと、まだその可能性は低いと筆者は見ている。まず第一に、音声ARPUが下がり続ける中、上限額の値下げはヘビーユーザーのデータARPUも抑えてしまうこととなり、下限の値下げより収益の減少につながりやすいからだ。事実主要3キャリアだけでなく、新しいキャリアであるイー・モバイルでさえ、さまざまな施策や割引策を打ち出しているものの、パケット定額制の上限額は上がったことこそあれど、下がったことはない。
 そして第二に、現状では分離プランの導入と共に基本料が下がった時のように、販売奨励金などの問題視される要素があったり、「諸外国と比べ料金が高いのではないか」といった議論が巻き起こったりしている訳ではないからである。行政を巻き込むくらいの大きな問題点や不満が起きていないのであれば、キャリアが積極的に値下げする理由とするには乏しい。
 とはいえ、大幅な新規加入者の増加が期待できず、加入者の奪い合いという激しい競争が繰り広げられる中、今回のように意外な形で上限の値下げに踏み切るキャリアが出てくるとも限らない。「下限」の堰が崩れた今後、パケット通信料競争が急に発生する可能性も否定はできなくなってきた、といえるかもしれない。

国の税収、3年連続予算割れへ 08年度、1兆円超不足の公算
 2008年度の国の一般会計の税収が補正予算を3年連続で下回ることが、ほぼ確実になった。08年度の補正予算では約46兆4000億円の税収を見込んでいたが、不足額は1兆円を超える公算が大きく、最大で3兆円以上になるとの見方も出ている。世界同時不況で企業収益が悪化し、法人税が想定を下回るのが主因で、07年度の税収実績(約51兆円)と比べても大幅に減る見通し。財政の健全化が遠のくほか、大幅減なら国債の追加発行を迫られる可能性がある。
 財務省は昨年12月、景気悪化を受けて08年度の国税収入の見通しを当初予算から7兆円強下方修正した。だが企業業績は一段と厳しさを増し、法人税収が補正予算を数千億円から1兆円超下回り、10兆円を割り込む可能性も出てきた。

ユーロ圏GDP、2.5%減 09年1―3月、通貨統合後で最悪
 【ブリュッセル=赤川省吾】欧州連合(EU)統計局は15日、ユーロ圏16カ国の2009年1―3月期の実質域内総生産(GDP)が前期に比べ2.5%減となり、前期の1.6%減に比べ減少幅が一段と拡大したと発表した。年率換算ではマイナス10%弱で、1999年の通貨統合以降で最大の落ち込みとなった。欧州経済は昨年4―6月期から4四半期連続でマイナス成長を続けており、追加の景気対策論議が浮上する可能性が出てきた。
 ユーロ圏の1―3月期のGDPは、米国のGDP(年率換算で前期比6.1%減)を大きく上回る減少幅となった。経済のけん引役である輸出の減少に歯止めがかからず、域内で最大の経済力を持つドイツのGDPが前期比3.8%減と、70年の統計開始以来で最大の落ち込みを記録した。

1-3月期の実質GDP、戦後最悪の16%減も 民間27社が予測
 内閣府が20日発表する2009年1―3月期の実質国内総生産(GDP)が戦後最大の下落率になるとの観測が広がっている。民間調査機関27社による予測平均は前期比年率で16.0%減。予測通りになれば、第1次石油危機時の1974年1―3月期の13.1%減を超え、35年ぶりに「戦後最悪」を更新する。ただ4―6月期は生産の持ち直しなどでプラスに転じるとの見方も出ている。
 民間予測平均は日経グループのQUICKがマクロ経済予測「コンセンサス・マクロ」の一環で調査した。実質GDPは4四半期連続のマイナス成長になる。

学燈社の「国文学」休刊、純文学の人気低迷で部数減
 日本語や日本文学の月刊専門誌「国文学」(学燈社刊)が6月11日発売の7月号で休刊することが分かった。
 1956年の創刊以来、国文学研究者の発表の場として知られ、専門誌ならではの特集に定評があったが、大学の国文学離れや純文学の人気低迷で部数が減っていた。


米GM、ディーラー1000店削減計画発表 労務費削減で合意へ
 【ニューヨーク=小高航】米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、米ゼネラル・モーターズ(GM)が来週にも、全米自動車労組(UAW)と年10億ドル(約950億円)以上の労務費削減などで合意する見通しと報じた。GMは同日、自動車ディーラーの削減計画を発表した。
 ウォール紙によると、GMとUAWの合意には、日本企業に比べ割高な労働コストの圧縮や、退職者の医療保険基金への拠出義務(約200億ドル)の半分以上を株式で支払う内容が盛り込まれるもよう。来週にも基本合意し、組合員による投票を経て最終承認する。
 一方、GMは全米に約6000あるディーラーのうち1100社との契約を来年10月までに打ち切ると発表した。余剰な販売網の合理化を狙うが、販売店の大規模な閉鎖で失業者の増加は避けられない。

民主代表選、鳩山氏優位保つ 16日選出、岡田氏が追い上げ
 民主党の小沢一郎代表の辞任に伴う党代表選は16日午後に投開票し、新代表を選出する。日本経済新聞が15日実施した党所属国会議員への聞き取り調査によると、鳩山由紀夫幹事長が優位を保つ一方、岡田克也副代表が激しく追い上げている。態度を明確にしていない議員も約1―2割おり、両陣営による多数派工作は最終局面を迎えている。
 代表選は午前9時に告示、立候補届を受け付け。午後12時半から東京都内のホテルで開く両院議員総会で候補者による政見演説と公開討論の後、党所属国会議員221人(衆院112人、参院109人)による投票を実施する。午後3時ごろに新代表が決まる見通し。新代表は就任記者会見に臨んだ後、執行部の人選に着手する。

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日本でも発表間近の「グーグル携帯」 ゲーム業界の期待度 <COLUMN>
 アップルの「iPhone」がゲーム配信プラットフォームとして盛り上がりを見せているが、その対抗馬として注目されるのがグーグルの携帯電話向けOS「Android(アンドロイド)」である。米国で昨年10月に発売された初のアンドロイド搭載端末「T-Mobile G1」は堅調な売れ行きで100万台を突破し、日本でも近くNTTドコモやKDDIから発表があるとみられている。それをにらみ、ゲーム業界の動きも活発化しはじめた。
 アンドロイドに関心のあるユーザーが組織する「日本アンドロイドの会」が11日に開いた勉強会では、ハドソンの柴田真人執行役員NC事業本部本部長が講演し、米国の現状を紹介した。
■いち早く有料配信を始めたが
 アンドロイドは、iPhoneの「App Store」と同様のコンテンツ配信・販売モデルである「Android Market」を昨年10月に開設した。今年2月には有料コンテンツの配信も開始しているが、柴田氏によると、まだコンテンツ企業にとって利益を期待できる状況からはほど遠いようだ。
 ゲーム産業にとって、新規プラットフォームの立ち上げ期に参入するのはリスクを伴うが、そのハードが成功した場合、先行投資に見合う大きなメリットがある。プラットフォームの立ち上げ直後は、タイトル数が少なく競争相手も少ない。注目も受けやすく、市場で大きく先行できるからだ。
 ハドソンは、NTTドコモが「iモード」を開始してから約1年後の2000年3月にゲームの有料配信をいち早く始め、1タイトルを1〜2人で1カ月程度の期間で開発する低コスト体制を築いて大きな収益源に育てた。iPhone向けでも日本のゲーム会社の中では一番迅速に動き、昨年度中に18タイトルをリリースしている。定番のボンバーマンシリーズの「BOMBERMAN TOUCH」やパズルゲーム「AQUA FOREST」などだ。
 アンドロイド向けでも、すでに無料のカードゲームを3タイトルリリースし、ボンバーマンなど2タイトルは4.99ドルで有料配信している。ただ、現在のところ、販売は芳しくなく収益化のメドはみえないという。
■Android Marketが抱える課題
 原因はハードの普及台数が十分でないこともあるが、「Android Marketの仕組みにもある」と柴田氏は指摘する。ランキングなどを通じて多くのコンテンツをプロモーションする仕組みが脆弱で、特定のタイトルがずっと上位を独占している。まだ、配信プラットフォームとして成熟度が十分でないということだ。
 また、米国では、アプリケーションのダウンロード販売にも「クーリングオフ制度」が適用される。購入から24時間以内にユーザーが申請すれば返金に応じる仕組みだが、Android Marketでは購入後にクーリングオフで返金が発生するケースが頻繁にあるようだ。柴田氏は、「決済処理のシステムに問題があるのではないか」とみている。
 App Storeの場合は、ユーザーからのクーリングオフ申請を一度アップルが引き受けて、妥当性をチェックしたうえで返金する仕組みになっている。ハドソンでは過去一度も返金を求められたことがないという。
 一方、現状のAndroid Marketはユーザーがカード会社に直接クーリングオフを申請する方式になっている。そのため、実質的に審査なしで返金処理が行われている可能性もあり、ユーザーが一通り遊んだ後にクーリングオフで返金を受けるというケースも出ているのではないかとみられる。
 ただ、柴田氏は、仕組み上の問題はいずれグーグルが改善してくるだろうとみており、それほど悲観はしていないようだ。それ以上に、iPhoneやアンドロイドが持つ携帯プラットフォームとしての可能性の方に期待を寄せている。
■移植性は本当に高いか
 アンドロイドは「Write Once, Run Anywhere」というコンセプトを開発者に向けて掲げている。これは、アンドロイド用に一つのプログラムを開発すれば、すべての機種で同じように動作するという移植性の高さを示した言葉だ。
 ゲーム会社にとって、移植性は重要な要素となる。ゲーム開発では、反応速度やメモリー管理などの必要上、個別機種ごとにプログラムを最適化して開発することも多い。逆に、他の機種への移植に手間がかかり、欧米の携帯電話市場でゲームが盛り上がらない大きな要因となっていた。
 日本では、ハードの仕様をキャリアがまとめ上げるために、どの機種でも同じようにゲームを動作させやすいが、欧米ではハードの性能に差がありすぎる。ハドソンも日本での成功に続いて米国、欧州へと進出したが、結果は惨憺たるものだったという。
 アンドロイドの場合、日本のキャリアのような役割をグーグルが担うという意味で、ゲーム業界のチャンスは大きい。もちろん、ハードウエアのスペックがバラバラであれば、グーグルがいうほど移植は簡単でなくなり、業界内にもそうした疑問はすでに出ている。 アップルの場合は、自社単独でハードを展開することで移植性の問題をクリアした。柴田氏も本当の意味でのWrite Once, Run Anywhereは「垂直統合モデルでないと難しい」と述べており、今後登場してくるアンドロイド端末のハードウエア仕様が重要なポイントとなるだろう。仮にiPhoneと同じようなハードウエア仕様のアンドロイド端末が主流になれば、iPhone用ゲームからの移植は比較的容易に進むとみられる。
■日本登場の端末に期待
 柴田氏は、中国やインドといった新興国でアンドロイド携帯が発売されることも大きな期待の1つに挙げる。仮に出荷台数が一気に数億台という規模に膨らめば、iPhoneとは違った新しい市場が出現することになるからだ。億単位であれば、単価を相当下げても十分な利益が出る。ハドソンにとっては、プラットフォームに早めに参入して、拡大したらその恩恵を得るという長年の戦略とも合致している。
 アンドロイドの成功のポイントについて、柴田氏は、「課金の仕組みの多様性をグーグルがどの程度認めてくれるかにある」と述べる。有料配信だけでなく、広告やアフィリエイト(成功報酬型広告)でビジネスを成り立たせるという方法もある。多様な収益源があれば、それだけ市場は活性化するだろう。
 近く発表されるはずの日本のアンドロイド端末は、ゲーム業界にどう受け止められるだろうか。
 日本のコンテンツ企業は、携帯キャリアの端末特性に合わせてコンテンツをうまく修正しながら展開するノウハウを多く持っている。そのアドバンテージを活かせる端末が登場するかどうかに期待が集まる。

ソフトバンクモバイル、5月19日に夏モデル発表会――会場をライブ中継
 ソフトバンクは5月15日、ソフトバンクモバイルが5月19日に開催する新製品発表会「SoftBank Summer 2009」の様子をインターネットでライブ中継すると発表した。当日はソフトバンクグループ代表の孫正義氏が出席する予定。
 ライブ中継はソフトバンクモバイルのサイト内にある記者説明会ページから見ることができる。発表会は午前10時前後から開始される予定。

ドコモ、「HTC製Android端末発売」にコメント
 NTTドコモは、「米グーグル主導の携帯プラットフォーム『Android』を搭載するHTC製端末を発売する」とする一部報道に対するコメントを明らかにした。
 今回の一部報道に対し、「今後発売する携帯電話については、5月19日に新機種発表会を行うので、それまでお待ちください」(ドコモ広報)とコメントしている。
 なお、ドコモのWebサイトでは5月19日13時より発表会の中継映像が配信される。

米国動画サイト市場で「Hulu」が急成長
 米調査会社Nielsen Companyのインターネット部門「Nielsen Online」による調査結果で、米国動画サイトの「Hulu」が急成長し、YouTubeに次ぐ2位になったとの最新調査結果が明らかになった
 2009年4月の米国動画サイト市場シェア調査結果によると、YouTubeは依然として約55億ストリームを記録し、圧倒的なシェアで首位を確保している。
 一方、Huluは3億7000万ストリームに達し、Yahoo!やFox Interactive Mediaを抜き去って全体の2位となった。1年前と比べると、ストリーム数では490%の増加を記録し、上位10社の中で最も急成長している。

女性向け婚活サイト「男の子牧場」に批判殺到 名称変更を検討
 サイバーエージェントが13日に開設した女性向け婚活(結婚活動)情報サイト「男の子牧場」に批判の声が寄せられている。男性を家畜に見立て評価するサイトの形式に「男性差別だ」などの意見が殺到、同社は広報担当者のブログで釈明するとともに、サイト名の変更を検討していることを明らかにした。
 「男の子牧場」は、婚活中の女性が、友人からの紹介による恋人・結婚相手探しを望んでいるとの調査結果に着目。交友のある男性を仮想の「牧場」に登録し、女性同士が紹介し合う。また「牧場」には縦軸と横軸が設けられ、「イケメン←→ブサメン」「ボンボン←→貧乏」などのキーワードを設定して男性を“品定め”できる。
 ところが、そのサイト名や、男性を牛や馬や羊のアイコンで登録する点に批判が殺到。「人を家畜扱いですか」「配慮が足りないのでは? 下品だと思います」「気分悪いわ 女の子牧場とか言われたらどう思う?」といった意見が同社の広報担当者ブログに寄せられた。
 これを受け同社は14日、サイト名について「昨今話題になっている『草食男子』というキーワードから連想し、女性がイメージしやすいようにという意図」でつけたとブログ上で説明。社内の男性社員へのリサーチを経て問題ないと判断したが、今後サイト名の変更も検討するという。

政治家もmixi活用 中川秀直さんが公認アカウント取得
 自民党の中川秀直元幹事長が、mixiの公認アカウントを取得し、日記に政策や日常のできごとをつづっている。ミクシィによると、公認アカウントを取得した政治家は初。
 中川元幹事長の公式ブログによると、「若い世代の人たちにも、もっと政治に興味をもってもらい、もっと政治に参加してもらうため」に始めたという。
 日記は、一部を除いてマイミクシィのみに公開。マイミク申請すると自動で許可メッセージが届き、すべての日記を読めるようになる。5月1日のアカウント開設から15日の午後3時30分の時点までに、70人がマイミクになっている。

「鳩山さんは逃げる」 与謝野財務相、消費増税否定を酷評
 「岡田さんは逃げない。鳩山さんは逃げる」――。与謝野馨財務・金融・経済財政相は15日の閣議後の記者会見で、民主党代表選の出馬会見で近い将来の消費税増税を否定した鳩山由紀夫幹事長を酷評した。
 代表選に立候補を表明した岡田克也副代表と鳩山氏はともに、基礎年金の全額税方式を主張。財源を巡っては、岡田氏が3%の消費税率引き上げが必要と唱える一方、鳩山氏は「しばらくは議論する必要もない」と語っている。
 与謝野氏は岡田氏の主張を「さわやかなきちんとした議論」と評価。鳩山氏については「あいまい。“おとぎ話”だと聞いていたので驚きもしない」と切って捨てた。

GM、債務削減交渉不調なら破産法 優良資産は新会社に移管
 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)は14日、リストラ策の柱となる債務削減交渉が不調に終わった場合、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請したうえで、優良資産を新会社に移管し、再建を進める考えを明らかにした。4月末に破産法を申請したクライスラーと同様の再建手法となり、不採算事業は清算するとしている。
 GMは同日、債務削減に関する資料を米証券取引委員会(SEC)に提出。そのなかで、米政府が設けた再建計画の提出期限である6月1日までに債務削減に失敗した場合の「最も可能性の高い選択肢」として、破産法の適用下で、収益力のあるブランドや生産設備など優良資産を受け皿会社に移管、再建を進める手法を挙げた。

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

NTTドコモ、台湾メーカー製のグーグルフォン発売へ
 NTTドコモが6月にも米グーグルのOS(基本ソフト)を搭載した高機能携帯電話「スマートフォン」を発売することが14日、明らかになった。来週に正式発表する。ドコモでは海外で人気が高いグーグルOS搭載端末を日本市場で他社に先駆けて発売することで、ソフトバンクモバイルが販売する米アップル製の「iPhone(アイフォーン)3G」に対抗する構えだ。
 ドコモが売り出すのは、台湾の大手電機メーカーのHTCが製造するスマートフォン。海外では「HTCマジック」と呼ばれ、すでに欧州などで販売されている。
 画面を指でなぞるように操作する「タッチパネル」型で、グーグルが開発したOS「アンドロイド」を搭載。同社の動画投稿サービス「ユーチューブ」や地図検索サービス「ストリートビュー」などが利用できる。日本での販売価格は近く決定する見込み。
 アンドロイドは、グーグルが中心となって開発し、OSとその上で稼働する「ミドルウエア」と呼ばれるソフトを無償で端末メーカーに公開している。有償OSは端末価格の上昇要因とされており、グーグルではOSを無償公開することで、端末の開発コストを抑制してメーカーを取り込む狙いがある。
 グーグルは、アンドロイドやその対応ソフトを開発するため、各国のメーカーや携帯電話事業者と企業連合を組織し、ドコモやKDDI、ソフトバンクなども参加している。今後はドコモ以外の事業者もアンドロイド搭載端末を発売する可能性がある。グーグルはOSを幅広いメーカーに提供することで自社サービスの利用者の拡大につなげる狙いだ。
 すでにドコモでは「ブラックベリー」などのスマートフォンを発売しているが、海外の人気端末を取りそろえることで「アイフォーン」で先行するソフトバンクを追撃する構え。スマートフォンはパソコン向けのウェブサイトなどの閲覧が可能で、ドコモなどの事業者は通信料収入の拡大が見込める。

ソニー「テレビとゲーム、今期も赤字」 2009年3月期決算会見
 ソニーが14日発表した2009年3月期の連結決算は売上高が前の期に比べ13%減の7兆7300億円、営業損益が2278億円の赤字(前の期は4753億円の黒字)だった。円高で売上高が目減りしたほか、液晶テレビなどの単価が下落した。記者会見した大根田伸行CFOは「今上半期も厳しい経済環境が続く」と述べ、液晶テレビとゲーム部門の赤字は2010年3月期も続くとの見通しを示した。
 2010年3月期の連結売上高は前期比6%減の7兆3000億円、営業損益は1100億円の赤字を見込む。液晶テレビは前期並みの1500万台の販売を計画し「通期は赤字だが下期は黒字を確保する」(大根田CFO)という。PS3の販売台数は29%増の1300万台、PSPは6%増の1500万台の販売を見込むが、円高の影響でゲーム部門全体の赤字は続く。
 大根田CFOとの主な一問一答は以下の通り。
――液晶テレビの採算が改善する理由は。
 今期の販売台数は前期とほぼ同じ水準で、コスト削減が基本になる。部品の共通化やパネルの購入価格の見直しなどをもっと突っ込んでやっていく。液晶テレビは通期の赤字幅が縮小する。下期は黒字を狙う。値段を下げて台数を追うことはせず、高画質製品と大画面製品を重視する。市場が拡大している新興国ではOEMなどで数量も増やしたい。
――台数を追わないというが「世界ナンバーワン」の旗は降ろしたのか。
 今期に限っては、数を追うより利益を確保したいということだ。数量だけでナンバーワンを目指しているわけではない。
――エコポイント制度への期待は。
 影響は自社だけに限るものではないが、テレビ販売の追い風にはなるだろう。
――ゲーム事業は赤字が続いている。ハードの値下げは考えないのか。
 価格戦略についてはノーコメントだ。PS3は採算が改善しつつあり、来年はさらにコストが下がる。PS3は台数にこだわらない戦略だったが、これからは数も伸ばしていく。ソフト販売が伸びていないように見えるが、ソフトはパッケージだけではない。ネットに接続している顧客が2300万人いる。ネット経由のソフト販売は今後1年で3倍くらいになる可能性がある。
――持ち分法適用会社のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの苦戦が続いているが。
 財務的に厳しい状況に追い込まれており資金は必要だろう。ただソニー本社が資本注入するか借り入れの保証をするか、といった具体的なことは決まっていない。

韓国首相、環境分野で日本と協力 部品・素材、中小進出を支援
 【ソウル=山口真典】韓国の韓昇洙(ハン・スンス)首相は14日、ソウルの政府総合庁舎で日本経済新聞と会見した。省エネルギーや新再生エネルギー開発など環境分野で日本との協力を進める考えを表明。関連の部品・素材産業で日本の中小メーカーの韓国進出を積極支援する姿勢を示した。新型インフルエンザ対策で「韓日中3カ国の間で感染拡大を未然に防ぐシステムづくりを検討すべきだ」とも提唱した。
 李明博(イ・ミョンバク)大統領が昨年4月に来日した際、招請した天皇陛下の韓国訪問にも触れ「1日も早く実現することを期待する」と強調。「(訪問実現を通じて)日韓の距離が近くなり、過去の難しい問題を解決する契機にしたい」と訴えた。

消費者金融、過払い金返還なお重荷 武富士、最終赤字2561億円
 消費者金融大手4社の2009年3月期連結決算が14日出そろい、武富士とプロミスの2社が最終赤字となった。利息制限法の上限を超える利息(過払い金)返還請求の動きが止まらず、多額の引当金の計上を迫られた。アコムとアイフルも大幅な減益だった。4社とも10年3月期は黒字浮上を見込むが、来年の規制強化に向け融資残高も減っており、業界全般に逆風は強まっている。
 この日発表した武富士は最終損益が2561億円の赤字(前の期は141億円の黒字)だった。利息返還請求が高水準で推移しており、引当金を積み増した。将来の損失を前倒しで処理し、今期以降の費用負担を軽くする狙いだ。プロミスも同様に引当金を繰り入れ、1251億円の最終赤字(同159億円の黒字)となった。

CCC、カカクコムとの資本・業務提携発表 20%超出資
 音楽・映像ソフトレンタル店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と価格比較サイト大手のカカクコムは14日、資本・業務提携すると発表した。CCCがカカクコムの発行済み株式の20%超を取得し、持ち分法適用関連会社とする。取得額は約180億円。これを機にCCCは自社の電子ポイントを活用した業務連携などを進める。
 カカクコムの発行済み株式の40.62%を持つネットビジネス支援のデジタルガレージから、CCCが20.31%の株式を取得する。
 CCCは自社が発行する電子ポイント「Tポイント」の提携先を広げている。Tポイントを利用できる企業はファミリーマートやすかいらーくなど約50社に達し、ポイントの付与・使用に必要な「Tカード」の会員は約3200万人に達している。

CMの6割、視聴者の心に届かず…好評価トップ「白戸家」
 2008年4月から09年3月までの1年間に流されたテレビCM1万7765作品のうち、約6割が視聴者の印象にほとんど残っていないことが、民間調査会社「CM総合研究所」(東京・港区)の調査でわかった。
 その結果、CMを出した2019社中、777社のCM1万147作品は全く記載されなかった。その中には、一つの商品のCMに最大3億円以上を費やした企業が3社あったほか、年間に最大で905回流していた企業もあった。
 一方、最も優れたCM評価を得た企業は「白戸家シリーズ」のソフトバンク、「BOSS」などのサントリー、任天堂の順だった。
 同研究所の関根建男代表は「名のあるタレントやクリエイターを使えば意識に残るというわけではない。CMと販売には関連性があり、印象に残らないCMは企業に貢献せず、日本経済のロスですらある」としている。

グーグル、携帯使い星空を検索
 【シリコンバレー=田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、カリフォルニア州マウンテンビュー市の本社で技術発表会を開き、携帯電話を使って星空を検索できるソフトなどの新製品・サービスを発表した。ネット検索の強化を通じて利用者の獲得を進め、収益源であるネット広告収入の拡大などを目指す。
 新ソフト「スカイマップ」は、グーグルが無償提供する携帯向けOS(基本ソフト)「アンドロイド」を搭載する携帯電話に対応する。携帯に組み込まれたコンパス機能や全地球測位システム(GPS)などを活用。夜空に携帯を向けると、その方角にある星や星座の名前などが携帯の画面に表示される。

日経社説 エコポイント制をもっと使いやすく(5/15)
 省エネ家電の購入を政府が支援する「エコポイント制度」が始まる。ポイント制といっても、消費者が慣れ親しんでいる家電量販店などのものとはだいぶ違う。制度をうまく機能させるには、分かりにくさや不透明さをできる限り払拭(ふっしょく)し、一般の消費者にとって使いやすいものにすべきだろう。
 エコポイント制は省エネ性能の高い冷蔵庫、エアコン、地上デジタル放送に対応したテレビについて税金でポイントを付与し、ためたポイントは他の商品と交換できる制度だ。きょうから2010年3月までの購入商品が対象になる。
 一般のポイント制では、会員カードなどの提示で自動的にポイントが蓄積され、次回以降の買い物に自由に使える。エコポイントでは当面、領収書や保証書を保存し、制度の詳細が決まる夏ごろを待ち、ポイント取得を申請しなければならない。その後に、自分が蓄積したポイント数の通知を受け、どんな商品と交換可能かが分かる仕組みだ。
 一般のポイント制に比べいかにも煩雑であり、消費者にとって使い勝手のいい仕組みとは言い難い。事務や管理のコストも膨らみそうだ。
 一方、提出する書類の偽造や二重申請、詐欺的な行為の心配もある。責任の所在をあらかじめきちんと定めたうえ、インターネットの活用など低コストで運用するための工夫をしてほしい。
 ポイントと交換できる商品やサービスは現段階では未定だ。省エネや環境に優れた商品、環境への寄付などを行っている事業者の商品券やプリペイドカード、地域振興に資するものという3分野から選び、カタログなどを作成する予定だ。
 何と交換できるかが不透明なままでは、消費者の購買意欲を刺激する効果は乏しい。選定した商品に魅力が薄くても同じだろう。選定の過程も不透明であってはならない。とりわけ「地域振興に資するもの」がなぜ盛り込まれたのか、気になる。
 消費意欲の刺激という本来の目的から考えれば、交換対象は商品券など貨幣に近く自由に使えるものが望ましい。いっそ金券的なものに一本化してしまえば、事務経費の抑制にもつながり、消費者にも分かりやすかろう。
 エコポイントはすべて税金で賄われる。交換品の購入費や保証書などのチェック費、カタログ作成費などはすべてわれわれの納めた税金だ。無駄を省き、使いやすい仕組みにすることは、消費者としてはもちろん納税者としてもメリットになる。

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mixi、モバゲー、GREE、ニコニコ動画のビジネスモデル比較(COLUMN)
 このゴールデンウィークの前後にかけて、日本最大の SNS「mixi」を運営する株式会社ミクシィと、日本最大の携帯 SNS「モバゲータウン」を運営する株式会社ディー・エヌー・エーが相次いで決算発表、またニコニコ動画を運営するドワンゴも第二四半期の業績発表を行なった。
 今日は、その最新情報をもとに、日本の代表的なソーシャルメディアである、mixi、モバゲータウン、GREE、ニコニコ動画の4サービスを取り上げ、そのビジネスモデルを比較してみたい。
■ 日本トップのメガ SNS「mixi」
 会員数1,500万人を超える日本最大の SNS である mixi は、モバゲーや GREE と比べコンテンツが弱い。したがって有料課金のツールが限られるため、米国型で広告収入に依存したビジネスモデルになっており、現時点では広告収益以外としては有料会員サービス「mixiプレミアム」の売上のみ、約7%とごくわずかだ。
 現在、PC 利用が低迷する一方、携帯利用は急成長しており、実はすでに70%以上が携帯からのアクセスとなっている。自社コンテンツを強化し、複合型ビジネスモデルで利益率を高めているモバゲーや GREE タイプに対し、mixiはコンテンツを外部に求めるオープン化戦略を志向している。これは Facebook に代表されるビジネスモデルであり、彼らが一気に Myspace を抜き去る要因となったコンテンツ差別化戦略である。
 外部アプリケーションで得られる収入の多くは開発デベロッパーのものとなるため利益率は低下するが、多様なサービスをコストなしで取り込むこととなり、モバゲーや GREE と異なる成長曲線を描き始める可能性がある。
■ ケータイ SNS のパイオリア「モバゲータウン」
 モバゲータウンは、1,100万人の会員を持つ携帯 SNS および複合型ビジネスモデルのパイオニアだ。
(1)ユーザーは、ケータイ無料ゲームというキラーコンテンツに惹かれ集客される (2)ゲームアイテムやアバターで消費マインドを刺激される(これは韓国メガ SNS「CyWorld」の手法) (3)欠乏気味の「モバゴールド」を獲得するために、モバゲーを通じて EC サイトを訪問するというステップを通じて、広告収入を上回るアバター収入やアフィリエイト(成果報酬型広告)収入を得ている。
 近年のモバゲータウン収益急拡大は、このビジネスモデルに起因するものだが、ここに来て成長鈍化が顕在化した。会員数は堅調に伸びているが、ページビューは微増にとどまり、売上の7割を超えるアバター/成果報酬型広告売上が四半期ベースで減少傾向となっている。広告代理店との包括提携で純広告売上が増加し今期は一定の成長を見たが、GREE の追い上げも激しく、次の一手が期待される。
■ 最も収益性の高い複合型ビジネスモデルを持つ「GREE」
 GREE の特徴はその柔軟な戦略性だ。PC では mixi に圧倒されたため主軸を携帯にシフトし、花丸急成長だったモバゲータウンのコンテンツやビジネスモデルの良いところを忠実に学習し、取り入れていった。
 モバゲータウンと異なる点は、携帯の「GREE プラス」や PC の「GREE プレミアム」など有料会員からの収入も獲得しているところだ。これにより GREE は最も進んだ複合型ビジネスモデルを実現し、経常利益率57%という圧倒的な収益性を誇るサービスとして進化した。
 先行ライバルであるモバゲータウンが伸び悩む中、GREE は堅調に広告売上および会員課金売上を成長させている。原因のひとつはその会員の年齢属性があろう。媒体資料によると、10代比率が36%のモバゲータウンに対して GREE は27%。また30才以上の比率はモバゲータウンの23%に対して36%となっており、ユーザーの購買力に明らかな差があることがわかる。
 これに対してモバゲータウンでも「オトナゲ」などで幅広い会員獲得に乗り出している。またコンテンツの観点からは、単発モノでシンプルなゲームの多いモバゲーに対して、GREE は継続利用を意識したゲームが多く、会員の定期訪問に貢献している点も見逃せない。
■ 収益性に課題を抱える「ニコニコ動画」
 日本版 YouTube といえるニコニコ動画は、「ニコニコ動画プレミアム」という有料会員を大きく伸ばしており、収益の約3分の2としている。ただし現時点で年約8億円の赤字で、収益上の課題点がある。
(1)動画インフラのコスト。録画時間無制限の競合など、競争は激化している (2)著作権問題。収益の1.875%を JASRAC に支払う義務がある。ただし CD や PV のアップロードは引き続き認められておらず、追加コストリスクもある (3)2ch との関連イメージが強く、スポンサーがつきにくいといった点だ。 
 動画にコメントを融合させた文化を作り出した貢献は高く、ぜひこの課題をクリアしてほしいと願っている。
 総論でいえば、成熟感のある mixi とモバゲー、急追する GREE、赤字体質脱却を目指すニコニコ動画という相対的なポジションが浮き彫りになっている。また今後の注目は、真っ先にオープン化戦略を選択した mixi であり、台風の目となる可能性が高い。
 これは海外での Google vs Facebook というソーシャル・プラットフォームの覇権争いに端を発している(mixiは、google の提唱する OpenSocial を採用)ものだ。ただし収益面から見ると、オープンコンテンツ化戦略でに舵をきった拡大路線の mixi と、クローズコンテンツ戦略で複合型ビジネスモデルにより収益力を重視するモバゲー、GREE という対比軸が浮かび上がってくる。

携帯向け動画を検索できるモバイル版「Yahoo!動画検索」
 ヤフーは、携帯向けの動画を検索できるモバイル版「Yahoo!動画検索」の提供を開始した。iモード、EZweb、Yahoo!ケータイが対応し、無料で利用できる。
 今回提供が開始されたモバイル版「Yahoo!動画検索」は、携帯向けとして公開されている動画サイトの動画をキーワードで検索できるサービス。「YouTube」「ニコニコ動画」「AmebaVision」「@niftyビデオ共有」の4サイトに加え、Yahoo!ケータイでは「Yahoo!動画」も検索対象になっている。検索には、携帯向けに特化したACCESSPORTの動画検索エンジン技術「Woopie」が採用されている。

ソニー、国内3事業所の生産終了へ デジカメなど集約
 ソニーは14日、デジタルカメラや光ディスクプレーヤーの部品などを手掛ける国内の3事業所の生産活動を2009年末で終了すると発表した。生産を集約して管理コストなどの効率化を進め、競争力を高めるのが狙い。
 生産を終了するのは、子会社でエレクトロニクス関連製品を製造するソニーイーエムシーエスの小見川テック(千葉県香取市)、浜松テック(静岡県浜松市)、千厩テック(岩手県一関市)の3事業所。千厩テックは電子部品の製造のほか、携帯電話の修理サポートサービスも他の事業所に移管する。3事業所の生産規模などは公表していない。
 3事業所で働く非正規社員約400人は雇用契約満了後の更新はしない考え。約1790人の正社員は配置転換を検討し、早期退職も募る方針だ。

青山学院大学とソフトバンク、社会情報学部にiPhoneを導入
 青山学院大学とソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムは、iPhone 3Gを活用したモバイル・ネット社会の教育と研究を進める基本協定を締結したと発表した。青山学院大学 社会情報学部の学生にiPhone 3Gが配布され、授業の補助から研究対象にまで幅広く利用される。
 今回の取り組みは、同大学の社会情報学部が目指す、モバイル・ネット社会を支える人材育成の一環として行われるもの。同学部の学生と教員全員にソフトバンクモバイルのiPhone 3Gが配布され、GPSなどを利用する出席通知アプリから、復習のための動画配信(ポッドキャスト)、プラットフォームとしてのiPhoneアプリやApp Storeの研究、アプリやシステムの開発など、カリキュラムの内容まで深く関わる形で活用される。
 iPhone 3G本体は青山学院大学が法人名義で契約するもので、学生に貸与する形となる。利用料は基本的に大学側が負担するが、法人契約で公私分計を可能にするシステムが導入されており、ホワイトプランにおける有料の通話と、パケット定額フルの一部料金は学生が負担する。学内でのパケット通信は無線LANでの利用を前提としており、学業以外の部分を学生が負担する形になっている。

GM、中国生産の完成車を輸入 米紙報道、労組は反発
 【ニューヨーク=武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は13日、経営再建中の米ゼネラル・モーターズ(GM)がコスト削減策の一環で2011年から中国生産の完成車を米国に輸入すると報じた。GMが中国から米国に完成車を輸入するのは初めてという。労働組合側は米国内の雇用減少につながると批判しており、雇用に気を配る米政界で議論を呼ぶ可能性もある。
 GMは中国で乗用車などを合弁生産している。GMが米政府に説明した計画によると、11年に中国から1万7000台以上を米国に輸入。12年には3万8000台以上、13年には5万3000台以上へ急増させる。労務費が重い米国よりも生産コストが低い中国の工場を活用し、収益力を高める考えだ。

auの携帯で最も再生された着うたフルを表彰「うたともAward」
 KDDIは、レーベルゲートとの協業で提供しているLISMOの「うたとも」機能を利用し、月間で最も再生された着うたフルの楽曲を表彰する「うたともAward」を設立した。2009年4月は遊助の「ひまわり」が1位を獲得した。
 今回設立された「うたともAward」は、auのLISMOで利用できる「うたとも」の機能を使い、着うたフルの再生された回数を集計して表彰するというもの。4月は、3月14日に配信が開始され10代のユーザーに多く再生された「ひまわり」が1位を獲得した。2位はGReeeeNの「刹那」、3位はGReeeeNの「キセキ」などとなっている。
 「うたとも」のサイトではこのほか、週間の総合ランキングや年代別、都道府県別の再生ランキングも提供されている。

アップルのジョブス復帰と新iPhone登場は6月末に,6月8日のWWDCではおあずけ
 AppleのCEO Steve Jobs復帰と次期iPhone登場の時期は,6月末にほぼ固まったようだ。Apple2.0(Fortuneのブログ)やSilicon Allay Insiderなどが,一斉に伝え始めている。
 昨日,米AppleがWWDC09(Apple Worldwide Developers Conference 2009) の概要を正式に発表した。6月8日から始まるWWDC(アップル開発者会議)で,Jobs復帰と新iPhone登場が期待されたが,おあずけになった。
 Jobs復帰については,4月末に開かれた四半期決算の投資家向け説明会で,同社CFOのPeter Oppenheimerが6月末に実現する見通しであることを明らかにしていた。ひょっとしたら,Apple得意のサプライズでWWDC09に登壇するのではとの噂も広がったが,結局,6月末に落ち着いた模様。
 このためWWDC09での基調講演は,Jobsではなくて, Philip Schiller( Apple’s senior vice president of Worldwide Product Marketing)が行う。 iPhone 3.0 や Mac OS X Snow Leopardが主要テーマとなる。
 Jobs復帰を祝うイベントは6月末に開催するようだが,その時の目玉発表として新iPhoneを登場させることになる。つまりWWDC09ではおあずけにされる。
 待たされることになる新iPhoneについてのうわさ話を。ハイエンド版とローエンド版が出てくる。ハイエンド版は現iPhoneよりハイスペックの製品。ローエンド版は容量や機能を限定した廉価製品。今夏末にも進出が予定されている中国市場向けを狙っている。

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(/Д\)キャ新聞

NEC、次世代スパコン撤退…巨額の開発費負担を削減
 NECは13日、政府主導の次世代スーパーコンピューター(スパコン)開発計画から、事実上、撤退する方針を明らかにした。
 巨額の開発費負担を削減するためで、週内にも発表する。ただ、最先端の開発から手を引くことで、スパコン事業全体の展開に大きな影響を及ぼすのは必至とみられ、将来的には事業の大幅縮小や完全撤退につながる可能性がある。
 政府は約1150億円を投じ、毎秒1京(1兆の1万倍)回という世界最速の計算速度を持つ次世代機を開発する計画だ。独立行政法人・理化学研究所とNEC、富士通、日立製作所が官民共同で開発、2010年度末の稼働を目指している。
 計画は現在、設計・開発にめどがつき、製造段階に移りつつある。製造段階では、NECの費用負担が100億円を超える見込みとなっていた。NECは、景気の悪化で業績が落ち込む中、短期の利益に結びつきにくい事業を縮小する必要に迫られていた。
 スパコンは各国政府が威信をかけて開発競争にしのぎを削っている。日本政府は「技術立国・日本」を世界に示す象徴的な事業と位置づけており、NECの離脱後も計画を進める方針だ。
 NECのスパコンは、1990年代後半に日米通商摩擦の象徴的な存在となるほどの国際競争力を持っていた。海洋研究開発機構が保有する同社製スパコン「地球シミュレータ」は02〜04年の間、世界最速の座を保ち、地球温暖化の予測などに威力を発揮した。

