« 2009年3月 | トップページ | 2009年5月 »

2009年4月

((((;゜Д゜)))新聞

ニコニコ動画、100億再生目前
 ニワンゴは、「ニコニコ動画」の累計再生回数が4月30日までに約99億回となり、ゴールデンウィーク期間中に100億回を突破する見通しだと発表した。
 100億回の突破を記念し、5月4〜7日の午前0時に、ニコニコ動画の人気キャラクターたちが動画再生画面に登場する「ニコニコパレード」を開催する。

pixiv、80万会員突破 約40日で10万人増
 ピクシブは4月30日、イラストSNS「pixiv」の会員数が4月28日付けで80万を突破したと発表した。3月20日に70万を突破してから約40日で10万人増えた。
 月間ページビュー(PV)は約6億2000万、1人当たりの1日平均PVは31。投稿されたイラスト総数は約400万枚、1日の投稿数は約1万3000枚となっている。

JT、3工場閉鎖を正式発表 生産体制の合理化で対応
 日本たばこ産業(JT)は今後1―2年以内に国内3工場を閉鎖する。対象は盛岡工場(盛岡市)、小田原工場(神奈川県小田原市)、米子工場(鳥取県米子市)。閉鎖後にJTの国内工場は計6カ所となる。健康志向の高まりや喫煙規制により、たばこの販売本数は10年連続で減少。最新鋭機を導入するなど生産体制の合理化で需要減に対応する。30日午後に発表した。
 08年度の国内たばこ販売数量は前年度比4.9%減の2458億本。ピークだった1996年度の3483億本から約29%減少している。JTは03年に25あった工場を漸次減らし、今年3月には金沢工場(金沢市)を閉鎖したばかり。今後も年4―5%の市場縮小が続くとみて、残る拠点での生産合理化を急ぐ。
 北関東工場(宇都宮市)や東海工場(静岡県磐田市)など主力4工場に、生産性の高い最新鋭ラインを順次導入する。生産量のほぼ半数を占める「マイルドセブン」シリーズなど主力銘柄を最新鋭設備で大量生産し、少量銘柄は小規模な2工場で生産する。

アップル、独自の半導体設計のため自社チームを構築
 米アップルは、半導体を自ら設計するため、著しい能力を構築しようとしている。この戦略シフトが他にはない性能を自社デバイスにもたらし、自社技術を他社から守ることにつながるとアップルは期待している。
 流行の仕掛け役であるアップルは、ソフトウエアやその他のタスクを実行する携帯電話機向けの多機能チップのエンジニアなど、半導体業界の多様な分野の人材を採用している。
 アップルの計画に詳しい筋によると、同社は人気の携帯電話機「iPhone(アイフォーン)」や携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)タッチ」の消費電力を大幅に削減するために自社開発の半導体を利用するほか、リアルなゲームソフトや高精細の動画の再生に役立つグラフィックチップを加える可能性がある。

クライスラー、破産法申請の公算…一部債権者と交渉不調で
 【ニューヨーク=池松洋】米クライスラーが30日にも連邦破産法11章(日本の民事再生法)の適用申請を行う可能性が高まった。
 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)などの複数の米メディアが報じた。米財務省と、債権の大幅削減に難色を示す一部債権者との交渉が不調に終わったため、破産法の適用申請がほぼ確実になったという。
 クライスラーは裁判所の管理下で事業を継続しながら、債務の大幅圧縮を進め、米政府による追加支援や伊フィアットとの提携を受けて再建を図る考え。
 米財務省は、30日のクライスラーの再建計画の再提出期限までに、すべての債権者から債権の大幅削減の同意を取り付けなければ、破産法の適用申請を求める方針を示していた。
 債権(69億ドル)の7割以上を占める大手金融機関など大口債権者は、債権の7割を放棄することで合意していたが、残るヘッジファンドなどの小口債権者は、この計画に反対していた。
 財務省は29日に債権放棄額をやや縮小する妥協案を提示したが、ヘッジファンドなどは反対姿勢を崩さなかったという。ただ、全米自動車労働組合(UAW)は29日の組合員投票で、人件費の大幅削減を正式決定した。米政府は、破産法を申請しても、大きな混乱は避けられ、早期に経営を再建できると見込んでいる。

日立、テレビ海外販売から撤退
 4月1日付で就任した日立製作所の川村隆会長兼社長は28日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、テレビの海外販売から事実上撤退する方針を明らかにした。日立は世界同時不況の影響などで2009年3月期に約7000億円の巨額赤字を計上する見通し。このため事業の選択と集中を進めて経営の立て直しを図る方針を打ち出しており、今回の措置もその一環となる。
 川村社長は今後の事業展開について、重電分野と情報システム分野を融合させた独自の社会インフラ事業である「社会イノベーション事業」を中核に据えると改めて強調。その上で、これと関係が薄い事業は「距離を遠ざけることもある」として、事業の撤退や売却を積極的に進める考えを明らかにした。
 具体策として、7月に薄型テレビなどの部門を分社化するのにからみ、中国などの一部の地域を除いて、テレビの海外販売から撤退する方針を示した。
 ただ、国内では「近い将来、テレビが家庭向けの社会イノベーション事業の鍵となる機器になる」として、これまで通り継続する。

ソフトバンク、増配公算 10年3月期の1.5―2.5円増
 ソフトバンクは2010年3月期の年間配当を前期推定比で1.5―2.5円増の4―5円に引き上げる公算が大きい。主力の携帯電話事業が堅調なうえ、主要連結子会社のヤフーも増益基調を維持するなど、ソフトバンクの連結営業利益は今期も過去最高益を更新する見通し。個人を中心に要請が強い増配に踏み切ることで、株主配分を増やす。
 同社の増配は実質4年ぶり。前回の増配は株式分割に伴い端数を切り上げた形だったが、今回は業績拡大に加え、フリーキャッシュフロー(純現金収支)も前期にプラスに転じたことを背景に、増配できる環境が整ったと判断したとみられる。

不謹慎ネットゲームに世界の宗教家が激怒
 イエス・キリストやイスラム教のムハンマド、仏教のブッダなど各宗教の開祖を“キャラクター”にして格闘させるネットゲームが登場し、各国の宗教家、信者らが激怒している。
 このゲームはイタリアのクリエーター集団「Molleindustria」が開発したネットゲーム「フェイス・ファイター」。同集団が運営するサイトから無料でダウンロードできる。
 同ゲームには各宗教の開祖がアニメ調のキャラクターとして登場。丸々と太ったブッダや、やせて骨と皮ばかりのキリスト−など、極端にデフォルメされた各キャラクターが素手でバトルを繰り広げる。それぞれに「火の玉を落とす」などの“必殺技”が設けられているのが特徴だ。
 このゲームの動画がユーチューブに投稿されたことで、全世界のネットユーザーが知るところとなった。
 英メトロ紙によると、宗教をパロディーにしたことで、多くの宗教関係者や信者は拒否反応を示している。なかでも宗教上の教えにより開祖ムハンマドの姿を描くことを禁じられているイスラム教の関係者は「われわれの信仰を侮辱している」と怒り心頭だという。

モバイル通販激動期に突入〜ドコモがTV通販会社を傘下に〜
 モバイルコンテンツ市場規模が2007年1兆1464億円になった。そのうち着信音系や、ゲームなどデジタルコンテンツではない、いわゆる通信販売に属するモバイルコマース市場は7231億円と、デジタルコンテンツを凌駕するまでに成長しています。2008年にはモバイルコマース単体で、1兆円に迫る規模になると予想されています。
 モバイルコマースは、物品を予約・購入する物販系と、チケット購入などのサービス系、公営ギャンブルなどの手数料収入にあたるトランザクション系の3つのセクターから形成されています。その中で市場規模が最も大きいセクターが物販系です。
 最近の通販ブームは、景気低迷の中、右肩上がりの状態です。特に伸びを牽引しているのは、ネット通販、テレビ通販の成長といわれています。ネット通販は楽天市場を筆頭に、Amazon、Yahoo!ショッピングなど、大手モールの寡占状態になっています。
 しかし、消費者との接点を多様化させるために通常の小売店(リアル店舗)も多くネット通販に参入してきています。同様にテレビ通販も4000億円規模に成長しています。
 そんな中、モバイル通販の動向もにわかに動き始めています。
 大きな流れが、4月に発表された、NTTドコモが2007年ビリーズビートキャンプで大ブレークしたショップジャパンことテレビ通販会社オークローンマーケティング(OLM)を傘下に収めた、というニュースです。
 通信キャリアは通信以外の副次収入を模索し、OLMは新しいメディアへと消費者との接点を広げようとした両社の思いが一致したことが話を進ませた要因でしょう。OLMは通販業界で大手です。ケータイ業界というよりも通販業界では大きな話題になっています。
 一方ドコモには2011年以降のアナログテレビ放送停波後の跡地に、マルチメディア放送を実施する予定で準備が進められております。
 いわゆる携帯電話上でのテレビと通信の融合サービスです。このプラットフォーム上でのキラーコンテンツとして、テレビ通販のノウハウに期待を持っているのかもしれません。いずれにしても、次世代の携帯電話ビジネスを暗示する一つの兆しであることは、間違いないでしょう。

日経社説 電子図書館構築へ日本も基盤整備急げ(4/30)
 米グーグルが始めた書籍検索サービスが日本の出版業界に電子化への対応を迫っている。同社は世界の図書館の本をデジタル化し、電子図書館作りを進めている。著作権侵害を理由に米国の出版社が訴えていたが和解が成立、日本の書籍も対象に含まれることになったからだ。
 グーグルのサービスは絶版となった書籍をスキャナーで読み取ってデータベース化し、本文の一部か全体を検索閲覧できるようにした。各国の有力大学と協力して、すでに約700万冊の情報を取り込んだ。
 現物を入手できない本をインターネットで検索閲覧できれば学術研究に役立つし一般の読者にも便利。そのための書籍複製は米国著作権法のフェアユース(公正利用)に当たると同社は正当性を主張している。
 和解案では、絶版となった本を電子化した場合、グーグルは60ドルをまず権利者に支払い、商用利用した場合には収益の63%を分配する。権利者は同社にデータベースからの削除を求めることもできる。
 問題は今回の決定が米国の集団訴訟に基づく和解という点だ。日米両国は国際条約により著作権を相互に保護する義務がある。このため日本の出版社も共通の利害関係者となり和解の効力が及ぶ。グーグルは削除の意思表示がない限り、権利料を支払うことでいわば自動的に日本の書籍も電子化できることになる。
 多くの出版社はグーグルと和解したうえで削除を求める方針。米国の著作権法や訴訟法の効果が日本の権利者にも及ぶことには疑問を禁じ得ないが、やむを得ない対応である。
 日本の書籍は絶版かどうかの判断が米国では難しい。電子化する前に入念に調査するとともに、商用利用する場合には収益の還元方法を日本の出版社や著作権者に明確に示すようグーグルに求める必要がある。
 フランスなど欧州では電子図書館作りを国策で進めている国も多い。日本は古書の電子化は保存目的で行っているが、書籍の検索サービスは著作権法上認められていない。日本でも書籍の検索サービスを歓迎する声は多く、対応が求められよう。
 今国会提出の著作権法改正案には国立国会図書館に書籍の電子化を認める条項が入った。日本も電子図書館作りを急いで進めたい。さらに日本にもフェアユースの明確な規定を導入し、グーグルの事業を法的に監視できるようにすべきだ。
 グーグルの検索技術は先進的だが法的な課題も多い。国内法制度を整備する一方、政府間で新たなルール作りを進めていく必要もあろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

【新型インフル】フェーズ5に引き上げ WHO
 【ニューヨーク=松尾理也】新型インフルエンザの感染が拡大する中、世界保健機関(WHO)のマーガレット・チャン事務局長は29日夜(日本時間30日未明)、警戒水準(フェーズ)を現在の「4」から、世界的大流行(パンデミック)の一歩手前で、複数の国で人から人への感染が進んでいる証拠があることを示す「5」へ引き上げると発表した。チャン事務局長は「パンデミックが差し迫っているとの強い警告」と述べ、人類全体が深刻な危機にさらされているとの認識を示した。
 フェーズ5は、新型ウイルスによる感染が単独の地域内だけにとどまらず、少なくとも2つ以上の地域で発生するに至った場合に宣告される。新型インフルエンザの警戒レベルは6段階で、もっとも高いフェーズ6はパンデミックの発生を意味する。
 警戒水準を引き上げた理由として、チャン事務局長は、メキシコや米国で、持続的な人から人への感染が確認されたことを挙げ、大流行に向けて高いレベルでの警戒態勢を維持するよう各国に要請した。
 また、チャン事務局長は、新型インフルエンザは非常に早いスピードで進化しており、各国による極めて深刻な封じ込めへの取り組みが必要だと語った。同席したフクダ事務局長補代理も、新型インフルエンザが「大流行は初期段階にある」との認識を示した。
 新型インフルエンザの感染者は世界的に拡大する傾向にあり、最大被害国のメキシコでは約2500人の感染が疑われ、うち159人が死亡したとみられる。米国でも91人の感染が確認され、被害は計10カ国に広がっている。

厚労相「対策を着実に実施」 WHO、警戒水準「5」に
 世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザの警戒水準(フェーズ)を「4」から「5」に引き上げたことを受け、舛添要一厚生労働相は30日、厚労省で緊急に記者会見し、「現時点で国内に患者が発生している状況ではない。これまで通り必要な対策を着実に実施する」と述べた。そのうえで「国民は引き続き正しい情報に基づき、冷静に対応してほしい」と求めた。
 舛添厚労相は、国内で発生した場合に備え、医療機関に院内感染に対応する発熱外来の設置の要請や治療薬の在庫の迅速に把握する体制の整備を進める。また新型インフルエンザのウイルス株を速やかに入手し、今回のウイルスの危険性を配慮しつつ、重症化を予防するワクチンの製造に取り組むという。

米1−3月期GDP、6.1%減 3期連続マイナス成長
 【ワシントン=大隅隆】米商務省が29日発表した1―3月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期の08年10―12月と比べ年率換算(季節調整済み)で6.1%減少した。3期連続のマイナス成長で市場予測の平均(4.7%減)も下回ったが、縮小幅は前期(6.3%)より小さかった。
 3四半期連続のマイナス成長はオイルショック後の1974年7月―75年3月以来。
 GDPの約7割を占める個人消費は2.2%増で08年4―6月期以来3四半期ぶりにプラスに転じた。昨秋の金融危機で消費に急ブレーキをかけた反動が出た格好で、GDPを1.5%押し上げた。自動車などの耐久消費財、日用品、サービスがそろって減少が止まっている。

市場予想より悪化 “楽観論”吹き飛ぶ 米GDP3期連続減  【ワシントン=渡辺浩生】米国の1〜3月期の実質国内総生産(GDP)が6・1%減と市場の予想を上回るマイナス成長となったことで、一部で広がっていた景気底入れ期待はしぼんだ。金融安定化は道半ばで、ゼネラル・モーターズ(GM)の破綻(はたん)懸念もくすぶる。米国でも死者が出た新型インフルエンザ問題が景気を一段と冷え込ませる恐れも出てきた。金融・自動車・インフルという“3つの不安”が、「年後半の回復」を掲げるオバマ大統領の前に立ちふさがっている。
 29日に就任100日を迎えたオバマ大統領にとって、“祝砲”になるはずだった1〜3月期のGDPは、その期待を裏切り、楽観論を吹き飛ばした。
 オバマ政権は発足以降、過去最大の大型景気対策や住宅ローン支援策を矢継ぎ早に打ち出し、景気悪化を下支えしてきた。米連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和の効果も表れ、宅ローン金利は歴史的低水準となり、貸し出し増加の動きが出ている。
 オバマ大統領も「かすかな希望が見えてきた」と連日の演説で強調。先にワシントンで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)でも、米主導で「年内回復開始」の一文を共同声明にねじ込んだ。
 実際、1〜3月期のGDPには明るい材料も多い。個人消費が3四半期ぶりにプラスに転じ、「消費者心理に薄日が差してきた」との見方が出ている。
 さらに今回のGDPでは最大のマイナス要因になった在庫の大幅な取り崩しも、今後、在庫調整が進み、経済活動の回復の芽となる可能性が高い。
 ただ設備投資や輸出の記録的な悪化は、需要の縮小で、企業部門を中心に景気後退が深刻化していることを裏付けた。
 さらに先行き不安要因も多い。5月4日公表される大手銀行に対する資産査定(ストレステスト)ではシティグループなどに対し、資本増強が必要との判断が下される見通し。資本不足による貸し渋りが続いており、ウォール街が抵抗する公的資金の追加投入が急務との指摘は多い。
 6月1日に再建計画策定の期限を迎えるGMが、破綻に追い込まれれば、部品メーカーや販売店が連鎖破綻し、8・5%に上昇した失業率がさらに悪化する懸念がある。
 新型インフルの感染拡大についても、「景気に与える影響を判断するには時期尚早」(ギブズ大統領報道官)とするが、航空、観光、食肉業界を中心に打撃が及ぶのは必至だ。政策総動員が求められる非常事態は依然として続いている。

危機即応、異例の布陣 主要企業、09年のトップ交代
 主要企業のトップ交代がほぼ出そろった。急速に悪化する業績を立て直すために、企業は異例ともいえる危機対応型の布陣を敷き始めた。トヨタ自動車で創業家出身者が社長に就いたり、日立製作所やソニー、スズキで「会長兼社長」が登場したりしたのは危機克服へ求心力を高めるのが狙いだ。事業構造の抜本見直しや業界再編に備え、M&A(合併・買収)で高い実績を残した人材の登用も目立っている。
 「自動車業界が21世紀も必要とされるのか、今が瀬戸際だ」。6月下旬にトヨタ自動車の社長に就任する豊田章男副社長(52)は危機感を隠さない。同社は2009年3月期に戦後初の営業赤字に転落、今期も赤字が続く見通し。創業家の求心力で販売会社や部品会社などグループ全体で業績回復を急ぐ。

IT認証制度を1年延期 中国、対象は政府調達
 中国がセキュリティー関係の情報技術(IT)製品に関する新たな強制認証制度の導入を検討している問題で、中国国家認証認可監督管理委員会は29日、実施を来年5月1日に1年延期し、適用範囲を政府調達に絞ると発表した。
 IT認証制度は、外国企業が通信ネットワークのファイアウオール(安全隔壁)やICカードの基本ソフト(OS)などのソフトウエア13品目を中国に輸出する際、中国政府の強制認証が必要となる仕組み。
 これに対し、日米欧の産業界は、中国側への技術情報の流出を懸念して「中国以外では例がない制度だ」と強く反発、再考を求めていた。
 今回の決定について、同委員会は「国内外の企業などから広範囲に意見を聴取した上で、実施範囲と時期を決定した」と説明している。29日に日米欧韓の業界関係者らに通報した。

三井住友FG、オリックス系消費者金融を買収へ
 三井住友フィナンシャルグループ(FG)が、リース最大手オリックスの消費者金融子会社「オリックス・クレジット」を買収する方向で最終調整していることが29日、分かった。
 関係者によると、三井住友は、クレジットの株式100%を保有するオリックスから51%を取得して傘下に収める方針。取得金額は200億〜300億円程度で、近く合意に達する見通しという。オリックス・クレジットは、中小企業経営者ら高所得者向けに強みを持つ。買収により、三井住友は個人向けサービスを強化する。

米国に新幹線売り込み 政府、国交副大臣を派遣
 政府は米国への新幹線の売り込みを本格化する。オバマ米政権が高速鉄道の整備に130億ドル(約1兆2500億円)を投じる計画を公表したのを受け、5月初旬に加納時男国土交通副大臣が訪米してラフード運輸長官と会談。日本の新幹線の採用を働きかける。
 オバマ政権は4月、ロサンゼルス―サンフランシスコ、ニューヨーク―ワシントンなどに高速鉄道を整備する計画を公表した。政権公約である地球温暖化対策への取り組みの一環だ。

イエローハット、愛知の物流拠点を閉鎖 販売低迷で
 イエローハットは愛知県春日井市にある物流拠点を4月末で閉鎖する。これまでは愛知と宮城、埼玉、山口の4県にある拠点で全国のカー用品販売店向けの物流をまかなっていたが、5月以降は3拠点体制とする。新車販売台数の減少や景気悪化が響き、同社のカー用品販売は低迷している。物流拠点の統廃合で経営効率を改善する。
 愛知県の物流拠点がカー用品を配送していた地域の販売店への配送業務は今後、埼玉県と山口県の物流拠点が担う。閉鎖により、来年以降に年間で数億円のコスト削減効果を見込めるという。

【産経主張】日中首脳会談 表面的互恵で済ませるな
 日中の戦略的互恵関係が、言葉だけにとどまっていることを見せつけたのではないか。
 中国は外国企業に対し、IT(情報技術)製品の設計図を強制的に開示させる制度を導入しようとしている。ソフトウエアが簡単にコピーされ、知的財産権が侵害される懸念がある。麻生太郎首相は日中首脳会談で「貿易の障壁になるようなことは避けてほしい」と撤回を求めたが、温家宝首相は応じなかった。
 強制的な開示制度は、知的財産保護という世界的な流れを真っ向から否定する。中国側は会談当日になって、来年5月まで1年間実施を延期すると発表したが、それでは解決にならない。あくまでも撤回を求めていくべきだ。
 「最も重要な2国間関係」(温首相)とうたいながら、平気で難題を突きつけてくる相手である。知的財産権に加え、主権にかかわる領土問題など、国益を守る主張を緩めてはならない。
 中国が導入を予定しているのは中国国内で製造・販売するデジタル家電などのIT製品について、ソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を義務づけるもので、世界にも例がない。
 中国側はソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などが目的だと説明するが、軍事転用可能な技術情報や国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性も指摘されている。温首相が制度の適用は政府が調達する製品に限定すると説明したのに対し、麻生首相が「中国では政府調達の範囲が広い」と反論したのは当然だ。
 導入されれば、対中貿易は大きな影響を受ける。現地法人を含め、中国における日系企業の年間出荷額は計1兆円に上るといわれる。知的財産権の侵害を恐れ、中国への製品輸出をためらう企業も出てこよう。今後、中国が各国別に制度を緩めるなど分断を図ってくるかもしれない。それを受け入れれば相手の思うつぼだ。世界経済の利益にならないし、中国自身にもマイナスではないか。
 東シナ海の共同開発問題で、中国側は継続協議中のガス田を一方的に開発し、尖閣諸島沖の日本領海を海洋調査船で侵犯したが、政府が根本的解決に取り組んできたとはいえまい。環境・省エネルギーなど協力分野を拡大するのはよい。主権や国益のぶつかり合いを避け、表面的な友好を演出する訪中に終わらせてはならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

Govt must act now to prevent pandemic
It must be an anguished decision.
The World Health Organization on Monday raised its global alert level as a result of swine flu--which has spread from Mexico to other parts of the world--from Phase 3 to Phase 4, one level closer to the highest level of Phase 6, the pandemic phase.
The decision by the WHO means that it is internationally recognized that the current virus is no longer one transmitted only among animals and that a new strain of influenza, which can be transmitted among humans, has emerged.
The virus is spreading around the world, so it will not be just an epidemic of limited scale. The WHO's attempt to contain the new strain of influenza at the initial stage of the outbreak has completely failed.
===
WHO urging countermeasures
How can we minimize the scale of the outbreak? How can we reduce the impact of the epidemic on society and the economy?
By raising the alert level, the WHO apparently is urging governments around the world to implement crisis management measures. Japan must take swift action to deal with the situation.
One thing to keep in mind is that, except for Mexico where the virus is believed to have killed more than 100 people, infected people in the United States, Europe and other nations have shown relatively mild symptoms.
This indicates it is highly likely that the same type of medical treatment used to treat ordinary influenza, the type that occurs every year, might be effective in fighting this worrying virus. It is expected to take several months to develop and provide a vaccine, but antiviral drugs such as Tamiflu are said to be effective.
Keeping this in mind, first of all, national countermeasures taken at the national borders must be strengthened to ensure infected people are quarantined.
However, this can never be a fail-safe measure due to the large number of tourists entering or returning to this country.
Therefore, it is important to detect those infected with the virus at an early stage, give a diagnosis and offer proper treatment. Appropriate advice aimed at preventing further infection must be given to such people as well. The new-type influenza should steadily weaken if thorough countermeasures are taken.
The public's understanding and cooperation are indispensable for such measures to be carried out effectively.
However, the government's initial response to the epidemic appears shaky. Initially, Cabinet ministers, bureaucrats and experts differed widely in their opinions about how to develop a vaccine and how to conduct quarantine inspections aboard aircraft.
Ministries and agencies have yet to draw up their respective countermeasures and explain them to the public.
These efforts contrast sharply with the response of the United States, which immediately declared a public health emergency, began providing updated information concerning the infection via the Internet everyday and made an appeal to the public for a calm response based on the information.
===
Govt action plan insufficient?
The Japanese government's response to the latest epidemic is based on an action plan to deal with new strains of influenza, which was revised in February. However, the action plan was drawn up based on the assumption that a highly virulent bird flu virus would mutate into one that spread among humans. Therefore, the action plan may not, in some cases, be suited to this new strain of influenza.
Swiftness and flexibility are essential in crisis management. Failing to take flexible and timely measures will only lead to increased confusion across the nation.

| | コメント (0) | トラックバック (1)

(゜Д゜)新聞

急成長ネット通販は中国ウェブビジネスの大本命(COLUMN)
 楽天や「ユニクロ」など、中国ネット通販市場に参入する日本企業が相次いでいる。中国のインターネットユーザーがすでに3億人を突破している今、その市場のポテンシャルが大きいのは言うまでもない。これまで中国ネットビジネスはポータルや検索など情報系サービスが主流だったが、一人当たりGDPが3000ドルを突破して本格的な大消費時代に入りつつある今、ネット通販が新たな本命として頭角を現してきた。
■日本を逆転間近 まだ成長途上
 2008年の中国ネット通販市場の成長は爆発的だった。伸び率は前年比で130%増を記録し、1300億元(約1兆9500億円)に達した。2009年も80%増の2380億元(約3兆5700億円)と高成長が続くという予測もあり、日本市場(2008年にパソコンとモバイル計で約2兆5000億円)を逆転するのも時間の問題といっていいだろう。
 実際、中国ネット通販ユーザー数は2008年で8000万人に達するが、まだインターネット人口の25%にとどまる。小売全体に占める割合も金額ベースで1.29%と、日本の半分以下で伸びしろが大きい。さらに、今年の3Gスタートに伴い携帯ネット通販が充実すれば、6億人以上のモバイルユーザーが加わる。中国の調査会社は2010年の市場規模を3869億元(約5兆8000円)と弾いているが、むしろ保守的な数字ではないかと思えるほどだ。
■「ビッグスリー」がそろい踏み
 これまで中国ネット通販市場は、B2Bのイーコマース(EC)最大手であるアリババ子会社の「淘宝網」の独壇場だった。しかし、このところ検索サービス首位の百度やインスタントメッセージング(IMS)でトップの「QQ」を持つ騰訊、ポータルの先駆けである網易などのネットメジャーが続々と参入している。ネット業界の「ビッグスリー」と言われる百度、アリババ、騰訊の3社のそろい踏みが市場の白熱ぶりをなにより物語る。
 特に百度はアリババに対するライバル心を隠そうとしない。中国検索市場の6割以上を握る百度の武器は、ユーザーのロイヤリティーの高さや検索データを活用したマーケティング力にある。情報の入り口だけでなく、その先も狙う百度とアリババの対決は、ネット通販市場における「横綱対決」といった迫力がある。
 中国EC市場の開拓者であるアリババも受け身に回るはずがない。先行している「淘宝網」のブランド力や集客力を最大限に活用しながら、ネット決済最大手の子会社「支付宝」を武器に、C2CとB2Cの融合を掲げてライバルを迎撃する姿勢を見せている。
 一方、数年前に中国市場からあえなく撤退した米イーベイも、最近韓国のGmarketを買収し、中国およびアジア市場再参入のチャンスをうかがっている。これらネットメジャーの競争が中国ネット通販市場の離陸を後押しするのは間違いなく、市場規律の醸成にも役に立つだろう。戦国時代になった中国ネット通販市場の覇者はまだ見えないが、確実にいえるのは最大の勝者はネット通販ユーザーであるということだろう。
■鍵を握るネット決済インフラ
 中国ではこれまで、物流やネット決済などのインフラ不足が市場成長のボトルネックとされてきた。しかし、これらの関連産業の整備も進みはじめた。特にネット決済は急速に普及しており、これが市場拡大の基盤の役割を果たしている。
 ネット決済はこのところ倍々ペースで成長し、2008年度は181%増の2743億元(約4兆1145億円)に達した。最大手の支付宝が圧倒的な強さを見せて約5割のシェアを握る。二番手で騰訊傘下の「財付通」と合わせれば、シェアは7割近くに達する。
 こうした寡占的な状況は、消費者からみれば信頼できる企業の出現と前向きに受け止められ、それも市場の成長を後押ししている。ネット決済各社は銀行などと提携したりして信用補完に余念がない。また、各社は電気代や水道代の納付代行などにも進出しており、収益源を拡大するとともに社会インフラとして定着するという好循環につながっている。 政府もネット決済各社の金融機能に注目し、近くそれに関する規定を策定する見通しだ。これは規制という側面よりも業界秩序の形成の助長に重きを置くものと見られており、業界の発展に寄与する可能性が大きい。周辺産業の整備はネット通販のさらなる成長に不可欠であり、業界の将来の鍵を握っているといってもいいだろう。
■ネット産業の「ブルーオーシャン」に
 中国ネット通販は立ち上がりは順調だが、バランスよく成長してきたとはいえない。なぜなら、その大部分を占めるはC2C取引であり、B2Cが急成長した2008年でもまだ9割以上がC2Cと偏っているからだ。
 もちろん、C2Cも流通の一つの形だが、提供される商品は玉石混交で、偽造品などが横行したのも事実である。それはネット通販の信認度を落とす原因にもなり、特に比較的高額な商品についてはなかなか手を出せない状態が続いていた。
 現在はネット決済会社の保証制度によりかなり改善されてきたが、より長期的な成長にはやはりB2Cの拡大が不可欠だ。その兆しはまだ一部で出ているに過ぎないが、ナイキなどの国際ブランドがネット決済基盤の充実やネットユーザーの急増などに注目し、ネットを重要な流通チャネルとして少しずつ認識しはじめている。
 産業全体の努力により、社会信認度の向上や品揃えの充実に取り組んでいけば、ネット通販は今の中国社会にもってこいの流通チャネルになるはずだ。全小売規模の1.29%にすぎないネット通販市場が先進国である米国並みの7〜8%になれば、収益モデルの確立に苦しむ中国ネットビジネスの大本命になる。大消費時代を迎える中国において、多くのネット企業や小売業の「ブルーオーシャン」になるのは間違いない。

新型インフル、世界貿易縮小に拍車も
 豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染拡大は低迷する世界経済に一段の打撃を及ぼしかねない。感染が広がり、事態が長期化すれば、ヒトやモノの移動が制約され、貿易縮小や輸送業低迷に拍車をかける恐れがある。ただ事態がこのまま収束すれば、影響は限定的とみられる。
 27日のニューヨーク株式市場では、豚に起因したインフルエンザの影響を連想しやすい食肉関連だけでなく、航空、ホテル、カジノなどの関連株が下落。貨物大手のフェデックスや娯楽大手のウォルト・ディズニーも安くなった。感染を恐れ、旅行や輸送を手控える動きが広がるとの観測が強まっている。不透明な情勢が長引けば、企業収益にも悪影響が及ぶ可能性も否めない。

日立、太陽光発電に参入 昭シェルと提携、川村社長が検討表明
 日立製作所の川村隆会長兼社長は28日、日本経済新聞の取材に対し、昭和シェル石油と提携して太陽光発電事業への参入を検討していることを明らかにした。昭シェルの太陽光パネルと日立の電力制御技術を組み合わせ、国内外でシステム受注を目指す。日立は2009年3月期に7000億円の連結最終赤字になったもよう。グループ経営を効率化し、11年3月期の黒字転換を目指す方針も表明した。
 日立は宮崎県内の薄型テレビ用プラズマパネル工場を昭シェルに売却し、昭シェルが太陽光発電パネルの量産工場に転用する方向で交渉を進めている。川村氏は「従業員の受け入れを含め近く合意できる」との見通しを示した上で、工場売却と併せ太陽光発電事業の提携を日立側から申し入れたことを明らかにした。

国保、財政悪化止まらず 公費補てん拡充不可避 厚労省検討
 厚生労働省は2010年度に国民健康保険(国保)への公費による財政支援拡充を検討する。景気後退で保険料を軽減される低所得の加入者が増え、保険料収入の減少は避けられない。数千億円規模の財源を確保し、財政悪化を補う。10年度予算編成に向け、財政当局と調整に入る。
 国保の収入は、主に保険料と国や自治体が拠出する公費(税)で賄う。現行の公費支援の大半は10年3月までの時限措置。厚労省は現行の枠組みを続けながら規模を拡大したい考えで、来年の通常国会に国民健康保険法改正案などの関連法案を提出する方針だ。

米企業倒産1.5倍に、1―3月米社調べ 資金調達難しく
 米国で企業倒産が急増している。米調査会社によると、2009年1―3月は合計で2万251件と前年同期に比べ約52%増えた。長引く信用収縮で運転資金の調達や借り入れ返済原資の手当てが難しくなっており、IT(情報技術)や素材、病院など幅広い業種で経営破綻が起きている。景気低迷はなお続いており、企業倒産は今後も高水準で推移しそうだ。
 米調査会社のAACERによると、企業が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)などの適用を裁判所に申請した倒産件数は3月は前年同月比65%増の7843件。破産法は05年10月中旬の法改正で活用の要件が厳しくなった。改正直前の駆け込みによる特殊要因の影響を除くと、法改正以降では最高水準となったもようだ。

【産経主張】昭和の日 苦難の時代から学びたい
 3回目の「昭和の日」を迎えた。言うまでもなくこの日は、昭和天皇の誕生日である。崩御された後、祝日として残すため初めは「みどりの日」とされた。
 しかしその後「激動の時代をしのぶ日があるべきだ」という国民運動を背景に、祝日法が改正され、一昨年から「昭和の日」となっている。
 国民の祝日として定着しつつあるとはいえ、昭和時代の終わりから20年あまりがたった。平成生まれの若者も社会人の仲間入りを始め、国民の意識の中で「昭和」は遠のきつつある。
 だが、昨年秋以来の世界的経済不況や北朝鮮の横暴など日本がさまざまな危機に直面している今、昭和という時代を振り返ってみる意味は決して小さくない。
 経済的には「100年に一度の危機」などと言われる。しかし昭和の時代、中でも焦土から「裸一貫」でやり直さざるを得なかった終戦直後の悲惨さは、現在の比ではなかった。
 そこから立ち直り、奇跡と呼ばれる復興をなしえたひとつの要因は、全国ご巡幸で国民を励まされた昭和天皇を中心に、日本人が結束を保ったことだった。
 国の針路をめぐる論争や対立はあった。それでもあの混迷の時代に、国の分裂や内戦などに至らなかったことも奇跡に近い。
 さらに、国民が「勤勉」だとか「忍耐」「助け合い」といった日本の伝統的な価値観を取り戻し、モノづくりに邁進(まいしん)したことも大きかったといえる。
 しかし、経済的繁栄を得た後の日本人はそうした「結束」の心や価値観を再び忘れてしまったようだ。今こそ、苦難を乗り切った時代の人々に学ぶことで、現在の危機を克服していく契機にしなければならない。
 一方で「昭和」が先送りしてきた問題も多い。憲法改正などいわゆる「戦後レジーム(枠組み)」からの脱却や、戦後に戦勝国から押しつけられた自虐的歴史観の克服といったことである。
 そうした「昭和からの宿題」に答え、将来の日本の展望を開くことも、大きな課題だ。
 行楽や旅行の途中でもいい。家族や友人で「昭和」について話し合ってほしい。そのことこそ「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」という「昭和の日」の趣旨にふさわしいのである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(゜Д゜)bグーッ新聞

ウィルコム次世代PHSはUQ WiMAXとどこが違うか(COLUMN)
 ウィルコムは4月27日に次世代PHS「WILLCOM CORE XGP」のエリア限定サービスを開始した。当初は実証実験の第1段階として本社でのデモ展示などにとどまるが、6月には第2段階として500ユーザーに端末を貸与し、山手線エリアにおいて無料のサービスを提供していく計画だ。
 21日にはエリア限定サービスの説明会を都内で開き、デモを実施した。デモ環境では下り18Mbps、上りも12Mbpsの通信速度を出した。「XGPは上下対称の高速通信を実現する。上りに関しては現在、調整を行っているところ」(近義起副社長)といい、いずれは上り下りとも同等のスピードになるようだ。
 第2段階で配布される2機種のデータ端末はいずれもPCカードタイプ。「今回はPCカードだが、すぐにでもUSBタイプなどを作れる状態にある。正式サービスの開始時は様々なものを用意したい」(近副社長)という。
■PHSの二の舞避け、慎重姿勢
 ウィルコムはXGPのサービス提供に際し、慎重な取り組み姿勢を見せている。4月開始のエリア限定サービスをあえて本社や都内の体感デモコーナーにとどめるのは、安定したエリア構築に向けてネットワークチューニングに時間をかけたいという狙いがある。
 喜久川政樹社長は「1995年にPHSサービスを始めた際、エリア品質が悪く、ネットワークを一度止めた苦い経験がある。その二の舞にならないために検証に時間をかける」と語る。すでに都内に100カ所近い基地局を敷設し、6月までにはさらに数百局を建設する計画だ。
 モバイル高速通信の新サービスでは、UQコミュニケーションズが一足早くモバイルWiMAXの「UQ WiMAX」を都内でサービスインさせている。現在は無償期間中であるが、すでに月額4480円の定額制という料金設定が明らかになっている。
 しかし、ウィルコムはエリア限定サービス中は「無料」とするのみで、本格サービス時の料金などを明らかにしていない。デモ環境上の通信速度はXGPに軍配が上がるが、ネットワークや料金についてどちらに優位性があるかは、今のところ判断できない。
■XGPはモバイルWiMAX頼み
 ただ、1ついえるのは、XGPの将来は「モバイルWiMAXの成功次第」という逆説的な面があることだ。なぜなら、XGPのチップセットはWiMAXと同じものを使っている。今回のエリア限定サービスではNECインフロンティアとネットインデックスが対応端末を供給するが、チップセットはモバイルWiMAX用を活用したものだ。ソフトウエアを書き換えることで、XGP用として使えるようになるという。
 将来は、モバイルWiMAXのチップセットを内蔵したノートパソコンのソフトウエアを書き換えることで、XGPに接続するといったことも可能になりそうだ。ただし、これは「技術的に」という話で、近副社長によれば「技術的には可能だが、ビジネス面では別の話。そもそも、通信機器をセットにした100円PCが売れている状況をみれば、必ずしも内蔵しなくてもいいと言えるのではないか」と指摘している。
 いずれにせよ、XGPはモバイルWiMAXや次世代携帯規格のLTEなどとほぼ同等のチップセットを使うことになる。つまり、世界的にモバイルWiMAXやLTEが普及すれば、XGPのチップセットも安く調達できる、というわけだ。
 XGPを軌道に乗せるための1つの条件が、「モバイルWiMAXの普及」であることは間違いないだろう。
■SIMカードが秘める可能性
 現状、UQ WiMAXとXGPの違いを1つ指摘するとすれば、XGPはSIMカードを使っているという点がある。実は、今回発表された2つのPCカードタイプにもSIMカードのスロットが存在し、ユーザーの認証などはU-SIMカードによって行われる。もちろん、NTTドコモやau、ソフトバンクモバイルで使われているSIMカードとまったく同じ形状だ。一方、UQ WiMAXは無線LANに近く、端末をパソコンに挿入すれば、すぐにネットワークにつながる。SIMなどは存在しない。
 U-SIMカードの採用は、実は大きな可能性を秘めている。
 わかりやすい例が3Gとのローミングだ。XGP契約者がNTTドコモなどのHSDPA端末にSIMカードを挿入すれば、すぐにHSDPA網が使えるという理屈になる(実際はドコモ側のSIMロックがあって難しいが……)。日本通信が販売しているようなSIMロックフリーのHSDPA端末であれば、なんら問題はないだろう。
 また、国内でXGPを使うユーザーが海外に行ってデータ通信をする場合、現地で調達したHSDPA端末に挿し込めば国際ローミングを利用できることなる。もちろんこれも、ウィルコムが海外キャリアと国際ローミング提携をすればの話だが、可能性はあるだろう。
 いずれにしろ、XGPはSIMカードの存在によって、XGPネットワークだけでなく、他の通信網も使えるサービスを展開できる可能性を持っているのである。
■どんな電話番号でも付与できる
 さらに夢を広げるとするならば、XGPのSIMカードに電話番号を付与するということも考えられる。近副社長によれば「SIMカードは現時点ではIP接続のみに使う想定だが、技術的にはどんな電話番号も付与することができる」という。
 高速通信を売りにするXGPの性格上、IP電話の番号である「050」が最も現実的かもしれないが、既存のウィルコムユーザーがXGPに機種変更し、XGP対応スマートフォンが将来出てきたら、「070」番号を継続して使うというパターンも考えられるだろう。
 もしも、XGPだけでなくHSDPAも使えるスマートフォンが登場すれば、070番号のままの国際ローミングだって可能になるはずだ。
 そんなスマートフォンがあれば、XGPのSIMカードに「090」「080」番号を付与してもいいだろう。ウィルコムが090番号を申請するなどすれば、MNP(番号ポータビリティー)で携帯キャリアからウィルコムに移るということも可能性としてはゼロでなくなる。
 ウィルコムがSIMカードをどうやって活用するかが、XGP成功のカギのような気がしてならない。

クライスラー債務7割削減、債権団が基本合意 米紙報道
 【ニューヨーク=小高航】米紙ワシントン・ポスト(電子版)など米主要メディアは28日、米クライスラーの債権団が69億ドル(約6600億円)の債務を約7割削減することで米政府と基本合意したと報じた。政府と債権団はこれまで、債務の圧縮幅で要求に大きな開きがあった。再建交渉の最大の焦点だった債務圧縮で両者が合意に至れば、政府によるクライスラーへの支援継続に道筋が開ける。
 ワシントン・ポストは関係筋の話として、27日夜に大手金融機関などで構成する債権団と、再建交渉を主導している米財務省が債務の圧縮幅で合意したと伝えた。69億ドルの有担保債務を20億ドルまで削減する内容。債務の株式化など具体的な債務圧縮の手法は不明。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は「合意は近い」と報じた。

中国の訪米団、米製品を1兆円購入 通信設備や自動車部品
 【北京=高橋哲史】28日の中国国営新華社によると、陳徳銘商務相が率いる中国企業の訪米団は27日、ワシントンで新エネルギーや通信設備、自動車部品など総額106億ドル(約1兆円)を米企業から購入する商談をまとめた。米国製品を積極的に購入することで、巨額の貿易黒字への批判をかわし、保護主義に反対する姿勢を示す狙いがあるとみられる。
 陳商務相は同日、米通商代表部(USTR)のカーク代表と会談し「金融危機下で米中両国は協力関係を強化し、共に危機に立ち向かうべきだ」と指摘。そのうえで「世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)を推進することは保護主義に反対し、世界貿易を発展させるうえで重要な意義がある」と訴えた。

マイクロソフト日本法人、Xboxにネット広告配信
 マイクロソフト(MS)日本法人(東京・渋谷)は5月から、据え置き型ゲーム機「Xbox360」向けにインターネット広告配信サービスを始める。ネット接続したXboxのテレビ画面の背景に広告を表示したり、映像を配信したりする。検索や電子商取引(EC)などに比べてネット利用時間が長いゲーム向け広告は訴求効果が高いと判断。パソコンや携帯電話向けと並ぶ新たな収益源に育てる。
 新サービスは「Xbox LIVE Ad」。MSはXboxにネット経由でゲームをダウンロードできるサービスを展開している。日本のXbox保有者の半分に当たる50万人程度がネット接続を利用しているとされ、広告媒体として商機があると判断した。

イオン、衣料店の閉鎖拡大 09年度メド、グループをテコ入れ
 イオンはグループの衣料品専門店事業の収益立て直しに乗りだす。主力の女性向けカジュアル衣料専門店を、2009年度(10年2月期)中に約100店閉鎖するのが柱。全店舗の約2割に当たる。イオンは08年度の連結決算で7年ぶりに最終赤字に転落した。総合スーパーの事業構造改革と合わせ、グループ企業のテコ入れも急ぐ。
 イオンの専門店事業は同社のショッピングセンターなどにテナントとして入居する形態で、衣料品、靴、書籍などを扱っている。このうちジャスダックに上場している女性向け衣料のブルーグラスと、カジュアル衣料のコックスはともに08年度に営業赤字となった。

月尾名誉教授らTV番組独自評価 テレビ東京「WBS」が1位
 東京大学の月尾嘉男名誉教授らは28日、NHKや民放のテレビ番組を独自に評価する「優良放送番組推進会議」(委員長・有馬朗人元文相)を発足させたと発表した。独自のアンケート調査でまとめた番組の評価結果をネットで公開し、「優良な番組を推挙していく」のが狙い。
 協力企業としてトヨタ自動車やパナソニックなど26社が参加。各社の社員400―500人を対象に視聴した番組とその評価を集計する。初回の報道番組ランキングで、平均点順位1位は「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)、2位は「クローズアップ現代」(NHK)だった。
 月尾氏は「社会には多様な番組の評価軸があるべき。視聴率とは別の評価を世間に公表することで、番組の質的向上を促したい」としている。

貿易保険、海外事業所も利用可能に 途上国取引を後押し
 政府は世界的な金融危機で低迷する途上国向け貿易の支援を強化する。5月にも貿易保険の対象を広げ、日本企業の海外事業所も利用できるようにする。貿易に伴うリスクを減らし、取引拡大につなげるのが狙いだ。途上国の民間金融機関向け融資などの貿易金融支援策も実施。近く増資予定のアジア開発銀行(ADB)にも貿易金融への支援拡大を求める。
 貿易保険は輸出入などを手がける日本企業が相手国の政情不安や取引先企業の倒産で代金を回収できなくなった場合に日本貿易保険が損失を補てんする仕組み。原則として日本の親会社が海外の取引先企業と直接契約した場合に利用できる。このため海外の支店などが現地企業と契約する場合は利用できなかった。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

(速報)ソフトバンク、月額定額料490円からのパケット定額サービス
 ソフトバンクモバイル株式会社(本社:東京都港区、社長:孫 正義)は、2009年7月を目途に、月額定額料が490円から利用可能となるパケット通信料定額サービス「パケットし放題2(仮称)」を提供開始する。これは、NTTドコモの新サービス発表を受け、24時間以内に対抗サービスを発表するもの。
「パケットし放題2(仮称)」に加入した場合には、NTTドコモのサービスと同様に、メールの送信/読出料がかかる。
なお、従来から提供している「パケットし放題」は引き続き提供する。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(*゜Д゜*)新聞

NTTドコモ、「HSUPA」導入で上り速度を最大5.7Mbpsへ高速化
 NTTドコモは4月28日、HSUPAの導入により上り最大5.7Mbps、下り最大7.2Mbpsの高速データ通信を6月から提供することを発表した。
 同社のFOMA網は2006年8月にHSDPAを導入して下り最大3.6Mbpsに高速化し、FOMAハイスピードとしてサービスを開始。その後、2008年4月に下り最大7.2Mbpsに高速化されたが、上り速度は384kbpsのままだった。
 今回、W-CDMA(FOMA)の上り速度を高速化するHSUPA技術の導入により、15倍近く高速化されることになる。HSUPAは国内では、イー・モバイルが2008年11月に導入して上り最大1.4Mbpsの速度でサービスを開始、4月17日に最大5.8Mbpsへ高速化している。
 ドコモはHSUPAの導入により、動画などを添付した大容量メール送信が快適に行えるとしている。なお、導入当初の対応エリアは東京23区内の主要駅周辺になるという。

夏モデルを5月19日に発表――ドコモの山田隆持社長
 2008年度の決算会見に登壇したNTTドコモの山田隆持社長が、5月19日に夏モデルを発表すると話した。会見では6月に上りを高速化するHSUPAを導入すると説明しており、夏モデルからの導入になるとみられる。
 なお、端末ラインアップについては、販売台数が減少傾向にあることから、一部端末で開発期間を見直していると説明し、夏モデルも「(従来に比べて)数は少し減っている」としている。

次世代携帯、日中が協力 端末やインフラ整備、首相会談で合意へ
 麻生太郎首相と中国の温家宝首相は29日に北京で会談し、次世代携帯電話の開発に向けた技術協力の枠組みづくりで合意する。中国で主流となる通信規格が、日本と同じ第三世代携帯電話(3G)や、第3.9世代(3.9G)に移行するのを見据え、両政府が新たな端末開発やインフラ整備で連携する官民協力を主導。動画などコンテンツの共同研究も促す。技術協力をテコに約6億5000万件とされる世界最大の携帯電話市場への日本企業の進出を後押しする。
 麻生首相は29日から中国を訪問。両首相の会談では、戦略的互恵関係の強化の一環として、次世代携帯電話を柱とする情報通信技術分野の協力で合意する見通しだ。

「SMAP×SMAP」視聴率13.7% 草なぎさん出演カット、前4週平均下回る
 27日にフジテレビで放送されたバラエティー番組「SMAP×SMAP」の平均視聴率は、13.7%(関東地区)だったことが28日、ビデオリサーチの調べで分かった。同番組の前4週の平均視聴率16.0%を下回った。
 同番組はSMAPの草なぎ剛さん(34)が警視庁赤坂署に公然わいせつの現行犯で逮捕されたことを受け、過去の映像を編集するなど草なぎさんの出演シーンなしで放送した。

日本ビクターと凸版、CD・DVDの生産統合
 日本ビクターと凸版印刷はCDやDVDの生産事業を統合することで合意した。今夏までに凸版の生産設備をビクター子会社に移管、凸版はビクターに生産を全面委託する。事業統合に伴い、凸版はビクター子会社に約3%出資する。インターネットを使ったコンテンツ配信の増加などによりCD・DVDの生産枚数は減少しており、事業統合で競争力を高める。
 28日に両社が発表する予定。凸版は子会社の凸版製本(東京・板橋)を通じて朝霞工場(埼玉県新座市)で雑誌や書籍に添付するCD・DVDなどをプレス生産している。生産設備をビクター子会社のビクタークリエイティブメディア(VCM、神奈川県大和市)に移す。

65歳以上の高齢ドライバー、免許返納2.8倍1681人 都内1―3月
 東京都内で1―3月、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢ドライバーは前年同期比の約2.8倍の1681人に上ったことが28日、警視庁のまとめでわかった。免許証を返納すれば、飲食店やデパートなどでの優遇サービスが受けられる制度の浸透が返納の増加につながっているという。
 警視庁は昨年4月から民間企業・団体と協力し、返納の際に交付される「運転経歴証明書」を提示すると優遇サービスが受けられる制度を導入。デパートから自宅への商品配送料が無料になり、ホテルや飲食店での食事代、遊園地の入園料などが割引される。

FX取引で「ロスカットルール」義務付けへ 金融庁
 金融庁は28日夕、外国為替証拠金取引(FX)の業者に対し、顧客が預けた金額以上に損失を被らないよう取引を中止させる「ロスカットルール」を義務付けることなどを内閣府令と監督指針に盛り込むと発表した。24日に証券取引等監視委員会が利用者保護のために制度改正を要請していた。ただ、注目されていた預け金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限については「早急に決定する」と述べるにとどめ、今後検討する方針を示した。
 今回の主な改正内容は(1)ロスカットルールの整備・順守の義務付け(2)FX取引の区分管理を金銭信託に一本化(3)スプレッド(売値と買値の値幅)または手数料が特に低い取引での留意事項の明示――など。証拠金規制は今後、倍率上限額など店頭取引と取引所取引共通の規制について詳細を詰める。

32nmプロセスのNANDフラッシュ 東芝が世界初
 東芝は、32ナノメートル(nm)プロセスを採用したNAND型フラッシュメモリを世界で初めて開発し、サンプル出荷を始めた。容量は32Gビット。
 当初計画から2カ月前倒し、7月に量産スタートする。まずはメモリカードやUSBメモリ向けに出荷し、順次、組み込み用途などに展開していく。
 従来の32GビットNANDフラッシュは43nmプロセスで製造していた。32nmプロセスに微細化することで生産効率を向上させ、大容量の小型パッケージ製品を拡充する。
 32nmプロセスで製造した16Gビット品も、2009年10〜12月期に量産を始める予定だ。
 同社は「32nmプロセスを適用したNANDフラッシュを他社に先駆けて製品化し、市場でリーダーシップを堅持する」としている。

米GM債務削減策、債権者代表「提案は不公平」
 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)が27日発表した約270億ドル(約2兆6000億円)の無担保債務の削減策を巡り、債権者の代表は同日、「提案は不公平」と強い不満を表明した。米メディアが報じた。
 GMは額面1000ドル分の債権に対しGM株225株を付与する条件を提示。5月26日までに金額ベースで債権者の9割が債務削減に応じない場合は、米連邦破産法の適用を申請するとしている。
 これに対し債権者の代表は、債務の株式化で得られるGM株が全体の10%にすぎないと指摘。同じく債務の株式化を計画する全米自動車労組(UAW)が約4割のGM株を受け取るのに比べ、不公平だと強調した。

カナダとFTA交渉 EU方針、主要国と初
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)27カ国は27日の外相理事会で、カナダと自由貿易協定(FTA)交渉に入る方針を決めた。EUは主要先進国とはFTAを締結しないとしてきた従来の方針を転換。自由貿易の拡大をテコに、経済・金融危機から脱却した後の域内の経済成長に弾みをつけたい考えだ。日本企業にも影響を与える可能性がある。
 EUが主要7カ国(G7)とFTA交渉に入るのは初めて。EUとカナダが5月6日にプラハで開く首脳会議で、交渉開始に正式合意する。EU議長国チェコのボンドラ副首相は記者会見で「(経済・金融)危機の中でも貿易自由化を促進できるとのシグナルを送りたい」と語った。
 欧州委員会によると、2008年のEUとカナダの財・サービスの貿易額は700億ユーロ(約8兆7000億円)を上回る。EUにとってカナダは11番目、カナダにとっては米国に次ぐ2番目の貿易相手国・地域。両国・地域のそれぞれの直接投資残高は合計で2600億ユーロを超える。

ホンダ、10年3月期の純利益71%減 販売低迷や円高見込む
 ホンダは28日、2010年3月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比71%減の400億円になる見通しだと発表した。二輪車、四輪車ともに販売台数が大きく落ち込むことが響く。為替の円高想定も利益を押し下げる要因だ。年間配当予想は前期比31円減の32円。
 売上高は16%減の8兆3700億円を予想。二輪車の販売台数は15%減の859万台、四輪車は9%減の321万台にとどまるとみている。営業利益は95%減の100億円になる見通し。今期の為替レートは1ドル=95円(前期実績は101円)、1ユーロ=125円(同142円)を想定している。為替の影響で利益は前期比で1930億円下押しされる。

東京・足立の「時効殺人」、賠償が確定 最高裁、除斥期間認めず
 1978年に東京都足立区立小学校教諭、石川千佳子さん(当時29)を殺害し、殺人罪の時効成立後に自首した男(73)に、遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(那須弘平裁判長)は28日、「損害賠償義務を免れるのは著しく正義・公平に反する」として男の上告を棄却した。男に約4200万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。
 判決によると、男は78年に石川さんを殺害。遺体を自宅の床下に埋め、自宅周囲をブロック塀で囲むなど隠し続けた。犯行から26年後の2004年に自首したが、時効(当時15年)が成立しており起訴されなかった。

宇宙基本計画 軍民共用の推進が合理的だ(4月28日付・読売社説)
 宇宙開発を安全保障に役立て、外交ツールとしても活用する方針を明確に示した。
 政府の宇宙開発戦略本部がまとめた宇宙基本計画案は、向こう10年程度を目標に据えて、今後5年間に取り組む宇宙開発の具体策を盛り込んだ。
 これまでタブーだった防衛目的の宇宙利用では、将来の早期警戒衛星の導入を念頭に、早期警戒機能のためのセンサーの研究の推進を明記した。
 現状は米国の早期警戒衛星の情報に全面的に依存している。北朝鮮の核とミサイルの脅威に対し、自前でミサイル発射の早期探知が可能になれば、迎撃できる確率も増すに違いない。
 だが、技術面で課題も多い。センサーは静止軌道から熱感知できる性能を求められる。ミサイル発射時の熱を火災の熱などと誤認しないためには、さまざまな熱源の情報を蓄積したデータベースの開発も必要になる。
 計画案は、具体化には防衛とほかの目的の機能を併せ持たせるデュアル・ユース(軍民共用)の検討を進めるべきだとした。
 センサーやデータベースは、火山や山火事の早期警報、都市部のヒートアイランド現象の解析などにも利用できる。軍民共用の運用を想定した開発が合理的だ。開発コストの抑制も期待できる。
 日本の宇宙開発は従来、「平和利用」を「非軍事」と誤って解釈し、この種の議論を避けてきた。計画策定を機に、世界に例が多いデュアル・ユースを積極的に推進すべきだろう。
 計画案は「宇宙外交」の推進も掲げた。中国が、アフリカで資源確保と引き換えに衛星開発に協力するなど先行してきた分野だ。
 日本も近年、衛星画像を活用して、アフリカ南部のボツワナで鉱物資源探査の技術協力を進め、インドネシアで穀物の収穫予測に協力している。こうした取り組みを強化し、これまでの遅れを取り戻さねばならない。
 ただ、どんな宇宙活動も、前提となるのは確かな技術力だ。その涵養(かんよう)が欠かせない。
 計画案は、今後10年間に政府が開発する衛星や宇宙探査機を一覧表に掲げた。切れ目なく経験を重ねることで、産業競争力も培うことができる、との判断からだ。
 独自の有人宇宙活動でも、政府として初めて、ロボットと人による月探査の実現に触れた。1年程度で具体案を検討する。
 計画案を、日本の宇宙開発の総合力強化につなげたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

(速報)ドコモ、パケット定額を月額490円からに--PC接続も月額1000円から
 NTTドコモは5月1日より、パケット定額制サービスを月額490円から利用できるようにする。また、PCと接続して利用するデータ通信定額サービスについても、7月1日から月額1000円からとする。
 まず、携帯電話のパケット2段階定額サービス「パケ・ホーダイダブル」「Biz・ホーダイダブル」については、これまで月額1029円からだったものを、月額490円からとする。上限額はこれまでとかわらず、iモード利用時は4410円、フルブラウザ利用時は5985円となる。
 このほか、データ通信カードをPCなどにつないで利用する「定額データプラン」について、7月より新プラン「定額データプラン スタンダード」を導入する。月額2000円からで上限9765円の「定額データプラン スタンダード バリュー」と、月額2735円からで上限1万500円の「定額データプラン スタンダード」の2種類を用意。さらに、2年契約した顧客に限って月額利用料金を割り引く「定額データ スタンダード割」を導入することで、月額1000円から利用できるようにし、顧客増を狙う。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

┐(゜Д゜)┌新聞

三井住友と大和、包括提携へ…証券事業の統合も検討
 三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が包括提携へ向けた本格協議に入ることが27日、明らかになった。
 三井住友は、米大手金融シティグループ傘下の日興コーディアル証券の買収で優先交渉権を獲得しており、買収と提携が実現すれば大和、日興の2大証券が三井住友と連携した巨大金融グループが誕生する。
 三井住友と大和の両社首脳は27日会談し、協議入りで合意。三井住友側は、日興コーデの買収後も、大和との提携強化を図る方針を示し、大和側も基本的に了承した。連休明けにも資本・業務両面での提携の具体的な検討作業を開始する。
 当面は資本関係の強化などが課題となり、三井住友の大和への出資比率を現在約2%から引き上げる案などを検討するとみられる。将来的には日興コーデを含め個人向け証券事業を再編統合する案も検討されそうだ。
 三井住友は1999年、大和と合弁で法人向け証券の大和証券SBCM(現・大和証券SMBC)を設立し、三井住友が40%、大和が60%それぞれ出資している。ただ、個人向け証券部門での提携関係はなく、他の大手行に比べ見劣りしていた。大和の社内には証券戦略の独自性を維持すべきだとの意見もあり、交渉は曲折も予想される。

豚インフル、警戒水準「4」に引き上げ WHO、感染増の証拠
 世界保健機関(WHO)が豚インフルエンザの流行に関し、国際的な警戒態勢をフェーズ(段階)「3」から、「4」に引き上げた。日本政府は事前に定められた「行動計画」と「ガイドライン」に沿って、さまざまなウイルス拡散防止策をとることになる。国民生活に制限を求める項目もあり、影響は甚大だ。
 政府の「行動計画」と「ガイドライン」では、「4」段階の行動は、日本国内で感染例が確認されない限り、「海外発生期・第一段階、改訂前の4A)」としての行動が整備されている。これが、日本国内で確認された場合は、「国内発生早期・第2段階、改訂前の4B)」として、さらに厳しい体勢が整備されている。
 政府は平成17年から、鳥インフルエンザから由来する新型インフルエンザの発生を想定して、「行動計画」と「ガイドライン」を策定し、改訂を重ねてきた。
 「海外発生期・第一段階)」では、政府は全閣僚からなる「新型インフルエンザ対策本部」を設置。「ウイルスの侵入をできるだけ阻止する」「国内発生に備えて体制の整備を行う」の2つを目的にしたさまざまな体制をとる。
 厚労省では、「感染が疑われる人と同乗してきた人には、できるだけ自宅にいるように協力を求めたい」としており影響は大きい。
 国が、航空会社や船舶会社に、発生地域との行き来の自粛を要請する場合もある。
 「予防や蔓延防止」以外には、「ワクチン」の製造に向けた体制が組まれる。具体的には、国内のワクチン製造会社に豚インフルエンザウイルスの株(標本)が入り次第、ワクチン製造をするように要請する。ワクチンができた場合には、医療従事者らに先行的な接種がされる。
 国内で感染者が確認された場合には、「国内発生早期・第2段階」として規定されている対策がとられる。その段階では、国民に対し可能なかぎり外出を控えるよう要請するほか、国内発生地域での映画館、遊園地の営業の自粛勧告、不要不急の大規模集会の開催自粛、全国規模で学校の休校措置がとられるなど、社会活動を大きく制限する。
 ウイルスが強い感染力を持っていた場合、WHOのフェーズは、次の「5」(かなりの人から人への感染がある)、「6」(パンデミック期)へと数週間で一気に進む可能性もある。
 このうち「予防や蔓延(まんえん)防止」を目的にした対策では、検疫体制や密入国対策の強化が図られる。感染者が発生した国の人が日本を訪れる際のビザ(査証)審査の厳格化や発給停止策もとられる。
 海外からの旅客機については、着陸できる飛行場は「成田」「関西」「中部」「福岡」に制限される。集中した検疫体制を取るためだ。感染している可能性がある人がいた場合には医療施設に隔離される。その人と行動を共にしていた人も空港そばに国が確保したホテルに10日間程度、停留される。健康に異常がない場合でも、保健所を通じて10日間程度、健康監視がされる。