シャープ:亀山第2も海外移設 国内生産は堺工場に集約
 シャープの片山幹雄社長は13日、毎日新聞のインタビューに応じ、テレビ向け液晶パネルの亀山第2工場(三重県亀山市)の生産設備を、将来的に海外に移設する方針を明らかにした。これまで「亀山モデル」として国内生産にこだわってきたが、既に同第1工場の生産設備も中国へ移す方針を明らかにしており、国内生産は10月稼働の堺工場(堺市)に最終的に集約し、最新鋭モデルを生産する。
 片山社長は「日本市場は人口が減っており、工場は堺に一つあれば十分」と語った。シャープの09年3月期の連結業績は、世界的な不況や円高で1956年の東証上場以来初の営業赤字と最終(当期)赤字に転落。これを受け、為替変動の影響などを避けるため、中国など大消費地で液晶パネルなどを現地生産する。今後、中国などの家電メーカーとの合弁会社などで運営する工場に生産設備を移転する。

企業生き残りへ 新たな収益モデル模索
 東証上場企業の平成21年3月期決算が過去最悪の経常減益に見舞われ、22年3月期も減益が続く見込みだ。昨秋以降の世界同時不況で需要が“蒸発”し、海外頼みの日本型収益モデルが崩壊した。牽引(けんいん)役の自動車や電機の輸出企業がリストラを加速し、個人消費や設備投資などの内需も冷え込んだ。海外の回復を耐え忍んで待つだけでは、これまでの繰り返しだ。それどころか、需要が元の水準まで戻らない可能性もある。どうやって稼ぎ、生き残るのか。日本企業は収益モデルの転換を突き付けられている。
 ■余剰設備の重荷
 世界的に需要が3割も消し飛んだといわれる自動車各社は、今年1〜3月に大規模な減産を余儀なくされた。在庫調整の進展で、「減産は止まりつつある」(日本経団連の御手洗冨士夫会長)。だが、需要がどこまで戻るかわからず、好況時に拡張を続けた設備が重荷としてのしかかる。
 「今は我慢のとき」。71年ぶりの営業赤字に転落したトヨタ自動車の渡辺捷昭(かつあき)社長は需要回復に期待を寄せる。だが、生産能力1000万台に対し、今期の生産計画は約630万台で、余剰は300万台を超える。「ライン再編成や稼働調整で対応する」というが、抜本的な設備の統廃合は避けられないとの見方は多い。
 ホンダも、政府のエコカー減税に対し、「短期的には増産につながる」(近藤広一副社長)と期待をかけるが、寄居工場(埼玉県)の稼働を2年以上遅らせるなど、設備投資を抑制する動きが広がっている。
 電機業界でも、NECが今年7月に東南アジアのパソコン事業から撤退。東芝は年内に国内の白物家電工場を現在の2カ所から1カ所に集約するなど、需要の縮小に対応して、身の丈を縮める“縮小均衡”が止まらない。
 輸出産業の不振は「川上」の鉄鋼など素材産業を直撃。大手4社は前年比4割程度の減産を余儀なくされ、新日本製鉄とJFEスチールは高炉を2基ずつ休止した。
 ■人員削減のジレンマ
 過剰な人員の削減も課題だ。帝人は今期に、国内外で非正規従業員の3分の1に相当する2500人を削減。三菱重工業は、工作機械などの量産品部門の約1000人の人員を、受注品部門に再配置する。
 人員削減は、非正規社員から正社員へと広がっている。ただ、大量の派遣切りが社会問題になったことに加え、安易な人員削減は将来の成長を妨げる要因にもなるため、雇用を維持しながら、人件費を圧縮する一時帰休やワークシェアリングで対応する企業が増えている。
 TOTOは約3800人を対象に国内10工場で68日間の一時帰休の実施を予定しており、張本邦雄社長は「人員削減は避けたい」と強調する。新日鉄は4月から5カ所の生産拠点で約9年ぶりの一時帰休に踏み切った。トヨタは4月から欧米の工場でワークシェアリングを実施している。
 ■アジア・環境に活路
 トヨタ、ホンダ、ソニー、日立、東芝…。日本を代表する大企業が軒並み、トップ交代に踏み切った。「従来の経営の延長線上では打開策を見いだせない」(大手電機)という危機感が、各社の背中を押している。
 各社が活路を見いだそうとしているのが、「アジア」と「環境」だ。
 自動車各社が軒並み赤字となる中、スズキは最終黒字を死守した。インドでの小型車販売が好調だったことが大きな要因だ。ユニ・チャームやライオン、花王の日用品大手3社はアジア市場で攻勢をかけ、今期は増益を見込む。
 米国発の経済・金融危機で、中国などアジアの新興国経済も、“米国依存”が露呈し失速した。だが、「今回の危機から最も早く立ち直るのは中国」(民間エコノミスト)といわれるように、その成長余力は大きい。
 アジアの成長を活力として取り込む事業構造を構築できるかが、生き残りのカギを握る。
 “産業革命”と期待される太陽光発電や電気自動車など環境分野も今後の成長の原動力だ。自動車や電機メーカー各社のほか、素材産業も環境分野への投資意欲は旺盛だ。
 だが、「100年に1度の経済危機」の荒波を乗り切るのに必死で、抜本的な事業構造改革にまで踏み込めないでいる企業も多い。嵐の中で将来の成長に向けた手を打つことができるのか。日本企業の底力が試されている。

「輸出主導型」に限界 経営黒字半減 年内回復は困難か
 13日に発表された平成20年度の国際収支速報は、海外市場でもうけを出せなくなった日本企業の苦境ぶりを浮き彫りにしたものとなった。モノやサービスなどの全体の取引状況を示す経常収支は前年度に比べて半減し、国内にもたらされる富は大きく目減りした。世界経済のグローバル化の波に乗る形で大きく伸びてきた輸出主導型の日本経済の成長モデルは、世界同時不況で転換を余儀なくされている。
 経常収支が大幅に悪化したのは、自動車や半導体などの日本経済の牽引(けんいん)役が力を失ったのが大きな要因だ。収益源だった米国市場の消費マインドが急速に冷え込み、自動車や家電など日本の輸出は不振を極めた。
 また、投資活動の収益を示す所得収支も前年度に比べて2けたの減少を記録し、「貿易」と「金融」の富がそろって目減りする“ダブルパンチ”に見舞われた。日本の経常収支が回復に転じるには、米国を中心とする世界経済の回復が欠かせない。
 しかし、第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは「年内は証券投資収益を中心に黒字幅が減少する可能性が高い」とみており、日本経済の試練はしばらく続きそうだ。

21年度税収「バブル崩壊水準も」 自民・細田幹事長
 自民党の細田博之幹事長は13日の共同通信加盟社論説研究会での講演で、平成21年度の税収に関し「悪ければ43兆円というバブル崩壊時の水準まで下がってしまう」との見通しを示した。21年度予算では税収を約46兆1000億円としている。細田氏は「景気対策に予算を使い、税収が落ち込んでいるので、赤字になるに決まっている」と指摘。基礎的財政収支(プライマリーバランス)を23年度までに黒字化する政府方針について「事実上、放棄している」と述べた。

オールスター戦「廃止」? 「ないといえない」プロ野球の苦境(COLUMN)
オールスターゲームがなくなるーそんなうわさが出ている。一昔前なら「夢の球宴」と呼ばれ、高視聴率を誇っていたが、近年は10%台と低迷。有名選手の大リーグ流出に未曾有の不況も追い打ちをかけて、スポンサー探しも苦しいようだ。そんな中で降って沸いたような廃止説に、関係者の間からは「ないとは言えない」との声も出てきている。
「テレビの数字取れなければ、スポンサーの引き受け手ない」
プロ野球12球団の代表者による定例の「実行委員会」が2009年5月11日、都内で開かれ、廃止も含めて協議されたとスポーツ各紙が報じている。
廃止の可能性はどの程度なのか。野球機構の関係者は、
「とりあえず今は、(廃止は)決まっていない」
と否定するが、「報じられていることもないとは言えない」ともいう。
オールスター戦は1951年からセントラル・リーグとパシフィック・リーグの対抗方式で行われている。スター選手がリーグの枠を超えて対戦する「夢の球宴」とも言われ、テレビ中継されると30%台という高視聴率を取ったこともあった。
ところが近年は視聴率が低迷している。2000年まで20%台だったが01年以降は10%台の連続。07年の2回戦はまさかの1桁台(8.2%)だった。
視聴率が下がり、冠スポンサー探しが至難の業になった、と明かすのはセリーグ球団の幹部。
「いくら大きなイベントでもテレビの数字(視聴率)が取れなければ、スポンサーの引き受け手がない。この不況に加え、有力選手はほとんどメジャーに行っちゃったしね・・・」交流戦が始まり、新鮮味がなくなった
1988年から協賛していた三洋電機が、業績悪化を理由に2006年でスポンサーの座を退いた。07年は中古車販売大手のガリバーインターナショナル、08年は自動車メーカーのマツダが冠スポンサーについている。
低視聴率の原因として取りざたされているのは、05年に始まったセ・パ交流戦の影響だ。ホーム・アンド・アウェー各3試合ずつの総当りで開催されている。
「あれだけ交流戦をやっていたら、オールスター戦の新鮮味もないでしょう」と前出のセリーグ球団幹部も認める。
ただ、やめられない事情もある。
「開催地も2012年まで決まっているし、選手たちの年金の財源になっていることもあるので廃止されることはないだろうが、将来的にはどうか・・・。現行の2試合から1試合に減ることは考えられます」

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

次世代iPhoneの詳細なスペックが判明か、高速CPU搭載で32GBモデルも登場?
 リークされたとおぼしき本体写真に加えて、安価なエントリーモデルが登場する可能性があることを2月にお伝えしたAppleの次世代「iPhone」ですが、その詳細なスペックとされるものが明らかになりました。
 また、同時に次世代iPhoneのものとされるスクリーンショットも公開されています。
詳細は以下から。
Chinese Forum Poster Describes Next Generation iPhone Details - Mac Rumors
 この記事によると、中国の掲示板サイトで次世代iPhoneのスクリーンショットとされるものがリークされたそうです。
 総記録容量は29.3GBとされており、32GBモデルがラインナップされる模様。「版本(OS)」のバージョンは3.0で、型番は「MB717LL」となっています。なお、通信会社はAT&T。
 また、CPUが400MHzから600MHz、メモリが128MBから256MBへと向上するほか、電子コンパスとFMチューナー、320万画素カメラを搭載することもリークされていますが、バッテリーやディスプレイなどには主立った変化が無いそうです。
 あくまでリークであり、この情報が正確であるかどうかについての保証はありませんが、もし本当にCPUやメモリのスペックが向上するのであれば、今まで以上にサクサク動作で快適なiPhoneライフを堪能できるようになるのではないでしょうか。

マイクロソフト、Wii追撃狙いゲーム用カメラ開発=事情筋
 米マイクロソフトは、同社の家庭用ビデオゲーム機「Xbox360」向けに、体を動かしてプレーするための新しいカメラを開発している。事情筋が明らかにした。最近の任天堂の成功の原動力となったカジュアルゲーム(比較的簡単に、短時間で楽しめるゲーム)の愛好家を引きつけるのが狙い。
 大ヒットした任天堂のゲーム機「Wii」では、例えばテニスゲームの場合、ユーザーが手に持ったプラスチック製コントローラーを振ることで画面上のラケットを振ることができる。マイクロソフトが開発中のカメラはそれをさらに工夫したものだという。
 また事情筋によると、Wiiとは違い、マイクロソフトのカメラを使うと、画面上で何かを動かすためにユーザーがハードウエアを手に持つ必要はないという。カメラはテレビの横に置き、プレーヤーの手、足、頭などの動作をとらえる。
 マイクロソフトの広報担当者はコメントを避けた。
 ゲーム業界は、操作棒やボタンを配列した従来型のゲームコントローラーより直感的なプレー方法を提供することでさらに消費者を取り込もうとしており、マイクロソフトのカメラもこの動きを示している。
 こカメラは3D(3次元)技術を利用。既存のゲームカメラより正確にゲームをコントロールできるようになるという。
 こうした動きは、マイクロソフトが、現行世代のゲーム機市場のリーダーである任天堂を追い上げる取り組みを強化していることを示唆している。任天堂の広報担当者はコメントを避けた。
 任天堂は最近、Wiiの需要が鈍化し始めた可能性があると述べた。だが米調査会社NPDグループによると、3月の米国におけるWii本体の販売台数は60万1000台と、マイクロソフトとソニーのゲーム機の合計販売台数を上回った。
 マイクロソフトの新カメラは早ければ来月開催されるビデオゲーム見本市「E3」で発表される可能性がある。ただ、発売は来年以降になる見通しという。

出版業界がブックオフ株3割取得へ…対立から取り込み
 出版大手の講談社、集英社、小学館と書籍販売大手の丸善、印刷大手の大日本印刷などは13日、中古書籍販売大手ブックオフコーポレーションの株式28・9%を筆頭株主の日本政策投資銀行系ファンドなどから共同で取得すると発表した。
 中古書籍市場は新刊書籍の販売を圧迫しており、全国に約900店を展開するブックオフは出版業界にとってライバル的存在だった。しかし、すでに中古市場が消費者の間に定着し、書籍離れを防ぐ一定の役割も果たしていることを無視できなくなり、対立関係から一転、内部に取り込むことにした。出版3社や丸善などはブックオフ店頭での新刊本販売などを含む活用策を検討すると見られる。
 ブックオフは2007年の不正経理発覚を受け、08年3月から日本政策投資銀行系ファンドなどの下で経営の立て直しを進めている。

08年度の携帯出荷台数30%減 最大の下げ幅
 電子情報技術産業協会(JEITA)が13日発表した2008年度の携帯電話・PHS端末のメーカー出荷台数は、前年度比30.7%減の3585万3000台だった。前年割れは4年ぶりで、下げ幅は03年度の統計開始以来で最大となった。
 07年度は相次ぐワンセグ対応端末の発売で過去2番目の出荷台数を記録しており、その反動が出たのに加え、景気後退で年末や春など書き入れ時の販売がふるわず、前年実績を大きく下回った。出荷台数が4000万台を下回るのは10年ぶりという。
 同時に発表した3月の出荷台数は、前年同月比39.9%減の290万2000台だった。9カ月連続で前年実績を下回った。

米自動車ディーラー再編へ クライスラー25%、GMは4割削減
 【ニューヨーク=小高航】不振にあえぐ米自動車産業でディーラー(販売会社)の再編が本格化する。クライスラーは週内にも系列ディーラーの25%の削減を公表、ゼネラル・モーターズ(GM)も2010年までに4割を減らす。両社の経営危機や新車市場の縮小に伴いディーラー網の統廃合は避けられないが、一部で訴訟の準備が始まるなど抵抗は必至。日本メーカーの米販売政策にも影響を与える。
 米AP通信によると、クライスラーは14日にも、全米に3200社あるディーラーのうち800社の経営者に、ディーラー契約の打ち切りなど閉鎖を通告する。3200社の半分がクライスラー車の9割を販売しているといい、不採算店を中心に閉鎖する。
 GMは6200社のディーラーを3600社に減らす計画を立てている。米メディアによると週内にも削減対象のディーラーに通告する。「ポンティアック」などブランド廃止に伴う削減に加え、不採算店を閉鎖する。

富士通が最速CPU開発、10年ぶり日本メーカー首位
 富士通は13日、1秒間に1280億回もの計算ができる世界最速の中央演算処理装置(CPU)の開発に成功したことを明らかにした。
 CPU開発は世界最大手の米インテルや米IBMが先行しており、日本メーカーが世界最速を達成するのはやはり富士通がトップとなった1999年以来10年ぶりという。
 使い道は、2010年度末の稼働を目指す理化学研究所の次世代スーパーコンピューターが有力だ。心臓部に数万個が搭載され、新薬開発や地震予知、ロケットエンジンの設計などに威力を発揮すると見られる。一方、パソコンやデジタル家電などへの応用が実現すれば、携帯型の同時通訳装置や自動車の自動運転装置などの開発につながる可能性もあるという。

グーグル「ストリートビュー」にぼかし処理 日本法人がプライバシー対策
 米グーグルの日本法人(東京・渋谷)は13日、町並みの画像を地図情報として活用するウェブサービス「ストリートビュー」の改善策を発表した。「プライバシーの侵害」などとする批判に対応する措置。画像に写った自動車のナンバープレートのほぼすべてに「ぼかし処理」を施したほか、同サービスに関する専用電話窓口を設置。「表札をぼかして欲しい」という依頼も受け付ける。
 「家庭の塀の内側が映っている」という批判もあることから、撮影カメラの位置を現在の245センチメートルから40センチ下げ、今後全画像を再撮影する計画も明らかにした。これらの措置は日本独自のもので、欧米などで公開している同様のサービスには適用しないという。

NTTが日本一の黒字企業に 最終利益5386億円 21年3月期
 NTTが13日発表した平成21年3月期連結決算は、売上高が前期比2・5%減の10兆4163億円、最終利益は15・2%減の5386億円となった。自動車、銀行などが総崩れとなる中で、三菱商事を上回り、国内最大の利益を確保する見通しだ。
 傘下のNTTドコモの純利益が3・9%減にとどまったことが主な要因。携帯電話の料金定額制が浸透し、世界的な景気後退の影響をあまり受けることがなく、打撃が小さかった。
 22年3月期は売上高が1・1%減の10兆3000億円、最終利益は14・6%減の4600億円を見込んでいる。

米の高齢者医療、17年に基金枯渇 「社会保障制度の改革が急務」
 米政府は12日、公的年金や高齢者医療制度の財政状況について年次報告を発表した。高齢者医療保険(メディケア)の基金が2017年に枯渇すると予測。景気後退に伴う税収減や医療費の増加などから、昨年の報告より2年早まるとの見通しを示した。公的年金基金も昨年の見方より4年早い37年に払底すると報告。社会保障制度の改革が急務と訴えた。
 年次報告によると、高齢者の入院費負担などメディケアの支出は08年に4681億ドル(約45兆円)。国内総生産(GDP)比で3.2%に達し、83年には11.4%まで膨らむ。
 ガイトナー米財務長官は同日の記者会見で「高齢化や急激な医療費の増加、景気後退に直面しているメディケアの財政状態は公的年金よりも深刻で喫緊の問題だ」と指摘。同席したセベリウス厚生長官も「基金の枯渇まで8年しかない。医療給付の引き下げなど制度の効率化が重要だ」と強調した。

「gkbr」「希ガス」の意味な〜に? 注目集まる「オタク語事典」(COLUMN)
インターネットの書き込みや、友人からのメールに「gkbr」「希ガス」など見慣れない言葉を目にし、戸惑った経験はないだろうか。これらは俗に「オタク語」と呼ばれているもので、一部人々の間で立派に「市民権」を得ているのだ。それらを総合的に取り上げ、解説した「オタク語事典」が2009年4月21日に美術出版社から発売されている。
冒頭で引用したのは主に巨大掲示板「2ちゃんねる」を発祥とし、主にユーザー間で流通するインターネット用語だ。同書では、これらを「ネット」「コスプレ」「同人誌」「フィギュア」などジャンル別に分け、時に画像も挿入しながら計440語を解説している。
たとえば上の2つの用語については以下の通り。
「gkbr(がくぶる)
恐ろしさのあまり震える様子を表す擬態語『ガクガクブルブル』、略して『ガクブル(gakuburu)』のさらに略。
『これからハローワークで面接。ヤッベー、gkbrしてきたっ!』などのように用いる」「希ガス(きがす)
『〜な気がする』の略語。ヘリウム、ネオン、ラドンなど、化学の18族元素『希ガス』とかけた表現。
『最近、オレのマイミクの日記が、あのアニメネタばっかりな希ガス』のように用いる」
ほかにも、「コスプレ」では「コスネーム」、「同人誌」では「乙女ロード」、「フィギュア」では「アメトイ」「ドールズパーティ」など、その分野での固有の文化が紹介されていて、門外漢にも興味深い。巻末には習熟度を試す「オタク語検定」も初級・中級・上級に分けて用意されており、オタク語を極めたい向きには充実度の高い一冊となっている。同社広報の島田昌子さんによれば、企画の話が持ち上がったのは昨年秋ごろで、コミック関係の編集者がオタク語を流ちょうに使いこなしていたことがきっかけで、外部ライターに委託して実現の運びとなったそうだ。アキバ経済新聞やmixiニュースなどでも取り上げられ、特にインターネットユーザーを中心に大きな反響を呼んでいるという。

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(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

グーグル、検索助けるツールを13日公開 絞り込みなど手軽に
 グーグルは13日、キーワード検索の結果を一定の条件で絞り込んだり表示方法を変えたりできる検索ツールを公開する。最近更新されたサイトのみを検索する「最近の結果」やサイトに掲載された画像と併せて表示する「画像表示」などがある。通常の検索方法に比べ、目当ての情報にたどり着きやすくなるという。
 通常の方法でキーワード検索をすると、結果の表示画面上部に検索ツールを使うためのボタンが表示される。ツールの機能は7種類で、例えば「24時間以内」を選ぶと最初の検索結果のなかから24時間以内に更新されたサイトのみを検索結果として絞り込む。「動画」や「掲示板」を選ぶと動画ファイルや掲示板に投稿された内容だけが表示される。
 「画像表示」を選ぶと検索結果に表示された見出しの横にサイトに含まれる画像が小さく表示され、通販サイトを探す場合などの手がかりにしやすいという。「長い要約文」では見出しの下に掲載される要約文が通常より長くなる。
 「ワンダーホイール」機能は、キーワードを組み合わせて絞り込む場合の例を次々に図で示す。例えば、「インフルエンザ」と検索すると、「潜伏期間」「検査」などインフルエンザとと組み合わせて検索されている上位8語を抽出し、最初のキーワードを中心に放射状に示す。放射状に広がったキーワードをクリックすると、さらにそのキーワードが中心となり、周辺に候補となるキーワードが表示され、芋づる式に絞り込み検索ができる。

岡田・鳩山氏出馬へ 民主新代表16日に選出、一騎打ちの構図に
 民主党は12日夕、党本部で開いた両院議員総会で、小沢一郎代表の辞任の意向を了承するとともに、後任を選ぶ両院議員総会を16日に都内のホテルで開く方針を決めた。出馬に意欲を示していた岡田克也副代表と鳩山由紀夫幹事長は12日夜、それぞれ党内議員との会合で、出馬の意向を表明。短期決戦に向けた各議員グループの多数派工作が激しくなっている。
 岡田氏は12日夜、都内の中華料理店で旧社会党系の鉢呂吉雄「次の内閣」外相、菅直人代表代行に近い議員グループの土肥隆一氏らと会食。土肥氏はこの後、記者団に岡田氏が近く出馬の意向を正式表明することを明らかにした。
 鳩山氏も同日夜、自らに近い議員数人との会合に出席。出席者によると鳩山氏は「若手議員からも要請がある。ここは国家国民のために、自分の出番なのかと思う」と出馬の意向を示したという。

カプコンがiPhoneアプリに本格参入 「バイオハザード」で
 カプコンは5月12日、iPhone/iPod touch向けアプリ「バイオハザード デジェネレーション」(800円)を発売し、iPhoneアプリに本格参入した。
 タッチパネル上にゲーム機のコントローラーをそのまま再現した「バーチャルコントロールパッド」で操作できるほか、本体を傾けて銃弾を装填(そうてん)するなどiPhoneならではのユーザーインタフェースを採用した。
 同社は今後もiPhoneアプリを積極的に投入する計画だ。

車大手、設備投資3割減 10年3月期、トヨタなど7社計画
 乗用車大手が設備投資を絞り込む。トヨタ自動車など7社の2010年3月期の合計投資額は1兆8940億円と、前の期と比べて30%減少する見込みだ。世界的な需要減少に直撃された09年3月期は7社中5社が最終赤字。各社は投資抑制でこれに対応するが、部品や機械など関連産業への影響は大きい。一方、各社は研究開発費の削減は最小限にとどめ、次世代エコカーなどの開発に資源を優先配分、国際競争力を高める。
 7社の設備投資額の合計が前年実績を下回るのは3年連続。2兆円割れは04年3月期以来で、07年3月期と比べると4割近い減少となる。各社は新興国や米国を中心に生産能力を拡大し、過去4年間は合計投資額が年間3兆円前後の高水準を維持してきたが、富士重工業を除く6社が前期水準から減少する。

非モテSNS、2万会員突破
 モテない人“非モテ”が集まり、傷をなめ合うSNS「非モテSNS」の会員数が5月12日に2万人を突破した。
 ニュースリリースによると、会員の性別は「男性6割、女性3割、ネカマ1割」で、「腐女子」「草食系男子」「じょそこ(女装子)」「自宅警備員」「コスプレイヤー」といった属性のユーザーが多く参加しているという。
 非モテSNSは昨年11月25日に正式オープンし、12月18日に1万会員を突破した。開発者の永上裕之さんが個人で運営している。

楽天・三木谷社長「目指す所が厳しく」 TBSHD株めぐり
 楽天が12日発表した2009年1―3月期の連結純利益は前年同期比13.3倍の252億円だった。TBSホールディングス株の買い取り請求権を行使したことで、投資有価証券評価損に関する繰り延べ税金資産を計上したことなどにより、法人税等調整額が発生して利益を押し上げた。
 記者会見した三木谷浩史社長はTBSHD株の買い取りを請求した理由について「調停になると思うのでコメントは差し控えたい」としたうえで、「認定放送持ち株会社に移行したことや買収防衛策の発動で、当社の目指す所が厳しくなった」と述べた。TBSHDは1日に東京地裁に買い取り価格決定を申し立てている。
 主力の電子取引事業「楽天市場」で、単価が下がる一方で購入者が増加していることについて「家電製品の単価がものすごい勢いで下がっている。パソコンなどは1年前の半額になっているが、購入者は40―60%増えている」(三木谷社長)と説明した。

ドコモ、利用状況に応じ割引や特典をメールで案内
 NTTドコモは12日、契約者一人ひとりの利用状況に応じて料金割引サービスや特典の案内などをメールで配信する「Myインフォメール」サービスを6月から始めると発表した。アフターサービスを拡充して既存契約者の満足度を高めることで、顧客囲い込みを強化する。
 新サービスはドコモの会員制サービス「ドコモプレミアクラブ」の会員が対象で、利用は無料。全国の「ドコモショップ」や家電量販店、インターネットなどで申し込むと利用できる。

ヤマダ電機も独自値引き継続 「エコポイント」開始で
 ヤマダ電機は12日、政府の省エネ家電購入支援策「エコポイント」制度が始まる15日以降も、独自で実施している値引きセールを続けることを明らかにした。同社は買い控え対策として4月中旬から、薄型テレビなど指定のエコ家電を表示価格からの5%引きや自社ポイントの5%上乗せ還元を実施している。業界最大手のヤマダが継続を決めたことで、家電量販店のエコ家電の価格競争が激しくなりそうだ。

外食の32%が値下げ計画、客離れ食い止め 日経調査
 日本経済新聞社の飲食業調査によると、外食企業の32%が2009年度に値下げを計画していることがわかった。節約志向による外食離れと昨年後半からの原材料価格下落を背景に、昨年同時期の前回調査の5%から大幅に上昇した。前回は原材料高騰で値上げを計画する比率が58%にのぼったが、今回は6%にとどまった。客をつなぎ留めるため値下げに軸足を移す動きが加速している。(詳細は13日付の日本経済新聞朝刊1面、日経MJに掲載)
 調査は外食主要528社に4月下旬までに実施、316社から回答を得た。09年度に値下げ(期間限定や一部商品を含む)を計画している企業の比率を業態別に見ると、ファミリーレストランの54%(前回10%)を筆頭に、パブ・居酒屋・バー・料亭の39%(同12%)が続いた。レストラン(同2%)、ファストフード(同4%)、回転ずし(同0%)は各29%だった。

新興国、株価回復広がる 中国けん引、インド・東南アにも拡大
 【香港=吉田渉】新興国・地域の市場で、株価回復のすそ野が広がり始めた。年初から上昇を続ける中国の上海株に加えて最近はインドやロシアで株価が急回復。さらにこれらの有力新興国より小規模な国や地域のマーケットでも買いが活発になっている。過度な金融不安が後退し、比較的リスクが高い市場への投資意欲が回復しつつあることを示した格好だ。ただ、金融緩和を背景に供給された巨額のマネーが流れ込んだ側面もあり、過熱を警戒する声も出ている。
 12日は一部の新興国・地域で急上昇した銘柄を手放す利益確定の売りが出たが、中国の上海総合指数は2618.172と前日比1.5%上昇した。「市場心理は強く当面は上昇が続く」(香港のアナリスト)との見方が一般的だ。

鴻池官房副長官、辞任の意向 女性問題報道で
 鴻池祥肇官房副長官(68)は12日、女性スキャンダルの発覚を受け辞任する意向を固めた。13日に辞表を提出する。後任は自民党麻生派の浅野勝人国防部会長(71)が内定した。次期衆院選が近づく中、麻生太郎首相の側近でもある鴻池副長官の辞任は麻生内閣にとって大きな打撃になるのは避けられない。
 鴻池副長官は「健康上の理由による辞任」と主張しているが、13日発売週刊誌で4月末に女性と熱海にゴルフ旅行に出かけた記事が掲載されるためとみられている。13日に自ら記者会見を開き、経緯などを説明する予定という。
 11日に首相と対応を協議し「迷惑をかけるからもう辞めたい」と伝えたが、首相はいったん慰留。12日になって与党幹部の反発が強まったこともあり、首相と相談の上、本人が決断した。

日経社説 2期連続の逆風が問う経営者の覚悟(5/13)
 企業の業績発表がピークを迎え、事前の予想通りの厳しい数字が相次いでいる。主力の電機や自動車では主要企業の多くが2期連続の赤字を見込み、早期の業績回復の見通しは立っていない。サービス業でも日本航空(JAL)など運輸関連企業の不振が目立つ。
 企業の収益基盤が大きく揺らぐ中で難局にどう向き合うか、経営者の覚悟が問われる局面だ。
 自動車ではトヨタ自動車のほか、12日に決算発表した日産自動車やマツダも2009年3月期に続いて10年3月期も赤字の見通しを公表した。日産のカルロス・ゴーン社長は「優先課題はキャッシュ(現金)の確保や収益の改善」と述べ、守りの姿勢を鮮明にした。
 電機業界では、半導体のエルピーダメモリのような市況産業だけでなく、「不景気でも底堅い」とされてきた日立製作所などの総合メーカーの収益も落ち込んだ。日立は09年3月期の最終赤字が7000億円を超えたのに続き、今期も2700億円の最終赤字を見込んでいる。
 業績の悪化はこうした輸出型製造業にとどまらず、人やモノの移動を担うサービス産業にも及ぶ。経営再建途上のJALは2期連続の赤字に陥る見通しで、年金改革を含む背水のリストラに乗り出した。好調を続けた海運も荷動きが鈍り、日本郵船は今年度上半期に180億円の営業赤字を予想している。
 資源高で潤ってきた商社の利益成長にも急ブレーキがかかる。10年3月期の純利益は、三菱商事など大手5商社そろって前期比20%以上の減益を見込んでいる。
 売り上げの伸びが期待できない環境で、各企業がコストダウンに取り組むのは当然だ。加えて、供給過剰などの構造要因を抱える産業では、業界の再編集約も不可欠だろう。経営統合を決めた半導体のNECエレクトロニクスとルネサステクノロジのような大型再編が今後も相次ぐとみられる。
 目を凝らせば、逆風下でも健闘する企業もある。小型車に強いスズキは日米欧の新車市場が冷え込むなかで、インドなど新興市場で踏ん張り、黒字を確保した。ゲーム機の任天堂は「不況どこ吹く風」で順調に販売を伸ばし、最高益を更新した。他社と横並びではない独自の商品、独自の戦略が功を奏した。
 やや気になるのは、政府支援をあてにする空気が企業の間に広がっていることだ。経営の原則は自己責任であり、自力で危機に立ち向かう気概こそ復活への第一歩である。

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⊂(゜Д゜)⊃ドスコイ新聞

ソフトバンクとイー・モバイルが10万強の純増、ウィルコムは純減――4月契約者数
 電気通信事業者協会(TCA)は5月12日、2009年4月の携帯電話・PHS契約者数を発表した。ソフトバンクモバイルの純増数は10万5400件で、24カ月連続で首位を獲得した。広報部によると、「iPhone for everybody」キャンペーンが好評で、今回の純増数に大きく貢献したとのこと。
 各社が3月から大きく純増数を下げた中、イー・モバイルの純増数は10万2800件で、3月の12万1900から2割弱の減少にとどめた。「4月17日に発売した上り最大5.8Mbpsの『D23HW』の好調に加え、Netbookとのセット販売による契約者が多いことが今回の結果につながった」(広報部)。
 ドコモの純増数は8万9300件で、番号ポータビリティの利用状況(転入から転出の差し引き数)は−1万9300となり、4キャリアで最も転出超過が多い結果となった。この件について広報部は「4月は流動性の高い時期なので転出超過となったが、2008年4月は5万9200件の転出超過だったので、昨年と比べれば持ち直した」とコメント。
 KDDIは新ブランド「iida」の第1弾モデル「G9」を4月17日に発売したが、純増数は5万7500件、MNPの利用状況は−1200件となった。純増数が3月よりも伸び悩んだことと、MNPの転出超過について、広報部は「市場全体が縮小していることに加え、新規ユーザーを効果的に獲得できなかった」ことを要因に挙げた。
 MNPの利用状況は、ドコモが1万9300件、auが1200件の転出超過となった一方で、ソフトバンクモバイルは2万400件、イー・モバイルの100件の転入超過を実現した。
 ウィルコムの契約者数はPHSが1万600の純減となり、WILLCOM CORE 3Gが6800の純増を記録。同社は「個人セグメントは獲得が堅調に推移しているが、法人セグメントは競争環境の激化や景気動向の影響もあり、純減となった。個人セグメントではキャンペーンの継続、法人セグメントではWILLCOM CORE 3G の販売を強化する」とコメントした。

映画興行成績:「余命1ケ月の花嫁」が初登場1位 コナン3位も30億円目前
 12日発表された5月9、10日の映画観客動員ランキング(興行通信社調べ)によると、若年性乳がんのため24歳で亡くなった女性の実話を基にした映画「余命1ケ月の花嫁」(廣木隆一監督)が30万2000人を動員し初登場1位になった。3週連続首位だった劇場版アニメ「名探偵コナン 漆黒の追跡者(チェイサー)」は3位に後退、「レッドクリフ パート2 未来への最終決戦」は2位をキープした。
 3位の「名探偵コナン 漆黒の追跡者(チェイサー)」は、公開23日間の累計興行収入が29億5000万円と、シリーズ最高の33億8000万円の興収だった02年公開の「名探偵コナン ベイカー街(ストリート)の亡霊」を超える勢い。6位の「クローズZERO2」は公開30日間で200万人を動員。興収も26億円を突破し、最終的に興収25億円だった前作を上回った。
 9日公開の新作は、ジェット・リーさん、アンディ・ラウさん、金城武さんが共演したアクション映画「ウォーロード」が12位、ニコラス・ケイジさん主演の「バンコック・デンジャラス」は13位といずれもトップ10圏外だった。

ゲッサン:小学館月刊マンガ誌創刊 あだち充のラブコメ新連載 「あずまんが」も復活 
 小学館の月刊マンガ誌「ゲッサン(月刊少年サンデー)」の創刊号(756ページ、500円)が12日発売された。巻頭カラーであだち充さんの新作ラブコメディー「QあんどA(キュー&エー)」を36ページ掲載、あずまきよひこさんの「あずまんが大王・補習編」、「結界師」の田辺イエロウさんが描く読み切りギャグマンガ「バースデイ」など20作を収録。
 「ゲッサン」は、「漫画力絶対主義」をテーマに、アイドルのグラビアやゲームなどのページを設けず、マンガの読み応えや完成度などに力を入れる月刊マンガ誌。市原武法編集長代理は「月にまとまったページで作品が描けるのは月刊マンガ誌だからこそ」と話している。毎月12日発売予定。

イー・モバイル契約数が150万突破、エリア充実をPRするロゴも
 イー・モバイルは、同社サービスの契約数が4月末時点で150万契約を突破したと発表した。サービスエリアの人口カバー率は90%を超えており、充実したエリアをアピールするロゴマークも公開している。
 同社では2007年3月31日より、データ通信サービスをスタート。同年6月からは有料サービスとして展開し、有料サービス開始から1年11カ月で150万契約に達した。
 またサービスエリアは同社自身が構築した設備により、人口カバー率が90%を超えている。同社では、人口カバー率90%超を記念し、「エリア大充実」と記したロゴマークを公開し、広告などを通じて同社のサービスをアピールしていく。

年末商戦に新ウィンドウズ「7」 米マイクロソフト
 ソフトウエア最大手、米マイクロソフト(MS)は11日、開発中のパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」を今年の年末商戦に向けて出荷を開始する方針を明らかにした。
 米ロサンゼルスで開いた会合で、ウィンドウズ担当幹部が今年の「年末商戦中に間に合わせるように開発を進めている」と述べた。MSが新OSの発売時期を明言するのは初めて。
 2007年に発売した現行OS「ビスタ」は不人気で、比較的安価な一世代前の「XP」が低価格パソコンや企業向けでは現在でも根強い需要を維持。MSにとって最近の業績伸び悩みの一因となっている。米国で最も消費が活発化する年末商戦で一気に新OSの市場占有率(シェア)アップを狙う。
 ただ一方でMSは品質面で妥協はしない方針で、開発状況によっては出荷時期がずれ込む可能性もあり得るとしている。

北米薄型テレビ出荷、ソニー3位に後退 1位韓国サムソン、2位米ビジオ
 米調査会社ディスプレーイサーチが11日発表した2009年1〜3月期の北米市場の薄型テレビ出荷調査によると、ソニーは08年10〜12月期に14.2%だった市場占有率(シェア)が13.2%になり、メーカー別順位は2位から3位に後退した。
 景気後退が深刻化する中で、台湾中心の生産で低コストを売り物にディスカウント店向けを主力とする米ビジオが、12.3%から17.9%に伸ばして2位に浮上。液晶テレビ分野で18.9%を占めトップとなったことが貢献した。韓国サムスン電子はトップを維持したが20.4%から18.2%に落とした。
 ソニー、サムスンとも過度な安売りによる消耗戦を避けるために出荷を抑制、ビジオの攻勢を許したとみられる。全体の出荷台数でビジオが13%も上積みする一方、サムスンは30%、ソニーは27%も減らした。
 4位は韓国のLG電子、5位は日本の船井電機だった。

三越伊勢丹、伊勢丹吉祥寺店を10年3月に閉店
 三越伊勢丹ホールディングスは12日、2010年3月上旬に伊勢丹吉祥寺店(東京都武蔵野市)を閉店すると発表した。昨年秋のリーマン・ショック以来、売り上げの落ち込みが深刻で営業継続が困難と判断した。
 同店のみを勤務地とする条件で雇用関係を結ぶ従業員は希望者に限り、他店での再雇用を検討する。正社員などは他部門や他店での配置転換を予定している。伊勢丹は新宿本店を中心に吉祥寺のほか、立川市や府中市など首都圏を軸に店舗を運営している。
 吉祥寺店は1971年の開業で売り場面積は約2万1000平方メートル。09年3月期の売上高は174億3200万円、4月1日現在の従業員数は415人。三越伊勢丹ホールディングスは三越池袋店(東京・豊島)と鹿児島店(鹿児島市)を6日に閉店したばかり。

「エコポイント」、商品券とも交換可能に 経産省など詳細発表
 経済産業、環境、総務3省は12日、15日からの買い物に適用する「エコポイント」制度の詳細を発表した。省エネ家電を購入した消費者にポイントを与え、全国で使用できる商品券やプリペイドカード、環境に配慮した電球や電池などの製品と交換できるようにする。交換可能な商品やサービスを6月中にすべて公表する方針だ。
 制度を運用する団体が決まった時点で、第三者委員会を設置。交換可能な商品やサービスを募集し、リストをホームページ上などで公表する。15日以降の買い物にポイントを与えるが、実際に交換できるのは今夏からとなる。
 百貨店の商品券や鉄道会社のICカードも対象になる可能性がある。地域振興につながる物産品も交換できる見通し。

日産、最終赤字2337億円 09年3月期、マツダは714億円の赤字
 日産自動車が12日発表した2009年3月期の連結決算は、最終損益が2337億円の赤字だった。世界的な自動車販売の減少や為替の円高が響き、前の期の4822億円の黒字から一転して赤字となった。年間配当は前の期比29円減の1株11円とする。売上高は前の期比22%減の8兆4369億円だった。
 10年3月期の業績は、最終損益が1700億円の赤字になる見通し。年間配当は見送る。
 マツダの09年3月期の連結決算は、最終損益が714億円の赤字だった。8期ぶりの最終赤字。売上高は前の期比27%減の2兆5359億円にとどまった。期末配当は見送り、年間では3円(前の期の実績は年間6円)とする。
 10年3月期の連結最終損益は500億円の赤字となる見通し。年間配当は3円としている。

地デジ・次世代通信 日中韓連合 欧米勢に対抗 シェア拡大狙う(COLUMN)
 日本が中国、韓国との3国を軸にしたIT(情報技術)分野の協力関係強化に乗り出している。
 11日に韓国との間で地上デジタル放送への移行やネットの安全利用といった分野で協力する覚書を結んだ一方、5日には中国と次世代高速無線通信や携帯電話分野の技術開発協力で合意。欧米に対抗し、IT分野の国際市場シェアを拡大するため、政府としては近隣諸国との連携を深めたい考えだ。
 鳩山邦夫総務相は11日、来日している韓国放送通信委員会の代表と会談し、放送やIT分野で技術開発や専門家の相互訪問などの包括協力に向けた文書を取り交わした。韓国に先立って実施を予定する地上デジタル放送への移行について、視聴者への移行支援策といった日本のノウハウを共有する狙いだ。
 すでに民間レベルでは、NTTドコモが韓国の通信大手KTFと提携しているほか、11日にはドコモや中国の端末メーカー「ZTE」が加わって携帯向けコンテンツ開発を進める「日中モバイルブロードバンド合作推進会」の設立式典も、東京都内で行われた。
 ここにきて、政府が中国や韓国との関係強化を図る背景には日本の開発した技術や製品の海外普及に向け、3国の協調を通じて「優位に国際競争を進めたい」(政府関係者)思惑がある。
 これまで情報通信分野の製品やサービスは、各国ごとに技術方式が異なるケースがみられ、海外市場の開拓を阻んだ経緯がある。各陣営が技術の国際標準化で対立した結果、携帯電話の通信規格で日本と欧米が別々に技術開発を進め、日本の携帯電話端末が海外市場で受け入れられなくなったことは、まだ記憶に新しい。
 政府は中国、韓国との間でIT分野での閣僚級会議を2002年から定期的に行うなど協力関係に努めてきた。しかし、思惑の相違から「日中韓が一緒では成果が出にくい」と判断、まず個別協議を行ったうえで、“3国連携”をスムーズに進めることにしている。

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ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

PS phone rumours re-emerge
 Rumours of a PlayStation phone have re-emerged after Sony Ericsson president Hideki Komiyama discussed the possibility of such a device during a recent interview.
Sony appeared to have quashed rumours of releasing an iPhone competitor with the Ericsson branding after announcing that its next handheld iteration will be the PSP Go!, but Komiyama's comments in the Financial Times appear to have resurrected them.
When quizzed on the possibility of a PlayStation-branded phone, the Sony Ericsson head responded by saying that it "could happen."
Komiyama went on to say that: "If we do not adapt to this new technology or new market environment, we're going to lose."
In the past, Sony has suggested that a PlayStation-branded phone could go ahead without the involvement of Ericsson, but Komiyama's comments suggest otherwise.
An update on Sony's relationship with the Swedish mobile phone manufacturer is expected at E3 next month.

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(っ゜Д゜)っ新聞

日経社説 民主党は「小沢辞任」踏まえ政策勝負を(5/12)
 民主党の小沢一郎代表が記者会見で辞任を表明した。西松建設の巨額献金事件で3月初めに小沢氏の公設秘書が逮捕されて以降、各種世論調査で小沢氏の辞任を求める声が大勢だった。逮捕から2カ月余りが経過したが、小沢氏が説明責任を果たしたとは言い難い。辞任は当然だ。
 小沢氏の辞意表明を受けて、民主党は速やかに後任の代表を選ぶ必要がある。秋までに必ず衆院選が実施されるという政治状況のなかで、次の首相候補となる野党第1党の党首選びは極めて重要だ。民主党は新党首の下で態勢を立て直し、政策で勝負を挑んでもらいたい。
 小沢氏は記者会見で「衆院選での必勝と、政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身をなげうち、民主党代表を辞することを決意した」と、辞任理由を語った。
 13日には麻生太郎首相との党首討論が予定されていたが、小沢氏は大型連休中に自ら進退を決めたことを明らかにした。事件の引責辞任との見方は明確に否定した。
 小沢氏は偽メール事件の責任を取って辞任した前原誠司氏の後を継いで、2006年4月に民主党代表に就任した。2007年の参院選で大勝し、参院で与野党逆転を実現した。選挙に強いという「小沢神話」を最大の求心力にして、寄り合い所帯と揶揄(やゆ)される民主党をまとめてきた。
 しかし秘書の事件以降は、小沢氏が代表を続けることのマイナス面の方が目立った。政権末期の様相を呈していた麻生内閣は「敵失」で支持率が回復基調に転じ、4月下旬の本紙世論調査では前月より7ポイント上昇して、32%まで戻した。
 各種世論調査での次期首相にどちらがふさわしいかという質問でも、麻生首相が再び小沢氏を逆転するようになった。民主党内では「小沢氏では選挙を戦えない」という不満がマグマのようにたまっていた。
 小沢氏の秘書が逮捕されてから、民主党は思考停止に陥った感があった。衆院解散・総選挙を求める勢いが弱まり、2009年度補正予算案の審議でも精彩を欠いている。次期衆院選のマニフェスト(政権公約)の策定作業も停滞していた。
 衆院選は間近である。選挙の争点を明確にするためにも、代表選で政策論争を深めたうえで、政権公約を練り直す作業が急務である。小沢氏の辞任で政局の潮目が変わる可能性が出てきたが、政策への信頼感を高められなければ、政権交代は絵に描いたもちになりかねない。

デジタル家電、価格底打ちの兆し 液晶テレビは3カ月連続上昇
 薄型テレビやデジタルカメラなどデジタル家電の価格が下げ止まってきた。32型液晶テレビの店頭平均価格は3カ月連続で上昇し、4月には昨年12月とほぼ同水準の9万8000円弱になった。旧モデルの処分に加え、今春にシャープやソニーなど各社が省エネやインターネット接続機能を売り物にした新製品を発売したためだが、価格は依然、低水準にある。
 国内家電量販店の約9割にあたる4500店舗の販売実績をまとめているGfKジャパン(東京・中野)によると、32型液晶テレビの価格は景気低迷による消費不振に加え、供給過剰を背景に今年1月まで8カ月連続で下落し約9万1000円となったが、その後上昇に転じた。

mixi登録制、今年度下半期スタート 当初予定より延期
 ミクシィの笠原健治社長は5月11日に開いた決算会見で、SNS「mixi」に招待状なしで参加できる登録制を、2009年度下半期(2009年10月〜10年3月)に導入すると明らかにした。
 当初は09年春からの予定だったが、招待状なしで参加し、「マイミクシィ」ゼロのユーザーでも円滑にコミュニケーションできる仕組みの整備を優先。「mixiアプリ」の正式サービス提供(PC版は8月、モバイル版は9月)後に延期した。

「エコポイント」交換はカタログ通販で…政府方針
 政府は11日、省エネルギー家電の購入者に価格の一定割合をポイント還元する「エコポイント」制度について、ポイントと交換できる商品のカタログを作ったうえで、通信販売方式で利用者に商品を選んでもらう制度とする方針を明らかにした。
 カタログは冊子のほか、インターネットでも見られるようにする。交換できる商品やサービスの内容はこれから検討するが、省エネ家電に限らず、幅広い商品を対象にする方針だ。
 政府は制度の運用を民間に委託し、事務局を設ける。消費者にポイントを登録してもらい、ポイントの管理やカタログの作成、商品の発送などを行う予定だ。今夏ごろにはポイントと商品の交換が始められるよう、制度設計を急ぐ。
 ただ、どの商品を対象にするかなどを巡っては、調整が難航する可能性もある。カタログを個別宅配するかどうかなど、カタログの内容をすべての人に見てもらう方法も検討課題となりそうだ。

NEC、UQコムに基地局 モバイルWiMAX向け
 NECは11日、次世代高速無線技術「モバイルWiMAX(ワイマックス)」の通信サービスを展開するUQコミュニケーションズの基地局向け装置の納入業者に選定されたと発表した。
 今回採用された基地局はNECが新たに開発した「パソウィングス BS202」。基地局と端末間の電波干渉を低減する「UL−BF」と呼ぶ技術を搭載した点が特徴。通信速度の向上や基地局当たりのカバーエリアの拡大を期待できる。

大日本印刷と秋田書店、休刊誌を電子配信 携帯向け
 大日本印刷は11日、秋田書店(東京・千代田、秋田貞美社長)と共同で休刊雑誌を電子化し携帯電話などに配信する事業を始めると発表した。第1弾として秋田書店が2001年に休刊した歴史雑誌「歴史と旅」を対象にする。利用料金は1刊あたり262円で、大日本の携帯向け電子書籍サイト「よみっち」などで15日から販売する。
 「歴史と旅」は1974年の創刊で、最終号までの28年間に439冊を刊行した。国内外の古代史から現代史までを独自の視点の特集記事などにまとめており、最近の歴史人気で復刊を求める声が高まっていたという。

4月の輸入車販売30%減 12カ月連続前年割れ
 日本自動車輸入組合(JAIA)が11日まとめた4月の輸入車販売台数(速報値)は前年同月比30.5%減の1万1348台だった。前年実績を下回ったのは12カ月連続。景気減速で高級車の需要が伸び悩むなか、自動車取得税が一時的に引き下げられた2008年4月の反動が重なり、減少率は2カ月ぶりに3割を超えた。
 ブランド別にみると、首位のフォルクスワーゲン(VW)は14.5%減の2121台、2位のBMWは33.9%減の1750台、3位のメルセデス・ベンツは50.6%減の1391台といずれも落ち込んだ。VWは4月に刷新した主力の小型車「ゴルフ」の販売が伸び、やや減少率が小さくなった。

環境車、09年度国内シェア1割超へ ホンダ5倍、トヨタ5割増
 国内の乗用車(軽自動車除く)販売に占めるハイブリッド車など環境対応車の比率が2009年度にも1割を超す公算が出てきた。自動車業界団体が11日まとめた4月の新車販売ランキングでは、登録車(660cc超)でホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」が初の首位になった。ホンダはハイブリッド車の国内販売台数が前年度比5倍、トヨタ自動車も同約5割増える見通し。低迷する新車販売を環境対応車が下支えしそうだ。
 18日に投入を控えるトヨタのハイブリッド車「プリウス」の新型車は、4月に先行予約を受け、受注がすでに5万台を超えた。月間に約1万台の販売を見込むが、立ち上がりは目標を上回る勢いになりそう。

旅行会社が海外用プリペイドカード JTB、3000万店超で決済
 旅行会社が相次いで海外での買い物の支払いや現金引き出しに利用できるプリペイドカードの販売に乗り出す。JTBは米クレジットカード大手ビザと提携し海外の3000万店超で決済できるカードを7月から発行、日本旅行は今月から中国の「銀聯カード」が利用できる店向けのカードを出した。トラベラーズチェックに代わる事前支払い型の決済手段を提供し、旅行や出張など渡航者の利便性を高める。
 両社のカードとも、事前にカードごとの専用口座に振り込んだ金額分を買い物などに使える仕組み。高校生の留学など、クレジットカードを作りにくい渡航者の利用も見込む。企業が海外出張する従業員に仮払金として渡すことができ、後日に精算するより手続きが簡単になるという。

米財政赤字、09会計年度は180兆円に拡大 予算教書
 【ワシントン=米山雄介】オバマ米大統領は11日、政権発足後初の予算教書の詳細を議会に提出した。2009会計年度(08年10月―09年9月)の財政赤字を1兆8410億ドル(約180兆円)と予測。赤字幅は2月に提出した予算の基本方針での予測に比べ、890億ドル拡大した。米財政赤字は国内総生産(GDP)比で戦後最悪の12.9%まで悪化する。
 2010会計年度(09年10月―10年9月)の財政赤字も1兆2580億ドルと、2月の予測から870億ドル拡大。GDP比では8.5%となる。前提とした経済見通しは2月と変わらず。09年暦年の実質経済成長率はマイナス1.2%、10年はプラス3.2%、11年は同4.0%への回復を見込んだ。

医療費抑制で協力表明へ 米関係団体、10年で最大200兆円
 【ワシントン=米山雄介】オバマ米大統領は11日、ホワイトハウスで病院や保険会社など主な医療関係団体と医療制度改革について協議する。米政府高官によると、団体側はオバマ政権が重要課題に位置づける医療費抑制に協力する考えを表明。政府と民間を合計した国全体の医療費の伸び率を抑え、10年間で最大2兆ドル(約200兆円)の医療費の節減を約束する見通しだ。
 協議に参加するのは医療保険会社のほか病院や医師、製薬会社などの団体。制度の主な担い手が医療費抑制への協力姿勢を示せば、無保険者の解消を目指すオバマ政権の医療制度改革の実現に弾みがつく可能性がある。
 10日に電話会見した米政府高官によると、団体側は年間7%程度と見込まれる国全体の医療費の伸び率を、2010年から19年までの10年間、毎年1.5ポイント抑制する方針を表明した。これにより、19年の段階で国内総生産(GDP)の約3%分の医療費が節減できるという。政府と民間を合計した米国の医療費は現在、年間2兆ドルを超え、GDPの16%程度に達している。

衆院選、7月以降有力に 首相、国会大幅延長を示唆
 民主党の小沢一郎代表の辞任表明を受け、麻生太郎首相は民主党新体制の陣容や世論の反応を見極めながら衆院解散・総選挙のタイミングを探る考えだ。首相は11日、2009年度補正予算案と関連法案などの今国会成立を期すため、6月3日に会期末を迎える今国会の大幅な延長を示唆した。与党内では衆院選は7月以降になるとの見方が強まっている。
 首相は衆院解散・総選挙について「補正予算案が通ることが大前提」と指摘した。消費者庁設置法案や海賊対処法案などの重要法案にも触れ「極めて重要な法案だ。すっ飛ばしてでも(選挙を)やるという意見は聞いたことがないし、私の感覚とは違う」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相の意向を踏まえ、与党は7月中下旬までの会期延長を検討する構えだ。補正予算案と関連法案の一部は13日に衆院を通過する見通し。野党が参院で関連法案の審議を引き延ばした場合、憲法の「60日ルール」を使った衆院再可決も視野にいれる戦略だ。

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Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

小沢・民主党代表、辞任を表明
 民主党の小沢代表は11日夕、党本部で記者会見し、「衆院選での必勝と政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身をなげうち民主党代表の職を辞することにした」と述べ、代表を辞任する意向を正式に表明した。
 小沢氏は代表辞任を決断した時期について「連休でゆっくり考える時間ができた時点」と説明。
 また、「辞意表明したからといって政治家を辞める訳ではない。代表を退いて全力で政権交代のために頑張りたい」と強調した。
 後継代表の選出については、「平成21年度補正予算案の衆院での審議が終わるのを待って速やかに代表選挙を実施していただきたい」と述べた。

【小沢辞任】自民・古賀氏「冷静に受け止める」自民では慎重発言相次ぐ
 「冷静に受け止める」「なんともいえない」。民主党の小沢一郎代表が辞任の意向を示したことについて、11日午後、自民党の議員らは慎重な発言が相次いだ。
 東京・永田町の自民党本部玄関には議員を待ち構える報道陣約30人が集まった。11日午後4時すぎに党本部入りした古賀誠選対委員長は「出処進退は自分で決めること。しっかり考えて決意したのなら、私たちも冷静に受け止めないといけない」と述べた。そのうえで、民主党について「さしあたり代表を決めないといけないでしょうが、他党のことだから、ああしてくれ、こうしてくれとは言えない」と語った。解散総選挙の時期への影響については「私の責務はどういう状況であれ、しっかり勝ち抜く環境をつくる以外に変わりはない」と落ち着いた口調で話した。

小沢・民主党代表が辞任 ネットでは「遅すぎる」の声が圧倒的
小沢一郎・民主党代表は、西松建設による違法献金事件で公設第1秘書が逮捕・起訴された責任を取って代表を辞任する。民主党は2009年5月11日17時から、小沢代表の記者会見を開いた。これを受けて、ネット上では「遅すぎる」「党首討論を回避したのでは」といった代表を批判する声が多数見られる。
大手ポータルサイトのヤフーでは、辞任の意向が報じられた11日15時頃から、「民主・小沢代表の辞任表明のタイミングをどう思う?」とする意識調査、クイック・リサーチを実施した。16時現在までの約1時間で、総投票数は2万4000票を超え、関心の高さをうかがわせた。1万7000票を超える72%が「遅すぎる」と回答したほか、巨大掲示板「2ちゃんねる」でも、代表辞任関連のスレッドが多数立てられており、
「どうにもならない最悪の状況に追い込まれてやっとかよw もう、遅いわ」
「今更遅いよ……西松報道から2週間くらいで決断しないとね……」
と、遅きに失した判断であるとの見方が強い。
読売新聞の世論調査がだめ押し?
また中には、「今朝の読売一面トップの結果が効いたんだろう」という声も目立った。読売新聞が5月11日付けの朝刊一面に掲載した世論調査(8〜10日)によると、小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに関して、71%の人が「納得できない」と回答した。これが小沢代表の最終決断をもたらした、という推測だ。
「はてなブックマーク」でも、記事に対し多数のコメントがついており、「党首討論から逃げるのか」「どんだけ党首討論したくないんだよ!」など、国会で13日に予定されていた自民党・麻生首相との党首討論に言及する声もあった。

ニフティ・ビッグローブ・IIJが提携 システム統合、値下げ狙う
 インターネット接続業者(プロバイダー)大手のNECビッグローブ(東京・品川)とニフティ、同中堅のインターネットイニシアティブ(IIJ)3社が包括提携する。2011年をめどにメールや課金、データ管理などの中核システムを統合。コストを削減して利用料金引き下げを目指す。3社は資本提携も検討。ブロードバンド(高速大容量)接続の成長が鈍るなかで、生き残りを図る。
 週内に基本合意する見通し。ビッグローブは国内シェア4位(08年12月末、日本経済新聞推定)、ニフティは富士通系でシェア6位。IIJを加えた3社のシェアは単純合計で14.4%となり、2位のソフトバンク(シェア14.9%)とほぼ並ぶ陣営となる。

欧州委、独禁法違反でインテルに巨額制裁金へ…MS超えか
 【ロンドン=是枝智】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が半導体世界最大手の米インテルに対し、コンピューターの中央演算処理装置(CPU)市場での支配的な地位を乱用しEU競争法(独占禁止法)に違反したとの判断を強め、巨額の制裁金を科す見通しとなった。
 13日にも決定する。ロイター通信などが伝えた。
 欧州委は2008年2月、ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトに対し、欧州委の命令に従わなかったとして8億9900万ユーロ(約1200億円)の制裁金を科した。インテルに対する制裁金は、単独事案として過去最高だったマイクロソフトへの制裁金額を上回る可能性がある。
 インテルは複数のパソコンメーカーに自社のCPUを搭載するよう圧力をかけたほか、ライバル社である米AMDの製品を搭載するパソコンの生産を遅らすようメーカーにリベートを支払った疑いなどが持たれている。
 欧州委は、独占的地位を利用して市場の競争をゆがめる行為には厳罰姿勢で臨んでおり、CPU市場で約8割を占めるインテルにも厳しい判断を示すことになりそうだ。

4月新車販売、ホンダ「インサイト」が首位 ハイブリッド初
 日本自動車販売協会連合会(自販連)が11日まとめた4月の新車販売ランキング(軽自動車を除く)は、ホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」が1位だった。ハイブリッド車の首位は初めて。環境意識の高まりや消費者の節約志向を受け、幅広い層の人気を集めた。2位にはホンダの小型車「フィット」が入った。
 インサイトの販売台数は1万481台。2位のフィット(9443台)に1000台強の差を付けた。ハイブリッド車として高い燃費性能を実現し、車両価格を廉価グレードで189万円と割安に抑えた。4月に始まった環境対応車向け優遇税制も追い風となった。
 上位には3位のトヨタ自動車「ヴィッツ」や「パッソ」(6位)など小型車が多く顔を出した。景気悪化を背景に、燃費や購入コストが比較的安く済む小型車への買い替えシフトが進んでいる。4月2日に全面改良したトヨタの新型ミニバン「ウィッシュ」は5位に入った。

印タタ、今度は低価格アパート 78万円、ムンバイまで鉄道で3時間
 【ニューデリー=共同】インドの自動車大手タタ自動車が予約を開始した約10万ルピー(約20万円)の超低価格車「ナノ」が人気を呼ぶ中、同じタタグループの住宅会社は11日までに、今度は39万ルピー(約78万円)からの超低価格アパートを販売すると発表した。
 インドでは住居の供給が絶対的に不足しており、社宅や賃貸住宅に住む低所得層をターゲットにしている。
 「タタ・ハウジング・デベロップメント・カンパニー」によると、建設予定地は西部ムンバイから約100キロ離れた郊外。アパートの広さは約26―43平方メートルで、台所付きワンルームから寝室と台所が別々になったものまで3タイプ。最も高いタイプは67万ルピー。
 インド各紙によると、初回は千戸の限定販売。11日から予約を開始し、抽選で販売する。デリー首都圏や南部バンガロールでも建設を計画している。
 「まるで夢のような」超低価格アパートとの触れ込みだが、ムンバイまで列車で約3時間かかるといい、通勤は難しそうだ。

GM、取締役の過半交代へ 米紙報道、夏までに新たな陣容
 【ニューヨーク=松浦肇】経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が現在12人いる取締役の過半数を交代させる方針を固めたことが明らかになった。米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が11日付で報じた。GMはヘッドハンティング会社のスペンサー・スチュアートを通じ新任を探し、早ければ今年夏までに取締役会の新たな陣容が内定するという。
 GMは、米政府からの資金支援を受ける見返りに来月初めまでに抜本的な経営再建案を米政府に提出する予定。連邦破産法11条の適用申請を避けるため、不採算部門を切り離す会社分割案などが経営再建策の候補として挙がっているが、資本注入やつなぎ融資など政府支援は避けられない見通しだ。

ドコモの「プッシュトーク」がひっそりとサービス停止へ
 先週はゴールデンウィーク中ということもあり国内IT業界もお休みモードで、それほど大きな動きはなかった。そうしたなか、NTTドコモは8日に「グループ通話のプッシュトークを終了」をひっそりと発表した。
 NTTドコモは2005年11月に「902iシリーズ」の目玉機能としてプッシュトークを開始した。携帯電話は1対1の通話が基本だが、トランシーバー方式で最大で20人と同時通話できるのが特徴だった。現在販売されている最新の端末でも10機種以上が対応している。
 また、月額1050円で使い放題というのが売り物だった。業界関係者の間では「通話の定額制の変形」として注目されたという。しかし、月に1回以上通話する人が直近で10万人弱と伸び悩んだ。
 NTTドコモは08年9月中間決算の説明会で、「“プッシュトーク”や“着もじ”などあまり上手くいっていない例があるのも事実。そのようなサービスでもユーザーは存在しているため、すぐには実行できないが、今後整理をしていく必要があると認識している」とコメントしている。そこから約半年経ってようやくサービス停止の決断となったようだ。
 サービスの新規申し込みは09年9月30日に停止し、10年9月30日でサービス停止となる。ちなみにKDDIも同様のサービス「Hello Messenger」を展開していたが、3月18日に、09年8月31日でサービス停止することを発表している。
 プッシュトークのようなサービスはなぜ広がらなかったのだろうか。1つはウィルコムやソフトバンクモバイルの加入者間無料通話や各キャリアの家族間無料通話の普及があるだろう。プッシュトークの定額プランの魅力が薄れてしまった。
 またそもそもトランシーバー的な使い方がユーザーになじまなかったのかもしれない。プッシュトークのようなサービスは米国では工事現場で共同作業するために使われていたという。NTTドコモのテレビCMを見た限りでは、若者が仲のよい友人同士で使うことを想定していたようだが、実際のライフスタイルとはかけ離れていたのではないだろうか。

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エェ(;゜Д゜)ェエ新聞

夏のボーナス、初の2ケタ減 15.2%、日経中間集計
 日本経済新聞社が10日まとめた2009年夏のボーナス調査の中間集計によると、平均支給額は前年に比べ15.2%減となった。伸び率が比較できる1977年以来、初めて2ケタのマイナス。製造業は全業種で前年割れとなり、自動車や機械など輸出型産業では減額率が軒並み2割を超えた。サラリーマンの所得が大幅に減ることで、国内消費の下押し圧力となる可能性もある。(詳細は11日付日経産業新聞に)
 前年と比べたマイナス幅は、アジア通貨危機後の不況が深刻だった99年の5.9%を大幅に上回り過去最大となった。支給額は加重平均で71万7051円(38.1歳)となり、前年を約12万9000円下回る。08年の夏のボーナスは、前の年に比べて横ばいだった。

上場地銀、過半が最終赤字 09年3月期合計
 地方銀行の業績悪化が鮮明になってきた。上場地銀・第二地銀87行・グループの2009年3月期決算は、少なくとも48行・グループが最終赤字を計上する。世界的な金融市場の混乱で有価証券の価値が急落、不良債権処理損失の増加も響いた。赤字計上が全体の過半に達するのは初めて。傷んだ財務基盤の立て直しに向け、公的資金の活用や地銀再編の動きが活発化しそうだ。
 上場地域銀行合計の最終損益は約4000億円超の赤字に転落する見通し。前の期は約6500億円の黒字だった。赤字となるのは03年3月期以来6年ぶり。業績の大幅な下方修正がさらに出れば、全体の赤字額は一段と膨らむ。2000年前後に日本を覆った金融危機と比較しても、全体の過半数が赤字となる今の地銀の経営環境は、苦境ぶりが際立っている。

クレジット利用、伸び急減速 高額消費落ち込む
 クレジットカード取扱高の伸びに急ブレーキがかかっている。消費不況で百貨店や飲食店での利用が減少し、2月の取扱高(キャッシング除く)は前年同月比0.5%の微増にとどまった。3月は約14年ぶりに前年実績を下回った可能性がある。カード取扱高は公共料金や医療費支払いのカード利用普及に伴い、前年比2ケタの増加が続いていたが、昨秋以降の金融危機の深まりで伸び率が急速に鈍化している。
 カード会社の業界団体、日本クレジット協会の調べでは、カード取扱高の伸びは昨年9月まで前年比10%前後の増加で推移していた。しかし、同月のリーマン・ショックが響き、翌10月から低迷が始まった。3月は百貨店など小売業の売上高がさらに低迷しており、今月下旬にまとまるカード取扱高は前年割れの可能性がある。

石破農相「減反の維持や強化は賛成しない」
 石破茂農相は10日のフジテレビ番組で主食用米の生産調整(減反)について「選挙の時に、見直すならこうだということを出すべきではないかと、1人の自民党議員として思う」と述べ、秋までにある衆院選で方向性を出したいとの考えを示した。「(減反の)このままの維持や強化は、個人の立場として、農林水産省の責任者として賛成しない」と強調した。
 農相は減反の見直しを自民党のマニフェスト(政権公約)に盛り込むかどうかについて「自民党農政の責任者でない」と明言は避けた。
 減反を段階的にやめると過剰生産で米価が下がる。このため農相は見直しの具体策として、10ヘクタール、20ヘクタールの大規模農家に対して所得補償する案などを挙げ、「いろんな考え方がある。今までは減反を続けるか、やめるかの両極端の議論しかなかった」と語った。

東芝、半導体関連2600億円赤字圧縮
 東芝は8日、2010年3月期の営業損益が1000億円の黒字(前期は2500億円の赤字)になるとの業績予想を発表した。前期業績を悪化させた半導体関連事業の急回復を見込むためで、赤字幅を2600億円強圧縮する計画だ。半導体需要の夏以降の回復を想定しているほか固定費削減も推進する。同時に5000億円規模の資本増強策も発表。ぜい弱な財務体質を補強する。
 半導体と液晶パネル中心の電子デバイス事業は10年3月期に600億円の営業赤字が残るが、前期比で2600億円改善する。半導体生産ラインの一部集約などで1600億円の固定費を削減。7月には線幅32ナノ(ナノは10億分の1)メートルの微細化ラインで量産を始め、コストを圧縮する。

はてな、会員数が100万人を突破
 ネット関連サービスのはてな(京都市、近藤淳也社長)は、同社の運営するサービスの総会員数が100万人を突破したと発表した。昨年12月に開始した、任天堂のゲーム機「ニンテンドーDSi」で描いた絵や文章をネット上で共有できるサービスなどが寄与し、2009年に入って会員登録の勢いが増しているという。
 同社は創業時の01年7月に検索サイト「人力検索はてな」を開始。ブログサービス「はてなダイアリー」やお気に入り(ブックマーク)をネット上に保存できる「はてなブックマーク」などを提供している。10年までに300万人の会員登録を目指している。

オバマ大統領、夕食会でジョーク連発 「共和党、救済できず残念」
 オバマ米大統領は9日、ホワイトハウス記者会が毎年春に催す夕食会に初めて出席し、珍しくジョークを連発した。原稿がないと実は演説下手との風評を意識し、「きょうは心のままに話す」と宣言し、プロンプターを撤去。まずは野党の共和党を「政府による企業救済の対象に該当しなかったのは残念」とからかった。
 続く標的は欠席したクリントン国務長官。大統領選のライバルだったことを念頭に「共和党のスペクター上院議員が民主党にくら替えしたのは長官の功績。『勝てない相手には歩み寄ればいい』と助言してくれた」とちゃかすと、場内は爆笑の渦に包まれた。
 芸能界は民主党びいきが多いとあり、歌手のスティービー・ワンダーさん、俳優のトム・クルーズさんらスターも多数ゲストとして参加し、華やいだ一夜となった。

湾岸産油国、09年1.3%成長に IMF予測、プラスを維持
 【ドバイ=太田順尚】国際通貨基金(IMF)は10日、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など湾岸協力会議(GCC)に加盟する6産油国の2009年の実質国内総生産(GDP)成長率が1.3%になるとの予測を発表した。原油価格の下落などで08年実績見込みの6.4%からは大幅に減速するが、大規模な政府支出の継続でプラス成長を維持する見通し。10年は4.2%に回復すると予想している。
 IMFのマスード・アフマド中東・中央アジア局長が同日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで記者会見した。09年はクウェート、サウジアラビア、UAEがマイナス成長に転じると予測。一方で、大型プロジェクトが相次ぐカタールは18%と高成長を続け、GCC全体の非石油部門もプラス成長を続けるとした。2010年は6カ国すべてがプラス成長になると予測している。

世界の製薬大手4社、3社が減益 1―3月、特許期間で明暗
 世界の製薬大手4社の2009年1―3月期決算は米ファイザー、英グラクソスミスクライン(GSK)、スイスのノバルティスの3社が減益、仏サノフィ・アベンティスが唯一増益を確保した。減益となったファイザーとGSKは、特許切れ成分を使った後発医薬品との価格競争が激化。サノフィは米国で主力の医療用医薬品が2ケタ増となるなど、主力品の特許期間の有無で明暗が分かれた。
 世界最大手ファイザーは純利益が27億2900万ドル(約2700億円)と前年同期に比べて2%減少した。高脂血症治療薬「リピトール」が米国内での競争激化で13%の減収。米国内で昨年、特許が切れた抗がん剤「カンプトサー」は後発医薬品に押され、43%の大幅減収だった。

小沢代表続投「納得できない」71%に増加…読売世論調査
 読売新聞社が8〜10日に実施した電話方式の全国世論調査によると、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」という人は71%で、「納得できる」22%を大きく上回った。
 「納得できない」は前回調査(4月3〜5日)の66%、起訴直後に行った前々回(3月25〜26日)の68%を上回り、これまでで最高となった。民主支持層でも「納得できない」は56%(前回43%)に急増し、初めて過半数を占めた。世論の小沢氏への視線は厳しさを増しているようだ。
 麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、麻生氏を挙げた人は40%(同34%)に増え、小沢氏は25%(同27%)に減り、その差は広がった。
 麻生内閣の支持率は28・7%(同24・3%)に上昇した。不支持率は59・7%(同66・5%)となった。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が25%(同19%)に増えたのが目立つ。ただ、過去最大規模の2009年度補正予算案に盛り込まれた追加の景気対策については「評価する」41%を「評価しない」48%が上回った。
 政党支持率は自民26・8%(前回27・2%)、民主23・4%(同24・2%)だった。ただ、次期衆院比例選での投票先を聞くと、自民は27%(同28%)で、依然として民主30%(同31%)に後れを取っている。

【産経主張】プーチン首相来日 対露依存はリスク大きい
 ロシアの実力者、プーチン首相が11日来日し、12日に麻生太郎首相との首脳会談に臨む。滞在中に日露の経済関係発展を目指す協定の締結なども予定されている。
 しかし、何よりも重要なのは、両国関係を真に発展させるのに不可欠な北方四島返還への道筋をつけることである。
 北方四島がロシア領となったことは歴史上一度もない。ソ連は第二次大戦末期、当時有効だった日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、ポツダム宣言受諾後に四島を不法占拠して、そのまま居座り続けている。北方領土問題は日露の国境紛争ではなく、ソ連による日本の主権侵害なのである。
 2月のメドベージェフ大統領との首脳会談後、麻生首相は「向こうが2島、こっちが4島では進展がない」と語ったが、日本固有の領土である4島返還を求める基本姿勢を崩してはならない。プーチン氏に対してもこの原則を明確に示してほしい。
 プーチン氏は日露経済フォーラムに出席し、日本の経済界代表とも懇談する。また日露両国は原子力協定や査証簡素化協定、税関相互支援協定などに調印する予定だ。日露経済関係の発展を促進させるものと期待されている。
 とりわけ核燃料の調達先の大半をカナダ、豪州などに依存してきた日本にとって、日露原子力協定の締結が持つ意味は小さくない。ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理などを通じて、日本の核燃料の調達先を多角化するエネルギー安全保障戦略や、日本企業の優れた原発技術の売り込み先を拡大する構想にもつながっている。
 しかし、エネルギー面でのロシア依存には政治的リスクが伴うことも忘れてはならない。日本企業が開発に参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」は突然、「環境破壊」を口実に中止命令を受けた後、ロシア国営ガスプロム社に権益の半分以上を半ば強制的に譲渡させられた。わずか2年前のことだ。
 ロシアに天然ガスを依存するウクライナや欧州諸国も、生命線のエネルギーを握られて苦悩している。こうしたリスクを考えれば、領土問題の解決なしには経済関係の発展も望めない。日本の経済界はこのことを認識すべきだ。
 日本は大きな国益を見据え、経済の優先を狙うロシアのペースに乗せられることなく、4島返還の原則を貫くべきである。

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“ガラパゴス”で何が悪い? 日本のケータイと若者に見る次の「クールジャパン」(COLUMN1)
 「ガラパゴス」と揶揄(やゆ)される日本の携帯電話だが、高度に発展しているが故に独自の文化を生み出し、若い人たちがその上で独自のセンスとクリエイティビティを発揮している。ケータイとそれを使う若者こそが、次の「クールジャパン」を生み出すのではないだろうか。
“ガラパゴス携帯”が生み出す新しい日本文化
 アニメやゲームだけでなく、音楽やファッションなど多くの分野で日本のポップカルチャーが注目を集めている。
 確かに近年、いわゆるオタク文化やJ-POPなどが海外から注目されるというニュースや報道をよく見かけるようになった。筆者が海外を訪れた際にも、アジアを中心に日本のポップカルチャーが注目を集めている様子を何度か見ることができたし、カルチャー的な側面から日本に憧れる若い外国人が増え、彼らと日本人がインターネットを通じて交流をはかっているというケースも幾度となく聞いたことがある。
 日本独自のポップカルチャーが発展してきたのには、さまざまな国の文化を柔軟に受け入れ、それを独自のスタイルに発展させてきたということもあるだろう。だが、やはり島国である上に独自の言語を持つなど“ガラパゴス”であったからこそ、外的要因に大きく左右されることなく、他国にはないユニークな文化を築くことができたという側面もあるのではないだろうか。
 “ガラパゴス”というキーワードはご存じの通り、大陸から隔絶されたガラパゴス諸島の生態系が独自の進化を遂げたことになぞらえ、島国・日本のIT産業が独自の発展を遂げた結果、逆に世界市場で存在感を発揮できないことを指す。こと携帯電話産業はガラパゴスの典型として取り上げられ、批判の矢面に立たされることが多い。
 だが、高機能な携帯電話でインターネットを使いこなすという、独自で極めて高度な発展を遂げているが故に、そこから多くの文化が生み出されている。そうした側面を多くの人は見落としているのではないだろうか?
「デコメ」も日本独自の文化
 ケータイが生み出した文化の象徴がメールだ。とはいえ、海外でもSMS(ショート・メッセージ・サービス)を使った短文のメールのやり取りはよく利用されており、携帯電話でメールをすること自体が日本独自というわけではない。
 だが、絵文字で文章を飾り立てるような手法は海外ではあまり使われていない。アスキーアートや顔文字のようなものが使われているケースはあるが、メールに絵文字をふんだんに取り入れて感情表現しているのは日本だけであろう。現在では後述する装飾メールの機能を使って数を増やすことができる、いわゆる「デコメ絵文字」が人気となっており、そのバリエーションを大きく広げ、表現力を高めている。
 「デコメール」をはじめとした装飾メールを送り合うというのも、日本独自のものだ。装飾メールのように多くの画像を用いたメールを頻繁にやり取りするには、それなりに高速なインフラと、高い表現力を持つ端末、そして大容量のデータを安価にやり取りできる料金体系が必要となる。こうした条件が整っているからこそ、装飾メールがこれだけの人気を博すようになったといえる。
 特に、装飾メールに用いられる素材の配信サイトを見ると、独自のセンスを感じることができる。装飾メールを多く利用するのは若い女性、中でも女子中高生が積極的に利用しているといわれている。それ故、素材もいわゆる“手描き風”の素材が定番として長く人気を集めるなど、彼女たちのし好やセンスが大いに取り入れられ、独自の発展を遂げている。見たことがないという人は、ぜひ一度キャリア公式のメニューから装飾メール素材コンテンツのいくつかにアクセスしてみてほしい。
コミュニティサイトで若者達が発揮するセンス
 若者のセンスが発揮されているという意味では、SNSやホムペ(ホームページ作成)サービスといったコミュニティサイトの傾向も見逃すことができない。携帯サイトのコミュニティから生まれたものとして、一昨年にブームをもたらした「ケータイ小説」が挙げられるが、それ以外にもさまざまな分野で若者達が携帯電話をフル活用し、独自のセンスとクリエイティビティを発揮しているのだ。
 そうした事例のいくつかを紹介しておこう。携帯SNS大手「モバゲータウン」には、今年の2月から「モバゲーイラスト」というイラスト投稿コーナーが用意されている。そのイラスト傾向を示す「人気のタグ」を見ると、アニメやゲームのキャラクターのイラストを描くいわゆる“二次創作”よりも、「オリジナル」に関するキーワードが上位にくることが多く、PCのイラストサイトとは異なる傾向を感じさせている。さらに、自分や他人のアバターをイラストにして表現する「アバイラ」など、独自のイラスト文化を生み出すにも至っている。
 またホムペサービスの1つ「フォレストページ」には、自作の小説の中に自分の名前を入れ、ストーリーの中に自身を登場させることができる「ドリーム機能」が用意されている。この「夢小説」「ドリーム小説」と呼ばれる分野自体はPCサイトなどでも古くから存在しているものだが、サービス側がその機能を独自に用意してセールスポイントとしてしまうくらい、携帯サイトの中では人気を博し、発展しているのだ。
 同じくホムペサービスの「魔法のiらんど」などでは、若手のアマチュアミュージシャンやお笑い芸人などが、携帯ホムペを「公式サイト」として、芸能活動に利用するケースが多く見られる。こうした傾向は最近発生したものではなく、2000年代前半ごろから既に定着していたようで、ローカル局のインディーズ関連番組を見たり、サイマルラジオで全国のコミュニティFMの放送を聴いていたりすると、 ほかにもかつての「ギャル文字」「デコ電」から、「歌詞画」「パネェ画」「プリ画」などの待ち受け画像、「糸通し」「チャリ走」などのカジュアルゲーム、「池様」「写メコン」「盛り写メ」などに代表される顔写真の演出、さらにいうなら「プロフ」「リアル」といったコミュニティスタイルに至るまで、携帯電話から若者達が生み(見つけ)出し、独自のセンスを発揮して発展してきたものは、新旧合わせ非常に多く存在するのである。
 少々付け加えておくと、先の「モバゲーイラスト」においては、ノートにペンや鉛筆で描いたイラストを、携帯電話のカメラをスキャナー代わりにして取り込んだものが多くを占めていたりする。また、同じくモバゲータウンの声優志望者が集まるサークルなどでは、携帯電話をボイスレコーダー代わりにして声を録音し、それを公開して批評し合うということもなされている。携帯電話に対する彼らの発想とその使いこなしぶりには、ただただ驚かされるばかりである。
ケータイの中にある“可能性”にもっと目を向けるべき
 しかし、こうしたケータイ独自の文化は、携帯サイトの利用者が若年層中心ということもあってそれ以外の層に広まることは少なく、携帯サイト内で完結してしまうことがほとんどだ。それを象徴している出来事として、ケータイ小説がヒットするまでの経緯が挙げられるだろう。
 ケータイ小説が注目されるきっかけとなった作品である「天使がくれたもの」が書籍化されたのは、携帯サイトで公開されていたその作品の読者が、出版社に作品の良さをしきりに訴えたのがきっかけだったといわれている。つまり“ケータイの中”にいる読者が、“ケータイの外”に対して訴えかけをしなければ、今でもケータイ小説は、携帯サイト利用者しか知ることのない存在だったかもしれないのだ。
 そのケータイ小説の流行が多くの異論・反論を集めたように、携帯サイトの文化は若者独自の色が濃いが故、大人の側が理解・評価するのが難しい部分もある。だが、彼らがケータイで発揮している発想とセンスは、これまでにない独自のものであり、新しい日本のポップカルチャーの礎(いしずえ)となる要素が多く詰まっているのではないかと筆者は感じている。
 ケータイの中には、今の若者の“すべて”が詰まっている。悪い面ばかりが取り沙汰される若者のケータイ利用だが、若者がケータイに集うことでそのセンスを発揮し、独自の文化を築いてクリエイティビティを発揮するという側面も見逃してはならない。先人たちはそのポテンシャルを引き出し、次の「クールジャパン」を生み出すためにも、もっとケータイの中に目を向け、若者とケータイがもたらしている文化を評価していく必要があるのではないかと思うのだ。