厚労省、新型インフル発生宣言 官邸連絡室、官邸対策室に格上げ
 世界保健機関(WHO)が各地で流行する豚インフルエンザを巡り警戒水準(フェーズ)を「4」に引き上げたことを受け、舛添要一厚生労働相は28日、感染症法に基づく「新型インフルエンザ等感染症」の発生を正式に宣言した。厚労省は今後、国の行動計画に沿って、まん延防止対策を進める方針。
 また、政府は同日、首相官邸の官邸連絡室を官邸対策室に格上げした。

米GM、追加リストラ策発表 「ポンティアック」廃止、6工場を閉鎖
 【ニューヨーク=小高航】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ(GM)は27日、追加リストラ策を発表した。債権者に対して新しい債務削減策を要求するなど、合計440億ドル(約4兆3000億円)以上の負債圧縮を目指す。主要ブランド「ポンティアック」を廃止するほか、追加で6工場を閉鎖する。経営再建の期限が6月1日に迫るなか、政府が求める条件達成へ向けた瀬戸際の再建作業がヤマ場を迎える。
 ヘンダーソン最高経営責任者(CEO)、ヤング最高財務責任者(CFO)らが米デトロイトの本社で発表した。債務削減では米政府からの計154億ドルの融資と全米自動車労組(UAW)が運営する医療保険基金への拠出義務(約200億ドル)のそれぞれ半分以上を株式で返済。さらに270億ドルの無担保債務の債権者に対しては、額面1000ドルの債権をGMの普通株225株と交換する要求を提示。一連の施策で計440億ドル以上の負債を圧縮する。

NECエレ社長「赤字スタートせず」 ルネサスとの統合発表
 半導体国内2位のルネサステクノロジと同3位のNECエレクトロニクスは27日、来年4月の経営統合で合意したと正式発表した。余剰生産ラインの削減などリストラを前倒しし、新会社は統合初年度の2010年度から黒字にする考えを明らかにした。公的資金の活用も視野に入れて財務体質を強化。世界的な再編が進む半導体業界で生き残りを目指す。
 半導体不況の直撃でNECエレ、ルネサスの09年3月期の最終赤字額は合計で2700億円にのぼる。工場ラインの大幅削減などで10年3月末までに両社合計で2000億円の固定費を圧縮する。従来計画より300億円積み増す。「赤字を抱えたままのスタートにはしない」(NECエレクトロニクス中島俊雄社長)として、新会社は発足初年度から黒字化を目指す。
 統合前のルネサスの資本増強策について日立の川村隆社長は「公的資金の活用も選択肢の1つに入っている」と説明。日本政策投資銀行による資本注入を検討する考えを示した。

任天堂、「DS」の用途拡大 学校で自作教材を配信
 任天堂は携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」の利用方法を広げる。学校で先生がつくった独自の教材をDSに配信し生徒が解答できるようにしたり、博物館で展示物の解説をDSで聞けるようにしたりする。公共施設などが目的に合わせて独自のコンテンツを簡単に作成し、DSに配信できるシステムを新たに開発した。
 例えば学校が導入する場合、生徒にあらかじめDSを配布。教員がパソコンからDSに自作の教材を無線で配信すれば、テストなどの解答を教師のパソコンで一覧できるようになる。学校側は必要なソフトをパソコンに組み込んで使う。設備としては無線LAN(構内情報通信網)対応の装置を導入すれば利用できる。

EU、ファンドに認可制 自己資本規制も導入
 【ブリュッセル=瀬能繁】金融危機の再発防止をにらんで、欧州連合(EU)が導入するファンド規制案が明らかになった。国際的に検討が進んでいる金融規制の強化策を先取りし、金融当局による認可制や自己資本規制を新たに導入するのが柱となる。EUはファンドの活動が金融危機時の混乱を招いたとみて規制を強めており、過剰な介入を嫌う米国と対立する恐れもある。
 EUの執行機関である欧州委員会が29日にファンド規制の指令案(法案)を提示する。欧州議会などの承認を得たうえで2010年に実行する構え。広範囲の規制を通じて金融市場を安定させるのが狙いで、日米の規制づくりにも一定の影響を与えそうだ。

「FX倍率制限の議論は慎重に」 東京金融取引所社長
 東京金融取引所の斎藤次郎社長は27日の記者会見で、同取引所が提供している外為証拠金取引(FX)サービスの証拠金倍率について「(高い倍率に対する)投資家の需要はある」と述べた。金融庁はFXの証拠金倍率の上限を20―30倍前後に規制することを検討している。同取引所は米国などの事例を参考に最大100倍に設定しており、証拠金倍率の上限規制には慎重な議論が必要だとの認識を示した。

日経社説 補正予算案、国会は中身の徹底審議を(4/28)
 政府は27日、追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算案を国会に提出した。同時に09年度の政府経済見通しも下方修正した。景気が急速に落ち込むなかで追加対策は必要だが、政府案にはばらまきにつながりかねない歳出もまぎれこんでいる。国会では対策の中身を徹底審議し、必要に応じ与野党が協力して修正すべきだ。
 政府・与党は4月10日に財政支出規模15兆4000億円にのぼる「過去最大規模」というふれこみの追加経済対策を決めた。今回の補正予算案の歳出規模は補正予算案としては過去最大の約13兆9000億円、財源調達のため約10兆8000億円の新規国債を増発する。
 政府の新年度予算の執行が始まったばかりの4月に補正予算案を提出するのは極めて異例だ。米国の金融危機に端を発した世界同時不況に対応して、各国は追加の財政出動に動いており、迅速に景気対策を実施するのは必要なことだ。
 ただ、政府の補正予算案を点検すると気掛かりな点も多い。短時間で規模を大きくするために、景気対策として効果の薄い歳出まで含まれているとみられるからだ。
 例えば約1兆円の予算がついた農林漁業分野。農業の集積促進、コメ粉の生産・需要拡大策、林業再生などの項目が並ぶが、農業の構造改革につながる対策になるのかどうかは不透明だ。教育予算でも、教室の耐震化や温暖化対策のための太陽光パネル設置はいいにしても、電子黒板の設置など緊急性や効果に疑問のある歳出も入っている。
 就学前3年間の子どもへの手当を今年度に限り第1子にも支給する措置は、景気対策としても少子化対策としても中途半端だ。
 補正予算案通りに国債を追加発行すれば、09年度全体での国債新規発行額は約44兆円に達する。歳入のうち、どの程度を税金で賄っているかを示す税収比率は45%と過去最低になる。
 限られた財源は、本当に有効な景気対策に使われるのか。国会では補正予算案の審議を通じて、歳出の中身を十分に吟味すべきだ。緊急対応だからといって非効率なばらまきをしても、長い目でみた日本の成長力強化にはつながらない。
 政府・与党は、景気対策の早期実施を名目に政府案の早期成立を目指す構えだが、対策の中身をより効果的にするためならば、補正予算案の修正もためらうべきではない。経済危機への緊急対応というならば、与野党が協力すべき時だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(#゜Д゜)/新聞

日本全体の課題を50代だけで議論してよいのか?(COLUMN)
 人材の多様化。この必要性は今までもさんざん語られてきたが、いっこうに実現されない日本の大きな弱点である。閉塞感の漂う日本社会、日本経済において、今こそ大胆に人材多様化を進められないだろうか。
■日本の組織は「下積み」重視
 そもそも日本の組織は人材の多様化を嫌う。何十年も「同じ釜の飯」を食って初めてその組織の長となる。何十年も同じ会社に勤めて初めて経営者になれる。
 行政機関の事務方のトップになるには、大学卒業時にその道を選ばなければならない。首相や大臣を目指すのならば何回も選挙に勝って国会議員を務めることが必要。専門知識よりも当選回数。判断能力よりも年功。
 このような「下積み」重視型のリーダーの利点はある。それは、組織の中の人間の気持ちがわかり、安心感があり、地位継承の混乱を招かない。前任者否定といった悪い意味での脅威もない代わりに、いい意味でのサプライズもない。
 誰がリーダーであっても変わらない組織、会社が理想型とされ、リーダーになることは責任よりも恩賞を意味する。日本経済全体が安定成長してきた懐かしい時代のシステムを未だに色濃く残すこれらの仕組み。
■過去のシステムだとわかっているが…
 さすがに皆わかっている。もうこのシステムはワークしない。しかし今のリーダー層は、これらの果実を自分のものにするために、頑なに過去のシステムを守ろうとしているかに見える。
 この10年のIT革命は、旧世代リーダーたちの指導力を徹底的に暴露してしまった。彼らも自分の若い頃の常識は全く通用しないことはさすがにわかっている。一人1台PCで仕事をすることなんてあり得なかった。パソコンやケータイを使いこなす若い世代の方が、確かに生産性は高そうだ。
 新しい仕事のやり方、新しいトレンドもまったく理解できない。なんでこんな商品が売れるのだろう。なんだか複雑そうなことを簡単にやってるなあ。
 しかし上役は俺だ。俺の方が偉いんだ。若い頃はずいぶん貢献したもんだ。この会社は誰のおかげでここまできたと思ってるんだ。近頃の若いやつは難しいご託は並べるが、精神修養ができてない。黙って言うこと聞け。いちいち反論するな。
■世代間の断絶と貧富の格差
 日本は過去一度もないほどに世代間の断絶と貧富の格差が生まれていると思う。
 年金逃げ切り世代の50代は給与が高いにも関わらず失業率は低い。どの会社も新入社員の採用を減らして、高齢社員の雇用を維持しようとするから、定年までは何とか勤め上げられそう。50代以上で、1400兆円にのぼる日本の個人金融資産の80%近く(60代以上で6割)を保持している。日本の繁栄を味わえる最後の世代。
 これに対して、30代はロストジェネレーションと呼ばれ、大学卒業時にはすでにバブル崩壊。就職は氷河期。年金は払う額以上に受け取れないこともはっきりしている。
 貯蓄からローンなどの借り入れを引くと、平均はマイナス、つまり債務超過。悠々余裕の上司世代の生活は望むべくもなく、管理職になれる年齢もどんどん上がっている。昇給もスロー、昇進も超スロー。
 20代はさらにひどい。人件費は50代の3分の1以下で、パソコンもケータイも使いこなせるのに、失業率は何倍も高い。接待交際費とかタクシー券なんて使ったこともないし見たこともない。昔はなんだかすごかったんだなあ。
■ツケはすべて若い世代に
 同じ国で、これほどの世代間格差があるのは尋常でないのではないか。極端なことを言えば、最後の日本の繁栄を謳歌している世代の無策が、今の日本をこんなに沈滞させているとも言えるのに、そのツケはすべて若い世代に押しつけられている。
 せめてもの救いは、貧しい世代の親に当たるのが余裕世代で、晩婚、同居、大人になってもお小遣い、などという形で、家族内所得移転が日常的に行われていることか。そのせいか、男女ともに若い世代の晩婚化、高齢出産、少子化に歯止めがかからず、日本民族は衰退傾向にある。
■とりあえず自分が生きている間だけ?
 余裕世代はまた、新しいものはなかなか受け入れない。ケータイが普通になると子供への規制を訴える。いわゆるリーダー層の方が、未成年には持たせる必要がないという極論を平気でぶつ。
 インターネットもあまり使ったことがないから、簡単に大衆薬のネット販売・通信販売を規制しようとしてしまう。なぜネット企業や、100万人以上のユーザーが規制反対の署名をするのか理解できない。強引に自分たちの「良識」を押しつけようとする。
 企業のリーダーも同じ。長期の成長戦略よりも今期の利益。会社の将来よりも自分の任期。新しいことよりも過去からの延長線。自分はあまり向いてないとわかっていても前任者と同じくらいは居座るつもり。
 経済状況が厳しいことも、このままではダメなこともわかってはいるけど、何をしたらいいのか、何を変えたらいいのかわからないし、まあ、自分の任期中はいいか、と先送り。
 とりあえず自分が生きてる間だけ日本が持てばいい、自分が勤めている間だけ会社が持てばいいとでも思っているのだろうか。
■日本全体の課題を特定世代だけで議論するのは危険
 もちろん50代のすべての人がそうだとは言わない。こんな無責任な方々はむしろ例外なのだろう。ただ実際にマネジメント層になるまで生き残っている人の中には、出る杭打たれず、誰にも脅威を与えずに昇進してきたというタイプも多いから、苦しんでいる若い世代から見れば無責任と見えるようなおじさんも少なからずいる。
 日本の大企業の多くは、50代以上の男性役員がほとんどを占める。政府の諮問委員会やテレビの討論番組も同じ。日本全体の課題を議論するのに、ある年代に過度に集中するのは危険ではないか。
 しかもこの10年で環境は激変した。昔の常識は参考になるが絶対ではない。
■偏見のない多角的な議論を
 全員変えろとは言わない。せめて半分変えませんか。人生経験が豊富で、大人の判断のできる50代が半分。あとはそれより若い世代、あるいは60代以上のもっと経験のある方々を混ぜて、偏見のない、そして多角的な議論をしませんか。
 もちろん同じ組織の中だけで世代をミックスするだけではダメ。2割くらいはほかの組織の経験者を入れませんか。自分の組織の気づかなかった常識、自分の年代にしか効かない通念などが浮き彫りになって、市場により近くなること請け合いです。
 無理ですよね。そんなことしたら、自分のポジションがなくなっちゃうかもしれませんよね。国の未来、会社、組織の未来よりも、自分の幸せですよねえ。

半導体大手2社の来春統合 正式発表 国内首位へ、業界再編加速
 日立製作所と三菱電機が共同出資する半導体大手ルネサステクノロジと、NEC子会社のNECエレクトロニクスは27日、来年4月1日をめどに事業統合することで合意したと正式に発表した。半導体の売上高で東芝を抜き国内で首位、世界でも第3位の企業が誕生する。
 世界同時不況の直撃を受けて半導体の需要は激減しており、統合により国際競争力を強化し生き残りを図る。他社との連携に出遅れた東芝、富士通を軸に今後、半導体業界の再編が加速するのは必至だ。
 NECエレは東京証券取引所第1部上場の企業で、両社は統合後も上場を維持する方向で検討している。今年7月末をめどに統合に関する契約を結ぶ予定で、それまでに統合比率を詰める。公的資金を使った政府の一般企業への資本強化の制度活用も検討する見通しだ。

与謝野氏「民需の自律的回復促す」 衆院で財政演説
 与謝野馨財務相は27日午後の衆院本会議で財政演説した。政府・与党がとりまとめた15兆円規模の追加経済対策について「経済の下支えに必要な施策や将来の成長力を高める施策を厳選した。果断な実施で、民需の自律的回復を促す」と訴え、対策を裏付ける2009年度補正予算案の早期成立へ理解を求めた。
 財務相は経済危機を脱するために必要な政策課題について「外需依存から内需主導による成長へと、経済の体質転換を進める」と強調。同時に「財政政策が成長や雇用の下支えにとって重要であることは国際社会の共通認識だ」とも述べ、一定規模の財政出動を求める米国などと歩調を合わせる考えを示した。
 中期的には財政健全化が必要との認識も示した。消費税を含む税制抜本改革への道筋を示す「中期プログラム」の改定を念頭に、「財政規律の維持や持続可能な社会保障構築と、その安定財源確保に向けた取り組みを着実に進める」と説明した。

映画ポスターで喫煙…シャネル締め出し
 【パリ=山口昌子】モードの女王、シャネルの半生を描いたフランス映画「ココ・アヴァン・シャネル(シャネル以前のココ)」(アンヌ・フォンテーヌ監督)の宣伝用ポスターが、「たばこ」を理由に地下鉄やバスなどの公共交通機関から締め出され、「行きすぎた規制だ」との議論が起きている。
 問題となったのは、ポスターで使われたたばこを指に挟んだ「シャネル」の写真。これが、たばこやアルコールを公共機関で広告することを禁止した1991年発効の「エバン法」に違反するというのだ。「シャネル」の指からたばこを消す案も検討されたが、映画会社側が拒否してポスターは締め出された。
 フランスでは以前にも、作家アンドレ・マルローのくわえたばこの肖像を使った切手や、国立図書館の展覧会に展示された哲学者サルトルの写真からたばこが削除され、論議を呼んだ。
 フランスでは昨年1月から、レストランやカフェでも全面禁煙措置が取られている。

イラク市街戦ゲーム、コナミが商品化断念
 ゲームソフト会社「コナミデジタルエンタテインメント」(東京)は27日、イラク中部・ファルージャで米軍などが行った市街戦の様子を扱ったゲーム作品の商品化を一時検討していたことを明らかにした。同社は「新しいジャンルに取り組もうとしたが、社内外の声などを総合的に判断し、取り扱わないことを決めた」としている。
 この作品は「シックス・デイズ・イン・ファルージャ」で、米国のゲーム会社が開発。コナミが商品化の権利取得を検討していた。
 今月上旬に米国でコナミの現地法人が来年以降に登場する作品の一つとしてゲーム専門誌対象のイベントで紹介。その後、コナミ側に批判を含む複数の意見が寄せられたという。
 ファルージャでは2004年に米軍と武装勢力の大規模な戦闘が起きた。

化粧品業界、新型インフル対策で指針 接客自粛も
 化粧品メーカーなどで作る日本化粧品工業連合会は27日、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」を策定したと発表した。鳥インフルエンザのほか、メキシコや米国で患者が発生した豚インフルエンザなどが「新型」と認定された場合を想定し、感染拡大を防ぐために営業を自粛するなどの対応方針を定めた。
 ガイドラインによると、海外で新型の発生が確認された「第1段階」では、接客などの際にマスクを着け、店頭で顧客に化粧をする「実技」を自粛する。国内で患者が出た「第2段階」では接客活動全体を自粛し、営業も極力控える内容だ。ただ、せっけんなどの必需品を扱う企業もあるため、最終的には各社の判断に委ねるとしている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

┌(゜Д゜)┘新聞

サーバー管理者に閲覧禁止措置要請へ/警視庁、子供の閲覧防止求め
 わいせつ画像や未成年との交際を求める書き込みなど、18歳未満の子供に有害な情報がインターネットにあふれていることを受け、警視庁が「ミクシィ」など多数の会員を抱えるサイトやサーバーの管理者に対し、子供が有害情報を閲覧できない措置を取るよう協力要請を検討していることが26日、分かった。インターネット上の有害な情報から子供を守るための「青少年インターネット環境整備法」の施行に伴うもので、週内にも業者など数カ所に要請文を手渡す方針だ。
 4月1日に施行された同法では、ウェブサイトやサーバーに有害な情報があった場合、子供が閲覧できないように年齢確認やパスワードを入力させるなどの対策を取ることを「管理者の努力義務」として求めている。「ミクシィ」や「モバゲータウン」などの会員制交流サイト内で会員がコミュニティー(グループ)を作った場合、そのグループの管理をする会員も「管理者」とみなされ、同様の努力義務を負う。
 昨年12月の出会い系サイト規制法改正で、異性との交際を目的とする書き込みは「出会い系サイト」とみなされ、届け出や年齢確認などが必要となった。しかし、ミクシィなどの会員制サイトには会員が作った出会いを求めるコミュニティーが多数あり、警視庁少年育成課は2〜3月、運営会社6社に削除を要請した。
 同課はさらに、こうした有害な情報を発信するサイトの管理者が自主的に子供に閲覧できない措置を取るよう協力要請を検討。ミクシィなど利用者50万人以上のサイト管理者やサーバー管理者に対し、早ければ週内にも要請文を渡す方針。

内閣支持率32%、7ポイント上昇 日経世論調査
 日本経済新聞社とテレビ東京が24―26日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は3月の前回調査から7ポイント上昇し、32%となった。不支持率は8ポイント低下し59%だった。自民党の支持率は前回から3ポイント上昇し36%で、2ポイント低下した民主党を2カ月連続で上回った。政府の追加経済対策の策定や、民主の小沢一郎代表の政治資金問題などが影響したとみられる。
 麻生内閣を支持する理由を複数回答で聞くと「自民党の内閣だから」が39%でトップ。次いで「国際感覚がある」が26%、「人柄が信頼できる」が20%で続いた。支持しない理由は「指導力がない」の49%が最も多く、「安定感がない」の48%、「政策が悪い」の42%などが上位だった。
 次期衆院選の比例代表の投票先は自民が3ポイント上昇して31%になり、横ばいだった民主と並んだ。昨年12月からの4回の調査では民主が自民を上回っていた。

国民年金納付率、最低に 08年度62%前後 目標の8割弱
 2008年度の国民年金保険料の納付率は62%前後と過去最低だった02年度(62.8%)を下回ったもようだ。3年連続の低下で、政府が目標とする80%との乖離(かいり)が広がっている。徴収を担当する社会保険庁が年金記録漏れ問題の対応に追われたほか、雇用情勢の悪化も響いた。国民皆年金をうたう現行の社会保険方式の空洞化が進めば、国民の年金不信につながる可能性もある。
 国民年金は20歳以上60歳未満の全員が加入し、低所得者ら保険料を猶予・免除された人を除く全員に保険料を納める義務が発生する。対象者のうち実際に納めた人の比率を示す納付率は公表済みの昨年4月から12月分までで60.9%どまり。週明けに発表する1月分のほか、2―3月分を加えても「過去最低の02年度を下回る」(社保庁幹部)情勢という。

IMF国際通貨委、共同声明を採択…資金調達新たに検討を
 【ワシントン=山田滋】国際通貨基金(IMF)の国際通貨金融委員会(IMFC)は25日午後(日本時間26日未明)、IMFの資金基盤の増強や、市場借り入れによる資金調達を新たに検討することなどを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
 声明では、焦点となっている各国の出資割り当て額と議決権の見直しに関し、中国などの新興国や途上国の出資比率を引き上げて発言力を高めることに期待を表明。出資比率の見直しを2011年1月までに完了するよう、早急に検討を開始することで一致した。
 IMFの資金基盤増強では、日本や欧州などによる約2500億ドルの新たな融資を歓迎し、こうした融資を通じて補完的な資金枠である新規借り入れ取り決め(NAB)を最大5000億ドルに増強することを確認した。
 また、銀行の健全性確保や国内貸し出しの回復に向け、各国の協調が重要との認識を示し、保護主義的な政策をとらないことでも合意した。
 IMFCでは、日銀の白川方明総裁が演説し、「IMFは国際社会が求める機能強化と改革を実現するため正念場を迎えている」と指摘。資金面だけでなく人的資源の面でも、日本としてIMF改革に積極的に協力する考えを表明した。

原油価格安定へ、先物市場の監視強化…アジア・エネルギー会合
 アジア地域の主要産油国と消費国が、エネルギー問題を協議する「アジア・エネルギー産消国閣僚会合」が26日、都内で開かれ、原油価格を安定させるため、原油先物市場への監視強化などを求めることで合意した。
 また日本は、産油国との連携強化のため、中東から今後3年間で2000人の研修生を受け入れる。
 投機資金による原油価格の乱高下を防ぐため、原油先物市場で取引量制限の導入など、各国の金融当局に規制を求めることで一致した。
 油田開発への投資が減って景気回復後に原油の供給が不足しないよう、十分な投資を呼び込む方策を引き続き検討する。原油需要は、アジア地域での増大が見込まれるため、今後約10年間を目安としたアジアのエネルギー需給見通しを作成することでも一致した。

WHO、豚インフルで「緊急事態」 監視強化を各国に要請
 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)は25日夜(日本時間26日朝)、メキシコ、米国での豚インフルエンザの人への感染を受けて同日開いた緊急委員会の結果、「最近の状況は国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」との認識で一致したとする声明を発表した。メキシコ政府は25日、感染が原因とみられる死者が81人になったと発表。米でも感染者が21人に増えた。26日にはニュージーランドでもメキシコから帰国した高校生10人に感染の疑いがあることが判明するなど世界各地で疑い例が相次ぎ、他地域への感染拡大の懸念が出てきた。
 WHOのチャン事務局長は声明の中で全加盟国にインフルエンザに似た症例への監視を強化するよう要請した。同委員会では新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)に備えて6段階に設定されている警戒水準(フェーズ)の引き上げについても協議したが、「さらに詳細な情報が必要」とし、決定を先送りした。

金総書記の三男、国防委に配属か 韓国通信社報道
 【ソウル=島谷英明】聯合ニュースは26日、北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲(ジョンウン)氏が国防委員会に配属されたことが分かったと報じた。消息筋の話として伝えた。正雲氏には「指導員」の肩書が与えられたが、具体的な業務内容は不明という。

グーグル図書館 活字文化とどう共存するか(4月27日付・読売社説)
 電子書籍のデータベース化が日本の出版界に与える影響は、とりあえず最小限に食い止められそうだ。しかし、活字文化の将来に及ぼす影響について考えさせられる。
 検索大手のグーグルが進めている世界中の書籍の全文をデータベース化する計画をめぐり、全米作家組合などが著作権侵害を訴えていた裁判で、近く和解が成立することが決まった。
 和解の結果、グーグルはデータベースの利用権の販売などが可能となり、著作権者には収入の63%が分配される。
 問題は、米国の集団訴訟制度により、和解の効力が訴訟の当事者以外にも及ぶことだ。
 著作権に関する国際条約(ベルヌ条約)により、日本人の著作権者も和解拒否の通告をしなければ和解に参加したと見なされる。
 和解拒否の通告期限は来月5日に迫っている。ただし、和解に参加した上で、個々の著作物をデータベースから削除出来る。一部に反発もあるが、大半の著作権者は和解に参加すると見られる。
 閲覧は米国内に限られる。また絶版になる以前の書籍は、原則として閲覧できない。
 当面多大の影響はないと見られるが、絶版の定義や、現在のルールがいつまで維持されるかなど不明の点も多い。
 書籍の本文をデジタル化して巨大な「電子図書館」に集積し、ネットを通じて提供するグーグルの事業計画は、出版界に新しいビジネスモデルを提示している。
 日本でも普及すれば、読者は希少な本を簡単に閲覧出来るようになるだろう。読者層の広がりは、執筆者にも歓迎されるはずだ。
 だが、そのために出版社の経営が先細りになれば、執筆者と編集者の連携を通じて育まれてきた日本の活字文化が変容を迫られる可能性もある。
 グーグル型の大規模な電子図書館を構築する構想は、日本国内では打ち出されていない。
 国立国会図書館は、著作権が切れた明治、大正時代の書籍を中心に電子化の作業を進めている。
 今国会で審議中の改正著作権法案には、国会図書館の資料は著作権者の許可なしに電子化して保存できることが明記された。
 資料の損傷を防ぐための措置だが、国会図書館の電子データベースの拡充につながるだろう。
 書籍の電子化の時代を迎え、活字文化をいかに育てていくべきなのか。グーグル問題を契機に、さらに議論を深める必要がある。

【産経主張】豚インフル 正しい情報で沈着対応を
 「豚インフルエンザ」が人から人へと感染し、メキシコでは1000人以上の患者が出て多くの人が亡くなっている。アメリカの一部の州でも感染者が出た。事態を重く見た世界保健機関(WHO)は設立以来初となる緊急委員会を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと発表した。
 それにしても不明な点が多い。本来は人に感染しにくいはずの豚インフルエンザが、なぜ人・人感染まで引き起こしたのか。高齢者や幼児でなく、どうして若い世代に感染者が多く、短期間にかなりの死者が出たのか。ほかの感染症との重複感染があるのか。こうした疑問をひとつひとつ解明していくことが大切である。
 豚インフルエンザといっても、個人レベルの対策は冬場のインフルエンザ予防と変わらない。もし国内で流行し始めたら、人込みは避け、帰宅したら手洗いとうがいを忘れないことだ。日ごろの健康維持も、糖尿病などの持病のある人はとくに気を付けたい。罹患(りかん)してもインフルエンザ治療薬のタミフルやリレンザが有効とされ、過度に心配する必要はない。
 厚生労働省は「正しい情報に基づいた冷静な対応」を呼びかけているが、まさにその通りだ。
 今回の事態については、各国が国際機関や関係国と緊密な連絡を取り合い、正確な情報を共有して適切な対策を早めに打ち、WHOが懸念するパンデミック(世界的大流行)は未然に防がなければならない。
 日本も先週末、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置するとともに関係省庁による会議を開いて対策を協議した。厚労省は水際でウイルスの侵入を防ぐために空港での検疫を強化し、メキシコなどからの帰国者を対象に電話相談も開始した。
 感染症対策には、こうした素早い、しかもきめの細かな対応が重要だ。航空機など交通機関が発達した現代は、世界のどこかで感染力の強い未知の感染症が発生すると、あっという間に全世界に広がるからである。
 今回の豚インフルエンザウイルスが新型インフルエンザにつながるものかどうかについてはWHOが検証を進めているが、日本は新型についても危機管理体制をこれまで積み上げてきた。その成果を十分生かし、感染防止対策に万全を期してほしい。

| | コメント (4) | トラックバック (0)

(゜Д゜;)英字新聞

Rocky path lies ahead to economic recovery
Is the pace of the global economic downturn really slowing?
"Economic activity should begin to recover later this year," finance ministers and central bankers from the Group of Seven industrial powers said in a joint communique issued after their meeting held Friday in Washington.
This was the first time for G-7 finance chiefs to predict when the global economy will recover since the financial crisis pushed the world into recession last autumn. They apparently found hope in recent data suggesting that the pace of the economic decline has been slowing somewhat.
But the finance chiefs from Japan, Britain, Canada, France, Germany, Italy and the United States also said in the joint statement that the global economy is still filled with "downside risks," warning against overoptimism. All countries need to maintain policy coordination and continue striving to restore economic growth by the end of this year.
Leaders of the Group of 20 economies who met earlier this month in London pledged to take economic measures amounting to a total of 5 trillion dollars (500 trillion yen) with the aim of bringing the world economy back to 2 percent growth by the end of 2010.
Along with this agreement of their leaders, G-7 finance chiefs also confirmed that their governments would continue to take every step possible, including measures to increase public spending and stabilize the global financial system.
===
U.S. banks undercapitalized
Japan has already decided additional economic measures that involve a total of 15 trillion yen in actual fiscal spending to boost its gross domestic product in fiscal 2009. European countries remain cautious about additional public spending programs, but the G-20 countries, in particular China and India, must work together to realize the agreement.
But we are concerned that the future of the global economy is still uncertain. There are no clear signs indicating when the economic crisis will end and the world economy will bottom out.
The International Monetary Fund said Wednesday that the world economy likely will contract 1.3 percent this year, drastically revising downward its earlier forecast for global growth. It also warned that financial institutions around the world will suffer a total of more than 4 trillion dollars in losses in 2009.
The turnaround of the economy in the United States--the epicenter of the latest economic crisis--is particularly slow, impeding the global recovery.
Major banks in the United States reported strong earnings in the January-March quarter, but their bad debts seem to be increasing. The launch of the bad-bank rescue program that will buy up banks' toxic assets with public and private funds has been delayed, too.
The G-7 statement urged the U.S. government to provide undercapitalized banks with public money and help banks accelerate the disposal of their bad assets. Washington needs to act quickly to break the cycle of the financial crisis and the consequent economic downturn.
===
G-7's significance at stake
G-7 finance chiefs also reconfirmed the necessity of tightening the regulation of financial institutions and money markets, which was agreed at the G-20 meeting, but they put off discussing its details. Tighter and more effective regulations need to be set as soon as possible.
The significance of the G-20 countries, which include the G-7 and emerging economies is increasing. Global attention is now focused on how the G-7 industrialized countries can retain their economic clout, given their dwindling influence. The G-7 will see its influence continue to wane if the major economies fail to make visible achievements in overcoming the economic crisis and reviving the global economy.

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(゜Д゜)y─┛~~新聞

出会い系規制でSNSを標的にする「ボタンの掛け違い」(COLUMN1)
 4月2日、ミクシィやグリー、モバゲータウンといったSNSサイトを運営する6社に対して警視庁が異例の削除要請を行い、すでにミクシィが300以上のコミュニティーを削除したと報道された。いくつかのコミュニティーでの書き込みが、出会い系サイト規制法に違反する異性の出会いを仲介するものと判断されたとみられる。
 関係者によると今回の警視庁からの削除要請は、実際に会う目的だけでなくネット上で交流を求める書き込みまでが削除要請の対象となったという。規制されるべき書き込みの定義について事業者との間で認識に齟齬(そご)があったとされる。
■「健全サイト」にも削除要請
 出会い系サイト規制法は以前から、サイト運営事業者がビジネスとして異性間の出会いを仲介している場合に限らず、結果として仲介していれば規制対象になるとの解釈基準が示されてきた。約款で異性と実際に出会うことを禁止している場合でも、書き込みを知りながら放置していると規制対象になる場合があるという。さらに昨年12月施行の改正で届出義務や年齢確認義務が盛り込まれ、出会い系サイトと認定され得るにも関わらず、届け出ていない場合や、厳しい年齢確認を課していない場合は法律違反となった。
 今回、削除要請を受けた事業者のいくつかは、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)の認定を受けた「健全サイト」としてフィルタリング対象から除外されており、未成年に対してもサービスを提供している。約300のコミュニティーを削除したと報道されているミクシィはコミュニティー機能の提供を18歳以上に限っているが、実際には虚偽の年齢で多くの未成年が利用していると指摘されていた。未成年にもサービスを提供する「健全サイト」で男女の出会いに関係する書き込みが数多く発見されたことを指して読売新聞は「健全サイト、実は不健全」と批判している。
 事業者としては自社のサービスが出会い系サイトとみなされ、未成年の利用が禁止されて厳しい本人確認義務を課されると大きな痛手となる。そのため警視庁からの削除依頼を受けて、約款違反のコミュニティーを削除するなど対応に迫られたのだろう。
■買春の舞台は出会い系サイト「以外」へ
 警察がSNS等のコミュニティーサイトに対する監視の目を強める背景として、児童買春の舞台がいわゆる出会い系サイトからSNSや「プロフ」など「出会い系サイト以外」に移りつつある状況がある。
 青少年インターネット利用環境整備法が4月1日から施行され、保護者が解除しない限りは18歳未満の児童の携帯電話にはフィルタリングがかけられる。しかしトラブルが起きているサイトのなかには、EMAから健全サイトと認定されてフィルタリングの対象外となっているサイトも含まれる。出会いを求める書き込みの削除が昨年末から段階的に行われたにも関わらず、青少年インターネット利用環境整備法の施行に合わせたかのように、削除要請の件が派手に報じられたのには違和感が残る。
■ソーシャルメディア全てが「出会い系」?
 携帯電話を使った児童買春の被害を防ぐことが重要であることはいうまでもないが、現行の出会い系サイト規制法が対象とするサイトの定義はあまりに広い。この基準を杓子定規に当てはめると、「ミニブログ」のTwitterやSNSのFacebook、ネットワークゲームなど、ここ数年で急速に発展したソーシャルメディアのほとんどが「出会い系サイト」に該当してしまう。確かにこれらのサイトを通じて出会った男女は少なからずいるだろうが、全てに届出義務や年齢確認義務を課す必要があるのだろうか。
 出会い系サイト規制法違反と判断される情報の範囲に法律上の定義はなく、いまのところ違法情報にも有害情報にも当たらないため、利用者による出会いを求める書き込みについて通報を受けたとしても事業者は対応が難しい。この法律には域外規定がなく、国外にサーバーを置く海外の事業者は規制の対象とならない。
 いまのところ児童買春の舞台が国内事業者に集中しているのは、被害にあった児童の9割超が携帯電話からサイトにアクセスしており、海外サービスの多くが日本の携帯電話に対応していないからだと考えられる。しかし携帯電話のプラットフォーム共通化が進めば、日本の携帯電話から海外のサイトにアクセスするのが容易になるという別の問題も予想される。
 今後はゲームやコミュニティーサイトだけでなく、テレビや音楽プレーヤーといった家電でも利用者間インタラクションが重要となる。クラウド・コンピューティングなどのサービスが充実したことで、サーバーを海外に置くことの敷居は非常に低くなった。利用者が海外のサービスに流出し、事業者も海外を拠点にすれば法執行が難しくなることも考えられる。日本国内の事業者だけを曖昧な法律で厳しく締め付けても、長期的には日本の国際競争力を削ぐだけということになりかねない。
■大人同士への規制は行き過ぎ
 最初のボタンの掛け違いは「出会い系サイト」の隠語である「出会い」を杓子定規に捉え、性的関係を必ずしも目的としないネット上での出会いまで幅広く網をかけてしまった点にある。児童買春の被害を防ぐことは重要だし、トラブルが絶えないとされるサイトが健全を標榜し、フィルタリングの対象から外されていることには、子を持つ親として違和感もあるが、コミュニティーを通じた大人同士の人脈形成まで一律に規制する対応は行き過ぎではないか。出会い系サイト規制法で取り締まるのは、手っ取り早い性的関係を目的とした出会いを仲介するサイトの運営者に限定すべきだろう。
■過剰な削除要請は表現の自由を危うくする
 そういった意味で今回の警視庁による削除要請は例外的な動きだが、悪用する書き込みを行った人物を摘発していない点で抜本的な解決になっていない。そもそも警察が違法でも有害でもない情報について事業者に対して削除要請を行い、数多くの出会いやオフ会を目的とするコミュニティーを削除させたとすれば「表現の自由」「結社の自由」「集会の自由」等を保障する憲法に違反する疑義もある。
 出会いを求める書き込みを放置することが出会い系サイト規制法違反に当たることを警察から事業者に警告し、事業者が約款違反を理由に自主的に書き込みを削除したとすれば法的体裁は整う。だが、新聞各社は警視庁が各事業者に対して書き込みの削除要請を行ったと報じている。それが事実だとすれば、表現の自由を重んじる報道機関が、警視庁からサイト運営者への削除要請を無批判に報じていることも理解に苦しむところだ。
 児童の犯罪被害を防ぐには、ネットを悪用した児童誘引などの手口を法律で禁じ、児童を標的とする犯罪者を取り締まるべきだ。例えば児童買春を防止するのであれば、出会い系サイトに限らず、面識のない未成年を誘引する書き込み、児童買春を誘引する書き込み、ペアレンタルコントロールを回避するために虚偽年齢でサイトに登録する行為を法律で禁止し、発信者情報開示のための手続き簡素化など摘発強化へ向けた枠組みを考えてはどうか。
 サイト運営者の対応すべき範囲が明確となり、現場も運用で対応できれば、迅速に犯罪を誘引する書き込みを削除して発信者を通報、摘発に結び付けられる可能性がある。問題視すべきネットの悪用を定義しないまま、サイト運営者に対する締め付けばかり強めても、善意の利用者が窮屈な思いをするばかりで問題は解決しない。

世界的ケインズ政策 成否の鍵は日本に(COLUMN2)
 ≪IMF「実験」の狙い≫
 国際通貨基金(IMF、本部ワシントン)はケインズ政策を史上初めて世界規模で実験しようとしている。失敗すれば世界は経済の羅針盤を失い、漂流しかねない。IMFは先週、2009年の世界経済の実質成長率見通しをマイナス1・3%と発表した。執拗(しつよう)に経済見通しの下方修正を重ね、「今年後半からの景気底打ち」など一部で出始めていた楽観ムードに冷水を浴びせた。狙いはケインズ理論に基づく各国の大規模な財政出動で、2010年も継続を勧告する。
 戦後の国際通貨金融体制の要であるIMFは発足以来、ときの米政権の強い影響下に置かれてきた。1997年のアジア通貨危機で、IMFは緊急支援と引き換えにアジア各国に緊縮財政を強要した。当時のクリントン政権でウォール街の利害を代表するR・ルービン財務長官はIMFを通じて、財政支出拡大で不況脱出を試みるタイ、インドネシア、韓国などアジア各国政府を押さえ込んだ。
 財政重視は英国のJ・M・ケインズ卿の、市場重視は米国のM・フリードマン教授の理論に基づいている。米国は80年代のレーガン政権がそれまでの主流だったケインズ主義を「大きな政府」として葬った。以来、歴代政権は市場機能にまかせる「小さな政府」路線をとってきた。野放図な金融商品の粗製乱造が作り出した天文学的な規模のバブルと、その崩壊により引き起こされた未曾有の金融危機は市場原理主義のなれの果てだった。危機勃発(ぼっぱつ)後でも、レーガン路線を踏襲するブッシュ前政権は市場優先主義の立場に立ち、思い切った財政出動をためらった。
 ≪大転換のかじ切った米政権≫
 1月に発足したオバマ政権の内外には、ケインズ主義者がひしめいている。主役がL・サマーズ国家経済会議議長であり、政権は一挙に大転換のかじを切った。財政赤字を省みない、政府主導による景気刺激策である。IMFは手のひらを返して、さっさとケインズ主義に転換した。
 IMFの姉妹機関である世界銀行も同調し、R・ゼーリック総裁は先のロンドンでの主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)前夜の講演で、「ケインズは市場経済を救おうとした」と称賛した。
 1930年代の大恐慌期に生まれたケインズ理論が今でも役立つだろうか。ケインズ自身、「大きな規模で試されたことがない政策が有効だと証明するのは極めて難しい」と吐露している。
 ケインズは一国単位での財政出動の限界を見抜いていた。その「一般理論」では「すべての国が一丸となった」財政出動の必要性を説いている。そんな機会はないまま、ケインズ主義は米国など主要国でお蔵入りしていた。そして今、世界各地でほこりが払われた。
 成否の鍵は米国に次ぐ経済規模の日本にある。IMF見通しでは、2009年の日本の実質成長率はマイナス6・2%と先進国中最悪だ。日本は1990年代のバブル崩壊不況時に公共投資を中心にした財政支出で内需拡大を図った。成果は不明なままだが、膨張した政府の累積債務が残された。結局、円安に後押しされた外需主導に逆戻りしてやっと不況から脱けたが、ケインズが失業増加の主因と断じたデフレはもう10年も放置され、社会を疲弊させている。
 ≪官僚主導方式の限界≫
 麻生太郎内閣はロンドン・サミット合意に沿って、総事業規模で56・8兆円、財政支出15・4兆円という戦後最大の財政対策を打ち出した。デフレ脱出の道筋には触れず、「一つひとつの政策を積み上げていった」(麻生首相)。各省庁から出された対策を寄せ集める官僚主導方式を膨らませた。にぎわうのはお役所仕事、太るのは官僚だ。
 恐るべきことに、これから追加発行する約16兆円の国債を消化するゆとりに乏しい。高齢化社会の日本の家計貯蓄率は急落し、慢性赤字の米国に逆転される情勢だ。貯蓄こそは赤字国債の吸収源なのだが、年間で6兆円と10年前の6分の1にすぎない。このままでは、長期金利が急上昇し、住宅ローン金利が跳ね上がる。少々の規模で相続税を減免して住宅需要を刺激しても、幅広い層がマイホームの夢をあきらめる羽目になる。デフレ不況に拍車がかかる。小手先の対策に終始する官僚主導の限界だ。
 このままでは世界最後の希望として無理やり蘇生(そせい)させられたケインズは日本で野垂れ死にするだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(っ゜Д゜)っ新聞

【産経主張】G7声明 回復の予兆に手緩めるな
 米ワシントンで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は声明で「景気悪化ペースが鈍化し、安定化の兆候を示す指標が出ている」と指摘し、「今年終盤には回復が始まるものとみられる」との認識を示した。
 昨年秋の米国発金融危機以来、G7が初めて示した明るいメッセージである。景気回復時期をあえて明示することで、財政出動など政策協調の継続を各国に求めたといえる。
 とはいえ、今年の世界経済は国際通貨基金(IMF)がマイナス成長を予測するなど依然として予断を許さない厳しい状況にある。G7も「経済は引き続き弱い見通しで、さらに悪化するリスクが続いている」とも指摘した。
 不況期には一時的な景気回復局面があることは知られている。日本もバブル崩壊後の1990年代に何度か経験してきた。白川方明日銀総裁がG7に先立つ講演で、「偽りの夜明け」を本当の回復と見誤らないよう注意すべきだと強調したのは、こうした日本の経験を踏まえてのことだ。
 本当の夜明けを実現させるためには何をすべきか。G7が声明で大規模な財政出動の継続と金融システムの安定に向けて、「あらゆる必要な行動を取る」と再確認したのは当然である。
 G7各国は経済対策として政策金利を極めて低い水準に引き下げ、金融市場への潤沢な資金供給を続けている。G7を含む世界の主要20カ国・地域首脳は今月初めにロンドンで開いた金融サミットで、総額5兆ドル以上の財政出動によって2010年末までに世界経済の成長率を2%超に回復させると約束したばかりだ。
 残る課題は欧米の金融機関の不良資産の処理と資本増強である。米金融当局は大手19金融機関の資産査定を実施し、結果を各行に通知した。今後、各行と協議し、官民共同の基金による不良資産の買い取りと公的資本注入の是非を判断する。これらは金融システムの安定に欠かせない。早急にセットで対策を実施してもらいたい。
 日本も景気浮揚策の成果を挙げねばならない。日本経済は今年、先進国の中で最悪のマイナス成長が予測されている。今年度補正予算案に盛り込まれる総額15兆円規模の財政出動の実効性も課題だ。明るいメッセージを本物にするため、G7は経済対策の手を緩めてはならない。

豚インフルエンザで緊急調査要請 WHO、全加盟国に
 【ジュネーブ=藤田剛】世界保健機関(WHO)は25日夜(日本時間26日朝)、豚インフルエンザの感染拡大を受けて開かれた緊急委員会の合意文書を発表した。文書は「最近の状況は公衆衛生の世界的危機」と明言。チャン事務局長は合意文書の中で全加盟国にインフルエンザに似た症例の緊急調査を実施するよう要請した。
 新型インフルエンザのパンデミック(世界的大流行)に備えて6段階に設定されている警戒水準(フェーズ)の引き上げは見送った。合意文書は「現在のフェーズ3の変更についてはさらに詳細な情報が必要」と説明した。

様々なサービスに値下げの波 海外旅行15%・学習塾は半額も
 様々なサービスに値下げの波が押し寄せている。JTBなど旅行大手は4―9月の海外商品価格を15%下げ、プリンスホテルなど主要ホテルは1室当たり単価が4―8%落ちている。外国人客の落ち込みや人口減で市場縮小が加速する中、顧客をつなぎとめる狙い。学習塾や美容室も値下げが始まった。価格下落は食品や家電など消費財、物流、人材派遣といった企業向けサービスで先行してきた。個人サービスにも及ぶことで消費刺激につながる一方、多くのサービス企業には収益圧迫要因となりそうだ。
 旅行需要は昨年まで燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)とガソリン高で低迷。今年も1―2月に外国人観光客が前年比3割減り、国内は苦戦している。JTB、近畿日本ツーリストや日本旅行はサーチャージ大幅下落で、まず海外商品を値下げ。国内向けも割引商品を増やしている。

レッドクリフ パート2:09年最速で200万人突破 パート1を上回る可能性も
 全国730スクリーンで10日に公開された映画「レッドクリフ パート2〜未来への最終決戦」(ジョン・ウー監督)が、公開13日目の22日に観客動員200万人を突破。23日付で202万1817人を動員、興行収入24億6240万円を記録したことが分かった。これは09年に公開された映画の中で最速の記録で、08年11月に公開された「パート1」の実績(観客動員400万人、興行収入50億円)を上回る可能性が出てきた。
 「パート1」は「三国志」最大の決戦「赤壁の戦い」の前夜までが描かれ、「パート2」では、80万の曹操軍に5万の孫権・劉備連合軍が挑む戦闘シーンを中心に、男たちの友情と彼らを支える女性たちを描いている。

リチウムイオン電池、出力1.7倍 日立が開発
 日立製作所は出力が現行製品の7割増と世界最高性能のリチウムイオン電池を開発した。発進時に高出力が求められるハイブリッド車向けで、一段の小型・軽量化が可能になる。量産技術の開発などを進め、2010年代半ばに商業生産の開始を目指す。
 開発したリチウムイオン電池は、出力密度(重量1キログラム当たりの出力)が4500ワット。日立が現在販売している電池に比べ1.7倍、来年量産予定の最新型電池と比べても1.5倍の出力となる。

首相、新経済成長戦略で「2020年までに集中投資」 三極委員会
 麻生太郎首相は25日、都内のホテルで開かれた日米欧の有識者会議「三極委員会」東京総会に出席した。首相は英語で15分間スピーチし、世界金融危機の克服後を見据えた新たな経済成長戦略に関連し「2020年までに官民の集中投資と大胆な制度改革を行う」と強調した。
 首相は「日本が輸出に依存した成長軌道に復帰するのは、もはや現実的ではない」と指摘。日本の先端技術を生かした「低炭素革命」やアニメやファッションなど「ソフトパワー」の発揮に取り組む考えを示した。

10年春新卒採用、1カ月後ずれ 「内定」終了ピークは5月末
 2010年春の新卒採用活動について、大手企業の86%がすでに事実上の「内定」にあたる「内々定」を出し始めたものの、採用活動の終了は昨年より約1カ月遅くなることが日本経済新聞社のアンケート調査で分かった。景気悪化で大手企業は10年春の採用数を絞る。学生の売り手市場だった昨年から一変し、企業が必要な人材をじっくり見定める動きが広がっている。
 アンケートは4月20―22日に主要企業を対象に実施。101社から回答を得た。

電力買い取り制度、風力発電でも導入検討 環境相が表明
 【シラクサ(イタリア・シチリア島)=藤田剛】斉藤鉄夫環境相は24日、主要8カ国(G8)環境相会合閉幕後に会見し、風力で発電した電気について買い取り制度の導入を検討することを明らかにした。電力会社が固定価格で長期間購入すれば導入に伴う費用を回収しやすくなり、普及が進む可能性がある。地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の排出量を削減するのが狙いで、今後二階俊博経済産業相と調整に入る。
 太陽光発電では固定価格による買い取り制度を2010年度に導入することが決定済みだが、CO2を出さない自然エネルギーによる発電比率を大きく引き上げるには、太陽光以外にも普及促進策を広げる必要があると判断した。斉藤環境相は風力のほか、小さな河川や用水路に設置した水車による発電も制度の対象とする方針を示した。
 ドイツなど欧州は太陽光に限定せず、風力発電などにも固定価格での買い取り制度を導入している。環境相会合でも自然エネルギーの普及促進が議論されており、斉藤環境相は「買い取り制度の拡充は世界的な流れ」と強調した。

労働者派遣法改正案、野党の調整難航
 野党内で労働者派遣法の改正を巡る調整が難航している。焦点は仕事があるときだけ労働契約を結ぶ登録型派遣。民主党は製造業分野だけ禁止する案を主張する。これに対し社民、国民新両党は一部の専門職を除く原則禁止を強く求めている。共産党も社民、国民新両党案に理解を示しており、3党での法案の共同提出もちらつかせて民主党に譲歩を迫っている。
 「登録型派遣は原則禁止すべきだ」。22日、衆院第二議員会館の一室。社民党の福島瑞穂党首は民主党の菅直人代表代行に同法改正の社民党案を提示し、協力を迫った。

大学研究者の支援へ新たな専門職 自民、法規定を検討
 自民党は大学での研究成果が速やかに実用化するよう大学に対する支援策を拡充する。研究者を支える新たな専門職として、知的財産の管理などを担う「研究管理専門職」、研究活動に必要なデータの収集などに携わる「研究技術支援専門職」を法的に規定することが柱。研究に専念できる環境を整えることで科学技術の振興につなげる。
 党科学技術創造立国推進調査会(船田元会長)はこうした内容を盛り込んだ「研究成果実用化促進法案(イノベーション促進法案)」を準備中。議員立法として、今国会の提出を目指す。

首相、集団的自衛権の検討再開 大型連休明けに、解釈変更探る
 麻生太郎首相は大型連休明けの5月中旬から憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使に関する検討を再開する。北朝鮮のミサイル対応や自衛隊による海賊対策などの動向を踏まえ、解釈変更の可能性などを探る。自民党に検討を求める方向で調整している。衆院選に向けて麻生首相本来の「保守色」を強める思惑もうかがえる。
 「よく勉強する」。首相は23日、首相官邸で柳井俊二元駐米大使の話に耳を傾け、こう応じた。柳井氏は安倍政権の下で設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長。福田内閣当時の昨年6月にまとめた集団的自衛権行使に関する報告書を直接説明しようと、かねて面会を希望していた。

ブラウン英政権、支持率再び低迷 金融サミット効果弱まる
 【チェルトナム(英西部)=岐部秀光】金融危機の直撃を受けた英国でブラウン首相率いる政権の支持率が低迷している。24日付デイリー・テレグラフ紙が掲載した世論調査によると与党・労働党の支持率は27%で野党・保守党の45%に大きく水をあけられた。
 ブラウン首相は金融危機への対応で国際的なリーダーシップを発揮。4月1日の20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)のホスト役を務めるなど存在感を見せた。ただ、その効果は弱まり支持率の差は危機前の水準に戻った形だ。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

新生銀、あおぞら銀が統合交渉
 大手銀行の新生銀行とあおぞら銀行が、平成22年度をメドに経営統合を検討していることが25日わかった。実現すれば総資産が18兆円を超え、中央三井トラスト・ホールディングスを上回り国内6位に浮上する。昨年来の金融危機の影響もあって、両行とも21年3月期決算では大幅な最終赤字に転落する見通しで、生き残りをかけて規模拡大と競争力強化を目指す。
 形態は、共同持ち株会社を設立して両行が傘下に入る案が有力とされ、将来的には合理化の効果を高めるため、合併も視野にあるとみられる。
 新生銀の前身の旧日本長期信用銀行と、あおぞら銀の前身の旧日本債券信用銀行は、いずれもバブル経済崩壊後の平成10年に経営破綻して一時国有化され、米投資ファンドなどの支援で再建された。両行とも企業向け金融を専門とする旧長期信用銀行のビジネスモデルからの転換を図り、新規事業に乗り出したが、業務展開は難航している。
 新生銀は個人向けに消費者金融業務やネット銀行サービスを強化したが、21年3月期は480億円の最終赤字に転落する見通し。昨年11月には当時の米国人社長が引責辞任し、八城政基会長が社長に復帰する異例の事態にもなった。
 あおぞら銀も主力の不動産関連業務が不振に陥り、21年3月期には1960億円もの最終赤字を計上する見通しで、今年2月に前社長が引責辞任した。
 両行とも公的資金の返済は完了していないが、金融庁は基本的に統合を歓迎する姿勢とみられる。経営統合が実現しても、新たな収益源の確保は課題だ。
 ただ今後の交渉は、両行の大株主である米投資ファンドの意向が焦点。新生銀はJCフラワーズが発行済み株式の33%、あおぞら銀はサーベラスが議決権ベースで50%超を保有しており、両ファンドの意向次第では、交渉が白紙となる可能性もある。

IT総力戦 国内勢に嵐 オラクル総合化、包括提携探る富士通
 米IT(情報技術)大手の間で、専業メーカーから総合メーカーへと事業領域を広げる動きが活発化してきた。データベース管理ソフト最大手のオラクルは20日にサーバー(中型コンピューター)世界4位のサン・マイクロシステムズの買収を発表、ハード事業に進出する。通信機器最大手のシスコシステムズもサーバー市場に参入するなど、IBMやヒューレット・パッカード(HP)を交え、垣根を越えた覇権争いが激化している。
 「M&A(企業の合併・買収)はイノベーション(革新)のためにやる。足場を固めてIT業界を変えていく」
 来日中のオラクルのチャールズ・フィリップス社長は24日、都内で開催したIT技術者向け会議で講演し、サン買収には直接言及しなかったものの、ソフトとハードを併せ持つ「総合化路線」へとかじを切る方針に自信を示した。
 オラクルは、IBMに競り勝ち、総額74億ドル(約7200億円)でサンを手中に収めることで、総合IT会社への足がかりを得て、売り上げ規模も4兆円弱に膨らむ。過去5年間で55社を傘下に収め、“買収王”の異名をとるラリー・エリソン最高経営責任者(CEO)は「業界最高のソフトとコンピューターシステムの合体だ」と相性の良さを強調。年商10兆円規模のIBMやHPを追撃する構えだ。
 シスコも3月に格安製品でサーバー市場に参入した。両社とも総合メーカーへの脱皮を目指し、今後の成長が見込まれる、通信網経由で業務ソフトを提供するITコスト軽減サービスで攻勢をかけようとしている。
 富士通、NECなど国内IT大手はもともとハードからソフトまで幅広く手がけているが、売上高は4兆円台にとどまる。次世代サービスの核となる研究開発は規模がモノをいうだけに、オラクルなどに追い上げられた感は否めない。

TBS、視聴率ピンチ 1ケタ続出、大幅改編が裏目に…
 TBSは4月から大幅な番組改編を行ったが、すべての番組の視聴率が1ケタという日が数回記録され、早くもピンチに立たされている。
 低視聴率に泣かされたのは9、14、15、22の4日。「全日(6〜24時)で2ケタの番組が1本もないという現象は最近では聞いたことがない」と他局の関係者も驚きを隠せない。
 TBSは昨年、編成局長が交代し、今回は“第二の開局”ともいうべき大改編を行った。その改編率は70%以上、特に生放送にこだわった。
 ゴールデンタイム(19〜22時)にニュースをもってきた「総力報道!THE NEWS」(月〜金曜後5・50)は、同社を退社しフリーとなった小林麻耶がメーンキャスターを務め、スペシャルスポーツキャスターとしてシドニー五輪女子マラソン金メダリスト、高橋尚子を迎えたが、17日の8・5%(第2部、ビデオリサーチ調べ、関東地区)が最高で、なかなか2ケタに到達しない。
 4時間を割いての「ひるおび!」(月〜金曜前11・0)はファッション、グルメ、健康など女性が求める情報をタレントの恵俊彰の司会で、曜日ごとに俳優の寺脇康文、高橋克典、石黒賢、高嶋政宏ら男性陣で臨んだが、2〜4%という状況が続いている。
 そのほか、人気番組の曜日移行、23時台にバラエティー枠を作るなど新たな編成に取り組んでいるが、ことごとく裏目に出ているようだ。連ドラについても「ゴッドハンド輝」「夫婦道」などが数字に恵まれていない。
 この結果を受けて、石川眞実常務取締役編成制作本部長は、定例の社長会見の中で「大変情けない限り。午後7時台をニュースにしたのは、生活習慣を変えて先駆者になっていこう、必ずこういった時代がくると思って新編成をしたので、定着するまで多少時間がかかると思います。それぞれの番組については反省点も踏まえ善後策を検討している」と語った。

NHK対ジャニーズ事務所 「生中継」でトラブル
 SMAPの草なぎ剛さんが開いた記者会見の中継をめぐって24日、NHKとジャニーズ事務所がもめる一幕があった。
 会見直前、事務所から「生中継はしないように」との申し入れがあり、NHKは「今言われても無理」と抵抗。ただ、会見が遅れることを危惧してか、最終的に事務所サイドの「放送は会見終了の午後9時半以降にしてほしい」との要求を同局も了承した。
 だが、同局「ニュースウオッチ9」の冒頭、約3分遅れで中継するフライング。生中継ではないというNHKなりの理由付けだったのか。同局広報部は「9時のニュースの冒頭で中継する予定だったが、直前にやめてほしいとの要望でVTR対応にした」と説明。終了後という約束を破ったことには「事前に放送を構えていたので、物理的に放送をやめるわけにはいかなかった」とした。
 一方のジャニーズ事務所は、「会見場が狭く生中継だとスタッフの数が多くなる。1人でも多くの報道陣に入っていただきたく、民放はそれを承知して少ないスタッフなのに、NHKだけ特別扱いでは不平等になる」と説明。NHKは会見後事務所に厳重注意された。

mixiアプリで「20代女性中心」から脱却へ 開発者イベントで笠原社長
 「mixiはスタート以来5年、日記を中心とした、若い女性中心のコミュニケーションサービスだった。次のステージに進みたい」――ミクシィの笠原健治社長は4月23日、都内で開いたイベント「mixiアプリカンファレンス」で、開発者にこう呼び掛けた。mixiアプリ投入は「会社としても最重要で、過去最大の変革になる予感を持ってる」という。
 mixiの中心ユーザーは20代女性で、全体の3割を占めている。キラーアプリとなっている「mixi日記」がこの世代に受けていることが主な要因だ。だが、日記が苦手な人はmixiを敬遠しがちで、ユーザー拡大のボトルネックにもなっている面もある。打開策として期待しているのが、社外の開発者が開発する「mixiアプリ」だ。
 「30代男性や家族、恋人同士など、ユーザー属性に応じたコミュニケーション形態があるだろう。今後5年間の目標は、日記以外の多彩なコミュニケーションサービスを作ること」と笠原社長は述べ、mixiアプリを通じ、多様なコミュニケーションサービスをスピーディーに出していきたいと話した。
米国には「ソーシャルアプリ専業企業」も
 イベントには、SNS向けアプリケーション開発専業の米RockYouなど、mixiアプリ提供企業4社の代表者が登場し、アプリが創出する市場への期待や、企画中のアプリについて話した。
 RockYouは、FacebookやMySpace、中国のSNSなど世界のSNSにアプリを提供しているベンチャー企業。ソフトバンクと組んで2月、日本法人・ロックユーアジアを設立した。
 同社製アプリのアクティブユーザーは1億以上、ページビュー(PV)は月間40億あるという。月間200億PVのソーシャルアプリの広告ネットワーク事業も展開。「ソーシャルアプリは口コミ効果でユーザーが急増し、広告収入が拡大する」とRockYouのジャ・シェンCTOは話す。mixiには、ペットを育てるアプリを日本語化して提供する。
 アプリ開発企業を支援する「mixiファンド」出資第1号のコミュニティファクトリー(ミクシィが2000万円出資)は、マイミク同士のグループチャットやゲームアプリなど、コミュニケーションを重視したアプリを用意しているという。