AmazonのTOP10に7曲ランクイン アニメ『けいおん!』の異常人気(COLUMN2)
 今年4月からTBS系で放送されているテレビアニメ『けいおん!』が社会現象を引き起こしている。ネット通販最大手「Amazon」音楽ジャンルのベストセラーランキング上位10商品のうち7つを『けいおん!』関連のCDが独占しているのだ(5月9日16時現在)。
 9日現在、「Amazon」で取り扱うすべての音楽CDのなかで、予約を含め、もっとも売れている商品が『けいおん!』劇中歌の『ふわふわ時間』(5月22日発売予定)となっており、2位、3位には同アニメのED曲『Don't say"lazy"』とOP曲『CagayakeGIRLS』(ともに4月22日発売)。さらに5位、6位、8位、9位に、登場人物一人ひとりがソロアーティストとして発売するキャラクターシングル(6月以降発売予定)が顔を揃えているのだ。
 アニメ『けいおん!』は、廃部の危機にある高校の軽音楽部に入部した4人の女子高生が学園祭でのライブを目指して奮闘するストーリー。原作は月刊誌「まんがタイムきらら」(芳文社)で2007年5月号から連載されている4コママンガで、4月2日の第1回放送(関東地区)直後からネット上で大きな反響を呼んでいた。
 「『けいおん!』を制作しているのは、人気アニメ『らき☆すた』や『涼宮ハルヒの憂鬱』と同じ"京アニ"こと京都アニメーション。女子高生の日常を瑞々しく描く本作は"京アニ"のもっとも得意とする作風です。さらに、『けいおん!』では登場人物たちが使用する楽器や、演奏シーンなどディティールへのこだわりが半端じゃない。このあたりも、『けいおん!』が多くの視聴者に支持されている要因でしょうね。アニメとはいえ、やはり視聴者は"本物"を求めているんだと思いますよ」(アニメライター)
 ちなみに、この日Amazonの"『けいおん!』現象"に割って入った4位と7位の商品は、男性アイドルグループV6が6月17日に発売を予定しているシングル『スピリット』のジャケット違い2作品だった。
 アニメとジャニーズ、ランキングを独占したのは、ともにディープなファンを抱えるジャンルである。空前のCD不況といわれるなか、市場は「商品をより多くの人に売る」時代から「ひとりの人により多くの商品を売る」時代へと変わりつつあるのかもしれない。

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┌(゜Д゜)┘新聞

マンガ産業 国際化時代の戦略が必要だ(5月10日付・読売社説)
 今年は、マンガ界にとって一つの節目と言えるだろう。
 戦後のマンガ黄金時代を生み出す契機となった少年週刊誌「少年サンデー」「少年マガジン」が創刊から50年を迎えた。
 それを祝う会で、あいさつに立った漫画家の藤子不二雄(A)氏は、「マンガがこんなに大きくなるとは思わなかった」と語った。
 日本のマンガが、アニメなどと共に世界の若者の間にブームを巻き起こすことなど、想像もつかなかったということだろう。
 しかし、世界の頂点に立ったと言われる日本のマンガは、新たな課題も抱えている。
 出版科学研究所がまとめた昨年のコミック全体の推定販売金額は4483億円で、1995年の5864億円をピークに、ほぼ毎年減少し続けている。
 背景には少子化がある。団塊ジュニア世代が成人期に達した90年代半ば以降、子供の読者層は先細りとなりつつある。
 インターネットやゲームなどの普及により、娯楽が多様化しつつあることも要因と見られる。
 今後は、新たな読者層の獲得に向けて、時代に見合ったビジネス展開や振興策が大きな課題になろう。すでに出版各社では、国際展開やネット事業も進めている。
 日本マンガの本格的な海外普及は80年代後半の米国進出から始まっているが、最近、出版事業の拠点はヨーロッパや中国にも広がりつつある。
 米国の読者向けに、日本の少年誌に連載中の一部のマンガをインターネットで無料で配信するサービスも始まった。
 日本のマンガを素材にして実写化したハリウッド映画なども制作されるようになった。
 売り上げは減少しつつあるが、日本マンガの質は高く、強い国際競争力を維持している。
 外務省主催の「国際漫画賞」には、昨年世界46の国と地域から368作品が寄せられた。
 マンガを学ぶために日本の大学に入る留学生も増えている。
 しかし、日本のマンガの収集・保存や研究に取り組む研究機関はまだまだ少ない。
 文化庁は、国際拠点として国立メディア芸術総合センターを建設する方針で、今年度補正予算案に盛り込んだ。アニメやゲームなども紹介する施設だが、資料収集機能も充実させるべきだ。
 マンガを日本文化の一つとして世界にアピールするため、様々な方策を考えていく必要がある。

ドコモ、プッシュトークなど終了へ 次世代にらむ
 NTTドコモが平成22年に予定する次世代携帯電話サービスの開始をにらみ、人気の低い既存サービスの見直しを急ピッチで進めている。光ファイバー並みの高速通信が可能になる次世代携帯の登場で、新しい多様なサービスが提供できるようになることに備えるのが狙い。
 ドコモは8日、複数ユーザーが同時通話できる「プッシュトーク」を22年9月に終了すると発表した。家族間の無料通話サービスや定額制データ通信サービスの普及で料金を気にせずメールが利用できるようになり、プッシュトークの利用が減少したため。
 ドコモは、4月に音声でスポーツや株価などの情報を聞ける「情報ダイヤル」を、2月にはテレビ電話機能を使い動画が視聴できる「Vライブ」をいずれも22年に終了すると発表した。
 相次ぐサービス終了は、高速通信技術「LTE」を搭載した次世代携帯電話サービスの開始を控え、「人員や資金を新サービス開発に回す」(NTTドコモ)のが狙い。LTEは毎秒100メガ(メガは100万)ビットと、既存携帯の数十倍の高速通信が可能。ドコモは電話の声を他の言語に同時通訳したり、サーバー上の大容量データを携帯にダウンロードして利用できるサービスを計画している。
 LTEはKDDIなども導入を計画しており、今後は他社でもサービス見直しの動きが広がりそうだ。

「トヨタはポンコツ」と米メディアが窮状詳報
 8日に発表したトヨタ自動車の2009年3月期決算が71年ぶりの営業赤字に転落したことについて、同日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は「トヨタのポンコツ車」と題した記事で、米ビッグスリー(大手3社)に比べて収益基盤の強固なトヨタでさえも、世界的な自動車不況に苦しむ現状を詳しく伝えた。
 同紙は「ビッグスリーを追い詰めたトヨタが最近は米市場でも弱さが目立つ」と指摘。4月の新車販売でフォード・モーターに1年2カ月ぶりに2位の座を奪われたことを例に挙げた。ニューヨーク・タイムズ紙(同)は、同年1〜3月期のトヨタの最終損失が約7600億円で、ゼネラル・モーターズ(GM)の約60億ドル(約5900億円)よりも巨額に上ったことを「破綻(はたん)寸前のライバルより多い」と驚きを持って伝えた。

格安攻勢 ハイアール本腰 都内に総合拠点、テレビCMも
 中国最大の家電メーカー、ハイアール(海爾集団、山東省)は8日、今夏にも東京都内に営業やマーケティング、商品開発などの機能をもつ総合的な拠点を開設する方針を明らかにした。景気悪化を背景に、家電製品も低価格品へのニーズが強まっており、低価格ながら一定の品質と機能を持つ「格安家電」需要を取り込めるとの判断だ。
 ハイアールは2002年1月、大阪市に販売会社、ハイアールジャパンセールス(大阪市中央区)を設立。併せて同年2月には、三洋電機とハイアール製品を販売する合弁会社「三洋ハイアール」を設立し、日本国内で低価格を売り物にする家電の販売に取り組んだ経緯がある。しかし、品質を重視する日本には結果的に根付かず、07年に三洋との合弁事業を解消している。

贈与税減税、経済効果5400億円 国交省試算、住宅投資押し上げ
 経済効果は年5400億円――。追加経済対策に盛り込まれた贈与税減税について、国土交通省が試算した波及効果がわかった。納税者の負担が一時的に減るため、生前贈与をする人が増加。住宅建設は1万2000戸増え、住宅投資も2800億円押し上げられるという。雇用創出効果は、関連業界を中心に年3万3000人程度にのぼるとみている。
 政府・与党は追加対策で、今年から2年間、住宅を購入または増改築した場合に限り、贈与税に500万円の非課税枠を設けることにした。贈与税の軽減で若い世代に高齢者の資産をまわし、投資を刺激する狙いだ。国交省の試算では、減税により生前贈与をする人は、年1万5000―2万人程度増えるという。

携帯電話映像、なめらか再生 NTT系ベンチャー
 NTT系のIT(情報技術)ベンチャー、ブロードアース(東京・渋谷)は携帯電話でなめらかな映像を再生できる動画配信技術を開発した。ワンセグ放送の2倍の毎秒30コマの画像を表示でき、動きの激しいスポーツなどの動画でも視聴しやすい。携帯向けの動画配信を手掛けるテレビ局などに売り込み、今夏にも新技術を使ったサービスを始める計画だ。
 従来の携帯向け動画配信サービスでは、最新の高機能機種から低価格機種まで幅広く対応するために1秒当たりの画像数を減らすことが多かった。ブロードアースは各機種の処理能力に応じて画像の大きさを約30通りに自動調節することで、なめらかさを損なわずに動画を配信できるようにした。

保護主義「ある程度必要」 プーチン首相会見
 【モスクワ=金子夏樹】ロシアのプーチン首相は日本経済新聞などとの会見で、世界的な経済危機で保護主義の動きが広がるなかで「ある程度は必要だ」との認識を示した。ロシアも輸入自動車や一部の鉄鋼製品などの関税を引き上げているが、「雇用を維持するためにもほかに選択肢はなかった」と述べ理解を求めた。
 首相は保護主義は「できるだけ避けなければならない」と述べたが「完全に除くことは不可能」と強調。一方で一部では逆に関税を引き下げた分野があることを指摘し、「日本企業にも恩恵がある」と語った。

米カード改革法「25日までに成立」 オバマ大統領演説
 【ワシントン=米山雄介】オバマ米大統領は9日、週末恒例のラジオとインターネットを通じた演説で、クレジットカードの利率引き上げに一定の規制を設け、手数料などの情報開示を徹底するクレジットカード改革法案の早期可決を議会に要請していると語った。メモリアルデー(戦没者追悼記念日)の5月25日までに署名、成立させるとしている。
 大統領はカードの利用に伴って、思いがけない利率引き上げや高い手数料などの請求を迫られる事例が増えていることに懸念を表明。「強力で信頼できる消費者保護が必要だ」と訴えた。
 オバマ政権は持続的な経済成長に向け、これまでの過剰消費を改める観点からもカード会社の規制を強化する方針を示している。

ジョブ・カード、正社員にも対象を拡大
 厚生労働省は個人の職歴や職業訓練歴、職能資格を記入する「ジョブ・カード」を拡充する。現在は主にフリーターなど非正社員が就職活動するのに役立てているが、企業のリストラの動きをにらみ、管理職を含めた正社員も利用しやすい仕組みにする方針。転職・再就職環境の整備につなげ、人材の有効活用を目指す。
 ジョブ・カードは企業が技能を評価しやすいように書式に従って職歴などを利用者が記入する書類のことで、ハローワークなどで交付される。厚労省は2010年度にも正社員も対象にする考えで、業界や職階ごとに能力を判定できる評価表の作成準備に入る。

中古の船舶や建機、中国や東南アジアの調達活発に
 中国や東南アジアで資源輸送の回復を見込んだ中古船や中古建設機械の調達が活発化している。昨夏をピークに急落していた取引価格は昨年末から今年初を底に上昇に転じ、5―20%高くなった。中国のインフラ投資など景気刺激策が波及し始めたことをうかがわせる動きといえそうだ。
 中古船の国際取引市場で売買が活発なのは、鉄鉱石や穀物などを運ぶばら積み船。1―3月の売買件数は160―180隻に上るとみられ、3カ月で昨年1年間の半分に相当する水準となった。積載重量10万トン以下の中小型船を中心に、国内輸送の需要がある中国や東南アジアの海運会社などの調達が増えた。

新型インフル、別の高校生1人も感染と確認 国内で計4人に
 日本国内で初めて豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザへの感染が確認された問題で、厚生労働省は10日、感染が確認された3人と一緒に渡航していた高校生1人も新型に感染していることを確認した。国立感染症研究所が確定診断した。日本の検疫で感染が確認されたのは計4人。日本人の感染者は8日に判明した米国イリノイ州シカゴ在住の男児(6)を含め計5人となった。
 男子高校生は、3人から感染した可能性がある「濃厚接触者」として9日に検疫法に基づき、一般の乗客と離して足止めさせる「停留措置」となっていたが、体調不良を訴えていた。千葉県衛生研究所が遺伝子検査を実施したところ、新型インフルエンザで陽性反応となり、感染の疑いが濃厚になっていた。
 男子高校生は最初に感染が疑われた男子高校生とすぐ近くの席に座っていたが、機内で感染したかは不明。男子高校生のほかに停留措置中に体調不良を訴えていた6人の高校生は新型ウイルスには感染していなかった。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

変化するニュースメディアの生態系  新興サイト育てるライブドア(COLUMN1)
 新聞やテレビといった既存媒体が担っていたニュースメディアの生態系が変わり始めている。その中心となっているのが、独自の切り口で情報を伝える新興ニュースサイトだ。一口にニュースサイトと言ってもその運営手法や編集のスタンスは様々。そこで実際に担当者の話を聞き、ニュースサイトの将来を考えてみたい。
■「事件」が路線を変えた
 「結果的に見れば、ライブドア事件は(ニュース部門にとって)幸運だったのかもしれません」
 ライブドアでニュース編集を担当する藤沼正明はこう切り出した。ライブドアニュースは新聞社や通信社に限らず、ほかの新興ニュースサイトやブロガーの記事を積極的に取り上げているが、そのきっかけは東京地検特捜部の強制捜査に始まる一連の事件だったという。
 「堀江貴文氏が社長だったころは『ヤフーに追いつけ、追い越せ』で、ヤフーにあるものは何でもそろえるという考え。ところが事件で共同通信、産経新聞といった既存メディアが記事の配信から手を引いてしまったのです」
 2005年にフジサンケイグループの中核会社だったニッポン放送の買収に乗り出し既存メディア側に大きな衝撃を与えたライブドアだったが、その編集方針は事件を機に大きく修正を迫られた。      
■150を超える配信元
 共同通信はその後、ヤフーへの配信も停止するが、毎日新聞や産経新聞はネット戦略を強化するのに伴い、ヤフーとの関係を強めている。ライブドアが目標としていたヤフーには新聞社、テレビ局といった既存メディアが記事や動画を提供しており、トップページに掲載されるニュース記事の多くはそれらが占める。
 一方のライブドアでは「ナリナリドットコム」「トレビアンニュース」「独女通信」「27歳、OL6人物語」といったニュースサイト(コンテンツプロバイダー)、さらにはブログネットワークのアジャイルメディア・ネットワーク(AMN)に加盟するブロガーの記事もニュースサイトに掲載している。配信元は150を超えるが、いわゆる既存メディアのストレートニュースは毎日新聞と時事通信のみだ。
 ライブドアはこれら新興ニュースサイトの記事を取り上げることで、ポータルサイトの中で一定のカラーを打ち出すことに成功しているといえるだろう。また、J-CASTニュースなど、ライブドアで知名度を高めヤフーにも記事を配信するようになったニュースサイトもあり、新興サイトを育てる「場」にもなっている。
 藤沼氏は「新たなニュースサイトの記事を扱うのはリスクがありますが、ヤフーにはできないと思い積極的に採用しました。そして気付いたらヤフーのカウンターメディアになっていました」と話す。人々が情報発信できるようになったこと、不祥事などでマスメディアの信頼感が揺らいでいることも、既存メディア以外のニュースソースが支持される要因となっているという。
■価値はユーザーが決める
 ネット上の情報は玉石混交と言われ、ブログやニュースサイトの記事には「これのどこがニュースなのか」との批判が常に付きまとう。ライブドアニュースは、選択肢をユーザーに与え、コンテンツを提供するというスタンスを貫く。
 「情報の価値を決めるのはユーザーです。いわゆる右や左といった区分もなく、ニュースを幅広く提供するのがライブドアの役割です。ある事象に批判も擁護も両方あっていいけれど、口を封じるのは良くない。タブーとして取り扱わないことに、後ろめたさを感じるようにしたいのです」
 オフィスも六本木ヒルズから赤坂に移り、堀江氏の印象は薄れたライブドアだが「既存メディアの記事にはバイアスがかかる。ニュースの価値判断は読者がするべき」といった考えは堀江氏がメディアのインタビューなどで発言していた内容に近く、その思想が静かに息づいているようにも感じられた。
■「ニュースとブログは融合する」
 藤沼氏はサッカー専門紙記者から、フリーライターを経て、ネットニュースを担当している。あるとき、ネットの情報発信を見て愕然としたという。
 「1億総ライター化時代が来たと思いました。面白いことを書ける人がたくさんいたのに、なぜ自分がプロとして収入を得られたのか。要するにマスメディアしか表現するところがなかったからだと気付きました。ブログの登場で遅かれ早かれマスメディアを中心としたニュースの構造が崩れると考えたら、書く人を応援する立場に回ったほうがいいと思ったのです」
 既存メディアなどから記事を集める手法でビジネスとして成立するサイトは、圧倒的なトラフィックを誇るヤフーぐらいではないかとライブドアは判断し、ニュースとブログの連携を強化していくという。ブログを活用した新たな広告を開発するメディア事業部企画グループの谷口正人シニアマネージャーは「ライブドアには幸い日本でも有数のブログがある。ニュースとブログを足して黒字にすればいいし、これらは最終的に融合するのではないでしょうか」と近未来を見通す。
 ライブドアニュースは「ニュースブロガー」と名づけたブロガーの記事をニュースとして掲載しているが、さらに敷居を下げてすそ野を広げていく方針だ。現在、ニュースブロガーは10人だが、問い合わせは30件ほどあり、時間をかけて探していくという。
 ライブドアニュースの利用者は、ネットリテラシーも情報感度も高いと谷口氏は分析する。「下手なニュースのコメンテーターより面白いことを書いてくれる人もいるのに、なかなか既存メディアでは取り上げられない。そういう人が注目されて、最終的にはお金も稼げる。ライブドアのブログに書いてスターになれるようにしたいですね」

「A列車で行こうDS」にはまったゴールデンウィーク <COLUMN2>
 このゴールデンウィーク中は、「A列車で行こうDS」(アートディンク)にはまってしまった。このゲームが傑作であることは間違いないのだが、同時にゲームの奥底に流れる「昭和の匂い」に浸る休日でもあった。
 A列車は日本の鉄道会社が田舎に線路を敷いて、その沿線で街作りを進めていくというゲームだ。鉄道を中心に不動産やデパートなど様々な関連事業に進出し、グループ全体で大企業に発展していくという都市化のプロセスを体験できる。
 4月23日に発売された「ニンテンドーDS」版は本当に完成度が高い。現在のDS向けゲームの中でも特にインターフェースが洗練されており、本来は複雑な財務諸表や資産の見方などを簡単に理解できるようにしている。初心者向けに複雑な要素を説明する「チュートリアル」機能も充実している。
■眺めているだけで満足感
 同じところから始めても、他のプレーヤーと同じ展開には決してならないであろう唯一無二の箱庭の街には不思議な愛着が湧く。ただ眺めているだけで何とも言えない満足感を得られるのだ。
 DS版A列車に熱中しつつ、このゲームは昭和という高度成長時代があればこそ誕生したのだと改めて感じた。
 DS版につながる源流は、1990年にリリースされた「A列車で行こう3」だ。私自身、当時のNEC「PC−9801」で遊んだときの驚きは忘れられない。鉄道会社の経営シミュレーションというシステムは革命的だった。そして、そこに流れるテーマは約20年後の今も大きく変わっていない。
■DSで次々復活する経営ゲーム
 A列車では、何もない田舎の風景に、線路を敷いて、駅の場所を決める。そして、電車を走らせる。最初こそ、大きな赤字を抱えながらスタートするが、人口を増やすためにマンションを建てたり、コンビニなどの商業施設を開いたりすることで、だんだんと駅周辺の人口が増え、鉄道事業が黒字化していく。
 経営ゲームは日本ではあまりヒットすることのない分野だった。多くの情報や数字を扱うため、ゲーム機のコントローラーよりマウスの方が向いている。そういう理由もあってパソコン向けで発展してきた経営ゲームが多いのだが、そもそも日本ではパソコン向け市場そのものがほとんどなくなってしまった。
 A列車シリーズは、「プレイステーション2(PS2)」時代に3次元グラフィックス化をしていくが、ゲームシステムや操作がわかりにくくなり苦戦した。昨年3月には、ウィンドウズ版「A列車で行こう8」が発売されたが、ハードウエアスペックや値段が高いことなどもあって、あまりヒットしていない。しかし、DSであればタッチペンによるインターフェースを使うことができる。
■ゴールはあるが終わりはない
 こうした経営ゲームを遊んでいて困るのが、時間をあっというまに消費してしまう点だ。何をしているというわけでもないのに、どうしても画面から目が離せない。プレーヤーの期待とは裏腹に街の変化は緩やかだ。
 最初は自分の敷いた鉄道や事業が赤字になっていないかと心配する。それが数百万円の黒字を生むようになりひと安心。さらに数千万円の黒字となり、億を超えると、理想の都市を造ろうという欲求が湧いてくる。
 だから会社はどんどん大きくなる。それぞれの面には「ゴール」が設定されているが、ゴールを越えた後もそのまま自由に続けることができる。自分が決めるまで終わりがない点こそが、このゲームの醍醐味でもある。
 現実の世界でも、お金がこんなに増えればいいのにと、半分苦笑してしまう。
■ゲームの面白さ生む「線形性」
 ゲームの面白さを生む本質の1つは、そのゲームの世界に確実な「線形性」が存在することだ。言い換えれば、ゲーム内の因果関係が明瞭ということである。
 数理系トレーダーのナシーム・ニコラス・タレブは著書「まぐれ」(ダイヤモンド社)のなかで、人間の脳の持つこの癖を指摘している。「2つの変数の間に因果関係がある場合、人は原因のほうの変数が安定していれば結果のほうの変数も必ず安定している物だと思う。たとえば、毎日勉強していればそれに比例して何かが身に付いていると思う。進んだ気がしないとやる気が出ない。でも、現実は厳しく、線形で正の進歩なんてめったにない」
 逆に言うならば、面白いゲームは何かをすればすぐに結果が表れる。この明確な線形性がわかりやすく人を惹きつける魅力になっている。現実よりゲームのほうが楽しいのにはそうした理由がある。
 A列車では、いったん利益が出始めると、それが今後とも継続するだろうと疑いもなく信じることができる。ゲーム画面から目をそらせないのは、表示される情報の変化すべてに「確実」に意味があるからだ。
 ゲームは、社会シミュレーションのようなジャンルでも、こうした線形性で構成されている。現実の持つ「非線形」を取り込むことはできない。例えば、何の予告もなく自分の会社が外資系の投資ファンドに乗っ取られゲームオーバーと表示されれば、誰もが怒るだろう。しかし、そうしたことが起きるのが現実の非線形というものである。
 かつての日本の高度成長期は、現実世界でありながら線形性に恵まれた時代だった。社員の福利厚生のために毎年10億円も20億円もお金をかける。それで社員の志気が上がり、業績も上向いた。業績が悪化するとすぐに人件費のカットを求める今とはまるで反対だ。
■平成版「A列車」はどんな姿に?
 A列車において巨大に成長した都市では、プレーヤーがすることはほとんどない。最もお金のかかる新幹線を作り、空港を作り、キャッシュフローが3000億円に到達して使い道がなくなったとき、私はこのゲームをクリアしたと考えることにした。同時に、私は「昭和が終わった」という気持ちになる。
 現実の世界でも、公共事業による社会インフラ整備が続く間は、年間6%といった高度成長が達成される。今の中国もそうだろう。しかし、インフラが整い終われば、いずれ低成長時代に入っていくはずである。
 それでは、低成長時代の平成版A列車とは、どのような姿だろうかと夢想している。やはり、敵対的買収やサブプライムローン問題と戦うのだろうか。

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

新型インフル、国内初の感染確認…大阪の高校生ら3人
 厚生労働省は9日朝、成田空港に8日夕方に米デトロイト発の航空機で到着した大阪府立高校の男子高校生2人と40歳代の男性教諭の計3人について、国立感染症研究所での遺伝子検査の結果、いずれも新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)への感染が確認されたと発表した。
 国内で新型インフルエンザへの感染者が見つかったのは初めて。水際の検疫での発見であるため、政府は指針の「行動計画」のレベルを現在の「第1段階(海外発生期)」から「第2段階(国内発生期)」に引き上げず、引き続き現在の検疫態勢を継続する。日本政府は近く、世界保健機関(WHO)に対して国内の感染者として報告する。9日午前8時半から舛添厚労相が記者会見する予定。
 厚労省や大阪府教育委員会によると、3人は4月24日からカナダ・オンタリオ州に短期留学していた府立高校の一行。3人は空港近くの感染症指定病院に隔離入院した。また、3人と一緒にカナダから帰国した府立3高校の生徒28人、引率教諭5人を含め、近隣座席の乗客ら計49人が「濃厚接触者」として空港近くの宿泊施設で待機しており、今後は最長10日間留め置かれ、経過観察対象の「停留措置」となる。

米雇用情勢の見極め難しく 景気後退、戦後最長が確実
 【ニューヨーク=藤井一明】米労働省が8日発表した4月の雇用統計によると、失業率は9%近くまで急上昇した半面、月間の雇用者数の減少幅は市場予想の平均よりも約6万人少なかった。2007年12月に始まった今回の米国の景気後退は4月で17カ月目に入り、第2次大戦後で最長となるのが確実だが、住宅、建設分野では雇用回復への期待も出ている。雇用情勢は最悪期を脱したかどうかはなお見極めが必要な段階だといえる。
 米労働省は失業者以外に「一時的に就職をあきらめ、求職活動をしていない人」や「フルタイムの就職を望みながらも現在はパートタイムの仕事に就いている人」などを考慮に入れ、いわば「広義の失業率」を公表している。その水準は4月、前月を0.2ポイント上回る15.8%まで上昇。前年同月の9.2%から6.6ポイント高まった。

三菱商事、トヨタ抜き売上高で初の国内首位に
 三菱商事が国内事業会社の売上高でトヨタ自動車を抜き、初めて国内“トップ”に躍り出た。
 三菱商事とトヨタ自動車は8日、それぞれ平成21年3月期連結決算を発表。三菱商事の売上高は前期比3・1%減の22兆3891億円、トヨタ自動車は同21・9%減の20兆5295億円だった。
 昨年春の期初予想段階で、三菱商事とトヨタの売上高予想はともに25兆円としていた。トヨタは世界同時不況で世界での車販売が大きく落ち込む一方、三菱商事は金融危機の直前まで続いた原油などの資源高で、売り上げに貢献した。
 ただ、トヨタのように完成品を売るメーカーと、三菱商事のような売買仲介で手数料を取る商社では、売上高を単純比較できない面はある。三菱商事の小島順彦(よりひこ)社長は決算会見で「(売上高でトヨタ超えは)われわれの中ではあまり意味がない。(商社各社は)利益への意識の方が強いし、メーカーと商社では比較にならないのではないか」と述べた。

次世代携帯の基地局開設、NTTドコモなど4社申請
 総務省は8日、2010年にも実用化する次世代携帯電話サービスについて、NTTドコモなど4社から基地局開設の申請があったと発表した。同省は審査や電波監理審議会への諮問などの手続きを経たうえで、早ければ6月にも正式に決定する見込みだ。
 基地局開設を申請したのは、NTTドコモのほか、イー・モバイル、ソフトバンクモバイル、KDDI。各社は10年以降に順次、サービスを開始する見通し。認定から5年以内にサービスの利用可能地域を50%以上に広げることが求められる。4社合計の設備投資額は1兆円前後になるとみられる。
 次世代携帯電話サービスは「3.9世代」と呼ばれ、光ファイバー通信回線並みの高速データ通信が主要な用途。携帯電話端末に音楽CD1枚分の情報を1分足らずでダウンロードできる。日本では申請した4社が「LTE(ロング・ターム・エボリューション)」という共通の通信規格を採用する。

国の借金846兆円 今年度末には900兆円台へ
 財務省は8日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が平成20年度末で、846兆4970億円になったと発表した。過去最悪だった前年度に比べて2兆7426億円減少したが、21年度末には、不況に伴う税収減や大規模な経済対策により924兆円と初めて900兆円を突破する見通しで、財政の悪化傾向は続く。
 20年度末時点で、国民1人当たりでは約663万円の借金を抱えている計算となる。
 20年度の債務残高の減少は、国債のうち、政府系金融機関などへの財政投融資の財源に使う「財投債」が大量に償還期を迎えたことなどから8兆7042億円減となったためだ。
 公共事業や財源の穴埋めのために発行する普通国債は4兆4772億円増えたものの、国債全体は680兆4482億円と前年度に比べて3兆8796億円減った。
 国債以外では、借入金が4072億円増えて57兆5661億円、一時的な資金不足を補う政府短期証券が7298億円増の108兆4826億円だった。
 21年度は経済対策のための補正予算で10兆円を超える国債を追加発行することなどから、年度末の国債残高が725兆円に拡大し、債務残高全体を急増させる主因となる。

企業製造設備「高齢化」再び 民間試算、景気後退で更新渋る
 企業が製造設備の更新を見送り、既存の設備を使い続ける傾向が表れてきた。工場や機械などの稼働年数を示す「設備年齢」は製造業で2008年10―12月期に13.21年となり、前期比で0.02年拡大。06年7―9月期から続いていた設備の「若返り」が止まった。世界的な景気後退を背景に企業の設備投資意欲が落ち込んでおり、今後も設備の「高齢化」が進む公算が大きい。
 設備年齢は第一生命経済研究所が内閣府の民間企業資本ストック統計などを基に試算。設備の品質や生産効率を映す指標で、設備投資が旺盛なほど「若返り」が進みやすい。「高齢化」が続けば潜在的な更新需要が高まり、設備投資の拡大期待が膨らむが、今回のように「高齢化」に転じたばかりの段階では、設備投資拡大までに時間がかかる可能性が高い。

仏、多国籍企業への課税体制強化 不正な利益移転排除
 【パリ=野見山祐史】フランスは多国籍企業への課税体制を強化する。子会社などを使った不正な利益移転を締め出すため、商材の移転価格などに関する税務調査を罰則付きで始めるのが柱。来年にも実施する見通しだ。欧州では税率の低いスイスなどにある販売会社に利益を多く計上させて納税額を抑える企業が多いことから、同様の措置をとる国が欧州で広がる可能性がある。
 仏経済紙ラトリビューヌなどによると、仏政府は他国の子会社などへの原材料や製品を移転する際の価格について詳細な報告義務を課す。対象は年間売上高4億ユーロ(約520億円)以上の企業。移転価格が市場価格を著しく下回る場合は、子会社への不正な利益移転とみなし、追徴課税などに踏み切る。報告の遅れにも1万ユーロ(約130万円)以上の罰金を科す。

中・東欧、旧ソ連圏マイナス5.2%成長 09年、欧州開銀見通し
 欧州復興開発銀行(EBRD)は中・東欧や旧ソ連地域などの経済見通しをまとめた。地域全体(30カ国)の2009年の実質成長率はマイナス5.2%と08年(プラス4.2%)から大きく悪化する。世界的な経済金融危機に伴って、海外資金が流出した影響が大きく、外部借り入れに依存していた国ほど景気が急速に落ち込む見込みだ。
 景気低迷は10年前半まで続く見通しで、地域全体の10年通年の成長率はプラス1.4%と予測している。


1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
 産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部(7.6%)減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部(14.1%)も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部(8.3%)減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」(幹部)との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。
 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部(2.2%)減。2月は380万部で同7万3千部(1.8%)減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部(0.3%)減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月 1003万部で同1万7千部(0.1%)減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305万部で前年同月比横ばい。2月も304万部の同横ばいで、前月比も1万部減だった。
 こうしてみると産経の前年同月比30万8千部減、前月比17万部減は突出している。主な原因は顕著な新聞離れに加え、表向きの発行部数を嵩上げするいわゆる「押し紙」を止めたことが大きいようだ。さらに、業界で囁かれているのが産経の「アイフォーン」への記事無料提供の影響だ。携帯電話で新聞とまったく同じ記事がタダで読めるなら、あえて紙の新聞を買う読者がいなくなるのは当然ではないか。産経は己のクビを絞めた可能性がある。しかし、かかる苦境は産経に限らない。「きょうの産経、明日は我が身か」。日経幹部でさえ自嘲する有り様だ。

日経社説 なお楽観できぬ米国の金融再生(5/9)
 米金融当局が大手金融機関の健全性を審査する資産査定(ストレステスト)の結果を公表した。バンク・オブ・アメリカやシティグループなど10社に合計746億ドル(約7兆4000億円)の追加の資本増強が必要との判断を示した。
 今後は各金融機関が自力でどこまで資本増強できるかが焦点になる。米政府は必要に応じ公的資金の追加投入もためらうべきではない。
 大手金融機関19社を対象に実施した今回の査定は、オバマ政権誕生直後の2月にガイトナー米財務長官が包括的な金融安定化策の柱の1つとして打ち出した。
 1990年代の日本の銀行の不良債権問題から得られた教訓は、問題解決には金融機関が抱える不良資産の厳格な査定と公的資金を使った資本増強など政府支援の2つが不可欠ということだ。
 米金融当局はブッシュ政権時代の昨年秋に公的資金を使った金融機関への資本注入を実施したが、中途半端で米金融機関の経営不安をぬぐい去ることはできなかった。
 今回の査定では米経済悪化が今後2年間続くという想定のもとで金融機関の資産を洗い直した。市場の不安をぬぐうための情報開示に米国が動き出したことは大きな前進だ。
 米株式市場などでは、米金融不安の最悪期は脱したという観測も浮上している。ただ、今回の査定結果公表後も残る不安はいくつかある。
 まずは今回の資産査定がどの程度厳しく実施されたかという点だ。経済悪化が続くシナリオを描いたと米当局は説明しているが、その想定が妥当かどうかは現時点で判断しがたい。日本でも、当初の想定を超える資産価格の下落や景気悪化に伴う不良債権の新規発生で、損失処理額はどんどん膨らんでいった。
 もう1つの不安は公的資金が適時適切に投入できるかどうかという点だ。資本増強を求められた金融機関は1カ月以内に資本増強計画を出すことになっている。
 金融機関は市場からの自力による資本調達などで計画を達成する構えで追加の公的資金受け入れには慎重だ。だが、これだけ多くの金融機関がすべて自力で資本調達ができるとは考えにくい。
 米金融当局は必要あれば、追加の資本注入も排除すべきではない。金融機関への公的資金注入には米国の世論は厳しい。だが、批判を恐れて問題を先送りすれば傷を深くするのは、公的資金を小出しにした日本の例をみても明らかだ。米金融機関と当局の果断な対応を期待したい。

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○=(゜Д゜)=○新聞

“プレイステーション携帯”もあり得る―ソニエリ小宮山CEO
 Ericssonのカール・ヘンリック・スバンベルグCEOが、携帯電話メーカーSony EricssonのEricssonの持ち分を売却するとしたら、合弁相手のソニーが「当然売却先になる」と語った。Financial Timesが5月7日に報じた。
 Sony Ericssonが大幅な赤字を出していることから、投資家は、親会社が同社の今後について悩んでいると話している。
 だが両社はFinancial Timesに、必要であればSony Ericssonにさらに資金を注入する用意があると語った。
 世界第5位の携帯電話メーカーであるSony Ericssonは、不況で最も打撃を受けている音楽携帯、カメラ携帯の分野に力を入れてきたことで痛手を負い、トップエンドのスマートフォンにさらに注力する方針を示してきた。
 同社は4月に、Symbian、GoogleのAndroid、MicrosoftのWindows Mobileの3種のOSを採用したスマートフォンを提供する計画を継続すると語った。
 不況で携帯電話需要が冷え込む中で、この3方位作戦はあまりにコストが掛かると見なされている。小宮山英樹CEOはFinancial Timesに、対応OSを減らすかもしれないと語った。
 小宮山氏は、Sony Ericsson唯一のWindows携帯「X1」を「ある種の実験」と呼び、OSに関してMicrosoftの立場が不確定であることを示唆した。
 同社はこの数年、ソニーの「ウォークマン」「サイバーショット」ブランドの恩恵を受けてきた。小宮山氏は、プレイステーションブランドを使ったゲーム携帯も「あり得る」としている。

ドコモの「プッシュトーク」、2010年9月末でサービス終了
 NTTドコモは、携帯電話でトランシーバーのような会話ができるサービス「プッシュトーク」「プッシュトークプラス」を2010年9月30日に終了する。最大20人まで同時参加できる「プッシュトークプラス」と、プッシュトークを定額で利用できる「カケ・ホーダイ」の新規申込は2009年9月30日で終了する。
 「プッシュトーク」は、2005年秋冬モデルの902iシリーズ投入と同時期にスタートしたコミュニケーションサービス。海外で展開していた「Push To Talk」サービスを国内に持ち込んだ形として、最大5人まで参加できる「プッシュトーク」と、法人利用を念頭に置いた「プッシュトークプラス」が2005年11月より提供されてきた。同時期に、類似のサービスとしてauが「Hello Messager」をスタートしていたが、こちらは2009年8月31日に終了することになっている。同様のサービスでありながら、キャリアの垣根を超えた利用はできなかった。
 「プッシュトーク」「プッシュトークプラス」の利用数は、現在、月間10万人弱。ファミリー割引によるグループ内無料通話や「パケ・ホーダイ ダブル」導入などによる市場変化により、経営資源を集中するため、今回「プッシュトーク」「プッシュトークプラス」を終了することになったという。

トヨタの09年3月期、最終赤字4369億円
 トヨタ自動車が8日発表した2009年3月期の連結決算は、最終損益が4369億円の赤字だった。世界的な自動車販売の落ち込みや為替の円高などが響き、08年3月期の1兆7000億円超の黒字から一転、大幅な赤字に陥った。業績悪化を受け、09年3月期の年間配当を100円(08年3月期は140円)に減らす。
 09年3月期の売上高は前の期比21.9%減の20兆5295億円、営業損益は4610億円の赤字(前の期は2兆2703億円の黒字)だった。
 10年3月期は売上高が16兆5000億円、営業損益は8500億円の赤字を見込んでいる。

東芝の10年3月期、最終赤字500億円 09年3月期は赤字3435億円
 東芝は8日、2010年3月期の連結最終損益(米国会計基準)が500億円の赤字(前期は3435億円の赤字)になる見通しだと発表した。営業損益は黒字転換を見込むが、2期連続の最終赤字となる。配当は現時点では未定とする。
 売上高は前期比2%増の6兆8000億円。営業損益は1000億円の黒字(前期は2501億円の赤字)転換を見込む。
 09年3月期の連結決算(米国会計基準)は、最終損益が3435億円の赤字(前の期は1274億円の黒字)だった。景気低迷の影響で電子デバイス事業やデジタルプロダクツ事業などが悪化し、7年ぶりの赤字だった。配当は7円減の年5円とする。売上高は13%減の6兆6545億円、営業損益は2501億円の赤字(前の期は2463億円の黒字)だった。

グーグルCEO「アップル取締役辞任考えず」 FTC調査受け
 米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は7日、記者団に対し、アップルの社外取締役を辞任する考えがないことを明らかにした。両社の取締役会はシュミット氏を含む計2人の取締役が重複しており、米連邦取引委員会(FTC)が独禁法の問題にあたるかどうかを調査中とされる。
 米独禁法は、競合関係にある2社の取締役会に参加し、市場競争を阻むのを禁じる。シュミット氏は「グーグルはアップルを主な競争相手とは見ていない」と主張。携帯電話事業など2社が競合する分野の議論には「関与しないようにしている」とした。
 グーグルの法務担当者も取締役兼任は違反ではないと強調。シュミット氏はアップルの取締役をやめる可能性について「考えたこともない」と語った。

中国、独自技術育成に3000億円 環境車・次世代携帯など
 中国政府は企業の研究開発投資を促すため、2009年に200億元(約3000億円)の財政資金を投入する方針だ。新エネルギー車や次世代携帯電話など6分野について、企業が技術開発に必要な資金を借り入れる際に金利の一部を補助する。日米欧企業に劣る中国企業の技術水準を引き上げ、産業構造の高度化を一気に進める戦略だ。
 今回の方針は、温家宝首相が主宰して開いた6日の国務院(政府)常務会議で決まった。会議は「企業技術の改善を強化することは国際金融危機に対応し、経済成長を促すために実施する一連の措置の重要な構成部分である」と指摘し、景気刺激策の一部であることを強調した。

GM、フィアット株取得を模索か 米紙報道
 【ニューヨーク=小高航】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は7日、米ゼネラル・モーターズ(GM)が独子会社オペルを伊フィアットに売却する見返りに、フィアットの株式取得を模索していると報じた。フィアットはGMの南米やアフリカの事業の獲得も検討しているとの報道もあり、不振のGMを核とする業界再編をにらんだ動きが活発になっている。

EUと旧ソ連6カ国、政治・経済で連携加速 初の首脳会議
 【プラハ=瀬能繁】欧州連合(EU)とウクライナなど旧ソ連6カ国は7日、初の首脳会議をプラハで開き、政治的連携と経済統合の加速をめざす共同宣言を採択した。首脳、外相レベルの定期協議の場をそれぞれ設置。EUは将来の貿易自由化などに向けて協力する一方、東方地域からのエネルギーの安定供給をめざす。
 「東方パートナーシップ首脳会議」にはEU27カ国と、ウクライナ、モルドバ、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア、ベラルーシの旧ソ連6カ国の代表が参加した。
 EUと6カ国は2年ごとに首脳会議、毎年1回の外相会議をそれぞれ開くことで合意。さらに(1)民主主義(2)経済統合(3)エネルギー安全保障(4)人の往来――の4分野ごとに協議する場を設け、6月に初会合を開くことを決めた。EU側は2013年までに総額6億ユーロ(約780億円)の経済・金融支援を表明するとともに、EUの政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)に旧ソ連6カ国の中小企業向け支援などを促した。

英、金融センターの競争力強化へ提言 「新興国と連携強化を」
 英政府の諮問機関は7日、中国など新興国と連携して金融センターとしての英国の競争力を維持すべきだとする提言をまとめた。金融危機を踏まえたグローバルな金融規制の見直しで英国が主導権を握ることが重要だと強調。提言を受け、ダーリング英財務相は「金融規制の見直し案を6月に発表する」と述べ、ロンドンを国際的な金融センターとして活性化していく考えを表明した。
 「英国際金融サービス報告書」と題する提言は、英国が国際金融センターとして競争力を維持するためには「効率的な金融規制、安定した税制、優秀な人材が集まる環境が重要だ」と指摘。イスラム金融などを含めた新興国の金融サービス需要に応える政策を積極的に採用すべきだと強調した。

米ウォルマート、月次売上高公表を停止
 【ニューヨーク=杉本晶子】米ウォルマート・ストアーズは7日、月ごとに公表していた全社売上高と部門別売上高を4月分いっぱいで取りやめると発表した。小売業最大手であるウォルマートの販売動向は個人消費を象徴する指標として注目度が高く、投資家らの間で波紋を広げそうだ。

「トリプルA」急減 1―3月格下げ5300に
 最高級の信用度を示す「トリプルA」の格付けが急速に減少している。米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、トリプルAからの格下げは2008年は前年の15倍、今年1―3月は前年の倍増以上のペースで増えている。米金融危機で証券化商品の格下げが相次いだほか、その後の世界的な景気後退でトヨタ自動車や米ゼネラル・エレクトリック(GE)といった世界企業も信用力の低下に直面している。
 ムーディーズの調べでは、トリプルAからの格下げは07年は565だったが、米金融不安が世界に波及し、08年には8903と大幅に増加した。今年1―3月は3カ月間で既に5372と、08年を上回るペースで推移している。

【産経主張】産業スパイ厳罰化 次は国家機密守る立法を
 軍事転用可能な技術や機密情報の海外流出防止と産業スパイの取り締まり強化を目的にした改正外為法と改正不正競争防止法が成立した。
 産業機密情報の漏洩(ろうえい)にあまりに無防備で「スパイ天国」とさえいわれてきた日本にとって一歩前進といえる。施行は来年中というが前倒しすべきだ。加えて重要な国家の防衛、外交機密についても外国のスパイから守る法の整備が必要で、長年の懸案である国家秘密法(スパイ防止法)の制定が急がれる。
 今回の法改正は3年前に発覚した光学機器メーカー、ニコンの研究者がロシアに軍事転用可能な機密部品を渡した事件や、一昨年の自動車部品メーカー、デンソーの中国人従業員による図面データの大量不正持ち出し事件などがきっかけとなった。研究者は窃盗罪、従業員は横領罪に問われたが、結局は起訴されず、両社とも泣き寝入りする結果に終わっている。
 このため改正外為法では、安全保障上の懸念がある技術を国外に提供する場合は、すべて経済産業相の許可が必要とした。さらに、無許可の技術提供や輸出に対する罰則についても、最長10年の懲役へと量刑を引き上げた。
 一方、改正不正競争防止法では、産業スパイが企業の重要情報をコピー、送信などの手段で不正に持ち出しただけで刑事罰が科されることになる。
 これまでは、従業員が企業秘密を外国政府に渡しただけでは摘発が困難で、不正取得された情報がライバル企業に渡った事実まで被害企業が立証する必要があった。それが今回の改正により、デンソー事件のようなケースも立件が可能となる。
 しかし法整備はこれでも十分とはいえない。日本では情報の不正持ち出しが窃盗罪の対象にはならない。スパイ行為を包括的に取り締まる法律もない。日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法や自衛隊法、原子炉等規制法などに部分的な取り締まり規定はあるが、抑止力は不十分だ。日本を舞台にしたスパイ活動が分かっても、外国人登録法や出入国管理法違反などの軽い処罰にしかならない。
 個別法による対応は、すでに限界にきている。ほとんどの国ではスパイ防止法を制定し、国家機密の保護を当然の責務としている。日本も情報漏洩で国益が損なわれる事態をいたずらに見過ごすことは許されない。

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日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動
 少女を含む女性3人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。
 日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは2月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。
 このゲームは、未成年と見られる女子2人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが2006年に売り出した。
 今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは2月にこのゲームの取り扱いを中止。米国のアマゾン本社も取り扱いの中止を公表した。
 しかし、日本では児童ポルノなどの法規制が緩く、日本の「アマゾン・ジャパン」は最近、このゲームの販売を中止したが、ほかの通信販売では今も入手できる。
 抗議活動を始めた国際人権団体「イクオリティ・ナウ」(本部・ニューヨーク)は「女性や少女への暴力をテーマにした産業が日本で高収益を上げ、『ロリコン』と呼ばれる少女の児童ポルノ市場も巨大化している」との声明を発表。「日本政府はなぜレイプを奨励するかのようなゲームの流通を止めないのか」と政府の対応にも批判を向ける。
 同団体は6日、このゲームを含むレイプ、監禁などの性暴力ゲームの制作会社や販売会社、麻生首相ら日本政府の要人らに抗議文を出すように、160か国の会員3万人に呼びかけ始めた。国内の人権団体の関係者なども、こうした活動を機に、販売会社などへ働きかけを行っている。
 このゲームのメーカーは、「この商品は業界で作る自主審査機関を通っており、国内向けに販売しているもの。海外の団体からの抗議は承知しておらず、コメントのしようがない」と話す。販売本数は明らかにしていない。
 ◆児童ポルノ 18歳未満の児童を性的に描いた画像で、児童買春・児童ポルノ禁止法では製造や販売などが禁止されている。しかし、個人がパソコンなどを通じて入手する単純所持は禁じられていない。また、アニメや、コンピューターグラフィックスを使ったゲームなどのバーチャル(仮想的)なポルノは製造販売も禁止されていない。日本の規制の強化を求める声が上がっている。

米金融機関の資本不足、10社で7兆4000億円 資産査定結果公表
 【ニューヨーク=財満大介】米連邦準備理事会(FRB)は7日、大手金融機関19社の健全性を調べる資産査定(ストレステスト)の結果を公表した。景気が悪化した場合、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなど10社が2010年末に資本不足に陥る恐れがあり、不足額は計746億ドル(7兆4000億円)に上るとしている。
 ほかに資本不足の恐れがあると指摘されたのは、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、GMAC、フィフス・サード、キーコープ、PNCファイナンシャル、リージョンズ、サントラスト。

パナソニックと住友化、次世代薄型テレビの有機ELを量産
 パナソニックと住友化学は薄型テレビ用の次世代パネルで本命とされる有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)事業で提携する。2010年度メドに世界初となる40型以上の大型パネルを共同開発・生産し、15年までに同サイズで消費電力を現在のプラズマテレビの10分の1程度に低減することを目指す。在来の薄型テレビの価格下落が続く中、画面の薄さや明るさ、低消費電力といった強みを持つ有機ELでテレビ事業の収益回復を狙う。
 住友化学の英子会社は低コストでパネルを大型化できる「高分子型有機EL」と呼ぶ独自技術を持つ。パナソニックは住友化学と研究から生産まで広範囲に手を組むことで、開発費負担の軽減と早期の実用化をめざす。

携帯電話合弁の保有分、ソニーが「妥当な買い手」=エリクソンCEO
 [ヘルシンキ 7日 ロイター] スウェーデンの通信機器大手エリクソンのスバンベリ最高経営責任者(CEO)は、ソニーと設立した携帯電話機製造の合弁会社ソニー・エリクソンについて、ソニーがエリクソンの持ち分の「妥当な買い手」、との認識を明らかにした。
 英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が7日報じた。
 ソニー・エリクソンは大幅な損失を計上しており、エリクソンとソニーは合弁の先行きを懸念しているとみられている。ただ両社はFTに対し、必要ならば合弁会社に資本を注入する用意があると強調した。
 ソニー・エリクソンは、世界第5位の携帯電話機メーカー。

メルセデスも最大45万円の購入補助 輸入各社は値引きで対抗
 メルセデス・ベンツ日本(東京都港区)は8日から、環境性能に優れた同社の車について最大45万円の購入補助を実施すると発表した。4月から実施されている「エコカー減税」の対象に同社の車が含まれないことから、独自の販売促進策をとることにした。
 購入補助策はフィアットやビー・エム・ダブリューなどほかの輸入車でも始まっている。輸入車の多くが日本の環境基準の認定を受けていないことから、減税や追加経済対策の新車買い替え補助制度の対象にならないためだ。輸入車業界は顧客離れに危機感を抱いており、今後も独自の販促策導入が増えそうだ。

【プロ野球】セ・リーグの観客動員数 新球場の広島が倍増
 セ・リーグは7日、ホームとビジターの対戦が一回りした観客動員数を発表した。1試合の平均は前年比7.4%増の2万9377人。新球場となった広島がほぼ倍増の91.4%増となる2万6465人を集めた。
 トップは阪神が0.7%増の3万9989人、2位は東京ドームよりも収容人数の少ない九州での開催があったために1.1%減となった巨人の3万8393人だった。

凍結18国道、5月中にも一部建設再開 政府検討
 政府は事業を凍結している建設中の直轄国道18路線について、月内にも一部路線の建設を再開する検討に入った。工法を変えるなどしてコストを圧縮し、「費用対効果」の条件を満たすようにする。6月末までに大半の路線の建設が再開する見通しだ。
 国土交通省は3月末に北海道、新潟県、宮崎県、沖縄県などの18路線の凍結を発表した。新しい道路需要の推計に基づいて分析したところ、渋滞解消などの「便益」が「費用」を下回ったからだ。完成が間近の事業も多く、地元自治体の間では「1日も早く凍結解除してほしい」(宮崎県の東国原英夫知事)との声が広がっていた。

欧州中銀も「量的緩和」 日米と足並み、0.25%利下げ
 【フランクフルト=赤川省吾】欧州中央銀行(ECB)は7日の定例理事会で追加的な金融緩和策を決めた。ユーロ圏16カ国に適用する政策金利を0.25%下げて13日から年1.0%とするほか、金融機関への資金の貸付期間を1年に延長。民間金融機関が発行する債券も600億ユーロ(約7兆8000億円)規模で購入する。いずれも銀行の資金調達を支えるのが狙い。主要国の中銀が利下げ以外の政策手段で通貨供給量を拡大する「量的緩和」で足並みをそろえる。
 最重要の市場調節金利は1999年の通貨統合後の過去最低を更新する。記者会見したトリシェ総裁は「長期のインフレ率も安定している」と利下げの理由を説明した。

米大統領、赤字半減を改めて強調 4年後メド、予算教書を発表
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は7日、10月から始まる2010会計年度の予算教書の詳細を発表した。国防費を軸に170億ドル(約1兆6800億円)の歳出を削減するものの、歳出総額は3兆4000億―3兆5000億ドル程度、財政赤字は1兆ドルを超す見通しだ。
 大統領は発表に合わせて演説し、「4年の大統領の任期終了までに財政赤字を半減する」とあらためて強調。不要な歳出の削減に議会の理解を求めた。
 7日に発表したのは予算教書のうち省庁別の詳細と170億ドルの歳出削減の内訳。予算の全体像や中長期の経済財政見通しは週明けに公表する見通し。これを受け省庁予算を巡り政府と議会の折衝が本格化する。

自民の世襲制限論、古賀氏が賛意 伊吹氏は「特権剥奪を」
 自民党の古賀誠選挙対策委員長は7日のBS11番組の収録で、国会議員の世襲制限論について「(世襲候補が)選挙区を変わるとか、若い人材がどんどん手を挙げられるような仕組みを議論すべきだ」と賛成する考えを明らかにした。
 伊吹文明元財務相は同日の伊吹派総会で「世襲候補の特権を剥奪(はくだつ)したらいい」と指摘。現在は世襲候補がそのまま引き継げる資金管理団体などについて、代表者の政治家が引退する際に党に全額寄付する制限案を提案した。

柏崎刈羽原発 再稼働へ最終試験に万全期せ(5月8日付・読売社説)
 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が、再稼働へ向けて動き出す。
 一昨年夏の中越沖地震で被災し、所内の全7基が停止していた。このうち点検、補修を終えた7号機について、新潟県の泉田知事が運転再開に同意する考えを表明した。
 運転再開と言っても、「起動試験」だ。原子炉の出力を徐々に上げながら、配管や弁からの漏れはないか、発電用タービンの回転に問題はないか、といった項目を最終的に確認していく。
 試験には50日程度かかる。順調に終わり、再度、地元了解が得られれば、電力需要期の7月までには営業運転に入れる見通しだ。
 極めて大切な試験と言える。原子炉の安全性確保のため、最終試験には万全を期してほしい。
 すでに、政府の原子力安全委員会は、今年2月、7号機の安全性を最終確認している。
 東京電力による点検で重大な損傷が見つからなかったことが根拠の一つだ。地震の揺れを分析した結果、想定外の強い揺れだったものの、建物や機器に重大な損傷は出ない範囲だったことも、安全性確認の材料になっている。
 新潟県が専門家に依頼した独自の検討でも、同様の結論だ。
 実地で行う起動試験では、こうした検討結果を裏付けるデータを得ることが大切だ。地域の信頼を得るためにも、丁寧に経過を公開しながら進めねばならない。
 6号機も、ほぼ点検を終えている。7号機の試験が円滑に進むことが、6号機の運転再開へ道を開くことにもつながる。
 どちらも、国内最大級の原子炉だ。日本のエネルギー安全保障と地球温暖化対策の重要性を考えると、これらが電力供給の一線に復帰する意義は大きい。
 日本の原発は近年、稼働率が低迷している。世界では8〜9割が主流だが、国内では、昨年の実績で6割だ。柏崎刈羽原発の全面停止が、大きく響いている。
 稼働率の低迷は主に火力発電で補うしかない。このため、燃料費はかさみ、温室効果ガスの排出が増えてしまう。特に一昨年度は、排出量が、京都議定書の基準年である1990年を約9%も上回る最悪の結果となった。
 経済産業省は、原発の稼働率を上げるため、点検作業の効率化を目指している。柏崎刈羽原発のように、トラブルで停止した原子炉の速やかな復旧が可能になるよう作業手順も見直す考えだ。
 7号機の再稼働は、その参考事例にもなろう。

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…(゜Д゜;)新聞

クルマが輝いていた時代と今の価値観(COLUMN)
 4月に日本自動車工業会が発表した2008年度乗用車市場動向調査。
 興味深かったのは、現役の大学生たちの車に対する意識だ。
 現役大学生に、関心のある製品やサービスを聞く。34の製品やサービスの中から興味のある項目を尋ねる調査だ。
 その結果、1位は62.1パーセントでパソコン。2位がファッション、3位が携帯音楽プレーヤー、4位が通信機器と続き、15位が語学・資格試験、16位が化粧品。
 そして、なんと17位に22.8パーセントで自動車がやっと登場する。
 正直、その記事を新聞で読んだとき「なんじゃ、これは???」と思ってしまった。
 「車って今は、大学生にとってそんな位置づけなんだ」
 隔世の感って、こういうことをいうんだね。
 車よりパソコンや通信機器(携帯電話)の方が面白い!?
 おまけに化粧品にも負けているって、どういうこと?
 自分だけでは、整理がつかない。
 そこで、ある大学で運動部のマネージャーをしている現役の女子学生に聞いてみた。
 「この調査結果をどう思う?」
 「分かりますね!!! まずパソコンや携帯って、今持ってないと大学生をやってられないんですよね。レポート提出から情報収集までみんなパソコン。友達との連絡にも欠かせない。それと思うのは、パソコンや携帯を持っていると一人でいても外部とつながっていられる。あるいはそんな気になれる。孤独を埋めてくれる機能みたいなところに、みんな興味があるんじゃないですか」
 「なるほど……じゃ〜車についてはどう?」
 「ちょうど今、免許を取りに行ってるんですよ(笑)」
 それはよかった。グッド・タイミング。ならば、車に乗りたい気持も相当高まっているはず。この調査には、不満があるだろう。
 「免許を取りに行きながらいうのもなんなんですが(笑)、私が免許をもらって大丈夫なのかなって思っちゃうんですよね。車であふれかえる交通事情の中で、私に車が運転できるのか? でも、男子も女子も就職したら営業の仕事で免許が必要になるかもわからない。それに身分証明書にもなるから、友達もみんな取っておいた方がいいと言っています。家に車があるので、どんな車を買いたいなんて思わないんですけど、小さな軽自動車を見るとかわいいなって思いますね。地方から来ている友達は、東京ってどこに行くにも電車や地下鉄があるから車がいらないねってよく言うんですが、実際にそうですよね」
 我々が大学生のころ(30年前)は、車に乗ること自体が目的であり、ファッションであり、レジャーであり、エンターテイメントであり、自己顕示であり、憧れだった。また、友達とのコミュニケーションのためにも、その距離を物理的にも心理的にも近くしてくれるツールが車だったのだ。
 そして、何より男の子たちは、「車に乗っているヤツは女の子にもてる!」と盲目的に信じ込んでいた。
 いや、実際、狭い車の中でがんばっていたヤツもいた。
バブル時代は外車が花形
 90年代、バブル経済華やかなりし頃、テレビ番組で一緒だったプロデューサーが言っていたことを思い出す。
 「若いディレクターやスタッフによく言うんですよ。車を買うなら絶対に外車にしろってね。できるヤツを見ていると、ほとんど間違いなく外車に乗ってますね。多少無理してでも外車に乗るような気概や、オリジナリティーのあるモノを選ぶセンスみたいなものが、やっぱり仕事の中に出るんですよ」
 「なるほど!」とうなずいているのは、銀座で飲み歩いていた我がご同輩じゃないですか。マスコミだけじゃなく、代理店も金融業界も不動産関係も、生保も損保もメーカーも、あらゆる業種でこの手の価値観が出回っていた。
 「大きいことは、いいことだ」
 「どれだけ借金できるかも実力のうち」みたいな方向性。
 (おかげで、いまだにローンがたっぷり残っています……トホホ)
 若い人には、この外車の話がどう聞こえるのか。
 「よーし、オレもメルセデスやBMWに乗ってブイブイいわしたるでぇ〜」と、当時の価値観がそのままモチベーションアップにつながる頼もしい輩もいるだろう。
 しかし、多くの人にとっては源氏物語を読むような、華やかで艶っぽいけどありえないよね……と古典を聞かされるような気分ではないだろうか。
 それに、外車よりも国産の高級車の方が性能も値段も高い時代だから、外車に乗れっていう意味がそもそも分からないよね。
生き方を投影できるモノは?
 世にある世代間の衝突や価値観のギャップ、ディス・コミニュケーションの原因も、おそらくこのあたりにその要素があるのだろう。
 だからオジサンたちも、若い人に何を勧めたらいいか分からなくなっている。自分たちにとっての外車が、今の何に当たるのか?
 エコと健康を考えて自転車で通勤する人は、昔の価値観ではセコすぎる。
 でも、自転車に100万円つぎ込む本物志向のマインドは、外車にかける思いと同質のものを持っていると見るべきだろう。
 パソコンや携帯を駆使して、生活の利便性を高めたり友達とのネットワークを強化する作業も、それがない時代に車を触媒にして自分の住む世界や友達の輪を広げていたのとやっていることは同じだ。
 一人前になりたかったら、「外車に乗れ」的な価値観も依然として残っていることは確かだ。プロスポーツや芸能界は、それが分かりやすくていい。
 しかし、これだけモノが氾濫し、外国のモノも簡単に手に入る時代では、ひと昔前の外車のように、単品で価値観や生き方を投影できるモノがなくなってしまった。
問われているのは「ライフスタイル」?
 今、求められているのは、もっとトータルなライフスタイルやこだわりみたいなもの。
 昔の外車も、今のパソコンもファッションも携帯音楽プレーヤーも通信機器も、それは目的ではなく手段やイメージに過ぎない。
 問題は、それらを使って、どう生きるかってこと。
 その本質は、今も昔も変わっていない。
 いくらでも格好つけられる時代だからこそ、問われるのはマインドだよね。

米ウォール紙が日本専用サイト ダウ・ジョーンズ、SBIと合弁
 米メディア大手のダウ・ジョーンズ(DJ)とSBIホールディングスは7日、月内に合弁会社ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン(WSJジャパン、東京・港)を設立すると発表した。年内をめどに米経済紙「WSJ」の日本専用サイトを立ち上げ、欧米の金融経済ニュースなどの日本語での配信を始める。
 新しい合弁会社の資本金は4億円。DJが60%を、SBIが40%を出資する。新設する日本版WSJのサイトではWSJが扱うビジネスニュースの邦訳を配信するほか、DJが発行する出版物のコンテンツも流す。現地語によるWSJの本格的なサイトはアジアでは中国に次ぎ2番目となる。

米金融、10社近く資本増強へ 米メディア報道
 【ニューヨーク=財満大介】米政府と米連邦準備理事会(FRB)が金融大手19社の健全性を調べ、7日に結果を正式発表する資産査定(ストレステスト)について、ウォールストリート・ジャーナル(電子版)など複数の欧米メディアはシティグループなど対象の約半分の10社近くが将来資本不足に陥る可能性を指摘されたと報じた。各社は今後、資産売却や民間からの増資、公的資金の申請などを通じた資本増強を急ぐ。
 複数のメディアによると、バンク・オブ・アメリカとウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の金融関連会社GMACなども資本不足の指摘を受けた。一方、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスなどは資本増強が不要と判定されたという。

ソフトバンクのハイエンドモデルか――「933SH」「930N」がJATE通過
 NTTドコモとソフトバンクモバイルの次期モデルと思われる機種が、4月10日から15日にかけてJATE(電気通信端末機器審査協会)の認定を受けた。
 N-07A、L-04A、L-06Aはドコモの次期モデルだと予想される。NEC製のモデルは「N-06A」「N-08A」「N-09A」が3月11日に認定されている。ドコモの山田隆持社長は、5月19日に夏モデルを発表することを告知しており、これらの機種が同日に発表される可能性が高い。
 930Nと933SHはソフトバンクモバイルの次期モデルだと思われる。いずれも型番の1桁目が「9」であることから、ハイエンドモデルであることが予想される。

新聞用の電子端末発表 米アマゾン、大画面化
 米インターネット小売り大手アマゾン・コムは6日、新聞記事を読みやすくするために9・7インチの大型画面を採用した電子書籍端末「キンドルDX」を今年夏に発売すると発表した。
 アマゾンのベゾス最高経営責任者(CEO)は記者会見で、画面が小さい従来機種でも「新聞がいつもベストセラーだった」と指摘。ネットなどに押され不振が続く米新聞業界では若年層の市場開拓で有力な道具になると期待が高まっており、ニューヨーク・タイムズのサルツバーガー会長は「紙で読むのと同じ満足感が得られる」と歓迎、他紙とともに普及に協力していく考えを示した。

新「みずほ証券」誕生、国内4位の準大手…合併2度延期
 みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券と新光証券が合併し、営業収益で国内4位の新「みずほ証券」が7日、誕生した。
 国内101の営業拠点、従業員約8000人を抱え、大手証券会社に準じる規模となる。
 みずほ証券と新光証券は2007年1月、合併に合意した。だが、金融市場の混乱で合併期日が2度延期され、発足は当初計画より1年4か月遅れた。その間、証券界は、三井住友フィナンシャルグループによる日興コーディアル証券の買収や、三菱UFJ証券と米モルガン・スタンレー日本法人の統合が予定されるなど業界再編が進んでいる。

Yahoo!ブログの開設数が200万件を突破
 ヤフーは4月30日、ブログサービス「Yahoo!ブログ」のブログ開設数が4月29日に200万件を突破したと発表した。同数値は、利用を停止したブログ件数を除いたもの。
 Yahoo!ブログは、2005年1月31日にサービス提供を開始。今回の200万件突破は、サービス開始から約4年3カ月で達成した形になる。また、機能面では2008年5月28日にプロフィールサービス「Yahoo!プロフィール」と連携したSNS機能を追加している。

「Windows 7」製品候補版、日本でも一般公開開始
 マイクロソフトは7日、次期OS「Windows 7」の製品候補版(RC版)について、日本のサイトでもダウンロード公開を開始した。ダウンロードにはWindows Live IDが必要となる。
 公開されたWindows 7 RC版(ビルド7100)は、Windows 7の全機能が利用できる「Ultimate」エディションと同等のもの。32bit版と64bit版があり、それぞれ日本語を含む5言語版(英語、ドイツ語、日本語、スペイン語、フランス語)が用意されている。
 マイクロソフトでは、Windows 7 RC版は少なくとも6月中はダウンロード公開が続けられ、人数などの制限もないため、ダウンロードを急ぐ必要はないとしている。

独ポルシェ、VWと経営統合 財務体質の改善ねらう
 【フランクフルト=下田英一郎】ドイツの高級車メーカー、ポルシェは6日、51%を出資する子会社の独フォルクスワーゲン(VW)と経営統合すると発表した。ポルシェは資金繰りが悪化しており、VWと統合することで財務体質を改善し、グループのコスト競争力を高める。
 ポルシェは2005年にVWに資本参加し、09年1月には51%まで出資比率を高めた。出資比率引き上げに伴い、総額230億ユーロ(約3兆円)を投資。しかし高級車販売の不振で業績が悪化し、負債は90億ユーロまで拡大していた。

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(*゜Д゜*)新聞

任天堂社長が語る、DSで携帯電話に挑む(インタビュー)
携帯電話にできないことをやればいい
 不況下においても独り勝ちを続けていく任天堂。次の市場拡大を狙う上で、重要な戦略を担う、DS、DSiを一人一台で展開していくためには、最後はユーザー人口40億人の携帯電話が大きな壁として立ちはだかるだろう。では、どんな戦略で、どんなサービスを提供していくのだろうか。(以下、岩田聡社長、宮本茂専務)
(岩田聡社長)携帯電話が脅威という話を、これで何回言われたかなという感じがします。日本でiモードが立ち上がったころに、ゲームボーイは携帯電話に飲み込まれる、とよく言われました。あるいは、Nokiaさんが携帯ゲームビジネスに乗り出した時、やはり同じように「ゲームボーイアドバンスは携帯電話に飲み込まれるだろう」と言われました。その時に、携帯電話が携帯型ゲーム機を飲み込むと言っていた人は、今どう責任を取っているのか聞きたいくらいです。
 しかし、今回も同じことの繰り返しかというと、それだけで片付けない方がいいかなと思います。あの当時とは携帯電話の技術も違うし、その上で表現できるゲームも変わってきましたからね。もし私たちが現状に満足して、もうこれ以上イノベーションは必要ないと考えて、このまま同じような商品を作り続けていたら、いつか携帯電話のビデオゲームにDSは飲み込まれてしまうかもしれません。
 もし私たちがゲームボーイアドバンスに満足して、ゲームボーイアドバンスだけをやり続けていてDSを作っていなかったら、きっと今頃、携帯型のビデオゲームのビジネスはこんなに大きくなっていなかったでしょう。
 携帯電話にできないことを、我々は次々と提案できるかどうか。それができれば脅威にはならないし、携帯電話にできそうなことしかできなかったら、携帯電話がみんなにとって必ず持たなければいけないデバイスにどんどんなっていくわけですから、DSは影響を受けるかもしれないと考えています。
ソフトは買う必要はない?
-その重要なミッションを背負ったDSiは先日、欧米、オーストラリアでも発売された。では、任天堂は具体的にはどのようなサービス展開を考えているのだろうか。
(宮本専務)今、興味を持っているのは、DSを街中で持ち歩くと様々なサービスが受けられるという環境です。美術館に行って音声ガイドを受けたり、ショッピングモールに行ってクーポンを持ち歩いたり、地図をもらったり、色んなサービスを自分がDSを持ち歩くだけで受けられたらなぁ、というのが1つの夢なのです。
 DSを持っていれば、生活が便利になるというのが今のテーマです。ソフトを買わなくても、DS本体だけを持っていればそのサービスが受けられるということ。テクニカルな問題は色々ありますが、本格的にゲームを作るのと同じようなエネルギーをかけて、仕組みを作ってきました。
 ちょっと話が昔に戻ってしまうのですが、ファミリーコンピュータがたくさん売れた時に、いろんな業界の方から「この機械をネットワークに使いたい」「勉強に使いたい」といったオファーがありました。DSも、例えば「病院で使えないか」「学校で使えないか」とか、世界中からいろんなオファーを受けました。
 エレクトロニクスの機械なので、できるようにするのは簡単なのですが、使う人が快適に使えないと意味がありません。だから、快適に使うために、色んな仕組みを準備して、任天堂がそれを色んなサービス事業者の方に提供していこうとしています。まだ具体的に名前は挙げられないのですが、近々いろんなものが発表されていくことになると思います(その後、東京ディズニーランドでも音声サービスのスタートが決定した)。
最大の疑問、DSは携帯電話になるのか?
−DS対携帯電話。ならば、DSがいっそのこと携帯電話になってしまった方が早いのではないのか? そういった疑問をみんなが持つだろう。これに任天堂の経営陣はどう答えるのだろうか。
(宮本専務)アーキテクチャという言葉があります。しかし、携帯電話というのはアーキテクチャではありません。携帯電話という色んな物の総称です。DSというのは世界で1つのフォーマットで、単一の商品です。
 サービスをする人が、いかにデータを簡単に作れるか。よりたくさんの人にサービスができるか、は非常に大事なポイントです。DS用にサービスを作る人は1つのプログラムを作るだけでいいですが、携帯電話用にサービスを作る人は何十のプログラムを作らないといけない。この点が我々のハードウェアが世の中で一番アドバンテージがあることだと思っています。
(岩田社長)DSが携帯電話になる可能性という意味では、DSは娯楽のために作りましたから、娯楽のためのプロダクトが「毎月お金を払う」という構造になると、「今のお客さんの何割がそれを受け入れてくれるのか」という課題があります。このことを聞かれると私はいつも、お客さんが毎月お金を払わなくてもいいビジネスモデルが発明できたら電話と一体化したいと言っています。
社長は開発者魂を忘れてはいけない
−DSもそうだが、今後ゲームの開発も含めてビジョンはどうなっているのか、世界中の投資家、経営者、そして子供たちやファンにとっても重大な関心事でもある。
(岩田社長)今、次の機械はこうしますとしゃべると、競争上大変好ましくないんです。昔以上に任天堂が次に何をするかを注目していただけるようになったので。
 ただ、過去にゲーム機が5年〜6年サイクルで世代交代をしてきたので、次も必ず5〜6年サイクルだという考え方が割と支配的なのですが、私は必ずしもそう思っていません。任天堂は、例えば宮本(専務)が「もうこの機械ではやることは全部やり尽くしたので、新しいネタがないと新しい驚きを作り出すことは難しい」と言う時代がいつか来るので、その時のために新しいハードを研究しているという構造だと考えていただいた方がいいです。
 色んな技術が成熟してきたので、コンピュータグラフィックスの性能が上がるから、5年、6年サイクルで新しい機械だという時代はもう終わったのではないかというのが私の認識です。
 もちろん、次はどうしようと考えているし、開発しています。しかし、テクノロジードリブンの会社のように、最初にロードマップを描いて、それから作るというスタイルでは任天堂はありません。あくまで、ソフトにとって意義があるハードの新しさは何か、ということで考えています。
 最後に言わせていただくと、ビデオゲームはつまらないことを楽しく人に続けてもらうということについて、ものすごくノウハウがあるものだと思うのです。僕らはビデオゲームを触ってもらって、すぐに「つまんない」「飽きた」と言われてもらうと困るので、お客さんにとってのご褒美を途中にいっぱい散りばめながら続けてもらうということについて、ものすごく鍛えられているのです。すいません、私は社長でもうゲーム開発者は引退しているのですが、心はまだゲーム開発者なものでつい喋りたくなりました、失礼しました。

タスポ導入で売り上げ7割減も!「たばこ屋さん」廃業進む
 2008年に自動販売機で売られたたばこの金額が前年より半減していたことが5日、業界団体の調べで分かった。
 自販機を店頭に据える個人経営の「たばこ屋さん」の廃業も進んでおり、未成年の喫煙防止で導入されたタスポは、たばこの小売りのスタイルを急激な勢いで変えつつある。
 「30年近くもやってきたが、この仕事だけでは食べていけない」。大阪市などで約60台のたばこ自販機を運営する専業店主の男性(59)は嘆く。
 今の売り上げは、08年6月のタスポ導入前と比べると、1か月あたりで平均7割も減った。自販機を据えたビルに場所代を払うと、利益がほとんど残らない水準だ。テコ入れ策として、タスポを使わずに買える「顔認証方式」の新型自販機を年明けに3台購入した。タスポ対応自販機の3倍以上売れるが、1台の価格が従来機の2倍近くするため、台数は増やせないという。
 日本自動販売機工業会によると、08年の自販機でのたばこの売上高は49・7%減の8540億円。設置台数も18・4%減の42万4200台で、同会は「自販機離れとのダブルショックで売り上げが減った」とみる。
 自販機離れの最大の要因は、タスポの普及率の低さだ。日本たばこ協会によると、発行枚数は約902万枚(4月11日現在)で、推計喫煙人口の33・7%にとどまる。身分証明書の写しや顔写真が必要で「手続きが煩わしい」と敬遠する愛煙家が多いためとみられる。
 タスポを持たない人の一部は対面販売のコンビニエンスストアに流れ、たばこと一緒に飲料や菓子などを求める「ついで買い」という特需が生まれた。しわ寄せを受けたのが、自販機への依存度が高い個人経営のたばこ店だ。
 財務省の調べでは、近畿2府4県の08年4月から09年3月までの廃業店数は2284店と、前年同期より約2割増えた。「喫煙率の低下と経営者の高齢化で、もともと廃業は増えているが、タスポ導入後の売り上げ減が弾みをつけている」(近畿財務局理財第2課)という。大阪市北部の業者でつくる大阪北たばこ商業協同組合は、3月末までの1年間で組合員数が100減って約1300になった。「たばこ屋さん」が消えれば、それだけ街角の自販機も減る。自販機離れは街の風景も変えそうだ。

不況と自殺 「98年ショック」の再来を防げ(読売社説)
 景気の急激な悪化を背景に、自ら命を絶つ人が後を絶たない。官民を挙げて、自殺防止対策の一段の強化が必要だ。
 警察庁のまとめによると、昨年の自殺者数は3万2249人に上った。前年より844人減ったとはいえ、3万人突破は11年連続である。決して改善されたという数字ではない。
 しかも、今年は増加傾向に転じている。1〜3月の自殺者数は8198人で、昨年の同じ期間より309人の増加だ。このペースだと、年間では過去2番目に多い3万3500人前後になる。
 警察庁が月ごとの数字を速報し始めたのは今年からだ。自殺対策を担当する内閣府や関係団体の要望を受けて対応した。早く実態を把握することで、効果的な対策につなげてもらいたい。
 警察庁が自殺統計を取り始めた1978年以降、初めて3万人台になった98年の自殺者は3万2863人だった。97年と比べて一気に8472人も増えた。
 97年秋、山一証券や北海道拓殖銀行が相次いで破綻(はたん)した。そうした影響で、98年は「戦後最悪の不況」と言われる年になった。
 雇用情勢や、金融機関の貸し渋り、倒産件数などと自殺者数は相関関係がある、とされる。98年はその典型だった。
 「今年の経済状況はもっと深刻だ」という見方がある。内閣府は都道府県に「現在の経済情勢を踏まえた自殺対策の推進」を緊急要請した。「98年ショック」と言われる自殺者急増の再来を防ぐために、方策を尽くしてほしい。
 政府に自殺対策の体制が整ったのは、自殺対策基本法の施行を受け、2007年に自殺総合対策大綱が作られてからだ。
 医療機関や企業と連携した相談体制の充実、心の健康づくりの推進などを掲げている。経済の好転が重要だが、こうした対策の有効性も試される局面だ。
 NPO法人などがまとめた昨年の「自殺実態白書」によると、自殺の背景は単純ではなく、幾つかの要因が連鎖している。
 社会人では、失業から再就職失敗、生活苦、多重債務、夫婦間の不和、うつ病などと、徐々に追い詰められるケースがある。初期の段階ほど解決しやすい。
 高齢社会の進展とともに、介護疲れや看病疲れによる自殺の増加も懸念されている。
 内閣府は「周りの人の悩みに気づき、耳を傾ける」ことの大切さを呼びかけている。個々人にもできることを心掛けたいものだ。

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( ´゜д゜`)英字新聞

Nikko Cordial buyout heralds new competition
The financial crisis, which originated in the United States, has brought a drastic change to Japan's banking and securities industry.
Sumitomo Mitsui Financial Group Inc. has agreed to acquire Nikko Cordial Securities Inc. and the domestic operation of Nikko Citigroup Ltd. from Citigroup Inc. of the United States, which is in the midst of restructuring efforts.
It will be the first time that one of Japan's three leading securities brokerages--Nomura Securities Co., Daiwa Securities Co. and Nikko--has been placed under the umbrella of one of Japan's three mega banks. With the buyout, SMFG will be able to strengthen its securities brokering business for individual clients, which has been weak compared to those of its rivals. By doing so, the financial group will change the industry's power structure.
Both Mitsubishi UFJ Financial Group Inc. and Mizuho Financial Group Inc. have been expanding the operations of their securities brokerage companies to levels almost parallel to those of the major securities companies.
The latest move by SMFG will herald a new era of competition among the three huge financial groups offering both banking and brokerage services as they vie for the lion's share of the 1.4 quadrillion yen in financial assets currently held by Japanese individuals.
===
Citigroup forced to sell
In the face of the massive losses it incurred in the wake of the bankruptcy of Lehman Brothers, Citigroup had no choice but to sell the Nikko group it had made its subsidiary last year. Citigroup's withdrawal from the brokerage business in Japan will be a major blow to the financial institution, considering the potential the business represents.
The three mega banks that sought to buy Nikko Cordial and the domestic operation of Nikko Citigroup Ltd. are all expected to report losses in their fiscal 2008 settlement of accounts. Although their financial situations are not favorable, they believed the acquisition of Nikko would provided a prime opportunity to strengthen brokerage operations catering to individual investors--a line of business that can promise a stable source of earnings.
SMFG, in particular, was falling behind its rivals in the retail brokerage business, although it has a securities firm for corporate investors it jointly set up with Daiwa Securities Group Inc.
SMFG gambled on this opportunity by spending more than 500 billion yen for the acquisition at this difficult financial juncture because it apparently believes the deal is its last chance to turn its fortunes around.
===
Ball now in Daiwa's court
Attention is now focused on what moves SMFG's tie-up partner, Daiwa, will make: How will Daiwa move to cooperate with Nikko in their corporate brokerage business? If Daiwa and Nikko join forces in catering to individual investors, they will form a major brokerage grouping capable of surpassing industry giant Nomura.
Nomura's next possible move is also being closely watched. Will Nomura go it alone, or will it seek a realignment with a bank or other financial institutions?
The business environment in the securities industry is grim at best, with the nation's six biggest brokerage firms all reporting losses. The change in ownership at Nikko can accelerate the speed of the industry's realignment.
But merely having both banking and brokerage businesses under one umbrella or expanding the scope of business will not ensure the survival of the mega financial institutions. Citigroup's current financial problems have demonstrated that a financial institution merely seeking expansion and short-term profits could eventually come to the end of the line.
All financial institutions face the challenge of providing high-quality services that can accommodate a growing need for individuals to wisely manage their assets as a result of the nation's declining birthrate and the graying of its population.
The banks and securities firms also should not forget their main duty is to act as the "bloodstream of the economy" and support the development of new industries.