【産経主張】世襲制限 幅広い門戸開放の議論を
 民主党の政治改革推進本部(本部長・岡田克也副代表)が国会議員の世襲立候補を制限する方針を決めた。自民党でも論議が始まっており、次期衆院選に向けて世襲制限が争点化する情勢だ。
 国民の政治不信の背景には国政の停滞や政界の活力低下がある。その打開に向けて、世襲問題に着目することは必要だろう。ただ、自治体首長の多選禁止を法制化するのが難しいのと同様に、世襲制限は被選挙権の制約など憲法上の問題を伴う。
 政党の活性化には、優れた候補者を発掘する継続的努力が欠かせない。新たな人材の参入を促す候補者選定ルールの充実など、各党が検討すべき課題は多い。性急ではなく幅広い議論を求めたい。
 世襲制限に関する民主党の基本方針は、現職国会議員の引退や死去の後、子供や配偶者が同一選挙区から立て続けに立候補するのを党の内規で禁止しようというものだ。おいやめいなどの親族まで含めるかどうかや、制限期間はさらに検討する。
 自民党では世襲議員が全体の3分の1を占め、中堅・ベテラン議員の方がその比率が高いとされる。民主党にも小沢一郎代表や鳩山由紀夫幹事長ら世襲議員がいるが、自民党に比べれば少ない。世襲は主に自民党の問題であり、思い切って争点化を図ろうという民主党の判断もあったのだろう。
 世襲議員である福田康夫前首相、安倍晋三元首相が相次いで政権を投げ出し、小泉純一郎元首相が引退に伴って次男を後継に指名するなど、自民党が批判材料を提供してきたのは事実だ。
 自民党では菅義偉選対副委員長が世襲制限の必要性を強く主張しているものの少数派だ。世襲の閣僚、党幹部らは一斉に反発しているが、党内対立に発展させるのではなく、国民の政治不信を解消する議論につなげてほしい。
 安倍元首相が幹事長時代に取り組んだ党改革では、候補者選考過程を重視する観点から「公募制度管理委員会」の設置など本格的な公募制度の導入を打ち出した。だが、選挙区での現職優先は変わらず、補欠選挙や空白区に限定されるため、例外的扱いだ。
 自民、民主両党とも、優秀な人材を多数プールしておくなど、門戸を開放する努力をさらに重ねる必要がある。党幹部が率先して自らの選挙区を変更する選択があってもいい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(゜д゜=゜д゜)新聞

日興コーデ買収、三井住友に優先交渉権 米シティ
 米シティグループが傘下の日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の大半の部門を売却する優先交渉権を三井住友フィナンシャルグループに与えたことが24日明らかになった。三井住友が提示した買収額は約5000億円で、来月以降の合意を目指して詰めの協議に入る。三井住友は日興を傘下に収めることで、証券部門を抜本的に拡充、総合金融グループとしての地位を強化する狙いがある。
 優先交渉権は入札でもっとも高い条件を示した買い手候補に与えられる権利で、三井住友は今後米シティと独占的に交渉していく。両社は細部の条件の詰めを急ぎ、5月にも最終合意したい考え。野村グループ、大和証券グループと並ぶ三大証券の一角である日興が三井住友グループ入りすれば、金融界の勢力図は大きく塗り替わる。

携帯電話、EUが国際通話料値下げ 最大50%、景気刺激へ
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)は景気対策の一環として携帯電話の国際利用料金の上限を引き下げる。7月からEU域内で横断的に実施する。EU各国の国境を越えて通話する際にかかる国際ローミング料金は最大で50%以上も安くなる。欧州の携帯電話各社にとっては収益の下振れ要因となるが、EUは携帯電話の利用拡大を通じて消費のテコ入れや市場活性化を進め、欧州景気の下支えにつなげる考えだ。
 EUの執行機関である欧州委員会と欧州議会が24日までに新たな料金規制で合意した。欧州委のクネワ委員(消費者保護担当)は「消費者の購買力を(横断的に)高めることは景気回復に役立つ」と強調した。

世界IT大手、業績2極化 縮む市場、奪い合う
 【シリコンバレー=村山恵1、田中暁人】世界的な景気悪化でIT(情報技術)市場がしぼみ、大手企業による争奪戦が激しくなってきた。1―3月期決算はマイクロソフト(MS)が上場以来初の減収となる一方、アップルやグーグルは増収増益を確保。新サービスや技術力による優勝劣敗が鮮明になった。IT需要の本格回復は来年以降とみられ、今後、生き残りをかけた業界再編が加速する可能性もある。
 MS決算では主要5部門のうち4部門が減収となった。主力のパソコン用OS部門も16%の減収、19%の減益だった。パソコンの世界出荷が1割近く減ったうえ、利幅の大きい高機能OSが不要な低価格パソコンの比重が高まる「ダブルパンチ」。ネットサービスなど新事業が振るわず、OSの不振を補えなかった。クリス・リデル最高財務責任者(CFO)は決算会見で「30年に及ぶ当社の歴史で最も困難な環境だ。ほぼすべての製品、地域で減速した」と語った

文化庁、5月22日からブルーレイに課金 著作権料を上乗せ
 文化庁は、ブルーレイ・ディスク(BD)とその録画機器の価格に著作権料(補償金)を上乗せする政令を、5月22日に施行することを決めた。映像の著作権権利者団体とメーカー側の調整が難航。当初予定の4月1日からずれ込んだ。
 文化庁は22日までに公表する施行通知で、デジタル放送についてはメーカーが補償金の回収に協力しないおそれがあると明記する。メーカー側は事実上、製品価格に補償金を上乗せしない可能性が高く、今後、権利者側はメーカーを提訴する可能性が残った。

太陽光発電「10年で回収」 経産省試算、電力価格30円上昇も
 経済産業省は24日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)新エネルギー部会で、来年から始める太陽光発電の固定価格買い取り制度を導入した際、国民負担がどの程度になるかについての試算を示した。初年度は電力会社の買い取り総額が年800億―900億円になり、その分を転嫁すると、標準家庭の電力価格は月当たり約30円上昇する。5―10年後には太陽光の電力が増え、50―100円程度値上がりする見込みだ。
 一般家庭が太陽光発電システムを導入した場合に、どのくらいの期間で導入費用を回収できるかの試算も提示。新築住宅に3.5キロワットのシステムを185万円で設置した場合、買い取り制度や国や自治体の補助金などを使うと、10年程度で回収できるという。
 買い取る電力を余剰分だけでなく、全量にすべきだとの声があることについては、一般家庭の電力価格への転嫁額が増えるなどの理由で否定的な考えを示した。

米自動車大手の再建問題、部品各社がリスク回避急ぐ
 米自動車大手と取引のある部品メーカー向けの米政府による支援制度の活用の動きが日本企業の間で広がってきた。曙ブレーキ工業や矢崎総業は制度活用を申請、アイシン精機も申請の検討に入った。GM、クライスラーの再建の行方が不透明感を増すなか、部品メーカーはリスク回避を急いでいる。
 米財務省は3月、GM、クライスラーの2社と取引がある部品メーカー向けの支援策を打ち出した。2社が連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用申請などに追い込まれた場合、最大50億ドル(約4850億円)の公的資金をもとに、部品メーカーの未回収金を保証するか、買い取る仕組みだ。

中古PCにも正規の「ウィンドウズ XP」 マイクロソフト、安価で提供
 米マイクロソフト日本法人(東京・港)は24日、中古パソコンを販売する小売業者などを対象に、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ XP」の正規ライセンス品を提供するサービスを始めると発表した。OSのない中古PCを購入したユーザーが、不正コピー版のOSをPCに導入する事例が後を絶たないため、安価での提供に踏み切る。
 ヤマダ電機やソフマップなど中古PCを大規模に販売している9社が対象。この9社で年間159万台とされる国内中古PC市場の半分以上を占めるという。
 これらの小売業者はマイクロソフトが提供するOSソフトが書き込まれたディスクを使い、データをすべて消去した中古PCにOSをインストールして販売する。マイクロソフトに払う費用は、ディスクの原価や配送費など「ほぼ実費のみ」(マイクロソフト)で、数百円程度とみられる。

たばこの国内販売量、10年連続減少 08年度は4.9%減
 日本たばこ協会(東京・港)が24日まとめた、2008年度の紙巻きたばこの販売数量は2458億本で前年度に比べ4.9%減った。99年度から10年連続で前年実績を下回った。減少率も07年度の4.3%から拡大した。販売金額は3兆7270億円で4.8%減った。
 紙巻きたばこの内訳を見ると、国産たばこの販売量は1599億本で4.7%減、輸入たばこは859億本で5.3%減だった。

FXの投機取引規制、顧客保護へ「劇薬」 証券取引等監視委
 証券取引等監視委員会は24日、個人投資家に普及する「外国為替証拠金取引(FX)」について、預けたお金の何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制するよう金融庁に要請した。個人投資家が過度なリスクに傾斜しないように、何百倍もの高倍率取引を封じ込めるのが狙い。ただ取引量の減少にもつながる「劇薬」なだけに、業者側からは悲鳴も上がっている。
 監視委の要請を受け、金融庁は金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。早ければ夏にも新規制を導入する。
 FXは顧客が担保となる証拠金を差し入れればその何倍もの為替売買を受け付けるサービス。証券会社など参入会社も相次ぎ、業者は個人投資家を呼び込もうと「倍率」の引き上げを競い合ってきた。

世界経済、年末にかけ回復始動 G7共同声明案
 【ワシントン=大塚節雄】24日午後(日本時間25日未明)にワシントンで開く7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の共同声明案が明らかになった。「経済活動は2009年末にかけて回復を始める」と明記。世界経済を上向かせるため「雇用や成長の回復、危機の再発防止のために協調行動する」として、各国が政策対応を継続する決意を示す。
 声明案は「最近の指標は先進国経済の下降ペースが緩やかになってきたことを示唆している」と指摘し、今回の金融危機下で初めて年内の明るい見通しを打ち出す。2月の前回会合では「厳しい減速は09年を通じて続くと見込まれる」と記していた。ただ「見通しは引き続き弱く、下振れリスクは残る」として各国が危機対応モードを続ける姿勢も強調する。

人口移動、最低の1%台 08年、景気後退で流出入滞る
 総務省は24日、住民基本台帳に基づく2008年の人口移動率を発表した。都道府県をまたぐ移動者は約250万8500人で、国内に住む日本人に占める割合を示す移動率は1.99%と、1954年の調査開始以来初めて1%台まで低下した。移動率低下は13年連続だが、景気後退の影響で低下幅は前年よりも拡大した。
 総務省は「就職や結婚で移動する20代、30代の若年層が減っているため」として構造面の要因を指摘する。だが08年は景気悪化で都市部に就職する人が減ったことや、企業がコスト削減のために転勤を伴う人事異動を手控えたことなども影響したもようだ。
 人口の転入が転出を上回る「転入超過」だったのは6都県。転入超過率は東京が0.66%で最も高く、千葉、神奈川、埼玉の東京圏が並んだ。他地域では製造業の拠点が集まる愛知、大阪圏のベッドタウンで大学も多い滋賀だけだった。

【東京新聞社説】
SMAP剛君 重圧ある生活と思うが
 「SMAP」の草なぎ(くさなぎ)剛さん(34)が容疑者になってしまった。国民的人気を保ち続け、重圧は相当だったのではないか。だが、「特別なオンリーワン」の芸能人だ。酒の飲み方は慎んでほしかった。
 SMAPといえば子供からお年寄りまで知っている超人気グループだ。メンバー五人のうち、草なぎ容疑者は穏やかさや人のよさがあふれるキャラクターで「草食男子」をイメージした場合の代表格ともされている。
 それだけに、警察に逮捕されたと聞けば、たいていの人は驚いてしまう。ましてや、都心の公園で未明に全裸になっていたという公然わいせつ容疑自体が信じられないファンもいるに違いない。
 まず、テレビ業界に衝撃が走った。草なぎ容疑者は数多くの番組に出演し、CMにも起用されているからだ。逮捕直後からCMの放送中止決定が相次いだのは、容疑の内容が影響しているだろう。
 草なぎ容疑者は韓国語を話し、韓国では「チョナン・カン」の名前で親しまれている。逮捕でもっともショックを受けているのは国内にとどまらない彼のファンだ。「なぜ」の思いが尽きない。
 逮捕から五時間後の飲酒検知で呼気一リットル当たり〇・八ミリグラムのアルコール分が検出されたという。酒気帯び運転となる摘発基準と比べた場合、五倍以上の濃度だ。
 警察官が現場に着いた際、全裸で芝生の上に座って「何が悪い」と叫んでいたとされる状況からも泥酔状態だったとみられる。
 売れっ子の芸能人になれば買い物をしたり、外で食事するといった私生活でも服装や振る舞いに気を使うだろう。この十年間、トップに君臨してきたSMAPのメンバーであれば、なおさらだ。
 所属の芸能事務所はタレントの管理が厳しいといわれ、模範青年であることが求められる。重圧はかなりなものと思われる。
 酒好きという。多忙の中で安心できる場所と相手だったために、つい酒量が過ぎてしまったのではないかと想像はできる。
 裸でなければ警察の対応は異なっていたかもしれない。だが、酔って夜の公園で騒いだとしても、してはいけないことだ。プレッシャーは理解できるが、社会的責任を心得るべき年齢だ。
 二〇〇一年にメンバーの稲垣吾郎さんが逮捕された際、仲間として衝撃度と影響を思い知らされたはずではなかったか。彼も、エンターテインメント業界も、失うものは大きすぎる。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

(((゜Д゜;)))英字新聞

Weekly magazine needs better standards
Shukan Shincho, the weekly magazine that carried a series of articles in the form of first-person accounts from a man who claimed to have attacked reporters at The Asahi Shimbun's Hanshin Bureau in 1987, has published an article explaining how the magazine gathered materials for the articles, which have been found to be false.
In an article in the latest issue, which came out Thursday, the magazine appeared to be playing the victim, implying it was duped by the man. An explanation such as this is a far cry from being a thorough investigation of the matter.
After the series of articles was published, the man denied he was responsible for the fatal shooting when he was interviewed by another weekly magazine.
As a matter of course, Shukan Shincho then had to admit the man's account was false and apologize for the articles. But Shinchosha Publishing Co., which puts out the weekly magazine, should not leave the matter solely with the editorial staff of the magazine. The publisher should thoroughly examine the cause and background of the misreporting through an investigative panel that includes third-party members and find exactly where responsibility lies.
===
Confirmation lax
In the apology, the weekly magazine cited the failure to gather sufficient evidence to support the man's account as the reason why it ended up running false reports. This certainly seems to be the case. It also appears that much could have been verified with just a little bit of time and effort on such matters as where and how the man lived at the time of the incident.
Particular caution is needed when someone approaches a media organization in an attempt to sell information. It is likely that the weekly's slackness in its principal task of confirming information resulted in its swallowing of the man's false story.
The treatment given by the weekly to the man, which can be described as excessive, also should not be overlooked.
The man was given 900,000 yen in "manuscript expenses" as well as accommodation fees for three months. The weekly also shouldered a one-month advance payment for staying at an Internet cafe, which was necessary for the man to get a resident's registration, and helped the man find an apartment and obtain a passport.
Such cushy treatment could cause informants to tailor their stories for reporters by misrepresenting facts. This point should be investigated as well.
===
Explanation came too late
Also, the weekly has been too slow in providing a full account of the series of articles.
The articles were carried over four consecutive weeks beginning from late January. Soon after the final installment was published, the Asahi carried a story on factual errors in the Shukan Shincho articles following a complaint by a former employee at the U.S. Embassy in Japan that the man had falsely said the employee asked him to attack the newspaper bureau.
The National Police Agency chief also in effect denied the credibility of the man's account.
Despite these developments, why did the weekly take so long to explain itself?
While the weekly is known for having exposed scandals involving politicians, it also has been accused in a number of cases of infringing on people's rights or of defamation.
In the latest article, the weekly argues that "weekly magazines have a mission to report in depth even 'events' and 'allegations' that have yet to be proved as truth." This kind of perception most likely caused the misreporting.
Recently, a series of court rulings have been made regarding slack reporting for articles in weekly magazines and have ordered publishers to pay huge amounts in compensation.
Shukan Shincho has lost several such court cases. In one of the cases, a district court ordered the president of the publisher to pay compensation, saying the president failed to effectively provide training for editors and establish systems to check articles before publication. The publisher must address these structural problems.

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

SMAP singer held over naked park romp
SMAP vocalist Tsuyoshi Kusanagi was arrested on suspicion of public indecency after he allegedly stripped naked in a park in Minato Ward, Tokyo, at about 3 a.m. on Thursday, police said.
According to the Metropolitan Police Department, Kusanagi, 34, divested himself of clothing at the ward-run Hinokicho Park in Akasaka in the ward.
A man living near the park called the police at about 2:55 a.m., to complain about a noisy drunkard in the park. Akasaka Police Station officers found Kusanagi sitting cross-legged on the grass, shouting at the top of his voice.
While being arrested he allegedly said, "What's wrong with being naked?"
According to the police, the pop group singer was inebriated at the time. He allegedly resisted arrest, to the extent that police officers had to roll him up in a vinyl sheet and bundle him into a police car.
Kusanagi's clothes were found in the park about a dozen meters away from where he was arrested, the police said.
The police breath-tested the allegedly sozzled songster Thursday morning, and found he had 0.8 milligram of alcohol per liter in his bloodstream. A person can be arrested for drunk driving with an alcohol level of of 0.15 milligram per liter under the Road Traffic Law.
Kusanagi said he had quaffed beer and shochu with a couple of friends at an izakaya-style pub. He was quoted by the police as saying: "I don't remember why I took my clothes off. I regret my actions."
The park is adjacent to the commercial complex Tokyo Midtown.
The police searched his home in Minato Ward later in the day and intend to send him to prosecutors on Friday, sources said.
===
TV commercials pulled
Kusanagi is known for his approachable character and enjoys wide popularity across a wide range of ages.
He participates in six TV programs as a regular host for guest. However, TV stations and other organizations were busy Thursday discussing whether to broadcast programs featuring him that were made before his arrest.
Meanwhile, several companies have decided to pull commercials featuring Kusanagi.
The Association for Promotion of Digital Broadcasting had chosen Kusanagi as the public face in its campaign to promote digital terrestrial broadcasting.
The association has requested member TV stations, including NHK and commercial TV stations, to suspend its commercial featuring Kusanagi.
The Internal Affairs and Communications Ministry, which is responsible for promoting digital terrestrial broadcasting, has prepared 50,000 posters and 600,000 pamphlets featuring Kusanagi. The ministry is now discussing what to do with the posters and pamphlets, including the possibility of replacing them with new advertisements.
Kusanagi is proficient in Korean and is famous in South Korea. He costarred with Korean actress Choi Ji Woo in a commercial for the Japan Advertising Council's global environmental protection campaign produced jointly with South Korea.
A council spokesman said: "We're very disappointed and deeply regret the matter. The advertisement will be suspended."
Toyota Motor Corp. decided to end a TV commercial for a subsidiary car rental company featuring Kusanagi. Procter & Gamble Japan said it will temporarily suspend its commercial for Ariel detergent that features him.
Fuji TV was scheduled Thursday to film an episode of the variety show "SMAP X SMAP," which features all five SMAP members. The TV station said it is considering what to do with the programs in which Kusanagi participates, including the daily variety show "Waratte Iitomo!" on which Kusanagi was scheduled to appear live Friday.
TV Asahi said they will monitor how the investigation unfolds before deciding whether to broadcast the next program of its variety show "Pusuma," scheduled to be broadcast Tuesday.

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(#゜Д゜)/新聞

発表カウントダウン「PSP2」 勝利のカギはオープン度(COLUMN)
 ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション・ポータブル(PSP)」の後継機「PSP2」についての情報がメディアやネット上で飛び交っている。それらを整理しつつ、いずれくるであろう正式発表のときに注目したいビジネス面のポイントを考えた。
 4月に入ってから、欧米メディアを中心にPSP2関連の報道が激しさを増している。ネット上でも、PSP2の精巧なデザイン画像など多数の画像が溢れており、どこまでが事実なのか簡単には判断が付かない。
 PSP2の未確認情報が話題に上るのは、6月2日から4日にかけて米ロサンゼルスで開催されるゲーム見本市「E3」でPSP2が正式発表されるという観測が強まっているからだ。
 3月の「ゲーム開発者会議(GDC)」でも、非公式な議論の場ではPSP2に関心が集まっていた。世界の大手ゲーム会社には情報の開示が始まっているようだが、ソニーグループの関係者であっても広く伝わっている様子はなく、ごく一部の有力企業に限られた段階のようだ。ただ、PSP2の発表が近いことは確かだろう。
■「UMD」を捨てるのか?
 様々なメディアで報道されている情報を総合すると、PSP2のスペックのポイントは以下のようになる。
・「UMD」ドライブは非搭載。ゲームソフトはインターネットからのダウンロードによる流通を基本とする
・16ギガバイト以上の容量の大きいフラッシュメモリーを搭載する
・E3で発表され、2009年末に発売になる
 タッチスクリーンや電話機能を搭載するといった説もあるが、確度は比較的低い情報とされているようだ。09年末に発売というのも、日程が近いために議論が分かれている。
 ただ、ソニーが携帯デバイス向けのメディアフォーマットとしての「UMD」を廃止し、ネット流通に全面移行するという点は多くのメディアで共通しており、可能性は高そうだ。
■違法コピーに強いネット流通モデル
 4月21日付の米Gamasutra誌におけるSCEA(SCE米国法人)のマーケティング担当副社長ジュリー・ハン氏のインタビューでは、PSPで起きている違法コピー問題を取り上げている。ハン氏は「違法コピーがPSPのソフトウエア販売の多くを奪い去っていると確信している」と述べ、「SCEがこの問題にどう対応できるのかについて多数の時間を費やしている」と対策を強化していく姿勢を示した。
 もちろん、直接的にPSP2について述べたコメントではないが、PSP2の方向性のヒントは読みとれる。端末内部にあるフラッシュメモリーへのダウンロード型にすることで、違法コピーに対する堅牢性は格段に高くなるからだ。
■携帯機ではインターネット上のサービスが主力に
 一方、ビジネスモデルの観点から注目すべきなのは、SCEがどこまで開かれたハードウエアとして、PSP2を定義してくるのかという点だ。
 初代PSPが新しかったのは、音楽や映像をリムーバブルメディア(メモリースティック)を通じて追加できるようにし、メディアプレーヤーの側面を持たせたところにある。これが、任天堂の「ゲームボーイ」をはじめとする過去の携帯ゲーム機との大きな違いだった。
 ただ、収益の基本構造は、UMDのディスク製造に伴いゲームソフト会社から徴収するライセンス料であり、PSP登場以前と変わっていない。ユーザーがパソコン経由で追加する音楽や映像データは収益を生むことがない。SCEは映像や音楽のダウンロード販売も展開したが、結局成功しなかった。
 任天堂の「ニンテンドーDSi」も、基本的にはこの従来モデルに近いと考えることができる。メディアプレーヤーの機能は用意されているが、あくまで副次的な要素であり、プラットホーム展開の主力ではない。
 ところが、昨年7月のアップル「iPhone 3G」の登場がこのモデルを大きく揺るがした。アップルはもともと「iPod」向けに「iTunes Store」を通じて、音楽や映像コンテンツをネット販売するモデルを取っていた。iPhone 3Gでは、そのモデルをゲームやアプリケーションにも応用し、「App Store」を通じて、アップル自身がライセンス料を徴収できるようにしている。
 重要なのは、アップルにとって直接的な収益にならない無料のアプリケーションについても、配布を認めていることだ。代表的なのは、動画サイト「YouTube」や欧米で人気のあるSNS「Facebook」、インターネット電話「Skype」などである。
 これらのサービスを使うためのアプリケーションがいくら流通したところで、アップルの収益にはあまり貢献しない。それでも、あえて無料と有料の混在させてダウンロードモデルを展開しているところに特徴がある。
 ユーザーが利用するのは無料サービスの方が多いであろう。しかし、そうした無料サービスを認めることで、ユーザーの生活の中で常に手元にあるパーソナルなメディアデバイスとしての地位をつかんだのである。
■PSP2が抱えている課題
 このビジネスモデルでは、PSP2はiPhoneの後追いとなるため、独自性をどう加味していくかがポイントになるだろう。
 私自身は、SCEは携帯ゲーム機のプラットホームホルダーとして現在最も有利な位置にあると考えている。任天堂は、無料サービスに対して大きく開いたプラットホームにすることにはあまり積極的でない。また、アップルもiPhoneというデバイスの性格上、ゲーム機としての魅力をひたすら追求するのが難しい弱みがある。
 ネット流通への移行は、ハードウエアのスペック以上にサービス設計の重要性が増すということを意味する。そのサービス設計では、数は膨大だが収益になりにくい無料のインターネットサービスと、収益を生み出す有料のライセンスビジネスをどのように混合させるかが鍵となる。
 今後行われるであろうPSP2の正式発表で、着目すべき点を3つ挙げておく。
・ダウンロード型にした場合、どこまでオープンな開発環境を提供するだろうか?
 既存のビジネスモデルと変わらず企業単位での契約しか認めないのか。もしくは、個人で活動するような草の根の開発者にもチャンスを与え、多くのイノベーションを取り込むのだろうか。また、そのための環境を迅速に整えることはできるだろうか。
・価格設定の難しさをどうクリアするのか?
 ユーザーはネット流通でも5000円というような現在のパッケージに近い料金を支払ってくれるだろうか。また、ネット流通による供給過剰が引き起こす価格下落のプレッシャーに対抗できるだろうか。現在のゲーム機は、日米欧それぞれの地域ごとに販売契約が必要であり、販売時期のずれが機会損失を生み出している面がある。その仕組みを変えられるだろうか。
・無料のインターネットサービスをどう位置づけるか?
 収益を得ることは難しいが、Facebookなどのサービスとは連動していくべきだろう。アドビの「Flash」にはどう対応するだろうか。完全対応すると、課金まで含めた独自サービスの展開を可能にしてしまい、SCEは収益機会を奪われることになる。しかし、採用すれば大量の豊富なサービスが流れ込んでくるだろう。
 無料のインターネットサービスの流入は、PSP2をデータが通過するだけのブラウザーハードウエアにする可能性もある。しかし、サービスをどの程度オープンにするかというさじ加減を間違えなければ、これまでの常識を大きく変えるインパクトを生み出すことができる。PSP2は新しい携帯ゲーム機として大成功を収める可能性を持つと考えている。

「App Store」が10億ダウンロード突破、サービス開始から9カ月で
 iPhone/iPod touch用アプリケーションを配布・販売するサイト「App Store」のダウンロード数が、日本時間の24日に10億件に達した。
 「App Store」は、2008年7月の「iPhone 3G」発売と同時に開設された。それから9カ月でアプリケーションのダウンロード数が10億件を突破したことになる。
 アップルでは、日本を含むキャンペーン対象国向けに「10億Appカウントダウン」特設ページを開設。現在、カウントダウンは終了しているが、ダウンロード数の多い歴代トップアプリケーションを紹介している。
 有料アプリケーションでは、周囲の無線LANを検索・表示する「Wifi Track」や、ゲームアプリ「BOMBERMAN TOUCH」、乗り換え検索アプリ「駅探エクスプレス」など。無料アプリケーションでは、地図アプリの「Google Earth」や「Yahoo!地図」のほか、「産経新聞 iPhone版」「ウェザーニュース タッチ」「Lightsaber Unleashed」などが日本での歴代トップアプリケーションに並んでいる。

PS3がゲーム機週間売上げトップに 発売以来初、「FF7AC」人気で
 アスキー総合研究所の調査によると、4月13〜19日のプレイステーション 3(PS3)の国内推定販売台数が5万6469万台になり、2006年11月の発売以来初めて家庭用ゲーム機週間販売台数で1位になった。
 前週の1万6102台から約4万台増加。2位のニンテンドーDSは4万3200台で、1万台以上の差をつけた。
 4月16日に発売されたBlu-ray Disc「FINAL FANTASY VII ADVENT CHILDREN COMPLETE」(FF7AC)のヒットが、PS3本体の売り上げをけん引。FF7ACと、冬に発売予定のPS3用ソフト「FINAL FANTASY XIII」体験版を同梱した特別仕様のPS3も人気を集めた。

クライスラー、来週にも破産法申請か 米2紙報道
 【デトロイト=小高航】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)とウォールストリート・ジャーナル(同)は23日、米クライスラーが早ければ来週にも米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請する可能性があるとそれぞれ報じた。破産法申請後、イタリア・フィアットとの提携を実現するとの見方が出ているという。ただ政府や債権者らとの交渉は継続しており、実際に破産法申請に踏み込むかはなお不透明だ。
 NYタイムズは関係者の話として、米財務省がクライスラーに対し、来週にも破産法11条を申請する準備をするよう指示していると伝えた。

米マイクロソフトの1―3月、上場来初の減収 IT需要が減退
 【シリコンバレー=村山恵一】ソフトウエア最大手の米マイクロソフトが23日発表した2009年1―3月期決算は、売上高が前年同期比6%減の136億4800万ドル(約1兆3300億円)だった。減収は1986年の上場以来初めて。景気悪化でパソコンなどIT(情報技術)需要が減退し、基本ソフト(OS)など主要事業が打撃を受けた。
 同社はシェア9割のパソコン用OSを武器に業界を主導し、20年以上にわたり成長を続けてきた。だがネットサービスの台頭などで競争が激しくなったところに世界的な景気減速が重なり、再び成長軌道に乗れるかどうか正念場を迎えた。

米、クレジットカード規制を強化 大統領が表明
 【ワシントン=大隅隆】米政府がクレジットカードに関する規制の強化に動き始めた。オバマ大統領は23日、金融業界の経営幹部と会談し、カード債務の金利規制の強化などを盛り込んだ法案の成立に前向きの意向を示した。景気後退下で返済に苦しむ利用者を保護するのが狙いだが、カード会社の貸し渋りが深刻になる可能性もある。
 ホワイトハウスでオバマ大統領と会談したのは、クレジットカード事業を手がけるJPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、アメリカン・エキスプレスなど金融大手の経営幹部。会談にはサマーズ国家経済会議(NEC)委員長、ガイトナー財務長官らも同席した。
 オバマ大統領は「金利をいつでもいくらでも引き上げられる時代はもう終わりにすべきだ」と指摘。是正が遅れるようなら議会と協力し、短期間で法案を成立させる可能性を示唆した。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(゜Д゜;)y─┛~~新聞

KDDI、マルチキャリア化によりEV-DO Rev.Aを高速化――LTE導入までの競争力を確保
 KDDIの小野寺正氏は、LTE(Long Term Evolution)導入を前にEV-DO Rev.Aをマルチキャリア化することで、現行ネットワークを高速化することを明らかにした。
 KDDIは2012年のLTE導入を計画しているが、競合のNTTドコモが2010年秋のLTE商用サービス開始を目指ているほか、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルも2012年前後のLTE導入を前に、HSDPA/HSUPAを高速化したHSPA+(HSPA Evolution)と呼ばれる通信技術を採用するとみられている。
 KDDIはこうしたLTE導入までの競争環境を踏まえ、現在提供している下り最大3.1MbpsのEV-DO Rev.A方式をアップデートして、「次世代通信規格が始まるまでの競争力を確保する」(小野寺氏)考えだ。
 またLTEの導入時期については、KDDIが望む帯域幅10MHzの800MHz帯が、2012年の周波数再編まで空かないため、前倒しできない。再編以前でも帯域幅5MHzの周波数を使うことができるが、小野寺氏は「5MHz幅で始めてあとからスピードを上げるくらいなら、初めから5MHz幅で行いたい」と導入の前倒しがないことを示した。
 マルチキャリア化はパケットを複数の変調波(マルチキャリア)に乗せて伝送するもので、EV-DO Rev.Aの上位規格「EV-DO Rev.B」の技術を応用したもの。なお、KDDIはLTE採用とともにEV-DO Rev.Bの導入計画を解消している。
 EV-DO Rev.Aのマルチキャリア化は基地局設備のソフトウェアアップデートで済むが、端末については対応機種の登場が待たれる。小野寺氏は「投入時期やどれくらい高速化するかは検討中だが、マルチキャリア化への移行は低コストで済むうえ、周波数の利用効率も向上する。(マルチキャリア対応の端末は)現行方式やLTEとの互換性も持たせるため、ユーザーはスムーズな移行が行えるだろう」と説明した。

KDDI小野寺社長「端末販売、1000万台は維持する」 
 KDDIが23日発表した2009年3月期の連結決算は、売上高が前の期比3%減の3兆4975億円、営業利益が11%増の4432億円だった。
 記者会見での小野寺社長との主な一問一答は以下の通り。
――2009年3月期は携帯の端末販売が落ち込んだ。今期はどうなるか。
 今期の1000万台という目標は厳しい数字かもしれないが、いい端末を出すなど努力すれば可能だ。夏モデルではいい端末を出せそうだ。1000万台は、来期以降も販売店やメーカーとの共通の目標となる。割り込まないためにどうするかを考えることが課題になる。
――中期計画では2011年3月期に売上高4兆円、営業利益6000億円を目標としていたが。
 達成は無理だろう。ただ、固定通信を黒字化する目標は堅持する。業績が未達成となった原因のひとつは私の見通しが甘かったこと。端末の販売方法の大幅な変更などはさすがに想定外だった。携帯電話事業の売上高、利益が下回る分、未達成になる。次の中期計画は検討を始めている。2010年10月のKDDI10周年に合わせて発表したい。
――2010年3月期の発売機種数は。
 減らすつもりはない。極端に増やすことはないと思うが、顧客の好みが多様化していることに対応する必要はある。1機種あたりの販売台数は伸びないが、プラットフォームにKCP+を採用したのは、開発コストを抑えて多くの端末を出すという狙いもある。KCP+のコストはKDDIが負うので端末メーカーの支援策と言えるのではないか。
――そのKCP+が端末の魅力を下げていたのでは。
 春モデルでは機能、スピードで他社に劣らなくなった。プラットフォーム共有によるメーカー側の開発コスト削減効果はあるはずだ。ただ、最近の端末は画面が大きくなったり、機能を増やしたりしているため相殺されている。コスト削減効果は徐々に出てくるだろう。
――通信事業者間で発生する接続料についての考え方は。
 ルール化の必要はない。競争が進んでいる移動体通信だけで議論するのではなく、固定通信について議論すべきだ。基地局から交換局までのほとんどが光回線で、この部分は地域系の事業者から借りるしかない。NTT以外の選択肢がない場合もあり、今後NTTグループの独占が強まれば接続料は高止まりし、携帯電話の料金引き下げができなくなる懸念がある。長期的に日本の通信事業をどうするか、という視点から議論するべきだ。

中国、ITソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念
 中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。
 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。

ルネサス、携帯の動画処理マイコン 初のフルHD対応
 ルネサステクノロジは24日、携帯電話の動画処理用では初となるフルハイビジョン(HD)対応のマイコン「SH―MobileHD1」を開発したと発表した。最大動作周波数を従来比で約2倍にするなど処理能力を6倍に高めた。電源管理の適正化で消費電力も抑えた。携帯電話をデジタルテレビに接続し、撮影した動画を再生する使い方などを想定する。
 最大動作周波数は500メガヘルツ。内部バスの構造を改善する工夫などで、フルHDの動画像を録画・再生できる処理能力を確保した。携帯電話の電池を有効に使うため、低消費電力も追求。内部の電源管理を強化したほか、音声処理専用の半導体も複数搭載して単体にかかる負荷を軽減した。

ペルーが地デジで日本方式導入を決定
 ペルーが地上デジタル放送(地デジ)で、日本方式の放送規格を採用する。ガルシア大統領がリマ市内の大統領府で23日(日本時間24日未明)、同国を訪問中の山口俊一首相補佐官に伝達した。
 日本方式は電波障害や干渉に強く、山間部の多いペルーに適している点などが採用の決め手になったもよう。地デジの日本方式採用は、ブラジルに次ぎ2カ国目。ペルーには、同国と関係の深いブラジルとも連携し、採用を働きかけていた。
 南米人口の約57%にあたる2国で導入されれば、今後他の南米各国でも日本方式が採用される可能性が高まる。総務省は現在、エクアドル、チリ、ベネズエラなどでも日本方式での試験放送などを行っている。
 政府が地デジの海外普及を進める背景には、関連する通信機器やテレビを生産する日本企業の南米市場開拓を後押しする狙いがある。地デジの場合、中継局用の送信機のほか、地デジ対応のデジタルテレビやDVDレコーダー、さらにワンセグ対応携帯電話などの需要が見込まれる。
 地デジは主に日本、欧州、米国の3方式あり、各陣営が各国への売り込みを図っている。欧州方式が約50カ国、米国方式は大市場の米国のほか、中米でも採用が進んでいる。

研究開発費、減税の条件を緩和 繰り越し、投資減少でも適用
 政府は日本企業の競争力強化に向けた投資を後押しするため、研究開発減税の適用条件を緩和する方針だ。これまでは単年度で消化できなかった減税の枠を翌期に繰り越すには研究開発投資額をさらに増やさなければならなかったが、投資額が一時的に減っても繰り越しを認めるようにする。世界同時不況で投資環境が悪化するなかで、優遇税制をより使いやすくして、企業の成長を支援する。
 政府・与党は今月まとめた追加経済対策に、企業の研究開発減税や個人の贈与税の減税などを明記。政府内で詳細を検討していた。税制改正関連法案を今国会に提出し、減税措置の4月からの適用を目指す。

1300万人対象に中国が職業訓練 失業者の4割をカバー
 【北京=尾崎実】中国人事社会保障省は23日、年内にのべ1370万人を対象に大規模な職業訓練を進める方針を明らかにした。金融危機の影響で出稼ぎ労働者(農民工)の失業問題や新卒大学生の就職難が深刻化したため、雇用対策を一段と加速する動きだ。地方単位ではこれまでも職業訓練を手がけてきたが、中央政府が具体的な数値を掲げた全国事業として取り組むのは初めて。
 同省は2009年1―3月期の都市部の登録失業率が昨年10―12月期より0.1ポイント上昇し、4.3%に達したことも発表。中国では農民工の1割を超える約2300万人と、都市部の労働者880万人以上が失業しており、今回打ち出した職業訓練は、最大で失業者総数の4割以上をカバーする。

日経社説 危機脱却なお見えぬ日米の金融機関(4/24)
 米大手金融機関の2009年1―3月期決算が出そろった。証券化商品の損失減少や証券売買の復調で業績は改善したが、米景気の悪化で融資の焦げ付きが膨らむ危険も大きく危機脱却とは言い難い。日本の3メガバンクも保有株式の値下がりなどで09年3月期に最終赤字に転落する見通しだ。金融収縮が世界景気を圧迫する脅威は薄れていない。
 米金融機関の1―3月期は経営危機に直面したシティグループが6四半期ぶりに黒字転換した。JPモルガン・チェースも前年同期比の減益率が昨年10―12月期より縮小し、収益悪化に歯止めがかかった。
 貢献したのは証券部門の復調だ。ゴールドマン・サックスは金融市場の変動をとらえて債券や為替などの売買収益が四半期で過去最高となり、全体の利益も黒字に復帰した。株価回復を追い風に増資に踏み切り、公的資金返済にも言及している。
 一方、銀行部門は不振が続く。個人や企業に対する融資の不良化が進み、バンク・オブ・アメリカの貸倒引当金は前年同期の2倍に膨らんだ。米景気指標は一部に下げ止まりの兆候があるが、経済の正常化とはほど遠い。失業率の上昇や倒産の増加が続けば新たな不良債権を生み、貸し渋りに拍車をかけるだろう。
 米銀が不良資産の損失を確定し、切り離し、必要な資本を注入することが貸し渋りの克服には不可欠だ。米政府は景気悪化で金融機関の財務内容がどの程度傷むのかを査定しており、来月にも結果を公表する。
 だが、資本注入の原資となる公的資金枠は当初の7000億ドルから1000億ドル強に減っている。資金枠が足りなくなっても米議会が追加拠出を認めるかどうかは不透明だ。財政赤字の急増や公的支援を受けた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の巨額賞与問題で公的資金投入に対する米世論の抵抗が根強いためだ。米銀の損失処理が先送りされる恐れもあり、先行きの不安はぬぐい去れない。
 警戒すべきなのは米国発の不安だけではない。国内では、みずほフィナンシャルグループが09年3月期に最終損益が5800億円の赤字になったようだと発表した。農林中央金庫や野村ホールディングスも巨額の赤字決算が見込まれる。
 保有する証券化商品や株式の価格下落に加え、取引先企業の業績悪化による不良債権処理がのしかかっている。資本増強などの対策を講じなければ、信用収縮が景気の足を引っ張り、不良債権がさらに膨らむ悪循環の構図は残ったままになる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

SMAP草なぎ剛が公然わいせつ容疑で逮捕 2ちゃんねるで大量の関連スレが立ち、祭り状態に
 SMAP草なぎ剛が公然わいせつ容疑で逮捕。フジテレビの『とくダネ!』の字幕スーパーで報じられた第一報は誰もが驚く衝撃的なものだった。突然のニュースに出演者である小倉キャスターや中野美奈子アナなども動揺を隠せない様子であった。「まさかあの草なぎ君が公然わいせつで逮捕されるなんて…」恐らくほとんどの人がこのように感じていたであろう今回のニュース。2ちゃんねるでは既に祭りとなっていた。
 第一報が報じられたのは4月23日午前9時ごろ。フジテレビ『とくダネ!』放送中にニュース速報として字幕スーパーに表示されたのは「草なぎ剛容疑者を逮捕」。この瞬間出演者はどよめき、一時騒然となった。その後、各メディアも報道を開始。時間が経過するとともに、逮捕されたときの状況や出演している番組・CMなどの対応が次々と報じられた。
 国民的アイドルとして絶大な支持を得ているSMAPのメンバーが逮捕ということもあり、ネット上では早くもこの話題で盛り上がっている。中でも2ちゃんねるでは、このニュースに関連したスレッドが続々と立ち上がり、多いものでは第一報からわずか2時間ほどで20スレッドまで伸び、相当な勢いで盛り上がりを見せていた。その中の書き込みを見ると、意外なニュースに驚く人、出演している番組等を気にする人、今後のSMAPがどうなるか心配する人、ショックを隠しきれない人など様々な反応が見られた。中には草なぎ容疑者が発したとされる「裸になって何が悪い」は今年の流行語の候補、という書き込みも。

【SMAP草なぎ逮捕】自宅を家宅捜索 薬物反応はなし 警視庁
 人気アイドルグループ「SMAP」のメンバー、草なぎ剛容疑者(34)が東京都港区の公園で全裸になったとして、公然わいせつの現行犯で逮捕された事件で、警視庁赤坂署は23日午後、公然わいせつの疑いで、港区赤坂にある草なぎ容疑者の自宅を家宅捜索した。
 同署によると、草なぎ容疑者の尿を調べたが、薬物反応は出なかった。
 事件直前まで草なぎ容疑者と赤坂の居酒屋で酒を飲んでいたとみられる女性に事情を聴いたところ、「居酒屋から2人でタクシーに乗り、午前2時ごろ、公園の前で草なぎ容疑者が1人で降りた」と説明したという。
 同署の調べによると、草なぎ容疑者は同日午前3時ごろ、港区赤坂の東京ミッドタウン近くの檜町公園で、酒に酔った状態で全裸になって騒いだ。
 草なぎ容疑者は逮捕時、「裸だったら何が悪い」などと言いながら、手足をばたつかせるなどして暴れた。

【SMAP草なぎ逮捕】トヨタがCM打ち切り
 トヨタ自動車は23日、草なぎ剛容疑者逮捕を受け、同容疑者を起用しているテレビCM契約を打ち切る方針を決めた。平成10年4月からトヨタレンタリースのCMに出演していた。
 高速道路1000円での乗り放題制度が4月からスタートしたこともあって、レンタカー各社はゴールデンウイーク向けに広告に力を入れている。トヨタは今後の広告戦略を練り直す。

【SMAP草なぎ逮捕】鳩山総務相、地デジキャラ逮捕に「最低の人間だ」
 鳩山邦夫総務相は23日昼、地上デジタル放送の普及促進のメーンキャラクターを務めているSMAPの草なぎ剛容疑者が公然わいせつの現行犯で逮捕されたことについて「事実であれば、めちゃくちゃな怒りを感じている。なんでそんな者をイメージキャラクターに選んだのか。恥ずかしいし、最低の人間だ。絶対許さない」と明言。草なぎ容疑者が出ているポスターなどを全面撤去し、キャラクターから降板させる考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。

個人がニコ生で「草なぎ容疑者逮捕現場」リポート ひろゆき氏「妙な臨場感あった」
 事件現場からの報道も、個人でできる時代に――SMAPの草なぎ剛容疑者が公然わいせつの現行犯で逮捕された事件の現場を、個人のネットユーザーが、動画でライブ配信した。
 「ニコニコ動画」で動画をライブ配信できる「ニコニコ生放送」(ニコ生)の仕組みを使い、4月23日の午前12時ごろから、ユーザーが、草なぎ容疑者が酔って騒いでいたとされる港区赤坂の檜町公園で、動画をライブ配信した。
 視聴していた西村博之(ひろゆき)氏は、「事件の現場を未加工で流すというのはテレビだと見られないので、妙な臨場感があって面白かった。あと、おいらはいまテレビが見られないので、そういうのがPCで見られて便利」と感想を述べている。

ウィルコム、大型連休の契約で2年間ネット使い放題に
 ウィルコムは、4月23日〜5月10日に対象のデータ通信カードを新規契約すると、月額980円で2年間利用できる「ゴールデンウィーク スペシャル企画キャンペーン」を開始した。
 「ゴールデンウィーク スペシャル企画キャンペーン」は、期間中に対象機種をW-VALUE SELECTで新規契約すると、「新つなぎ放題」の月額利用料月額3880円と端末代金あわせて、2年間、月額980円で利用できるというもの。対象機種は、AX420N、AX420S、WS014IN、WS008HA、WS002IN、NS001Uとなる。
 また5月31日まで実施しているキャンペーン「Catch! WILLCOMキャンペーン」も大型連休にあわせて拡充する。同キャンペーンでは、期間中に29歳以下のユーザーが新規契約すると事務手数料2835円が無料となっているが、4月23日〜30日の間は、年齢と問わず、全ユーザーの新規契約が無料となる。

2008年の音楽市場、欧米でCD販売が大幅減
 2008年の世界音楽売り上げは前年比8%減の184億2000万ドル、米国での急速な売り上げ減が響いた。国際レコード連盟(IFPI)が報告した。
 世界の音楽売り上げはここ数年、消費者がMP3などの安価なデジタル楽曲に移行していることと、多くの国での違法コピーの横行のダブルパンチで減少している。
 デジタル音楽売り上げは増加しているが、CD販売減を補うまでには至っていない。
 2008年の音楽売り上げは米国では19%、欧州では6%、ラテンアメリカでは5%減少したが、アジアでは1%とわずかに増え、明るい材料となった。
 CDなどの物理メディアの世界売り上げは15%減の138億3000万ドル。特に米国では約3割、欧州では11%落ち込んだ。
 ダウンロード、モバイル音楽、会員制サービス、広告付きストリーミングサービスを含むデジタル音楽売り上げは、全世界では24%増えて37億8000万ドルに達した。その大半は米国からのもので、同国での売り上げは16.5%増の17億8000万ドルだった。

電子看板、街に広がる IT大手、市場開拓
 IT(情報技術)大手が商業施設や駅などに置いたディスプレーで広告やニュースを流す電子看板(デジタルサイネージ)事業への取り組みを本格化する。NECはグループ各社の電子看板にかかわる事業を統括する専門組織を新設。ヤフーは今秋、電子看板への情報配信事業に参入する。
 NECは今月、電子看板の専門組織「デジタルサイネージビジネス推進グループ」を設立した。約70人の人員を置き、本体のほか関連ソフトや液晶ディスプレーを手がける子会社の事業も統括する。

低価格ミニノートPCは「がらくた」 Apple幹部が参入否定
 AppleがNetbook(低価格ミニノートPC)に参入するといううわさは、現実にはならないようだ。
 同社のティム・クックCOO(最高執行責任者)は4月22日、1〜3月期決算を報告する電話会見で、記者の質問に対してNetbookに関心はないと答えた。
 同氏は今のNetbookについて、「窮屈なキーボード、ひどいソフト、がらくたのようなハード、非常に小さいディスプレイ」「Macブランドを冠するような消費者体験ではない」と語った。Appleは今のNetbookには関心がなく、「顧客が長期に関心を持つ分野ではないと確信している」とも。

名古屋が首位転落 港の輸出額 自動車不振で横浜港に抜かれる
 名古屋税関が23日発表した3月の名古屋港の貿易概況(速報)によると、輸出額は前年同月比58・0%減の4396億円だった。単月の輸出額としては横浜港(4653億円)に抜かれ、平成12年3月以来、9年ぶりに全国の海港の1位から2位に転落した。
 名古屋港は、トヨタ自動車の自動車や関連メーカーの自動車部品などを輸出する玄関口となっており、世界的な景気低迷の影響を大きく受けた格好だ。輸出額は昨年8月から8カ月連続で前年割れ。横浜港の3月の輸出額は43・7%減と、名古屋港に比べると下落幅が小さかった。

日経社説 政府の企業出資は緊急避難に限れ(4/23)
 公的資金を使った一般企業への資本注入を可能にする改正産業活力再生法が22日成立した。金融危機で業績が悪化し、雇用者数が多く日本経済への影響が大きい企業を対象にするというが、政府の民間企業への出資は極めて異例の措置だ。市場経済をゆがめる危険もはらんでいるだけに、その活用はあくまで緊急避難として限定的にすべきだ。
 支援対象として海外需要減少の直撃を受けた電機、自動車など製造業が想定されているようだ。すでにAV(音響・映像)機器大手パイオニア、半導体大手エルピーダメモリなどの名前があがっている。
 日本の製造業は1990年代のバブル崩壊後も公的資金に頼らずに事業再編を進めてきた。今回は世界的な経済・金融危機とはいえ、民間企業が政府支援を受けるのは市場経済では極めて異例の事態であることを経営者は重く受け止めるべきだ。
 政府は出資する条件として(1)売上高が四半期で前年同期比20%以上減少か、半期で同15%以上減少(2)国内従業員5000人以上か、そうした企業に代替困難な部品を3割以上供給している―などをあげている。こうした基準を設けても、日本に残すべき企業のふるい分けを政府ができるのかについては疑問が残る。
 今回の危機は市場などを通じて連鎖するグローバル危機の性格が強いため、市場の大混乱などいざという時の緊急避難策を整えておくのは意味があるかもしれない。だがその劇薬は安易に使うべきではない。
 この措置を使う場合は、必要性を吟味するとともに、出口戦略も明確にする必要がある。政府支援が、非効率な企業を延命し産業の新陳代謝を遅らせるようでは問題だ。
 政府は支援の条件として、企業に3年間で企業価値向上を見込んだ事業計画を立てることを求めているが、公的資金の返済についても明確な目標を求めるべきだ。支援を受けた企業は国民が納得する大胆な経営改革を進める責任を負う。
 この支援は主に日本政策投資銀行が実施することになる。政投銀は、政策金融改革の一環で、2013年10月―15年10月に政府が保有株をすべて売って完全民営化することになっている。ところが今回の金融危機で政投銀は企業金融支援など政策金融の仕事の比重を高めている。
 これも緊急避難とはいえ、民営化計画がなし崩しで修正される懸念もある。与党は完全民営化の時期を3年半延期する法案を今国会に提出する準備をしているが、今すぐ計画を見直す必要はない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

⊂(゜Д゜)⊃新聞

ミクシィが有料サービス 脱「広告依存」急ぐ
 インターネット交流サイト最大手のミクシィは今夏にも、ゲーム配信などの有料のインターネット事業を始める。広告収入に依存した収益構造の転換を急ぎ、課金できるサービスを拡大する。ミクシィは多数の若者を会員に抱える強みを生かして協力企業を募る。
 ミクシィはこれ以外でも、ソフトを開発するために必要な技術仕様を公開し、会員同士が交流できるゲームの配信などの娯楽サービスの開発を急いでいる。

野村、最終赤字7000億円 09年3月期、評価損や人件費膨らむ
 野村ホールディングスの2009年3月期連結決算は、最終損益が7000億円前後の赤字(前の期は678億円の赤字)になったようだ。赤字額は過去最大。米リーマン・ブラザーズの部門買収に伴う人件費の増加が重しになったほか、保有資産の価値を厳しく見直して評価損を計上する。
 野村は24日に業績を発表する。すべての国内上場企業の09年3月期決算のなかでも、7000億円の最終赤字を予想する日立製作所と並んで最大級の赤字となる。

エコポイント交換対象を拡大 鉄道乗車券・電球型蛍光灯・商品券案も
 省エネ家電の購入時にもらえるポイントを次の買い物代金に充てられる「エコポイント」制度で、ポイントの使える対象商品が拡大されることが22日、分かった。政府は当初、省エネ家電だけを対象としていたが、「限定しすぎると消費喚起効果が薄れる」として拡大品目の検討に入った。鉄道の乗車カードや電球型蛍光灯などが候補にあがっているほか、ポイントを商品券に交換する案も浮上している。
 エコポイント制度は追加経済対策の目玉のひとつ。省エネ家電への買い替えを促すという制度の目的から、政府はポイントが使える対象を省エネ家電と想定していた。しかし、対象品目を限定してしまうと「ポイントの使い勝手が悪くなって消費喚起につながらない」との指摘が政府・与党で持ち上がり、経済産業、環境、総務の3省が品目拡大の検討に着手した。

PB商品販売35%増 主要小売り09年度計画、日経調査
 小売業のプライベートブランド(PB=自主企画)の市場が急拡大している。日本経済新聞社が主要小売り15社・団体に実施したPB戦略調査によると、2009年度の数値目標を明示した7社だけで前年度比35%増の1兆5680億円に達する見通し。消費者の低価格志向に対応し、セブン&アイ・ホールディングス、ユニーなど10社が値下げを検討していることも分かった。小売り各社はPB拡大に併せメーカー品の削減や値下げも検討しており、食品・日用品業界などへの再編圧力になりそうだ。
 調査はイオン、セブン&アイ、ユニーなど大手小売り15社・団体が回答した。PB市場は消費者の低価格志向を背景に今後2年以内に食料品、日用品全体の約5%を占める2兆円規模になるとみられていた。7社で約1兆6000億円に達する今回の調査から推計すると、09年度で2兆円を大きく上回るのは確実で、拡大ピッチは加速している。

日銀、昭和恐慌時の「高橋財政」を分析 金融研リポート
 日銀金融研究所は22日、1930―31年の昭和恐慌当時の政策対応についてのリポートを公表した。恐慌に対して当時の高橋是清大蔵大臣が実施したいわゆる「高橋財政」によって日銀が国債を直接引き受けたことが、財政悪化の一因になったと指摘した。
 リポートでは「高橋財政」は(1)財政支出の拡大による景気刺激(2)円安を容認する形での為替レートへの関与(3)公定歩合の引き下げなどの金融緩和――が柱だったと分析。財政・金融政策の組み合わせによって、世界的な大不況のもとでも日本経済の早期回復が可能になったと結論づけた。
 一方で高橋財政には悪影響があったとも指摘。まず日本が31年に金本位制から離脱し、財政規律を確保するメカニズムがなくなったと指摘。32年には日銀による国債引き受けが始まったが、その後の政治体制の変更で政治的な歳出拡大圧力が強まり、財政規律を失ったと分析した。

NHKオンデマンド、目標下回る 利用者4カ月で1万4000人
 NHKは22日、2008年12月に始めたインターネットによる番組有料配信事業の利用者数が3月末までの4カ月間で1万4000人にとどまったと発表した。目標の8万1000人を大きく下回るとともに、売上高も約5000万円と当初計画の4億円に届かなかった。NHKは低調の理由について「サービスの知名度不足」などを挙げた。
 NHKによると配信サービス「NHKオンデマンド」の登録会員数はパソコンで4万3436人だった。しかし実際に番組を購入した人は一部にとどまった。1番組当たり約300円前後という価格設定が「割高に映った可能性もある」(NHK)。
 NHKは「現状のままでは3年後に目指していた単年度黒字化が難しくなる」としててこ入れする方針。配信する番組の充実などを急ぐが、番組出演者らから配信許可を得るためのコストがかさみ、大幅な値下げは難しいと見ている。

TBS、有料サービス拡充 連続ドラマなど100作品を配信へ
 東京放送ホールディングス傘下、TBSテレビ(東京・港)は22日、有料動画配信サービス「TBSオンデマンド」を大幅に拡充すると発表した。「高校教師」など1990年代以降にヒットした連続ドラマ3本の全話の配信を29日から始め、毎月3―5作品を追加する。1話当たりの視聴料金は300円の予定。
 2―3年後にも対象を100作品、1000話程度に広げる計画で、民放ドラマのネット配信としては最大規模となるという。同日記者会見した石原俊爾社長は「有料動画配信の採算性はまだ厳しいが、需要喚起のため投資に踏み切る」と話した。

中東向け円借款倍増 政府がODA配分方針
 政府が2009年度から公表する政府開発援助(ODA)に関する重点方針が22日、明らかになった。金融危機の影響を受けるアジアの成長力強化やアフガニスタン復興などテロ撲滅を重点分野と明記。地域別の配分目標を初めて明示し、09年度は中東向け円借款を前年度比ほぼ倍増の1130億円とし、アジアへの円借款も7600億円へと1000億円の積み増しを目指す。23日に発表する。
 ODAを巡ってはこれまで年度末に配分後の実績額のみを公表していたが「使い道が不透明だ」との指摘も多かった。年度当初に基本方針や地域ごとに配分目標を示し、透明性や効率性の向上につなげる。

企業、0.2%成長予想 09―11年度、内閣府調査
 内閣府は22日、2008年度の企業行動アンケート調査を発表した。上場企業約1000社が2月時点で予想した実質経済成長率は09年度でマイナス1.5%、今後3年間(09―11年度)の年度平均ではプラス0.2%となった。いずれも比較可能な1985年度以降では最低の水準。企業は日本経済の先行きを厳しくみており、設備投資や雇用の一段の削減を視野に入れている。
 調査は上場企業約2500社を対象に実施。回答率は41.1%で、大半の企業は2月前半に回答した。内閣府は「過去の見通しより低く、企業の厳しい姿が出ている」との認識を示した。
 企業が予想する成長率は「期待成長率」と呼ばれ、設備投資や雇用の先行きを占う重要な指標となっている。前回の07年度調査では今後3年間(08―10年度)の実質成長率予想が1.8%だったが、今回は大幅に低下した。

「初音ミク」人気で注目、歌声合成ソフト「VOCALOID」がネットワーク上でも稼動(COLUMN)
 ヤマハ株式会社が、歌声合成ソフト「VOCALOID」をネット経由で楽しめる「NetVOCALOID」を公開し、サービスプロバイダー向けに提供を開始した。
「VOCLAOID」とは、2003年に同社が開発したDTM(デスクトップミュージック)ソフトに分類される歌声合成システム。歌声パートの旋律と歌詞テキストを入力すれば、そのまま楽曲のボーカルパートを制作することができる。「ボカロ」という略称がついていることでもわかるように、パソコンや携帯電話で音楽を楽しむのが当たり前の世代には既にお馴染みなのだが、筆者も含め、そうではない世代の中には「初耳」という方も少なくないのではないだろうか。
 声だけではなく、イラストによるキャラクターデザインを付加したのが大きな特徴であり、音源は、人気声優が担当。発売当初から、初音ミクが歌った楽曲や、キャラクターイメージを使った動画が動画投稿サイト「ニコニコ動画」に続々と投稿されて話題を呼び、発売1年で4万本以上の売上を記録した。
 DTMソフトが年間1000本売れれば大ヒットと言われるジャンルであることを考慮すると、まさに異例の大ヒット。さらには、同ソフトを使って作成された音源の一部がCD化、フィギュアなどのキャラクター商品も発売されるなど、「DTM」というジャンルを超えた存在へと駆け上がりつつある。
 さて、「初音ミク」人気でお馴染みになった「VOCALOID」だが、ソフト単体としてみた場合、誰もが手軽に扱えるというものではない。歌声を合成するという、いわゆる重い処理が必要であるため、稼動させるためにはある程度の高いPCスペックが求められることに加え、Windows専用であること、「初音ミク」に代表されるパッケージソフトが1万円超と比較的高額であることなどから、一般ユーザーには少々敷居が高かったのだ。
「ニコ動」を携帯電話でチェックして「初音ミク」にハマった層の中には、DTMソフトに触ったことのない人、さらにはパソコンを所有していない人なども含まれると思われ、そんな人々から「もっと気軽に使ってみたい」という声は多数挙がっていたようである。
 こうしたユーザーの声を反映して開発されたのが、「NetVOCALOID」だ。音声合成などの重い処理をヤマハ側のサーバーで行うことで、携帯電話など低スペックの端末でも利用が可能になる。第1弾としては携帯電話で「初音ミク」などが利用できるサイトがオープンし、既に予想以上のユーザーを集めているという。
「NetVOLCALOID」は、もちろん、携帯電話だけではなく、ゲーム機などにも転用可能。サービスプロバイダーとしても、ネットワーク上にある同ソフトを自社のサービスやコンテンツと組み合わせて新たな商品・サービスを開発することができ、開発にかかる時間・コストを大幅に短縮できるという利点もある。
 同サービスを活用すると、有名人の声で案内するカーナビ、歌う玩具など、さまざまな製品へ「声合成」を比較的手軽に組み込むことができ、企業広告などにも力を発揮しそうだ。その意味において、「NetVOCALOID」は、「デジタル世代のお遊びツールの進化」にとどまらず、マーケットのボーダーを越えて新商品・サービス開発の刺激剤となる可能性を秘めているように思える。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ウィルコム、次世代PHSの試験サービスを27日に開始 法人に限定
 ウィルコムは22日、次世代PHS「WILLCOM CORE XGP」の試験サービスを27日に開始すると発表した。地域は東京都の一部に限定し、法人を対象に専用のデータ通信カードを順次貸し出す。一般向けサービスは10月に本格スタートさせる予定。
 まずはウィルコム本社などでデモ展示するとともに、アプリケーションの共同実験を手がける企業や団体に専用のデータ通信カードを貸し出す。6月にはMVNO(仮想移動体通信事業者)や企業、団体など500ユーザーにモニターとして端末貸し出しを始める。9月末までの試験期間は無料で提供する。
 専用のデータ通信カードは、NECインフロンティア製とネットインデックス製の2機種を用意した。22日の発表会では、下り18Mbps、上り12Mbpsの通信速度を安定して出せることを実演した。「現在はまだチューニング中。上りの速度をさらに上げ、安定したブロードバンドを実現したい」(近義起副社長)という。
 すでに東京都内に約100カ所の基地局を設置しているといい、喜久川政樹社長は「同じ地域内で6月までにさらに数百局を設置し、密度の高い状態で実証実験ができるようにする。今後の展開は検討中だが、既存PHSの16万カ所の基地局を元に、ニーズが高い地域を中心にエリアを広げていく」と話した。
 喜久川社長はさらに「XGPの利点は、これまで注目されなかった上りの回線速度も速いこと」と説明し、「テレビ会議や動画の送信といった上り速度が要求されるアプリケーションの開発を進めたい」と語った。MVNOパートナーとして、すでに80社が今回の地域限定サービスに申し込んでいるという。
 喜久川社長の主な一問一答は以下の通り。
――10月以降のエリア拡大の見通しと料金のメドは。
 エリアは(総務省に)申請した開発計画通りに進めていく。料金はMVNO向けを含めて検討中。ただし、既存のPHSより格段に高くするようなことは考えていない。できるだけ安い価格で、できれば定額制も導入したい。
――試験サービスを法人向けに限定する理由は。
 秋までに個人を対象に提供するのは難しい。まずは500という限定数のなかでアプリケーションを共同開発する法人やマスコミ向けに貸し出し、そのうえで10月以降に個人を含めたサービスを提供したい。XGPが法人向けということでは決してない。
――昨年度と今年度の設備投資の金額は。
 年間200億〜300億円の規模で設備投資をしており、昨年度の投資総額もその範囲内だ。今年度も上下に触れることはあるかもしれないが、同レベル。具体的な数字は勘弁してほしい。