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(#゜Д゜)/新聞

“ゲーム機”「iPhone」が市場を席巻する日-後編-(COLUMN)
クリエーターを吸い寄せる自由市場の脅威
 破竹の勢いでゲーム市場の先頭を行き、「100年に1度」の不況をものともせずに、過去最高の売上高と営業利益を見込む任天堂。だがその背後に伏兵が忍び寄っている。米アップルだ。
 多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」と、アイフォーンから携帯電話機能を省いた「iPod touch(アイポッド・タッチ)」の累計販売台数は、4月中旬、世界で3700万台を超えた。
 これらを対象にアプリケーションソフトを配信するサービス「App Store(アップストア)」のダウンロード数は、4月24日、10億の大台を突破。その人気を、ゲームソフトが支えている。
 任天堂のお株を奪うような格好で、ユーザーとソフトを増殖し続けているアップル。任天堂にとっての脅威は、これにとどまらない…。
 4月22日、ゲーム業界の構造変化を象徴するようなゲームソフトがアップストアでリリースされた。
 「Spilt Milk」と名づけられたそのゲームは、英国の人気ロックバンド「Fightstar」のプロモーションの一環で作られたもの。新しいアルバムのジャケットに描かれた「牛」がモチーフとなっており、ゲームのBGMにはニューアルバムの収録曲が使われている。
 指でグラスを左右に動かしながら、上から滴り落ちてくるミルクを逃さずに取るだけというシンプルなゲーム。一定期間内で最も高い得点を出したユーザーに1000ドル相当のギターがプレゼントされるというおまけもついている。
 Fightstarがこのゲームの製作を依頼したのは、ゲームソフト会社でも、有名なゲームクリエーターでもない。ゲーム業界では無名の、1人の日本人である。
1人で作ったギターのソフトが80万以上のヒット
 IT(情報技術)関連ベンチャー、ケイビーエムジェイのCTO(最高技術責任者)を務め、この4月に顧問となった笠谷真也氏、30歳。
 彼は昨年の12月、Fightstarから「何かアイフォーン向けのソフトを一緒に作れないだろうか」という1通のメールを受け取った。
 Fightstarのメンバーは、笠谷氏が作った「Pocket Guitar(ポケットギター)」というソフトに感銘を受け、「彼ならクールなソフトを作ってくれる」と踏んだのだという。
 Fightstarのベースを担当するダン・ハイグ氏は、欧米で人気があるパソコン向けシューティングゲーム「Quake」の製作に携わった経験があり、ゲーム業界に、つては多い。にもかかわらず、見ず知らずの日本人に声をかけた。
 ポケットギターは、画面にギターのフレームが映り、指で弦を押さえたり、はじいたりすると、本物のギターを弾いているかのように音を奏でるアイフォーン/アイポッド・タッチ向けのソフト。
 2008年9月の公開から今まで、世界で80万回以上のダウンロードを記録し、日本でも「歴代有料トップアプリケーション」20作品の1つにランクインしている。
 ギターを嗜む笠谷氏が、アイポッドで曲を聴いている時に、自然と指が動くことに気づき、「画面を触って、音が出たら面白いんだろうな」と思ったことが、きっかけだった。

 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)を卒業後、自らも創設に携わったベンチャーで業務をこなす傍ら、余暇を利用してたった1人で作ってみたら、思わず世界中でヒット。それが、約10社からの仕事のオファーを呼び込んだ。
 その1つ、Fightstarからの依頼は、笠谷氏自身、初めての経験となるゲームソフトへと発展した。今度は個人としてではなく、会社の仕事として取り組んだ。メンバーとメールで何回もやり取りして詳細を詰め、約4カ月後、アップストアでの公開にこぎ着けた。
 この話は、ゲーム産業の構造を揺るがすような変化が起きていることを教えてくれる。
 すなわち、ゲーム産業における主権が、ゲームプラットフォームのメーカーや大手ゲームソフト会社から、個々のクリエーターへと移りつつあるということを。
アップストアは誰でも参戦できる“草野球” 
「マック1台と、アイフォーンかアイポッド・タッチをご用意いただき、それに年間1万800円のメンバーシップ料をお支払いいただければ、どなたでも世界中のアイフォーンやアイポッド・タッチ向けのソフト市場に参入できます」
 アップル日本法人でアイポッドのプロダクトマネージャーを務める一井良夫氏は言う。
 ソフトを公開する前に、アップルの審査を経る必要があるが、よほど出来が悪い、あるいは公序良俗に反する内容ではない限り、審査は通過する。審査に時間がかかるなどの混乱はあったが、2009年2月にアップストアでの公開を希望したソフトのうち、96%が承認されているという。
 つまり、アップストアの世界では、プロもアマもない。アイデアとプログラミングの能力さえあれば、大学生でもサラリーマンでも誰でも参入できる、開かれた自由市場なのだ。
 確かに、アップストアにあるソフトは玉石混交。「クソゲー」と酷評され、ユーザーから見向きもされないようなゲームもたくさんある。言ってみれば“草野球”で、空振りでもいいから次々と無名選手が打席に立つようなものだ。

 対して、任天堂やソニーなど伝統的なゲームプラットフォームの市場は“メジャーリーグ”。打席に立っても恥ずかしくないソフトしか世に送らない。
 粗製濫造の末、ブランドが毀損されることを恐れると同時に、ソフトをDVDやROMカートリッジといったパッケージに収録し、全国の小売り流通網に乗せる以上、在庫リスクを軽減する必要があるからだ。
 だが、“究極の中抜き”が行われているアップストアには、低コスト体質という武器がある。
 すべてがダウンロード形式なので、物流費用は発生しない。ソフト配信で発生するコストは、サーバーの管理費とインターネットの回線費用くらいだ。末端の通信費用は、そもそもユーザーが負担している。
 ゲームソフトを販売する会社やクリエーターから見れば、コストはソフトの制作費と、アップルに支払う3割の手数料くらい。売り上げが生じたら、その7割の現金が、そっくりそのまま作者の口座に入金される仕組みになっている。
 しかも、アップストアの基本は「世界同時販売」。ソフトの登録を申請する段階の基本設定は、世界77カ国に向けた販売となっており、国際販売をしようがしまいが、手数料は変わらない。
クリエーターを吸い寄せる「アップストア・ドリーム」
 さらに言えば、アップストアでは、数十人のスタッフを使って数億円から数十億円の制作費を投じた大作より、空き時間に気軽に楽しむことができる簡単なゲームや、アイデア勝負のゲームが好まれる傾向にある。
 アップストアで醸成された独特の文化は、広告宣伝も不要にした。多くのゲームは、遊べる範囲や機能を限定した無料版を用意している。試してみて、もっと楽しみたい人は有料版を買ってくださいという、この手法は、アップストアのコメント機能による口コミ宣伝の効果を増幅させ、確実にお金を払うユーザーを増やしている。
 繰り返すが、確かにアップストアにクソゲーは多い。だが、世界の3700万台に開かれた自由市場には、かつてない参入障壁の低さと、誰でも巨万の富を手に入れることができる「夢」がある。
 この「アップストア・ドリーム」が磁力となり、世界中から才能に溢れるゲームクリエーターやプログラマー、小さなソフトハウスが次々と吸い寄せられているのだ。
 その結果、全体のレベルが底上げされ、斬新で独創的なゲームソフトが日々誕生していることも事実である。
「クリエーター人口拡大戦略」で追い打ちかける
 逆に言えば、既存のゲーム業界にとっては知の喪失、あるいは知の流出といった、憂慮すべき事態にあると言える。
 アイフォーンを左右前後に傾けたり、指で画面をはじいたりして、丸く可愛らしい小さなキャラクターをコロコロと動かすアクションゲーム「Rolando(ローランドー)」は、全世界で人気を博しているアップストアの代表的なゲームソフトだ。
 これを作ったのは、大手ゲームソフト会社、米エレクトロニック・アーツを辞めて独立した著名クリエーターである。
 もともとゲームボーイアドバンスや携帯電話向けのソフトを中心に作っていたオーストラリアのゲームソフト会社、ファイアーミントは最近、アイフォーン/アイポッド・タッチに宗旨替えをした。
 ゲームを作りたいと思っているクリエーター予備軍も、アップストアは次々と取り込んでいる。公開からわずか1カ月で5000万円以上の収益を得たシューティングゲーム「iShoot」の作者は、もともと米サン・マイクロシステムズのエンジニアだった。
 ポケットギターの作者、笠谷氏も、その口。中学生時代からプログラミングを始めた笠谷氏は、「ゲームソフトを作ることに憧れ、何度か試してみたけれど、その度に挫折した」と話す。だが今回、チャンスを得て、ゲームクリエーターとしてデビューすることができた。
 任天堂は「ゲーム人口拡大戦略」でユーザーの裾野を広げ、大成功を収めた。これを踏襲するかのような格好で、アップルはゲーム市場に打って出た。
 さらにアップルは、「クリエーター人口拡大戦略」とでも言うべきオープンな環境を用意することで、クリエーターの裾野を劇的に広げ、市場の活性化を促すことに成功している。
 任天堂のソフトあっての、任天堂の成功 ゲームソフトのダウンロード販売は、任天堂やソニーも始めている。昨年11月に発売したDSの新機種「ニンテンドーDSi」では、「ニンテンドーDSiショップ」にアクセスすれば、200円から800円程度のソフトを購入することができる。
 ただし、DSiショップは、アップストアのようにオープンな市場ではなく、依然として任天堂によって厳格に管理された“メジャーリーグ”であることに変わりはない。
 任天堂には、任天堂にしか作れないゲームを世に送り続けるという、プライドがある。「世の中を驚かせたい」「お客さんを喜ばせたい」というこだわりを守り抜くために、ストイックにゲームと対峙し、納得いくまでゲームを磨くプロ集団である。
 だからこそ、岩田聡社長曰く「飽きられたら終わり」という、娯楽産業ならではの厳しい環境の中で生き抜くことができ、DSやWiiで、マイクロソフトやソニーという世界の巨人を相手に大きな勝利を収めることもできた。
 「差別化された任天堂のソフトがあって、任天堂のハードは売れている。任天堂なら面白い、子どもが遊んでも安全だ、という安心感もある。アイフォーンとアイポッド・タッチは、独自の文化圏でそれなりに拡大していくだろうけれど、当面は任天堂のビジネスにそれほど影響を与えないのでは」
 ゲーム産業に詳しい岡三証券のアナリスト、森田正司氏がこう話すように、アップストアの繁栄が、すなわち任天堂を駆逐すると見るのは早計だ。
 だが、このまま既存のゲームプラットフォームメーカーが既定路線を崩さなければ、クリエーターやプログラマーが自由奔放にゲームを発表できる市場を、アップルが独占し続けることになる。
 同時に、アイフォーンとアイポッド・タッチは、2009年中に5000万台を超えるとの予測もある。日本での展開も侮れない。
 ソフトバンクモバイルは今年2月末、アイフォーンの端末代金の実質負担額をゼロ円にするキャンペーンを打ち出した。その効果を、孫正義社長は「対前月比で4〜5倍、売り上げが伸びている」としている。
 アイフォーンとアイポッド・タッチが、1億台を超えるDS並みに普及した時、無数のクリエーターの後ろ盾を得たアップストアが、世界最大のゲームソフト市場として栄華を極めているかもしれない。
 少なくともアップルはそうなりたいと願っている。その証拠に、最近のアイフォーン関連のテレビCMやメールマガジンは、ゲームを強調した内容が多く、マスコミにも積極的にゲーム機としてのアイフォーンのピーアールを重ねている。
 市場を広く開放するべきか。それとも、このままプロの矜持を貫いて新興勢力に抗うのか。伝統的なゲーム産業の主役は、難しい選択を迫られている。

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(((゜Д゜;)))新聞

中国の3Gは経済危機を救う──日本のケータイはチャンスをつかめるか」(COLUMN)
インフラやコンテンツ産業に波及効果
 2009年1月に、中国政府工業情報化部は中国の主要通信会社に第3世代携帯電話(3G)の経営ライセンスを正式に発給した。これによって携帯電話超大国の中国はついに3G時代に突入した。この経済効果は経済危機に直面する世界市場にも大きな影響を及ぼすに違いない。
 3月16日の香港「明報」によると、3Gの導入は今後3年間で中国に約1兆5000億元から2兆元(現在のレートは1元=14.5〜15円)の新しいインフラ投資をもたらし、毎年約100万人の新たな雇用チャンスを生むとみられる。今後2年から3年以内に中国では第2世代から3Gへの移行がピークを迎え、5年以内に約半分の携帯電話ユーザーが3Gに切り替わるといわれる。3月30日の日本経済新聞によれば、中国大手通信3社(チャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコム)は11年まで、3G インフラ整備に4000億元(約5兆8000億円)を投じる。通信インフラだけを考えても巨額な規模になる。ケーブルや光ファイバに強い技術をもつ企業にとってうれしいニュースだ。
 3Gは中国に大きなコンテンツ産業を生むきっかけにもなる。中国ではパソコンを使ってオンラインゲームを楽しんでいる人はすでに数千万人規模おり、利益率の高い巨大産業である。ネットユーザーが3億人なのに携帯電話所有者は6億人もおり、その数は加速度的に増加している。中国のITリサーチ会社「易観国際(Analysys International)」が最近発表した「中国携帯電話オンラインゲーム報告書2009」によれば、オンラインゲームを遊んでいるユーザーは280万人だが、11年には1500万人余の規模に拡大する見通しだ。携帯電話向けのコンテンツ産業は一大ビジネスになる可能性が極めて大きい。
 日本企業は中国の携帯電話市場でこれまでノキアやサムスンなどの後塵(こうじん)を拝してきた。07年、08年にほとんどの会社が中国から撤退した。3Gの導入は、日本企業にとって中国市場への巻き返しのチャンスであるのはいうまでもない。実は昨年の北京オリンピック開催直前、シャープはすでに一足早く中国で携帯電話の販売を開始した。最近、中国ではサムスンなど韓国系の携帯電話会社に対して、日系企業からのヘッドハンティング攻勢が激しくなっているという噂がある。日系企業の中国携帯電話市場での反撃がすでに始まっているのだ。
 日本の携帯電話には独自の強みがある。たとえばカメラ機能やワンセグ携帯テレビなどの分野で優位性をもつ。シャープは03年、100万画素カメラを搭載した携帯を日本で発売した。当時の中国市場では、最も高価な携帯電話でも30万画素のカメラしかついていなかった。中国の若者がどれほど携帯電話のカメラを好んでいるかをみれば、日本のケータイにチャンスがあると分かる。優れた液晶も無論、シャープ携帯の強み。北京、上海や広州などの市場で好業績を出している液晶テレビ「AQUOS」のブランド力も強力な助けになる。
 日系企業には多くの課題もある。まず販売チャネルの弱さを克服できるかである。日本の携帯電話市場は通信業者主導である。メーカーは通信業者のオーダーに従って携帯電話を生産するだけで、消費者に直販した経験がない。だが中国では携帯電話の販売は通信業者と切り離され、店頭ではメーカーのブランド力が携帯電話の売れ行きを左右する。メーカーの販売力やマーケティング能力が問われる市場なのだ。
 中国市場では販売ルートが多岐にわたっている。家電量販店、デジタル家電専門店、携帯電話専門店、卸問屋、テレビ通販、ネット通販など多様な販売ルートが存在している。中国で成功するには、日系企業も中国で高いシェアをもつノキアやサムスンのように、幅広い販売ルートに浸透する力を持たなければならない。
半年で2機種だけなら退場の悪夢再来
 日系企業のもう一つの弱さは新商品を出すスピードである。以前、中国の携帯売り場で日系企業の携帯電話ビジネスを調査した時、ほとんどの企業はわずか2機種の携帯を半年間にわたって店頭に並べていた。しかしその間に、ノキアやサムスンは数多くの新商品を次々に送り出し、同じ店頭にいろいろな新機種を並べていた。携帯電話のユーザーはどちらを購入したいと思うかは明らかだ。それをみただけでも日系企業の敗因がわかったような気がする。
 多種多様な消費性向や所得水準をもつ6億人の携帯ユーザーからなる中国の携帯電話市場は、複雑で多様な市場である。この市場で生き残るには、製品の多様化や商品の更新スピードの速さが必要不可欠である。家電量販店のノキアやサムスンの販売コーナーには、ピンからキリまで大小さまざまな携帯電話が置かれている。消費者は自分のニーズに合わせてどんな携帯電話も選択可能である。日系企業は「新機種の品揃え不足」「店頭での商品入れ替えのスピード感の遅さ」といった問題をクリアできなければ、中国市場で勝てない。
 日本の携帯電話は往々にして高価格帯に入っている。高価格携帯電話の購入客はブランド志向が強く、店頭でブランドを指定して買う人も多い。ただ、中国市場から撤退したというマイナスイメージがある。中国でもう一度ビジネスを展開するためには、短期間にいかに強いブランド価値を確立できるかという点も課題だ。勿論、部品などの迅速な供給といったアフターサービスの整備も課題である。
現地化が遅れればスピード経営ができない
 以上の諸々の課題をクリアするには、「現地での迅速な意思決定」「現地人材の活用」といった現地化の実現が必要不可欠である。ノキアやサムスンは中国で巨大なR&Dセンターを設立。販売に当たるのもほとんど中国人スタッフだ。これに対して日本企業は中国での携帯電話の研究開発や意思決定の現地化が遅れているのも事実だ。
 かつてモトローラで好業績を出した中国人トップがスカウトされ、日系企業の中国携帯電話事業のトップに就任したことが話題になった。しかしなぜかその後は長く続かず結果的に当の企業も中国の携帯電話市場から撤退した。現地の人材への権限委譲はどのように実現されるべきか、日本本社との意思決定の役割分担をどうすべきか── これらの課題を解決しなければ、外部から実績のある中国人をスカウトし社長にしたとしても簡単にうまくいかないのだ。他の家電製品と違って、携帯電話はトレンド商品であり、機種の新旧交代のスピードが速い。現地化の遅れは携帯電話に必要なスピード経営にとって大きなマイナスだ。
闇ケータイのパクリが出れば大成功
 もう一つ、日本企業がクリアしなければならない問題がある。中国という、とてつもなく広い市場をどうカバーするかだ。もはや大都市だけではなく、内陸部や中小都市に浸透できないと中国で成功はおぼつかない。中小都市に行くと、駅前ではノキア、サムスン、レノボ、そしてチャイナモバイル、チャイナテレコムな通信大手企業の巨大看板がひしめいている。今、中国で携帯電話が最も伸びているのは大都市ではなく、こうした内陸部の中小都市なのだ。
 中小都市の至るところにあるネットカフェに集まっている若者を見れば分かる。彼らはネットで音楽、ゲームとチャットを楽しんでいる。中小都市の若者は遊ぶ時間が多い。パソコンより手軽で安い3Gの携帯電話なら、どこでもネットカフェと同じようにネットにアクセスし、オンラインゲームや音楽、動画などを楽しめる。中小企業や自営業者も3G携帯のような、パソコンより安価なネット通信機器を必要としている。
 中国では今、「山寨機(さんさいき)」が大流行している。「山寨」とは、山中の砦(とりで)、つまり政府の管轄外の土地という意味。携帯電話の製造許可を取得していない闇会社が生産した闇ケータイは「山寨機」、日本でいうパクリと呼ばれる。違法であるが、現実的には中国は「コピー大国」。「山寨機」は安価な割に多機能で、iPhoneもどきやノキア、ソニエリクソン、サムスンといった有名ブランドのコピーが大人気だ。中国で「どのメーカーのどの機種の携帯が一番人気なのか」を知るには、その機種の「山寨機」がどれほど出回っているかを見れば一目瞭然(りょうぜん)。人気機種であればあるほど、「山寨機」も多く出回っている。
 少なくとも現在、中国で販売されている日系の携帯電話は、まだ「山寨機」が出ていない。中国で消費者のニーズに一番敏感なのは、他でもなくまさに「山寨機」の生産者たちである。その「山寨機」の生産者にとって、日本の携帯電話はまだパクリの対象にならないというのは、日本の携帯電話が中国ではまだ成功しているとは言えない証(あかし)だ。3Gに突入した世界最大の通信市場で、日本企業の「山寨機」がいつ登場してくるかが、どのような地位を築けるかのひとつの目安となりそうだ。

上場企業、4割が減配 10年3月期、手元資金を確保
 上場企業の間で株主への配当を抑制する動きが広がっている。2010年3月期に配当を減らす見込みの企業は現時点で4割にのぼり、コマツ、ホンダなど大手企業の大幅減配が目立つ。世界経済など経営環境の先行きに不透明感が強いため、株主配分を抑えてリストラや成長投資の資金を確保する狙いがある。
 5月1日までに決算発表を終えた3月期決算企業で、連続比較が可能な397社(金融、新興3市場を含む、一部は日経予想)を集計した。無配転落を含めて減配は全体の41%を占める。増配または復配が9%、無配継続が4%で、残りの46%は配当を据え置く見通しだ。

09年4月ゲーム販売:FF効果でPS3が約3倍に 市場全体では大幅減
 ゲーム雑誌大手のエンターブレインが発表した09年4月のゲーム販売ランキング(3月30日〜4月26日)によると、プレイステーション3が約10万9000台を売り上げ、前年同月比288%を記録したが、市場全体では同65.5%と大幅減となったことが分かった。
 08年4月には、「モンスターハンターポータブル 2nd G」と「マリオカートWii」のミリオンタイトル2本が発売されるなど、市場全体で417億円だったが、今回はそれに匹敵するタイトルがなく、273億円と伸び悩んだ。
 ソフト部門では「ポケモン不思議のダンジョン 空の探検隊」(DS、ポケモン)が約19万8000本でトップに立ち、「モンスターハンターG」(Wii、カプコン)が約14万2000本、「戦国BASARA バトルヒーローズ」(PSP、カプコン)が約13万本で続いた。
 また、4月16日に映像作品「ファイナルファンタジー7 アドベントチルドレン コンプリート」(ブルーレイ、スクウェア・エニックス)が登場。「ファイナルファンタジー13」のPS3向け体験版が付いたことやPS3の本体同こん版も発売され、PS3本体の売り上げに貢献した。

三越池袋店と鹿児島店、歴史に幕
 三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は6日、池袋店(東京・豊島)と鹿児島店(鹿児島市)を閉店する。他の商業施設との競合による売り上げ不振などが理由。池袋店は開業から半世紀の歴史に幕を閉じることになる。
 池袋店は1957年10月にオープンしたが、近隣の西武百貨店などとの競争で苦戦した。大手百貨店が東京都心の店舗を閉めるのは2000年のそごう東京店(東京・千代田)以来。鹿児島店は84年の開業。売り上げ低迷に加え、店舗の老朽化から撤退を決めた。

タタの小型車「ナノ」、初回受注は20万3000件 10万台を抽選販売
 インドのタタ自動車は、最低価格が約11万ルピー(約22万円)の小型車「ナノ」の初回受注が20万3000件に達したと発表した。注文書の取り寄せは61万件と関心の高さをうかがわせたが、実際の注文はその3分の1にとどまった。タタはまず10万台を抽選で限定販売するため、購入希望者の多くは量産体制が整う2010年まで注文を見合わせた可能性がある。
 ナノは排気量624ccの4人乗り。タタは装備を絞り込んで世界最安とされる低価格を実現した。無作為に10万人を選んだうえで7月に納車を始める。

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(゜Д゜;)y─┛~~新聞

ダウンロード違法化とBD課金の次にすべきこと(COLUMN)
 おそらく今月、知財関連の政策で2つの重要な決定が行われることになる。それに関するメディアの報道は間違いなく表層的になるだろうが、実は決定された後の動きが、日本のコンテンツ産業の将来に大きく影響するのである。その意味をあらかじめ解説しておきたい。
■違法コンテンツのダウンロード違法化は前進
 第1の決定は今国会に提出されている著作権法改正である。そこでの目玉は、ネット上にアップされている違法コンテンツをダウンロードする行為も違法化されることである。もちろん、対象は“違法と知りながら複製する”場合に限定されており、罰則規定もないため「万引きをしてはいけません」という常識的な注意書きと同じレベルの精神規定に止まっている、という問題は残る。
 しかし、ネット上に違法コンテンツが蔓延し、そのコピー/ダウンロードによりコンテンツ業界が大きな被害を受けてきたことを考えると、日本の文化の衰退を防ぐための至極当たり前の規定がようやく法的にも整備されることになる。
 おそらくネット狂信論者の人たちは引き続き反対を続けるのだろうが、まったく理解できないし、彼らの主張に正当性があるとは思えない。少なくとも、リアルの世界で同じ行為を行う人がほぼ皆無であることを考えれば、ネットだけ特別な世界であるかのように考えるのはおかしいと言わざるを得ないのではないか。
 しかし、この法改正で一件落着とは言えない。本当の問題は、法改正後に関係者がどんなアクションをするかである。これについては、2つの論点があるだろう。
■業界と国が考えるべきことがある
 1つは、罰則規定がなく精神規定に止まるなかで、違法化の条文にいかに実効性を持たせるかである。罰則規定がない以上、国がすぐにできることはほとんどない。従って、コンテンツ業界として対応することが必要になるであろう。例えば業界として違法コンテンツのアップロードとダウンロードの双方を頻繁に行っている者を徹底的に摘発する(アップロードの方が補足しやすいはず)などの断固たる態度を取ることが、リアルの世界で当たり前のマナーをネットでも普及させることにつながる。
 もう1つは、国が今後さらに踏み込んだ規制をできるかである。例えばフランスでは、ISPに対して違法ダウンロードした可能性のあるユーザーの情報を政府に提出させることを義務づけるとともに、そうしたユーザーには2回まで警告し、3回違法ダウンロードをしたらネット接続を最大1年間切断する「スリーストライク法案」が議論されている。先週の議会では否決され、近々再度評決されるようである。
 米国でも、ISPによる違法ダウンロードへの警告などの措置が議論されている。日本でも、単に違法コンテンツのダウンロードを違法化するだけでなく、これら欧米での取り組みに近い規定を設けるかどうかの検討を始める必要があるのではないか。
■ブルーレイに続き補償金の対象にすべきモノ
 第2の重要な決定は、私的録音録画補償金の対象へのブルーレイ・ディスク(BD)の追加である。一部家電メーカーの強硬な反対もあり、昨年6月の大臣合意以降も経済産業省と文化庁の間でずっともめていた懸案であるが、ようやく決着しそうな情勢になってきた。結論は、大臣合意どおりに追加することとなりそうである。しかし、これも一件落着と考えるのはあまりに早計であろう。
 私的録音録画補償金は、オリジナルと同じクオリティーのコピーが無制限に可能というデジタルの特性が、アーティストやコンテンツ制作者の所得機会を減少させることから、逸失所得を補填するために作られた制度である。
 そうした観点から考えると、おそらく今後の録画媒体の主流となるブルーレイが対象に追加されることは間違いなく前進であるが、それは録画補償金に限定された話である。
 一方の録音補償金を見ると、昔ながらのステレオは廃れてユーザーの音楽視聴手段は、iPodなどの携帯音楽プレーヤーやパソコンが中心となっている。にも関わらず、これらの機器は対象に追加されていない。これは明らかに不公平だろう。従って、ブルーレイを巡る1年越しの混乱が終わるのを契機に、録音補償金の問題についても改めて考え直す必要があるのではないか。
■コストとリスクの応分負担めざせ
 私的録音録画補償金という制度自体の見直しも課題になる。この制度はインターネットが普及するはるか前の1992年に作られたもので、ネットを誰もが使えるという環境を前提にしていない。しかし、ネットがこれだけ普及した今日では、通信事業者やISPも家電メーカーと同様にコンテンツ流通/利用の恩恵を被っているのである。
 即ち、コンテンツのバリューチェーン全体を考えると、ISPや「iTunes Store」などのプラットフォーム事業者、通信事業者などのインフラ事業者、家電メーカーなどの端末製造者、そしてユーザーがデジタルとネットの恩恵を受ける一方で、コンテンツ制作者だけが所得機会の減少などの被害を受けている。これは、コンテンツの供給システムにデジタルとネットという社会的なコストやリスクが反映されていないことにほかならない。
 そうしたなかで旧来の制度を小手先で手直しするだけでは、コンテンツのビジネスモデルも進化しにくく、結果として文化が廃れるだけである。制度自体のパラダイムシフトが必要となっているのである。
 文化庁は、コンテンツのバリューチェーンを踏まえ、そのステークホルダー全体が社会的なコストやリスクを応分に負担する制度の構築を目指すべきである。もしかしたら目指すべき将来の制度の最終的な理想型は“コピー回数無制限+コンテンツ税”といった形になるのかもしれない。

携帯電話、世界販売15%減 1―3月、新興国でも急ブレーキ
 世界市場で携帯電話機の販売が急速に落ち込んでいる。米調査会社IDCによると、2009年1―3月の世界販売台数(出荷ベース)は前年同期比15.8%減と大幅なマイナスを記録した。世界的な金融・経済危機の影響から、先進国での落ち込みが激しいうえ、市場拡大が続いていた新興国などでも販売に急ブレーキがかかった。
 携帯電話機の世界での販売台数は1―3月合計で約2億4500万台となった。昨年10―12月期の12.6%減に続く2期連続のマイナスで、減少幅はIDCが正式に調査を始めた04年以降で最大。08年前半までは中国やインドなど新興国の需要に支えられて15%前後の伸びを維持していたが、昨年半ば以降は減少に転じている。

不況に快走ハリウッド 今年の興行収入100億ドル突破見通し
 世界にリセッション(景気後退)の嵐が吹き荒れるなか、今年の米ハリウッド映画の興行収入が100億ドル(約9956億円)の大台を突破する見通しになった。映画産業は歴史的にも不況からいち早く立ち直り、高成長を遂げた歴史があり、不況に対する強さを改めて裏付けた。
 ≪最速の収益ペース≫
 映画業界の調査会社、メディア・バイ・ナンバーズによると今年のチケット売上高は4月中旬までに年率換算で前年比17%上昇。調査会社ボックス・オフィス・モジョによれば5月3日現在、興行収入が上位5本でいずれも1億ドルを上回っている。同社は今年の利益を前年比14%増と見込んでいる。収益の伸びは2002年以来、最速のペースだという。
 同社の調べでは、米ドリームワークス・アニメーション制作の3Dアニメーション「モンスターVS.エイリアン」は、3日時点でチケット売上高が1億8240万ドルに達しており、09年の興行収入でトップクラスだ。モンスターがエイリアンから地球を守るという内容のこの映画は当初、今月後半の公開が予定されていたが、ジェームズ・キャメロン監督の3D映画「アバター」との競合を避けるため前倒しで公開された。
 ≪3Dでネット対抗≫
 ハリウッドは好況不況、いずれの時代も乗り切ってきた。
 米国で初めて映画館が盛況となったのは、1929年に株価が暴落して大不況に見舞われたときのことだ。しかしメディア・バイ・ナンバーズによると、最終的には減速する経済に飲み込まれ、週末興行成績は1932年までの2年間で3分の1に落ち込んだ。米映画制作大手フォックス・フィルム、パラマウント・ピクチャーズ、RKOラジオ・ピクチャーズは破綻(はたん)。ワーナー・ブラザーズは資産を手放した。映画評論家のレオナルド・マルティン氏は「業績の悪い会社は映画事業から脱落していった」と当時を振り返る。
 1949年、53年、57年に起こった第二次世界大戦後の3回のリセッションや、80年、91年の経済停滞期にも興行収入は減少している。しかし今回のリセッションでは、第二次世界大戦後のリセッションとしては最長だった1973〜75年や81〜82年の不況時と同様の強さを見せている。
 メディア・バイ・ナンバーズによると、観客動員数は4月19日までの時点で15%上昇。同社のポール・デルガラベディアン社長は興行収入が今年、100億ドルに達すると見積もっている。
 ただ、インターネット技術の進歩により、今後、映画産業への逆風が強まる可能性もある。
 カリフォルニア大学のヤン・クリストファー・ホラック教授(映画学)は、インターネットやケーブルテレビ、テレビゲームなど、室内の娯楽が増えたことを指摘。もっと深刻で長期間にわたる不況に直面すれば、ハリウッドも連勝し続けることはできないとの見方を示した。
 技術的な集客という点で状況は1929年と似ている。当時のハリウッドはトーキー映画(音声付き映画)を導入したが、今年は家庭でまねできない多くの3D映画が公開されている。

【産経主張】中国海軍60周年 外洋型軍拡が緊張高める
 創設60周年を迎えた中国海軍は、空母戦闘群の創設を視野に、さらなる飛躍を図っている。中国は海洋に「力の空白」が生じると、これに乗じて海軍艦艇を差し向ける傾向があり、日米は共同で抑止力の強化を図る必要がある。
 中国海軍はすでに、台湾との紛争を想定した近海防衛型から、太平洋やインド洋にまで展開する外洋型に転換している。先月23日には、青島沖で初の国際観艦式を実施し、その作戦能力の高さを誇示した。
 米露など14カ国から艦艇21隻が参加したものの、残念なことに日本の海自艦は招かれなかった。日中の信頼醸成を高めるという観点に立てば、遺憾なことである。
 各国海軍代表を前に、軍事委主席の胡錦濤国家主席は「中国は防衛型の国防政策を堅持する。永遠に覇権を唱えず、軍拡競争をせず、いかなる国にも軍事的脅威にならない」と表明した。言葉の通りなら結構なことである。
 だが、1992年の領海法で係争海域である南シナ海を「中国の海」であるとの意思を示した。第2段階では海洋調査船を派遣し、第3段階で海軍艦艇や航空機を差し向け力で領有を明示した。
 つい最近も、米国の調査船が海南島の南120キロの公海上で、中国海軍の情報船を含む5隻から「危険な操船妨害」(米国防総省)を受けた。調査船は海南島に配備された中国原潜の音紋採取を行っていた。台湾海峡有事に派遣される空母の脅威となる中国潜水艦を警戒するためであろう。
 米中両国は表向き、協調を叫んではいても、海面下では熾烈(しれつ)な戦いを進めている。米国防総省がまとめた2009年版の年次報告書「中国の軍事力」では、初めて中国が空母戦闘群の創設に動いていると指摘した。中国は20年までに複数の空母を建造する方針で、ロシアから艦載機「スホイ33」の購入を目指しているという。
 国防省の黄雪平報道官は昨年、「空母は国家の総合力の表れ」と創設に意欲を示しており、胡主席のいう「軍事的脅威にならない」という姿勢とは矛盾する。中国がアジア諸国に広がる中国脅威論を打ち消すつもりなら、実際の行動で示すべきである。
 日本にとって南シナ海は中東原油を輸送する経済動脈である。ソマリア沖に護衛艦を2隻派遣するだけで与野党が足を引っ張り合う現状は国益を害するばかりだ。