08年度貿易収支、28年ぶり赤字 世界経済悪化で輸出急減
 財務省が22日発表した2008年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7253億円の赤字になった。第2次石油危機の影響を受けた1980年度以来、28年ぶりの貿易赤字になった。原油高で輸入額が膨らむ一方、米欧の金融危機に端を発した世界経済の悪化で輸出額が急減した。
 08年度の輸出額は前年度比16.4%減、輸入額は同4.1%減だった。

スクエニが『FF』映像作品の違法アップロードに異例の声明発表
 ゲームメーカーのスクウェア・エニックスが21日、現在Blu-ray Discで発売されているCG映像作品『FINAL FANTASY VII ADVENT CHILDREN COMPLETE』がインターネット上で多数、違法アップロードされていることについて、公式ホームページで異例の声明を発表。同社は「違法アップロード行為の監視を継続し、同作品の著作権侵害行為を行う者に対し、法的措置を含み、積極的にその責任を追及する所存です」としている。
 スクウェア・エニックスは、知的財産権を重要な経営資源のひとつと位置付け、違法アップロードの監視、警告状送付及び削除要求等の措置を強化。「ファンの皆様に良質かつエキサイティングなエンターテインメント体験をご提供し続けるためにも、その源泉である知的財産権を侵害する悪質な行為に対しては断固たる措置を取ってまいります」と明かしている。

08年度のスーパー売上高、1.7%減 12年連続前年割れ
 日本チェーンストア協会が22日発表した2008年度の全国スーパー売上高は前の年度比1.7%減(既存店ベース)で、13兆1703億円だった。12年連続のマイナス。内食回帰を追い風に食料品は同0.5%増だったが、衣料品や住居関連品の不調が響いた。
 同時に発表した3月の売上高は前年同月比4.0%減で、1兆466億円。堅調だった食料品が1.5%減と、2カ月連続の減少。各社の値下げで1品当たりの購入単価が下落したことが響いた。

<ヤナセ>クライスラー販売撤退 顧客離れボルボも
 輸入車販売大手のヤナセは、今秋をめどに米クライスラーと米フォード傘下ボルボの新車販売から撤退する方針を固めた。米ゼネラル・モーターズ(GM)の新車販売は継続するが、販売体制は縮小する。景気悪化に伴う高級外車の販売不振に加え、米自動車大手の経営危機に伴う顧客の米国車離れが一段と加速しており、販売回復は難しいと判断した。ヤナセはクライスラー、ボルボの国内販売のほぼ1割を手がけており、販売からの撤退はクライスラーやフォードの日本市場での低迷に拍車をかけそうだ。
 ヤナセは、クライスラーのSUV(スポーツタイプ多目的車)「ジープ」などを01年から、ボルボのセダンなどを06年から販売してきた。両社の有力な販売ルートだったが、昨秋の米金融危機後、販売が急減。GM、クライスラーの経営危機が深刻化した年明け以降は、販売台数が前年同月比で半減するなど落ち込んでいる。
 ヤナセはクライスラー、ボルボの販売業務をグループのGM車販売を統括する子会社に集約するなど販売コストの圧縮で対応してきた。それでも米国車に対する消費者の不安は根強く、販売回復は見込み難いと判断した。
 GM車については「創業以来1世紀にわたる基幹事業」(ヤナセ)となってきた経緯から、今秋以降もシボレーなど主力車種を中心に販売を継続する。ただし、不採算店の閉鎖・統合などGM車販売体制は縮小することを検討。独メルセデス・ベンツなどの販売に注力する方針だ。

トヨタ新型「プリウス」、米では2.1万ドルから
 【デトロイト=小高航】トヨタ自動車は21日、新型「プリウス」の米国での販売価格について、最も安いモデルで2万1000ドル(約207万円)に設定すると発表した。現行モデルより1000ドル引き下げ、2万ドルを割るホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」に対抗する。米国でもハイブリッド車を巡るトヨタとホンダの競争が本格化する。
 米国で販売する新型プリウス(2010年モデル)は装備により5段階の価格帯を設定。最も安いモデルは後部ワイパーなどの装備を削り、今年後半の発売を見込む。一方、一般的な装備を持つ最量販モデルは、現行より約1400ドル安い2万2000ドルで、5月に先行して発売する。
 トヨタは日本でも新型プリウスの最低価格を約205万円に抑える見通し。ホンダのインサイトの最低価格は日本が189万円、米国が1万9800ドル(約195万円)。

クライスラー債権団、「債務削減幅35%に縮小」 政府案は85%
 【デトロイト=小高航】経営再建中の米クライスラーの債権団が米政府とクライスラーが求めた債務削減策を拒否し、削減幅を縮めた対抗案を示した。複数の米メディアが21日、報じた。クライスラーの有担保債務69億ドル(約6800億円)について、政府は85%の削減を求めているが、対抗案では35%の削減と再建後の同社株の4割程度の取得を要求。提携交渉を進めている伊フィアットにも資金拠出を求めている。
 米紙ウォールストリート・ジャーナルなどによると、米大手銀JPモルガン・チェースやシティグループなど債権団が20日夜、米財務省に対抗案を提出した。対抗案は債務を45億ドルに削減する内容だが、政府要求との隔たりは大きく、月末に迫った再建期限へ向け交渉は難航しそう。
 債権団は提携交渉先のフィアットにも資金の拠出を求めたもよう。現在の計画ではフィアットはクライスラー株の20%を無償で取得する代わりに、小型車技術などを供与する。フィアット側は提携に伴う現金の拠出を一貫して拒んでおり、債権団の要求で提携交渉も紛糾する可能性がある。

北海道新聞社説
3.5島返還論 領土交渉の土台を崩す(4月22日)
 北方四島の返還交渉に関して麻生太郎首相の周辺から重大発言が飛び出し、波紋を広げている。
 谷内正太郎政府代表が毎日新聞のインタビューで「三・五島でもいいのではないか」と述べたとされる問題だ。
 谷内氏は外務省の前次官で、いまは首相の外交ブレーンを務める。領土交渉に通じた専門家が政府の公式見解と異なる発言をしたとあれば、見過ごすことはできない。
 「日本側が四島、ロシアがゼロというのでは両国民の納得できる結果は出てこない」。谷内氏はこう話し、歯舞、色丹、国後の三島に択捉の一部を加えた「三・五島」で領土問題の決着を図る案を示したという。
 本人は「三・五島でも…」とは言っていないと否定している。それでも、政府がひそかに準備する新提案に対して世論の反応を探る観測気球だったとの見方が消えない。
 首相自身が以前に同趣旨の考えを表明したことがあるからだ。外相時代の二〇〇六年、国会などで「三島返還論」や「面積二等分論」に言及した。当時の次官が谷内氏である。
 首相は二月にロシアのメドベージェフ大統領と会談し、「独創的で型にはまらないアプローチ」で交渉を加速させることで一致した。その際も記者団に「ロシアは二島、日本は四島では進展はない」と述べた。
 「三島論」も「三・五島論」も、四島の帰属を確認するという従来の政府方針とは相いれないものだ。
 歴史的経緯や国家の主権問題を軽視するような交渉姿勢では、到底国民の理解を得ることはできない。過去に領土交渉を担った外務省OBから「バナナのたたき売りではない」と厳しい批判が出たのも当然だ。
 政府は「基本方針に変更はない」と火消しに躍起だ。中曽根弘文外相の厳重注意に対し、谷内氏は「誤解を与えるような発言があったかもしれない」と釈明したという。
 だが、どの部分が誤解を与えかねないというのか、谷内氏も外相も具体的に説明しようとしていない。
 こうした対応を報じたロシア紙は「領土問題の合意に向けた多数の入り口を閉ざす」と論評している。
 あいまいな形で幕引きしては、ロシア側に誤ったシグナルを送ることになりかねない。政府はあらためて交渉方針を鮮明にするべきである。
 五月のプーチン首相来日、七月の主要国首脳会議(サミット)における日ロ首脳会談と、領土問題を話し合う外交日程は続く。問題の早期解決は高齢化が進む元島民をはじめ道民、国民の一致した願いだ。
 とはいえ成果を急いで交渉の基本をおろそかにしては、国民の支持という後ろ盾を失うことになる。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

NTTドコモやKDDIはなぜ「アンドロイド」触手を伸ばすのか?(COLUMN)
“アンドロイドケータイ”に最も近いのはドコモ?
 アンドロイドケータイを投入するキャリアとして、最も“本命”と目されているのがNTTドコモだ。すでに米T-Mobileが販売している「G1」、まもなくボーダフォンが発売予定の「HTC Magic」は、いずれも台湾・HTC製。OHAに加盟し、HTCともスマートフォンで付き合いのあるNTTドコモが、最も製品化が早いという予測が成り立つ。
 それらに加えて、NTTドコモは世界の様々なプラットフォームを積極的に取り入れるメーカーでもある。
 国内メーカーでは、パナソニックとNECがLinuxをベースとした「LiMO」を採用。シャープ、富士通などはシンビアンを使っている。さらにスマートフォンとして、HTCが採用するWindows Mobile、最近、発売が再開されたカナダのリサーチ・イン・モーション社「BlackBerry」といった具合だ。ざっと数えただけでも4つのプラットフォームが存在する。
 NTTドコモとしては、5400万を超えるユーザーに向けて幅広い製品をそろえようとする傾向がある。そのため、数多くのプラットフォームが必要になるわけだ。
意外と頭の痛い「iモード」への対応
 ただ、ここで大きな課題なのがiモードへの対応だ。登場から10年が経過し、ユーザーのほとんどがiモードのメールやサービスを利用している。ドコモユーザーにとってiモードはもはや必須機能とも言える。Linuxやシンビアンなどは、ドコモ向け仕様の歴史も古く、iモード対応はすでに標準機能として位置づけられている。
 しかし、Windows Mobileはオープンなプラットフォームであるため、iモードには対応できていない。最近、ようやくiモードメールが閲覧できるようになったが、Webページへのアクセスがベースとなっている。いつでもプッシュで飛んでくるiモードメールの使い勝手にはほど遠い状態だ。
 現在のところ、NTTドコモ内におけるスマートフォンのシェアは相当低い。この先スマートフォンユーザーを増やして行くには、「iモード対応は必須」という考えがあるようだ。
 実際、2008年9月のBlackBerryBoldの記者会見でNTTドコモの山田隆持社長は、「スマートフォンのiモード対応はしていく必要があると思っている。2009年春にはWebメール対応、その後はプッシュで受信できるようにしたい」と話している。その成果が、4月1日から対応の始まった、スマートフォンでのメールのWeb閲覧というわけだ。
 また、NTTドコモは他社に遅れないようにと様々なプラットフォームに名乗りを上げる傾向がある。今回、アンドロイドに期待するところは、昨今の高機能化で高騰する開発コストをなんとか下げたいという狙いがあるようだ。
 だが、コストを下げたいと思う一方で、iモードなどの独自仕様にも対応させていきたい。日本市場にマッチしたものを投入しようと思ったら、それだけ製品の信頼性を上げる必要があり、端末の試験にもコストをかけなくていけない。
 NTTドコモが定めるクオリティを確保するためにはコストがかかるようで、アンドロイドの導入により、必ずしも狙い通りにコストが下がるものでもないようだ。
KDDIがアンドロイドで狙うメーカーの国際化
 もうひとつのKDDIの狙いは、メーカーの国際化だ。
 KDDI向けの端末メーカーは、KDDI独自プラットフォームである「KCP+」を搭載したケータイを作っているが、それらは全く海外に展開することができない。
 KDDIにとっても、メーカーには国際競争力をつけて頑張ってもらいたいという願いがある。そこで、世界でも普及すると見られるアンドロイドケータイを日本メーカーに開発させることで、日本向け製品をすぐに海外展開できるようにしたいと考えているようだ。
 日本メーカーの得意とする技術力とオープンなプラットフォームが組み合わされることで、これまでとは違った世界進出が期待できる。
 ソフトバンクモバイルも、NTTドコモ、KDDIの動向を無視できず、OHAの参加を決めたようだ。オープンなプラットフォームだけに、「Yahoo!」のイメージが強い同社であるが、意外と「グーグルケータイ」がソフトバンクモバイルから登場されることも十分に予想される。
 日本のキャリアにとってアンドロイドへの期待は三者三様、全く違ったものと言えるのだ。

新規株式公開、世界で急減 1―3月、資金調達97%減
 世界の株式市場で新規株式公開(IPO)の減少が止まらない。2009年1―3月に企業がIPOに伴って市場から資金調達した金額は14億ドル(約1400億円)と前年同期に比べ97%減った。四半期ベースの調達額としては過去5年で最低を記録。投資家はリスクの高い成長企業への投資に依然、慎重姿勢を続けている。
 国際会計事務所アーンスト・アンド・ヤングが集計した。1―3月の調達額は昨年10―12月と比べても46%減少。四半期の調達額は08年1―3月以降、5期連続で直近の四半期を下回った。地域別では、BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)の不振が目立つ。

省エネ家電エコポイント、5月15日から適用
 経済産業、環境、総務の3省は21日、追加経済対策で省エネルギー家電の購入に付与することにした「エコポイント」について、5月15日からの購入分に適用すると発表した。エコポイントは省エネ型の薄型テレビなどの購入時に付与し、省エネ商品の購入などに充てることができる。ポイントを受け取るには購入日や購入店を記載した保証書と、購入者名などがわかる領収書が必要になる。
 エコポイント制度の導入には2009年度補正予算案などの成立が必要。これまでは実施時期が不透明で、消費者の買い控えが起きていた。予算の成立が遅れても5月15日からの購入分については、さかのぼって適用する。二階俊博経済産業相は21日の記者会見で「買い控えなどの影響が出ないようにし、公平な制度になるよう準備を進めたい」と述べた。

ダイムラー、中国の投資ファンドに出資要請 独紙報道
 独経済紙ハンデルス・ブラット(電子版)は20日、欧州自動車大手の独ダイムラーが中国の政府系投資ファンドに出資を要請する方針だと報じた。ツェッチェ社長は近く複数の中国政府関係者と会談する予定という。上海モーターショーで中国を訪れた同社長は「ダイムラーはこれまでも中国の投資機関と接触しており、交渉は中断していない」と述べたとしている。
 具体的なファンド名や出資額などは明らかにしていない。有力ファンドの中国投資有限責任公司(CIC)の出資の可能性については、ツェッチェ社長は明言を避けたという。
 ダイムラーは安定株主づくりが経営課題の一つ。3月にはアラブ首長国連邦(UAE)アブダビの政府系投資会社がダイムラーに19億5000万ユーロ(約2600億円)を出資し、株式の9.1%を持つ筆頭株主となった。第2位株主でダイムラー株を長期保有するクウェート投資庁の出資分6.9%と合わせても、まだ安定株主の比率は16%にすぎない。

内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符
 就職を目指す学生の採用内定取り消し問題の抑止策として厚生労働省が打ち出した企業名の公表について疑問の声が相次いでいる。同省は3月、別の就職先を確保しなかったとして2社を公表したが、大学の就職担当者らは「もっとひどい企業はある」「開示が不十分で抑止力にならない」と指摘。来春入社に向けて就職活動中の学生は「きちんとした情報が知りたい」と訴えている。
 「公表された企業は良くないが、もっとひどい企業もたくさんあった」。関西のある私立大学の就職担当者は明かす。同大学では昨年12月に内定を取り消された6人のうち、2人の男子学生が、ある地元企業から内定を取り消された。大学が説明を求めると人事担当者が訪れ、頭を下げながら事情を説明したという。

NAFTA見直し「小幅に」 カーク米USTR代表
 米オバマ政権の通商政策の懸案になっている北米自由貿易協定(NAFTA)見直しに関し、カーク米通商代表部(USTR)代表は本協定を改定せずに見直しを進める考えを表明した。オバマ大統領が昨年秋の選挙時に求めた環境や労働者保護の規制強化は、協定の付属文書の修正などで対応する。米国内での雇用確保を念頭に置くNAFTA見直しは、最終的に小幅修正にとどまる可能性が出てきた。
 メキシコとカナダが参加するNAFTAについて、カーク代表は「協定を見直さずに(環境規制強化などに)取り組めると思う」と指摘。全面的な見直しにならない範囲で、今後の交渉を進める考えを示した。米州首脳会議(サミット)前に開かれたカルデロン・メキシコ大統領とオバマ米大統領の会談をふまえ、カーク代表は「両首脳とも協定を見直すべきだと考えていない」と述べた。
 ただ雇用情勢が一段と悪化した場合には政権の対応がぐらつく可能性がある。

日経社説 独禁法の改正を急ぎ談合を根絶せよ(4/21)
 独占禁止法改正案の国会審議が始まった。改正案は入札談合やカルテルへの抑止力を強めるために課徴金の適用範囲を広げるのが柱だ。税金を食い物にし、消費者の利益を損なう行為が割に合わないと企業経営者や担当者に自覚させるために、早く改正案を成立させる必要がある。
 独禁法強化は3年越しの課題だ。2007年、官房長官の懇談会が違反企業への制裁強化を検討すべきだとの報告をまとめ、政府は08年の通常国会に改正案を出した。だが与野党は審議入りせず、改正案は同年12月に廃案になった。そこで政府は改正法案を今国会に出し直した。早期成立は立法府の責務である。
 改正案によると、新たに課徴金を適用するのは(1)競合他社の市場参入を妨げたり追い出したりする目的で製品価格を極端に下げる排除型私的独占(2)下請け企業や製品の納入先に取引関係を利用して不利を強いる優越的地位の乱用――などだ。
 テレビ局やラジオ局が番組で流した音楽の著作権料の徴収方法について、日本音楽著作権協会(JASRAC)が他社の参入を邪魔したとして、2月に公正取引委員会から排除措置命令を受けた。私的独占にあたるとの判断だ。課徴金の適用拡大によって、このように消費者の目には見えにくいが健全な競争を阻むやり方を防ぐ効果が期待できる。
 例えば大手スーパーが地域の小規模商店を締め出すために採算割れ覚悟で大安売りを仕掛ける不当廉売も繰り返したときは課徴金をかける。そうした行為には厳しく対処すべきだが、企業が創意工夫を重ねてコスト削減努力する芽まで摘まないよう公取委は運用に注意してほしい。
 また談合などを主導した企業への課徴金は水準を1.5倍に増やす。一方、違反した事実を公取委に自ら申し出た企業への減免制度は拡充する。違反企業への硬軟両様の対応で談合やカルテルが割に合わないものだと自覚させる効果が強まろう。
 改正案には懲役刑の引き上げも盛り込んだ。違法行為に手を染めた個人にも罰則を強めるのが狙いだ。不当な取引制限への刑事罰は現在、3年以下の懲役または500万円以下の罰金だが、5年以下の懲役または500万円以下の罰金に改める。これも妥当な改正といえるだろう。
 法案には課題もある。課徴金の納付命令などに企業側が不満なときに開く行政審判のあり方について「09年度中に検討する」と先送りしたことだ。審判制度の透明性と独立性を高める視点を第一に、与野党で議論を深め早期に結論を導くべきだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

次世代「電子看板」官民共同開発へ…6年後に1兆円市場?
 総務省は20日、事前登録した人が近くを通ると、自動的に性別や年齢などに応じた広告を携帯電話に配信できる次世代型「電子看板」(デジタルサイネージ)システムの開発に、官民共同で乗り出す方針を明らかにした。
 例えば、夕方前に主婦が看板前を通ると、デパート地下街の食品の割引クーポンなどが配信される仕組みだ。総務省と携帯電話会社、電機メーカーなどが今夏にも東京・秋葉原など数か所で実証実験を行い、利用者の反応や具体的な活用法などを探る。
 電子看板は、時間帯や場所に応じて表示を切り替えたり、映像を流したりすることができるため、街頭や電車内などへの設置の動きが広がっている。
 事前に実験参加に登録した携帯電話を持つ人が近づくと、ディスプレーに併設した超小型基地局が電波をキャッチし、商品の割引クーポンやセール情報などを電子メールで配信する。電子看板の映像に加え、顧客に応じた情報をきめ細かく提供することで、広告効果を高めるのが狙いだ。
 電子看板の市場規模は、2008年の約560億円から、15年には1兆円に拡大するとの予測もあり、市場拡大につなげたい考えだ。今回の実証実験は、政府の09年度予算で約1億円の予算が計上されている。

ソニーが6月にゲーム事業に関する史上最大規模の発表へ
 ソニーが6月にロサンゼルスで開催されるコンピューターゲーム関連の見本市「E3(Electronic Entertainment Expo)」において、過去11年間行ってきた発表の中でも最大級にあたる発表を行うことを予告した。
 なお、発表はハードウェアに関するものとソフトウェアに関するものの両方に及ぶとみられ、以前からウワサされているPSP2(またはPSP-4000)や新型のPS3、超大作ソフトなどが発表される可能性も考えられる。
詳細は以下の通り。
 ソニー・コンピュータエンタテイメント・アメリカのハードウェアマーケティング部門のトップであるJohn Koller氏が、過去11年間で最大規模にあたる発表をE3で行うことを予告した。
 また、ソフトウェアに関しても大きな発表がいくつか行われるとのことで、約半分はPSPに関する発表になるとのこと。また、PS3に関しても「本当に強力なラインナップとなる」としており、これはソニーのゲーム事業を加速させるとしている

「F-08A」「P-09A」「P-10A」「931P」がJATE通過――ドコモとソフトバンク向け夏モデルか
 NTTドコモとソフトバンクの次期モデルと思われる機種がJATE(電気通信端末機器審査協会)の認定を受けた。
 F-08AとP-09A、P-10Aはドコモの次期モデルであることが予想される。富士通製モデルは「F-09A」が3月5日に、パナソニック モバイル製モデルは「P-07A」が2月10日に、「P-08A」が2月27日に認定を受けている。
 931Pはソフトバンクの次期モデルと思われる。2009年春モデルの「930P」はドコモの「P-01A」とほぼ同様の仕様だったことから、夏商戦向けモデルでも、ドコモとソフトバンクで同様のスペックを持つ“P”機種が登場する可能性が高そうだ。

エクソンが企業番付首位に フォーチュン、米500社
 米経済誌フォーチュンが19日発表した2009年版の米企業500社番付(08年売上高ベース)は、石油大手エクソンモービルが約4429億ドル(約43兆8500億円)で、昨年トップの小売り最大手ウォルマート・ストアーズ(4056億ドル)を抜いて首位となった。エクソンは昨年2位。ウォルマートが首位を譲るのは3年ぶり。
 08年7月に原油が最高値をつけたことがエクソンの売上高を押し上げた。ウォルマートも低価格路線が消費者に受け入れられて業績は堅調だったが、及ばなかった。
 一方、自動車市場が落ち込んだ影響で経営不振にあえぐ自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)は4位から6位、米自動車大手(ビッグスリー)の中で比較的健闘した同大手フォードは昨年と同じ7位。
 金融危機に直撃された金融大手シティグループは8位から12位、同バンク・オブ・アメリカは9位から11位にそれぞれ後退し、上位10社から姿を消した。

3月の米ゲーム売り上げ、17%の減少
 3月の米国のビデオゲーム売り上げは前年から17%減少して14億3000万ドルとなったと、米調査会社NPDが4月16日に報告した。これまで不況の中でも弾力性を見せてきた業界の状況を明らかにしている。
 同月のビデオゲームソフトの売り上げは17%減少して7億9280万ドル、ハードの売り上げは18%減の4億5560万ドルとなった。
 米国で最も売れた据え置き型ゲーム機は任天堂のWiiで、販売台数は60万1000台。2位はMicrosoftのXbox 360で33万台、3位のプレイステーション 3(PS3)は21万8000台だった。
 携帯ゲーム機では任天堂のDSが1位で、56万3000台が売れた。ソニーのPSPは16万8000台だった。
 売れ筋ゲームソフトではカプコンの「Resident Evil 5(邦題:バイオハザード5)」が1位で、Xbox 360版とPS3版を合わせて150万本が売れたという。

雄鶏社が自己破産を申請
 手芸関連の実用図書を数多く発行してきた老舗出版社の雄鶏(おんどり)社(東京都新宿区)が17日、東京地裁に自己破産を申請していたことが20日分かった。負債総額は12億8000万円。
 帝国データバンクによると同社は昭和20年創業。手芸、編み物、料理、刺繍などの書籍を刊行し、昭和60年1月期には年間売上高40億円に達したが、平成19年1月期には24億円に落ち込んでいた。同社は、作家の向田邦子さんが在籍していたことでも知られる。

デヴィ夫人と右翼トラブル 自宅に街宣、植木鉢投げる
 デヴィ・スカルノ元インドネシア大統領夫人(69)が、東京都内の自宅に右翼活動家の街宣を受けた際、街宣車に植木鉢を投げ付けトラブルになっていたことが20日、分かった。
 警視庁渋谷署などが詳しい状況を調べている。
 警視庁によると、19日午前9時半ごろ、右翼活動家の男性が、北朝鮮が5日に発射したミサイルに関するデヴィ夫人の発言に抗議するため、東京都渋谷区の自宅前で街宣活動をした。この際、デヴィ夫人が2階から植木鉢3個を投げ、街宣車が破損。もみ合いとなり、デヴィ夫人のカメラも壊れるなどした。
 男性はデヴィ夫人が、北朝鮮のミサイルについて「(ミサイルではなく)人工衛星なのに、日本は騒ぎすぎだ」などと発言したとして抗議を行っていたという。

家電販売、ネット急成長 安さ比較、手軽さ人気
 家電製品のインターネット通信販売各社の業績が急成長している。日本経済新聞がサイト閲覧件数の多い上位各社から聞いたところ、回答があった有力8社の2008年度の売上高実績(一部見込み)は前の期比で平均3割増。価格の安さと利便性が受け、100億円を超す企業も相次ぎ登場している。価格を比較しながら少しでも安く買おうと、ネット通販を利用する消費者が急増している実態が浮かび上がった。
 7兆円規模ともいわれる国内の家電小売市場は、景気悪化で伸び悩んでいる。このなかでネット通販が伸びているのは、価格が安く利便性も高いからだ。パソコンやテレビなどデジタル家電を主力とするアベルネット(東京・千代田)は「特に昨秋の世界金融危機以降、利用が増えた」と説明する。

日銀総裁、年度後半から「経済持ち直し物価下落幅も縮小」
 日銀の白川方明総裁は20日、都内で開かれた信託大会で、今年度後半以降に「我が国経済も持ち直し、物価の下落幅も縮小していく」との見方を改めて示した。国内外で在庫調整が進み、「輸出と生産の減少テンポが緩やかになる兆しが見られ始めている」という。ただ、世界的な金融・経済情勢や企業の期待成長率の低下などを「下振れリスク」に挙げた。
 日銀は30日に「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を発表し、景気と物価の動向の新たな見通しを示す。年度後半の回復という現在の見通しを維持する考えを示唆したとみられる。

アブダビ、大型都市開発の発表相次ぐ ドバイは縮小
 【ドバイ=松尾博文】アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国で19日、大型の都市開発計画が相次いで発表された。投資会社ワハ・キャピタル系の不動産開発会社は住宅と工業団地を一体開発する総額44億ドル(約4360億円)のプロジェクトを発表。不動産開発最大手のアルダールは中間所得層向けの住宅5000戸を開発する26億ドル(約2570億円)の事業に着手した。
 UAEの中で大型不動産開発で先行してきたドバイ首長国では金融危機の影響で新規の開発計画が昨年秋以降ほとんどなくなり、発表済みの計画も先送りや縮小が相次いでいる。
 これに対し、UAEの油田の大半が集中するアブダビはドバイに比べて景気後退の影響が軽微にとどまっている。アルダールのプロジェクト遂行資金はアブダビ首長国政府が全額融資する。アブダビの勢いは新規借り入れや借り換えに苦慮するドバイ政府系企業と明暗を分けた格好だ。

マイクロソフト、「ウィンドウズ7」のネットブック版を計画(ウォール・ストリート・ジャーナルCOLUMN)
 米マイクロソフトは、新たな基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」発売に向け、異例の方法をとろうとしている。このソフトを搭載した安価な小型ノートパソコンを購入する消費者は、同時に使えるアプリケーションソフトを3本までに制限され、それ以外の主要な機能を使えない状態になるというもの。この状態を解消するには有料のアップグレードをする必要がある。
 これは、ネットブックと呼ばれる安価な携帯型パソコンの人気に対応したもの。ネットブックは、低迷するパソコン業界での一条の光。パソコン事業の不振で多くの企業が事業計画を変更している。
 ネットブックは販売価格が300ドルを切るため、搭載するソフトへの課金は標準的なデスクトップパソコンやノートブックパソコンと同程度にするわけにはいかず、マイクロソフトにとって問題になっている。この影響は2008年10-12月期(09年6月期の第2四半期)に表れ、ウィンドウズ関連収入の8%減少につながった。投資家は、23日発表予定の1-3月期(第3四半期)決算にネットブックがさらに影響を与えている兆候がないか、探るとみられる。
 こうした状況は、今秋とみられているウィンドウズ7の発売に当たり、マイクロソフトにとって二重の試練となる。まず、1-3月期の営業利益の半分以上を占めたウィンドウズ関連の利益を守る必要がある。同時に、インターネット検索大手グーグルの「アンドロイド」や無償OS「リナックス」に基づいたその他のソフトが、ネットブック市場を支配する状況にならないようにしなければならない。リナックスベースのソフトは通常、無料またはほかのソフトに比べ安価。
 昨年販売されたネットブックのうちマイクロソフトのOS搭載機のシェアは最大だった。だが大きな代償を払っている。段階的に減らすことを目指している「ウィンドウズXP」をリナックスに対抗するために格安で搭載せざるを得なかった。
 マイクロソフトの広報担当者は、同社がパソコンメーカーに提示した価格については言及を避けた。ただ事情に詳しい筋によれば、販売割戻金を考慮に入れるとウィンドウズXP搭載によって受け取る金額はネットブック1台当たり15ドル未満。標準的なデスクトップパソコンやノートパソコンに「ウィンドウズ・ビスタ」を搭載する場合の1台当たり推定50-60ドルに比べはるかに少ない。
 ネットブックは、より高性能のハードウエアを必要とするビスタよりもウィンドウズ7のほうが動作しやすいとみられている。ウィンドウズ7の利用を促すために同社は、安価だが大幅に制限のついたバージョンである「スターター」の搭載を計画している。同時に使用できるアプリケーションソフトを3本までに制限するほか、ウィンドウズ7のその他のバージョンのグラフィック表示の一部を削っている。

| | コメント (0) | トラックバック (3)

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

任天堂「WiiWare」と苦悩する中堅ゲーム会社GDC報告(COLUMN1)
 米サンフランシスコで3月23〜27日に開催された「ゲーム開発者会議(GDC)」報告の最終回。今回は、ゲーム機市場で1人勝ちとなった任天堂「Wii」のネット流通の仕組み「WiiWare」が現状抱える課題と、新たな販売チャネルへの対応に試行錯誤するゲーム会社の状況について取り上げる。
■不確かな情報しかないWiiWare市場
 今年のGDCの目玉の1つは、3日目に行われた任天堂の岩田聡社長の講演だった。4月5日に北米市場での「ニンテンドーDSi」の発売が控えていたタイミングであり、開発者にどうアピールしてくるかが注目された。
 「やはり」と感じたのは、岩田社長が「WiiWare」と「DSiWare」を取り上げ、任天堂は中小規模のゲーム会社にも開かれたネット流通市場を持つと強調した点だ。「開発のしやすさがそのポイントであり、多くのチャンスがある」と述べた。
 しかし講演でWiiWareの具体的な数値データは何ら示されず、市場が成長しているのかどうかすら分からないという事態は変わらなかった。今回に限らず、任天堂は過去の販売実績を一切公開していない。ゲーム会社は確かな情報がないなかで、WiiWareに参入することの損得を天秤にかけなければならない。
 北米で08年5月に始まったWiiWareには、09年3月末時点で77タイトルが登録されている(日本は08年3月開始で85タイトル)。価格は日本とほぼ同等の1本5〜15ドル。任天堂自体のタイトルは5本だけと少なく、新規参入の開発会社にもチャンスがありそうにみえる。
 ただ、これまでの販売は期待されたほどでもないとの指摘もある。
■バーチャルコンソールと競合
 米Gamasutra誌のサイモン・カーレス氏はGDCの講演で、WiiWareの販売情報サイト「VG Chartz」のデータを基に、WiiWare市場の動向を分析した。カーレス氏はVG Chartzのデータについて「信憑性は低いが他に参考になる情報がない」と前置きしたうえで、昨年12月末にVG Chartzが発表したWiiWareの2008年の世界ゲームソフト販売本数を引用した。
 それによると、1位の「みんなのポケモン牧場」(任天堂)が49万5500本、2位の「ファイナルファンタジークリスタルクロニクル(FFCC)」(スクウェア・エニックス)が43万4000本、3位の「TVショーキング 」(GameLoft)が39万4400本、4位の「Dr.MARIO&細菌撲滅」(任天堂)が34万6900本、5位の「Lost Winds」(Frontier、日本未発売)が29万5400本、6位の「ブルーオアシス〜魚の癒し空間〜 」(ハドソン)が25万7900本という結果になっている。
 上位タイトルは数十万本という実績だが、08年末に世界4000万台に到達したハードとしては、販売数が少ないという印象がぬぐえない。
 カーレス氏は現在のWiiWareが抱えるいくつかの問題点を指摘した。一つは、お試し版をリリースする仕組みがなく、プロモーションが難しいということ。ユーザーは「絶対安心」なタイトルだけを購入しがちで、一部の上位タイトルが長く売れ続ける傾向にある。
 また、過去のゲームソフト270タイトルを販売しているもう1つのネット流通の仕組み「バーチャルコンソール」との競合もある。VG Chartzの推計では、「スーパーマリオブラザーズ」シリーズの合計販売は欧米でそれぞれ100万本を超えている。任天堂の過去の大ヒットタイトルとの競争が楽なわけがない。
■多くの既存企業が直面するジレンマ
 今年のGDCから見えてきたのは、「Xbox360」や「プレイステーション3」向けの大規模タイトルの成長の限界と、「iPhone」など多様なネット流通市場の登場によるルールの劇的な変化だ。この動きは、今後さらに速度を増していくだろう。
 GDCの会場で、ある日本の中堅開発会社のCEOから「我々はどこに行くべきなのでしょうか?」という切実な悩みを聞いた。どの市場に狙いを定めればいいのか、従来の開発会社が自信を持てない時代が訪れつつある。同じような感想は他の大手企業の参加者からも聞いた。
 今回のGDCで浮かび上がった業界の変化は以下のようにまとめられる。
・ネット流通を中心とした市場では、社員数人しかいない新興企業が台頭している。しかし、数百人規模の企業がその市場に参入しても、社員数を維持できるほどの売り上げや利益を上げることはできない
・巨額の開発費をかける大型タイトルは収益面で苦しいが、死んだわけではない。08年はかつてないほど多数の傑作ゲームが登場した。しかし、その開発コストは中堅企業が参入できるレベルではなくなっている・中規模なゲーム市場では、任天堂との厳しい競争がある
 この問題については、会期中に様々な人と議論した。しかし、今はまだはっきりした答えが見えているわけではない。
■独立系ゲーム会社の先駆者の苦戦
 それは日本企業だけでなく、米国企業も直面する厳しい環境である。
 独立系ゲーム会社の市場をいち早く切り開いてきた著名なゲームデザイナー、エリック・ジマーマン氏のGameLabが倒産に追い込まれていたということを、本人から聞いて驚かされた。
 ジマーマン氏のGameLabは、パソコンの「カジュアルゲーム」市場が登場しはじめた5年前ほどからネット販売で成功し、スタジオの規模を拡大していった。しかし、カジュアルゲーム市場では質より量が求められ、そのなかで独立系企業なりの「質」にこだわり苦しんだようだ。一方、社員数人で速度重視でビジネス展開する新世代のネット流通への対応には出遅れた。
 「オレはゲームのビジネスをしたいんじゃなくて、ゲームをデザインしたいんだよ」と、いつもはパワフルな彼が珍しく肩を落としていたのが印象的だった。米国では倒産してもやり直しが容易なので、またすぐに舞い戻ってくるだろうが、彼の苦境は今の変化の激しさを物語っているように感じた。

人は切っても戦略投資は削らず 米ハイテク企業の流儀 <COLUMN2>
 100年に一度といわれる世界不況。震源地の米国ではハイテク業界も失業者であふれている。にも関わらず、AT&TやIBMはデータセンター建設に力を入れ、シスコシステムズやオラクルは企業買収を続けている。雇用確保が叫ばれる日本の企業と違い、なぜ米国企業は「人の首は切っても戦略投資は続ける」のか。そこには米国流の不況ルールが見え隠れしている。
■不況でも戦略投資を続けるAT&T
 AT&Tが国際ネットワークに10億ドルを投資する──。2月下旬、通信業界に明るいニュースが飛び込んだ。
 1990年代、米国にはワールドコムやMCIなど様々な通信事業者がいたが、ここ8年ほどの買収・再編劇で主要な通信ビジネスはAT&Tとベライゾン・コミュニケーションズの2社に集約されてしまった。そのため、不況でトップ2社が投資を削減すると、通信機器ベンダーはほかに機器を売り込むところがなく窮地に追い込まれる。特にAT&Tは、1万人を超える大量解雇を公言していたこともあり、その投資動向に注目が集まっていた。
 しかし、ふたを開けてみると、AT&Tの今年の設備投資見通しは前年比でマイナス10%から15%。1万人もの解雇を進めている割には、投資削減は小幅だ。しかも、投資内容を見るともっと驚く。不況なら「新規投資は凍結し、保守など必要最低限の費用に絞る」のが妥当に思えるが、AT&Tはその逆をいく。
 古い加入電話網などの予算を大幅カットする一方で、3.9Gから4Gの次世代携帯網やIPTVには、従来通りの投資を続ける。また、国際ネットワークおよび関連サービスにも、昨年同様10億ドルの予算を付けている。
 国際ネットワークの投資内容をみると、(1)海底ケーブルの整備(2)英国とオランダのデータセンターの強化(3)ホスティング、マネージドサービスの強化(4)企業向けイーササービス――など。すべて戦略投資分野である。
 確かに電気、ガス、水道、通信などのユーティリティー産業は、景気の変動を受けにくい業種ではあるが、それにしてもAT&Tの「大量解雇と積極的な戦略投資」は際だっている。携帯電話業界3位のスプリント・ネクステルや、サン・マイクロシステムズとの買収交渉で注目を浴びたIBMなど、AT&Tと似た戦略をとる米国企業は結構多い。
■雇用重視の企業も投資は削らず
 もちろん、すべての企業がAT&Tのような経営をおこなうわけではない。たとえば、シスコシステムズは受注の減少に悩みながらも、大量解雇は避けようとしている。それでも代わりに投資をカットするわけではなく、小型カムコーダーのベンチャーPure Digital Technologyやデータセンター向けソフトウエアのTidal Softwareを買収している。前者は一般家電市場、後者はデータセンター市場というシスコの戦略投資に沿ったものだ。
 このほか、経営破綻で部門売却を模索しているノーテル・ネットワークスには、ノキア・シーメンスネットワークスなど多くの企業が目を付け、携帯電話部門などの獲得に力を注いでいる。また、過去にピープルソフト(103億ドル)、シーベル(58.5億ドル)、BEA(85億ドル)などの大型買収を続けてきたオラクルは、不況に入ってからも医薬管理ソフトのRelsysなどニッチ市場の中小企業を狙って買収を続けている。
 電話業界第2位のベライゾン・コミュニケーションズもAT&Tとは異なり解雇などに踏み切ろうとしないが、光ファイバー加入線(FTTH)の整備や次世代携帯ネットワークなどの戦略投資を続けている。
 このように深刻な不況にもかかわらず、米国のハイテク企業が買収や戦略投資をやめないのはなぜだろうか。そこには「不況下で株価を維持するための暗黙のルール」が働いている。
 たとえば、AT&Tの場合、過去数年間の大型買収によって企業規模が急拡大した。同時に「余剰人員を抱えている」と証券業界は分析している。この不況下でAT&Tが大規模な人員削減を発表しなければ、株価に悪影響を与えることになる。一般に、不況に入ったら、まず従業員の削減でコストをカットし、マーケットを安心させることが原則のようになっている。
 それと同じ理由で、戦略買収や戦略投資も削減できない。こうした投資をやめれば、中長期的に企業競争力が落ちるとみなされ、株価が下がってしまうからだ。内部留保に余裕があれば雇用維持に努めるが、戦略投資を削っての雇用維持は許されない――。それが、不況を生き残るための米国企業の流儀といえる。
◇ ◇ ◇
 こうして見ると同じ資本主義の下でも、不況に対する企業行動は日本と米国で大きく違う。人材こそ企業競争力の源泉とまでは断言できないが、日本の経営者にとって雇用維持が最優先の課題なのは間違いないだろう。また、日本の株主が「日本経済や社会の安定」といった観点から、そうした企業行動を容認することも大きな違いといえる。
 日本と米国、どちらの流儀がよいかはわからない。しかし、「米国は不況に陥るのも速いが、立ち直るのも速い」といわれる理由は、戦略投資を続ける米国流企業経営の故かもしれない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

o(゜Д゜o)(o゜Д゜)o新聞

ニコニコ動画の「生放送」にテレビ局はどう立ち向かうか(COLUMN)
 テレビやラジオといった放送メディアはもともと「一斉同報メディア」としての特性があった。一斉同報というのは一度に多くの人に伝えられることも利点ではあるが、同報性によって同じことを共有できることの方が重要だったのではないかと思う。この同報性の究極の姿が生放送である。
■一斉同報メディアとしてのテレビ
 先日のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で再確認したのは、職場や家電量販店の店頭で試合の生放送を共有するという感覚が、懐かしいほどにテレビ的だったことだ。同じ時間に同じ場所で同じ状況を共有することの連帯感とでもいうのだろうか、みんなで何かをしたり感じたりすると、人間の本質に訴えることができるに違いない。
 WBCの試合中は、掲示板サイト「2ちゃんねる」の実況スレッドでも共有感をバーチャルに体験することができた。相手の声も息づかいも表情も分からないが、パソコン画面上に表示される文字から得られる情報以上の繋がりを感じ取れるから面白い。
 コンテンツとしての試合が劇的に面白かったのはもちろんだが、仮にくだらないコンテンツであっても「くだらねえなあー」と共有する機能は有効である。
■テレビの優位性はどこにあるのか
 しかし、映像に関していえば、この一斉同報はもはやテレビだけの特権ではない。インターネットを通じた一斉同報は飛躍的に手軽になってきたのだ。
 動画配信サービス「ニコニコ動画」にはしっかりと「生放送チャンネル」がある。すでに多くの企業や政党などが、生放送も含めて独自のチャンネルを持っている。生中継サービスの「Ustream.TV」や「Stickam」でも、個人のパソコンから全世界に向けて簡単に生放送を配信することができる。視聴者同士はリアルタイムで生チャットまで楽しめる。これも重要。
 10代の頃にラジオの深夜放送に耳を傾け、ハガキを書き、翌日学校で昨晩の番組の話で盛り上がったあの経験は、完全にニコ動などのネットに移行してしまっている。テクノロジーの進化はメディア企業の特権を根こそぎ奪い取ってしまった。
 もちろんテレビ局もいつまでもじっとはしていられない。TBSや読売テレビ、NHKもニコニコ動画にチャンネルを持っている。まだまだ様子見といった感じではあるが、テレビ局の対応も数年前とは大きく変わりつつある。
■企業が生活者と直接繋がる
 数年後にはデジタルフォトフレームのような顔をしたニコ動ビューワー端末が数千円で現れ、企業は放送局の手を借りることなく、直接生活者とコミュニケーションをとり始めるに違いない。
 企業はテレビにCMを流したいのではなく、テレビがコミュニケーションツールとしてこれまで有力であったから利用してきたにすぎない。すでにブランディングが完了した企業や商品は、続々と移行していくだろう。
 その後も新たな企業がブランディング目的でテレビを活用するだろうが、視聴者もそれなりに減少しているから媒体価値は低下せざるを得ない。すでに昨年あたりからテレビCMのスポンサーの顔ぶれが変わりつつあるのをお気付きだろう。
 ケーブルテレビやBS、CSといった放送の潮流は、どれもプチ地上波を指向してきた歩みにすぎない。参入に対して制度的にも資金的にもそれなりの規模が必要だった。
 しかし個々の企業はプチ地上波を求めているわけではない。ネットとテレビは違うとか、放送だの通信だのという議論をしている間に、技術はさらに進化を続け、コミュニケーションという企業本来の目的をいとも簡単に達成できるようになってきた。
 その時にテレビが果たす役割がどれだけ残るのだろうか。最終的にはコンテンツが重要という議論は確かに正しい。しかし、テレビ局は数に裏付けされた収入によって多額の制作費を集め、手間と金の掛かる番組を制作してきた。数の減少によってこの循環も確実に危うくなっていくだろう。
■生の良さはテレビ局が一番よく知ってるはず
 一斉同報、その中でも生放送のよさは、ニコニコ動画に言われなくてもテレビ局が一番よく知っている。いまどきのテクノロジーを使って行動すればいいと思うのだが、いかがだろう。

ドコモ「携帯で送金」参入検討 10年にも
 NTTドコモは携帯電話を使って簡単に送金ができるサービスに参入する検討に入った。2010年にも銀行以外の事業者の送金業務が可能になる法案の成立を前提に、加入者のネットショッピングの支払い、個人あて送金などに活用してもらう計画。携帯電話市場の成長鈍化もあり、ドコモは金融サービスなど通信以外の業容を拡大している。新サービスで5400万加入者の利便性を上げ、収入の多角化も進める。
 新サービスでは、ドコモ加入者がまずクレジットカード番号などを登録。携帯電話用ショッピングサイトなどで物品を購入する際に送金を支払い方法として選べば、従来のように通販事業者にカード番号を伝えなくても決済できるようにする見込みだ。

ネット電話「スカイプ」が上場へ イーベイ、2010年に
 【シリコンバレー=村山恵一】インターネット競売最大手の米イーベイは14日、ネット電話サービス「スカイプ」事業を本体から分離し、2010年前半に新規株式公開(IPO)すると発表した。本業との相乗効果が薄いと判断した。スカイプは08年に利用者数、売上高とも前年比4割以上の高い伸びを示した。経済の先行きはなお不透明だが、大型上場となる可能性があり注目されそうだ。
 イーベイのジョン・ドナホー最高経営責任者(CEO)は声明で、「スカイプは独立した上場企業として運営するのが潜在力を最大化する最善の道」とIPOの理由を述べた。イーベイ本体は主力の競売と、ネット決済サービス「ペイパル」を中核にすえて経営資源を集中する。
 スカイプは専用ソフトを使い、パソコンなどで無料または低料金で電話がかけられる。一般の電話にかける際の通話料などが収入源。イーベイによると、08年は全売り上げの6%強をスカイプ事業で稼いだ。

東京ディズニーランド、新アトラクションに5時間待ち行列
 オリエンタルランドは15日、東京ディズニーランド(TDL、千葉県浦安市)で新アトラクション「モンスターズ・インク“ライド&ゴーシーク!”」の開業式典を開いた。TDLの新アトラクションは5年ぶり。加賀見俊夫会長兼最高経営責任者(CEO)は「100億円を投じたこのアトラクションが新しい人気スポットになるのは間違いない」とあいさつした。
 式典は午前8時の開園直後に始まり、アトラクションのスポンサーになったパナソニックの大坪文雄社長、米ウォルト・ディズニー・パークス&リゾーツのジェイ・ラズーロ会長も参加。ミッキーマウスなどおなじみのキャラクターが彩りを添えた。大坪社長は「音響技術などで今後も支援していきたい」と話した。

エルピーダとTMC提携、日台で支援確認 政府、具体策検討へ
 政府は、半導体大手のエルピーダメモリと台湾当局が出資し設立する「台湾メモリー(TMC)」の両社による提携を支援していくことで台湾当局と一致した。エルピーダは今国会で審議中の改正産業活力再生特別措置法による資本増強の活用も検討しており、政府も法案成立後に具体的な支援策の検討に入る見通し。
 14日に経済産業省の木村雅昭審議官が台湾当局を訪れ、日台間の協力を確認した。

週刊新潮、朝日・阪神支局襲撃で誤報認める 「裏付け取材不足」
 1987年の朝日新聞阪神支局襲撃事件について、週刊新潮が実行犯を名乗る男性の手記を連載した問題で、週刊新潮が16日発売の4月23日号で誤報を認め、謝罪する記事を掲載することが15日、分かった。「裏付け取材の不足」が最大の原因としている。
 記事は「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯に騙された』」と題し、早川清編集長の署名付きで10ページにわたって掲載。「手記が誤報であったことを率直に認め、おわびする」としたうえで、掲載に至った経緯や、誤報と判断した理由などを説明している。
 記事によると、連載終了後、取材班が男性の経歴や証言などを追跡取材する過程で、信ぴょう性に疑いが発生。さらに、男性が雑誌で「自分は実行犯ではない」と証言を覆したことから誤報と判断したという。

ネット広告で法改正勧告 欧州委が英政府に、プライバシー保護に一石
 【ブリュッセル=瀬能繁】インターネット利用者の個人情報を保護するため、欧州連合(EU)の欧州委員会は14日、英政府に法改正などの措置をとるよう勧告したと発表した。ネットの閲覧履歴が無断でネット広告に利用されるのを防ぐ目的。英政府の対応が不十分な場合は欧州司法裁判所への提訴も検討する。ネット広告とプライバシー保護をめぐる論議に一石を投じそうだ。
 欧州委が問題視したのは、英国のフォーム社が技術を提供し、複数のネット関連企業が採用している「行動ターゲッティング広告」。ネット利用者1人ひとりがどんなホームページをみて、どんな情報を入手しているかといった記録をネット企業が集め、その人の興味を引きそうな広告を配信するやり方だ。
 個人にとっては自らが関心を持つ情報を簡単に入手しやすくなる利点がある。半面、個人のネット利用の“足跡”がすべて記録されるため、本人が情報提供に同意していない場合は「プライバシー権が侵害される」との声が出ていた。

システム手帳のリフィルになるネット端末「WILLCOM NS」
 ウィルコムとウィルコム沖縄は、システム手帳で持ち運べる東芝製のインターネット閲覧特化型端末「WILLCOM NS」(ウィルコム エヌ・エス)を4月24日に発売する。
 「WILLCOM NS」は、薄さ11mmでインターネット閲覧に特化した新機軸の端末。同梱の“リフィルアダプター”を使えば、システム手帳の“リフィル”として持ち運べる。
 4.1インチのワイドVGA液晶や、無線LAN(IEEE802.11 b/g)、W-SIMに対応する。W-SIM利用時で6時間、無線LAN利用時で4時間、利用できる。オープンプライスだが、「W-VALUE SELECT」で新規契約する場合、通信料が月額980円、本体代金2000円×24回払い、頭金4800円となる。ウィルコムストアでは17日より予約受付を開始する。

ドコモやソフトバンクなど、「821T」販売・製造差止で和解
 NTTドコモと富士通は、ソフトバンクモバイルと東芝に対して「かんたん携帯 SoftBank 821T」の製造、販売の差し止めを求めて東京地方裁判所に仮処分命令の申し立てを行っていた件について、4社間で和解が成立したと発表した。同様の内容がソフトバンクモバイルと東芝からも発表されている。
 ドコモと富士通は、約13カ月前の2008年3月17日、「らくらくホン プレミアム」発表会の席上で「ソフトバンクモバイルの東芝製端末、821TはらくらくホンIIIに酷似している」として、不正競争防止法第2条第1項を根拠に、ユーザーに誤認させる表示という点で、販売・製造の差し止めを求めることを発表した。
 その後、互いの言い分を述べ会う機会(審尋)が19回開催され、2009年4月15日付けで、和解が成立した。ただし、和解の条件については各社間で守秘義務が締結されており、明らかにされていない。
 NTTドコモでは、今回の和解について「酷似した機種の市場投入が公正な環境から制限され、大変意義があることと考えており、実質的に私どもの勝利」とコメント。一方、ソフトバンクモバイルでは「お客様にも次期機種開発にも影響のない形での和解で満足しており、実質的勝利と考えている」とコメントしており、ドコモ・ソフトバンクモバイルの双方が勝利したと主張している。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

…(゜Д゜;)新聞

パイオニアに公的資金 政府が新制度活用検討、300億円出資軸に
 政府は21日、経営不振に陥っているAV(音響・映像)機器大手パイオニアを資本支援する検討に入った。30日にも創設される公的資金を使った一般企業への資本注入制度を活用し、300億円出資する案が軸。国内だけで1万人規模の雇用を抱える同社が破綻すれば経済に大きな打撃を与えかねないためだ。半導体大手エルピーダメモリも早期に500億円規模の出資を申請し政府との支援協議を本格化する。経済底割れ回避へ異例の危機対応策が動き出すが、民間企業の政府依存が強まる懸念なども残る。
 一時的な業績不振に陥った企業への措置として日本政策投資銀行による資本注入が可能になる改正産業活力再生法は、22日にも参院本会議で可決・成立する見通し。

リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震
 リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。
 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスといえる。
 テレビ番組表は約16ページで、今は広告を掲載していない。つまりチラシの配布料金だけがリクルートの収入になるというビジネスモデルだ。
 ある広告代理店幹部によると「リクルートはこの事業に神経を使っている」と打ち明ける。リクルートは事業開始に当たって大手新聞社を表敬訪問するなど、慎重に対応しているという。新聞部数の減少と、新聞販売店の主な収入源である折り込みチラシの減少につながりかねないだけに、メディアの雄を自負する新聞を刺激したくないからだ。
 そのためかリクルートは「まだフィジビリティスタディ(事業化調査)段階で、今後の戦略は決まっていない」としか話さないが、相次ぐエリア拡大からは期待の大きさがうかがえる。
 新聞社は景気悪化による広告急減と部数減少に頭を痛めており、宅配を支える販売店も部数と折り込みチラシの減少で疲弊している。リクルートの新事業が成功すれば新聞というビジネスモデルはますます窮地に追い込まれそうだ。

シャープと富士通がミニノート
 シャープと富士通は21日、低価格のミニノートパソコンの新商品を発表し、新規参入した。シャープにとっては、1年ぶりのパソコン新商品で、再参入を果たした。
 シャープの「メビウス」は、ペンや指で簡単に操作できるのが特徴。手元のタッチパッドと呼ばれる部分には、液晶にセンサーを内蔵したタッチパネル画面を採用。専用のペンや指で写真に自由にイラストを記入したり、漢字などの辞書検索もできる。また指を動かすことで、画面の大きさを変えるなどの操作ができる。5月下旬の発売で、価格は8万円程度。
 富士通の「FMV−ビブロ ルークスMシリーズ」は14種類の電子辞書を搭載した。今月23日に発売し、価格は6万円程度を想定している。

マイクロソフト、「Xbox360」用ソフト拡充
 マイクロソフト日本法人(東京・渋谷)は21日、据え置き型ゲーム機「Xbox360」の販売強化策を発表した。インターネットでダウンロード販売するゲームを年内に14作品追加、総計約160に増やすほか、通常のソフトも32の新作を発売する。国内市場が伸び悩む中で、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)や任天堂の追い上げを図る。
 ダウンロード用は海外のソフト会社による有名作品や、ゲームセンターで人気のものの転用など。店頭で発売するのはバンダイナムコゲームスなど国内ソフト会社の作品が中心となる。北米などで先行する、ユーザーが作ったXbox用ゲームをマイクロソフトがダウンロード販売する事業も夏にも開始する。
 日本でXbox360は累計100万台強を出荷したが、競合する据え置き型のSCE「プレイステーション(PS)3」は300万台を突破、任天堂の携帯ゲーム機「任天堂DS」は約2600万台。海外ではXboxがPS3と競っているのとは対照的だ。

「安っぽい同情論」「民主応援できない」鳩山発言でネット騒然 
 民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したことが、インターネット掲示板などで“騒動”となっている。
 鳩山幹事長は17日の出演で、「日本人が自信を失っている。自信を失うことで、他の国の血が入ってくることを認めない社会になりつつある」と指摘。「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。その人たちに(地方政治への)参政権ぐらい当然付与されるべきだと思っている」と自説を展開した。鳩山氏「日本列島は〜」発言の第1報
 さらに「日本列島は日本人だけの所有物じゃない。もっと多くの方に喜んでもらえるような土壌にしなくてはだめだ」と断言した。
 一連の発言に対し、ネットユーザーは敏感に反応。産経デジタルが運営するニュースサイト「イザ!」では、「根を生やして生活していることを参政権付与に結びつけるのは、安っぽい同情論」「この人が上にいる限り絶対に民主党を応援できません」「同様の権利が欲しいなら帰化すればいい」という批判のコメントが殺到している。大型掲示板「2ちゃんねる」でも、この内容を取り上げた「スレッド」が乱立した。

国内造船、受注45%減 08年度、世界景気の悪化が影響
 日本造船工業会(東京・港)は21日、2008年度の日本の造船受注量が前年度比約45%減の約670万CGT(標準貨物船換算トン数)となったことを明らかにした。世界的な景気悪化で昨秋から海運業者などの投資意欲が減退したため。受注量は01年度以来の低水準。03年から続いた新興国の成長に伴う造船ブームが一変した。
 同日に会見した工業会の田崎雅元会長(川崎重工業会長)は「今後1―2年はこれまでのような高い水準の新規受注は見込めない」との見通しを述べた。データをまとめている日本船舶輸出組合(東京・港)によると08年度の造船受注量は670万4499CGTで前年度比45.2%減。542万7102CGTだった01年度以来、7年ぶりの低い水準となった。
 新造船市況は新興国向け資源輸送の増加などを受け、03年から好況が続いていた。このため国内造船各社は「日本の年間建造量の3年分の受注を確保」(田崎会長)しており、操業について不安はないという。

社会保障財源、消費税換算で6%分不足 財務省が試算
 財務省は21日、国の社会保障経費をすべて消費税でまかなうと仮定すると、2009年度予算では税率6%分の財源が不足しているとの試算をまとめた。税制抜本改革までの道筋を示す政府の「中期プログラム」では、消費税を社会保障費をまかなう安定財源と位置付けており、社会保障施策の充実を目指すには、一層の税負担が必要だと訴えたいようだ。
 試算は同日の財政制度等審議会に提出した。それによると、生活保護費を除く09年度予算の社会保障経費は22兆3900億円。一方、消費税収入のうち国の取り分は7兆1400億円で、財源不足は15兆2500億円となる。これは消費税率に換算すると6%分に相当する。

米、オバマ政権の機密文書公開で波紋
 オバマ米政権が16日に公開したテロ容疑者の尋問に関するブッシュ前政権の機密文書が波紋を広げている。米中央情報局(CIA)の尋問手法を明らかにしたうえ、国際社会が拷問と見なす「水責め」を2人のテロ容疑者に合計266回実施した過酷な尋問実態も判明。元政府高官らが「テロリストに手の内をさらした」と公開を批判するなど、米国内で論争を巻き起こしている。
 文書は米司法省高官の署名が入った覚書4通、120ページ超で「トップ・シークレット」の印が全ページにある。水責めや顔面平手打ち、睡眠妨害など多様な手法に、国内法と国際法の見地から論評し、CIAに法的なお墨付きを与えたものだ。米メディアは「拷問メモ」と名付け、大々的な報道を展開している。

米、温暖化対策を始動 下院の法案審議を後押し
 【ワシントン=米山雄介】オバマ米政権が公約の一つである地球温暖化対策に本格的に取り組み始めた。米環境保護局(EPA)が米政府として温暖化ガスの危険性を正式に認定し、排出規制を提言。同ガス削減につながる高速鉄道の整備や、ガソリンへのエタノールの混合比率引き上げなども政府として相次ぎ打ち出した。21日から議会下院で始まる環境・エネルギー対策法案の審議を政権として後押しする狙いがある。
 EPAは17日、100ページを超す報告書を発表。「自動車が排出する二酸化炭素(CO2)などが温暖化ガスを大気中に蓄積させ、気候変動を脅かす一因になっている」「現在と将来世代の公衆衛生に脅威」などと、米政府として同ガスの危険性を正式に認定した。

企業情報流出 諸外国並みの防止策が必要だ(4月22日付・読売社説)
 諸外国が虎視眈々(こしたんたん)と狙う日本企業の技術やノウハウをいかに守るか。
 全会一致で成立した改正不正競争防止法は、情報流出を防ぐ最低限の手当てに過ぎない。国の情報を含めて、引き続き必要な流出防止策を講じる必要がある。
 防止法はこれまで、企業の営業秘密を「不正の競争の目的」で使用または第三者に開示した者に10年以下の懲役を科していた。
 だが、企業間の「競争」に限定する規定では、外国政府が絡んだ産業スパイ活動には適用しにくかった。盗まれた情報の使用や開示も立証が難しく、この規定で起訴された事例は1件もなかった。
 今回の改正で、単なる「加害目的」にも適用できるようにし、情報の不正な取得や複製も、罰則の対象に加えた。
 改正のきっかけは、2007年に発覚した自動車部品最大手「デンソー」の中国人技術者による製品データ持ち出し事件だ。この技術者は、機密扱いの図面データなどをパソコンにダウンロードし、中国に繰り返し帰国していた。
 防止法の適用が困難なため、愛知県警はパソコンの横領容疑で逮捕したが、起訴まで持ち込めなかった。今回の改正で、デンソー事件のようなケースも罰することが可能になる。
 だが、諸外国の産業スパイ対策と比べると、日本の対応はまったく不十分だ。米国や韓国、イギリス、ドイツは、不正取得が未遂の場合も加罰対象だ。米韓独や中国は、外国政府を利する目的の場合に罰則を重くもしている。
 海外では、「秘密特許制度」も一般的だ。企業が特許を出願しても、国が安全保障上必要と判断すれば非公開にできる。米英独仏や中国、インドが導入済みだ。
 企業や大学、研究機関の先端高度技術は、軍事技術に転用できるものも少なくない。安全保障の観点からも、諸外国並みの法的仕組みを早期に整えるべきだ。
 政府の機密情報を守る仕組みもお寒い限りだ。現状は自衛隊法など個別の法律で対応しているだけだ。罰則もばらばらで、核物質関連の情報を漏洩(ろうえい)しても懲役1年以下というのでは、流出時の被害の深刻さに比べてあまりに軽い。
 日本には国家機密に関するスパイ防止法がない。それが米国などから情報提供を受ける際の障害になっている、との指摘もある。
 流出防止の仕組みが甘ければ、海外からスパイを呼び込むことにもなる。「スパイ天国」の現状を改めなければならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(*゜Д゜*)新聞

米オラクル、サンを74億ドルで買収 総合IT企業に
 【シリコンバレー=村山恵一】ソフトウエア大手の米オラクルは20日、コンピューター大手のサン・マイクロシステムズを買収すると発表した。オラクルは現金でサンの株式を1株あたり9.5ドルで取得、買収総額は74億ドルとなる。オラクルはソフトからコンピューター機器まで幅広く手がける総合IT(情報技術)企業として世界市場で競争力を高める。
 経営不振のサンは一時、IBMによる買収が有力とみられたが、価格面で折り合えず土壇場で交渉は決裂していた。オラクルによるサン買収は他のIT企業の経営戦略にも影響を与えそうだ。

海外携帯大手、業績悪化 1―3月期
 【ロンドン=清水泰雅】携帯電話機の大手メーカーが相次いで業績の悪化を発表した。最大手のノキア(フィンランド)の2009年1―3月期決算は、純利益が前年同期比90%減の1億2200万ユーロ(約160億円)。英ソニー・エリクソンの同期は最終損益が2億9300万ユーロの赤字となった。いずれも近年では最も悪い数字。携帯電話機の販売が予想以上に低迷しており、回復の兆しはみえない。
 ノキアの販売台数は前年同期比で19%減の9320万台だった。中南米の45%減を筆頭に、中東・アフリカで27%減、アジアでも17%減となるなど、北米を除きすべて落ち込んだ。販売単価の下落も止まらない。1―3月期は65ユーロと、前年同期から18%下落した。
 一方、ソニー・エリクソンは3.四半期連続となる赤字で、赤字幅は徐々に拡大している。ノキアとは対照的に値引きを抑制し、販売単価は120ユーロと1年前の水準を維持。その代わりに台数は急落し、同35%減の1450万台だった。市場シェアも昨年は8%台を維持していたが、今年1―3月期は6%程度まで低下したもよう。

日立、公的資金の活用検討 ルネサス念頭に社長が表明
 日立製作所の川村隆会長兼社長は20日、政府が近く導入する予定の公的資金を使った一般企業への資本支援策の活用について、グループのいくつかの分野で検討していることを明らかにした。経営不振の出資先の半導体大手、ルネサステクノロジなどを念頭に置いているとみられる。
 近く国会で可決される見通しの改正産業活力再生法で、日本政策投資銀行による一般企業への資本注入が可能になる。川村氏は会見後、記者団に「(半導体を含め)いろいろ考えている。半導体は国家に必要な技術」と話し、公的資金によるルネサスの再建支援に期待を示した。
 半導体国内2位のルネサスは日立が55%を出資する持ち分法適用会社。3位のNECエレクトロニクスと経営統合を目指し最終交渉に入った。川村氏は「他社と協調を図る。再編の方向で考えている」とNEC側との交渉を事実上認めた。

GM、独オペルの経営権を実質無償で譲渡 英紙報道
 【ロンドン=清水泰雅】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は20日、米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)が、欧州子会社の独オペルと英ボクソールの経営権を実質的に無償で譲渡する見通しであると報じた。GMは売却先候補に対して最低でも5億ユーロ(約640億円)での株式取得を求めているが、得た資金は直接オペル側への投資となる見込み。実質的には、GMは無償で手放すことになるとしている。
 GMのヘンダーソン最高経営責任者(CEO)はオペルの売却先候補として6以上のグループと売却交渉を進めていることを明らかにしている。GMはオペルの経営権は手放すものの、一部株式は継続保有する可能性があるという。
 またFT紙によれば、GMは2月に経営破綻したサーブ(スウェーデン)も、同様に無償で譲渡する見通しであるとしている。GMの欧州事業は、赤字決算が続いており、GMにとって大きな負担となっている。そのため無償でも早期に売却して負担を減らす考えだ。

日興コーデ2次入札、3メガ銀応札 4000―5000億円の攻防に
 米シティグループは20日、傘下の日興コーディアル証券の売却に向けた2次入札を実施し、三菱UFJ、みずほ、三井住友の三メガバンクが応札した。買収価格は4000億―5000億円の攻防になるという声もある。三菱UFJが買い手として有力視され、三井住友が対抗する構図。みずほも買収への期待は捨てていない。
 米シティは応札状況を精査し、早ければ月内にも1行に優先交渉権を与える見込み。この日の入札では、メガバンクの一部は一括売却される法人取引専門の日興シティグループ証券のうち買収したい事業も提示したもようだ。米シティは近く、資産運用大手の日興アセットマネジメントについても別途入札を実施する方針。

欧州委、欧米航空7社を独禁法違反の疑いで調査
 【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合(EU)の欧州委員会は20日、国際航空連合の「スターアライアンス」と「ワンワールド」に加盟する欧米の航空7社がEU競争法(独占禁止法)に違反した疑いがあるとして調査を始めたと発表した。大西洋路線で2つの航空連合がそれぞれ競争を制限した疑いがあるという。
 欧州委によると、グループごとに加盟企業が運賃、運航スケジュール、シェアなど広範な分野で協力。消費者が割高な運賃を払っていた可能性があるという。調査は無期限。仮に競争法違反が認定されると、最大で世界売上高の10%という巨額の制裁金を科される。
 調査対象の航空会社はスターアライアンスがエア・カナダ、米コンチネンタル、独ルフトハンザ、米ユナイテッドの計4社。ワンワールドが米アメリカン、英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)、スペインのイベリアの計3社。

09年度の政府経済見通し、マイナス3%成長程度に下方修正へ
 政府は20日、2009年度の経済見通しについて、実質国内総生産(GDP)成長率をマイナス3%程度に下方修正する方向で調整に入った。政府は昨年12月時点で09年度の実質経済成長率を0.0%としていたが、昨年秋以降の景気の急速な悪化を受けて大幅に見直す。日本経済は08年度に続き、2年連続でマイナス成長となる見込みだ。
 政府・与党はこのほど財政支出ベースで15兆円超の追加経済対策を策定。新たな経済見通しでは同対策の効果も反映させた。内閣府は追加対策について、09年度の成長率を約2%押し上げる効果があるとしていた。

メディア不祥事に「遺憾」 広告主が異例の緊急声明
 広告主企業や団体でつくる日本アドバタイザーズ協会(理事長・西室泰三東芝相談役)は20日、日本テレビの報道番組の虚偽証言問題や週刊新潮の誤報などメディアの相次ぐ不祥事について「広告主の信頼・信用を大きく失墜させた重大な問題」として遺憾の意を示す緊急声明を発表。法令順守の徹底と倫理規範に基づいた行動を強く要請した。
 同協会が、メディア業界に徹底した改善を求める声明を出すのは極めて異例。
 同協会は、日本テレビと週刊新潮のほか、デイリースポーツ社の広告記載漏れや、博報堂子会社が関与した障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件も問題視。「貴重な(企業の)広告宣伝投資が不祥事のために使われているのではないか、といった誤った認識へもつながりかねない」と懸念を示した。

日本雑誌協会:出版社側敗訴相次ぎ、「言論抑圧」と批判
 週刊誌に対する名誉棄損訴訟で高額の損害賠償を命じたり、社長個人の責任を認めるなど出版社側敗訴の判決が相次いだ問題で、日本雑誌協会の編集委員会(委員長、上野徹・文芸春秋社長)は20日、「裁判所による言論抑圧だ」と批判する見解を発表した。
 今年に入って東京地裁が大相撲力士の八百長疑惑報道に絡んで、「週刊現代」発行元の講談社に約4290万円の支払いと記事の取り消し広告の掲載を命じた。また、同地裁は「週刊新潮」が大相撲元横綱の貴乃花親方が兄の若乃花に敗れた取組を八百長だったと報じた名誉棄損訴訟で、新潮社社長個人の過失責任も認めた。見解は「雑誌ジャーナリズム全体を揺るがせかねない事態を招いている」と危惧(きぐ)を表明した。

燃料電池、世界最高の発電効率 NTTなど、店舗向け
 NTTと東邦ガス、住友精密工業は20日、発電効率が世界最高となる業務用の燃料電池を開発したと発表した。都市ガスを燃料に高効率で発電。光熱費を抑えられ、二酸化炭素(CO2)の排出を抑制できる。コンビニエンスストアやファミリーレストランなどでの利用を見込む。2、3年後の実用化を目指す。
 開発した燃料電池は都市ガスから得た水素を空気中の酸素と反応させて発電するタイプ。板状の発電素子を数十枚重ねたものを、熱を逃がさない装置に入れた。
 出力は3キロワットで、数百時間にわたり発電効率56%を維持できた。瞬間的には59%を達成した。従来の最高効率は57%だったという。数千時間の耐久性能を確認した。今後、実用レベルの数万時間まで耐久性を高め、低コスト化する。常に一定の電力を必要とする店舗など業務向けの実用化を目指す。

知的財産戦略 宝の持ちぐされ、では困る(4月21日付・読売社説)
 日本が目指す「知的財産立国」が、かけ声倒れになっていないか。
 特許権や著作権などを財産として手厚く保護する政策を進めてきたが、経済活性化につながらない。
 政府の知的財産戦略本部が、今年度から5年間をにらんだ「第3期知的財産戦略の基本方針」を決めた。「保護」に比重を置くこれまでの方針を反省し、「活用」重視へと舵(かじ)を切った。
 戦略本部が毎年策定する「知財推進計画」の指針となる。特許技術の事業化件数など具体的数値で初めて進展状況を評価する。
 政策の原点に立ち返って、「知財を国富の源泉」とする取り組みを強化せねばならない。
 知財政策は、2003年の知財基本法施行で本格化した。米国など先進諸国の知財重視の政策に対抗するためだった。
 昨年度までに、特許権紛争などを専門に裁く知財高等裁判所を設けたり、滞っていた特許審査を加速したり、といった数多くの制度改革を実現した。だが、肝心の知財活用が進まない。
 例えば、世界での特許登録件数で日本は毎年1位を占めるが、経済成長率への特許の寄与度で見ると、米、英、仏より劣る。米の4分の1、英仏の半分前後だ。
 特に、知財を生み出すはずの大学の影が薄い。特許出願数はこの5年で12倍に増えたが、特許収入は伸びず、米国の80分の1にとどまる。欧米の大学と比べ、産学の共同研究もはるかに少ない。
 基本方針では、現行の特許制度が技術の活用や産業化を阻害していないか、抜本的に見直す。死蔵特許が多過ぎれば、技術、産業の発展もないためだ。
 新規技術の産業化に資金を援助する制度を創設するなど、関係省庁が産業化を促進する仕組みも検討することにしている。
 映像、音楽などの著作物を主とするコンテンツ産業も伸び悩んでいる。戦略本部によると、日本のコンテンツ産業の市場規模は07年に13・8兆円で、03年からの伸び率は、4・5%にとどまる。
 海外で注目を浴びている日本アニメも、売り上げが伸び悩んでいる。むしろ07年には、海外での売り上げが減ってしまった。
 基本方針では、コンテンツ産業でも、海外展開を後押しする支援ファンドを官民で設立する。在外公館には「日本ブランド支援センター」を設け、国際的な情報発信も強化するという。
 知財を宝の持ちぐされ、にしてはならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

日経社説 経済危機が促す自動車産業の進化(4/20)
 自動車産業の苦境が長期化している。昨秋の米リーマン・ショックを機に、日米欧の主要市場で新車販売が急減し、半年たった今も本格的な立ち直りの気配は見えない。
 日産自動車のカルロス・ゴーン社長によると、2009年3月期は6200万台だった新車需要が、10年3月期には5400万台まで減少するという。クルマ1台の平均単価を150万円とすれば、12兆円の需要が消えてなくなる計算だ。
成長から生き残りへ
 未曽有の危機に直面して、自動車各社は「成長」から「生き残り」に経営の軸足を移した。日産自動車は毎年5%の売り上げ増をめざす中期経営計画を凍結し、現金収支の黒字化を経営目標に掲げた。
 小型車に強いスズキは鈴木修会長兼社長の号令で、消しゴム1つ買うにも会長決裁がいるケチケチ作戦を展開中だ。「業績が好調だった時代にコスト構造が緩み、『乾いたぞうきん』どころか『ずぶぬれのぞうきん』になっていた。これをたたき直す」と鈴木会長はいう。
 各国政府も基幹産業の危機を座視できない。米政府は米ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーに公的融資を供与している。
 米世論は2社の救済に否定的な意見が多いが、雇用などへの影響を考えると、何の備えもなく両社を倒産させる選択肢は取れなかった。フランスやロシアでも政府が自国メーカーへの低利融資に踏み切った。
 需要喚起のための助成措置も世界に広がっている。ドイツでは車齢9年以上の古いクルマを新車に買い替えると2500ユーロ(32万円)の補助金が支給される。日本でもドイツに倣った補助金の支給が追加経済対策に盛り込まれた。
 こうした施策は1つ1つを見れば妥当な措置といえるが、全体として浮かび上がるのは政府依存を深める自動車産業の姿だ。「政府支援が民間企業の生き残りの決め手」という事態は、正常なものではない。この状態からどうすれば脱却できるか、自動車業界は痛みを覚悟の上で一歩を踏み出す必要がある。
 まず取り組むべきは、過剰生産能力を解消し、需要水準にマッチした生産体制に移行することだ。
 GMは2012年までに米国にある47工場のうち、14工場を閉鎖する計画だが、スピード感に欠ける。より素早く計画を実行に移す手段をGM労使や米政府が一体になって考えるときだ。米クライスラーは伊フィアットと提携交渉中だが、世界規模の再編集約も生産能力の過剰や競合プレーヤー数の過剰を整理するための1つの道筋だろう。
 危機を経て自動車市場の姿が大きく変わるのは必至だ。日本メーカーのドル箱だった米国市場は需要が戻ったとしても、以前の水準に届かず、8割程度にとどまりそうだ。車種構成も廉価な小型車の比重が高まり、高収益の復活は望み薄である。
 一方で成長が期待できるのは中国やインドなどの新興国市場だ。人々のクルマへのあこがれは想像以上に強く、政府が需要喚起策を導入したとたんに新車販売が急回復した。
 こうした市場では、売れ筋のクルマも日米欧とはひと味違う。インドのタタ自動車が約20万円の超低価格車「ナノ」を発売して注目されたように、低価格の追求がカギを握る。日本企業にとっては、コスト競争力が試される局面だ。
 もう1つ忘れてならないのは環境対応だ。地球環境問題に関心が高まるなかで、化石資源を燃やして走る自動車の基本構造が変革を迫られている。足元の経済危機に対応しつつ、長期の課題である環境技術の開発を同時並行で進めることが自動車産業に課せられた使命である。
新たなライバルの登場
 エコカー(環境対応車)は、トヨタ自動車やホンダなど日本勢がリードしてきた分野だ。「危機の効用」ではないが、各国の新車購入助成がエコカーの普及を後押しすれば、日本企業の商機も広がるだろう。
 ただ、長期でみれば環境技術をめぐる競争の激化は必至だ。ライバルは既存の自動車会社だけではない。新型電池を研究する米シリコンバレーのベンチャー企業や、各国政府傘下の研究機関、さらには電機メーカーも潜在的な競争相手である。
 技術が変われば、産業の秩序も変わる。現時点の日本勢のリードは序盤戦のリードにすぎず、研究開発の一段の強化が求められる。
 自動車産業に深い危機を刻んだ2008年は世界初の量産車「T型フォード」が誕生して100年の節目だった。トヨタの豊田章男次期社長は「次の100年も社会が自動車を必要とするのか、今が瀬戸際だ」という。
 日本経済をけん引した自動車産業がV字型の復活は無理としても再生の手がかりをつかみ、将来の成長に向けて布石を打てるかどうか。私たちも注目したい。

仮想空間キャラの著作権保護 政府がガイドライン策定へ実証実験
 政府は、米リンデンラボ社の「セカンドライフ」などや国内のココア(東京)による「ミートミー」などで知られるインターネットの3次元仮想空間上で売買されるアイテムや人物などキャラクターの著作権保護に乗り出す。購入したキャラクターに少し手を加えただけのものを、再販する動きが広まっており、日本人制作者の著作権を守るのが狙い。実証実験を通じてキャラクター売買に関する課題などを検討し、制作者の利益を守れるようなガイドラインを年度末にも策定する。総務省が21日にも発表する。
 実験は総務省の支援を受けて国内で展開している3次元仮想空間上で、利用許諾を得たキャラクターを、数百人規模のクリエーターがまず自由に手を加え、売買できるようにする。その後のキャラクターがどのよな流通過程をたどるかを調査、検証して、1次制作者にも利益が還元される仕組みを構築する。
 今夏にも実験を受託する団体などを選定。年度末まで実施し、その結果を受けガイドラインを策定し、3次元仮想空間の運営会社や出展企業などに通知する。実験では、音楽や映像ファイルなどのコンテンツも対象にする予定。
 政府は海外の3次元仮想空間運営会社にも同様の取り組みを働きかける。海外で人気の日本人制作者によるキャラクターの著作権を保護するため。
 3次元仮想空間では、パソコンで作成したキャラクターなどを作成者が他のユーザーに販売することができる。アニメのキャラクターなどの制作能力が高い日本のクリエーターにとり、有望なビジネスの場になると期待されている。だが、購入者がキャラクターを少し変えて別のキャラクターを作り、再販することも可能で、1次制作者の著作権が認められていないと指摘する声があがっている。

富士電機・昭和電工など、環境車向け新素材開発
 富士電機ホールディングス、昭和電工など、重電、石油化学、電機メーカーがハイブリッド車など環境対応車向け新素材の開発を本格化する。環境車の低価格化や性能向上につながる新素材を開発し、成長が見込める環境車市場に参入する狙い。環境車の性能を引き上げる半導体や電池の開発が進めば、世界の環境車市場でも日本メーカーの競争力が増すことになる。
 重電準大手の富士電機は独立行政法人の産業技術総合研究所(茨城県つくば市)と共同で、電池の電流や電圧を効率よく制御するパワー半導体を開発する。基板材料に炭素の化合物である炭化ケイ素(シリコンカーバイド)を使い、1回の充電で走行できる距離を1割程度伸ばす。5年以内の実用化を目指す。

コールセンター、在宅勤務で1万人登録 NTT系
 NTTグループが出資するIT(情報技術)ベンチャーとNTT東日本子会社のコールセンター大手は今夏にも、自宅の電話で消費者からの問い合わせに応じる「在宅コールセンター」事業を始める。企業での勤務経験を持つ主婦などを中心に、年内に首都圏で1万人の登録者を募集する。登録者は個人事業主として同ベンチャーと契約し、1時間単位で就業時間を設定できる。在宅勤務の新しい形として注目されそうだ。
 在宅コールセンターはNTTのベンチャー投資ファンドが出資するブロードアース(東京・渋谷)とNTT東の子会社でコールセンター4位のNTTソルコ(東京・港)が運営する。5月から東京都内でオペレーターの募集を開始。まずソルコの顧客企業からの受注を目指す。

エンジェル税制、利用最多 08年度、新制度導入を契機に
 ベンチャー企業への投資を優遇する「エンジェル税制」を利用する企業が急増し、2008年度に利用企業の数が過去最高に達したことがわかった。新たなエンジェル税制が導入され、投資家が税優遇を受けやすくなったことが背景にある。個人がベンチャー企業に直接投資する額も急増。世界同時不況の逆風が吹くなかで、税優遇をきっかけに日本のエンジェル投資が上向きつつある。
 政府がエンジェル税制を創設したのは1997年度。制度は拡充されてきたが、利用は低迷していた。投資するベンチャー企業以外の株式を売却し、利益を得た個人投資家しか税優遇を受けられないことに原因があったとの指摘が多かった。

外国人受け入れ、高技能者を優遇 推進会議最終案
 専門的な知識を持つ外国人の受け入れ拡大策を官民で話し合う政府の「高度人材受入推進会議」(議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長)の最終報告の素案が明らかになった。学歴や語学力、年収などを基準に外国人の能力を測るための「ポイント制度」を導入。高い技能を持つ外国人には在留資格の延長や永住権取得までの期間短縮などで優遇し、日本に長期間滞在しやすい環境をつくる。
 推進会議は具体策をさらに詰め6月中に最終報告をまとめる方針。内容は政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針2009」に反映する。

欧州中銀総裁、欧州経済「10年に回復」 量的緩和視野に
 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は日本経済新聞社とのインタビューで、欧州経済が「2010年に緩やかに回復する」との見通しを示した。輸出減速などで09年は「非常に厳しい年になる」が、各国の財政出動やECBの利下げの効果が景気後退に歯止めをかけると強調。経済混乱が続く中・東欧の支援など不安材料が山積するなか、量的緩和策の導入を視野に入れる構えだ。
 世界的な消費や設備投資の冷え込みでユーロ圏では鉱工業生産指数などが悪化し、失業率も大幅に上昇している。ドイツ自動車産業のユーロ圏外での売上高は前年に比べてほぼ半減。先行き不安から企業は一段と投資を手控え、銀行は信用リスクにさらに敏感になっている。トリシェ総裁は「信認こそが(経済正常化に)欠けている要素」と指摘した。
 金融・経済危機に見舞われる中・東欧諸国について総裁は「ユーロ圏の重要なパートナー」と述べた。さらに欧州連合(EU)などと足並みをそろえてECBも支援を継続する考えを示した。

ドバイ首長「最小の損失で経済危機脱した」
 アラブ首長国連邦(UAE)ドバイのムハンマド首長は18日、自身のウェブサイトで記者の質問に答え、ドバイ経済について「最小の損失で危機を脱した」と強調した。UAE中央銀行による100億ドル(約1兆円)分のドバイ政府債引き受けなどで「記録的な短時間でリスク封じ込めに成功した」と強調した。
 「アブダビによるドバイ救済」との受け止めに対しては「連邦の結束を示すもの」と事実上肯定。ドバイの政府系企業をアブダビに譲渡するとの憶測は明確に否定した。
 金融危機後、同首長が公式に報道機関に答えるのは初めて。同首長は「バブル崩壊」などと否定的に伝えた海外メディアの報道に不快感をあらわにしており、負のイメージの払拭(ふっしょく)を狙ったとみられる。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

(#゜Д゜)/新聞

太陽に10分→通話1分…「ソーラーケータイ」今夏登場
 太陽光で充電できる国内初の携帯電話が今年夏、KDDI(au)から発売される見通しとなった。
 防水機能も備えた「ソーラーケータイ」は世界初。キャンプやスポーツなどの野外活動のほか、充電用の電源が得られない災害時などでも威力を発揮しそうだ。
 シャープ製で、電話本体の表側にある小型太陽電池パネルで充電する。太陽光を直接10分間当てると、待ち受けなら約2時間、通話なら約1分間分の充電ができる。従来通りの家庭用電源での充電も可能。価格は4万〜6万円程度となる見込み。

米政府、GMに債務株式化を指示 メディア報道、4兆8000億円
 【ニューヨーク=小高航】ロイター通信は17日、米政府がゼネラル・モーターズ(GM)に、債権者や全米自動車労組(UAW)に対して抱える債務のうち、480億ドル(約4兆8000億円)を株式で支払うよう指示したと報じた。GMは2週間以内に債権者やUAWにこうした債務削減策を提示する見通しという。
 米政府は昨年12月、約275億ドルの無担保債務の3分の2と、UAW向けの医療保険関連の債務約200億ドルの半分を株式で支払うよう指示していた。今回、株式化の額として提示する480億ドルの内訳は不明だが、GMの財務内容の健全化へ向け、政府が債務の圧縮幅を拡大するよう求めた格好だ。
 一方、米紙デトロイト・ニュースは17日、米政府が週明けにもGMとクライスラーに対し、追加の短期融資を発表する見通しだと伝えた。GMは50億ドル(約5000億円)、クライスラーは5億ドル(約500億円)程度の融資を受けられる見通しとしている。GMのヘンダーソン最高経営責任者(CEO)は17日の電話会見で「4―6月期に約50億ドルの追加的な政府融資が必要」と述べていた。

GM向け部品の債権保証、日本勢が米政府に申請 デンソー検討
 米自動車大手の経営危機が続く中、日本の部品メーカーが取引のリスク回避に米政府の支援制度を活用する動きが出てきた。独立系メーカーのヨロズはゼネラル・モーターズ(GM)向け債権の保証を申請。やはりGMとの取引があるデンソーなども制度利用の検討に入った。GMとクライスラーは米政府の追加支援を得るため経営再建計画を策定中だが先行きは不透明で、関係する日本企業によるリスク管理の動きはさらに広がる可能性がある。
 GMやクライスラーが連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請などに追い込まれた場合、取引のある部品メーカーも未回収の代金である売掛金の回収が困難になる見通し。このため米財務省は3月19日、最大50億ドル(5000億円弱)の公的資金をもとに、2社向け部品の売掛金回収に保証をつけるほか、売掛債権を引き受ける形で資金繰りを支援する策を打ち出していた。

コンビニ「車の充電拠点に」 社会貢献策で経産省研究会
 コンビニエンスストアに電気自動車の充電スタンドを整備すれば、電気自動車普及に弾みがつく――。有識者やコンビニ大手などで構成する経済産業省の研究会が、コンビニ業界が連携して取り組むべき社会貢献策を報告書にまとめた。深夜営業や食品の大量廃棄でコンビニの環境への配慮が問われるなかで、温暖化ガスの排出削減につながる充電スタンドの設置を盛り込んだ。防犯や防災、地域活性化など社会貢献につながる取り組みを幅広く提言する。
 研究会にはセブン―イレブン・ジャパンやローソンなどコンビニチェーン経営者のほか、学識者や自治体も加わった。報告書は週明けにも公表し、これをもとに近くコンビニ業界が「共同宣言」をまとめる。

「ミニ保育所」設立支援、厚労省方針 待機児童削減へ
 厚生労働省は都市部の保育所の拡充に向けて、1つの保育所を中心に複数の小さな保育所(分園)を運営する事業主を支援する方針だ。現在は認可保育所が賃貸ビルなどを借りて定員20人以上の分園を設けた場合、国が原則として賃借料の半額を拠出しているが、年内に定員要件を撤廃する。小規模の分園の設立を促し、増加する待機児童を減らしたい考えだ。
 景気の低迷でパートに出る専業主婦が増えたこともあり、こどもを保育所へ預けたいが入所できない待機児童が増えている。待機児童数は2008年10月時点で前年同月比9%増の4万人強になった。特に都市部では深刻とされる。

パナソニック、液晶TVの中南米生産2.4倍 成長市場に照準
 パナソニックは中南米向けに液晶テレビを増産する。メキシコの生産拠点に新たに中南米市場向け専用ラインを設置。ブラジルでも生産を拡大し、中南米向けの現地生産台数を2009年度に45万台と前年度の2.4倍に増やす。現地の液晶テレビの市場は中国などよりは小さいが年率3割前後の伸びが続き、10年にも日本を抜く見通し。生産拡大でコスト低減も進め、成長市場での供給体制を強化する。
 月内にメキシコ市のブラウン管テレビ工場に26―37型の液晶テレビ組み立てラインを新設、稼働させる。09年度の当初年間生産計画は25万台で、半分はペルーやベネズエラ、パナマなど中南米に輸出。残りはメキシコ国内に供給する。

民法、2011年にも抜本改正へ 法務省、消費者の保護重視
 法務省は民法が定める契約ルールを抜本改正する方針を固めた。主な内容は(1)企業や消費者が結ぶ「契約」に関する基本原則を明文化(2)契約違反などが起きた場合の賠償責任の考え方を最近の実態に合わせて改める――など。トラブル防止や紛争解決の迅速化、消費者保護につなげる狙いだ。
 法制審議会(法相の諮問機関)の議論を経て、早ければ2011年の通常国会への法案提出を目指す。契約ルールの全面改正は1896年(明治29年)の民法制定以来、初めて。

ペット保険、販路幅広く 銀行やインターネットでも
 犬や猫の治療費を補償するペット保険の購入ルートが広がっている。従来はペットショップが中心だったが、保険会社が銀行やインターネット経由での販売に力を入れ始めているからだ。日本のペット保険の普及率はまだ2%程度といわれ、欧米と比べて低い。ペットを家族の一員のように飼う人も増え、保険各社が市場開拓を競っている。保険の選択肢も広がりそうだ。
 最大手のアニコムホールディングスは今年3月に広島銀行で保険の販売に乗り出した。銀行窓口での販売は業界初。知名度が高く、幅広い店舗網を持つ金融機関で販売することで、新たな顧客を開拓する。今後も信用金庫などにも販路を広げ、2009年度は新規契約数を10万件と前年度比4割増やす計画だ。

新自由主義とケインズ主義(COLUMN)
 最近の日本の経済論壇をみると、大きく二つの方向性に分類できるだろう。すなわち、(1)構造改革をさらに進めて日本の成長力を強化すべきだ、という意見と、(2)行き過ぎだった「改革」を是正して日本のよさを見直すべきだ、という考え方だ。その底流には、経済学の視点でみると、「新自由主義」と「ケインズ主義」の対立がある。だが今の経済危機にあって、新自由主義だ、ケインズだと言い争っている場合ではない。対立を超えて、危機脱出の政策を提言することが最も重要だ。
 簡単に言うと、新自由主義は、「小さな政府」「規制緩和」「市場メカニズム重視」。一方、ケインズ主義は、「大きな政府」「社会福祉の拡充」「政府による市場の是正」の立場だ。
 80年前後の米レーガン政権、英サッチャー政権の登場以降、米英を中心に新自由主義が勢いを持ち、日本の構造改革もその延長上にあった。しかし、特に今回の金融危機が深刻化するにつれ、新自由主義や構造改革への批判が強まっている。
 この流れを象徴するのが、かつて新自由主義の立場から構造改革の旗を振った中谷巌三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長の“転向”だ。
 中谷氏は小渕恵三首相の諮問機関「経済戦略会議」の議長代理として熱心に構造改革を説き、当初は小泉純一郎内閣の改革も支持していたが、いまではその誤りを認めている。中谷氏はケインズ主義者に宗旨替えしたわけではないが、行き過ぎた改革の是正を訴えるようになった。ざんげの書「資本主義はなぜ自壊したのか」(集英社インターナショナル)を昨年末に出版、「文芸春秋」3月号で「竹中平蔵君、僕は間違えた」との手記を発表して注目を集める。
 これをどう思うか、小泉改革を担った竹中平蔵元総務相に尋ねると「日本から一歩外へ出れば、そのような議論は全然聞こえてこない。全く気にしていない」と一蹴(いっしゅう)。「小泉首相と『新自由主義の政策でやりましょう』などと話したことは一度もない」といい、新自由主義者と呼ばれることに拒否反応を示す。さらに「郵政民営化は規制緩和だが、銀行に対しては不良債権を強制的に処理させ、むしろ規制を強化した」と反論する。
 現在の世界同時不況の局面では米国をはじめ各国が財政出動に動いている。「公共投資は効果が乏しく弊害が大きい」と批判してきた新自由主義の声が弱まり、政府の役割を重視するケインズ主義が息を吹き返した形だ。
 日本のケインズ主義者は、ここ20年ぐらい「時代遅れ」と言われていたので、うっ屈したものがたまっているのかもしれない。だから両者の対立は必要以上に過激になってしまう。知り合いのケインズ支持の学者の多くは、中谷氏に対しても「いまさら何を言っているのか」と冷ややかだ。
 だが、最近の経済学の世界では、新自由主義とケインズ主義の対立は、それほど重要視されなくなっている。市場に任せておけばうまくいくという新自由主義の立場も、政府の裁量で経済をコントロールできるとするケインズ主義の立場も、それだけでは複雑な現実に対応するには不十分という認識が共有されるようになってきた。むしろ前者は経済を長期的な視野でとらえ、後者は短期的な視点に立つと整理して、両者をうまく融合させようというのが、マクロ経済学の今の姿だと私は理解している。
 「派遣切り」に代表される雇用問題にしても、規制緩和を主張した新自由主義者を批判するだけでは解決しない。確かに非正規従業員を正社員と同じように解雇しにくくすれば、短期的には雇用を守れるかもしれない。しかし、その結果、新自由主義者が指摘するように長期的には「企業は海外に逃げていく」「産業の構造転換が遅れて、日本は国際競争に負けてしまう」という問題を突きつけられる。
 必要なのは、緊急避難として派遣契約の雇い止めを見直すなど短期的な政策を採りながら、長期的な成長を図り日本経済全体のパイを拡大させることだ。そのためには少子・高齢化に歯止めをかけ、労働力と消費者を増やしながら成長産業を育てるしかない。
 「週刊エコノミスト」で今年初め、国内の著名エコノミストの日本経済への提言を特集したが、具体策をみると、住宅政策など理論的な立場を超えて意外に共通点も多い。
 「経済学者が10人集まると11通りの処方せんがある」という言葉がある。経済学者の意見はそれほどバラバラで当てにならないということを皮肉った表現だが、経済学者やエコノミストは思想的・理論的な非難合戦は脇に置いて、長期・短期の両方の視点で政策を提言し合い、日本経済の再生に貢献してほしい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(つд⊂)ゴシゴシ新聞

「ドコモにできないことを」 KDDI高橋氏に聞く「auらしさ」
 2009年春モデルの発表会で「今年はauらしさを回復する」と宣言したKDDI。若手が中心となってデザイン重視の新ブランド「iida(イーダ)」を立ち上げるなど、かつての勢いを取り戻す努力が形となりはじめた。これからの「auらしさ」とは何なのか、KDDI取締役執行役員常務の高橋誠氏に聞いた。
 高橋氏はコンテンツ・メディア本部長として04年に「着うたフル」を始め、「音楽に強いau」というブランドイメージを築いた。現在はコンシューマ商品統括本部長として端末からコンテンツ・サービスまでを統括し、「ユーザーのライフスタイルを大事にするのがauの強み」と語る。
■夏モデルは操作感を大きく改善
――2008年度の契約純増数は4キャリア中4位。苦戦が続いています。
 この2年間は、独自開発したプラットフォーム「KCP+(プラス)」に苦しみました。開発の遅れもありましたし、端末がこなれるまでにだいぶ時間がかかりました。
 ボタンの反応速度が遅いなど、操作にはまだ「もっさり感」が残っています。これはもうちょっとで取り除けます。春モデルではだいぶ改善しましたが、夏モデルはもう一段速くなります。
 これは生命線だと思っているので、1、2週間に1回のペースで端末のパフォーマンス評価会議を開いてきました。NTTドコモの端末などと比較しながら、どこまでできるかをチェックしています。
――米グーグルが無償公開した「Android(アンドロイド)」をはじめ、新しい携帯プラットフォームが登場しています。
 日本の携帯電話はいい悪いはともかく、だれもが使いこなせるようなインターネット環境を作ってきました。そこにアンドロイド端末が入ってくると、セキュリティーはどうなのかといった懸念がいろいろ出てくる。携帯電話ではなくインターネットの人が作ったOSだというところが懸念材料です。ただ、アンドロイドのようにオープン性を持った開発環境が今後は当たり前になっていくだろうとは思っています。
――インターネットサービス「EZweb」が4月14日に10周年を迎えました。
 (端末を見せながら)これは1号機なんですよ。「cdmaOne」にEZwebを載せた1号機。僕の机の中にこの1台だけ残しているんです。日立製作所が作ってくれたのですが、今からみても格好いい。
 4月14日はKDDIにとって歴史的な日です。まだKDDとDDI、IDOの合併前でしたが、この日にcdmaOneの全国一斉サービスが始まりました。同時にEZweb(IDOは当時「EZaccess」という名称で展開)を導入しました。
■携帯電話にインターネット?
――EZwebはどのような経緯で開発を始めたのですか。
 スタートの2年ほど前、米アンワイヤード・プラネットが日本に来て小野寺正社長(当時は副社長)にモバイルインターネットの事業提案をしました。そこで、小野寺社長から「検討してみろ」と言われたんです。
 僕からすると、その頃はインターネットなんて興味なかった。DDIで用地取得や他の電話会社との相互接続の協議をやってきた人だし、サービスといっても留守番電話を一生懸命やっていましたからね。ちょうどDDIポケットの“20文字”を送信できる「Pメール」が流行っていたころです。携帯電話にインターネットが載るということも、最初は意味が分かりませんでした。
 一方、同じタイミングでNTTドコモの「iモード」を立ち上げた夏野剛さんはネットベンチャーだったハイパーネット出身のインターネットのスペシャリストでしょう。振り返ってみると、大変な状況でしたね。
■最初のEZwebはオープン化を目指していた
――携帯向けサイトを記述するための規格として「HTML」を採用したiモードに対し、EZwebは世界標準化を目指していた「WAP」を選択しました。
 夏野さんからは散々、HTML陣営、WAP陣営と言われ続けてきたけれど、当時はWAPが世界標準になると思っていましたからね。実際、僕みたいな人がやっているから、ほかによい選択ができたわけではない。
 考えてみると、EZwebはいま「オープン化」と言われることをやろうとしていました。アンワイヤード・プラネットの提案は、ウェブメールとブラウザーを積んで、そのオープンなインターネットの中で好き勝手にコンテンツを作れる“ザ・インターネット”だったんです。
 当初はサービスを我々が提供するのではなく、ISPであるDIONのサービスにすることを考えていました。モバイルインターネットを使うユーザーは必ずDIONに加入し、「@dion」のアドレスを使うということです。今のインターネットと同じように、ISPがサービスを提供するものなのかなと思っていました。
 ただ、ISPとなるDIONが、モバイルインターネットがこれだけ発展するとは思わなかったのでしょう。モバイルはあくまで付加サービスという位置付けで検討し始めたので、それなら自分たちでやろうとauのサービスに切り替えました。
――スタートしてみると、iモードは約1年半で1000万契約を達成しました。
 向こうのビジネスモデルはよくできていましたよね。課金の仕組みが1年以上、先行していた。EZwebは、コンテンツプロバイダーの課金代行ができなかったですから。
 僕もさすがにiモードのやり方はいいなあと思ったし、コンテンツプロバイダーを一生懸命回っている若手からも「課金の仕組みを作らないと無理です」と言われていました。焦りが強かったですね。2000年7月の3社合併の直後には、契約数が純減になったこともありました。
 WAPをHTML対応にしたのが2001年。GPSや動画配信を取り入れて立ち上げました。
■「EZフラット」と音楽を武器に巻き返し
――手ごたえを感じ始めたのはいつからですか。
 auが巻き返したのは、2003年11月にパケット通信料の定額サービス「EZフラット」を出してからです。パソコンでは定額制のサービスがありましたが、携帯電話では初めて。これまでやってきた会見の中で、皆さんに一番驚かれた発表だったと思います。
 僕は、どうしても携帯電話で音楽配信をやりたいと思っていた。モバイルインターネットがどんどん成長して、表現できる素材が単音の着メロから3和音、16和音と拡大して、着うたになった。着うたは当社が先行していたし、NTTドコモにキャッチアップできた部分でした。これを深堀りしていくと、1曲まるごと配信する「着うたフル」に行き着く。
 ところが、業界ではすでに携帯電話の音楽配信サービスは無理だと烙印を押されていました。パケットでダウンロードすると、1パケット0.3円換算で1曲5000円くらいかかるからです。着うたフルの実現にはどうしても定額制が必要でした。
 もちろん社内からは定額制では設備がもたないと強い反対が出ました。ものすごい議論と技術陣のサポートを経て、何とかEZフラットを実現した。着うたフルも、データ圧縮技術を開発して1曲のダウンロード時間を30秒くらいに抑えた。この音楽と定額を我々の武器にして、ドコモのモバイルインターネットに対抗していきました。
■ビット単価の安さはドコモにはマネできない
――NTTドコモはどういう存在ですか。
 むちゃくちゃ大きいですね。NTTドコモにはできないことを常に考えてきたような気がします。
 我々にはデータに特化した通信規格「EV―DO(CDMA2000 1xEV-DO)」があり、当時でいえば、ビット単価の安さはNTTドコモには絶対にマネができなかった。だから「ダブル定額」もいち早く実現した。NTTドコモが導入したのは昨年秋でしょう。ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)が「着うた」の提案を我々のところに持ち込んだのも、EV―DOがあったからです。着うたから「リスモ」まで、音楽では常に先を越してきました。
 ライフスタイルを言い続けてきたのも我々です。NTTドコモはiモード以上の世界観を作ろうとはしていませんが、auは音楽やスポーツの「におい」がするものでありたい。例えば、マイクロソフトとアップルであればアップルに音楽のにおいがするでしょう。
■携帯がすべてのパスポートに
――携帯電話向けインターネットの将来像をどのように描いていますか。着うたのような革命はこの先もあるのでしょうか。
 これから革命を起こすのは難しいことだとは感じています。もう台数が売れていた時代ではない。ワンセグが1年で普及したような技術革新は厳しいかもしれないなあとは思っています。
 プラットフォームのオープン化がどのような方向に行くかは分かりませんが、テレビ、カメラ、カーナビなど、どんなデバイスも必ず通信機能を持つようになると思っています。WiMAXがいい例ですよね。チップセットがパソコンに入る。パソコンでは当たり前に感じるかもしれませんが、カーナビなどは近いうちに通信機能が行き渡るでしょう。
 そうなると10年後くらいには、どこからでも同じIDとパスワードでアクセスし、同じ環境でなんでも実現できる時代になると思う。今は「au one net」にログインすると、携帯電話でもパソコンでも同じものが見られますよね。このように、どこに行ってもパッと開けばそこに自分用の環境がある世界を想定して、何ができるかを考えていけばいいと思っています。
 ただし、媒体が多様になっても、自分とネットをつなぐパスポートが携帯電話であることは変わりません。勝手な想像をすれば、ビジネスホテルで部屋の鍵を挿すと電気がつくように、携帯電話をかざすとテレビがつき、そこで僕のEメールが見られるような世界をイメージしています。携帯電話がすべてのパスポートになるということです。
■iコンシェルは機械的、ライフスタイルからの提案を
――NTTドコモが利用者の住所や趣味に応じた情報を配信する「iコンシェル」を2008年11月に始めました。KDDIも09年3月にキャラクターが対話をする「ケータイパートナー(β版)」をスタートしています。
 ケータイパートナーは愛着あるキャラクターを前面に出してますが、僕らにはこんなノリの方が合っているでしょう。いずれiコンシェルのように発展していくのですが、僕からすると、iコンシェルはやや“機械くさい”と感じています。
 相手に合わせて情報を自動配信するエージェントの歴史はずいぶん古い。僕らもJavaアプリケーション「ezplus」を始めたころに、オムロンと一緒に手がけていました。キャラクターが出てきて、自分の代わりにニュースや天気予報を持ってくる。これが、なかなか流行らなかったんですね。
 やはり、ある次元を超えるとウザい。天気予報や渋滞情報ならまだしも、サザンオールスターズが好きなのに、48歳だからといって古い曲を薦められたら怒るでしょう。
 小野寺社長が最近、「アンビエント社会」「いまだけ、ここだけ、あなただけ」というキーワードで携帯の未来像を提起していますが、これはエージェントの仕組みそのものをストレートに目指すことではないと思っています。
 これまでどんなユーザーがどんなコンテンツを買っているかというデータをかなり丁寧にとってきましたが、やはり音楽やスポーツといった、ユーザーが大事にしているライフスタイルがあって、その中から提案をしていくことが本当のアンビエントだと僕は定義しています。

| | コメント (0) | トラックバック (2)

(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

主要企業の国内工場、閉鎖100カ所超 08年度下期、上期の4倍
 世界同時不況に伴う需要の急減を受け、製造業が設備過剰の解消を急いでいる。主要企業が2008年度下期(10月―09年3月)に閉鎖を決めた国内工場は100カ所を超え、上期(08年4―9月)に比べ4倍に急増した。電機や機械、食品など幅広い業種が不採算事業を縮小。中国など新興国を中心とする成長市場の開拓に軸足を移し、事業構造を転換する。
 08年度に国内工場の閉鎖を公表した大手企業を日本経済新聞が独自集計したところ、下期は計110カ所で上期の28カ所に比べ大幅に増えた。このうち09年1―3月は94カ所と全体の7割を占め、閉鎖の勢いは増している。

GMのCEO「5000億円の追加支援必要」 4ブランドに集中
 【ニューヨーク=小高航】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ(GM)のヘンダーソン最高経営責任者(CEO)は17日の電話会見で、近く50億ドル(約5000億円)の追加政府支援が必要になることを明らかにした。GMは既に134億ドルの政府融資を受けているが、販売低迷やリストラ費用の増加で資金不足が深刻化しているとみられる。米市場では「シボレー」など4ブランドに集中する姿勢を強調した。
 GMは6月1日の再建策提出期限へ向け、債権者などとの協議を急いでいる。ヘンダーソン氏は「破産法を活用しないで再建を目指すが、(債権者らと合意できなければ)破産法申請もあり得る」と改めて述べた。
 ブランドの統廃合では、シボレーと「キャデラック」「ビュイック」「GMC」の4ブランドに集中。GMCを売却するとの米報道については否定した。傘下の独オペルの売却交渉では6社が関心を示していることを明らかにした。

米ユーチューブ、映画とテレビ番組の無料ネット配信開始
 米グーグル傘下で、動画共有サイト最大手のユーチューブは16日、映画とテレビ番組の無料インターネット配信を始めたと発表した。ソニー・ピクチャーズエンタテインメントやライオンズゲート、英BBCなどと提携。旧作を中心に映画を数百本、テレビ番組を数千本規模で配信し、ネット広告収入の獲得を目指す。
 新サービスは米国内の視聴者が対象。映画「クリフハンガー」や、アニメ番組などを全編配信する。他のコンテンツ各社との提携も目指す。ユーチューブはこれまでも一部テレビ番組を無料配信していたが、コンテンツ数を大幅に増やし、専用チャンネルも設けて利用者が好みの動画を探しやすくする。
 米国ではニューズ・コーポレーションとNBCユニバーサルが共同で動画配信サイトを設立、人気テレビ番組などを無料配信している。動画サイト最大手のユーチューブが本格参入することで、公式コンテンツの無料配信市場の拡大に弾みがつきそうだ。

東芝、非正規雇用を3900人削減 正社員3000人を配置転換
 東芝は17日、設備投資の4割圧縮を柱とする2009年度のリストラ策を発表した。非正規従業員を3900人削減するなど人件費を含むあらゆるコスト要因を見直し、固定費を3000億円圧縮。半導体や家電製品事業の正社員3000人を、成長が見込める原子力などの分野に配置転換するなど「選択と集中」を推進する。収益回復を急ぐとともに、中長期の成長戦略が描ける体制を早期に整える。
 同日会見した村岡富美雄専務は、「足元の事業環境は楽観できず、09年度も厳しい状況が続く」として、同年度の設備投資を2500億円と前年度比42%減らすことを明らかにした。09年3月期に2800億円の営業赤字を見込む半導体事業では、08年度の2300億円から1000億円未満に絞り込む。

英ソニー・エリクソンの1―3月、最終赤字380億円
 【ロンドン=清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンが17日発表した2009年1―3月期決算は、最終損益が2億9300万ユーロ(約380億円)の赤字(前年同期は1億3300万ユーロの黒字)だった。携帯電話機の販売台数が前年同期比35%減と大幅に落ち込んだことが響いた。また追加リストラ策として、2000人の人員削減を実施する。世界景気の後退で、販売不振が長引いており、苦しい業績が続きそうだ。
 同社が最終赤字を計上するのは3四半期連続で、赤字幅は徐々に膨らんでいる。携帯電話機の乱売を防ぐため、値引き競争を避けた結果、販売台数は同35%減の1450万台となった。昨年まで8%程度だった市場シェアは、6%程度まで落ち込んだという。売上高は同36%減の17億3600万ユーロだった。
 当初は09年1―3月期が業績の底で、今年後半から徐々に回復するとしていたが、「予想したより厳しい状況は続いており、回復時期はずれ込みそう」(小宮山英樹社長)とみている。

百貨店売上高が大幅落ち込み 消費税率引き上げ時と並ぶ
 日本百貨店協会が17日発表した平成20年度の全国百貨店売上高(既存店ベース)は前年度比6・8%減の7兆1741億円と3年連続でマイナスだった。減少幅は消費税率を引き上げた9年度(6・8%減)と並び、昭和40年度の統計開始以来最大。景気悪化に伴う消費者の節約志向の高まりで、衣料品や高額品の販売が大きく落ち込んだのが影響した。
 3月単月は前年同月比13・1%減の5730億円と13カ月連続で減少した。2けた減は2カ月連続。天候不順で春物衣料販売の苦戦が響いた。落ち幅は消費税率を上げた9年4月(14・0%減)と、駆け込み需要の反動の出た10年3月(20・8%減)を除けば過去最大だった。
 商品分野別では、衣料品が17・4%減と10年3月(19・6%減)以来のマイナス幅だったほか、食料品も4・2%減だった。

2020年度の発電時CO2排出原単位、3割減へ 電気事業連合
 電気事業連合会は17日、2020年度の発電1キロワット時あたりの二酸化炭素(CO2)排出量(CO2排出原単位)目標を08年度見通し(0.45キログラム)に比べて3割減となる0.33キログラムに設定したと発表した。20年度までに10基の原子力発電所が新たに稼働するほか、太陽光発電所の新設などで原単位を削減する。

法科大学院、司法試験合格下位校は統廃合を…中教審提言
 法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の特別委員会は17日、法科大学院改革を巡る提言の最終報告をまとめた。
 司法試験の合格率が低い大学院などに入学定員の自主的な削減や大学院同士の統廃合を検討するよう求めた。法曹の質と量を向上させるため、2004年に一斉開学した法科大学院にとって厳しい内容で、文科省は今後、最終報告書を各大学院に送付し、自主改革を迫る。

ソフトバンク:ベスト電器の会社名をヘルメットから削除
 ソフトバンクは17日、スポンサー契約を結ぶベスト電器の会社名をヘルメットから削除し、本拠地のヤフードーム内にある同社の看板を差し替えると発表した。
 球団によると、ベスト電器側から17日に「社会的な影響を考え、ヘルメットのシールとドームの看板を一時的に自粛したい」と連絡があった。契約はヘルメット、看板とも開幕から1年間で契約の解消はしていない。

新たな財政健全化目標を、首相が設定指示
 麻生首相は17日の経済財政諮問会議で、新たな財政健全化目標を設定するよう指示した。
 6月に決定する経済財政運営の基本方針(骨太の方針2009)に盛り込む。政府は、財政出動が15兆円超に上る追加景気対策をまとめたが、一方で財政再建の取り組みを進める必要があるためだ。
 麻生首相は「中期の財政責任をきちんと果たさなければいけない。信頼性のある財政再建の取り組み方針は、通貨や国債の信認にもつながる」と述べた。
 経済の急激な悪化により、政府が掲げてきた「国と地方の基礎的財政収支を2011年度に黒字化する」との目標の達成は絶望的になり、新たな目標として、国内総生産(GDP)に対する債務残高比率の引き下げや、債務の絶対額の縮減などが検討対象になる見通しだ。

バイオエタノール、米で生産会社破綻相次ぐ 原油安で価格低迷
 【シカゴ=毛利靖子】米国でバイオエタノール生産会社の経営破綻が相次いでいる。原油価格の下落をきっかけに事業採算が悪化しているのが原因だ。一方、オバマ政権がエタノール利用を奨励し続けるとみる石油大手や穀物大手は、割安になった工場を買収する機会をうかがっている。業界再編が加速しそうだ。
 業界大手の米アベンティン・リニューアブル・エナジー・ホールディングスは、デラウェア州の裁判所に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。原料のトウモロコシを投機目的で高値で買う一方、ガソリン需要の減退などでエタノール販売価格が低迷。資金繰りに行き詰まり、社債の利払いができなくなった。

ソウル近郊で部品展示会 日本と韓国、思惑が一致
 日韓両国政府は16、17の両日、「日韓部品素材調達・供給展示会」をソウル近郊の京畿道高陽市で開いた。日本から買い手として35社が参加、数百億円規模の取引が浮上したもよう。対日貿易赤字削減を狙う韓国政府と、日韓経済連携協定(EPA)の交渉再開への地ならしを狙う日本政府の思惑が表面上は一致した形だが、韓国側が狙う日本企業の対韓直接投資拡大には課題が残る。
 展示会の開催は2008年春の日韓首脳会談の合意に基づくもので、韓国の対日貿易赤字の削減が目的の1つ。東芝や三菱電機が参加するなど、昨年来のウォン安で日本側の購買意欲は旺盛だったが、運営は極めて政治的な色彩が濃かった。

毎日社説:イチロー選手 今後もあっぱれ連発を
 またイチロー選手から元気をもらった。
 張本勲さんが持つ3085安打の日本プロ野球記録に「あと2本」でシーズンに臨んだ大リーグ、シアトル・マリナーズのイチロー選手。自身の開幕戦となった15日(日本時間16日)のエンゼルス戦の2安打で記録に並び、翌日も3086本目の安打を放って28年ぶりに張本さんの記録を塗り替えた。
 タイ記録の3085本目は満塁の走者を置いての本塁打。最高の舞台設定で自ら祝砲を打ち上げたイチロー選手の強運と勝負強さには改めて驚かされる。新記録は右前へのクリーンヒット。スタンドで観戦した張本さんの目の前での記録更新で、後輩の歴史的な一瞬を見届けた張本さんも満足したことだろう。
 日米での合算で、正式な「記録」とはいいがたく、イチロー選手には一つの通過点だったろうが、そうとばかりいえない事情もあった。
 日本野球が連覇を達成した3月のワールド・ベースボール・クラシック(WBC)。イチロー選手は最後の最後、韓国との決勝戦で決勝タイムリー安打を放ったものの、それまではイチロー選手らしからぬ不本意な打撃が続いた。そのストレスが影響したのか、4月の大リーグ開幕直前には出血性の胃かいようと診断され、初めての故障者リスト入り。マリナーズの開幕から8試合を欠場する事態となった。
 誰よりも早く球場に入り、入念なトレーニングで体調を維持し続けてきたイチロー選手だが、10月には36歳になる。過去の名選手が直面した「年齢の壁」にイチロー選手も突き当たったのではないか、と「引退の危機」に言及する報道もあった。そんな周囲の不安をイチロー選手がバットで一掃してみせた。
 イチロー選手は大リーグ1年目の01年にジョー・ジャクソンの新人最多安打記録を90年ぶりに更新し、04年にはジョージ・シスラーのシーズン最多安打を84年ぶりに塗り替えるなど次々と大リーグの過去の歴史に光を当ててきた。
 3085本目を打った15日は62年前、黒人選手として初めて大リーグにデビューしたジャッキー・ロビンソンの記念日で、全球団の選手がロビンソンのつけていた背番号「42」でプレーした。日米で安打を積み上げてきたイチロー選手の節目の記録達成にはふさわしい日でもあった。
 イチロー選手の次の目標は大リーグ通算2000安打(あと192本)、前人未到の9年連続200安打(あと197本)。世界経済の低迷が続く中、本場の野球ファンをうならせ、日本中を元気付け、勇気を与える活躍を今後も期待したい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

日経社説 中国経済は内需主導で底打ちできるか(4/17)
 中国国家統計局は16日、1―3月の国内総生産(GDP)が前年同期に比べ実質6.1%増えたと発表した。2008年10―12月の同6.8%をさらに下回り、07年の半分以下の伸び率。中国経済が一段と減速したことが明らかになった。
 ただ投資や消費、生産などの動きをつぶさにみると回復の兆しも一部に出ている。2年余りで総額4兆元(約58兆円)を投じる内需拡大策の効果が表れ始めており、統計局高官は「国民経済に積極的変化が表れた」と指摘した。中国経済は世界に先駆けて底を打つのだろうか。
景気対策の効果じわり
 1―3月の統計で印象的なのは設備投資や建設投資を合わせた固定資産投資の伸びが28.8%の大幅増となったこと。昨年10―12月の伸び率に比べ3ポイント以上も高まった。
 引っ張っているのは公共投資だ。08年秋から10年末までに4兆元を投じる内需拡大策で最大の柱となるのは鉄道や道路、飛行場など重要インフラの整備で、1兆5000億元を割り当てる計画。これが本格的に動き始めている。
 08年後半に急落した鉄鉱石など1次産品の相場や海運市況が今年に入り一部反発したのは、中国の公共投資に伴う需要増を先取りした面が強かった。日本の建設機械メーカーや鉄道設備メーカーなどにも商機をもたらしており、中国の景気対策は世界経済を下支えする効果も発揮しつつある。
 消費面でも変化がみられる。3月の自動車販売台数は前年同月比5%増の110万9800台と、過去最高を記録した。08年半ばからの前年割れ傾向に歯止めがかかり、販売台数では米国を抜いて世界最大の自動車市場となっている。
 好転の要因は1月から排気量1600cc以下の自動車の取得税を5%に半減した消費促進策。このクラスの乗用車の1―3月の販売台数は前年同期比22%増え、日系メーカーなども恩恵を受けている。
 農民が燃費の悪いオート三輪などから小型車に買い替えた場合に補助金を出す制度も導入した。日本の追加経済対策に先行した形である。
 もっとも、この制度が適用されるのは「主に民族系メーカーが生産している小型車で、外資にとってうまみは小さい」との指摘もある。家電製品の農村への普及を促す制度を含めて、中国政府が内外無差別の原則を徹底することを求めたい。
 代表的な株価指標の上海総合指数は昨秋の安値から4割以上上昇し、世界で先陣を切ってリーマン・ショック前の水準を上回った。工業生産の回復を裏付ける統計も出ており、中国の一部エコノミストからは「景気はすでに底を打ち回復軌道に乗った」との声が上がり始めた。
 ただ、中国国内の専門家の大勢は「景気の回復は今年後半以降だろう」とする慎重な見方。不安な要素が決して少なくないからだ。
 中国メディアによると3月の発電量は前年同月を0.7%下回った。主に工場の稼働率が低下しているためとみられ「製造業の実情は政府の統計に表れているよりも悪いのではないか」との観測を招いている。
 インフラ投資の拡大を見込み鉄鋼製品の価格は年初に上昇し、原料である鉄鉱石の輸入量も3月に過去最高となった。ところが一方で鉄鋼製品の価格は急落しており、需要回復は期待されたほどではない。
 1978年に改革・開放政策に踏み出して以来、中国が世界的な不況に直面したのは初めてだ。政策担当者も企業経営者も景気循環への対応には不慣れな面があり、景気の回復を見込んで在庫を過剰に積み増したり、老朽化した生産設備の操業を再開したりして、結果的に鉄鋼製品の市況をかく乱した可能性もある。
 雇用情勢の悪化も懸念材料だ。消費の足を引っぱるだけでなく、社会不安の火種になりかねない。特に近年数が増えている大学卒業生が就職難で、事態は深刻である。
追加対策になお余地
 もともと中国経済は外需への依存度が高く、08年の輸出のGDPに対する割合は30%を超えていた。世界不況で外需が急にしぼんだため政府はかねて唱えてきた「内需主導の成長への転換」に真剣に取り組まざるを得なくなったのが実情だ。ただ80年代の日本の経験が示すようにこの転換は容易でない。
 温家宝首相は3月に「十分な弾薬を備えている」と追加の景気対策を準備する方針を示した。仮に追加対策を実施しない場合、今年末の公債発行残高のGDP比は20%と低い水準にとどまる見込みで、150%を上回る日本に比べれば新たな財政出動の余地は大きい。
 一層の金融緩和策などの政策も使える環境にある。世界最大の外貨準備も保有している。世界経済への影響力が増した中国が、これらの政策資源を適切に活用するよう望む。

「au BOX」などでハリウッド映画の半額キャンペーン
 KDDIと沖縄セルラーは、動画配信サービスでハリウッド映画を半額で視聴できるキャンペーンを実施する。合わせて、尾崎豊の未公開映像をau限定で配信する。キャンペーン期間は4月24日〜5月31日で、尾崎豊の映像配信は4月25日〜5月31日。
 今回実施されるキャンペーンでは、KDDIが指定するハリウッド映画、約350作品が半額の視聴料配信される。au BOXと、パソコン向けLISMO Video Storeおよびひかりoneの「MOVIE SPLASH」で実施される。

欧州中銀総裁、国際的な金融監督体制の必要性強調
 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は17日、東京都内で講演し、5月上旬の定例理事会で「異例の措置」を決めるとの考えを示した。また国際的な金融監督体制について「効率的な解決策が不可欠だ」と発言。国際業務を手掛ける金融機関の監督体制を見直して、主要国の金融当局が緊密に連携しながら資産査定する枠組みが必要だとの認識を示した。金融機関の資産劣化や資金繰りの悪化を中銀が早期に把握し、金融危機の再発防止を防ぐ狙いがある。
 トリシェ総裁は危機の原因は「金融機関が短期的な収益を確保しようとして与信を拡大しすぎたことにある」と説明。幹部社員の報酬体系に問題があったとの見方をにじませた。さらに「証券化商品が複雑になりすぎた」と指摘し、投資家がリスクを正確に把握できなくなっていたと分析した。
 一方、世界的な景気減速を克服するために主要国は「短期的な財政・金融の刺激策を実施すべきだ」と強調した。ただ、財政の持続性と物価安定を図るため、「しっかりとした財政再建へのコミットメントが必要」と述べ、財政規律を厳守するよう注文を付けた。

日本企業の格下げ急増 08年度4倍、過度の不安は後退
 日本企業の格付けの引き下げが急増している。格付投資情報センター(R&I)など格付け大手4社が2008年度に格下げした企業は203社と前の年度に比べ約4倍に増え、格上げの社数(90社)を5年ぶりに上回った。世界的な景気後退で自動車や電機などの輸出企業を中心に業績悪化が相次いだためで、今年に入って拍車がかかった。4月以降、過度な信用不安は後退しているものの、当面は資金調達コストの上昇につながりそうだ。
 格付けは企業が発行する債券などの元利払いの能力を示す。一般に「A」や「AA」といった数段階の記号で評価する。08年度の格上げ社数は前の年度の約4分の1に急減した。

東大とシャープ、世界最速の有機トランジスタ 曲がるディスプレーに道
 東京大学とシャープは共同で、動作速度が世界最速の有機トランジスタを開発した。プラズマや液晶に次ぐ次世代パネルの制御回路に使う計画で、紙のように折ったり丸めたりできる有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)ディスプレーの実現につながる。5年以内の実用化を目指す。
 有機トランジスタは電子回路を構成する基本素子であるトランジスタを炭素原子からなる有機材料の半導体で作ったもの。シリコン製トランジスタと違って折り曲げられるが、動作が非常に遅く実用化が難しかった。新開発のトランジスタは動作速度を表す「遮断周波数」が従来の約10倍に向上。有機ELディスプレーの駆動回路に使えるレベルに達したという。