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(゜Д゜)bグーッ新聞

「番号持ち運び」不便解消…新携帯にメール転送、導入へ
 携帯電話4社が、「電話番号の持ち運び制」の使い勝手の悪さを改善しようと、携帯メールを新しいメールアドレスに転送するサービスの導入を協議していることが4日、わかった。
 今年度中の合意を目指し、転送サービスを始める方向で、携帯各社の契約者が一気に流動化する可能性もある。番号持ち運び制は2006年10月に導入されたが、アドレスは持ち運べず利用者の不満が多かった。
 携帯メールのアドレスは、携帯会社ごとに「@」以下の部分が異なる。携帯会社を変えると、電話番号は同じでもアドレスが変わってしまうため、新アドレスを「メル友」などに知らせる必要がある。
 携帯4社は、番号持ち運び制を使った契約者の古いアドレスに届いたメールを一定期間、新しいアドレスに自動転送する方向だ。同じ携帯会社の契約者間で電話番号をアドレス代わりに使う「ショートメッセージサービス(SMS)」も、他の携帯会社の契約者とやり取りできるようにする。
 システム改修などの負担が生じるが、契約者の純増数が増えているソフトバンクモバイル、イー・モバイルが積極的で、最大手のNTTドコモも協力する方向という。
 番号持ち運び制は、アドレスが変わることから期待されたほど利用されず、導入2年間の利用件数は、全契約者の5・5%にとどまっている。

米オバマ政権、雇用・利益の海外流出防止へ優遇税制見直し
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領とガイトナー財務長官は4日の演説で、雇用や利益の海外流出を招く税制優遇などを見直すと発表した。海外への投資を実質的に優遇している現行税制を見直し、多国籍企業の租税回避なども厳格に監視する。向こう10年で2100億ドル(約20兆円)の税収増を目指すとしており、企業にとっては実質増税になる。
 オバマ大統領は「現行税制は抜け穴が多すぎる」と指摘。「国内雇用の創出」を重視した税制の必要性を強調した。ただ、議会での審議の行方は不透明だ。
 現行税制では、海外で得た利益に対する納税は先送りできる仕組みになっている。今回の税制改革では利益に対する税金を支払わなければ投資を優遇する税制を活用できないようにする。一連の税制改革の増収分(1000億ドル強)の一部は国内の研究開発を促進する別の税制の財源にあてる。

伊フィアット、クライスラーとGM欧州部門統合めざす
 【フランクフルト=下田英一郎】伊フィアットは同社の自動車部門に、米クライスラーと独オペルなど米ゼネラル・モーターズ(GM)の欧州部門を統合する構想を表明した。クライスラーとはさきごろ資本提携に合意したばかり。今後米政府やGMと本格的な交渉に入る。実現すれば年間販売台数で約620万台(2008年実績ベース)となり、世界3位の独フォルクスワーゲン(VW)とほぼ並ぶ有力グループとなる。
 フィアットのセルジオ・マルキオーネ最高経営責任者(CEO)は4日にベルリンで、ドイツのグッテンベルク経済技術相と会談し、同構想を伝えた。独政府はオペルへの金融支援を検討している。
 GM欧州部門はオペルのほか英ボクソールや2月に経営破綻したスウェーデンのサーブを抱える。フィアットの構想では同社の自動車部門を分離し、クライスラー、GM欧州と統合。規模の拡大で生き残りを図る。統合新会社の売上高は年800億ユーロ(約10兆4000億円)、販売台数は世界3位のVW(627万台)と同じ水準になる。

次世代携帯開発、技術協力強化で一致 総務相、中国副首相と
 【北京=高橋哲史】中国を訪問している鳩山邦夫総務相は4日、北京で中国の張徳江副首相と会談し、次世代携帯電話開発で技術協力を強化することで一致した。張副首相は「中国は6億人が携帯電話を使っており、ちょうど第三世代(3G)に移る」と説明。鳩山総務相は「日本には第3.9世代(3・9G)もある。ぜひ共同で研究を進めていきたい」と述べ、端末開発などで協力する考えを表明した。

ゆうちょ銀、投信仲介専門の郵便局 販売網5年で3000カ所に
 日本郵政グループは投資信託の販売網を大幅に拡大する。今夏にも個別商品の勧誘を一切しない仲介専門の郵便局を新たに300カ所弱導入。5年間で投信を販売する既存の販売拠点と合わせて3000カ所程度に増やす。ゆうちょ銀行の店舗と郵便局を合わせた投信販売網は3メガバンクを大幅に上回り、地域金融機関も交えた販売競争が激しさを増しそうだ。
 ゆうちょ銀が新たに導入するのは「準取り扱い郵便局(仮称)」。投信取引に必要な専用端末を置かず、顧客から投信口座開設などの依頼を受けた場合、投信を販売する最寄りのゆうちょ銀の店舗か郵便局に連絡して取引を仲介する。

ユーロ圏成長率、最悪4・0%のマイナス成長…09年予測
 【ロンドン=是枝智】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は4日、独仏伊などユーロ圏16か国の2009年の実質GDP(域内総生産)成長率が、1999年の欧州単一通貨ユーロが発足して以来、最悪の4・0%のマイナス成長になるとの見通しを発表した。
 域外の予測は米国がマイナス2・9%、日本はマイナス5・3%で、世界同時不況の震源地だった米国よりも日欧経済の打撃が大きいことを示す内容となっている。
 欧州委は前回1月の予想(1・9%減)を大幅に下方修正した。プラス0・4%と当初見ていた10年も、0・1%のマイナス成長に転じるとした。
 英国なども含めたEU27か国でも09年は4・0%減、10年は0・1%減で、09年にプラス成長を維持できるのは27か国中、キプロス1国だけとなる。
 主要国では、09年の成長率は、輸出依存度が大きいドイツが5・4%減と落ち込みが最も大きい。マイナス幅は、フランスが3・0%、イタリアは4・4%、英国で3・8%にそれぞれ拡大する。金融危機が続くアイルランドは9・0%減、通貨危機のハンガリーでは6・3%減、ラトビアなどバルト3国はいずれも10%を超えるマイナス成長になる厳しい内容だ。

IT製品強制認証、日米が中国に撤回要求 共同声明
 【ワシントン=米山雄介】訪米中の二階俊博経済産業相は4日、米通商代表部(USTR)のカーク代表と会談し、共同声明を発表した。中国が来年5月に導入予定のIT(情報技術)セキュリティー製品の政府調達に関する強制認証制度について撤回を求めることを確認。保護主義の阻止や世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の早期妥結に日米が協力することでも一致した。
 会談は、ワシントン市内のUSTRで約45分間開かれた。共同声明は「世界のすべての国々が金融・経済危機に引き続き注意して対応すべきだ」と明記。アジア太平洋地域の経済統合の強化に向け、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の運営でも、日米が緊密に連携していく意向を表明した。

日経社説 規制緩和で多様な保育サービス充実を・チェンジ!少子化(5/5)
 「働きたいのに子どもを預ける先がない」。不況下の今春、こんな切実な声をしばしば聞いた。厚生労働省によれば、働きたいと望む女性がすべて就労する場合、保育所は100万人分、小学校低学年児を預かる学童保育は145万人分、受け入れを今より増やす必要があるという。
 少子化を克服するには、働きながら安心して子どもを産み、育てられる環境の整備が欠かせない。規制を緩和し企業や非営利組織(NPO)の参入を促すなど、多様な保育サービスの充実を急ぐべきだ。
民間参入に実質的な壁
 共働き家庭の数は専業主婦家庭を上回る。保育サービスのニーズが大きいのに供給が増えない原因の第一は、規制と公費の配分の偏りだ。株式会社やNPOは保育事業に自由に参入できるはずだが、実際には多くの障壁が参入を阻んでいる。
 保育所を建てる際に、社会福祉法人には国や自治体から助成金が出るのに、民間には助成金が出ない。都道府県の認可を得て運営費を補助してもらうには、国が定める最低基準を満たす必要があるが、子ども1人当たりの面積や保育士の数、調理室の設置など細かい基準をすべてクリアするのは容易ではない。自治体によっては、基準を満たしていても民間保育所の認可を渋る例もある。
 役所の認可外の保育所は、公的な助成なしで運営するしかない。これでは民間の参入は進まない。
 公立や社会福祉法人の保育所だけで需要に応えるのは難しい。しかも認可保育所の多くは開園時間が短く、日曜・祝日は休みになるなど、働き方の多様化に対応していない。
 こうした中で限られた財源を有効活用し、保育サービスを拡充する自治体もある。
 山形県東根市は、子育て拠点「さくらんぼタントクルセンター」に設置した公立保育所の運営を昨年4月に株式会社に委託した。条件としたのは、1年365日いつでも受け入れる体制と、午後8時までの延長保育、夕食の提供などだ。
 民営化で人件費など年間4000万円の経費を削減でき、その財源は未就学児の医療費無料化などに回せた。民間委託に不安を表明していた保護者も9割以上が満足している。
 待機児童に悩む仙台市は2002年から独自に基準を設けて補助金を出す「せんだい保育室」の認定を始めた。駅前に立地し採光要件など国基準の一部が満たせないA型と、小規模でも開設できるB型がある。
 A型は企業やNPO、B型は個人経営が中心だ。認定には1年の運営実績を評価して改善を指導するなど慎重を期している。補助金を出すことで利用料の上限を設け、親の負担を減らした。利用者との直接契約なので、各保育園がサービスに工夫をこらして競争している。
 厚生労働省社会保障審議会は2月に保育制度改革の一次報告をまとめた。基準を満たせば自動的に認可することや、民間企業へ施設整備費を補助することなどを報告に盛り込んだが、既存の保育団体などは「保育の質の低下」を理由に反対している。
 子どもの健全な成長や経営の安定に配慮するのは当然だが、規制を緩和し多様な事業体が知恵を競うことは保育の質の向上にもつながる。既得権益を守るための反対であってはならない。国はおおまかな目安を示し、自治体が実情に応じて独自に認可基準を決める形でいいはずだ。
縦割り行政の是正を
 もう一点重要なのが、縦割りによる二重行政を是正し、子ども本位の保育体制をつくることだ。
 保育所の待機児童が問題になる一方で、幼稚園には子どもが集まらない。国は両者の融合を図ろうと06年に認定こども園制度をスタートさせたが、幼稚園は文部科学省が保育所は厚労省が管轄したままだ。この制度は申請書類の枚数が増えただけでなんのメリットもないと不評で、約300件の認定にとどまっている。
 そもそも同じ子どもを預かる施設を分ける必要があるのか。年齢や子の置かれた状況に応じ、必要な保育や教育を提供するのが望ましい。幼稚園教諭と保育士の資格見直しも含め、新たな体制を考えるべきだ。
 最近、不足が大きな問題になっている小学校低学年児の放課後対策にしても、2つの省が重複して行っており無駄が多い。学校長が空き教室利用を拒む例もある。働く親から「小1の壁」と言われるほど要望の強い学童保育をどう充実するか、省庁の壁を越え迅速に対応すべきだ。
 保育の充実には費用がかかる。国は補正予算に盛り込んだ「安心こども基金」で支援するとしているが、一時的な支出では不十分だ。無駄を省き必要な財源をどこから持ってくるか、中長期の対応も必要である。

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(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

中国がアニメ産業の育成に躍起な理由(COLUMN)
「私の孫が見るテレビ番組といえば、『ウルトラマン』ばかり。もっと中国のアニメを見るべきだ」
 これは今年3月末、中国の温家宝首相が湖北省のアニメ制作会社を視察した際に発した言葉だ。これをきっかけに、4月に入ってから中国のインターネット上で“ウルトラマンたたき”が一気に広がったのを、ご存知だろうか?
「ウルトラマンの暴力は、まるで戦時中の日本人のように残虐だ」「ウルトラマンなんか、ぶっつぶせ」といった過激な書き込みが相次いだのだ。
 その一方で、「ウルトラマンを越える面白い番組をもっと作って欲しい」「中国のアニメや実写が面白くないから、どうしても日本の番組を見たくなるのだ」といった意見も書き込まれた。
 温家宝首相の発言は、「国産アニメ業界よ、もっと視聴者に喜ばれる番組を作れ」といった激励に聞こえる一方、「日本の人気番組の輸入を規制しているにもかかわらず、国産アニメがなかなか成長しない」という嘆きや苛立ちに聞こえなくもない。
 発言の裏には、果たして権力闘争も絡む政治的背景があるのか否か、その真意は計り知れない。だが、中国では「首相の発言の引き合いに出されるほど日本の『ウルトラマン』やアニメの浸透度が高く、抜群に人気がある」ことは確かだ。
温家宝発言の背景にある日本アニメブームへの危機感
 思えば、筆者の知る30代〜40代の中国人男性たちも、皆「奥特曼」(ウルトラマンの中国語)の大ファンだ。彼らは幼い頃にテレビで見て夢中になり、「大きくなったらウルトラマンみたいに強くなりたいと思った」と、今でも目を輝かせながら言う。
 幼い頃に同じ番組を見ていたというだけで、異国の人とは思えないほど意気投合し合えるのだから、テレビの持つ力は偉大だ。
「ウルトラマン」のような実写もの以外にも、中国では日本のアニメが大人気だ。1979年に中央電視台で放送された「鉄腕アトム」をはじめ、80年代には「一休さん」「母をたずねて三千里」「花の子ルンルン」、90年代には「ドラえもん」「スラムダンク」「クレヨンしんちゃん」などが放送され、大ブームとなっている。
 中国の子供たちは日本のアニメを見て育ち、日本のアニメ産業は、国内のみならず中国や海外でも広く知られる存在となった。
 このような日本アニメの華々しさを尻目に、中国がようやくアニメ産業の育成に乗り出したのは、2000年代に入ってからのことだった。
 もともと中国アニメの歴史は日本よりも古く、1920年代に遡る。40年代には、上海で「西遊記」をベースにしたアニメが製作されたこともあった。業界関係者によると、「かの手塚治虫氏が中国アニメに触発された」という逸話も残っているぐらいである。
 だが、文化大革命や経済発展の遅れなどの影響でアニメ産業は発達せず、欧米や日本に大きく水を空けられてしまった。その遅れを挽回しようと、政府は04年に「アニメ産業発展に関する若干の意見」を公布。アニメ産業の育成戦略を明確に打ち出したというわけだ。
 これは、「第11次5ヵ年計画」(06〜10年)の柱となる「国産自主技術、自主ブランドの育成・振興」にもつながる戦略であり、国産アニメの保護・発展を目的に、ゴールデンタイム(午後5時〜8時)における海外アニメや実写の放送が禁止された。
 他産業では、これまで外資の導入によって国内技術の向上を押し上げて来た中国だが、アニメ産業に関しては、海外製品を締め出して国産アニメを量産し、「国民にもっと国産アニメに目を向けてもらおう」という政策をとったのである。
 アニメ産業育成のため、政府は国内17ヵ所に「アニメ産業基地」を設立。優遇措置を施して人材育成を行なったり、杭州で大々的にアニメ・フェスティバルを開催したりして来た。
 その効果は大きかった。国のアニメ制作会社は02年の120社から06年には5400社へと急増し、市場規模も250億元(08年の中国政府統計)と飛躍的に伸びたのである。07年に中国国内で制作されたテレビアニメ制作量は約13万分と、前年比28%も増加しているほどだ。
作品は増えても質は向上せず
海賊版DVDばかりが売れる現実
 しかし、一気に作品数やクリエーターの量は増えたものの、質の向上は“促成栽培”というわけには行かなかった。
 テレビでヒットして映画化され、今年の旧正月に上映された「喜羊羊与灰太狼」が、国産アニメとして史上最高の興行収入を獲得したという明るいニュースはあったものの、市場規模はいまだ日本に及ばない。
 残念ながら、日本やアメリカのアニメに対抗できるほど知名度が高い“ブランド”や“ヒーロー”は、まだ育っていないのが実状だ。
 その理由は、いくつか考えられる。
 第一に、中国のアニメキャラクターはこれまで歴史上の人物や神話などの物語からヒントを得て生まれたケースが多く、教育色や教訓色が強かったため、子供たちにとって「面白くない」ものが多かったことが挙げられる。
 中国では、小説や映画でも「表現の自由」が制限されてきた経緯があり、それは今でも変わらない。そうした社会で育ったクリエーターたちが無意識のうちに自由な発想を持てないでいるという傾向もある。
 第二に、知的財産問題が挙げられる。皮肉にも、ここ数年海外アニメを締め出して来たにもかかわらず、中国では相変わらず“海賊版DVD”が蔓延している。
 そのため、国内アニメよりも海外アニメ(特に日本作品)の人気が依然として高く、テレビで放送されていない作品でも、海賊版やインターネットでダウンロードされてしまうという現象に悩まされて来た。
 テレビ以外でも「面白い」アニメが見られる以上、視聴者がそちらに流れて行くのは当然だろう。
 中国政府が国産アニメの育成を急ぐ背景には、「国産アニメ産業を整備して国民の意識を高めることにより、これまで批判されて続けてきた海賊版の撲滅にもつなげたい」という意向があるのだ。
 中国にとって、知的財産権問題の改善は重要課題のため、逆に言えば「知財問題を解決しなければ、国内アニメ市場の正当な育成もままならない」ということになる。
 今やメディアのコンテンツは、人やモノとは違い、インターネットを通じていとも簡単に「海を越えて」しまう。つまり、「知財問題とアニメの育成は表裏一体の問題」とも言えるのだ。
日本アニメの締め出しから合作へ
方向転換も模索する中国の悩み
 しかし、ここに来て新たな動きも出始めている。それは、「日本のアニメを締め出すのではなく、逆にそれを積極的に受け入れて、自分たちも成長しよう」という試みだ。
 たとえば、今年3月に行なわれた「東京国際アニメフェア2009」では、中国の文化部が大規模な出展を行ない、有力アニメ制作会社の作品を紹介すると共に、日中合作に向けたプロジェクトを発表した。
 日中のアニメ業界に詳しいSTVジャパン(上海メディアグループの100%出資会社)コンテンツ・プロデューサーの佐々木潤二氏によると、「中国のアニメ専門学校から日本のアニメ専門学校への提携話なども相次いでいる」という。
 このような動きに対して、日本のアニメ業界も食指を動かしている。
 宮崎駿監督の作品が大ヒットし、今年2月には「つみきのいえ」(加藤久仁生監督)が米国アカデミー賞・短編映画賞を受賞するなど、日本のアニメ界は一見活況を呈しているかに見える。
 だが、「日本のアニメ界を支えているのは中高年のクリエーターやアニメ作家たちであり、労働環境が厳しい業界の体質などもあって、クリエーターや作品の質が落ちている」(関係者)という見方もある。
 そこで、国内市場は拡大の余地が見込めないため、「中国に活路を求めよう」という関係者が増えているのだ。
「日本のアニメ企業は知財問題がクローズアップされるようになって、中国進出に二の足を踏んでいる。しかし、今中国の若者に求められているコンテンツは、間違いなく『ジャパン』。日中が双方のよい面を認め合い、協力し合うことで、互いに垣根を越えた“内需拡大”を実現できるのではないか」
 前出の佐々木プロデューサーは、こう指摘する。
 部品や機械などの産業と違い、クリエイティブなコンテンツ産業は、国情や社会背景、文化などに影響され易い。そのため、情報交換や技術の伝承といった面で、難しい課題も残されている。
 だが、ひとたびヒット商品を生み出せば、そこからキャラクターのフィギュア、文房具、衣服など数多くのライセンス商品が派生し、“ビッグチャンス”につながることは間違いない。
 中国では、日本の週刊マンガ雑誌のように、毎週インターネット上の動画で連載を配信するサービスがあり、若者に絶大な人気を誇っている。また、中国で最も有名なポータルサイト「新浪」でも、無数の動画サイトを見ることができる。こうした日本には存在しないサービスも、日本企業にとっては魅力なのだ。
 温家宝首相の発言により、今回図らずも内外で注目を浴びた中国アニメ産業の実態。今後、中国のアニメ業界はどうなって行くのだろうか? 5年後、10年後に、中国のアニメ業界から日本人も憧れるような“ヒーロー”が誕生する日が、果たして来るのだろうか?

盧前大統領聴取 変わらなかった韓国政治文化(5月4日付・読売社説)
 韓国の最高検察庁が収賄容疑で盧武鉉前大統領を事情聴取した。
 大統領在職中に、夫人と、実兄の娘婿が、有力後援者である靴製造会社会長から計600万ドル(約6億円)の外貨を受け取った不正資金供与疑惑に、盧武鉉氏が直接関与していたとの疑いだ。
 盧武鉉氏は「在任中、カネの授受を私は知らなかった」と収賄容疑を否定していた。だが最高検は、発電所建設事業や企業買収への口利きを当て込む賄賂(わいろ)だった可能性もあるとみて追及した模様だ。
 最高検は週内に、逮捕状請求の可否を決めるという。
 韓国で検察当局から事情聴取された大統領経験者はこれで3人目だ。1995年に逮捕にまで至った全斗煥、盧泰愚両氏の場合は、収賄罪と反乱罪で、それぞれ無期懲役と懲役17年の実刑が確定し、後に赦免されている。
 国家元首だった人物が収賄で取り調べられるというスキャンダルがまたも繰り返された。
 14年前、日本円で300億円を超す巨額の収賄が糾弾された盧泰愚元大統領は、「在任当時の政治文化では避けられない一面もあった」と釈明したことがある。
 問題は、強大な権限を持つ大統領の周辺で欲得ずくの怪しげなカネが乱舞するその「政治文化」が、その後も変わっていないように見えることだ。
 2人の大統領経験者を断罪した金泳三元大統領は「カネは一切、受け取らない」と言明した。本人は無事でも、「小統領」と称されるほど人事に介入した次男は、企業から請託を受けた見返りに巨額の金品を受け取り逮捕された。
 革新政権として登場した金大中元大統領も、3人の息子がそろって同様の容疑で摘発された。
 盧武鉉氏の場合も、すでに企業買収に絡んで実兄が、今回の不正資金供与疑惑で側近だった元秘書官が逮捕されている。夫人と長男も事情聴取を受けている。
 軍人政権や保守政権の「不正腐敗」を厳しく非難し、「清廉さ」や「道徳性」を強調して若い世代の支持を集めた左派政権といえども、権力の座につけば、例外ではなかったということだろう。
 説明のつかないカネの授受が明るみに出たことで、盧武鉉氏の権威は失墜した。左派勢力の政治的な影響力も、相当そがれることになるに違いない。
 地縁主義、血縁主義に支配されることなく政治資金の透明性をどう確保するか。保守派の李明博政権にとっても重い課題だろう。

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┌(゜Д゜)┘英字新聞

Diet should start review of Constitution ASAP
On Constitution Day today, we should return once more to the supreme law and contemplate the future of the nation.
The National Referendum Law, which stipulates the process to amend the Constitution, was approved at the Diet two years ago. The law is epochal because the people need it to revise the basic law at their own initiative.
Since the Diet approved the referendum bill, however, discussions on constitutional amendment have lost momentum. A distorted power arrangement in which the ruling coalition parties have a majority of seats in the House of Representatives, but the opposition bloc controls the House of Councillors has obtained in the Diet since the upper house election in July 2007.This situation has led to needless confrontations between the ruling and opposition parties. As a matter of priority, the nation's lawmakers have the responsibility to take bold measures at the earliest opportunity to deal with the ongoing global economic crisis.
But the Diet has been dragging its feet in discussing constitutional revision.
Issues related to the top law are raised every day at the Diet.
The roles of the upper and lower houses must be reviewed as soon as possible since it is a fact that the "divided Diet" situation often results in the two chambers malfunctioning.
===
SDF's hands tied
If you listen to Diet deliberations on the dispatch of Maritime Self-Defense Force vessels to counter pirates in waters off Somalia or on countermeasures for North Korea's test launch of a ballistic missile, it becomes apparent that the government's interpretation of the nation's right of collective self-defense prevents the Self-Defense Forces from working effectively because the interpretation asserts that Japan possesses but may not exercise its collective self-defense right.
With the Diet approval of the National Referendum Law in 2007, panels set up at both Diet houses were supposed to address details of constitutional revision for the three years prior to the law being put into force.
But the panels still exist only in name because the Diet has failed to decide provisions relating to them, including the number of their members.
The ruling bloc finally presented a bill on the panels' functions to the lower house Steering Committee last month.
But the panels still exist only in name because the Diet has failed to decide provisions relating to them, including the number of their members.
The ruling bloc finally presented a bill on the panels' functions to the lower house Steering Committee last month. But the opposition bloc is unwilling to discuss it.
The Democratic Party of Japan criticized the ruling bloc for railroading the bill into the deliberation phase, accusing it of making political capital out of the Constitution.
But we think the DPJ is wrong on this point. The national referendum law was a composite of two bills proposed respectively by the Liberal Democratic Party and the DPJ. Nevertheless, the DPJ opposed the national referendum bill at the time it was deliberated for political motives ahead of the upper house election.
===
DPJ playing politics
The DPJ has many members who support constitutional revision, including its President Ichiro Ozawa and Secretary General Yukio Hatoyama. The results of a Yomiuri Shimbun poll also show that a majority of DPJ supporters agree on the need to revise the top law.
Nonetheless, the party has shied away from discussions on constitutional amendment apparently to avoid intraparty conflicts in advance of the lower house election as some DPJ members remain cautious about revising the top law. It is also obvious that, with an eye on the forthcoming election, the DPJ has considered the political implications of the issue and has decided to give priority to its electoral alliance with the Social Democratic Party and the other parties that are keen to keep Constitution as is.
The panels have already wasted two years. In addition to constitutional revision, they should move ahead quickly on other pending issues they are tasked with dealing with, such as the creation of laws related to granting voting rights to 18- and 19-year-olds.
Both the ruling and opposition parties should put more effort into getting the constitutional panels functioning as soon as possible.

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カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

次世代携帯に1兆円投資、4社が5年で 基地局や基幹通信網
 NTTドコモなど携帯電話4社は高速データ通信を主用途とする「第3.9世代携帯電話」のインフラ整備に、5年間で総額約1兆円を投資する。過去5兆円をかけて整備してきた現行の第3世代携帯電話のインフラを一部活用しながら、新サービスに必要な基地局などを新規導入する。消費者への浸透が進む2010年代前半にかけて、設備のほか通信端末、サービスなどにも関連需要が広がりそうだ。
 総務省は7日に3.9世代の免許申請を締め切る。ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの4社は提出する申請書類に投資計画などを盛り込む。総務省は今夏にも免許を交付する予定。

政府、円借款の事業期間を半減 インフラ整備、手続き簡略化
 政府は政府開発援助(ODA)の中核事業である円借款の仕組みを見直す。発展途上国のインフラ整備で、調査から融資実行を経て完成まで平均7年かかっている事業期間を半分程度に短縮する。返済不要な無償資金協力や民間の投融資と組み合わせる「混合型援助」も推進。道路、電気などの基礎インフラだけでなく、病院や学校などの施設建設まで一体的に支援する。早ければ来年度から実施し、日本の国際貢献をアピールする。
 円借款は日本のODAの約半分を占める重要な外交手段。相手国や受注企業から、返済能力や案件の有効性に関する審査が煩雑との不満がでているのを踏まえ、手続きを簡略化し、期間を圧縮する。

首相、都議選より衆院選を優先 世襲制限に慎重姿勢
 【プラハ=山内菜穂子】麻生太郎首相は3日夜(日本時間4日未明)の同行記者団との懇談で、衆院解散・総選挙の時期について「60日(ルールでの衆院再可決)などいろいろなことを考えないといけない」と述べ、国会での審議次第との認識を示した。その上で「衆院の選挙と都議選どちらが優先するかと言えば衆院だ」と述べ、7月12日投開票の東京都議選との同日選もあり得るとの見方を示した。
 首相は民主党との党首討論について「今回は向こう(民主党)が申し込んできたやに聞いている。予算審議に支障をきたさないならぜひやりたい」と強調。さらに総選挙の争点については、安全保障体制や景気対策などを挙げた上で「国の将来にどちらの党がより責任を持てるか、将来にどちらが不安感がないか、いろいろな争点のつくり方がある」と述べた。
 国会議員の世襲制限については「良い人を選び出す制度を考えるのが大事。開かれた政党として多くの人が出られる制度じゃないといけない」と述べ、争点とするのには慎重な見方を示した。

「諸君!」最終号で「正論」にエール
 1日発売された「諸君!」6月号に、同日発売でライバル誌である「正論」6月号の広告が掲載された。休刊する「諸君!」の最終号でエールの交換が実現した。
 広告はカラー見開き2ページ。「『諸君!』の40年に深甚なる敬意を表します。惜別の思いを決意にかえ、『正論』は“保守”の松明を掲げ続けます」とのメッセージに加え、「諸君!」を創刊した当時の文芸春秋の社長で名編集者とうたわれた池島信平氏のエッセーから「これからは保守派でゆきましょう」とのくだりを引用した。
 広告のコピーを考えた上島嘉郎正論編集長は「正論」6月号に「『諸君!』休刊に思うこと」と題した一文を載せ、「社の枠を超えての“戦友”でもあった」と休刊を惜しんだ。今後の保守論壇について「勝負としての論争の場をつくることが“仕事”だと思っている」と決意を示した。

新型インフル発生情報、4月10日に入手 WHO、分析体制に問題
 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)は、メキシコで新型インフルエンザが発生していることを示唆する情報を4月10日時点でインターネットの監視システムから入手していたことを明らかにした。ただ、入院した患者がすべて回復していたうえ、4月3日からは新しい事例が報告されていなかったため、実際の対策は取らずにメキシコなどから情報収集を続けたという。
 その後インフルエンザとは別の「コロナウイルス」が原因という誤情報が入り、混乱。また、人の間で流行している季節性インフルエンザの可能性を排除できず、情報を分析する体制に問題があることが分かった。

「豚肉輸入規制は不当」WTOが声明
 【ジュネーブ=藤田剛】世界貿易機関(WTO)は世界保健機関(WHO)や国連食糧農業機関(FAO)と連名で、新型インフルエンザの発生を理由に「豚とその関連食品に輸入制限措置を取ることは正当性がない」との声明を発表した。声明は「衛生的に取り扱われた豚肉と関連製品は感染源にならない」と強調し、各国に冷静な対応を取るよう呼び掛けた。
 メキシコからの豚の輸入を制限する動きは各国に広がっており、メキシコはこうした措置を取る国々をWTOに提訴する方針を示している。

フォルクスワーゲン、ポルシェ買収を検討か 独メディア報道
 【フランクフルト=下田英一郎】複数の独メディアは3日までに、欧州自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)が親会社の独ポルシェの自動車部門の買収を検討していると報じた。ポルシェはVW子会社化に伴う資金負担や主力の高級スポーツ車の販売不振で資金繰りが悪化しているとの見方がある。VWへの自動車事業売却で資金を調達し債務の返済などを進める狙いとみられる。
 ポルシェはカタール政府とも出資交渉しているもよう。ただ、VWによるポルシェの自動車事業買収も含め、具体的な方策についてポルシェのオーナー一族内部でも意見が統一しておらず、実現性については微妙だ。
 ポルシェは昨年3月、当時31%を出資していたVWの子会社化を表明。今年1月に50.8%まで引き上げ子会社化した。買収資金確保のため100億ユーロ(約1兆3700億円)規模の資金調達を繰り返してきたが、新車販売の低迷などからここにきて資金繰りが悪化。銀行団もポルシェへの融資に対して慎重な姿勢を見せ始めているとされる。

地方債務、5年ぶり増 追加対策で財政負担 09年度見込み
 2009年度の地方の債務残高が5年ぶりに増加に転じることが確実になった。国の追加経済対策に伴う地方負担や景気後退による税収減に対応して、地方債の発行増を余儀なくされるためだ。地方の債務残高は公共事業の抑制などで減少してきたが、今後は改めて財政悪化の懸念が台頭し、住民サービスの低下を招く恐れもある。成長につながるかを見極めたうえで、効率的な資金の使い道が求められそうだ。
 地方の債務残高は、自治体が出す地方債や、水道や交通事業などを営む公営企業の借金のうち自治体が普通会計で負担する分、国の交付税特別会計の地方が負担する債務で構成する。09年度の債務残高は当初197兆円と前年度に比べ横ばいで推移する見込みだったが、地方債の発行増で198兆円程度へと1兆円規模で膨らむ公算がある。

日経社説 人口危機の克服へ緩やかな出生目標を・チェンジ!少子化(5/4)
 昨年、日本国内で生まれた日本人の赤ちゃんは109万2000人だった。亡くなった人は114万3000人なので、人口は1年間に5万1000人の自然減を記録したことになる。減少数は前年の約2.8倍である。
 世界的な金融経済危機への対応に追われている間にも、もうひとつの重大な危機である人口減少が着実に忍び寄っている。経済危機の悪影響は民間の消費、投資の急減速、また企業収益や賃金の落ち込みというかたちで目に見えやすいので、対応策も素早く打ち出しやすい。
維持できぬ社会保障
 これに対し人口危機、つまり少子化と高齢化の同時加速がもたらす悪影響は、すぐには表面化しない。とくに少子化が引き起こす生産年齢人口の減少は消費者、生産者、納税者の減少と同義であり、中長期で日本経済の成長力を阻む。
 加えて、未曽有の水準に悪化した国や地方自治体の財政の再建を難しくし、年金や医療・介護保険など社会保障制度の持続性を脅かす。国力を保ち、国際社会での日本の存在感を示すためにも、少子化の流れを変える行動が必要なときである。
 国立社会保障・人口問題研究所が2006年末に公表した将来人口推計(中位推計)は、日本の将来像について惨状を映し出す。
 最初の難所は21年後、戦後生まれの団塊の世代が80歳をすぎる30年だ。総人口は1億1522万人。うち75歳以上の後期高齢者が20%を占め、15歳未満の子供は10%にとどまる。
 その25年後の55年はもっと惨めだ。8993万人の総人口のうち後期高齢者が27%、子供は8%だ。出生数は45万7000人にすぎず、生産年齢人口は総人口の半数しかいない。
 国内の経済活動は勢いを失い、過重な税や社会保障の負担が現役世代にのしかかる。年金制度を根本から改革しなければ高齢者への支給が行き詰まるのは明らかだ。今の出生低迷がもたらす当然の帰結である。
 今、英国の総人口は日本の約半数だ。英政府の推計をもとにすると、移民政策と出生向上策が功を奏し、60年後に日本と逆転する可能性がある。今を生きる日本人として座して見ているわけにはいくまい。
 まず一人ひとりが健全な危機感を共有する必要がある。そして国民合意のうえで、女性1人が生涯を通じて産むであろう子供数の推計値である合計特殊出生率について、長期にわたってゆるやかな目標を定める決断がいるのではなかろうか。
 日本の出生率は団塊ジュニア世代が誕生した1970年代前半をすぎると、一貫して下がり続けてきた。74年までは総人口を横ばいに保てる水準に踏みとどまっていたが、93年に1.5を下回り、03年に初めて1.2台に落ち込んだ。人口学では出生率が1.3に満たない状態を超少子化と呼ぶ。06年以降は再び1.3台を回復しているが、日本がいつ超少子化国に逆戻りするか、予断を許さない状況である。
 国立人口問題研の出生動向基本調査(05年)の結果によると、夫婦に聞いた理想の子供数は平均2.48人、予定する子供数は同2.11人だ。ごくふつうの夫婦は2人以上の子供を望んでいるのに、実際の出生率はそれを大きく下回る。
 この「出生希望格差」を小さくしていく努力が国、自治体だけでなく企業経営者にも足りない。子育てという「労働」に対する家族間の協力も十分とはいえない。
これから10年が勝負
 いうまでもなく子供を持つ持たないの選択は自由である。産みたいと切望しても子を授からない夫婦もいる。40万組を上回る夫婦らが不妊治療を受けているとみられる現実もある。そうした人に十分に配慮するのは当然だ。それを大前提としたうえで、目標を定めることが少子化克服への第一歩になる。
 総合研究開発機構(NIRA)は2段構えの提案をしている。まず10年程度かけて出生率を1.6に回復させ、その間に年金制度や税制の再設計をする。その後、50年にかけて2.0強に戻していけば、総人口は9000万人での安定が望める。最初の10年が勝負どころだ。
 日本は戦前、戦中の出産報国政策の苦い経験を持つ。「産めよ、殖やせよ」である。もちろん新しい目標は国家による強制ではない。国や自治体、また会社が若い夫婦に寄り添う姿勢を鮮明にし、彼、彼女らが理想を追い求めるのに必要な政策を成し遂げるための指針である。
 フランスなど国民が強い意志をもって少子化の克服に取り組んできた国は着実に成果を出している。日本人もそれを手本とすべきである。

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(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

携帯専用放送局「Bee TV」スタート 収益を出演者らに分配
 エイベックス・エンタテインメントとNTTドコモの共同出資会社、エイベックス通信放送(資本金35億円)が運営する携帯電話専用放送局「BeeTV」が1日、開局した。これまでテレビ放送などの二次利用ばかりだった携帯電話の映像配信だが、同局は携帯用に制作したドラマ、音楽、お笑いなど全8チャンネル21番組を月々315円見放題で提供。同時に、出演者らには視聴回数に応じたロイヤルティーを出演料に加算する業界初の収益分配モデルも提示する。
 BeeTVでは、俳優の市原隼人や香椎由宇らが出演する新作ドラマ、人気歌手らが出演する音楽番組、歌手の和田アキ子やタレントのさまぁ〜ずらが出演するお笑いやトーク番組を用意した。携帯の画面で観賞できるよう、企画や脚本、編集、カメラワーク、放送時間(2〜10分)を設定。フジテレビジョンやロボット、オズなどの制作会社とも連携してコンテンツを制作する。
 これほどの出演者をはじめ、制作にかかわるプロデューサー、監督、脚本家らが集まった背景には、エイベックス通信放送が挑んだ改革がある。
 「音楽事業(歌手)はヒット次第で収入が増えるが、映像事業(俳優)は作品の視聴率が上がっても出演料に加算されることはない。この点にストレスを感じていた映像関係者が多いため、新たな収益分配モデルを提示した。つまり、皆が魅力を感じる環境をつくった」と千葉龍平社長は明かす。
 BeeTVは、原版権保有を強みに、月会費の税別300円からキャリア手数料12%(36円)を除いた264円に、会員数を乗じた総売り上げの11%を上限とした月額分配原資とし、各視聴率に応じて出演者らに定められた料率分、分配する。
 「フェアに分配でき、モチベーションの向上にもつながる」と千葉社長。さらに、CD・DVD化、書籍化、劇場映画化などに展開された場合も印税分配されるという。
 会員数は当初40万人。年内には会員150万人、2014年3月期には売上高148億円(会員数350万人)を目指す。
 BeeTVは今後、ニーズに応じて料理や美容番組なども加え、30〜50番組とする予定。会員100万人突破をめどに、ジュニアBeeTVの立ち上げ準備に入るほか、順次シニアBeeTVも計画する。「ジュニアは倫理観が伴うため、すみ分けをきちんとしていく」(千葉社長)考え。
 順次、アジアを中心とする海外展開も検討する。BeeTVは、新たなコンテンツの創出、映像業界の収益分配改革とともに、海外展開の可能性を秘めている。