改正電波法・放送法が成立
 2011年の地上デジタル放送への移行を進め、空き周波数帯を使った携帯端末向け多チャンネル放送の開始をめざす改正電波法と改正放送法が17日午前の参院本会議で可決、成立した。経済的理由で地デジ受信機の購入が難しい人を支援するため、電波利用料を充てられるようにするほか、携帯放送に必要な専用基地局を計画的に整備させることなどが柱だ。

「石原氏がまた妄言」と韓国メディア
 東京都の石原慎太郎知事が16日の記者会見で「日本の(朝鮮半島)統治は公平で優しかったと故朴正煕元大統領から聞いた」などと発言したことについて、韓国メディアは17日、「妄言」と伝えた。
 聯合ニュースは東京発の記事で「石原氏がまた妄言」と報道。内容に加えて、石原知事について「以前にも人種差別や性差別的な発言をした」と指摘し「日本の保守・右傾化を主導している」とした。KBSテレビも「妄言」として内容を報じた。
 石原知事は16日、国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会による現地調査の初日を終えての記者会見で「欧州の植民地統治に比べ、日本の統治は公平で優しかったと故朴正煕元大統領から聞いた」などと述べた。

3月の全国百貨店売上高、13.1%減 春物衣料が不振
 日本百貨店協会が17日発表した3月の全国百貨店売上高は、前年同月比13.1%減(既存店ベース)の5730億円だった。前年割れは13カ月連続。土曜日が前年より1日少なかったほか、天候不順で春物衣料が苦戦したことなどが響いた。同時に発表した2008年度の売上高は前年度比6.8%減と、3年連続で前年度割れした。

原発部品メーカーに開発補助 最高10億円、競争力を後押し
 日本の原子力産業を支える中堅・中小企業の“オンリーワン技術”を強化するため、政府が原子力発電所の基幹部品を製造するメーカーの技術開発を対象とした補助制度を新設することが16日、分かった。米国や新興国を中心に原発需要が高まっており、東芝など大手が受注獲得に動いている。一方、国内には世界屈指の技術を持つ中小企業も多く、海外の安全規格に沿った部品の技術開発などに最大で1社に10億円程度を補助。中堅・中小メーカーの海外進出を後押しして、日本の国際競争力を高める狙いだ。
 対象となる技術開発の提案を国内メーカーから公募し、7〜8件を選定、開発費の3分の2(上限10億円程度)を補助する。09年度中に補助を実施する考えで、10年度以降も制度を継続させる方向だ。

英グラクソと米ファイザー、抗エイズ薬の合弁会社設立
 【フランクフルト=下田英一郎】英製薬大手のグラクソ・スミスクライン(GSK)は16日、米ファイザーと抗エイズウイルス(HIV)薬事業を統合すると発表した。年内にGSKが85%、ファイザーが15%をそれぞれ出資する合弁会社を設立する。GSKは主力の抗ウイルス事業を強化。ファイザーは同業の米ワイス買収で補強したバイオ医薬品の開発に集中する。
 製薬業界は新薬の特許の期限切れなどに伴い、有望な新薬の開発に重点投資する必要に迫られている。M&A(合併・買収)と並行し、今回のような事業の統廃合も加速しそうだ。
 新会社はHIV関連薬で計11製品をそろえ、売上高は24億ドル(約2400億円)にのぼる。二ケタ成長が見込める抗HIV薬市場ではシェア19%を握る大手となる。新薬候補物質も6品目あり、うち4品目が開発中期の段階にある。

| | コメント (1) | トラックバック (0)

(((゜Д゜;)))新聞

IMF、経済危機は「異例に長期的で深刻なものになる」
 【ワシントン=渡辺浩生】国際通貨基金(IMF)は16日、2009年春の世界経済見通し(WEO)の分析部分を公表し、米国発の金融危機と世界的な同時不況が重なった今回の景気後退は「異例に長期的で深刻なものになる」との厳しい見通しを示した。
 対応策としては金融安定化策に加えて、強力な財政出動の有効性を強調した。
 IMFは1960年以降の先進21カ国の景気循環を分析。今回を除くと、金融危機を伴った景気後退は日本や北欧など15回あり、10カ国以上で同時発生した景気後退は石油ショックの1975年のほか、80、92年の3回あった。
 典型的な景気後退は1年程度で終わり、回復力も力強い。しかし、金融危機を伴う景気後退は一般的に深刻で、長期化する。家計が債務圧縮のため貯蓄率を上げるため、消費が落ち込むためだ。世界同時発生の景気後退は外需の縮小により、通常より1・5倍、後退が長期化するという。
 このため、金融危機と世界的同時不況が組み合わさると、「かつてないほど深刻で長期的な景気後退をもたらす公算が大きい」との見解を示した。一方、世界的な景気後退への対応として、協調的な金融・財政政策が必要と指摘。過去の最も重要な教訓として「マクロ経済政策の効力を発揮するには金融部門の信頼回復が不可欠」と結論づけた。

半導体業界の再編加速へ 東芝、富士通の動向が焦点
 半導体大手のルネサステクノロジとNECエレクトロニクスが月内にも経営統合で合意する見通しとなったが、業界では、さらなる業界再編が不可避だ。世界同時不況の直撃を受け半導体需要は急減し、各社の業績も急降下している。過当競争が続く中、世界的に生き残れるメーカーは多くはない。NECエレとの統合を模索していた東芝のほか、たびたび再編候補に挙がる富士通の動向が今後の焦点となるほか、国境を越えたグローバルな再編も浮上しそうだ。
 ルネサスとNECエレはいずれも、デジタル家電や自動車、通信機器を制御するシステムLSI(大規模集積回路)や、CPU(中央演算処理装置)などを組み込んだマイコンを手掛けている。
 とりわけマイコンでは統合により、世界トップの3割強のシェアを握ることができる。「取引先との価格交渉を優位に進めることができる」(国内半導体大手)など、規模拡大のメリットは大きい。
 一方で、課題もある。両社ともに半導体市況の悪化に加え、過剰設備を抱え、稼働率が低下。平成21年3月期は、両社合計の最終赤字は2700億円規模にも達する。
 みずほインベスターズ証券の石田雄一シニアアナリストは「売り上げ規模では一気に世界3位に躍り出るが、収益力では上位勢に比べて劣る。早ければ統合前にでも、製造ラインや人員のリストラを進める必要があり、統合はそう簡単にいかない」と指摘する。
 ただ、両社の統合が、さらなる再編を誘発するのは確実だ。焦点は、出遅れた形となった半導体部門を本体で抱える東芝と富士通だ。特に、東芝は不振のLSI部門を分社化して「積極的に業界再編を進める」(西田厚聰社長)とし、NECエレを軸に交渉を模索していただけに、出ばなをくじかれた形となる。
 ただ、東芝に限らず、再編相手となる国内半導体メーカーは残り少なく、「今後は海外メーカーのほか、パナソニックのような主に自社製品向けに半導体を扱っているメーカーも含めた再編が進んでいく」(石田氏)との見方は多い。
 半導体メモリー事業では、国内唯一のDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)専業メーカー、エルピーダメモリが台湾企業との統合交渉を進めている。“半導体不況”の出口が見えない中、国際的な業界再編が加速するのは必至だ。

バイオ燃料、本格普及へ ブラジル大手、首都圏に進出
 ブラジル国営石油会社のペトロブラスは今夏にも首都圏でガソリンにバイオエタノールを3%混ぜたバイオ燃料の販売を始める。年内に6カ所の独立系スタンドで売り出し、将来は商社などと組み全国展開を目指す。6月には新日本石油も全国1000カ所のスタンドでバイオ燃料を発売する。同燃料は米国やブラジルでは広く普及しており、出遅れた日本でも環境対策などを目的に本格的な普及期を迎えそうだ。
 ペトロブラスが50%出資する日伯エタノール(東京・中央)が千葉県袖ケ浦市に2億円程度を投じ、バイオ燃料の生産設備を整えた。月間1000キロリットル程度を製造し「E3」の名称で販売する。通常のガソリンに比べ製造コストは割高だが、3年間は環境省の補助を受けるため、税込みの販売価格はレギュラーガソリンと同程度になる見込み。

米不動産ゼネラル・グロース、破産法申請 負債最大の2.7兆円
 【ニューヨーク=杉本晶子】経営難に陥っていた米商業用不動産2位ゼネラル・グロース・プロパティーズは16日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。負債総額は272億ドル(約2兆7000億円)で、米企業の倒産としては今年最大規模。同社は約200のショッピングモールを保有し、信用収縮による資金繰り悪化に加え、不動産市場の低迷と個人消費の冷え込みが追い打ちをかけた。
 ゼネラル・グロースは大型モールの開発から運営までを手掛け、多額の不動産担保証券を発行して積極的な投資を続けてきた。債権者にシティグループやドイツ銀行など大手金融機関が名を連ね、昨年から繰り返し、負債返済の先延ばしに応じていた。

スタッフサービス、従業員をピークの半数に 今期、1300人削減
 リクルート系の人材派遣最大手、スタッフサービス・ホールディングス(東京・千代田)は大幅な人員削減を進める。グループで2009年3月期に約1500人を削減したのに続き、今期も約1300人を減らす。来年4月の従業員数はピーク時の08年4月から半減の3000人となる。派遣スタッフの稼働者数が急減しており、規模縮小で採算改善を目指す。
 人員削減のため2010年春入社の新卒採用を凍結。契約社員も契約満了後は更新をしない。通常、年間1000人以上いる中途採用も取りやめる。担当業務や地域によっては割増退職金をつけて、退職を促す。従業員数は08年4月に過去最高の5882人だったが、今年4月で4328人に減少、来年4月には3000人体制に絞り込む。

「長尺CM」じわり増加 商品や世界観をしっかり説明
 景気後退で企業が広告出稿をしぼるなか、30秒を超える長尺テレビCMがじわり増加している。商品の特徴やブランドイメージをしっかり訴えることができ、広告効果が高いと評判だ。
 ユニリーバ・ジャパンは13日から、テレビ東京系列局でヘアケアブランド「LUX」の5分間の長尺CMを放映し始めた。ハリウッド女優のキャサリン・ゼタ・ジョーンズさんを起用し、3月発売の新商品をPRするもの。インターネット向けに制作した短編映画を「ブランドの持つ世界観を、ネットを利用しない人にも伝えたい」(広報マネジャー)とCM向けに再編成した。5月以降、他局でも分単位のCMを放送する予定だ。
 CM総合研究所によると、日本のCMは15秒物が約8割と圧倒的だ。商品を視聴者に印象づけるのが主なねらいとなる。

推計人口、過去最多の40道府県で減少 08年10月1日現在
 総務省は16日、2008年10月1日現在の都道府県別、年齢別の推計人口を発表した。都道府県別にみると、東京都など7都県で前年より人口が増えたものの、40道府県で人口が減少した。人口減少県の数は前年より3県増え過去最多。
 75歳以上の人口が年少人口(14歳以下)を上回った県は、前年の6県から12県に倍増。「人口減少社会」の本格的な到来と少子高齢化の加速がデータで裏付けられた格好だ。

中国の為替操作国認定見送る 米、経済で対立避ける
 【ワシントン=大隅隆】ガイトナー財務長官が15日、中国を為替操作国として認定することを見送る報告書を議会に提出した。オバマ政権が柔軟路線に転じたことで、政権発足前後にぎくしゃくした米中の経済関係はひとまず小康状態に入る公算が大きい。ただ、米国の景気悪化が長期化し、雇用情勢がさらに悪化すれば、対中貿易赤字削減を求める強硬派が再び台頭する懸念もなおくすぶる。
 報告書で目立ったのは、中国の景気対策を評価する文言だ。中国が内需拡大に動けば、世界経済が米国の個人消費に依存する「一本足打法」が是正される。経常赤字(資金不足)が米国に蓄積し、経常黒字(資金余剰)が中国にたまる世界的な不均衡も是正される。為替に関しても「中国は人民元の柔軟性を高める努力をしてきたし、これからもそうすると確約している」と操作国認定をあっさりと見送った。

グーグル増収増益 1-3月期、ネット広告切り替え需要取り込む
 【ニューヨーク=清水石珠実】米ネット検索最大手グーグルが16日に発表した1―3月期決算は、売上高が前年同期比6%増の55億900万ドル、純利益が同9%増の14億2300万ドルだった。1株利益は4.49ドル。広告予算のネット広告への切り替え需要を取り込み、景気後退局面でも増収増益を実現した。
 前の四半期との比較では売上高が3%減少。売り上げが前の期を下回るのは、約4年半前の新規株式公開(IPO)以降初めてという。

【産経主張】週刊新潮 まず誤報の責任を明確に
 週刊新潮が朝日新聞阪神支局襲撃事件(昭和62年)などの「実行犯」を名乗る男性の告白手記を掲載した問題で、同誌は16日発売号で誤報を認め、読者に謝罪した。雑誌ジャーナリズムの根幹を揺るがしかねない失態である。
 謝罪記事は「『週刊新潮』はこうして『ニセ実行犯』に騙(だま)された」とのタイトルで、10ページにわたり誤報に至った経緯が書かれ、最大の原因は「裏付け取材の不足」にあったとしている。それは当然のこととして、遅きに失した感は否めない。
 最後の部分に、「ありもしない証言内容を『捏造(ねつぞう)』したわけでもない」「報道機関が誤報から100%免れることは不可能」「週刊誌の使命は、真偽がはっきりしない段階にある『事象』や『疑惑』にまで踏み込んで取材することにある」といった弁解とも居直りとも受け取れる表現があり、本当に反省しているのか疑問だ。
 今後の編集態勢についても、次々号から編集長が交代すると書かれているだけで、社内で誰がどう責任を取ったかは不明確だ。誤報を防ぐため、どんなチェック態勢を敷いていくのかも、よく分からない。全体として、中途半端な謝罪記事である。
 朝日新聞阪神支局襲撃をはじめとする一連の警察庁指定116号事件は、言論機関に加えられた許しがたいテロだ。阪神支局の事件では、記者2人が散弾銃で死傷した。新潮社には、そうした重大事件を誤報したことへの同じ言論機関としての真摯(しんし)な反省の気持ちが薄いようにも思われる。
 週刊新潮は出版社系週刊誌のトップを切って、昭和31年に創刊された。新聞や新聞社系週刊誌とは違ったジャンルに挑戦し、週刊誌ブームを巻き起こしてきた。それだけに、誤報に至った責任の所在を明確にし、チェック態勢を整えてから再出発すべきだ。
 誤報は週刊誌だけの問題ではない。朝日新聞の写真記者が沖縄でサンゴに文字を書いて傷つけ、環境破壊のケースとして報じた「サンゴ事件」(平成元年)では、当時の社長が辞任した。最近では、日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ!」が虚偽の証言に基づいて岐阜県に裏金があると誤報し、社長が辞任した。
 読者や視聴者の目はますます厳しくなっている。誤報を防ぐ十分な裏付け取材とチェックの大切さを改めて肝に銘じたい。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

中国の1―3月、6.1%成長に減速 追加対策を検討
 【北京=高橋哲史】中国国家統計局は16日、1―3月期の国内総生産(GDP)が実質で前年同期に比べ6.1%増えたと発表した。四半期ベースでは統計をさかのぼれる1992年以降で最低の伸び率。金融危機の影響で輸出が大きく落ち込み、国内生産の不振につながった。4兆元(約58兆円)の景気刺激策の効果で固定資産投資は高水準を維持したが、中国政府は一段の景気減速を防ぐために追加策を検討する。
 中国のGDPの伸び率は2008年前半まで2ケタが続いた後は急減速し、同年10―12月期には6.8%まで落ち込んだ。今年1―3月期も中国政府が掲げる成長率目標の8%を下回ったが、減速のペースは前期までよりやや鈍っている。

イチロー、張本氏の日本記録に並ぶ 第5打席で満塁本塁打
 【シアトル15日共同】胃潰瘍のため戦列を離れていた米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手(35)=本名鈴木一朗=が15日、本拠地シアトルでのエンゼルス戦に「1番・右翼」で今季初出場して2安打を放ち、張本勲氏(68)の持つ日本プロ野球記録の3085安打に日米通算で並んだ。7回、満塁本塁打で記念の数字に達した。
 黒人初の大リーガー、ジャッキー・ロビンソンのデビュー記念日にちなみ、両チームの全員がロビンソンの背番号「42」をつけた。イチローは3回の第2打席でクリーンヒットし、7回の第5打席で右翼席に打ち込んだ。
 イチローはオリックス時代の9年間で1278安打。マリナーズでは昨季まで8年連続200安打以上を放ち、大リーグで1805安打を積み上げた。プロ17年で3083安打とし、東映、巨人などで活躍した張本氏が23年間で打った安打数にあと2本に迫っていた。

モバイルSuica、会員数が150万人を突破
 JR東日本は、おサイフケータイで利用できるIC乗車券機能「モバイルSuica」の会員数が4月15日に150万人を突破したと発表した。
 「モバイルSuica」は、2006年1月に開始されたおサイフケータイ向けの乗車券・電子マネーサービス。会員数は2007年5月に50万人、2008年4月には100万人を突破していた。
 2009年3月からはJR北海道の「Kitaca」とIC乗車券・電子マネーの相互利用を開始しているほか、4月からはJR東日本エリア内のローソン、ナチュラルローソンの全店でSuicaが利用できるようになっている。また、2010年春からは、JR九州の「SUGOCA」、西日本鉄道の「nimoca」、福岡市交通局の「はやかけん」とIC乗車券・電子マネーの相互利用を開始する予定となっている。


ひろゆき氏、米誌に表彰される 「典型的エグゼクティブへのアンチテーゼ」
 2ちゃんねる創設者でニワンゴ取締役の西村博之(ひろゆき)氏が、米国のエンターテイメント業界紙「The Hollywood Reporter」に、アジアの才能あふれる若者「Next Generation Asia」として表彰された。
 Next Generation AsiaのWebサイトでは、ひろゆき氏が2ちゃんねるの創設者で、「ニコニコ動画」に草創期から関わっていると紹介。2ちゃんねる関連で訴訟を抱えていたり、自称「怠け者」で服装もルーズ、よく遅刻することも紹介しながら、「日本の典型的なエグゼクティブのアンチテーゼ」と評価している。
 ひろゆき氏は、香港で行われた記念イベントの招待状が届いた際、ブログで「チケット代が出れば出席する」と明かしていた。ニコニコニュースによると表彰状は、「額に入れて国際郵便で送られてきた」そうなので、イベントには欠席したのかもしれない。
 Next Generation Asiaにはひろゆき氏のほか、韓国人歌手・BoAさんなどが選ばれている。

次期Officeは「Office 2010」、2010年前半に登場
 米Microsoftは4月15日、次期版Officeを「Office 2010」の名称で2010年前半にリリースすると発表した。
 Office 2010は、これまで「Office 14」のコードネームで呼ばれてきた製品。関連製品としてまず、2009年後半に「Exchange 2010」が登場する。Microsoftは15日、Exchange 2010のβ版をリリースした。
 管理オプションの向上、セキュリティ強化のほか、新たな配信モデルやライセンスモデルも導入。新しい文書フォーマット標準の実装や技術文書の公開で、相互運用性にも力を入れるとしている。

「携帯サイト視聴率」算定 広告に判断基準、官民で秋に実験
 総務省は携帯電話やPHSの利用動向を分析するため、官民共同で業態ごとにサイトの閲覧順位を示す「視聴率」を算定する事業に乗り出す。携帯事業者や携帯に広告を出す民間企業などと連携し、企業の営業戦略や販売促進活動に役立てる。景気後退下で個人消費を喚起するには、緻密(ちみつ)な分析が欠かせないと判断。携帯広告に関する判断基準を設ける事業を育てることで、携帯と関連市場の効率化や底上げを目指す。
 新たに始めるのは、携帯電話に載せている企業のホームページやサイトを、携帯利用者がどのように見ているのかを分析する事業。テレビの視聴率算定法を参考に、参加者を募って情報を集めて分析し、企業に還元する仕組みを構築する。

ソニーが動画共有サイト「eyeVio」運営終了、スプラシアが継承
 ソニーは16日、同社が運営する動画共有サイト「eyeVio」の運営を株式会社スプラシアに変更すると発表した。5月29日正午にサービスをいったん休止し、6月1日に移行する。スプラシアは、オンライン動画編集サイト「Sprasia」を運営している。
 「eyeVio」は、2007年4月にサービスを開始。2008年4月にはJASRAC管理楽曲を使用した動画の投稿に対応したほか、同年6月にはHD動画を投稿・視聴できる「“eyeVio”HD Pro」も開始した。ソニー製品との連携機能なども用意している。現在の会員数は非公開。

1−3月のパソコン世界出荷、7.1%減
 【シリコンバレー=村山恵一】米IDCが15日まとめた2009年1―3月期の世界パソコン出荷台数は、前年同期に比べて7.1%減の6346万台だった。景気後退で需要が減り、2四半期連続の前年割れとなった。米国でヒューレット・パッカード(HP)がデルに代わりシェア首位に立つなど、メーカー間の優勝劣敗が鮮明になってきた。
 ネットブックなどと呼ぶ低価格ノートパソコンを中心に個人向け販売は底堅かった半面、デスクトップ(机上)型や企業向けの販売が振るわず、全体の足を引っ張った。IDCは「パソコン市場が拡大に転じるのは09年後半以降」とみている。
 メーカー別では低価格ノートに力を入れるHPと台湾のエイサー(宏碁)が好調だった。それぞれ世界出荷が2.9%、6.8%伸びた。すでに世界シェア1位のHPは米国でも27.6%のシェアを獲得し、1.3ポイント差でデルから首位を奪った。デルは企業向けの比重が高い事業構造がたたり、世界出荷が16.7%減った。

砂漠で太陽光発電、超電導で効率送電 東大、チリで試験計画
 東京大学は砂漠に太陽光発電を設置し、できた電気を送電効率の優れた超電導電線で送る研究プロジェクトに着手した。今後、3年間かけて基盤技術を確立し、2014年メドに南米のチリで実証試験をする。砂漠で発電し大都市に送る次世代の電力供給システム実現を目指す。太陽電池や超電導材料のメーカーに参加を呼びかける。
 計画ではチリのアタカマ砂漠に約6700世帯分に相当する出力2万キロワットの太陽光発電を設置する。銅線ではなく超電導材料でできた送電線を使って、約1キロメートル離れた人口3000人の市に電力を供給する。超電導材料は電気抵抗がゼロで、長距離を送電しても電気の損失がほとんどない。

GM「サターン」売却先、米ファンド浮上 来週にも結論
 【ニューヨーク=小高航】米ゼネラル・モーターズ(GM)は15日、北米で展開するブランド「サターン」の売却に向け、投資ファンド連合などと詰めの協議に入ったことを明らかにした。早ければ来週にも結論を出す見通し。GMは「ハマー」など他ブランドも売却を模索しており、6月1日に再建策の提出期限を迎えるのを前に、不採算事業などの切り売りが本格化する。
 売却先として15日、投資ファンドのブラック・オーク・パートナーズ(オクラホマ州)が率いる企業連合が浮上。GMは「他の企業など複数と話し合いを進めている」としており、売却先や売却額が決まり次第発表する。
 同ファンドの企業連合には、サターンを販売する米自動車ディーラーも含まれている。同連合は15日の声明で、買収した場合の事業計画を発表。サターン車の販売を統括するGM子会社を買収した上で、当面はGMにサターンの生産を委託。将来は他の自動車メーカーから小型車を仕入れ、米国とカナダにある440のサターン販売店で販売する計画という。

【東京社説】
米キューバ関係 残された『冷戦』終結を
2009年4月16日
 米政権が、対キューバ制裁の一部緩和を発表した。先の欧州歴訪で新時代の理念を語ったばかりのオバマ大統領にとって、お膝元(ひざもと)で半世紀続く冷戦構造解消のモデルを示す好機だ。
 オバマ政権が発表した制裁緩和は、キューバ系米国人に課されていた渡航制限の解除、送金額上限の撤廃が主な内容だ。携帯電話や衛星テレビなど通信業者に対するキューバ向けライセンスの解禁も盛り込まれている。
 今回の措置は一九六〇年代から続く経済制裁解除に直結するものではないが、キューバの一般国民に対する支援措置を通じ「キューバ人自身による将来決定を可能にしてゆく」ことが狙いとされ、力の政策からの転換を意味する。フロリダ海峡を隔てて残る冷戦構造の解消に向けた一歩となるよう期待したい。
 米、キューバ関係は五九年のキューバ革命、六二年のキューバ危機、さらには冷戦崩壊からブッシュ前政権時代の対立強化に至るまで複雑な歴史を背負っている。昨年、高齢による健康問題からフィデル・カストロ国家評議会議長(82)が退任、後継議長に弟のラウル氏(77)が就任し大きな転機を迎えたが、その政権運営の実態はなお不透明なままだ。
 この三月には前議長側近とされていたペレス外相、ラヘ国家評議会書記らが解任された。共和党保守派からは、現状での制裁緩和は「カストロ体制の強化につながるだけだ」との激しい反発が起きている。
 オバマ大統領にとって今回の措置は、公約だったキューバ関係改善を実行に移すものである一方、この十七日からカリブ海のトリニダード・トバゴで開かれる米州機構(OAS)サミットを前に中南米諸国との関係改善メッセージを送るものだ。
 中南米諸国は、ベネズエラのチャベス政権を筆頭に新自由主義的な米国の経済運営に対する反発が強まっている。六二年以来、米国の反対で、三十五カ国で構成する米州機構からキューバが唯一除外されていることへの不満も募っている。
 カストロ前議長は、今回の緩和措置を「経済制裁解除に触れていない」と批判しながらもオバマ大統領に対しては対話に応じるシグナルを送り続けている。
 束(つか)の間の対話機運を二国間、地域間の持続的な関係改善につなげることができるか。オバマ大統領の大きな試金石となろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(゜Д゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

ルネサス・NECエレ統合 半導体世界3位
 半導体国内二位のルネサステクノロジと、同三位のNECエロクトロニクスは経営統合する方向で最終交渉に入った。新会社の売上高は一兆二千億円を超え、東芝を抜いて日本最大の半導体メーカーとなり、世界でも韓国サムスン電子に次ぐ三位に浮上する。
 日本の半導体トップが入れ替わる経営統合により、業界再編は新たな局面に入る。

金融危機、崩壊した自由市場主義 どこへ行く資本主義
 世界的大不況をきっかけに欧米で資本主義の将来をめぐる議論が活発になっている。100年に1度の金融危機と、オバマ政権下で進む政府介入の強化は、米英流の市場原理主義の修正か、それとも資本主義の本質まで変革するものなのか−。成長のダイナミズムと市場の規律回復の両方が求められる中、経済政策のあるべき針路を模索する動きともいえそうだ。
 主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)が開かれたロンドン。イングランド銀行前で警官隊と衝突したデモの群衆は「Anti Capitalism(反資本主義)」と書かれた旗を掲げた。
 失業急増など世界同時不況で打撃を受けた大衆の敵意が資本主義に向かっている。その矛先にあるのは、レーガン米大統領、サッチャー英首相の登場以来約30年にわたって経済政策の本流となった自由放任的な市場原理主義だ。
 「金融危機は西側の経済思想を一世代にわたり支配した自由市場主義の信仰を壊した。しかし、その代わりは何か」−。英紙フィナンシャル・タイムズが先月から「資本主義の将来」と題した特集を続けるのは、エコノミストらの危機感の表れに他ならない。 金融システムを崩壊寸前に陥れたウォール街の「グリード(強欲さ)」がやり玉に挙がって、G20は金融規制の強化で合意した。
 しかし、「市場経済に関して信頼できる代替案はない」と同紙の経済コラムニスト、マーティン・ウルフ氏は断言する。金融危機に襲われたグローバル経済は方向を見失っている。
 そうした中、オバマ大統領は「問題は政府が大きいか小さいかではなく、機能するかどうかだ」と語り、過去最大の景気対策を成立させると同時に、富裕層向け増税を原資にした医療保険改革の実現という、市場原理主義とは明確に一線を画した「変革」を掲げた。
 マサチューセッツ工科大のピーター・テミン教授は「ルーズベルト大統領のニューディールの精神を受け継ぎ、米流市場経済を、西欧型福祉国家経済に修正しようとしている」と指摘する。「オバマ改革」に、政府のマクロ経済政策による有効需要創出や福祉国家の実現を唱えたケインズ主義の復活を見る識者は多い。
 ただし、行き過ぎた規制強化や増税は、企業や投資家の活力を奪い、世界の持続成長の源泉となってきた市場経済の本質までゆがめる危険も指摘されている。
 ヒルズディル大のバート・フォルソン教授(経済史)は、過去に景気後退から最も大きな回復を果たした政権は、減税策をとった1980年代のレーガン政権だと指摘。「市場は機能する、が歴史の教訓だ。政府の介入は大半の場合、効果よりも多くの問題をもたらした」と強調した。
 資本主義は「成長と個人の自由を提供する最良の社会制度」(カーネギー・メロン大のアラン・メルツァー教授)なのは間違いない。しかし、新たな成長と規律回復の道筋がまだ明確ではないのも事実だ。
 ノーベル賞学者のアマルティア・セン米ハーバード大教授は米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論文「危機を超えた資本主義」で、経済学の祖アダム・スミスへの回帰を唱えた。
 スミスは、個人の利益追求が「見えざる手」に導かれて社会共通の利益を達成する市場メカニズムを説き明かした。だが、同時に「慈悲、正義、寛大さ、公共心」といった利益追求を超えた価値の重要性をも主張していたことは、あまり知られていない。社会の不安定化を防ぐため、金融規制の整備や貧者救済の必要性も唱えた。慧眼である。
 スミスに習えば、現下の経済危機は、国家が市場メカニズムを過信して必要な規制を怠り、美徳を忘れた個人が過剰な投機に走った結果起きた。今こそ「無視されてきた古い意見に対する新たな理解が求められている」とセン氏は訴える。

ソニー・21型有機EL試作品を国内初公開…商品化は慎重
ソニーが公開した21型有機ELディスプレー(15日)
 ソニーは15日、次世代テレビと期待される有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)を使った21型ディスプレーを国内で初めて公開した。
 大型化が難しいと言われていた有機ELが、薄型テレビ市場を活性化するか注目される。ただ、発売時期は未定で、価格をどこまで引き下げることができるかも不透明だ。
 有機ELは、電流を流すと自ら発光する有機材料を使った技術で、テレビや携帯電話のディスプレーに利用されている。消費電力が少なくて済み、液晶よりも薄型化できる。
 ソニーが07年11月に世界で初めて発売した11型有機ELテレビは、画像の美しさから人気を集め、発売当時、1台20万円と高額だったが注文が殺到した。次世代テレビの「本命」と位置づける有機ELテレビで21型の開発に成功したソニーだが、価格は現時点で製品化すれば50万円を超えるとの見方もある。有機ELは、大画面化した時に厚さを均質化するのが難しく、製造コストが高くなってしまうためだ。薄型テレビの価格は現在、平均で3年前の半値程度にまで下落。11型が人気を集めた時よりも景気情勢はかなり悪化しており、消費者はより価格の安い商品を求めている。
 また、液晶テレビの技術革新も進んでいる。シャープが08年10月に発売した液晶テレビ(52型)は、バックライトに発光ダイオード(LED)を使い厚さを約2・3センチに抑え、「画質も有機ELに十分に対抗できる」(同社)との見方もある。

電気自動車、走行距離1.5倍 官民で蓄電池開発
 政府は企業や大学と共同で環境に配慮した次世代自動車向けの蓄電池を開発する。2015年度までに210億円を投じ、電気自動車(EV)で走行距離を現在の1.5倍、製造コストを6分の1にする目標を設定。30年度にはガソリン車並みに走れる新型電池の開発も目指す。環境対応車の性能改善で普及を促す考えだ。
 政府と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が次世代自動車用の蓄電池に関する技術開発工程表案を5月に公表する。既に企業や大学の募集を始めており、近く選定。官民共同でリチウムイオン型蓄電池の大容量化や軽量化、安全性テストの手法などを重点的に研究・開発する。

ベスト電器部長ら逮捕へ 大阪地検、DMを不正発送の疑い
 障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で、ダイレクトメール(DM)の印刷会社や発注元など数社が不正送付に関与していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は15日、新たに東証1部上場の大手家電量販店、ベスト電器(福岡市)の担当部長ら8人前後を、同法違反容疑で16日に逮捕する方針を固めた。
 大阪市西区の広告代理店「新生企業」(現・伸正)の社長、宇田敏代被告(53)と元取締役、阿部徹被告(55)=いずれも同法違反罪で起訴=も再逮捕する方針。

楽天、法人向けPHS参入を発表 「固定」料金安く
 楽天は15日、固定電話事業の子会社フュージョン・コミュニケーションズを通じ、法人向けPHSサービスを始めたと正式発表した。ウィルコムから借り受けるPHS通信網とフュージョンの通信網を組み合わせた。月額基本料金は2310円。固定電話向けが3分8.4円など通話料金を低く設定して需要獲得を狙う。
 「楽天モバイル for Business」としてフュージョンやフュージョンの代理店が販売する。端末はウィルコム製品を活用し、無料の機種を含めて6機種用意した。携帯電話向けは1分16.695円で、楽天モバイルやウィルコムの加入者、フュージョンのIP(インターネットプロトコル)電話への国内通話は無料となる。
 フュージョンが既存通信会社の回線を借りるMVNO(仮想移動体通信事業者)となり、楽天のネット通販「楽天市場」の出店企業などに加入を働きかける。個人向けサービスも検討しており、ネット通販との相乗効果も狙う。

レコード各社、事業強化 ミュージシャンを自ら発掘・育成
 レコード各社が、ミュージシャンの音楽活動を管理するマネジメント事業を強化する。ユニバーサルミュージックは専門子会社を設立。ソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)も分散していた同事業のグループ会社を集約した。低迷を続けるCD販売のテコ入れには、芸能プロダクションが従来手掛けたミュージシャンの発掘やマネジメントをレコード会社が自ら行い、人気ミュージシャンの創出が急務とみている。
 ユニバーサルは全額出資のマネジメント事業子会社UM360(東京・港)を設立、月内に事業活動を始める。資本金は2億円。知名度の低いミュージシャンを発掘し、音楽制作からコンサートなどの企画・運営管理、グッズ販売も手掛ける。3年以内に15組程度のミュージシャンやタレントが所属することを目指す。

中国の通貨操作認定はせず、米財務省半期報告
 【ワシントン=大隅隆】米財務省は15日、国際経済と為替レートに関する半期報告をまとめた。オバマ政権になって初めての為替報告で、焦点となっていた中国を含め「主要な貿易相手国が不公正な競争力を確保するなどの目的で通貨を操作している例はなかった」とした。
 ただ、「財務省は引き続き人民元が依然として過小に評価されているとの見方だ」とも指摘。人民元の持続的な切り上げを求める構えも示した。

【産経主張】IOC評価委 「国挙げて」を印象づけよ
 国際オリンピック委員会(IOC)の評価委員会メンバーが来日した。2016年夏季五輪の開催を目指す東京都は、16日から4日間にわたり競技会場や財政、警備など視察を受ける。
 評価委の報告書は、項目ごとに評価点や問題点が詳細に記載される。10月の都市決定(コペンハーゲン)では投票権を持つIOC委員の大きな指針となる。東京都は招致に向けて「環境」「コンパクト」など『21世紀五輪』に適した地であること、さらに「財政」充実も訴えたい。
 環境問題はいまや地球規模のテーマである。東京では太陽光や風力など自然エネルギーをフルに活用することで、世界初の「カーボン(炭素)マイナス・オリンピック」(大会運営で発生する二酸化炭素の量を上回る削減効果)を提唱している。
 競技会場の約7割は1964年五輪の会場など既存施設を使用し、大半の競技はメーンスタジアムを中心とした半径8キロで行うコンパクト化を推進する。IOCが掲げる環境保護の分野で日本は、最先端技術を持つ。環境問題解決の糸口となることも唱えたい。
 財政保証の盤石性も強く訴えたい。世界的な不況を背景に、IOCのロゲ会長が「財政的な側面には特別な注意を払うことになる」という意向を示した。東京都は4000億円の基金に対し、すでに3000億円の積み立てを終えた。万が一赤字が生じた場合でも政府が補填(ほてん)するという国会決議もある。7年後の開催とはいえ、不安定な経済的要素が多い中、これは日本の強みである。
 麻生太郎首相にも期待したい。首相主催の公式晩餐(ばんさん)会(18日)では、評価委メンバーと“直接対話”する。76年モントリオール大会にクレー射撃選手として出場した“オリンピアン宰相”の登場は、国を挙げての招致支援を強く印象づけるはずだ。
 未曾有の経済不安が続く中、五輪開催は日本人の心を勇気づけ、経済、社会の再生へ希望を与えてくれる。誘致作戦が功を奏すれば、3兆円ともいわれる経済効果を生むといわれているだけに、何よりの景気対策になる。
 今年は64年東京五輪の開催決定から50年、嘉納治五郎氏がIOC委員に就任して100年目の節目にあたる。野球のWBC侍ジャパンのような『日本力』をぜひとも見せてほしい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

世界が注目する「アンドロイド」人気の理由とは?(COLUMN)
 グーグルが提唱する携帯電話向けプラットフォーム「アンドロイド」。なぜアンドロイドが業界の注目を浴びているのだろうか。
 昨今、世界のケータイ業界は端末が高機能化することで、開発費が莫大に高騰している。数メガのカメラ、高精細ディスプレイ、音楽再生、インターネットブラウザ、GPSなどの機能やデバイスを搭載するとなると、それだけソフトウエアの開発期間やバグチェックなどのコストがかさむことになる。
 もはや1つのメーカーが独自にプラットホームを開発し、端末を作るというのは、コスト的な限界が来てしまっているのだ。
 そんななか、携帯電話のプラットホームの基本部分は共通化して、各メーカーが強みを発揮できる部分で差別化していこうという考えが広がってきた。かつて日本ではNECとパナソニック モバイルコミュニケーションズがLinuxをベースにした共通プラットホームの開発に着手したこともあった。
 メーカーは、共通プラットホームを採用することで開発費を削減することができる。一方、キャリアとしても共通プラットホームの端末を導入した方が、端末採用時の試験を減らすことが可能だ。iモードなどのキャリアサービスを複数のプラットホーム向けに開発するよりも、ごく限られたプラットホームだけに作ったほうが効率がいい。
 そうした事情もあって登場したのが「LiMo Foundation」だった。NTTドコモ、モトローラやNEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、サムスン電子、ボーダフォンによって創設された団体だ。
 世界に進出したいメーカー側と、端末に独自のサービスを導入させたいキャリア側の思惑が一致。後にベライゾンやテレフォニカ、LGエレクトロニクス、オレンジなども参加する巨大な団体へと成長した。これにより、加盟企業がLimo向けのミドルウエアを開発できる環境が整った。
グーグルの「無償戦略」がもたらした波紋
 グーグルがプラットホームを開発するにあたり、重視したのが「オープン」な環境だ。Linuxをベースとし、開発環境を公開することで、誰もがプラットホームを触り、アンドロイド向けのアプリケーションを開発できる状況を作り出した。
 さらにグーグルは、アンドロイドプラットホームを無償で提供するという決断を下した。これによりアンドロイドを導入するメーカーは、プラットホームの導入に対するコストを負担しなくても、携帯電話が作れるようになったのだ。
 この「無償戦略」が世界のケータイ業界に大きな影響を与えることになる。ノキアやソニー・エリクソン、富士通などが採用していた、世界でも影響力のある「Symbian OS」が無償化されることになったのだ。さらにノキアがSymbian社を買収し、「Symbian Foundation」という組織を作ることで、開発環境をオープンにするという方針転換を図った。
わからないこと、できないことはネットに聞け!
 また、世界的にプラットホームが普及することにより、メーカーにとってみれば、世界進出を視野に入れることも可能になる。例えば日本メーカーは現在、ほとんど海外進出ができていない状態だ。しかし、仮に米国でアンドロイドが一般的になれば、日本メーカーもアンドロイドを搭載した端末を米国で販売し、ユーザーがそれほど無理なく購入してくれることも予想される。
 無償で、かつグーグルが率先して普及展開することで、世界進出も見込める。そういったメリットがあるからこそ、端末メーカーにとって、アンドロイドは注目に値するのだ。
 アプリケーションを開発する技術者にとっても、アンドロイドは魅力的に映っている。なぜなら、Linuxベースで開発がやりやすく、自分がわからないことはネットで問い合わせれば、世界中の開発者からフィードバックが受けられるからだ。
 アンドロイドを登場初期から触っている開発者によれば「とにかく、いまアンドロイドでできないことは自分たちが作って解決できる柔軟な仕組みになっているのが魅力。こんな携帯電話プラットホームはいままでなかった」という。
 アンドロイドはこれまでのケータイ業界の常識を覆しているからこそ、全く新しいプラットホームとして様々なプレーヤーから期待されているのだ。

米不良資産購入基金の資金、日本から1000億円 米運用大手
 米政府が民間投資家と共同で金融機関の不良資産を買い取る計画に、日本の資金が投入される見通しとなった。米大手資産運用会社、ブラックロックが日本の機関投資家から約10億ドル(約1000億円)をメドに資金を集めて「官民投資基金」に出資する。ローレンス・フィンク会長兼最高経営責任者(CEO)が14日、日本経済新聞記者と会見し明らかにした。
 「官民投資基金」はガイトナー米財務長官が打ち出したオバマ政権下での米金融安定化策の柱。住宅価格の下落を受けて値下がりしているローン債権と証券化商品を買い取ることで金融機関のバランスシートから切り離し、金融機関への信頼回復をめざしている。

サハリン1のLNG輸出、日本に支援要請 ロシア
 ロシア政府が極東で建設を計画するパイプラインと液化天然ガス(LNG)輸出基地について、日本に資金、技術両面で支援を求めていることが明らかになった。建設総額は5000億円規模と見込まれ、5月に訪日を予定するプーチン首相が本格協議入りを打診する見込み。対ロ協力は資源調達先の多様化を目指す日本のエネルギー政策と合致するが、北方領土問題を棚上げして経済協力が先行することへの懸念も出そうだ。
 日本外交筋によると、ロシアが支援を求めているのはサハリンとウラジオストクを結ぶパイプラインとウラジオ近郊でのLNG輸出基地の建設。日本のLNG技術を導入し、米エクソンモービルや伊藤忠商事が出資する天然ガス・石油事業の「サハリン1」が生産するガスをロシアが全量買い取って、大半を日本などに輸出する。ロシアはパイプラインとLNG基地の経営権も握る方向だ。

イー・モバイルとデル、中小開拓で提携 セットで貸与
 携帯電話4位のイー・モバイルはパソコン大手のデルやオリックスと提携し、デルのパソコンにイー・モバイルのデータ通信専用端末を組み合わせてリースする事業を始めた。企業が営業マンなどにノートパソコンを供与する際、無線通信を容易に利用できる効果もあり、イー・モバイルでは主に中小企業の需要を想定している。パソコンとのリースで端末を供給する例はあまりなく、同社は加入者の拡大につなげる。
 デルがオリックスと共同で提供するリース方式で、パソコンとデータ通信端末をセットにして取り扱いを始めた。パソコンと端末で合計価格が10万円程度の製品を五組使う場合、60カ月リースで月額料金は1万円台に設定する。リース料金とは別に1台当たり月額1000―4980円の通信料がかかる。

【台湾】新型「iPhone」5月にも発売か、すでに400万台の生産が始まる
 携帯電話業界関係者の情報によると、Apple は噂されている新型 iPhone の生産発注を、関連受託生産企業に発注済みだという。新型 iPhone は仕様別に3機種用意される見通しで、第2四半期の出荷量は400万に達する模様だ。
 市場ではかねてより小型版 iPhone、つまり「iPhone nano」が発売されるとの情報が伝わっているが、しかし新たに発注された新型モデルは、デザイン的に現行の第2世代 iPhone と大きな変更はなく、3種類の規格(EDGE、3G、中国専用モデル)で登場するという。
 第3世代 iPhone の初期出荷は4月末に行われる見通しで、4月〜5月の出荷量は全体の8割ほどに達するという。中国ではチャイナユニコム(中国聯通=WCDMA)、チャイナモバイル(中国移動=TD-SCDMA+GSM)が iPhone 獲得に向けて交渉を続けており、今回の Apple の発注時期と納入時期は微妙にこれらキャリアのサービス開始時期(5月中旬)とリンクしている。
 一方、第3世代 iPhone の生産体制に大きな変更は無い模様だ。フォックスコン(Foxconn=鴻海精密)が引き続きアッセンブリーを担い、タッチパネルは Wintek(勝華)が納入、また、カメラレンズはこれまで同様に Largan(大力光)によって供給されると伝わっている。

「ネットブック」の世界生産、14年に5000万台に 民間予測
 調査会社の富士キメラ総研(東京・中央)は主要電子機器の世界市場規模に関する予測をまとめた。それによると「ネットブック」と呼ばれる、機能をネット接続に絞り込んで価格を抑えた小型ノートパソコンの2008年の世界生産台数は1500万台と、前の年の30倍に拡大した。14年には08年比3.3倍の5000万台になるとみている。
 09年は08年比87%増の2800万台、10年はさらに18%伸びて3300万台と予測している。11年以降は普及率の上昇を受けて市場規模の成長率がやや鈍化し、14年まで毎年9―15%程度になるとみている。消費地は07年の発売当初はほぼ全量が欧州だったが、08年は北米や中南米、アジアにも販売が広がった。今後は中国やアジア各国の需要がけん引すると予測している。

金持ち優遇批判 感情的議論から卒業すべきだ (4月15日付・読売社説)
 「金持ち優遇」批判が足かせとなって、思い切った政策が打てない。今回の追加経済対策に盛り込まれた贈与税減税は、その典型だろう。
 当初は金銭贈与の非課税枠を、現在の年110万円から2000万円以上に拡充する案もあった。だが、与党内から「大幅に拡充すれば金持ち優遇と批判される」との慎重論が出された。
 結局は住宅資金に限った500万円の拡大にとどまった。これでは、消費刺激効果はほとんど期待できまい。使途の制限を緩和し、非課税枠を一層拡大する方向で、今後も検討を続けるべきだ。
 もともと贈与税減税には、高齢者の「余剰貯蓄」を消費性向が高い若年層に移す狙いもあった。
 日本の個人金融資産の総額は、1434兆円にのぼる。2007年の家計調査では、その約6割は、60歳以上の世帯が保有している。
 老後の生活に必要な資金をはるかに超えた額が消費に回らず、事実上眠っている。
 総合研究開発機構(NIRA)は、こうした余剰貯蓄の総額は最大で179兆円にのぼる、と試算している。
 一方で、不況による税収減と経済対策への支出で、今年度の国の新規国債発行額は40兆円を大きく上回る。戦後初めて、国債発行額が税収を上回る可能性もある。
 国債による借金は限界に近い。余剰貯蓄を有効利用し、消費を刺激して景気回復を図る方策を真剣に考えるべきだろう。
 余剰貯蓄の活用を「金持ち優遇だ」と批判する議論は、貯蓄額や保有資産が多い人だけを税制などで優遇するのは、税の公平性を損ね、経済格差を広げてしまうというものだ。
 確かに公平性への配慮は必要だが、それだけで有益な政策を葬る理由にはなるまい。巨額の余剰資産をうまく使えれば、雇用や所得を下支えし、結果的に低所得者の暮らしを守ることにもなる。
 これまでも「金持ち優遇」との批判は、多くの重要な経済政策の実現を阻んできた。
 相続税を非課税とする無利子の国債を発行して国の財政資金を得る「無利子非課税国債」構想も、1997年に旧国鉄の債務返済財源として検討されて以来、何度も浮上しては消えている。
 消費税率引き上げ議論のたびに登場する「逆進性」論の指摘も批判の趣旨は同じだろう。
 いずれも今後、真剣に検討されるべき政策だ。効用や意義を吟味しない感情的な反発からは、もう卒業すべきではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

香港で売られる「闇ケータイ」の真相は? <COLUMN>
 3月中旬、香港。旺角(モンコック)駅の近くにある「先達広場」という雑居ビルに足を運んだ。なかには小さな携帯電話ショップが100店舗以上、軒を連ねている。まるでかつての秋葉原を連想させる雰囲気だ。
 今回、先達広場を訪ねたのは、香港で人気の携帯電話を調べるのが目的だったが、歩いてみて驚いた。日本の携帯電話がそこら中で売られているのだ。NTTドコモやソフトバンクモバイルの最新機種が当たり前のように陳列されている。
■ドコモの赤いパッケージが山積みに
 例えば、NTTドコモであれば「N-02A」や「SH-01A」、ソフトバンクモバイルであれば「932SH」といった機種だ。中心は2008年冬商戦モデル。100店舗以上のなかには、日本の携帯電話のみを扱うショップまである。店内には「ドコモダケ」のポスターが貼られ、パッと見た感じでは日本の併売店と変わらない。
 2年ほど前に同じ先達広場を訪れた際にも、日本の携帯電話は並んでいた。しかし、売られていたのはボーダフォン時代の旧端末が中心だった。ソフトバンクモバイルの端末もあったが、サムスン電子製品が多かった。海外で売られているサムスン電子の電話機のソフトウエアを日本のソフトバンクモバイルの製品に移植するというかたちで売っていたのだった。
 今回明らかに異なるのは、NTTドコモの製品、しかも発売間もない新機種が大量に出回っているという点だ。ドコモカラーの赤いパッケージがそこら中の店舗で山積みになっていた。
■「N-02A」が人気を集める理由
 果たして、いくらで売られているのか。いくつかの店舗で聞いてみると、2008年冬モデルであるN-02Aの場合、2980香港ドルが相場だった。香港ドルは13円程度なので、約3万9000円ということになる。日本の家電量販店で購入すれば、バリューコース一括払いを使った場合で6万円程度だ。円高の影響もあるが、日本で買うより2万円も安いことになる。
 ちなみに、いくつかの店舗を回ってみたが、N-02Aの品数が豊富だった。なぜ人気なのか。しばらく考えて、かつてNEC関係者が話していた機能のことを思い出した。
 「NECは過去に中国に進出していた。その資産を生かそうということになり、N-02Aは中国語にも対応させている」
 NTTドコモの冬−春商戦モデルのなかで、中国語対応はN-02Aのみ。本来は日本に在住する中国人向けの機能なのだが、まさか香港で人気機種になるとはNECも予想だにしなかったことだろう。
■SIMロックを回避する手法
 ショップをいくつも回ったが、現地の若者にはやはりハイスペックな日本の携帯電話が人気のようだ。多くの香港人がショップ店員と購入の交渉をしている。
 日本の携帯電話なので、当然のことながらSIMロックがかかっている。香港の携帯電話会社のSIMカードをそのまま挿入しても使えないのだ。そこで店舗では、携帯電話の購入者にSIMロックを回避する「ハイパーSIM」と呼ばれるものを一緒に渡している。このカードを現地のSIMカードに重ねて携帯電話に挿入すると、端末にSIMロックがかかっていても他の事業者のSIMカードを使えるようになる。
 ただし、使える機能は音声通話とSMS程度に限定されてしまう。それでも、香港の人は喜んで日本の携帯電話を買っているようだ。
 あるショップでは、「amadanaケータイ N705i」の「サクラ」(東海、関西、九州の限定カラー)を下取りしてもらおうとしている女性客の姿を目にした。一部の香港人には日本の携帯電話が当たり前のように浸透しているようだ。
■商品は「本物」なのか
 ここで気になるのは、これが「本物」なのかという点だ。日本で売られている端末に比べて、価格がとても安いからだ。実際、香港では、「Sony Mobile」というロゴが貼られた製品(正しくはSony Ericsson)や「SH905i」という型番に「VAIO」というシールが付いた端末といったものも売られている。
 事実を確かめるため、客のふりをして店員にいろいろと聞いてみることにした。
 選んだ機種は「SH-04A」。日本で発売されたのが2月20日であるから、わずか1カ月で香港のショップに並んだことになる。
 まずは実際にショーケースから出してもらい、触らせてもらった。本体の液晶画面にはシートが貼られ、おサイフケータイのシールも付いたまま。見た目や触った感じは全くの新品のようだ。店舗の奥にある箱を出してもらい、同梱物も調べたが、マニュアルなどもしっかりと揃っており、日本で購入するものとなんら変わらない。やはり「本物」なのである。電池パックには「販売年月」が記されたシールがついており、盗品でもないようだ。
■なぜ日本より安く手に入る?
 ショップでSH-04Aの値段を聞いてみた。「3980香港ドル」。約5万2000円だ。日本では6万5000円程度なのでやはり安い。「ハイパーSIM」もおまけにつけてくれるそうだ。
 香港での買い物だけに、値切り交渉をしてみた。「ちょっと高いからもう少しディスカウントしてよ」「何言ってるんだい。日本で買うより断然安いだろ」。なかなか鋭いところをついてくる。
実際に3980香港ドルを支払って購入した
 ここでさらに疑問が深まる。香港で日本よりも安い値段で売られているこれらの最新機種はどこから来たのか。
 そこで、実際にSH-04Aを購入してみることにした。もしかすると、本体にある製造番号などで出回ったルートを解明できるかもしれないからだ。3980香港ドルを支払い、真相を追及すべく、日本に帰国後、NTTドコモに向かった。
■盗難品の番号把握はシステム開発中
 対応してくれたのは、NTTドコモお客様サービス部の宇野隆次担当部長だ。
 香港でNTTドコモの携帯電話が大量に売られている様子を説明すると、「予想はしていたが、まさかそこまでとは……」と、かなり驚いた様子だった。 
 早速、SH-04Aの出所を突き止めてもらおうとしたが、残念ながら「現状では製造番号での把握はできない」という。NTTドコモは現在、盗難や不正契約された端末にネットワーク経由で使用制限をかけるシステムを開発している。これにより「将来的には盗難届のあった端末の製造番号は把握できるようになる計画」だが、今はそうしたシステムがないからだ。
■正規の中古品のチェックサイトを作成中
 NTTドコモでは今後、ネットワーク経由で使用制限をかけるシステムが稼働すれば、盗難や不正契約による端末の流通阻止に効果を上げるとみている。不正品に制限をかけて「無価値化」すれば、盗難しても意味がなくなるからだ。現在、販売されている端末は使用制限に対応しないが、将来は使用制限できる端末に順次置き換わっていくとみられる。
 新システムの導入にあたっては、中古市場に配慮した対策も準備しているという。
 昨今は端末の価格が上がり、世間的には中古市場の広がりも期待されている。しかし、一般ユーザーが中古ショップなどで知らずに購入した端末が不正契約や盗品だった場合、使用制限を適用されて使えなくなるのでは、安心して買い物ができない。
 このためNTTドコモでは、流通する端末が正規の中古品であるかをサイト上で確認できるようにするという。「端末の個体番号をサイトに打ち込むと、盗難届が出された端末や不正契約された端末であるかを判別できる仕組みを準備している」(宇野氏)。
 ネットオークションでも個体番号を明記して出品するようにすれば、落札希望者があらかじめ正規の中古品かどうかを確認できるようになり、不正品の流通防止につながるだろう。
 流通ルートが不明な端末の出現や盗難事件の多発といった事態がキャリア側の対策で収束に向い、中古市場が健全に発展することを願いたい。

ネット通販、口コミ情報が急増 カカクコムや楽天
 インターネット通販でサイト上に利用者が書き込む口コミ情報が急増している。価格比較サイト、カカクコムの「価格.com」では3月の投稿数が過去最高の1万件に達した。楽天でも1―3月は前年同期比約4割増。景気後退で買い物に慎重な消費者の間で口コミ情報のニーズが高まっている。利用者の情報は商品購入の判断材料になることもあり、情報提供にポイントをつけて書き込みを促す動きもある。
 2005年12月に評価投稿機能を導入したカカクコムでは昨秋の世界金融危機以降、書き込みと閲覧が急増。ここ数カ月はともにほぼ前年比5割増、3月に書き込みは累計20万件を突破した。投稿が多いのは洗濯機やエアコンなど単価が高く買い替え頻度の低い白物家電。同社では「省エネ機能などの性能向上が著しく、他人に薦めたくて書き込む人が増えている」とし、景気後退下で利用者間の“互助”意識も背景にあるとみる。

住金、インドに製鉄所 2000―3000億円投資
 住友金属工業はインドで高炉からの一貫製鉄所を合弁で建設する方向で検討に入った。現地企業と合弁会社を設立し、2015年をめどに稼働させる。総投資額は2000億―3000億円の見通し。日本の鉄鋼大手がインドで高炉を建設するのは初めて。世界同時不況の影響で新興国でも足元の鉄鋼需要は頭打ちだが、社会インフラや自動車向けの成長を見込んで大型投資に踏み切る。
 インドの中堅鉄鋼メーカー、ブーシャン(ニューデリー)と設立する合弁会社に、ブーシャンが過半を、住金は3―4割をそれぞれ出資する方向。今後、事業化のための調査、インド当局との調整に入る。

モトローラ、Android搭載の「au BOX」を開発中--米報道
 GoogleのAndroid OSが携帯電話機以外の家庭用電化機器まで広がり始めようとしているようだ。最近の複数の報道から明らかになった。
 ウェブサイトAndroid Guysは米国時間4月10日、MotorolaがKDDI向けに「au BOX」を開発中だと報じた。この新しいセットトップボックスは、10月に開催される予定となっている日本最大のエレクトロニクスショーCEATECに間に合うものと見られている。
 オープンソースのOSであるAndroidは当初、Googleによって携帯電話機向けに開発された。しかし、ネットブックやセットトップボックス、テレビ、IP電話機、デジタルピクチャーフレーム、さらにはカラオケ機器にも採用しようという動きが広がっている。

「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授
 【ニューヨーク=山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」――。2008年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は13日、外国人記者団との質疑応答で、1990〜2000年代にデフレ不況に陥った日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判していたことを謝罪した。
 教授は、「日本の対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「上昇する米失業率を見ると、失われた10年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。
 クルーグマン教授は、日本のデフレ不況時に、日銀に徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)に立っていた。

自動車メーカー再編か 韓国政府方針と報道
 韓国紙の東亜日報は14日、韓国政府が国内自動車業界の競争力向上のため大手5社を3、4社に減らし、育成する方針だと報じた。知識経済省が今年1月に作成した対外秘の報告書「主要業種別構造調整の方向」を入手、確認した事実としている。
 政府は原則として「市場による自律性」を尊重するとしているが、同紙は最大手の現代・起亜自動車グループを構成する2社を除き、GM大宇、ルノー・サムスン、双竜自動車のうち最大2社が再編の対象になり得るとしている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

┌(゜Д゜)┘新聞

TV番組ネット配信、出演者らの権利一括処理へ新機構
 テレビ番組のインターネット配信を円滑に進めるため、出演者らの権利処理を一括して受け付ける組織が5月にも設立されることが13日、明らかになった。
 芸能プロダクションで作る「日本音楽事業者協会(音事協)」など芸能3団体が窓口を一本化し、放送局が俳優やタレントと配信許諾の交渉を進めやすくする。
 出演者すべてから了承を得る難しさが、テレビ番組をネット配信する際の最大の課題だった。新機構の発足で、多くの番組をネットで楽しめる環境作りが大きく前進する。
 新機構の名称は「映像コンテンツ権利処理機構(仮称)」。音事協と並ぶ芸能プロダクション団体の「音楽制作者連盟」、俳優らで組織する「日本芸能実演家団体協議会」が参加。来年4月からネット配信に限って業務を開始する予定だ。
 放送局などがテレビ番組をネットで配信するには、著作権を持つ脚本家や原作者、著作隣接権のある出演者などから漏れなく許諾を得る必要がある。出演者は数が多いうえに、古い番組では所在がわからない人もいて、結局、配信できないケースが多かった。
 新機構は、番組のネット配信を希望する放送局などから許諾申請を一括して受け付ける窓口になる。また、放送局との間で、ネット配信で得られる利益を配分する指針作りを協議する。将来的には、テレビ番組以外にも映画などの権利処理を行うことも検討する。音楽の権利処理を行う日本音楽著作権協会(JASRAC)は著作権管理も行うが、新機構は窓口業務に徹する。
 放送局側も新機構を窓口に、配信ビジネスの新たな枠組みを協議することで合意した。窓口一本化で放送局の負担が減り、過去の作品を含めてネット配信される番組が増えそうだ。権利者側は、ネット配信による収入増が期待される。
 窓口一本化は、これまでも日本経団連などが提案してきたが、関係者の利害対立で頓挫した。しかし、一部からは、ネット利用に限って権利処理を簡単に行うための法整備を求める声も出ていた。
 ◆著作隣接権 番組の脚本家や作詞・作曲家といった作者に与えられる著作権とは別に、俳優や歌手など演技や歌唱を通じて作品を世に送り出した人に認められる権利。自分が出演した番組をインターネットで配信する際などに利用を許諾することができる。第三者が侵害した場合、著作権と同様に処罰の対象になる。

ミクシィ、バナー広告を随時更新可能に 「RSSリーダー」技術応用
 ミクシィは13日、交流サイトに掲載するバナー広告に、表示内容を随時更新可能な仕組みを導入すると発表した。5月初旬から広告主への販売を始める。サイトの更新情報を自動受信する「RSSリーダー」の技術を応用する。広告主の商品やサービスに関する最新情報を常にバナーに表示することで、クリック率を大きく改善できるという。
 RSS広告社(東京・目黒)が動画技術「フラッシュ」とRSSを組み合わせて開発した「FeeMoバナー」を採用する。RSSで配信した製品やサービスの新着情報をバナー上に並べて掲載する仕組みで、タイトルの上にカーソルを合わせると、より詳しい記事が表示される。

「Suica」と「PASMO」発行枚数4000万枚突破
 東日本旅客鉄道(JR東日本)とPASMO協議会は13日、JR東日本の「Suica」と首都圏の私鉄・バスで使える「PASMO」の両IC乗車券を合わせた発行枚数が4000万枚を超えたと発表した。
 2001年11月にJR東日本が「Suica」の利用を首都圏などの424駅で開始したが、切符を購入する手間が省けることなどが受けて、利用者が増え続けている。

TDK、携帯などのノイズ除去部品で新モデル 周波数帯域広く
 TDKは13日、携帯電話などに使うノイズ除去部品の積層チップビーズで、幅広い周波数帯域で効果がある新モデルを開発したと発表した。従来モデルはテレビやラジオ、携帯電話、全地球測位システム(GPS)など対応する周波数ごとに別の積層チップビーズが必要だったが、新モデルは1個で対応できる。6月から秋田地区で月間2000万個を生産する。
 開発したのは「積層ギガスパイラビーズ」と呼ぶ積層チップビーズの新モデル3種。いずれも「1005」サイズで幅1ミリメートル、奥行き0.5ミリメートル、厚さ0.5ミリメートル。

資生堂、販売店を選別 3年後2000店に
 資生堂は国内の化粧品専門店での販売をテコ入れする。取引のある1万4000店の中から、有力販売店へ育成する約550店を選別し、販売促進費を重点的に配分するなどして営業を支援、資生堂商品の売り上げ拡大につなげる。3年後をメドに対象店は2000店へ増やす計画だ。
 4月から始めた新制度「PSプログラム」に沿って対象店舗を選んだ。各店は今後3年間、毎年1割増の売り上げ拡大を目標に、新商品や販売ノウハウなどに関する資生堂の各種講習会に必ず参加。資生堂の商品や販促物を主体にした店づくりを進める。

公募株式投信、資金流入9割減 08年度、足元では回復の兆し
 投資信託協会が13日発表した投信概況によると、2008年度末にあたる3月末の公募株式投信の純資産残高は40兆3517億円となり、1年前に比べ30%減った。1951年の調査開始以来、年度ベースとして最大の落ち込みとなった。国内外の株価下落などで運用資産が目減りしたほか、資金流入額も前の年度に比べて9割近く減った。足元では外国株投信に資金が入り始めたが、残高の押し上げ効果はまだ限られている。
 08年度は円安による為替差損も重なり、運用成績が悪化した。投資家の新規購入から解約・償還を差し引いた資金流入額は1兆4256億円となり、前の年度に比べ88%減少した。昨秋の米リーマン・ブラザーズの破綻以降に購入額が急減した。

広がる自動車保険料の値上げ、納得のサービス提供がカギ
 損害保険各社が、自動車保険の保険料を値上げする動きが広がっている。
 業界首位の東京海上日動火災保険が7月から2年連続、ニッセイ同和損害保険は6月から2・6%、それぞれ値上げし、あいおい損害保険も10月から1%前後の値上げを検討している。不況でサイフのひもが固くなっている消費者が納得するサービスを提供できるかが、今後の競争に響きそうだ。
 相次ぐ保険料値上げは、稼ぎ頭だった自動車保険の採算性が悪化し、収益の圧迫要因になっているからだ。
 損保業界全体の自動車保険の保険料収入は、全保険料収入のほぼ半分を占める。ただ、2001年度の3兆6744億円がピークで、07年度は3兆5026億円に減った。08年度も、大手6社のうち大株主の日本生命保険の営業職員を通じた販売が好調だったニッセイ同和損害保険と東京海上日動を除く4社が前年度比0・1〜1・7%の減収だった。
 自動車保険の保険料は、優良ドライバーよりも、運転経験が浅く事故を起こす可能性が高い若者が高く設定されている。車のタイプ別では、小型車よりも大型高級車、中古車よりも新車は高い設定だ。
 このため、若者の車離れなどで国内の新車販売台数が落ち込み、大型車から低燃費の小型車に需要が移った影響をモロに受けている。
 保険金支払いや関連費用の合計が保険料収入を上回るなど、「自動車保険を売るほど収益が圧迫される」(大手幹部)状況だ。
 だが、保険料を値上げすれば、顧客が保険料が割安なネット損保会社に流出しかねない。このため、東京海上日動は、優良ドライバーは保険料の割引幅を拡大する。あいおいは環境志向の高まりで人気が出ているハイブリッド車への割引サービスの新設を検討するなど、顧客のつなぎ留めに必死だ。
 損保業界は来春、再編で3メガ体制となり、各社の顧客獲得競争は激化しそうだ。

反ダンピング、動き拡大 新興国で目立つ、WTO調査
 【ジュネーブ=藤田剛】低価格の輸入品に追加関税を課す反ダンピング(不当廉売)措置の発動準備の動きが広がっている。世界貿易機関(WTO)によると、各国が2008年に始めた準備調査件数は前年比27%増の207件。増加率は1999年以来9年ぶりの高水準だった。先進国の需要減少で新興国に低価格品が流れ込み、インド、ブラジルなどで発動準備に入る動きが目立つ。
 調査件数などに関する報告は、WTOが14日に開く貿易政策審査会の特別会合の討議資料となる。WTOは反ダンピング措置の乱発が世界貿易の縮小につながりかねないとして、各国に自制を呼び掛ける方針だ。

消費者ローン、米で焦げ付き増加
 【ニューヨーク=松浦肇】カードローンなど消費者向け融資の焦げ付きが増加している。米連邦準備理事会(FRB)によると、元利払いを30日間以上延滞している比率は2008年10―12月に4.2%と、1991年10―12月以来、17年ぶりに4%を上回った。失業率の上昇や住宅価格の低下により、消費者の返済能力が低下したためだ。米国では金融市場がひとまず落ち着きを取り戻しつつあるが、貸し手の金融機関は今後も不良資産の処理を迫られる可能性がある。
 カードローン、自動車ローンなど消費者ローンは、元利払いを30日間以上延滞すると返済の可能性が低下する不良資産となる。米国では3月に失業率が8.5%に上昇、83年以来の水準に悪化しており、消費者ローンの焦げ付きも今後増加する可能性が高い。

安心社会の実現 経済危機後の展望が重要だ(4月14日付・読売社説)
 国民生活の安心は、目先の景気対策だけでは取り戻せない。不安の源はもっと深いところにあるからだ。
 政府は13日、麻生首相も出席して「安心社会実現会議」をスタートさせた。
 会議創設の趣旨には、「国家として目指すべき方向性や基本政策の在り方について議論する」とある。メンバーは幅広い顔ぶれが並んでおり、大きな視野での論議が期待されよう。
 少子高齢化の急速な進行や経済構造の変化などによって、家族の形や働き方は多様化している。国内外の社会・経済変動に、政治は即応しなければならないのに、混迷したまま、的確な政策を打ち出しあぐねている。
 日本社会は1990年代のバブル崩壊を経験した後、小泉構造改革の荒療治が行われた。
 不良債権処理に成果を上げるなどしたものの、市場原理主義と呼ぶべき行き過ぎもあり、社会保障をはじめ、さまざまな分野で綻(ほころ)びが顕在化してきた。
 市場原理主義は世界的な経済危機を招来し、日本も景気悪化に苦しんでいる。
 社会の高齢化と単身化が進む中で、地縁血縁や企業の福利厚生に依存してきた社会の安全網も見直しを迫られている。
 政府のなすべき事は何か。自治体、地域社会、企業、家庭そして個人の役割は何か。安心社会実現会議には、まず根本に立ち返った議論が求められよう。
 さらに、医療・介護・年金、雇用、生活保護、少子化対策といった社会保障の各制度を、どう再構築していくかといった具体論にも踏み込む必要がある。無論、これまで抜け落ちてきた財源の議論も欠かせない。
 会議は与謝野財務・金融・経済財政相が主導するようだ。
 やはり与謝野氏が受け持つ経済財政諮問会議も、これと並行する形で格差問題や社会保障改革の工程表を具体化する。両輪となって理念と施策を打ち出すことが重要だろう。
 政府・与党は先週、15兆円以上の財政出動を柱とする、史上最大の景気対策をまとめた。
 これを目前の大火を食い止める措置とすれば、安心社会実現会議が取り組むのは、将来世代にできる限り負担を先送りしないための新たな都市計画を提示する作業とも言える。
 消火活動にめどがつき次第、ただちに復興に着手できるようにしておかなくてはなるまい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(-_-)\(゜Д゜)ぺこん新聞

打倒YouTubeでタッグ
ヤフーとUSENの動画配信(COLUMN)
 日本のIT企業による「YouTube包囲網」が始動した。
 4月7日、ヤフーはUSENの100%子会社で動画配信サービスを提供するGyaOの発行済み株式51%を取得すると発表した。
 両社の動画サービスの利用者はYahoo!動画が1100万人、GyaOが650万人で国内トップクラス。ライバル2社のサービスが年内にも統合される理由は、「打倒YouTube」にある。
 米国グーグル傘下にある無料動画配信サービスYouTubeの日本での月間視聴者数は1500万人を超えるといわれている。しかし、著作権保有者に無断で違法に配信されているテレビ番組なども多く、問題視されている。
 一方、ヤフーやUSENのほとんどの番組は有料で調達しているし、著作権保有者との交渉や、オリジナル番組の制作なども行なってきた。時間とおカネのかかるやり方だ。これを広告料で補うモデルだが、今のところ赤字続きだ。
 それにもかかわらず、利用者数から判断すれば、支持されているのはYouTubeといえる。正直者がバカを見ているわけだ。
 7日の会見で、赤字の原因を聞かれた宇野康秀・USEN社長が「違法なコンテンツとはコスト構造が違った」と恨み節を漏らせば、井上雅博・ヤフー社長も「著作権を尊重する」とYouTubeを意識するような発言が続いた。
 ヤフーやUSENの関係者は今回の統合によって、テレビと広告業界関係者の姿勢が変化することにも期待しているという。
 これまで「動画配信といえばYouTubeで、しかも違法」というイメージだったのが、今後はテレビ局も統合した両社の存在感を無視できなくなる。
 権利を守る姿勢にテレビ局が共感すれば、最新の人気ドラマや高視聴率のお笑い番組など有力な番組を提供することも期待できるという。ネットの動画サービスでも「やはり人気なのはテレビ番組」(ヤフー関係者)なのだ。
 両社の目論見は、人気番組の配信によって利用者を増やし、動画配信への広告提供の本格化にも弾みをつける、というものだ。
 しかし、その狙いには根本的な欠陥がある。2社が統合しても、YouTubeの違法配信はなくならないということだ。仮にテレビ局が人気番組を提供しても、YouTubeで同じ番組が違法に配信されてしまえば元も子もない。
 現状では、ヤフーとUSENが著作権の保有者や管理団体などと組み、YouTubeに抗議していくような予定はないという。
 ライバルの違法コンテンツが成長の足かせになっていることに気づいてはいるが、できることは少ない。視聴者の良識に期待し、さらにライバルが違法動画を削除してくれるのを待つという、ヤフーとUSENにとって隔靴掻痒の戦いが続くことになりそうだ。

論文引用で東大が世界11位に 学術情報ランキング 京大は30位
 学術情報を扱う米国のトムソン・ロイターは13日、1998〜2008年に論文が引用された回数が多い日本の研究機関のランキングを発表。トップは東京大で、世界の約4100機関の中では、昨年より1つ順位を上げて11位だった。同社が発表を始めた02年以降、最高の世界順位。
 国内2位は京都大(世界30位)、3位は大阪大(34位)、4位は東北大(64位)。
 同社によると、この数年、科学技術振興機構、理化学研究所、産業技術総合研究所(産総研)などの政府系研究機関と東北大、慶応大、岡山大の上昇が目立つという。
 分野別で世界5位以内に入ったのは、材料科学で東北大(3位)と産総研(4位)、物理学で東大(2位)、化学で京大(4位)と東大(5位)、生物学・生化学で東大(3位)。

EZweb10周年記念、尾崎豊の「I LOVE YOU」着うたフルプレゼント
 KDDIと沖縄セルラーは、4月14日付けでインターネット接続サービス「EZweb」の10周年を迎えることにあわせたキャンペーン「EZweb 10周年記念キャンペーン」を実施する。
 EZwebは、auの携帯電話から利用できるインターネット接続サービス。1999年4月14日、当時のDDI-セルラーグループとIDO(日本移動通信)でスタート。今年で10周年を迎えることを記念したキャンペーンが4月14日〜7月31日まで実施されることになった。
 auの音楽関連サービス「LISMO」のCM曲に、尾崎豊の「I LOVE YOU」が起用されることになり、4月25日〜5月31日まで「I LOVE YOU 1st Ver.(live)」の着うたフルプラスや着うたフル、ビデオクリップ、EZ待ちうたがプレゼントされる。

「コンテンツホルダーとWin-Winに」 グーグル日本法人の辻野社長
 グーグル日本法人は13日、都内で記者向けの定例説明会を開いた。辻野晃一郎社長は、今後の事業の方向性についてキーワード広告の「アドワーズ」、ディスプレー広告、「YouTube」、モバイル広告、地域情報の5つに力を入れていく考えを示した。
 グーグルの大きな収益源になっているアドワーズは4月から広告主向けの管理画面を刷新した。ユーザーインターフェースやリポート作成ツールなどを初心者にも使いやすいよう改善しており、広告主のすそ野拡大を狙う。
 新聞など既存メディアの経営が悪化している米国では、ネット広告事業でのグーグルの一人勝ちに対し、メディア業界から批判が出ている。辻野社長は「新聞社などのコンテンツホルダーとはWin-Winの関係構築が必要。グーグルの広告収益をコンテンツホルダーとシェアすることには積極的に取り組んでいきたい」と話した。
 グーグルの携帯プラットフォーム「Android(アンドロイド)」を搭載した端末の日本での商品化については、「順調に準備が進んでいるが、発売時期についてはコメントできない」(辻野社長)と述べるにとどまった。

エンターブレイン:地デジ化の11年に次世代ハード登場か 浜村社長がゲーム市場展望
 ゲーム出版大手「エンターブレイン」の浜村弘一社長は10日、業界担当記者向けのセミナーで講演し、世界的な不況のゲーム業界への影響について「世界全体で5%以上の成長を見せた。他の産業と比べると限定的」との見通しを明らかにした。理由についてはテレビゲームが安価で長時間楽しめる点を挙げ、ニンテンドーDSが大ヒットした07年度から、約20%の落ち込みを見せた日本市場については、「景気よりソフト不足が原因」と指摘した。
 浜村社長は、欧米で米大手流通「KBトイズ」の破たんや、開発スタジオの相次ぐ閉鎖、開発コストの上昇などにより、ソフトメーカーに一定の規模の大きさが必要となり、経営統合が進んだとし、日本でも大規模な企業統合が5年以内に行われるだろうと予測。
 欧米では、DSとWiiが、低価格で独特のアイデアを取り入れたゲームを提供、大規模なプロモーションの効果もあり、ファミリー層を中心としたゲーム人口の拡大に成功したが、日本ではWiiが失速したことを指摘。6月発売予定の「Wiiスポーツ リゾート」や今夏発売予定の「モンスターハンター3(トライ)」など、今後のソフト発売に期待するとした。
 「モンスターハンター」シリーズがヒットしたPSPについては、「ファンタシースターポータブル」「ディシディア ファイナルファンタジー」など、通信機能を活用したタイトルがヒットしているとしたが、「PS3からDS、DSからPSPと開発が右往左往している感じで、近視眼的になっている」と苦言を呈した。PS3については「メタルギアソリッド4」「龍が如く3」「バイオハザード5」などのヒットを挙げ、「(市場が)少し温まってきた」とした上で、「他ハードと比べて価格が高いことが普及を阻害している」と話した。
 また、米アップルのiPodやiPhoneが、ダウンロードサービスのappストアの影響でゲーム機として認識されているとし、「勝負を分けるのはハードの性能ではなく、手軽で安価なネットワーク・サービスではないか」と語り、「次の転換期は、地上波デジタルテレビが普及する11年だろう。次のハードが出るのであれば、この時期が一番注目される」と展望を述べた。

トヨタ、2年連続の営業赤字へ…2010年3月期見通し
 トヨタ自動車の2010年3月期の連結営業利益(米国会計基準)が2年連続の赤字になる見通しであることが13日明らかになった。
 世界的な不況による販売不振が続き、6年ぶりに連結販売台数(ダイハツ工業、日野自動車を含む)は700万台を割り込む見込みだ。赤字幅は5000億円前後とみられ、さらに拡大する可能性もある。
 09年3月期は4500億円の連結営業赤字を予想。昨秋以降の米金融危機の影響で販売台数が急減した。10年3月期の世界販売台数は09年3月期より1割強少ない650万台前後になる見込みで、円高による輸出採算の悪化も響く。設備投資や人件費など固定費の削減を進めているが、現時点で販売が復調する兆しは見えず、黒字回復は11年3月期にずれ込む可能性が高い。

毎日社説:ASEAN会議 タイの責任は重大だ
 昨年、デモ隊による空港占拠事件のあったタイで、またしても異常事態が起きた。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)の会議が10日に始まり、麻生太郎首相など日中韓のトップも加えた首脳会議や、さらに拡大させた16カ国の東アジアサミットが続く予定だったのに、大会議場などがある建物にデモ隊が乱入し、主要日程が吹っ飛んでしまったのだ。
 タイのアピシット首相は会議開催地のパタヤと隣接地域に非常事態を宣言した。日中韓首脳の宿所は乱入現場から離れており別途会談もできたが、集まりつつあった各国首脳の一部はヘリコプターで脱出するなど緊急避難したという。信じ難い不祥事というほかはない。
 今回の会議は、ロンドンで開かれた金融サミット(G20)を受けて、「アジアで何ができるか」を話し合うという重要な意味があった。世界同時不況が続く中で、これ以上の事態悪化を食い止めるためにアジア諸国がまとまり、政策協調によって新たな需要を作り出す。そういった対策が急務だった。
 このような政治的、経済的なチャンスを雲散霧消させてしまった悪影響が、東南アジア全体に広がりかねない。タイの責任は極めて重いと言うべきだろう。
 騒乱の原因は空港占拠と同根である。あの時は、亡命生活中のタクシン元首相に連なる政権政党を反対派のデモ隊が追い詰め、アピシット首相率いる反タクシン政権への交代を実現した。その後は攻守ところを変えてタクシン派のデモ隊が国会を包囲したり、アピシット首相が乗った車を襲撃したりした。そのあげくに11日、各国首脳や閣僚が滞在するパタヤ湾沿いのホテル街に入りこみ、警備ラインを破って乱入騒動を起こした、という経緯である。
 一時は衰退の雲行きだったタクシン派が勢いを盛り返した。権力闘争の中で何が起きたのかは判然としない。国民に敬愛される王室が、どういう立場なのかも不透明だ。ただ、空港占拠の余波で延期された今回の一連の会議を、アピシット首相が政権浮揚のテコにしたいと考え、タクシン派はこれを妨げようとしたという構図は、ほぼ間違いあるまい。
 騒乱の悪影響は計り知れない。空港占拠でひどく傷ついたタイの国際的イメージはさらに失墜した。ASEANの中でタイの影響力は長期的に高まり、発言力が増す傾向にあったが、これも低落を免れまい。
 タイは名誉回復のためにも、泥沼状態の政治的混乱を速やかに収拾すべきだ。この際、改めて選挙で民意を問えばどうかという意見も、国民の間にはあるのではないか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(#゜Д゜)/新聞

グリー社長「ミクシィに肩を並べる存在になった」 
 グリーの快走が続いている。無料ゲームを携帯SNSの集客やコミュニケーションの活性化に生かす手法が順調で、2月には月間ページビュー(PV)が100億の大台を突破した。「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーが昨秋に業績の下方修正を発表するなど高成長に陰りも見えるSNS業界でどのような成長戦略を描くのか。田中良和社長に聞いた。
――PVが順調に増えています。直近の利用者数は。
 詳細は開示していませんが、順調に増えています。現在、NTTドコモの公式サイトメニューではコミュニティカテゴリの一番上にグリーの名前があります。メニューの掲載順は利用者数によるので、ドコモのユーザーが最もよく使っているSNSはグリーということですね。2位はミクシィです。ミクシィを追い越したとは思っていませんが、肩を並べる存在になりました。
――2006年秋にKDDIと提携し携帯向けSNSを本格的に始めました。KDDIの利用者が多かったのでは。
 以前はそうですが、最近はドコモとKDDIの会員数が接近しています。一般的なモバイル向けサービスの会員の構成比率に近くなりました。携帯電話の契約者数はドコモが5割、KDDIが3割程度ですが、KDDIはデータ通信の定額制に加入しているヘビーユーザーが多く会員数では接近するわけです。
――SNSは普及がひと段落し、利用者の伸びが鈍化し始めたとの見方もあります。
 そうでしょうか。まだ延びる余地は大きいと思っています。現在、グリーとミクシィとモバゲータウンの会員は延べ3000万―4000万人でしょう。1人で複数のサービスを使う人もいますから、純粋なSNS利用者は3000万人よりずっと少ないはず。日本にはSNSを使っていない人がまだたくさんいます。
――パソコンのPVは低水準が続いています。てこ入れしないのですか。
 これからもモバイル向けで利用者を伸ばしていきます。日本ではSNSはモバイル向けのサービスと考えていい。ミクシィもPVのうち半分以上は携帯電話からです。グリーはパソコン向けでスタートしましたが、利用者がシフトすると考えてモバイルサイトを一から作った。だからパソコンとモバイルではサイトの作りもテイストも違うのです。
グリーの携帯向けトップページ
――SNSの活性化にゲームをうまく使っています。同業他社のように小説や音楽配信などのサービスを取り入れる予定は。
 今、考えられる最もSNSを活性化できる方法はゲームです。当面はゲームを進化させることで利用者を増やしたい。ゲームのデザインや反応速度など改善点はまだまだあります。通販や音楽配信を取り入れることは、近い将来では考えていません。
――2009年6月期の売上高は前期の3.8倍となる112億円の見通しです。内訳は。
 SNSやゲームで使うアバターやアイテムの課金収入が伸びており70-75%を占めます。残りの25―30%が広告です。だいぶ先の話になりそうですが、いずれは50%ずつにしたい。個人と法人の両方から同水準の収入を得られれば、経営の安定につながるからです。
――自社サービスのテレビCMに積極的です。理由は。
 集客に加え、マーケティングのノウハウを積む狙いがあります。例えば今はどんなCMに訴求力があるのか、といったことを分析しています。今までインターネットのサービスはクチコミが重要でした。言い換えればネットサービスのマーケティングについて詳しい人がいないということでしょう。継続してCMを打ち、マーケティング力を磨くことが将来グリーの強みになると考えています。
――10年6月期も今期同様の高成長は可能ですか。
 まだ予算も組んでいないし、景気がこれだけ低迷していると強気のことは言いづらい(笑)。私が楽天に入社した2000年初めのころは確か楽天市場の店舗は200店ほどでした。それが1年後には10倍の2000店になりました。その当時は十分に増えたと感じたものですが、8年後の今ではさらに10倍の2万6000店もあるそうです。グリーは利用者2000-3000万人(昨年10月時点で700万人)を目指しています。いつになるかは分かりませんが、可能な数字だと思っています。
――同じSNSのミクシィやモバゲータウンを使うことはありますか。
 ありません(笑)。ビジネスマンとして必要なもの以外は、ネットのサービスはあまり使いません。3―5年先にユーザーに求められると思うサービスを、ゼロから作り出すのがグリーの役割だと考えています。すでに誰かが実現しているネットのサービスは参考になりません。
 2004年2月に個人でSNSを立ち上げた理由は、世の中に求められるサービスだと思ったからです。当時は誰に聞いても「日記は人に見せるものではない。写真は家族や仲間内で楽しむもの。そんなサービスは使われない」と冷たい反応でした。それが2005年ごろになるとみんなが使うようになりました。ユーザーは変わります。それを予想して次の手を打つ必要があります。
――株式相場が低迷するなか昨年12月に上場しました。延期は考えなかったのですか。
 上場はゴールではなく成長を続けるためのステップ。ずっと前から準備していたスケジュールどおりで迷いはありませんでした。目指すのは新しいプラットフォームを作って、多くの人に使われて、喜ばれ、その結果たくさんの利益を稼ぐこと。例えば任天堂やアップル、グーグルのような存在になりたいですね。

複雑・巨大から単純へ、ゲーム市場の転換点 GDC報告(COLUMN)
 米サンフランシスコで3月23〜27日に開催された「ゲーム開発者会議(GDC)」報告の2回目。北米ではこの1年でパッケージ市場がにわかに揺らぎだした。その実態と、環境変化への適応を急ぐゲーム産業の状況をお伝えする。
■巨大化したプロジェクトの苦戦
 GDCの会場で、あるミドルウエアベンダーのCEOから聞いた話だが、北米のゲーム開発コストの相場観は明らかにおかしく、ゲーム会社の収益を圧迫する問題になっているという。
 08年の年末商戦でそれなりにヒットしたタイトルは2500万ドル(約25億円)以上の開発費が当たり前になっており、少なくともそのコストを回収するためには、最低120万本を販売する必要があるというのである。
 その本数に達してやっと、1本当たりの開発費を約20ドルに抑え込むことができ、黒字化する可能性が出てくる。PS3やXbox360向けの場合、発売当初は59ドル程度で販売されるために、120万本の販売本数であっても、まだ開発費が売上高の3分の1を占めている。実際には、ディスカウントして販売するため、さらに多く販売しなければ回収できない。これがゲーム会社にとって相当なギャンブルであることは想像に固くないだろう。
 その異常事態の象徴が、08年10―12月期に1億9180万ドルもの赤字を出した米大手ゲーム会社のTHQだ。10月にリリースした「Saints Row 2」(PS3、Xbox360)は、260万本の販売を達成したにもかかわらず、利益が出なかった。
 これまでは必勝パターンとされてきた映画とのタイアップタイトル「WALL・E/ウォーリー」(PS3、PS2、Xbox360など)も販売が振るわなかった。
 中規模クラスのタイトルですら1500万ドルもの開発費をかけるのだが、その程度では小売店から小粒なタイトルと見なされ、そもそも店頭に置いてもらえない。結果として、中規模タイトルは軒並み赤字になっているようだ。THQのケースでは昨年9月に発売したパズルゲーム「de Blob」(Wii)がゲームとして高い評価を受けたが、販売は70万本にとどまっている。
 今回のGDCで、仏UBIの「ファークライ2」(Xbox360、PS3)のメイキングセッションがあり、カナダのモントリオールにある開発スタジオが紹介されたのだが、チーム全員による集合写真を見て驚いた。開発者の数があまりに多く、恐ろしささえ感じた。
 ファークライ2は3年の開発期間で、プログラマーが100人関わり、ピーク時のチームの開発人員はテスト担当まで含めて260人を超えた。このプロジェクトが2500万ドルの開発費で収まっているとは考えにくい。
 評価は高く、300万本の販売とヒットしたものの、かろうじて黒字というのが実際ではないだろうか。一歩間違えれば大失敗になりかねないギャンブル性の高いプロジェクトだったように思う。
■ベテラン開発者が独立系ゲームに流れ込む
 今回のGDCでやたらと多かったのは、「コンサルタント」という名刺を持った開発者だ。ベテランの開発者がフリーランスになると、とりあえずそう名乗って仕事をするケースが多いようだ。
 破産法を申請した米ミッドウェイのテキサス州オースティンのスタジオで働いていたという30歳代のプログラマーに出会ったが、彼もコンサルタントと名乗っていた。ミッドウェイの業績を圧迫する要因となった、4000万ドルをかけたアクションゲーム「ストラングルホールド」(PS3、Xbox360)のネットワークプログラミングを担当していたという。しかし、解雇され、仕事を探す目的も半分ありGDCに参加したようだ。
 彼は現在小さなスタジオで、オンライン対戦に対応するようなゲームの開発を手伝っているという。1000万円を超えていたかつての給与からすれば、糊口をしのぐような仕事である。
 ここにも、今年のトレンドが垣間見える。大型のプロジェクトがなくなってしまい、ベテラン開発者は小さな独立系ゲームに新しい可能性を求めて流れ込もうとしている。
 もちろん、これらの現象は任天堂のパワーにより引き起こされたことだ。以前のコラム「欧米市場を襲った『Wii』旋風 GDCを読む」でもその状況について解説している。
 現在のゲーム市場において、「ニンテンドーDS」と「Wii」の強さは圧倒的だ。今回のGDCに参加していた米国の開発者たちからも「どうすれば任天堂プラットホームで売れるようになれるのか、まったくわからない」という声が聞かれた。昨年、任天堂プラットフォームに参入した企業はいくつもあったが、大きな実績を出せるまでになった企業は北米ではまだないといっていい。
■巨大化したゲームの自壊は歴史的パターン
 ただ、この状況を冷静に見ているベテラン開発者もいる。21年にわたり、35本以上のゲーム開発に関わってきたゲームデザイナーのボブ・ベイト氏は、今回の北米市場のバブル崩壊を「景気後退の影響ではなく、市場の構造的なパターン」だという。
 ゲームの発展の歴史は、どの時代でも簡単なものからスタートして、だんだんと複雑さを増していくという流れをたどってきた。ところが、その複雑さと巨大さは、だんだんと市場が我慢できる限界に達していき、最終的にはコストと釣り合わないプロジェクトが自重により崩壊する。
 そして、一度単純なものへと揺り戻しが来る。そのように崩壊した例としては「シェンムー」(セガ、ドリームキャスト)があり、崩壊後に単純なゲームとして成功した例では「テトリス」(任天堂、ゲームボーイ)があった。
 ベイト氏は、一本のタイトルに下手をすれば5年も関わるという現在の状況は異常だという。今の開発者は、彼のようなベテラン世代と違い、何本ものタイトル開発に関わるというようなことができない。だからこそ、今度は短期間で開発できる軽いゲームから新しいイノベーションが登場してくる。独立系ゲームの台頭は、必ず来る当然の流れだったとベイト氏は見ていた。
 今の北米は、高いコストをかけて開発したタイトルが結局は、中古市場を発展させてしまうという悪循環にはまりこみつつある。そして、それがさらにゲーム会社の収益を圧迫する。一方で、インターネットを経由したディストリビューションの安価なゲームの台頭は、高コスト体質のゲームの収益機会をさらに減少させようとしている。
 市場のルールは大きく変わろうとしており、過去の考え方を変えなければ生き残れない状況が、出現しようとしている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(*゜Д゜*)赤面新聞

本当の危機はどこにあるか? 中国IT産業振興計画の狙い <COLUMN1>
 世界同時不況のなか、中国は4兆元(約60兆円)の景気対策を打ち出すと同時に、個別産業の振興策を相次ぎまとめた。情報通信分野に関連する産業振興計画も発表され、その内容が注目されている。世界との競争を余儀なくされる中国の情報通信産業だが、政府は何を狙っているのか。
■産業構造の高度化を迫られる中国
 中国の情報通信産業はこれまで中国の輸出型経済を牽引してきた。しかし、一昨年のサブプライムローン問題から去年のリーマンショックを経て世界経済の危機が徐々に濃厚になるにつれ、その輸出型モデルへのダメージも日増しに深刻になっている。
 電子製品の売上高ベースの成長率は2008年1月の17%が10月には1.9%まで急低下した。半導体に至っては2007年の24.3%増が08年10−12月期にはここ10年来で初となるマイナスに陥ったほどだ。もちろん、世界のマクロ情勢に影響されている部分が大きいが産業全体のこの悪化ぶりは尋常ではない。
 中国の情報通信産業が市況に大きく左右される原因は、全般的に市場開拓を重視するあまり技術開発が疎かになったことによるコア・コンピタンスの欠如にある。このタイミングで打ち出された産業振興計画は、目先の景気対策よりも産業構造の高度化に重点を置こうとする中国政府の意向が色濃くにじんでいる。
 製品開発では「核・高・基」(コア・ハイエンド・基礎)というスローガンを掲げ、業界全般の開発力底上げにつなげようとしている。それに伴い産業再編や淘汰も厭わないスタンスだ。「危機をチャンスに」と言えば聞こえはいいが、産業全体の課題である研究開発を今まで放置してきたツケは非常に重いと言わざるを得ない。
■6大プロジェクトに9兆円投資
 産業構造の高度化に向けて、重点的に投資していく6大プロジェクトも決まった。
 それは(1)大規模集積回路の高度化、(2)新型ディスプレーの強化及びブラウン管からの完全脱却などによるカラーテレビのモデルチェンジ、(3)3G(TD-SCDMA)の産業チェーンの整備、(4)デジタルテレビの普及、(5)コンピューター産業と次世代インターネットの応用、(6)ソフト産業の育成――の6つである。今後3年間で6000億元(約9兆円)をこれらの重点分野に投資していくという。
 これらのプロジェクトはいずれも、コア産業の育成や次世代通信、ネット関連における発言力を高めようとする中国政府の戦略が見え隠れしている。今回の計画で特に抜擢されたといえるのは新型ディスプレーだ。今まで部品産業の一つに過ぎなかった新型ディスプレーは3G通信などの国家戦略プロジェクトと肩を並べることになる。これも莫大な市場をバックにデジタル化しつつある家電市場で、政府が主導権を握ろうとする意思表明だ。
 この6大重点分野に関連するプロジェクトは、すでに走っているものも数多くあれば、スケジュールに基づいて準備が着々と進んでいるものもある。この莫大なパイに群がろうとする国内・海外企業の争奪戦もすでに展開されようとしている。
■垂直分業から日米欧との直接競合へ
 中国の情報通信企業には、華為技術や中興通信などのように独自の開発力を蓄積し、世界のメジャーと堂々と渡り合うようになった例もある。しかし、多くはコア技術を持たず、コア部品を輸入に頼っている。つまり、安い労働力を活用し完成品レベルで日米欧などの多国籍企業と競合することもある加工型だった。
 産業チェーンの観点でみると、中国企業と海外メジャーの間には、ある種の垂直分業が成り立っていたといえる。しかし、売り上げ規模は大きくなっても、利益はコア技術を持つ外資系企業に流出する構造のため、中国企業は長い間、「図体は大きいが強くない」という企業体質に悩まされた。今回の振興計画でコア技術の開発を奨励するのも、その構造を変革するところに根本的な目的がある。
 垂直分業の構図を崩しても、何十年という技術蓄積がある日米欧先進国にすぐ追いつくことなど想像できないが、中国の“馬力”を考えると意外と遠くない将来に中国情報通信産業が外資系企業と真っ向から競合する日は来るかもしれない。
 半導体産業などで韓国や台湾企業に資本力や経営スピードで逆転されてきた日本企業にとっては、新たに中国企業というライバルが登場することになる。韓国や台湾と違うのは、中国が巨大な国内市場を持っているというところだ。いずれにして日本企業の中国戦略、ひいては世界戦略に影響を与えていくことになるだろう。
■求められるソフトパワーの強化
 中国は本格的な改革開放を進めて30年あまりが経つが、その経済成長は凄まじかった。08年の国民の1人当たりGDPは3000米ドルに達し、一般的な意味での「中進国」になったといえよう。しかし、今回の情報通信産業の構造改革は今までよりさらにハードルが高くなる。
 もちろん、それは先進国を目指す以上、避けて通れない道だが経験不足が否めない。実際、中国はここ20年、半導体産業を育てようといろいろと方策を採ってきたが、未だに成功とはいえない状況が続いている。
 今までローコストを十二分に活用し市場の拡大によって発展してきた中国はある程度、「ハードパワー」を備えていると思われる。しかしこの先はまさに「ソフトパワー」なしでは成し遂げられないことばかりだ。
 そのソフトパワーはもちろん、合理的な発展戦略とその戦略に基づいた国と企業の一心同体の実行力、そして知財保護をはじめとする法律の整備など諸々を含んでいる。中国政府の「見える手」と世界市場の「見えざる手」の駆け引きが今まで以上に激しくなるなかで、中国企業はいかにその間隙を縫って活路を切り開くか。その結果次第では、今までにない企業成長のあり方を世界に示せるかもしれない。

著作権法ダウンロード違法化でコンテンツ産業に課せられた責務(COLUMN2)
 昨年12月、文化庁の文化審議会著作権分科会に設けられた私的録音録画小委員会で、違法録音録画物のダウンロードをする行為そのものを違法化する「ダウンロード違法化」の方針を盛り込んだ報告書案が承認された。そして、今年3月には閣議決定されて、国会で審議中になっている。
 この結果、2010年1月1日から、インターネット上にある音楽や動画などの違法コンテンツは、ダウンロードすることを含めて違法になる可能性が高まった。著作権法第30条の私的複製の範囲から除外することが明記されるためだ。
 もっとも、この範囲がプログラムや文書にも及ぶのか、ストリーミングはどうなるのかなど、まだ細かな点は詰めなくてはならず、必ずしもどこからどこまでが違法かということが明確になったわけではない。また、実際に違法コンテンツをダウンロードした状態でも罰則はなく、警告の域を出ないという考え方もあるだろう。
 しかし、ドイツ、フランス、スペインなどはすでにダウンロードを違法化する法改正が行われている。インターネット上のコンテンツ流通を巡り、権利者と利用者が利便性と権利義務のバランスから綱引きをしていることは間違いない。
 私は結論から言うと、ダウンロード違法化についてはコンテンツ産業育成の面から賛成である。ただし、その条件として、コンテンツ提供側がこれまで以上にコストパフォーマンスに配慮すること、コンテンツを買う前に品質を確認できる手段をより多彩に提供することの2つを挙げたい。
 まず、なぜ賛成なのか。理由は単純である。優良なコンテンツを育成するためには、フリーライダーの発生を防がなければいけないためである。
 違法なダウンロードを取り締まらないと、コンテンツを有料で買う人と、無料で手に入れる人が混ざってしまう。その結果、フリーライダーの増加やモラルハザードが起きて、コンテンツに対する投資が回収できなくなる。投資が回収できないのであれば、誰もコンテンツに投資をしなくなる。したがって、コンテンツ産業の健全な育成のためにも、フェアな市場を確保することが必要だ。
 もちろん、違法コンテンツが増えたとしても、売れるものはそれなりに売れる。CDのマーケットがネット流通への移行で縮小しても、それなりにミリオンセラーが出ていることでわかるだろう。しかし、コンテンツの市場全体が縮小すると、ミリオンセラーに流通のリソースが集中しすぎるがあまり、どんどん新規参入者に対するチャンスが少なくなってしまうのだ。
 なぜこれまでコンテンツのダウンロード違法化が行われなかったかというと、端末メーカーやインフラ提供者との利害がコンテンツ側とは一致しなかった、という背景がある。端末提供者やネットワーク提供者の立場からすると、コンテンツはなるべく無料に近い形で手に入った方が、より普及が進むので望ましい。
 とはいっても、端末の普及と無料コンテンツのダウンロードが行きすぎると、ネットワークのトラフィックも必要以上のコンテンツのダウンロードで一杯になり、しかも誰も正当な料金を負担しないフリーライダーが増え、インフラ側も同じように資金がまわらなくなる、という具合で結局うまくいかなくなる。ビジネスモデル変更前の「ナップスター」がその典型だろう。
 違法コンテンツをアップロードした人は問題だが、ダウンロード側に罪はないとする考え方を支持する人もいるだろう。しかし、こういった違法コンテンツの損害は、アップロードに発生するのではなく、ダウンロードに発生するのである。だからこそ、アップロード側だけではなく、ダウンロード側も管理しないといけないのである。
 コンテンツの費用は、やはりユーザーが広く浅く負担を分け合うことで、結果的に安くなるのである。それは例えば、違法コンテンツがいまのところほとんど出回っていない書籍を、CDと比べるとわかりやすいかもしれない。
 現在、書籍は新書・文庫を含めると500円前後から売っている。これは、シングルCDの500〜1000円と比べて、割安感があるのではないか。結果として今、書籍とシングルCDは少なくともランキングに入るための販売数がほぼ同じで、だいたい週に1万を超えると10位くらい、1位になるには週に5万―7万売れればいい。
 シングルCDの潜在ユーザーと書籍の潜在ユーザーでは、前者の方が人数がずっと多い。ところが、普段の売れゆきはほぼ同じくらいになってしまったうえ、ミリオンセラーになると、今はシングルCDよりも書籍の方がよほど出やすいのである。
 結果として書籍では、例えば「新書の乱立」と言われながらも、まだまだ多くの新しい著者が新しいテーマでチャレンジできる土壌がある。なぜなら、書籍をオンラインで無料ダウンロードしたり、無料で読んだりすることは今のところ、できないためである。
 ただし、違法コンテンツを取り締まるだけではユーザーにとっては意味がない。書籍は手にとって、立ち読みをして、内容を確認してから買うことができるのに対し、映像・画像系は実際に買ってから見たり聞いたりしないと、なかなか品質がわからないという欠点があるのである。
 だから、「買ってみたらB級コンテンツでがっかり」という事態を防ぐためにも、コンテンツの内容がわかるようにする努力を、コンテンツ提供側も考えなければならない。試聴ができる、ユーザーのレビューが見られる、満足度に応じて後払いをするなどの仕組みを作らなければならないのである。
 すなわち、コンテンツを守るためという理由でコンテンツ制作者の提供論理だけを押しつけることもなく、かといってユーザーが過度にフリーライドを求めることもなく、バランスよく互いに協力をしながら、多彩で良質なコンテンツを育成していく市場を創ることが必要であり、そのためにはやはり、ダウンロードは違法化されなければいけないのである。
 そして、私たちコンテンツ提供側も、この法改正の動きを重く受け止め、ユーザーが有料でも喜んで、薄く広く払ってくれるようなコンテンツの制作・開発に努力していかなければならないだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(゜Д゜;)y─┛~~新聞

携帯専用テレビ局「BeeTV」は儲かるネットメディアになれるか(COLUMN)
 エイベックスとNTTドコモがタッグを組んで、世界初の携帯専用テレビ局「BeeTV」を5月に開始すると発表した。携帯のコンテンツのメニューが増えただけと見る向きも多いだろうが、ビジネスモデルの観点からは非常に重要なインプリケーションを含んでいることを見逃してはならない。その正否は、マスメディアのビジネスモデルを進化させるうえで試金石となり得るのである。
■CATVと同じ有料放送
 BeeTVのビジネスモデルは「月額315円で、地上波テレビ放送で見られないオリジナル番組を、いつでも携帯で見られる」というものである。通常の地上波放送は広告を収入源とした無料放送であるのに対し、BeeTVはユーザーへの課金を収入源とするCATVと同じ有料放送なのである。実はこの点に先見の明があると評価できるのではないだろうか。
■広告モデルから小口課金モデルへ
 「ネットとテレビの融合」の先進国である米国では、この数年で、人気のあるテレビ番組はほぼすべてがネット経由でも見られるようになった。ネット上でもテレビ放送と同じ広告モデル(無料モデル)が採用されているため、ユーザーはテレビと同じように無料で番組を楽しめる。マスメディア側がテレビからネットへと急速にシフトした広告費を、ネット経由での番組配信で回収しようと考えたためだ。
 しかし、結果としてこのビジネスモデルはうまくいっていない。ネット上での広告単価が継続的に下落しているため、ネットの広告収入では従来のテレビ放送のように十分な収益を生み出せていないのである。それに加え、経済危機が生じて以来ネット広告費全体の伸びも頭打ちになってきた。マスメディアやコンテンツ産業がネット上で広告モデルを採用する限り「ネットは儲からない」ということが明らかになったのである。
 例えば、米ネットワーク局のNBCユニバーサルとニューズ・コーポレーションが共同で設立したテレビ番組配信サイト「Hulu」は、動画サイトの中で数少ない成功例と言われている。それでも年間の広告収入は7000万ドルでNBCの全事業の年間収入170億ドルからすれば、わずか0.4%に過ぎない。また、米国の主要紙であるニューヨーク・タイムズはネット展開も熱心に行っており、ウェブサイトへのアクセス数(月間4600万ユニークユーザー)は発行部数(100万)をはるかに上回っているのに、ネットからの広告収入では社員の20%しか養えないのである。
 そのため米国では今、どうしたらマスメディアがネット上で十分な収益をあげられるようになるかという点について盛んに議論が行われており、その手段として小口のユーザー課金の重要性が認識されつつあるところなのである。このように説明すると、BeeTVのビジネスモデルがいかに先進的かが理解できるのではないだろうか。
■テレビの再送信vsオリジナル番組
 ところで、米国でも携帯電話でテレビ番組が見られるし、そのサービスはBeeTVと同じように定額課金制となっている。しかし、大きな違いは、米国ではテレビで放送されている番組を携帯に再送信しているのに対し、BeeTVではテレビで放送されないオリジナル番組のみが提供されるということである。
 米国での携帯向けの放送サービスはあまり普及していないと聞く。その原因としては、携帯のインフラやユーザーリテラシーが日本より遅れているという側面もあるだろう。しかし、個人的には、テレビでもパソコン向けのネットでもタダで見られるコンテンツにわざわざカネを払う人が少ないためだろうと思っている。
 さらに米国では若者のテレビ離れが進んでいる。若者が主要なユーザーである携帯向けに、もはや若者にとって魅力のないテレビのコンテンツを有料で提供しても、うまくいくはずはないのではないだろうか。
 そう考えると、オリジナル番組のみを携帯で提供するというアプローチは、携帯のメインユーザーである若者にリーチする番組が制作・提供されるならば、ビジネスモデルとして非常に有望なのではないだろうか。
■ビジネスモデル進化の試金石
 日本は、ブロードバンドや携帯のインフラに関しては世界最先端であるが、残念ながら提供されているサービスについては諸外国より遅れていた面があると言わざるを得ない。これには、日本特有の事情で地上波テレビ放送の番組がネット上で提供されてこなかったことなど様々な原因がある。
 しかし、融合で先行した米国では、マスメディアのネット取り込みの試行錯誤が一段落し、広告モデルの問題点など様々なインプリケーションが明らかとなった。一方で、日本では、携帯上ではユーザー課金のインフラが既に構築されているし、ユーザーの携帯利用のリテラシーは世界でもトップクラスである。
 そう、もしかしたらこれまでの日本のサービス面での遅れが今後はラッキーに作用するかもしれないのである。収益構造が崩壊してしまった今のマスメディアに必要なのはビジネスモデルの進化であり、その際、マスメディアのコアコンピタンスである制作力とブランド力をいかに正しく活用し、またいかにネットを取り込むかが重要となっている。その際、特にネットを取り込むにあたって、無駄な試行錯誤やコストを省ける可能性が高いのである。
 BeeTVという試みには、上述の2点のほかに、携帯というメディアにふさわしい番組の長さはどれくらいか、コンテンツ流通を促進する収益分配のあり方は何か、といった様々な実験的かつ野心的な要素が含まれている。そこから得られるインプリケーションは、マスメディアがネットへの向き合い方を今後さらに進化させる際に重要な参考となるのではないだろうか。

NTTの光回線純増数、初の前年割れ 08年度12%減
 NTTの光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光」の2008年度の純増数が前年度比12.8%減の235万6000件となり、目標(250万件)を下回ったことが分かった。新規契約者は昨年後半から急速に減少。引っ越しシーズンで例年は需要が伸びる3月の純増数は、前年同月に比べ31.7%少ない16万8000件と過去最大の落ち込みとなり、修正後の目標も未達に終わった。
 同社は急速な景気悪化を受けて当初340万件としていた目標を08年度中に2度引き下げた。純増数が前年度を下回るのは2001年のサービス開始以来初めて。

カプコン米拠点、開発要員2割増 海外に経営資源投入
 カプコンは海外市場に人員や資金を重点投入する。2009年度に米国のゲームソフト開発拠点の人員を前年度比2割増の170人にするほか、広告宣伝費の海外比率を現在の6割台から8割台にまで高める方針。新興国向けの新型ゲーム機用にソフトの配信も始める。市場の縮小が鮮明な国内と違って高成長が続く海外に経営資源を投入し、収益拡大を急ぐ。
 開発のためのマーケティング人員を米国で増やす。米国のソフトメーカーではゲーム開発費の高騰が収益を圧迫し人員削減が相次いでおり、流出した優秀な人材を積極採用する。米国で人気が高い携帯電話向けなどのゲームソフトの開発力を高める。

個人向け国債、販売額最低に 4月分3200億円、前回比36%減
 財務省が15日発行する個人向け国債の販売額が比較可能な2006年以降で、最低水準に落ち込んだことが11日わかった。販売額は計3208億円で、前回1月の発行分(5047億円)に比べ36.4%減った。主力の固定金利5年物の表面利率が過去最低の年率0.71%(税引き前)に低下するなど、運用の妙味が薄れているのが主因だ。
 個人向け国債は固定金利5年物に加え、変動金利10年物の2種類を年4回発行している。15日に発行する4月分は3月5日から購入の受け付けを始め、同月末で締め切っていた。

与謝野財務相、財政再建「新しい目標必要」
 与謝野馨財務・金融・経済財政相は11日、BS11の番組収録で、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を2011年度に黒字化する現行の政府目標に代わる、新しい財政再建の目標をたてる必要性を強調した。
 財政支出が15兆円に達する追加経済対策の策定で、財政再建の道筋は不透明さを増している。同相は「きちんとした目標を立て、国内総生産(GDP)比でみた国債残高がこれ以上増え続けるのを抑制しなければならない」と語った。
 プライマリーバランスの黒字化目標については、達成してもGDP比の国債残高が増え続けるケースがあると指摘。財政再建目標としては「ほとんど意味のない概念だ」として、「(GDP比の国債残高が安定的に減っていく方向で)収束する形の目標をつくらないといけない」との考えを示した。

桜井同友会代表幹事、ポスト京都議定書「年内の達成は困難」
 【ワシントン=大隅隆】経済同友会の桜井正光代表幹事は10日、ワシントンの外交問題評議会で講演した。日本政府の追加経済対策について「一定規模は必要」としながらも「政府債務は国内総生産(GDP)の150%に達している」と語り、効率的な財政資金の活用を訴えた。
 講演後の質疑では、2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み(ポスト京都議定書)の進ちょく状況に懸念を表明。「このままでは年内に次の枠組みができない」とし、オバマ政権下の米国と日本が連携を強め、新たな温暖化ガス削減目標の設定に注力すべきだと語った。
 金融危機後の新たな資本主義のあり方については「株主が絶対ではなく、マルチステークホルダー(複数の利害関係者)が大事」と発言。株主を軸に、従業員や取引先など多くの利害関係者のバランスを重視した経営や経済システムを世界的に探るべきだとの考えを示した。

ASEAN会議、全面中止 タイの会場、デモ隊が乱入
 【パタヤ=戸田敬久】東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国タイは11日、同国のアピシット政権退陣を求めるデモ隊による妨害活動が激化したため、パタヤで同日予定していたASEANプラス3(日中韓)首脳会議や12日の東アジア首脳会議(サミット)など一連の会議開催を中止した。会議で議論する予定だった金融システム安定化策など域内協力の作業に遅れが生じるのは必至だ。
 デモ隊はタクシン元首相を支持する市民団体で、現地時間の11日昼すぎにメーン会場のホテル内に数百人が乱入。タイ政府によるとこの際に十数人が負傷した。治安当局は強制排除せずホテル内が混乱したため、アピシット首相は「一連の会議を全面中止し、2―3カ月後に延期する」と発表した。パタヤを含むチョンブリ県に非常事態宣言も発令したが、各国首脳がタイを出国したため同日夜に解除した。

中国の3月工業生産、8.3%増 温首相が発言
 【パタヤ(タイ中部)=戸田敬久】中国の温家宝首相は11日、パタヤで国内外メディアに対し、2009年3月の工業生産が前年同月比8.3%増加したことを明らかにした。同1―2月は前年同期比3.8%増にとどまっており、昨年秋以降から停滞していた中国の工業生産に回復傾向の兆しが出てきている。
 温首相は「(日本円で58兆円の景気刺激策など)推進した政策の効果が出始めている」と強調。今年第1四半期(1―3月)の工業生産は5%以上の伸びを確保できるとした。もっとも「中国経済は外需の減少、財政収入の減少、就業難など大きな困難を抱えている」(温首相)との認識も示した。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(Д)゜゜!!新聞

アンドロイドケータイの実力の一端(COLUMN)
世界規模で動き出す「アンドロイド」プラットホーム
 「アンドロイド」は、グーグルが提唱した新しい携帯電話向けOSだ。Linuxによるオープンな環境により、様々な開発者がアプリやミドルウエアの開発に携われるとされている。
 これまでにないビジネスモデルにより、多くの携帯電話関連企業がアンドロイドの思想に賛同し、「OHA(オープンヘッドセットアライアンス)」という推進団体を結成した。OHAには、日本のキャリアからはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが、メーカーからはモトローラ、サムスン電子、LGエレクトロニクス、ソニー・エリクソン、東芝が参加。また海外キャリアでは、ボーダフォンやT-mobile、スペイン・テレフォニカなどが名を連ねている。
 そのアンドロイドケータイが、今年中にも日本で発売される見通しだ。世界の中でも独自の進化を遂げる日本のケータイ市場で、アンドロイドがどのようなポジションを築いていくのかに注目が集まっている。
 すでにアンドロイドを搭載したケータイ(スマートフォン)は、昨年10月に米T-Mobile社が「G1」という名称で販売している。
 「G1」を試用した率直な感想は「地味だけど使いやすい」という言葉に尽きる。ハッキリ言って、iPhoneを初めて使ったときのような感動はまるでない。iPhoneはタッチパネルに加えて、独特のメニューの動き、洗練されたユーザーインターフェースに圧倒された。しかし、G1にはそういった驚きはほとんどない。
 G1を操作するには、「画面をタッチする」「キーボードを使う」「画面下にあるトラックボールを転がす」といった3種類の方法を使い分ける必要がある。どれも見慣れた操作体系ではあるが、これが意外と便利。例えば、文字を入力をしたいときはキーボード、電車でつり革を持っていて片手しか空いていないときは、トラックボールをぐりぐり回し、じっくり座っているときはタッチパネルを使う。このように、状況に合わせた操作方法を選べるのがとても快適なのだ。
 キーボードは一つひとつのキーは小さいが、キー配列は5段でキーの間隔もしっかり空いているので押し間違いが少ない。トラックボールの動きも機敏だ。
 日本のケータイであれば片手での親指入力が中心、iPhoneであればタッチパネルのみしか使えない。G1は操作を「選べる」というところが地味だけど便利といえるのだ。
 ただ、これは台湾メーカーであるHTCが作った「G1」の仕様であって、「アンドロイドだから」ではないのかもしれない。だが確実に言えるのは、アンドロイドはオープンな環境を背景に、様々な電話機が登場するだろうということ。キーボードはもちろん、タッチパネル、トラックボール、またそれ以外の入力インターフェースにも対応できる、極めて柔軟なプラットホームなのだ。様々な入力インターフェースに対応できるからこそ、G1は3つの操作スタイルを受け入れられたのだろう。
 では、G1の使い勝手、およびその実力はどうだろうか。
 まず、G1を一番最初に立ち上げると、入力を求められるのが「Gmail」のアカウントだ。何はなくともまずGmailのアカウントが必要なのだ。グーグルが提唱するプラットフォームだけあって、すべてはGmailのアカウントで管理するようになっている。
Gmailのアカウント、パスワードを打ち込めば、すぐに様々なメニューが使えるようになる。まずは当然ながらGmail。パソコン版と同様に、返信を繰り返したメールは一つにくくられたかたちで表示されるようになっている。使い勝手はパソコン版にかなり近い。
 これは米国で販売されているモデルだが、すでに日本語はほぼ問題なく表示できるようになっている(一部の漢字は表示がおかしいこともあるが、読めないことはない)。残念ながら日本語の入力は非対応。このあたりは年内中に対応の予定だ。
 G1が携帯電話として威力を発揮するのが「Maps」機能だ。当然のことながら「Google Maps」が利用できるのだが、G1と組み合わされることで、おもしろさ、利便性がさらに向上する。
 G1にはGPSが内蔵されているため、現在地をすぐに表示することが可能だ。さらに衛星写真を見るだけでなく、ストリートビューモードにも切り替えられる。
 ストリートビューはG1に内蔵された電子コンパスと連携することで、G1本体の向きを変えれば、方角に合わせてその通りに道路の画像を映し出すようにもなっている。iPhoneも同様にGoogle Mapsからストリートビューへの移行ができるが、電子コンパス連携などは行えない。このあたりの使い勝手は、G1のほうが優れているといえるだろう。
 面白いのがグーグルの検索だ。調べたいキーワードを文字で入力するだけでなく、音声での入力が可能になっている(ただし、同様の検索はiPhone向けGoogleアプリでもできる)。残念ながら、英語のみの対応だが、「Honolulu Japanese restaurant」とG1に向けてしゃべると、Googleの検索結果が表示されるようになっている。日本版が発売された際にはぜひとも日本語も認識してもらいたいものだ。
追加アプリを配布する「アンドロイドマーケット」
 注目機能としては「アンドロイドマーケット」がある。これはアンドロイドケータイ向けに追加アプリケーションを配布する場所だ。アンドロイドはオープンなプラットホームであるため、今後様々なアプリケーションが登場すると見られる。ここからダウンロードすることにより、ゲームや新しい機能を追加できるわけだ。
 すでに、日本語入力を可能とするアプリケーションが配布されるなど、将来的には本体を強化できる可能性を十分に秘めている。
 日本にアンドロイドケータイが登場する際には、このG1がベースなのか、はたまた全く違った形のものになるかは定かではない。ただし、グーグル関係者の話を聞くと、日本市場をかなり意識したものになりそうだ。いまから、上陸が楽しみだ。

マイクロソフト、ヤフーと提携協議 ネット検索・広告で 米メディア報道
 【シリコンバレー=村山恵一】インターネットサービス大手の米ヤフーとソフトウエア最大手マイクロソフト(MS)が、ネット検索や広告事業での提携について協議を始めたことが10日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)など複数のメディアが関係者の話として伝えた。仮に交渉が進めば、業績不振に直面するAOLなど他のネット大手の経営戦略にも影響を与えそうだ。
 報道によると、ヤフーのキャロル・バーツ最高経営責任者(CEO)とMSのスティーブ・バルマーCEOが先週、会談し、協業の可能性を話し合った。双方のウェブサイトにネット広告を供給し合う案などがあるという。ただ、議論はまだ初期段階で、最終的に提携に至らない可能性もあるとした。
 MSは2008年1月にヤフーに買収を提案したが、価格で折り合えず同年5月に交渉は決裂した。その後、ヤフーはネット検索最大手のグーグルと広告分野で提携すると表明したが、米司法省の承認を得られずに頓挫した経緯がある。

ユーチューブ韓国版、動画投稿や書き込み中止 中傷防止へ
 【ソウル=共同】米検索大手グーグルの韓国現地法人は11日までに、グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」韓国版に関し、機能を制限して動画のアップロードや書き込みをできなくしたと発表した。
 インターネットを通じた「サイバー暴力」の被害が深刻な韓国では、今月からネット利用時に実名を義務化する制度の適用範囲が拡大され、ユーチューブも利用者の本人確認を行う必要が生じた。しかし韓国現地法人は米本社と協議し「匿名性が前提になった表現の自由」が重要として拒否。代替策として今回の措置を決めた。
 ただ、ユーチューブには20以上の国・地域版があり、韓国内からでも他国・地域版に入り動画投稿や書き込みを行うことが可能なため、利用者に大きな影響は出ないとみられている。
 韓国メディアによると、これらの国・地域のうち、ネット実名制が広範囲に行われているのは韓国だけという。

ニコニコ動画に公式アダルトちゃんねるが登場
 10日、ニコニコ動画に公式アダルトチャンネルがオープンした。正式名称は「DMM.ちゃんねる」。株式会社デジタルメディアマートが運営するアダルトサイト「DMM」とのコラボレーションで生まれたチャンネルのようだ。
 月額525円でアダルト動画が見放題、現在は100本程度の動画がサイト内で見られるという。また「無料お試し動画」というものも存在し既に3万回再生を突破しようとしている。
 あまりに突然のオープンにネットユーザーもびっくりした様子。「ニコニコはアダルトやるんじゃなかったのか!」「強烈なニュース!」「運営自体はDMMがやってて、 ニコニコはシステム売ったってこと?」「さすがに見るものがないww」「エロに手出すって末期なイメージ」「アダルトビデオにコメントが流れるのかww」「これで一気に黒字になったら面白いけどな」など多くの議論がなされている。

住商・楽天、ネットスーパー参入 西友など大手の牙城切り崩し
 インターネットで注文を受けた生鮮食品や日用品などを宅配する「ネットスーパー」に、異業種の参入が相次いでいる。住友商事は専用の食品加工センターと配送センターを設置し、10月から無店舗型のネットスーパーに進出する。また、ネットショッピング最大手の楽天は昨年7月にネットスーパーサイトの運営会社を連結子会社化しており、本格展開を目指して提携スーパーの拡大に乗り出した。
 住友商事は専用の食品加工センターと配送センターを設置し、10月から無店舗型のネットスーパー事業を展開する。すでに昨年末に「住商ネットスーパー」を設立。住友商事子会社の中堅スーパー「サミット」や中小スーパーなどと提携し、当面は首都圏を中心にサービスを開始する。専用のセンターで、提携先スーパーの商品仕様に合わせて、商品を加工したり包装を変える。
 一方、楽天は昨年7月、食に特化したポータルサイト「食卓.jp」を運営するネッツ・パートナーズの持ち分比率を35.8%から53.2%に引き上げ、ネットスーパー事業に参入。現在、紀ノ国屋(東京都港区)とマルエツの2社が同サイトに出店している。今後、地方の中小スーパーなど年内に数十店の参加を募り、ネットスーパー版の「楽天市場」として全国展開する考えだ。
 民間調査会社の富士経済(東京都中央区)によると、08年のネットスーパーの市場規模は前年比1.8倍の227億円に膨らんだ。割合はスーパー全体の売上高の0.2%に過ぎないが、消費不振が続くなかで成長分野であることは間違いない。
 ネットスーパーは00年に西友がサービスを開始。01年以降イトーヨーカ堂、イオン、ダイエーも参入するなど、実際に店舗を構える大手スーパーが先行している。しかし、高齢化の進展に加え、働く女性の増加を背景に市場拡大が期待されるなか、今後も異業種からの参入が続きそうだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(-_-)\(゜Д゜)英字新聞