メガバンク主導の証券再編加速 収益向上へ「総合金融」競う
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)が1日、日興コーディアル証券の買収で米金融大手シティグループと正式合意したことで、メガバンク主導の証券再編が加速する。三菱UFJFGとみずほFGも、傘下の証券会社を再編して業容を拡大する予定だ。幅広い商品を提供することで顧客を囲い込む「総合金融」志向を銀行が強めているからだが、いかに収益に結びつけるかが成否の鍵となる。
 ◆長年の重点課題
 三井住友銀行の奥正之頭取は会見で「銀行・証券が融合したビジネスモデルを構築することで、質の高いコンサルティングサービスの提供が可能になる」と買収の意義を強調した。
 三井住友FGにとって、有力な大手証券を自前で抱えることは「長年つきまとった最重点の経営課題」(三井住友銀行幹部)だった。他の2メガバンクも、証券戦略を加速する。みずほFGは、傘下のみずほ証券と新光証券を連休明けの7日に合併。三菱UFJFGは三菱UFJ証券を完全子会社化し、来年3月には米金融大手モルガン・スタンレーの日本法人と統合させる。
 背景には「銀・証」の垣根が低くなる金融界全体の潮流がある。銀行が業容を飛躍的に拡大するには、既存の証券会社を取り込むことが早道だ。与謝野馨財務・金融・経済財政相も1日の会見で「この10年来、銀行と証券の間の壁を取り払うということでやってきた。銀行が証券会社を傘下に収めるのは不思議な話ではない」と指摘した。
 直接金融の拡大に加え、金融危機に伴う景気悪化で企業向け貸し出しが伸び悩む中、3メガバンクの2009年3月期はそろって赤字転落の見通しだ。まだ伸びしろが期待できる個人向け取引で「手数料収入が稼げる証券は魅力」(銀行アナリスト)で、証券会社は手数料ビジネスで豊富なノウハウをもつ。
 三菱東京UFJ銀行の口座数は約4000万。膨大な顧客基盤をベースに、さまざまな商品を提供して顧客を囲い込む、金融コングロマリット(複合企業体)が各行の目指す姿だ。
 証券会社も競争激化や市況の低迷で経営が厳しい中、銀行の資金力とブランドを背景に生き残りを図る思惑がある。
 ◆「対抗軸」の動き
 ただ、銀行と証券では企業文化やリスクに対する考え方など違いも多い。証券最大手の野村ホールディングスの渡部賢一社長は4月30日の会見で「独立系として、メガバンクとの対抗軸をつくる」と、銀行主導の証券再編とは一線を画す方針を強調した。銀行の系列化を嫌う顧客を吸収できれば「勝機はある」(野村関係者)という読みがあるようだ。
 M&A(企業の合併・買収)に伴う摩擦を乗り越え、いかに企業価値と収益の向上に結びつけるかが、銀行の証券戦略の明暗の分かれ目となりそうだ。

米オフィス・デポ、店舗販売で日本から撤退 年内に20店閉鎖
 オフィス用品の世界大手、米オフィス・デポ(フロリダ州)は年内に日本での店舗販売による小売事業から撤退する。全20店を閉鎖し、インターネットなどの通販事業に特化する。1997年から日本で店舗展開を開始したが、オフィス用品の価格競争が激化、高コストの店舗運営は採算が合わないと判断した。世界的に消費環境が悪化するなか、外資系流通業が日本事業を見直す動きが広がる可能性がある。
 オフィス・デポの全額出資子会社で日本国内の事業を手掛けるオフィス・デポ・ジャパン(東京・品川)はすでに店舗閉鎖に着手。年初から都内などの8店舗を閉鎖、残る20店も年末までに順次廃止する方針。米オフィス・デポは在庫処分など撤退関連費用として1300万ドル(約13億円)を見込んでいる。

携帯電話「圏外」人口、縮小計画1年前倒し 総務省
 総務省は日常生活で携帯電話が使えない地域を縮小する計画を1年前倒しし、2009年度中に実現する。基地局の整備などの負担増に難色を示す民間事業者向けの支援策も準備。ブロードバンド(高速大容量)通信網の整備とあわせ、デジタルデバイド(情報格差)解消に向けた対策を加速する。
 当初、同省は2008年度で30万人いた携帯の「圏外」人口を10年度に10万人まで減らす計画だった。

【産経主張】憲法施行62年 脅威増大を見過ごすな 9条改正し国の安全を守れ
 憲法施行から62年が経過した。その間、大規模な戦争に巻き込まれなかったことをすべて「平和憲法」の恩恵と考えるのは幻想にすぎない。国際情勢や安全保障環境は大きく変化しており、北朝鮮が日本列島越しに弾道ミサイルを発射したのはつい1カ月前だ。
 北の発射予告に応じて、日本はミサイル防衛(MD)による警戒態勢をとった。これまでの準備が結実したものだ。しかし、予告なしの発射はないのだろうか。中距離ミサイルが多数飛来した場合はどうなるのか。国の守りの限界を突き付けられたといってよい。
 問題の根幹は、自衛隊を軍隊と認めず、国家の防衛を抑制してきたことにある。憲法9条がその限界を作っているのは明らかだ。確実な脅威の高まりに、憲法見直しを避けてはなるまい。
 北のミサイル発射後、自民党の安倍晋三元首相は「敵基地攻撃能力の保有」を提唱した。民主党からも「相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ(回避)できない」(浅尾慶一郎氏)との意見が出た。
 核弾頭が搭載される可能性がある中距離ミサイルに対し、自衛権を先制的に行使することへの重要な問題提起といえる。
 ≪与野党に敵基地攻撃論≫
 昭和31年にも、当時の鳩山一郎首相がミサイル攻撃などについて「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」との見解を示した。敵基地攻撃は自衛の範囲に含まれ、可能だという趣旨だが、これまでも問題提起にとどまってきた。
 その理由は、日本の防衛力はそうした能力を持たないことにしているためだ。報復能力は米軍に委ねている。憲法9条による戦力不保持規定と関連する専守防衛によるものである。日本の力を抑えつけておくことを最優先にしてきた、戦後間もない占領政策がいまだに生き続けている。
 衆院を先月通過した海賊対処法案は、民間船舶に接近する海賊船への船体射撃を認めた。任務遂行のための武器使用をようやく認めたが、あくまで海賊船を追い払う警察権の行使でしかない。逃走防止や人質奪還の武器使用は9条が禁じる「武力行使」と一体化しかねないと禁じられている。これでは脅威を排除できない。列国の海軍と共同行動を名実ともに取れない理由はそこにある。
 問題は、自らの国を自分で守れず、国際社会の共同行動にも参加できない日本でよいのか、である。国民の生命と安全を守るためには憲法9条の改正こそ急務であると強調したい。
 一方で日米の共同防衛の実効性を高めることも必要だ。
 シーファー前駐日米大使が1月のお別れ会見で、日本が米国向けミサイルを迎撃しなければ「米国民は日米同盟の価値を感じなくなる」と懸念を表明したことを思い起こすべきだ。
 集団的自衛権は行使できないという憲法解釈のためだが、麻生太郎首相は解釈見直しにどう取り組むのか。腰が引けていては日米の信頼のきずなは強まらない。
 ≪無法状態を放置するな≫
 憲法問題の混迷を象徴しているのが、憲法改正のための国民投票法に基づき、一昨年8月に衆参両院に設置された憲法審査会の扱いだ。野党のサボタージュでいまだに始動できていない。
 運営のルールを定める「審査会規程」さえ作成されておらず、与党がこの憲法記念日前に成立させる構えを示すと、民主党は「政争の道具にしている」と反発した。国会法に基づく常設機関の活動を阻止するような無法状態を、立法府で放置している責めは、民主党が負うべきだろう。
 法の手続きにのっとり、憲法改正を含む立法作業を行うことは立法府を構成する国会議員の使命である。来年5月18日には憲法改正原案の発議が解禁される。
 政権交代を目指すという政党が、どんな憲法を構想しているのかを提示できないようでは、その資質が問われる。
 自民党は平成17年に新憲法草案をまとめているが、その草案を見直す必要はないのか。全党的な議論をすべきだろう。
 草案は参院の見直しに言及していない。二院制を一院制にして、国会議員の定数を3割減らすなどの案を自民党幹部が語ったことがあるが、統治のありようなども抜本的に見直すべきだ。
 自民、民主両党などは、憲法見直し案をまとめ、それで国民の信を問うことが求められている。

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(゜Д゜)英字新聞

Concrete steps needed to realize N-free world
It is almost impossible to realize nuclear disarmament and nonproliferation merely by chanting the rhetorical slogan of a "nuclear-free world."
How can nuclear-armed China be persuaded to carry out nuclear disarmament? How can North Korea--which has provoked the international community by conducting nuclear and missile tests--be persuaded to give up its nuclear development program?
The government needs to closely cooperate with the United States and other nations to press for concrete steps toward the goal of denuclearization.
On Monday, Foreign Minister Hirofumi Nakasone delivered a speech on nuclear disarmament and nonproliferation. It followed a speech given by U.S. President Barack Obama on April 5, in which he called for a world without nuclear weapons. Nakasone's speech was aimed at supporting the push for nuclear disarmament.
Listing 11 benchmarks to be met, Nakasone called on nuclear-armed nations to, among other things, freeze their nuclear arms development programs, disclose information on such matters as the number of nuclear warheads they possess, and move to dismantle those warheads.
===
China a key concern
In their talks on a new nuclear disarmament treaty, the United States and Russia are believed to be considering not only a reduction in the number of nuclear warheads they possess, but also to limit the number of warhead transportation systems, such as submarine-launched ballistic missiles (SLBMs).
These kind of steps also should be taken by such nations as China, India and Pakistan, although the latter two nations are not party to the Nuclear Nonproliferation Treaty.
For Japan, what is particularly worrying are China's actions.
Britain, France, Russia and the United States have disclosed information on such matters as the number of nuclear warheads they possess, and have been engaged in arms-reduction efforts. But China has never disclosed such information nor has it taken steps toward reducing its nuclear arms.
There even are signs that China is actually beefing up its nuclear capabilities. It has deployed a new type of nuclear submarine carrying SLBMs at Hainan Island in the South China Sea. It also is said to be developing a new type of SLBM that has a much longer range.
Nakasone has expressed concern about this, saying, "China is not being transparent about its strategic direction and is continuing to modernize its nuclear arsenal."
To avoid a situation in which China's nuclear development is left unchecked, it is necessary to press Beijing to take concrete nuclear disarmament measures, including disclosure of information on its nuclear arms.
===
North Korea greatest threat
A far greater threat is North Korea's nuclear development.
Pyongyang has declared it has resumed reprocessing spent nuclear fuel.
Even if steps for nuclear disarmament are taken worldwide, regional peace and security would face a serious crisis if North Korea succeeded in developing even a small nuclear arsenal.
In order to persuade North Korea to abandon its nuclear program, it is imperative for Japan, China, Russia, South Korea and the United States to stand united on the issue. It is important also for the sanctions imposed on Pyongyang by the U.N. Security Council, such as the freeze on the assets of three North Korean companies, to be implemented to pressure the North to return to the six-party talks on its nuclear program.
Following a trip to China, Prime Minister Taro Aso is scheduled to attend a regular Japan-European Union summit meeting in Prague early next month. The prime minister should make the best possible use of this opportunity to rally the international community to exert strong pressure on North Korea to scrap its nuclear program.

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ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

SMAP草なぎ事件大騒ぎ報道とテレビのタブー(COLUMN)
 4月23日未明、SMAPの草なぎ剛氏が警察に逮捕された。六本木の公園で裸で大声を出して騒いでいたのを近隣住人が110番通報し、警官がやってきて逮捕をしたという事件が起きた。
 テレビ、ラジオ、新聞が大騒ぎをした。一言でいうと、私は草なぎ氏に同情している。今、超売れっ子のスター、SMAPの一員だから大騒ぎになるのはある意味ではやむを得ないかもしれない。
 けれども、警察のやり方は少しひどすぎる。逮捕はともかく家宅捜索をする。なぜ裸で座っていると家宅捜索なのか、どうにも腑に落ちない。
 恐らく警察は、麻薬所持を疑ったのだと思う。草なぎ氏の毛髪などから薬物の反応があればともかく、実は何も反応がなかった。それで家宅捜索を行うのは非常にやりすぎだと思う。
 そういう意味で、私は草なぎ氏に同情したい。
 ただ、1つここで問題がある。
 なぜマスコミが、特にテレビがあれほど大騒ぎをしたのかということだ。
 私もテレビの世界でジャーナリズム活動しているため、その世界はよく分かっているが、今回の事件でテレビがあれほど大騒ぎをしたのはなぜか? それはテレビの世界にはタブーがあるということの裏返しなのだ。
 テレビの世界では、覚悟を決めれば「タブー」を打ち破ることができる。
 政治家の批判もできる。麻生太郎首相や小沢一郎代表の批判も可能である。
 あるいは各企業の批判もできる。例えば、『サンデープロジェクト』は東京電力がスポンサーの1社としてあるが、だからといって原子力発電の問題を取り上げないわけにはいかない。
 もちろん原発の問題を取り上げるときには批判をすることが多いが、その回のときに東京電力はスポンサーを降りている。だから企業の批判もできる。
 天皇制のことも、被差別部落の問題も、暴力団の問題や右翼についても、宗教の問題、例えば創価学会の批判でも、こちらが覚悟を決めて、スキなく脇を固めておけばできるのである。
農水大臣もテレビでタブーに言及
 例えば先週の日曜日(4月25日)に、石破農林水産大臣に、日本の農業政策について語ってもらった。
 今の日本の農業は、65歳以上の従事者が約60%。10年前は55歳以上が60%だった。このままでいくと完全に、10年後は75歳以上が60%になる。つまり、後継者が全く育っていないということになる。
 農業の生産量も半分に減っている。なぜ農業はこんなに駄目になったのか。つまり後継者が出てくるためには、農業が魅力ある産業でなければならない。魅力ある産業にするためには採算がとれなければならない。
 そのための処方箋は決まっている。つまり規模を大きくすればよい。だが、規模を大きくするということは農水省は絶対に言わない。
 規模を大きくするということは、つまり農業従事者の数が減るということだ。自民党にとって農村は票田である。だから農民の数が減ることに自民党は絶対反対である。実は自民党だけではなく、民主党も反対である。農協も会員の数が減るために大反対する。
 だから、絶対に今まで農水省は言えなかった。農水省の官僚たちに、なぜ言えないのかと聞いたら、それには理由があった。
 実は、農水省の出す農業関係予算を通すためには、自民党議員の賛成がなければ通らない。自民党議員の賛成を得るためには、自民党議員が嫌がることは絶対にできないのだ。
 予算を通すためには自民党の賛成がなければならない。自民党が嫌がることを提案すればその予算は通らない。だから「妥協」に次ぐ「妥協」を重ねてきた。それゆえ、日本の農政はちっとも良くならなかったのだ。
 番組では、そのことについて石破さんに言わせた。つまり農水族が一番嫌がることを言った。
 これを言うと、石破さんは自民党に出入り禁止になる。つまり自民党の農林部会に出入り禁止になる。そのために石破さんはものすごく覚悟を決めていたのだ。
 政治をテーマにすれば、テレビではこういう大変なことができる。
 ただ、テレビには1つ例外的なタブーがあるようだ。
 それは何かというと、今、売れっ子で視聴率を稼いでいるタレントの批判だ。これはタブーなのだ。また、そういう売れっ子タレントを抱えている事務所やプロダクションの批判もタブーである。これは「絶対的タブー」として扱われる。
 実は私は、年に数回バラエティー番組にゲストで出演することがある。出演したときに、司会者やメインのゲストである芸能人──こういう場合の司会者はお笑いのタレントが多いのだが──に、「あなたは(今、超売れっ子のタレントの)彼をどう思うか?」と聞くことがある。
 「タレントのAさんをどう思う?」「歌手のBさんをどう思う?」「芸能界のそういったところが問題では?」ということを聞くのだが、それに対して誰も答えない。青くなって沈黙してしまう。あるいは「それはちょっと……、田原さんね、芸能界というのは……」と言葉を濁す。
 私はタレントの批判をしたり、あるいは売れっ子タレントの事務所やプロダクションの批判も行うことがある。ところが、大体こういった番組はVTRなので、そんなときの私の発言は、100%切られることになる。
 「あのタレントがどうだよね」「少し威張っているよね」という感想を言ってもカットされる。「なぜ芸能界では、今の威勢のいいい売れっ子タレントの批判ができないのかね」というようなことを言ってもカットされる。
 こういったことが何度かあったので、私は「これがタブーなんだ」と思うようになった。
 それはテレビが、新聞や雑誌とも異なって、視聴率が一番の中軸になっているからである。視聴率を稼ぐタレントに番組出演を断られたら、テレビ局としては大変な問題になる。自民党や企業からクレームが来るよりも大変なことである。
 なぜ大変かというと、そのタレントの事務所やプロダクションが、そのタレントを番組に出さない、あるいはその局に出さないと言えば視聴率が稼げなくなるからだ。だからどの局もそれを怖がっている。売れっ子のタレントや、視聴率を稼ぐタレントを抱えている事務所やプロダクションの批判は、全くタブーになっている。
 例えば、超売れっ子タレントが暴行まがいのことを起こしても、あるいはセクハラまがいのことを行っても、これが警察ざたにならない限りテレビは報道しない。
 ところが、警察が介入する──つまり「逮捕」というようなことが起こると、その瞬間テレビ界のタブーが消えることになる。これまで人気タレントの批判は絶対的タブーになっていただけに、テレビ界はこの時とばかりに大騒ぎする。
 逆に言えば、これはテレビの非常に情けない行動だと捉えてよいと思う。
 世の中には「いじめ」というものがある。いじめを行う連中に強い人間はいない。強い人間はいじめはしない。
 いじめは、弱い人間が束になって行うものだ。あるいはその時の空気でいじめを行う。今回、SMAPの草なぎ氏に対してテレビや新聞が行ったことは、私は一種のいじめだと捉えている。
 ところが、大騒ぎの時期が過ぎたとき、どうなったか。23日木曜日の未明に草なぎ氏が逮捕されて、翌金曜日に記者会見を行った。それを待ちかねるように、週末が過ぎて月曜日になると、いろいろなコメンテーターや司会者が一斉に“草なぎ”擁護を打ち出し始めた。
 私はこれを素直には受け取れない。むしろ国民に向かって草なぎ擁護を打ち出しているというよりは、所属事務所に対して打ち出しているというように思えて仕方がない。
 わが番組は、あるいは私は、いち早く草なぎさんを擁護したぞ、とアピールする。言ってみればジャニーズ事務所に対する点数稼ぎだと思えて仕方がない。
 さらに「うちの局のこの番組が最初に擁護した」「いや、この番組が最初にもっと強く擁護した」という擁護の競争になっている。
 どうもこの大騒ぎから一転した草なぎ擁護というのは、テレビ局の一番もろい所がさらけ出されているというように思えてならない。
 それはテレビだけではなく新聞やラジオといった日本のメディアにその兆候が表れている。そのことを私はテレビに関わる人間として、言っておきたいと思う。
 私は芸能プロダクション、あるいは芸能事務所について、あまりこのことで批判するつもりもない。それよりもテレビをはじめとしたメディアが少し情けないということを、むしろ指摘しておきたい。

4―6月期プラス成長に 民間エコノミスト予測、国内5四半期ぶり
 日本経済新聞社が主な民間エコノミスト20人に経済成長の予測を聞いたところ、2009年4―6月期の実質国内総生産(GDP)の予測平均は前期比年率で1.4%増となった。予測通りなら08年1―3月期以来、5四半期ぶりのプラス成長となる。金融危機の影響で急速に悪化した日本経済は景気の「底固め」に入るが、米国経済の不振や金融不安の長期化など景気の下振れリスクも根強い。景気が底割れする「二番底」への懸念もなおくすぶる。
 アンケートは4月30日から5月1日にかけて実施。8月上旬に発表される4―6月期の実質GDP予測はマイナス成長が3人、横ばいが2人で、残る15人はプラス成長とした。今月20日に発表の1―3月期の予測平均はマイナス15.9%だった。

金融安定化、アジア向け10兆円枠 政府提案へ、6兆円は円建て
 政府はアジアの各国が金融危機に陥った場合、外貨準備から6兆円規模の円資金を緊急供給する枠組みを整える。米ドルなどを融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」(CMI)に400億ドル(約4兆円)を拠出する方針も固め、総額10兆円の危機対応枠を準備する。各国が日本市場で発行する円建て外債(サムライ債)に最大5000億円の信用保証をつける制度も創設する。
 3日にインドネシア・バリ島で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)財務相会合で、与謝野馨財務・金融・経済財政相が表明する。アジア域内での金融危機を防ぐとともに、日本円の利用拡大につなげる狙いがある。

手数料下げ競争、FX業者に警告 金融庁 採算悪化など懸念
 金融庁は外国為替証拠金取引(FX)業者が売値と買値の価格差を示す「スプレッド」を過度に低く抑えていることを問題視し、業者に向けて警告し始めた。行き過ぎた競争で採算が悪化することを警戒するとともに、虚偽広告の恐れもあるとみて、監督指針を改正する。重大であれば業務停止命令を発動できるようにする。
 FX業者は外国銀行などからドルなどの外貨を仕入れて、一定の手数料を乗せ顧客に販売する。例えば1ドル=97円50―52銭であれば、97円50銭で買い、同52銭で売り、差額の2銭がスプレッドというわけだ。現在、FX業者の間で手数料を含めた価格差を投資家でなく業者が負担する「低スプレッド競争」が起きている。

忌野清志郎さん死去 「雨上がりの夜空に」などのヒット曲
 「雨あがりの夜空に」「スローバラード」などのヒット曲で知られるロック歌手の忌野清志郎(いまわの・きよしろう、本名=栗原清志=くりはら・きよし)さんが2日午前零時51分、がん性リンパ管症のため東京都内の病院で死去した。58歳。連絡先は個人事務所のベイビィズ。告別式は9日午後1時から東京・青山葬儀所。喪主は妻、景子さん。
 高校在学中の1967年に結成したロックバンド「RCサクセション」のボーカルとして「宝くじは買わない」でデビュー。「愛しあってるかい?」などの独特の語り口と奇抜なメーク、反骨と風刺に富んだ歌詞で人気を集めた。主なヒット曲に「トランジスタ・ラジオ」、ソロで「パパの歌」、坂本龍一さんと共演の「い・け・な・いルージュマジック」など。

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ソーシャルメディアに接近する携帯ゲーム機 <COLUMN>
 早ければ年内にも発売が見込まれる「プレイステーション・ポータブル(PSP)2」をはじめとする新型ゲーム機は、従来の「パッケージ型」から外部に開かれた「オープン型」へと変化を余儀なくされている。その圧力をもたらしているのは「ソーシャルメディア」の急成長だ。
 前回のコラム「発表カウントダウン『PSP2』 勝利のカギはオープン度」では、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の携帯型ゲーム機「PSP」の後継となる「PSP2」の発表の見通しや注目ポイントについて解説した。
 そのPSP2に限らず、今後数年間に登場する携帯ゲーム機やソフトウエアの新機能は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に代表されるソーシャルメディアの機能を、現状のビジネスモデルを壊すことなくいかに取り込むかが成功の鍵になるだろう。その理由は、圧倒的な利用者人数の差にある。ゲーム機とソーシャルメディアは、利用者数でみればケタが違っている。
■ゲーム機を凌駕するソーシャルメディアの数々
 PSPは全世界で4000万台を超え、「ニンテンドーDS」は1億台を超えたと見られている。ところが、ソーシャルメディアは、SNSの米Facebookで3億アカウント、日本のミクシィで1600万アカウント。写真共有サイトの米Flickerは月間で4000万ユニークユーザーがアクセスし、20億枚以上の写真が登録されている。日本の「pixiv(ピクシブ)」は80万人だ。
 動画サイトの「YouTube(ユーチューブ)」は、1日の動画再生回数が数億回に達し、数十万の新しい動画が毎日アップロードされている。とにかくケタが大きい。しかも、これらのサービスは、すべてこの5年以内に登場し、急成長したものだ。
 ソーシャルメディアは、ユーザーのパソコン上に情報をためておくのではなく、サービス提供企業のサーバー内にアップロードし、他のユーザーにも簡単に公開できる。大半のサービスは無料で、それが成長の土台となった。さらに、基本的なデータフォーマットをつくってしまえば、他のサービスとの相互乗り入れが簡単に実現する。これによりサービスの幅を大きく広げている。
 機能の充実に伴い、人と人とをつなぐソーシャルメディアはそのつながりを利用した新しい遊びを生み出している。ソーシャルメディア自体がエンターテインメント性を持つようになったのである。
 Facebookは、一般のユーザーや企業がアプリケーションを自由に開発できる技術情報を公開し、アプリケーションプラットホームとしても成長した。ミクシィは23日の「mixiアプリ カンファレンス 2009」で、同じような仕組みの「mixiアプリ」とゲームの展開を発表したが、それは必然的な流れだったといえる。データサイズがあまり大きくないゲームであれば、サーバー側にデータを置いて、必要に応じてダウンロードする形を取っても十分に成立するからだ。
 敷居の低さと、大半が無料でありながらエンターテインメント性が高い点が、爆発的な普及を引き起こしているソーシャルメディア。その圧倒的な数の前には、大ヒットしても数百万本といった単位にしか到達しないゲームはどうしてもかすんで見えてしまう。ソーシャルメディアがゲーム市場への浸食を本格的に始めようとしているのだ。
■「可処分時間の時代」のエンターテインメント
 ゲーム機がソーシャルメディアの機能を取り込まざるを得ないのは、エンターテインメントが「可処分所得の時代」から「可処分時間の時代」へと変わってきたからでもある。
 1990年代までのブロードバンド普及以前の時代は、自分が望むエンターテインメントを楽しむために必要なコストをどう捻出するかという可処分所得の配分が問題だった。しかし、今は子供でさえ忙しい可処分時間の時代に変わっている。インターネット環境であればいつでもすぐに利用できるソーシャルメディアは隙間時間を消費できるメディアであり、既存のゲームなどのエンターテインメントメディアの相対的価値を劇的に引き下げた。その供給力は圧倒的であり、エンターテインメントの価格下落圧力をいまも強めている。
 「iPhone」の先進性は、前回のコラムでも書いたとおり、これらのソーシャルメディアを取り込むことに積極的であった点だ。携帯サービスとして使いやすいものを取り込む一方、有料でソフトを販売するゲーム機の側面も持つ。サービスとして区分されていたパソコンと携帯電話、ゲーム機の境界線を曖昧にしたデバイスといえる。
 日本と同じ現象が欧米でも起きると仮定すれば、携帯電話向けのSNSは今後数年で急激に定着し、その影響は既存のゲーム機向けパッケージソフトの売り上げにも影響を与えるだろう。
■SNSと連携するオンラインゲーム
 ゲーム会社のなかには、ソーシャルメディアの機能をいち早く取り込みはじめたところもある。特にオンラインゲーム分野でその傾向は顕著だ。
 昨年の「東京ゲームショウ」で、大規模オンライン・ロールプレイング・ゲーム「ロード・オブ・ザ・リングス・オンライン アングマールの影」の開発会社、米turbineのCEO兼社長であるジム・クローリー氏は、「SNSのテクノロジーへの投資が、そのゲームの将来の強さを決めていく」を指摘していた。
 このゲームは、公式ページにそれぞれのユーザーのための独自のSNSをもっている(北米のみ)。しかし、それで完結させるのではなく、Facebookにも公式ページを設け、約1万4000人の登録ユーザーを持つコミュニティーを形成している。
 当然、これらのSNSを利用しているユーザーは高いロイヤリティーを持ち、口コミでゲームの人気を広め、収益に貢献してくれる。つまり、オンラインゲーム単独で完結する時代は終わりつつあり、ゲームとその外部に強いコミュニティーを育て、ビジネスに連結する構造を作っているのだ。
 企業内にSNSを抱えた場合、コミュニティーが荒れるなどの管理リスクが増すという問題がある。Facebookなどのサービスの活用はそのリスクを外部化する意味合いもある。日本では、ミクシィの内部でユーザーコミュニティーと公式サイトのコミュニティーを積極的に連動させるといった動きはあまり出ていないが、今後活発化してくるのではないだろうか。
■ゲーム機で完結する時代の終わり
 ゲームがゲーム機単独で完結する時代は、そろそろ終わろうとしている。インターネット上には、すでにゲーム機があろうがなかろうが、熱心なユーザーが様々なSNSを通じてコミュニティーを形成している。それをあくまでゲーム機の外側に置くのか、それともゲーム機の中に取り込んでいくのかが問われはじめているのだ。
 「プレイステーション3(PS3)」向けの「Home」は、そうしたSNSをゲーム機のなかに組み入れようとするサービスだと考えられる。しかし、何よりもPS3上でしか使用できない点が普及の最大の弱点になっており、現状のままでは苦戦が続くだろう。
 PSP2がFacebookやミクシィに積極的に対応すると仮に発表したとしても、もはや驚くべきことではない。ゲーム機かソーシャルメディアか、どちらか1つの選択ではない。ゲームとソーシャルメディアを連動させながら、多くのユーザーに新しい遊びを生み出すデバイスとなることが求められる時代になろうとしている。

携帯コンテンツ、中国進出を支援 総務省
 総務省はゲームや音楽など携帯電話向けコンテンツ事業の中国進出を支援する体制を整える。中国が日本と同じ第三世代携帯電話(3G)に移行し始めたことをにらみ、国費を使って新たな技術開発や採用に向けた交渉環境を整える。中国の携帯電話市場は契約件数ベースで約6億5000万件。日本の携帯電話市場に頭打ち感が漂うなかで、海外進出で活性化を目指す。
 新事業は「ICT(情報通信技術)先進事業国際展開プロジェクト」の一つ。先に成立した今年度当初予算に盛り込んだ。国内のコンテンツ事業者が連携して海外に進出することを想定し、国費約5000万円を投入。携帯向けの着信音やゲーム、電子コミック、映像配信など日本でなじみのあるコンテンツを中国の携帯向けに改良、採用に向けて官民共同で働きかけを加速する。

上場企業、1-3月期は経常赤字 四半期で初、海外需要急減
 上場企業の業績が一段と落ち込んでいる。2009年3月期決算を日本経済新聞社が1次集計したところ、金融を除く全体で第4四半期(今年1―3月)は連結経常損益が赤字に転落した。四半期の赤字は継続データのある06年4―6月期以降初めて。年明け以降の世界的な需要急減で、業績悪化が自動車・電機から素材に波及。国内で稼ぐ非製造業はわずかに増益だが、世界同時不況が輸出依存の日本企業を直撃した。企業は在庫調整を進めているものの、今期も業績は低迷しそうだ。
 1―3月期の失速で、09年3月期通期は経常利益が前の期比52%減った。売上高も5%減り、IT(情報技術)バブル崩壊後の02年3月期以来、7期ぶりの減収減益となる。

DeNA南場社長「今期、広告は減収に」 2009年3月期決算発表
 ディー・エヌ・エー(DeNA)が1日発表した2009年3月期の連結決算は売上高が前の期比27%増の376億円、営業利益が25%増の158億円だった。主力のSNS「モバゲータウン」の会員数が順調に増え、期末にかけて広告収入も回復した。ただ、2010年3月期の営業利益は前期比1%増の160億円にとどまる見込み。記者会見した南場智子社長は「広告は減収とみている。今期は将来のための『弾込め』の時期」と述べた。
 「モバゲー」の3月末の会員数は1年前に比べ36%増の1344万人、3月の月間ページビューは187億で単月で過去最高だった。「アルバムなどコミュニティーを活性化するサービスの効果が表れた」(南場社長)という。
 南場社長との主な一問一答は以下の通り。
――1−3月期はアバターの売上高が横ばいだったが。
 上半期に減少した後は、下げ止まっている。1ユーザーあたりの単価は下がる傾向で、特に年齢が高い層で目立つ。アバター購入を促すイベントが若年層向け中心だった影響もあるのではないか。
――不況の影響は広告に出ていないのか。
 それほどではない、というのが実感だ。今期は広告代理店との契約を変更し、販路が拡大する一方で、ミニマムギャランティーがなくなった。そのため広告収入は予想しづらくなっている。ただ、足元1カ月の広告販売は順調だ。
――10年3月期は「弾込め」というが、どの分野に期待しているのか。
 他社を見ていてもゲームは収益化するポテンシャルが大きい。前期の後半から強化しているSNSのコミュニティー活性化にも引き続き取り組む。メディアとしての力が高まれば広告収入にもつながる。不況だからこそ、効果の高いモバイルインターネット広告を取れる可能性もある。
――警視庁から書き込みの削除を要請されていると報じられているが。
 大体の削除は自主的なもので警察からの要請はほとんどない。具体的な削除件数については言えない。事件につながるような書き込みはユーザーから通報されることも多い。警察とは連携をとりつつ、協力依頼があれば協力している。サイトのパトロールだけでなく、啓発活動にも積極的に取り組んでいく。
――ミクシィのオープン化戦略をどうみる。
 個人的には面白いと思う。会社としては答えにくい。

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(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

“ゲーム機”「iPhone」が市場を席巻する日(COLUMN)
 いったい、いくつのゲームソフトがどの国でどれだけ売れているのか、まるで明らかになっていない。だが、恐ろしく急速にユーザーとゲームソフトの頭数が増えていることだけは、はっきりとしている。
 そんな新手のゲームプラットフォームが、「ニンテンドーDS」擁する任天堂の背後へと、不気味に迫っている。米アップルの多機能携帯電話「iPhone」(アイフォーン)」と、アイフォーンから携帯電話機能を省いた「iPod touch」(アイポッド・タッチ)」だ。
 この4月24日(米国時間で23日)、アイフォーンとアイポッド・タッチ向けのアプリケーションソフト配信サービス「App Store(アップストア)」は、大きなマイルストーンに到達した。ソフトのダウンロード数が、10億の大台を突破したのだ。
 アップストアのサービスが始まってからわずか9カ月。単純計算で、1日当たり約350万本ものソフトを配信し続けたことになる。このうち、最も人気が高いソフトは「ゲーム」。内訳の一切は公表されていないが、全体の3分の1程度がゲームソフトだと見られる。
 一昔前は、高機能な携帯音楽プレーヤー、あるいは多機能携帯電話として知られていたアイポッド・タッチとアイフォーン。だが、それらは、いつの間にか有力なゲームプラットフォームへと成長していた。
 と言われても、日本人にはあまりピンとこないかもしれない。
 この国は世界でも希に見る“携帯鎖国”。舶来のアイフォーンは、「絵文字メール」や「iモード」「おさいふケータイ」といった国内独自のケータイ文化の多くに対応しておらず、その普及を妨げる要因となっている。
 昨年7月にソフトバンクモバイルから発売されたアイフォーンの国内販売台数はこれまで一切、公表されていないが、現時点で50万台程度だと推測される。
 携帯電話機能が付いていないアイポッド・タッチも、欧米に比べれば普及台数は少ない。そもそも、国内の携帯音楽プレーヤー市場では、お膝元だけにソニーの健闘が目立つ。価格は2万7800円からと高く、モノ好きの高級なおもちゃの域を出ていない。アイフォーンと合わせても、国内では100万台いくかいかないかのレベルだと見られる。
 それが世界へ目を向けると、どうだ。
 4月中旬の時点で、アイフォーンとアイポッド・タッチの世界での販売台数は、合計で約3700万台に達した。アップル広報によると、「3月17日時点では「3000万台」としていた数字が、1カ月で700万台も増えた」。
 既にDSの3分の1を超え、今年1月に5000万台を突破したプレイステーション・ポータブル(PSP)に迫る勢いだ。3700万台のうち、アイフォーンは約2100万台。2機種は、ほぼ拮抗した人気を誇っている。
 その人気を支えているのがアップストア、とりわけゲームソフトだと言うから、意外感はさらに高まる。
 むろんDSと、アイフォーン及びアイポッド・タッチでは、販売方法もソフトの価格も全く異なるため、ソフトの品数やダウンロード数で市場の勢いを単純に比較できるものではない。
 また、アップストアには無料のソフトも多数あり、すべてがカネにつながっているわけでもない。有料でも105円から高くとも1000円程度。一方、DS向けのパッケージソフトの中心価格帯は5000円だ。
 しかし、3月17日の米アップルの発表会で「8億」としていたアップストアのダウンロード数が、わずか1カ月強で「2億」も積み増しされ、またアップストアでのゲームソフトの販売で、数千万円もの利益を得るクリエーターが全世界で続出しているという事実がある。
 そして、スクウェア・エニックスやコナミ、米エレクトロニック・アーツといった大手ゲームソフトメーカーが続々と、アップストアでの販売に参戦しているという事実もある。
 この勢いを見せつけられたら、アップストアの開始時に「アイフォーンのユーザー層とDSのユーザー層では、重なる部分もありますが、それは問題になるほど大きなものではないと思います」とコメントした任天堂の岩田聡社長も、さすがに無視はできないだろう。
 さらに、アップストアで紹介されているゲームソフトの傾向が、DS向けのソフトと似ているから、任天堂にとっては厄介である。
 任天堂がDSで目指したのは、いつでも空き時間に気軽に楽しむことができるカジュアルなゲーム。かつ、タッチパネルを生かした直感的な操作方法で初心者の壁を崩し、テーマも教育から音楽まで、幅広く捉えた。
 アップストアに揃うゲームの傾向も、全く同じである。任天堂がDSやWii(ウィー)で新たなインターフェースを採用し、およそゲームらしくないゲームを作って世間に驚きを与えたように、アップルもまた、独自のインターフェースとそれを生かしたソフトで、驚きを与えている。
 アイフォーンとアイポッド・タッチは、マルチタッチスクリーンを採用しており、文字入力からクリック、画面のスクロールや拡大まで、操作のすべてを指で行う。
 画面の大きさはDSより一回り大きい3.5インチ、解像度は320×480ドットと、DSの約3倍の精細さがありながら、その動きは非常に滑らかで素早く、美しい。これに、「動き」という要素が加わり、直感的な操作方法はさらに進化したものとなった。
 アイフォーンとアイポッド・タッチには「加速度センサー」が仕込まれており、端末の傾きや動かした方向を把握できる。これをタッチパネルと組み合わせれば、これまでにない斬新なゲームが出来上がる。
任天堂のお株を奪うアップル  進化した直感的な操作方法、広がったゲームの定義。携帯電話市場、あるいはデジタル携帯音楽プレーヤー市場で勝負していると見せておきながら、その実は、任天堂のお株を奪う格好で、携帯型ゲーム機市場のユーザーとニーズを徐々に奪っているアップル。
 しかも、既存のゲーム市場の尺度では測れない、全く新しい、独自の市場を築き、詳細が明かされないまま、日々成長しているから、その脅威の度合いはさらに高まる。

米4月の新車販売、34%減 トヨタはフォード下回る
 【ニューヨーク=米州総局】米調査会社オートデータが1日発表した4月の米新車販売によると、販売台数は81万9540台と前年同月比34.4%減となり、18カ月連続の前年割れとなった。トヨタ自動車が同41.9%減の12万6540台となり、31.3%減で12万9476台だったフォード・モーターを1年2カ月ぶりに下回った。ゼネラル・モーターズ(GM)は33.1%減。4月30日に米連邦破産法を申請したクライスラーは48.1%減と大きく落ち込んでいる。

公務員夏ボーナス、1割減へ 人事院が初の臨時勧告
 人事院は1日、一般職の国家公務員に支給する今夏のボーナスを昨年に比べ平均で約1割減額するよう国会と内閣に臨時勧告した。昨年の人事院勧告で月給2.15カ月分の夏のボーナス据え置きが決まっていたが、民間企業の夏季一時金の大幅減を考慮し、0.2カ月分減らす。
 石油危機で物価が急騰した1974年にボーナスを引き上げる臨時勧告をした例はあるが、引き下げの臨時勧告は初めて。勧告を受け政府は、大型連休明けの給与関係閣僚会議と閣議で減額方針を決定する。今国会に給与法改正案を提出し、成立をめざす。
 人事院勧告の対象となるのは一般職国家公務員の約30万人。地方公務員や自衛官もこれに沿って給与水準を決める例が多く、事実上、300万人以上の公務員に影響が出る見通しだ。減額による経費節減の規模について、与党内には「1000億円以上は捻出(ねんしゅつ)できる」との声がある。

次期OS「ウィンドウズ7」の出荷候補版、5月から配布開始
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は4月30日、パソコン用の次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」について、最終製品に近い「出荷候補(RC)版」を5月5日から一般向けにインターネットで無償配布すると発表した。失速が目立つOS事業のテコ入れに向け、看板ソフトの開発作業が大詰めを迎える。
 7は2007年1月に一般発売した「ビスタ」以来の新OS。タッチパネル操作や低価格ノートパソコンへの対応などが特徴だ。MSは最終版の発売時期を明示していないが、主な機能をすべて盛り込み不具合の修正に重点を置くRC版の投入を受