Record stimulus package must be spent wisely

The government and ruling parties have compiled the nation's largest-ever economic stimulus package, worth \56.8 trillion, which includes \15.4 trillion in actual fiscal spending.
This package is about twice the size of the one hammered out during the financial recession a decade ago by the administration of then Prime Minister Keizo Obuchi.
The latest package is a drastic fiscal move aimed at arresting the worst postwar recession, but it could prove to be a double-edged sword as it would generate a huge deficit. Spending must be carried out wisely to boost the economy and strengthen its growth potential.
The government and ruling parties should expedite the compilation of a supplementary budget and its passage through the Diet in order to implement the stimulus measures, and also bounce ideas off each other to ensure the measures will truly be effective.
It is estimated that a fiscal outlay of \15 trillion would generate about \20 trillion in demand. This could compensate for insufficient demand in the economy. The Cabinet Office predicts that the employment rate, which eventually could peak at between 7 percent and 8 percent, would remain at about 5.5 percent or so if the stimulus plan were put into place. Given the current economic situation, the amount set aside for fiscal spending seems adequate.
===
Increasing employment
The measures are wide-ranging as they include moves to secure greater employment, as well as emergency measures to ease the pain caused by the economic downturn, such as financial assistance to cash-strapped small and midsized businesses. There also are measures to stimulate consumption, investment and other domestic demand. This is because the nation's economy cannot depend on external demand from the United States and other countries, as the economies of these countries are unlikely to recover anytime soon.
Subsidies for consumers purchasing fuel-efficient automobiles and energy-saving home electric appliances are expected not only to serve the original goal of helping the global environment, but also help sales of these products recover. And to make sure increases in sales are not temporary, manufacturers should do their utmost, outside of government-subsidized help, to develop new products that appeal to consumers.
Reductions in the gift tax, meanwhile, would be applied only when children or grandchildren receive financial assets from their families for the purpose of buying a home. The upper gift tax exemption limit would be raised by \5 million, but this increase appears insufficient to help increase housing purchases. Apparently concerned that the public would criticize the measure as benefiting only the affluent, government officials and ruling bloc lawmakers specified the target of the measure and decided to expand the exemption limit by only a modest amount.
If the economy is invigorated by the use of dormant financial assets held by elderly people, the entire population is likely to benefit. The scope of the gift tax measure should be further expanded to bring about a more positive effect on the economy.
===
Think beyond 3-year period
Subsidies for measures to boost benefits for care workers and improve nursing care facilities would increase employment opportunities in the growing welfare service industry. But as the subsidies are only valid for a three-year period, the impact would be temporary.
The government must secure a stable financial source to sustain the nation's social security services by increasing the consumption tax and through other measures, once the economy gets on a recovery track.
In regard to public works projects, which are considered very effective in boosting the economy, the focus will be on sectors that need a higher degree of priority, such as the environment and safety. However, thorough monitoring will be needed to make sure such labels are not taken advantage of to disguise wasteful projects.
The issuance of government bonds to implement the new stimulus package likely will exceed \10 trillion, which means the amount for the entire fiscal year will surpass \40 trillion. If the increased issuance of government bonds causes long-term interest rates to rise, it will result in decreases in private investment and a rise in the yen's value. It is essential for the government and the Bank of Japan to cooperate through such operations as the central bank's purchase of more government bonds.

| | コメント (0) | トラックバック (0)

o(゜Д゜o)(o゜Д゜)o新聞

iPhone用ゲームに群がる新興企業 GDC報告(COLUMN)
 世界最大のゲーム開発者向けイベント「ゲーム開発者会議(GDC)」が、3月23日〜27日に米サンフランシスコで開催された。合わせて550もの講演やパネルディスカッションを通して見えてきた世界ゲーム産業の新たな動向をお伝えしよう。
■不況ながらも楽天的な雰囲気だったGDC
 今年の焦点は、金融危機を引き金に起きた世界的な大不況がゲーム産業にどの程度影響しているかという点だった。昨年のGDCは1万8000人という過去最高の参加者数を記録したが、今年はさすがに減るだろうと予想されていた。GDCの参加パスは後半の3日間だけでも約10万円と、お世辞にも安くないからだ。
 米エレクトロニックアーツ(EA)の1000人にも及ぶレイオフや、ミッドウェイの破産法申請、最も好調とみられていたアクティビジョンブリザードの赤字転落など、北米ゲーム大手の業績悪化もGDCのムードに影を落とすだろうと見られていた。
 今年の参加者数はまだ公式発表されていないものの、会場を見た限りでは、明らかに昨年よりも人が少なかった。3000人もの収容が可能な大きなセミナールームが複数用意され、例年であればそれでも人が溢れて入場制限がかかったものだが、今年はそれもなく比較的空いているという印象を受けた。数千人規模で参加者が減ったのではないかと、講演者たちの間でもささやかれていた。
 それでもまだ1万数千人というゲーム業界関係者が世界から集まったわけだから、カンファレンス自体が勢いを失ったという感じまではしなかった。業界は確かに不況に直面しているが、参加者には妙な「明るさ」さえあった。誰もが今後に漠然とした不安を抱えながらも、ゲーム市場の将来性に対する期待は失わないという楽天的なムードがあるのが米国らしいといえるのかもしれない。
■iPhoneがもたらした劇的な変化
 今年のGDCは、今後のゲーム産業を大きく左右するであろう構造変化が劇的に進んでいることを明確に示した。その変化の震源は、ゲーム機としての存在感を増す「iPhone」と、それに引きずられる形であらゆるプラットフォームに広がり出した「ネットディストリビューション」だ。さらに、その動きを加速する小さな独立系開発会社の台頭がある。
 カンファレンスの中でひときわ注目を集めていたのは、昨年まではあまり人気のなかった携帯電話向けゲーム関連の講演だ。特にiPhone関連はいずれも人が溢れるほどだった。
 また、独立系ゲーム会社をテーマに2日間にわたって議論した「インディペンデントゲームサミット」も同じぐらい人気と熱気があった。ここでは社員数が数人という若い新規参入企業の現状や課題を討論し、絶えず入場制限がかかるほどだった。
 この2つの人の動きが今のゲーム産業の激変をまさしく物語っている。
■聞いたこともな中小企業の台頭
 iPhoneの勢いを特に象徴していたのが、今年のGDCで2回目となった独立系企業のコンペティション「インディペンデントゲームフェスティバルMobile」だ。7部門のタイトルのうち、6部門がiPhone向けゲームという結果である。
 大賞にあたる「ベストゲーム」は、「Fieldrunners」(「2008年のトップ10に入ったiPhone用ゲームタイトル」)だ。北米を中心に人気が出ている「Tower Defence(塔防衛)」というジャンルのゲームで、2008年のiPhone用ゲームタイトルのトップ10に入っている。
 これらのタイトルはいずれも、これまで聞いたことがないようなごくごく小さな新規企業によって開発されており、開発者の年齢も非常に若い。
 Fieldrunnersを開発したのはSubatomic Studiosという会社だが、実際の開発者はセルゲイ・グースキィ氏とジェイミー・ゴッチ氏の2人だ。しかも彼らは専業のゲーム開発者ではなく、プログラマーとして別に仕事を持ちながら、空いた時間を使ってFieldrunnersを開発したという。
 3カ月でプロトタイプをつくり、6カ月で正式版ゲームを開発した。広告宣伝については外部の専門企業に委託したが、結果的にそれも成功したという。販売結果はよく、現在はiPhone用ゲーム開発会社として専業化している。彼らは28歳と若く、新しい世代の出現の象徴でもある。
■激しい競争を勝ち抜く支援企業も登場
 iPhone向けゲームは、開発会社にとってみれば参入障壁がきわめて低い。これが過去のゲーム機との決定的な違いで、小規模なゲーム会社が雪崩をうって進出する背景になっている。
 しかしその結果として、市場は「超競争」状態となった。今年1月には1日平均120のアプリが公開され、2月は平均165とペースがさらに加速化している。競争は一段と激しくなっており、「App Store」を通じたダウンロード販売で収益を上げるのは至難の業という。
 ゲームアプリのダウンロード数については、別のセッションでGamasutra誌のサイモン・ジェフリー氏が、パズルゲーム「Enigmo」が今年2月までに81万ダウンロード、「スーパーモンキーボール」(セガ)が50万ダウンロードと数字を挙げている。
 しかし、全体の90%のタイトルは200〜1000ダウンロードにとどまっており、ダウンロード数が1万を超えてトップチャート入りして人気を継続できるタイトルは全体の3%にすぎないとも述べている。
 ヤング氏は、こうした競争状態のなかではプロデュースの戦略を変更する必要があると強調した。ダウンロード型コンテンツは、既存のパッケージゲームとは商品のライフサイクルが違っており、長期にわたって様々に話題を作り、ユーザーの評判を持続しなければならないというのである。
■iPhone3.0でビジネスモデルや価格戦略はさらに変化
 ネットディストリビューションの拡大と競争激化は、市場価格にも影響を及ぼそうとしている。iPhone用ゲームは単価が400〜500円程度のものが中心で、それが価格破壊力を伴うからだ。人気タイトルは、仮にパッケージで販売されていれば最低でも3000円程度はするだろうが、それほどのゲームが安価で楽しめる。
 アップルはこの夏に「iPhone3.0」へのアップデートを実施し、新たにアイテム課金やアップロード課金が認められるようになる。これも関心の高いトピックとして取り上げられていたが、ビジネスモデルや価格戦略のさらなる変化を予感させる。これについては、任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメントも強い関心を持っていることが、GDCを通じて伝わってきた。
 ちなみに、会場内の開発者たちを見ていてとにかく驚いたのが、iPhoneユーザーの多さである。とにかく、そこらじゅうでiPhoneを片手に何かしている人を見かける。米国の携帯電話は、統一的なプラットフォームがなく、ゲーム会社が苦労して参入する割には魅力の薄いものだった。その状況をiPhoneはひっくり返した。特にサンフランシスコでは、新規購入される端末の6割はiPhoneではないかなども言われており、日本との温度差を感じた。

男性月刊誌『BRIO』、6月発売号で休刊
 男性月刊誌『BRIO』を発行している光文社は6月24日発売の8月号をもって同誌を休刊することを発表した。光文社広報室によると「販売部数と広告収入の減少など」が主な休刊理由だという。
 ファッションや旅行、グルメなど、さまざまなカルチャーを特集している同誌は、1999年3月に“40歳前後の知的な男性のための雑誌”として創刊。04年2月号では5万6000部を超える実売数を誇っていたが、近年では2万部を割り込むなど、部数も伸び悩んでいた。
 同社は「創刊から10年間、読者のみなさまに支えていただいてきたことを、心より感謝し御礼申し上げます」と述べている。

原材料在庫、減少傾向に 鋼材や石化、水準はなお高く
 鋼材や石油化学製品など原材料の在庫調整がじわりと進んできた。主要商品16品目について日本経済新聞社が取材をもとに推計したところ、3月末は11品目が前月末比で減少する見通し。残り5品目は横ばいとなった。鉄鋼や化学メーカーなどが取り組んだ減産の効果が幅広い商品に広がってきた。需給の改善で主要商品の価格は下げ止まりの様相を強めている。
 2月末も11品目で前月末比で減少。ただ1年前と比べると12品目で増加しており、在庫水準は依然高い。需要減を上回るペースで生産量を減らしてきた原材料メーカーは減産を緩和するが、経済危機以前の水準にまで生産が戻るには時間がかかりそうだ。

ソフトバンク、証券化商品で特損750億円 09年3月期、黒字確保へ
 ソフトバンクは10日、2009年3月期に750億円の特別損失が発生すると発表した。子会社が過去に発行した普通社債を事実上、期限前償還するために活用した証券化商品で同額の損失が確定したためだ。前期の連結純利益へのマイナス効果は444億円になるが、黒字は確保できるとしている。
 ソフトバンクの携帯電話子会社、ソフトバンクモバイルの社債の償還資金の担保代わりにしていた特殊な証券化商品で元本割れが発生した。損失発生の可能性は昨年10月に開示していたが、10日に証券会社から元本割れの通知を受けとったため、同日損失が確定した。
 元本割れの発生で前期の純利益を444億円押し下げる。しかし同日、営業利益が前の期比8%増の3500億円と従来予想比で100億円増えると発表。このため最終損益は黒字になる見込みとしている。

【産経主張】追加経済対策 効果の検証が欠かせない
 政府・与党が追加経済対策を決定した。事業規模で56兆円超、財政支出で15・4兆円だ。その財源措置を盛り込む今年度補正予算案は経済対策として過去最大で、月内にも国会提出する。
 今回の対策で目立ったのは、何といっても15・4兆円という財政出動規模である。これまでの対策を合わせると、その規模は28兆円近くに上り、米国が各国に求める国内総生産(GDP)比2%の2倍以上に達する。
 経済財政諮問会議で民間議員が示した必要な財政出動規模の試算でも10兆円だったから、いかに膨らんだかがわかる。特別会計積立金や建設国債では足りずに、8兆円程度の赤字国債も増発する。
 先進国で突出して財政が悪化している国が、最大の財政出動を行うわけだ。そうである以上、対策効果も最大でなければならないが、それがはっきりしない。
 例えば住宅購入などが条件の贈与税軽減は、株式市場対策と合わせて資産デフレ防止に一定の効果があろう。だが、金持ち優遇との批判を恐れて子ども手当まで拡充した。一過性の効果しかない地方向け公共事業も拡大された。
 成長分野である環境対応に目を向けたのはいいが、エコカーへの買い替え支援にしろ、参考にしたドイツとは買い替えサイクルが違う。省エネ家電の購入支援では、量販店のポイント制度を考慮しないと混乱するだけだろう。
 麻生太郎首相が言うように景気の底割れは防がねばならないが、その財源は国民の借金である。対策でどれだけ需要と雇用が創出され、将来の成長にどう貢献するのか。その目標と効果が不透明では説明責任が果たせまい。
 首相はそれを一定期間ごとに検証し、国民の前に示すべきだ。もちろん、裏付けがないと指摘される首相肝いりである今後10年間の「成長戦略」も対象になる。
 もう一つ大事なのは、先進各国が景気対策と同時に練っている回復後の「出口戦略」、つまり財政健全化策だ。対策に盛り込まれた税制中期プログラムの改定だけでは具体性に欠ける。
 財政悪化は将来の成長を阻害しかねない。消費税への対応や基礎的財政収支黒字化の目標などをどうするのか。今年の骨太の方針に向け明確にせねばならない。
 過去最大のばらまき対策だったと批判されないよう、首相には重大な覚悟が求められる。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

カニY(゜Д゜)Y新聞

“動画”で急増するデータ通信需要にキャリアは応えられるのか(COLUMN)
携帯からダウンロードができないLISMO VIDEO
 au BOXはCDのリッピングと携帯電話への転送、DVDの閲覧、そしてSTBとして「テレビで映像を楽しむ」という点では便利だ。だが「動画を携帯電話に転送して楽しむ」という点においては、ユーザー視点からするとどうしても疑問を感じてしまう。
 それは「なぜ、インターネットにつながっている携帯電話から直接楽しめないのか?」ということだ。手元のCDの音楽を取り込むには、ドライブが必要なので携帯電話だけではできないというのは分かる。だが、LISMO VIDEOの動画はDVDから取り込む訳でもなく、インターネットで配信されているものをau BOXやPCからダウンロードし、携帯電話に転送しなければならない。普段メールやWebを利用しているユーザーから見ると腑に落ちない感は否めない。
 しかも、インターネットから直接動画をダウンロード、あるいはストリーミングという形で動画を利用できるサービスは、他キャリア向けには既に存在する。例えば、NTTドコモであれば、「iムービーゲート」(角川モバイル)や「QTV」(フロントメディア)などのように、iアプリを使った30分以上の長時間動画配信サービスが以前から提供されている。
 LISMO VIDEOは画質のよさを売りとしているが、ユーザーは携帯電話に対し“質の高さ”より“気軽さ”を求める傾向が強い。かつてauは着うたや着うたフルで、端末上でのカジュアルなコンテンツ需要を開拓してきたがゆえに、LISMO VIDEOが向かう方向にはどうしても疑問を感じてしまうのだ。
大容量コンテンツに厳しい制約を課すau
 ではなぜ、LISMO VIDEOは携帯電話から動画をダウンロードするというスタイルをとっていないのだろうか?
 その理由は、大容量コンテンツのダウンロードによる回線の逼迫にあると考えられる。携帯電話は固定回線のように専用の線が引かれている訳ではなく、1つの基地局を複数のユーザーで共有する形となる。それゆえ1人が大容量のデータを頻繁にやりとりすると、その人が回線を占有する割合が高くなり、他の多くのユーザーが接続しづらくなったり、通信速度が遅くなったりするなどの影響を受ける。特に動画はデータ量が大きくなりがちなことから、逼迫を避けるため携帯電話網を使わないという手段に出たと考えられる。
 だがauはLISMO VIDEOに限らず、以前から大容量データ通信に対してかなり厳しい制約を課している。例えばEZアプリは、1日にアプリ上で3MB以上のデータをやりとりすると、翌日の午前1時を過ぎるまで、アプリ上での通信が利用できなくなるという制約を設けている。
 携帯電話はCDドライブなどを備えていないので、アプリで利用するデータは適宜ダウンロードし、ストレージに保存して利用するという手法がとられることが多い。それゆえ、頻繁に通信するオンラインゲームや、画像を多く扱うゲームなどは、この通信量制限によって途中で中断されてしまうこともある。さらにいうと、他キャリアで提供されているフルブラウザや動画ストリーミングアプリなども、au側の許可が下りずEZアプリとして提供できなかったという話も聞く。
 また一般サイトでのみ利用でき、ユーザーが自由に開発できる「オープンアプリ」の仕様を見ても、ストレージ容量が32KBとかなり小さく制限されており、32KB分通信する度に確認のダイアログが表示され、連続で通信すると何度もこのダイアログが表示されてしまうという制約がある(EZアプリ同様、1日の通信量は3MBまでという制限もある)。これには公式サイトでのみ利用できるEZアプリと差別化したいという要因もあるだろうが、大容量通信するアプリケーションを開発できないよう、制限を強くしていると捉えることもできる。
 さらに2008年10月には、アプリ以外のヘビーユーザーに対しても制限を設けるという措置をとっている。その内容は、前々月に300万パケットの通信をしたユーザーに対し、21時〜翌日1時の間通信速度の制限を課すというもの。つまりヘビーユーザーに対しては、利用するアプリケーションにかかわらず、一律に制限が課されているのだ。
 auはいち早くパケット定額制を提供し、着うたによる音楽配信を積極的に進めるなど、データ通信需要の開拓に積極的というイメージを持つ人もいるかもしれない。だがヘビーユーザーの間では逆に、以前からデータ通信関連の機能に対して厳しいキャリアとして知られているのだ。
マクロに強い基地局戦略が、大容量通信への弱さを招く
 しかしなぜ、auはそこまでデータ量に対して厳しい措置をとっているのだろうか? その理由は、auの基地局と、通信方式にあると考えられる。
 先にも書いたが、携帯電話は1つの基地局を複数の端末で共有することから、同じエリアに基地局が多ければ多いほど、多くの端末が接続でき、大容量のデータ通信もしやすくなる。ウィルコムがいち早くPCによる定額データ通信を実現できたのも、同社が採用しているPHSの基地局の出力が弱く、同じエリアをカバーするのに携帯電話より密に基地局を配置する必要があった(いわゆる“マイクロセル”)ことが影響している。
 しかしauは、携帯電話向けとしては遠くに飛びやすい800MHzの周波数帯を所有しており、さらに旧世代のcdmaOneから現在のCDMA2000 1xEV-DO Rev.Aに至るまで上位互換が保たれていることから、2G時代から使っている800MHz帯を有効活用し続けることができた。それゆえ他社のように2G(PDC)から3G(W-CDMA)という大規模な移行をする必要がなく、遠くに飛びにくい3G用の周波数(2GHz帯)に対応した基地局の整備を急がなくてもよかったのである。
 通信方式の選択と基地局戦略は功を奏し、他社が3Gへの移行に苦労する中、auは「3Gでもつながりやすい」と評判を呼んだ。これによって2006年頃までは純増シェアでもトップをキープするなど、競争上優位に立っていたことは記憶に新しい。
 だが一方で、その恵まれたインフラ環境が他社、特にNTTドコモと比べた場合「ミクロの大容量通信に弱い」という弱点を生み出すこととなった。NTTドコモは800MHz帯だけでなく、電波が飛びにくい2GHz帯でのエリアを密に整備してエリアの問題を解消したことから、マクロでの接続性に差がなくなった一方で、同じエリア内での通信容量に対しては大きな差が生まれてしまったのである。
 それがサービスにも大きく影響してくるようになったのを切に感じたのが、昨年の夏モデルの新機種発表会である。NTTドコモは「ドコモ動画」と銘打って、端末上からダウンロードできる高画質の動画や、iアプリによるストリーミングで長時間楽しめる動画の配信サービスを積極的にアピールしていた。それに対しauが同時期に正式発表したLISMO VIDEOは、通信網に負荷のかかる端末上からの通信を避け、PCからダウンロードして携帯電話に転送するという仕組みであった。気軽に利用できるという面ではNTTドコモの方が上であり、同じ動画サービスでも内容面で大きな差がついたと切に感じたのを覚えている。
 面白いコンテンツがあり、それを楽しめる環境がある以上、ユーザーがそれを止める理由はない。ゆえに今後も携帯電話で動画などの大容量コンテンツを楽しむという傾向は加速していくことだろう。無論キャリア側も、LTEのようにより高速・大容量通信が可能な次世代通信方式の開発を進めてはいるが、ユーザーに「LTEまで動画は待ってくれ」と言える状況ではないことは確かだ。速度規制も解決方法の1つかもしれないが、それが非現実的になり、ユーザーの不満につながってくるのも時間の問題ではないかと考えている。
 増え続けるリッチコンテンツの需要と大容量通信に対して、規制で対応するのではなく、満足できる環境を提供し続けることができるか否か。ユーザーの立場からすると、端末の機能が成熟してきた今後は機能やサービスではなく、大容量通信に耐えることができるインフラという「地力」の部分が競争に大きく影響してくるのではないかと切に感じている。

次世代送電網「スマートグリッド」 日米で共同研究
 日米の官民が組み、地球温暖化対策などで注目される次世代送電網「スマートグリッド」の実証に向けた共同研究に乗り出す。米政府が2011年から計画する実証研究に、日本から経済産業省の呼び掛けで東京電力、パナソニックなど約15社が参加を検討している。米政府はスマートグリッドの全米規模での展開を目指しており、日本の参加企業にとって商機になるほか、国内での導入に向けたノウハウ獲得に役立てる。
 スマートグリッドはオバマ米大統領が環境政策「グリーン・ニューディール」の目玉の1つに掲げ、米政府はエネルギー省を中心に国家プロジェクトとして立ち上げる。その一環としてニューメキシコ州が11―14年に予定する実証研究に日本の官民が参加し、共同研究する計画。

レコ協、「着うたフル」の週間ランキング発表スタート
 日本レコード協会は4月10日、「着うたフル」の週間有料ダウンロード実績をまとめた「『着うたフル』有料音楽配信チャート」の公表をWebサイトで始めた。1〜100位までのランキングを、毎週金曜日に発表する。
 毎週水曜日〜火曜日のダウンロード数からランキングを算出。ドワンゴやミュウモ、エムティーアイなど5社の配信実績をまとめる。
 着うたフルは有料音楽配信市場の53%を占め、シングルCDの売り上げを上回っているという。「各方面から週間チャートへの強い要望があった」ため公表を始めた。
 2006年9月から公開してきた「着うた」の月間ランキングは廃止する。

「エビちゃん」「裏原宿」…さすがに麻生さん、若者文化は博識
 「あゆ(歌手の浜崎あゆみさん)、エビちゃん(モデルの蛯原友里さん)、香里奈(女優)がアジアのOLが読む雑誌やコマーシャルに並ぶ時代」「アニメとファッションの聖地・秋葉原と(原宿の竹下通り裏の洋服店街)『裏原宿』は今や東京観光の定番コース」――。
 麻生首相は日本記者クラブでの記者会見で、ファッション雑誌を手に「ソフトパワー」を輸出産業の核にする考えを強調した。
 アニメや音楽、ファッションなどが日本文化の魅力という持論の首相は「2020年には20〜30兆円の産業に育成したい。販路開拓や資金提供を一体的に行う組織を創設する」と、全面支援を約束。「エビちゃん」「裏原宿」など、68歳とは思えない言葉遣いに、若者文化への詳しさで人気が沸騰した過去を再現したいとの思いも感じ取られた。

Facebookのアクティブユーザーが2億人に
 米ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のFacebookは4月8日、アクティブユーザー数が2億人に達したことを明らかにした。
 同サイトは2004年に大学生向けのSNSとしてスタートし、2006年に学生以外にも門戸を開いて急速にユーザーを拡大した。
 Facebookは2億人達成を記念して、Facebookを活用して地域社会に貢献したり、変化を起こしたエピソードなどを募集し、16の慈善団体や市民運動団体と協力してチャリティーグッズを販売する。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(-_-)\(゜Д゜)なでなで新聞

「au=格好いい」の復活へ一手 KDDIが新ブランド「iida」 <COLUMN>
 KDDIが7日、新しいプロダクトブランド「iida(イーダ)」を発表した。高級感のある「G9(ジーナイン)」を筆頭に、前衛芸術家・小説家である草間彌生氏が手がけたモデルなど、独自の世界観を持つ端末をラインアップした。
■若手チームが企画した「感性に訴えるモデル」
 iidaは、auのラインアップとは別立てになる新しいプロダクトブランドと位置づけられている。かつての「au design project」やファッションブランドとのコラボレーション企画「mobile fashion」などを統合し、「デザインだけでなく、ライフスタイル提案も含めたブランド」(KDDIの高橋誠取締役執行役員常務)に育てるという。
 ちなみに、iidaは「innovation」「imagination」「design」「art」の頭文字を取ったものであり、「決して(KDDIがある)飯田橋ではない」(KDDI幹部)そうだ。
 iidaプロジェクトは2年ほど前から動き出し、本格的に稼働したのは2008年2月頃だったという。社内の若手社員10人程度、そのうち半数近くが女性というチーム構成で準備してきた。昨年から「感性に訴えるモデルを投入していく」とKDDI関係者が公言していたが、まさにこのiidaがそれに当たる。
■メーンの「G9」を目立たせる
 今回のメーン機種となるのは、かつてau design projectのコンセプトモデルとして発表された「GRAPPA」を手がけたプロダクトデザイナー岩崎一郎氏が担当した「G9」だ。
 ほかにシンプルなデザインの「misora(ミソラ)」、草間彌生氏による「ドッツ・オブセッション、水玉で幸福いっぱい」「私の犬のリンリン」「宇宙へ行くときのハンドバック」の3機種がある。草間氏による製品は道具というよりもアート作品に近い。価格も10万円程度から100万円という高額になりそうだ(au取扱店ではなく、ネットや限定店舗での取り扱いになるもよう)。
 草間氏の起用は「プロジェクトのメンバーが草間さんの事務所に飛び込みで交渉しに行ったら、OKをもらえた」(KDDI幹部)という好運から生まれた。一説によると、KDDIの小野寺正社長が「ソフトバンクモバイルの“ティファニーケータイ”に対抗できるものを作れ」という号令をかけ、ファッションブランドのケータイを作るのではあまりに芸がないということで、全く切り口の違う草間氏に白羽の矢が立ったのだという。
 KDDIは春モデルとして「ケースのようなケータイ」「ベルトのついたケータイ」の2機種をニュースタンダードシリーズとして投入したが、実は一時期はiidaブランドでの販売も検討したようだ。しかし、「iidaの登場インパクトを考えたときに、G9を目立たせたかった」との理由でiidaではなく、別のラインアップにしたのだった。
■iidaは「メーカー」に近い
 iidaのラインアップは「様々なプレーヤーが参加できるプラットフォームのようなもの」(高橋氏)という。プロダクトデザイナーなどが、自身のアイデアをKDDIに持ち込み、画期的な携帯電話を製品化していくための土台にしたいという考えである。
 「我々はおいそれと様々な企業に出資提携はできない。しかし、キャリアだけで製品を考えるのも限界がある。iidaはいろんな人が参加できる環境にしていきたい」(KDDI関係者)という。
 iidaはどちらかといえば、シャープやカシオ計算機といった「メーカー」に近い立場と考えれば分かりやすいかもしれない。KDDI関係者によれば「実際はメーカーに開発、製造をお願いしているが、iidaは彼らと同じ位置づけとも言える存在。将来的には携帯電話にとどまらず、様々な製品がiidaという名前で登場することもあっていいと思っている」という。
 
■あえて方向性を決めず
 ただし、複数のKDDI関係者に聞いた話では、具体的な将来像は必ずしも描かれていない。KDDI幹部が「iida専用のコンテンツや料金プランがあってもいいと思っている。プロジェクトに参加しているメンバーとしては、将来的にはiidaの旗艦店を持つことが夢かもしれない。とにかく、いろんなことが想定できる環境」と語るように、柔軟であえて方向性を決めないことを重視しているようだ。
 今後はauの従来のラインアップに加え、それとは別にiidaの商品もタイミングを見て、長期的に投入する計画だ。KDDIではauの春モデルから型番を従来の「W63CA」といったスタイルから「CA001」というようにシンプルな表記に変更しているが、実はiidaの投入を控え、それに合わせる狙いもあり型番変更を決めたそうだ。
■auは機能、iidaは感性
 携帯業界では各社の夏モデルの発表が連休明けにも始まろうとしている。auブランドの新機種はスペックが高く、機能を押し出した展開になると見込まれている。
 ユーザーの購買動向を見ていると、割賦販売制度の導入当時は、NTTドコモでいえば「906i」シリーズのようなハイスペック路線が人気だったが、最近では「70Xi」シリーズに相当する「STYLEシリーズ」が売れ筋となっている。機能よりも、まずは値段とファッション性に注目が集まってきているようだ。
 「auブランドは夏商戦に関しては機能で攻めていく。しかし、これからユーザーは感性で選ぶようになっていく。そういう時のためにiidaは重要になってくるはず」(KDDI関係者)という。
■「au=格好いい」を取り戻す
 iidaを始めたからといって、KDDIの契約者が一気に増えるというものではないだろう。もちろん、ユーザーがiidaを持ったからといってARPU(1人当たり利用料)がぐっと上がるものでもない。
 足下の数字よりも、いまauに求められているのは、「元気」だというブランドイメージだ。かつて、au design projectが成功したころの「au=格好いい」というユーザーの意識を取り戻すためにも、iidaの役割は大きいはずだ。
 KDDI社内ではこの春に様々な人事異動があり、かつて元気だった頃に活躍していたメンバーが戻りつつあるようだった。果たして、iidaと夏モデルで挽回はあり得るのか。au復活に向けた動きが急ピッチで進んでいる。

首相、補正への賛否を衆院選争点に
 麻生太郎首相は9日、衆院解散・総選挙について「与野党の対立軸をはっきりして政権選択をしてもらう。どういったところが民主党と違うのか。経済対策もその1つだ」と述べ、追加経済対策の裏付けとなる2009年度補正予算案と関連法案への賛否が衆院選の争点になるとの認識を示した。「向こうに賛成だと言われたら争点にならなくなる」とも語った。首相官邸で記者団に答えた。
 これに先立つ日本記者クラブでの記者会見でも、補正予算案に関して「賛成され、対立軸がなくなったら何を争点に選挙をするのか。選挙は分かりやすく対応を示さなければならないのが難しい」と述べた。

3月の中国新車販売、過去最高に 1―3月は世界首位
 【広州=阿部将樹】中国自動車市場の回復傾向が鮮明になってきた。中国汽車工業協会が9日発表した3月の新車販売台数は前年同月比5%増の110万9800台と、単月ベースで過去最高を記録した。中国政府が打ち出した小型車減税など消費刺激策が奏功、2カ月連続で前年同月を上回った。2009年第1四半期(1―3月)の販売台数は前年同期比4%増の267万8800台となり、米国を抜いて世界首位に立った。
 販売台数は3カ月連続で米を上回った。3月は米より約25万台多く、1月以降、徐々にその差を広げている。中国が年間で初めて世界最大の自動車市場に浮上するのは確実な情勢だ。

省庁「ユーチューブ」に熱視線 動画サイトで政策知って!
 動画投稿サイト「ユーチューブ」に公式チャンネルを設ける省庁が相次いでいる。開設は無料なので、コストを抑えつつ国の施策を紹介できるのが最大のメリットだ。役所特有のお堅い動画も少なくないが、職員の生の声を伝えたり著名人を登場させたりと工夫も伺える。普段はなかなか情報を届けにくい若者に関心を持ってもらおうと各省が知恵を絞っている。
 「裁判員になると、お代官様と一緒に…」「裁判官でしょ!」――。ユーチューブの法務省チャンネルに2月、お笑いコンビ「ナイツ」が漫才で裁判員制度を解説する動画が登場。昨冬のイベント用に制作したものの再利用だが、約2カ月で視聴回数が15万回以上に上るほどの“大ヒット”となった。ほかに法律相談や被害者支援などを行う日本司法支援センター(法テラス)のCMなど9つの動画を配信する。

08年度のゲームソフト売り上げ、トップは任天堂 アスキー調べ
 アスキー・メディアワークス(東京・新宿)が発表した2008年度のゲームソフト売り上げランキングは、「マリオカートWii」など5本のミリオンヒットを飛ばした任天堂が6年連続で1位となった。販売シェアは全体の約4割を占めた。ソフト市場の約85%を占める上位10社の顔ぶれは前年度と同じで、業界の寡占状態が続いていることが分かった。
 ゲームソフト売り上げランキングで順位を上げたのは、コナミデジタルエンタテインメント(東京・港)とセガの2社。コナミは定番のサッカー、野球ゲームが堅実なヒットを飛ばし5位から3位に上昇。「龍が如く3」などのヒットに沸いたセガは8位から6位へと浮上した。

日経社説 麻生版「アジア経済倍増計画」の関門(4/10)
 麻生太郎首相は今週末にタイで開く東アジア首脳会議(サミット)に先立ち、東アジア地域の経済規模を2020年までに2倍に増やす「アジア経済倍増計画」を提唱した。域内各国から賛同を得られれば日本と同地域との経済連携は一段と深まるが、実現には関門も少なくない。
 構想では、まず鉄道や道路などのインフラ整備への民間投資を促すために、日本が2兆円の貿易保険の枠を設定する。既に表明している2兆円規模の政府開発援助(ODA)も活用し、物流網の充実や環境技術の普及を目指すという。
 世界同時不況の嵐の中でも、アジアは経済的な活力をなんとか保っている。停滞が長期化しそうな米欧に代わり、世界経済の成長センターとしてアジアの役割が大きくなるのは間違いない。日本が単独で経済成長を目指すのではなく、「国境を越えてアジア全体で成長する」という麻生首相の認識は正しい。
 世界的な需要収縮が続く中で、日本は先進国への輸出に頼ってばかりいては、持続的な成長軌道に復帰できない。少子高齢化が進む以上、日本の内需に過剰な期待もできない。アジア各国との連携を深めて「アジア内需」を外交政策で切り開く発想は極めて重要である。
 問題は東南アジア諸国連合(ASEAN)各国への影響力を日本と競いあう中国や、アジアとの協調路線を強化する米国を含めて、域内と世界の各国が素直に麻生構想に賛同するかどうかだ。日本のための計画ではなく、アジアのため、世界のための構想である点を強調し、各国の協調を取りつけるサミットでの麻生首相の説得力が問われる。
 世界各国が麻生政権の寿命と日本政府の継続的な政策実行力を慎重に見極めようとしているのも事実だ。せっかくの構想が政権とともに消えるならば、同じ船に乗るのをためらう者がいてもおかしくはない。
 アジア経済倍増計画は日本国内の政局と切り離し、ASEANや東アジアサミット、アジア太平洋経済協力会議(APEC)などの国際的な枠組みの中で、地域共通の経済政策として検討を進めるべきだ。計画を提唱するのが麻生首相であっても、計画の詳細を具体的に詰めるのは日本政府でなくてもよい。
 アジア通貨危機では、アジア各国が米国と国際通貨基金(IMF)主導の経済安定策に反発した。米国と中国は日本が唱えたアジア版の基金構想に反対した。アジアとの連携は常に魅力的な看板だが、実現には巧みな国際政治のかじ取りが必要だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

( ´゜д゜`)新聞

国内エンタメサイト利用時間、ニコニコ動画がトップ
 グローバルな調査会社comScoreによると、国内のエンターテインメント系サイトで、2月に1人当たりの平均利用時間が最も長かったのは「ニコニコ動画」、2位は「YouTube」だった。
 2月の総ネット利用時間中のエンタメサイトの割合は15%。日本のネット人口の74%、4570万人以上がアクセスしており、1人平均201分利用していた。
 平均利用時間のトップは「ニコニコ動画」で192.9分、2位が「YouTube」で187.0分、3位は「Panora」で63.9分、4位は「Veoh」で54.8分、5位は「Dailymotion」で45.5分となっている。
 ユニークユーザー数では、「YouTube」(2170万人)、「Sony Online」(1520万人)、「iTunes」(iTunesのアプリケーションを立ち上げたユーザー:1210万人)、「ニコニコ動画」(1120万人)、「フジテレビジョン」(750万人)という順だった。

アニメやマンガ、ゲームに国の『殿堂』創設--政府の新経済対策に設立予算117億円
 アニメやマンガ、ゲームの「殿堂」の創設に文化庁が乗り出した。
 日本が世界に誇る「メディア芸術」と位置づけ、その発信拠点として「国立メディア芸術総合センター」を東京都内につくる。アニメ「つみきのいえ」と映画「おくりびと」が米アカデミー賞を受賞したことを弾みに、日本発の新しいアートの旋風を巻き起こすねらいだ。
 国がアニメやマンガに特化した施設をつくるのは初めて。センターではアニメなどの映像作品を鑑賞したり、マンガを読んだり、ゲームを体験したりできる。政府の新経済対策の一つとして、設立に向けた予算117億円を盛り込んだ。交通の便がよい東京都心に施設を建てる方針だ。
 日本のアニメやマンガは「ジャパン・クール」として国際的に高い評価を受けている。だが、作品や情報がまとまっている施設はなかった。文化庁は97年度から優れた作品を紹介する「メディア芸術祭」を都内で開いているが、展示期間は10日間程度だ。センターは、アニメやマンガ、ゲームに関する作品や情報の収集・保存を行う。

mixi、合言葉で友人とつながる「myキーワード」機能を追加
 ミクシィは4月9日、ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」に、合言葉で友人を探せる機能「myキーワード」を追加した。15歳から17歳および18歳の一部ユーザーのみの先行リリースとなっている。高校生のユーザーがクラスメイトや部活の友達とつながりやすくするのが狙いだ。
 自分のmyキーワードを設定すると、そのキーワードで検索した際に必ず自分のmixiページが表示されるようになる。これまで友人に自分のmixiページを教えるには、名前やニックネームで検索してもらう必要があったが、18歳未満のユーザーは検索に引っかからないため、myキーワードという新機能を用意した。

予算額史上初の100兆円突破、自民が追加景気対策を了承
 自民党は9日午前の政調審議会と総務会などで、政府・与党の追加景気対策を了承した。
 同日示された対策の最終案では、対策全体の事業規模は約56兆8000億円になり、2009年度補正予算案に盛り込む実質的な財政支出額は15兆4000億円に上った。
 09年度予算と合わせた一般会計予算額は単年度として史上初めて、100兆円を突破することが確実になった。公明党も同日午後の政調全体会議で了承し、10日に正式決定する。
 対策は雇用、健康・子育て、地方、税制改正などからなる。
 医療対策で、難病患者への支援として11の疾患を新たに医療費助成の対象に追加。また、「高齢化の進展を内需拡大、雇用創出にいかす」などとして、健康増進の観点から、新薬の承認期間を全体で2年半、新医療機器の承認期間も1年半短縮する。新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制の抜本強化も盛り込んだ。

IT分野で3年3兆円追加投資、50万人雇用へ
 政府は9日午前、IT戦略本部(本部長・麻生首相)の会合を首相官邸で開き、IT(情報技術)分野で官民が3年間で3兆円規模の追加投資を行い、約50万人の雇用を創出することを目標とした3か年緊急プランを決定した。
 経済危機によりIT分野でも投資縮小や雇用喪失が懸念されているためだ。
 緊急プランは、「電子政府・自治体」「医療」「教育・人材」の3分野での重点投資を提唱。電子政府・自治体では、インターネットで個人情報を得られる「電子私書箱」を導入し、書類の省略による手続きの節減コストを非正規雇用者の正規雇用などに充てるとした。
 麻生首相はあいさつで「(電子私書箱は)煩わしい手続きをワンストップで出来るようにしようという話で最も先端的な仕組みだ」と述べ、緊急プランの中核と位置づけて早期の導入を目指す考えを強調した。

イー・モバイル、通信品質確保に向けて速度制御など実施
 イー・モバイルは、同社のデータ通信サービス「EMOBILE通信サービス」において、通信品質確保を目的とした対策の検証を実施する。実施期間は5月1日〜7月31日で、秋頃を目途に帯域制限などを含めた施策が正式運用される予定。今回の検証においても、一部ユーザーの通信速度に影響が出る場合があるとしている。
 イー・モバイルでは、2008年5月より、同社データ通信サービスにおける通信品質確保および、公平性の確保を目的として対策を検討してきた。2009年5月から実施される検証では、大量にパケット通信を行うユーザーに対して速度制御などを行うなど、ユーザーへの影響や効果を調査する。2009年秋頃を目途に本格運用が開始される予定。
 イー・モバイルの広報部によれば、YouTubeの視聴や音楽のダウンロード、ネット閲覧といった平均的な利用では影響を受けないという。連続的に大量の通信を行うような、限られたユーザーに対して速度制御の可能性があるものと見られる。

Mr.Children、公式HPで解散報道を否定
 6日発売の「週刊現代」で解散を報じられた人気ロックバンド、Mr.Childrenが、7日更新の公式HPで「一部週刊誌での記事に関しましてお知らせ」と題し、「言うまでもありませんが、この様な事実は全くございません」と報道を真っ向から否定した。
 解散報道は、5月末まで展開する全国ツアー以降のスケジュールが白紙であることや、新曲の発売時期が未定であることなどから、結成20周年の節目となる今年いっぱいでの活動停止に向けて動いているとしたもの。
 ミスチルサイドは「あまりにも突拍子もない記事で、メンバーおよびスタッフ一同大変驚いた」といい、「ファンの皆様に多少なりとも不安や混乱を与える記事の内容であると考え、このコメントを出すに至りました

「国交省の資料にだまされている」橋下知事、読売社説を批判
 大阪府の橋下徹知事は9日、国直轄事業負担金に関して「負担金を廃止すれば、地方はさほど必要のない事業まで誘致合戦を展開しかねない」とした読売新聞の8日付社説に対して「陳情合戦にはならない」と反論した。
 橋下知事は同日朝、報道陣に対して、「読売新聞は国交省の資料にだまされている」と持論を展開。その上で、「地方に権限と財源が配分され、国の仕事が縮小して、地方の権限でする仕事が増えれば、地方は陳情合戦なんかせずに独自でやればいい」との見解を示した。

任天堂は輝きを失っているのか(ウォール・ストリート・ジャーナルCOLUMN)
 長らくビデオゲームで成功を収めてきた任天堂に、弱さが見え始めている。
 3月には重要市場である日本で、Wiiの売り上げを競合のゲームシステムが16カ月ぶりに上回った。さらにここ数カ月は、日本で最も売れていた任天堂のゲームソフトの売れ行きが、ハードコアゲーマー向けの新ソフトに後れを取っている。
 こうした変化は、この数年利益も売り上げも急増していた任天堂にとって、これまでにない、憂慮すべきトレンドだ。同社の成功を主にけん引しているのは2006年に発売されたWiiだ。同製品はボウリングやテニスなどのゲームを操作するモーションセンサーコントローラーで、ゲーム市場をカジュアルゲーマーにも拡大した。
 だがアナリストは、Wiiの成長を支えた日本のカジュアルゲーマーの熱意が薄れつつある兆候が見られると指摘している。カジュアルゲーマーは、少なくともハードコアゲーマーほどのペースではゲームを買い込まない。
 「日本市場は今、全体的にあまり好調ではない。再活性化のために何かする必要がある」と任天堂の岩田聡社長は取材に応えて語った。同氏は先に、「Wii Music」や「Animal Crossing(どうぶつの森)」などの最近のソフトは、日本のWii市場に活気を呼び戻すことができず、期待に添わなかったと語った。
 日本は任天堂とライバルのソニー、Microsoftにとって重要だ。米国に次ぐ世界第2位のゲーム市場であり、3月29日までの12カ月間の売り上げは約55億ドルに上る(エンターブレイン調べ)。
 さらに、日本は世界の消費者のトレンドをいち早く示す指標となる傾向がある。日本の消費者はカジュアルゲームへの移行の先頭に立っていた。「Brain Age(脳を鍛える大人のDSトレーニング)」「nintendogs」など、ニンテンドーDS向けの型破りなタイトルは、最初は日本でヒットした。同国は今も、新しいコンセプトが初めに試される場と考えられている。
 「通常は、日本で起きたことが2〜3年後に海外で起きる傾向があると考えられている」とKBC証券のアナリスト、上出浩史氏は語る。
 東京に住む主婦のカネダサチヨさん(43)は、3年ほど前に2人の息子のためにWiiを購入した。現在12歳と7歳になる息子たちは、最初はWiiでよく遊び、いつも新しいゲームをねだったものだという。
 しかし最近は、新しいゲームが欲しいとは言わなくなった。次男は今でもWiiで遊んでいるが、長男はソニーのPSPが欲しいと言っている。PSPはより従来型のゲームファンを対象としている。
 カネダさんは長男がPSPをねだっていることについて「家族向けに作られたWiiのソフトがあまり面白くないのかもしれない」と語った。
 日本以外ではWiiは競合製品よりもはるかに売れており、依然として売り上げトップだが、3月には日本でソニーのプレイステーション 3(PS3)の売り上げがWiiを超えた。同月のPS3の販売台数は14万6948台、Wiiは9万9335台だった。MicrosoftのXbox 360は4万3172台だ(エンターブレイン調べ)。
 3月には、ヤクザをテーマにしたセガのPS3向けゲームシリーズの最新作「龍が如く3」と、カプコンの「バイオハザード5」(国外では「Resident Evil 5」)が月間ゲームソフト売り上げでWii Fitよりも上位に入った。
 日本のゲーム市場は全体的に低迷しており、昨会計年度(3月末締め)の売り上げは18%減少した。国内のゲームソフト需要が軟調で、任天堂は1月に同年度のWiiとソフトの売り上げ予測を下方修正した。
 同社はDS用ゲームの販売予測も引き下げたが、DS本体の売り上げについては新モデル「DSi」の投入により見通しを上方修正した。従来よりディスプレイを大きく薄くし、カメラを備えたDSiは11月に日本で発売され、4月に欧米でも発売された。
 任天堂はゲーム機市場ではリードしているものの、ユーザーが持っているゲーム機当たりのソフトの数では、Wiiはライバルほど成功していない。
 12月末の時点で、任天堂はWii 1台につき約6.9本のゲームを売っていたが、PS3では1台当たり7.3本だった。Wii本体に付いてくるWii Sportと、別売りコントローラーに付いてくるWii Playを除くと、任天堂の数字はもっと少なくなる。
 Microsoftは3月にXbox 360 1台当たり8.2本のソフトを売ったと話していたが、いつの話なのかは明らかにしなかった。だがこの数字は米国に限ったものであり、Xbox 360がPS3とWiiよりも1年早く発売され、その分ゲームを売る時間が長かったという有利な要素もある。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

広告付き無料ソフト、マイクロソフト採用 ウェブ版「オフィス」で
 米マイクロソフト(MS)は2010年にサービス開始予定のウェブ版「オフィス」で、広告付き無料サービスを採用する方針を明らかにした。広告付きの無料サービスは米グーグルの得意技で、MSが基幹製品に採用するのは初めて。ソフトの有料販売を基本としてきた同社のビジネスモデルを大きく変える動きとして注目されそうだ。
 ビジネス部門担当社長、スティーブン・エロップ氏が日本経済新聞記者と会い、「MSは今、マウスによる操作を全面導入したウィンドウズ投入の時に匹敵する歴史的転換点にある」と述べた。端末やサーバーにインストールして使うソフトを有料販売するビジネスモデルを、ネットと連携して複数のビジネスモデルで稼いでいく形に変えていくという。

家電量販株、軒並み上昇 実施まで買い控え懸念も
 8日の東京株式市場で家電量販店各社の株価がこぞって上昇した。省エネルギー型家電の販売価格の5%を、国が費用負担し商品購入に使えるポイントとして消費者に還元する政府・与党の経済対策案が買い材料だ。「省エネ家電やデジタル家電の需要喚起につながる」(野村証券)との声が多い。ただ、家電量販店業界では政策が実施されるまでの買い控えを懸念する向きもある。
 日経平均株価が続落した中で、最も上げが目立ったのはコジマ株。終値では前日比18%高と急伸。一時367円と年初来高値を更新した。売買高も前日の25倍に拡大。ケーズホールディングス株は10%高で年初来高値を更新、最大手ヤマダ電機株も6%上昇し、2カ月ぶりの高値をつけた。ビックカメラ、エディオン、上新電機は3―9%高となった。

電子書籍、読みたい部分だけ トーハンが専門書「切り売り」
 出版取次大手のトーハンは、読者が専門書の読みたい部分だけを抜き出してインターネット上で購入できる新サービスを始めた。まず医学関連の電子書籍約千冊を扱うサイトを新設。会員は一冊の雑誌や定期刊行物の中から、興味のあるテーマの論文や特集部分に限定して購入できる。価格は一冊丸ごと購入するのに比べ7割以上安くなる場合もあり、今後、法律など他分野の専門書へ対象を拡大する考え。本を「切り売り」する新たな事業モデルで顧客層の拡大を狙う。
 サイト名は「Medical e―hon」。トーハンが全国2900の書店と共同運営する通販サイト「e―hon」の会員向け新サービスとして開設した。出版から3カ月以上が経過し著作権の利用許諾を得た医学関連の本が対象で、月刊誌などではバックナンバーもそろえる。

デジタル放送配信実験、ぐるなびなど参加
 ぐるなび、吉本興業の子会社など3社は5月、エフエム東京などが福岡市内で進めるデジタル放送によるコンテンツ(情報の内容)の配信実験に参加する。受信機能を持つ携帯電話向けに地域のイベント情報などを届けるほか、動画などを有料で配信する。
 FM東京などは2011年のアナログテレビのサービス停止後の電波を使い、携帯電話などで音声と映像が視聴できる放送サービスを目指している。

トヨタ、就職人気急落6→96位…1・2位はJR
 リクルートは8日、2010年春に卒業予定の大学生を対象に調査した就職志望企業ランキングをまとめた。
 1位にJR東海、2位にJR東日本、3位に全日本空輸が入り、旅客運輸会社がトップ3となったほか、銀行や保険会社が上位に入った。一方、トヨタ自動車が前年の6位から96位に急落するなど、業績が悪化している自動車、電機メーカーが大きく順位を下げた。
 JR東海は前年の4位から順位を上げた。大手電機メーカーでは、ソニーが前年8位から29位に、シャープが14位から55位に、キヤノンが20位から77位に大きく順位を落とした。
 昨年からの景気後退、消費不振がメーカー離れにつながっており、リクルートでは「鉄道など業績が堅調で身近な企業の人気が高い。景気悪化で学生の安定志向が強くなっている」と分析している。

シャープ堺工場、液晶パネル生産半年前倒し…内外需要に伸び
 シャープは8日、堺市に建設中の液晶テレビ用パネル工場の稼働時期を当初の計画より半年前倒しし、10月にすると発表した。
 3月から国内で液晶テレビの販売が伸び始め、中国でも液晶パネルの需要が増えているほか、景気悪化で膨らんだ在庫が減っていることが主な理由だ。
 一方、液晶事業の構造改革策として、日本でパネルから完成品まで一貫して手がける「垂直統合方式」を見直し、欧米や中国など消費地に近い海外で液晶パネルの現地生産に乗り出す意向を表明した。太陽電池も海外生産を進める方針だ。
 従来、シャープは技術の国外流出を防ぐため、液晶テレビや太陽光発電システムなど付加価値の高い製品は国内生産する考えだった。円高の影響を避け、人件費などのコストを下げるために方針を転換する。稼働中の国内工場の生産は維持するため、国内の雇用への影響はないという。

追加経済対策、財政支出15兆円に 贈与税、非課税枠610万円
 政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出(真水)を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住宅の購入・改修資金に充てることを条件に非課税枠を現行の110万円から610万円へ500万円上積みする。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通しだ。
 追加対策の内容は8日夜、自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部の会談で決まった。政府・与党は10日に追加経済対策を正式決定。27日にも補正予算案と関連法案を国会に提出する見通しだ。
 自公協議で焦点となった社会保障分野では、就学前3年間の子どもに年3万6000円を支給する「子どもと家族応援手当」の創設で合意した。これまでの「子育て応援特別手当」は第2子以降が対象だったが、新手当では第1子にも支給する。公明党は3年間の時限措置を主張したが、自民党は将来的に制度の恒久化につながりかねないと反対し、最終的に今年度1年限りの措置とすることで決着した。

米グーグル、日本で動画付き地図検索サービス
 米グーグルは日本で動画付き地図検索サービスを月内にも始める。ソネットエンタテイメントと角川グループなどが出資する動画配信会社と組んで、ネット利用者が国内の観光名所や有名飲食店など約1000カ所を地図と動画で見ることができるようにする。ネット検索市場で出遅れる日本で新サービスを充実させ、首位のヤフーを追撃する。世界共通の自社サービスを展開するグーグルが、他社と組んでサービスを提供するのは珍しい。
 新サービスは動画配信のソネット・カドカワ・リンク(東京・港)と組む。グーグルの地図検索サイト「グーグルマップ」の検索窓に観光名所や飲食店名を入力すると、地図表示するほかに検索場所の風景や店舗、料理などが動画で再生される。

フジモリ元大統領に禁固25年、なお割れる政権評価
 ペルーのフジモリ元大統領に、在職中に発生した軍特殊部隊による人権侵害事件に絡んだ殺人、誘拐などの罪で禁固25年の判決が下った。左翼テロの沈静化は、経済安定化と並びフジモリ政権(1990―2000年)の功績とされ、その過程で起きた市民殺害事件などの責任追及は、フジモリ元大統領の統治への歴史的な評価にも直結するだけに、国内の受け止め方は複雑だ。
 「判決は民主主義が機能した結果だ」「今の平和や経済的な繁栄は誰のおかげか」――。判決を受けてペルーの高級紙「エルコメルシオ」のホームページには読者から賛否両論のコメントが相次いだ。

中国、ASEANと投資協定 FTA駆け引き、日韓などと激化
 【北京=佐藤賢】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は11日にタイで開く首脳会議で、投資の保護や自由化のルールを定めた投資協定に署名する。中国外務省の胡正躍次官補が8日の記者会見で明らかにした。自由貿易協定(FTA)などをテコとしたASEANの取り込みをめぐって、日本や韓国、インドなどとの駆け引きがさらに激しくなりそうだ。
 首脳会議には中国から温家宝首相が出席し、貿易や投資拡大などを訴える。中国とASEANは関税引き下げを軸とする物品(モノ)の貿易に関するFTAを2005年7月に実施。07年7月からはサービス分野にも拡大した。中国とASEANの投資協定は初めてで、胡次官補は「2010年をメドに中国とASEANの自由貿易地域を形成する協議が完成したことを意味する」と強調した。

米、失業増でも賃金高 企業収益の圧迫要因
 失業の急増にもかかわらず、米国の平均賃金が高止まり状態にある。失業率は昨年春から急速に悪化しているが、直近の今年3月まで労働者の平均時給は前月比でプラスを持続。若年層の雇用環境は厳しい一方、専門職や石油関連を中心に熟練の労働者で賃金上昇が続くためだ。不況下の賃金の高止まりは企業収益を圧迫する要因となる。
 米労働省によると、労働者の平均時給は今年3月まで5年以上もプラスを保つ。今年に入ってからの前月比での伸び率は3カ月連続で0.2%で推移。0.2―0.4%だった昨年に比べると伸び悩んできたとはいえ、失業率が08年1月の4.9%から今年3月の8.5%まで急上昇したのとは対照的だ。

ご成婚50年 「国民とともに」を貫かれて(4月9日付・読売社説)
 天皇、皇后両陛下はあす10日、ご成婚50年を迎えられる。一般に言う金婚式である。心よりお祝いを申し上げたい。
 今年は天皇陛下が即位されてから20年の年でもある。これを記念して11月には政府主催の式典が予定されるなど、二つの節目の年に当たり、様々な催しが企画されている。
 陛下は年頭のご感想で「歳月の流れにいろいろと思いを致しております」と述べられた。皇后さまとお二人で半世紀の時を刻んでこられたことに、深い感慨がおありのことだろう。
 ご成婚は、その後の国の発展を予感させるような、列島を輝かす出来事だった。
 皇后さまは初めて民間から皇太子妃となられた。宮中の慣習だった乳人(めのと)制をやめ、3人のお子さまをお手元で育てられた。
 お二人の歩みとともに、新しい時代の親しみやすい皇室像が国民の間に浸透していった。
 陛下は常々、最も悲しい出来事は先の大戦で多くの命が失われたことだと語られている。戦後50年の1995年には、長崎、広島、沖縄、東京都慰霊堂へと「慰霊の旅」をされた。
 阪神大震災などの災害が起こるたびに現地に入られ、被災者を慰め、励まされてきた。最近の不況で国民が困難な状況にあることにも、心を痛められている。一貫しているのは、「国民と苦楽をともにする」というお考えだ。
 心配なのは、お二人の健康である。天皇陛下は03年に前立腺がんの全摘手術をされた。昨年末には胃と十二指腸を患われた。皇后さまも慢性のせき、胸部や背中の鈍痛などに悩まれてきた。
 陛下は75歳、皇后さまは74歳になられた。くれぐれも、お体をいたわっていただきたい。宮内庁は公務の負担を軽減する見直しを進めている。お二人の意向に沿って最善の対応をしてほしい。
 昨年末の陛下のご病状について宮内庁は「ご心労、ご心痛」があると説明した。その一つに皇位継承問題があるという。
 皇太子さま、秋篠宮さまの次の世代の男子皇族は、秋篠宮さまの長男の悠仁さまお一人だ。どのような皇室制度が望ましいかは、政府の今後の検討課題である。
 陛下は、ご結婚について「温かみのある日々の生活により、幸せを得たばかりでなく、自分を高めたように感じています」と話されたことがある。いつまでもむつまじく、お元気で。それが多くの国民の願いだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

(゜Д゜;)新聞

「PSP2」または「PSP-4000」は年内に登場か
 以前ソニーが年内に「PSP2」を発売するかもしれないことをお伝えしましたが、新たな詳細が明らかになりました。
 UMDドライブを廃止するかもしれないとされている「PSP2(またはPSP-4000)」ですが、大型タッチスクリーンを搭載するなど、大幅な仕様の変更が加えられるようです。
詳細は以下の通り。
 PSP news, Playstation Portable 2, Pocket Gamer
 この記事によると、現在PSPの新モデル「PSP2」または「PSP-4000」を開発しているという人物が、新モデルについての詳細を明かしたそうです。
 この開発者は「PSP2」または「PSP-4000」について、AppleのiPhoneに似たモデルになるとしており、大きなタッチスクリーンを備えているほか、デュアルアナログコントローラーを採用したものになるとのこと。また、ゲームソフトのオンライン販売も行われるとしています。
 ちなみにソニーは当初「PSP2」または「PSP-4000」を「PSP-3000」に若干手を加えたものにする予定でしたが、AppleのiPhoneの成功やゲームソフトのダウンロード機能を搭載した「ニンテンドーDSi」の登場を受けて、このような大幅な変更を加えることにしたそうです。
 なお、詳細な仕様や価格などについては6月にアメリカのE3(Electronic Entertainment Expo)で明らかにされるとしています。

イー・モバイル、上り最大5.8Mbpsのサービスを開始
 イー・モバイルは、データ通信における上り通信速度を最大5.8Mbpsにまで高速化し、一部のエリアでサービスを開始する。対応するデータ通信端末「D23HW」は4月17日に発売される。料金プランは従来と同じ。
 同社では、上りの通信速度を向上させた「HSUPA」規格の導入を2008年12月より開始しており、上り最大1.4Mbpsの通信速度に対応する端末がすでに発売されている。今回の施策により、上り通信速度は理論値で最大5.8Mbpsにまで高速化される。
 サービスエリアは公共性の高い場所から対応される予定で、東名阪の主要ターミナル駅、空港などから順次サービスエリアとなる。

コンテンツ配信、米大手が多様化競う アップル、楽曲に価格差
 【シリコンバレー=村山恵一】米国で音楽や書籍などコンテンツ配信サービスの多様化が進んできた。音楽配信で最大手のアップルは7日、価格体系を6年ぶりに見直し、発売時期などに応じて楽曲の値段に差を付け始めた。書店最大手のバーンズ・アンド・ノーブルは携帯電話向けの電子書籍配信を強化する。コンテンツのデジタル利用に弾みがつくとともに企業間の主導権争いが激しくなる。
 アップルは1000万曲をそろえる「アイチューンズ・ストア」での1曲あたりの配信価格を69セント、99セント、1ドル29セントと幅のある体系に改めた。人気の高い新曲は高め、古い曲などは低めに設定するもよう。「DRM」と呼ぶコピー防止機能を外して販売する。2003年4月に配信に参入して以来、原則として1曲99セントの一律だった。
 楽曲をアップルに卸売りするレコード会社は、CD市場の縮小で経営が総じて苦しい。アップルは柔軟な価格体系の導入でレコード会社の収益機会を増やし、配信事業の安定的な拡大をめざす。現時点では日本での体系見直しの計画はない。

「mixiアプリ」オープンβ版公開、個人でもアプリ開発が可能に
 ミクシィは8日、SNS「mixi」内で独自アプリケーションを公開・提供できる「mixiアプリ」について、個人でも開発が可能となる「mixiアプリ」オープンベータ版を公開した。
 mixiアプリは、mixiのプロフィールやマイミクシィなどのソーシャルグラフ情報を利用して、mixi内に独自のアプリケーションを開発し、公開できる仕組み。2008年12月に法人パートナー向けに公開され、約300社が開発を開始しているが、今回のオープンベータ版の公開により、個人でもアプリケーションプロバイダーとして技術仕様と実行環境を利用し、mixiアプリを開発することが可能となった。

アメブロ会員500万人突破、会員限定のコミュニティ機能を提供
 サイバーエージェントのブログサービス「Ameba」は、問題を解いた人だけが入会できるコミュニティ機能「Amebaグルっぽ」を開始した。
 「Ameba」は4月5日に、会員数が500万人を突破。このユーザーどうしのコミュニケーションを活性化させるためにスタートした会員限定機能「Amebaグルっぽ」では、コミュニティをつくって仲間だけのやり取りを楽しむことができる。
 コミュニティを作成したユーザーは、その「グルっぽ」に入るための問題を設定することができ、その問題に解答して管理人に承認されれば入会できるしくみ。参加すると、メンバーだけの掲示板でコミュニケーションをすることができる。「Amebaグルっぽ」はPC版のアメブロで提供を開始した後、モバイル版でもスタートする予定となっている。

スクウェア・エニックス、MySpaceでカジュアルゲームを無料配信
 スクウェア・エニックスは8日、マイスペースが運営するSNS「MySpace」向けにカジュアルゲームの配信を開始した。MySpaceに会員登録すれば、無料で利用できる。
 今回配信するカジュアルゲームは、MySpaceの開発者向けプラットフォーム「MySpace Developer Platform(MDP)」を利用して開発したもの。これまで、MDPで開発されたゲーム関連のアプリケーションは約4000になる。
 スクウェア・エニックスは、4月8日に「ファイナルファンタジーXII」に登場する小さなモーグリ族の「ソルベ」が世界一のハンターを目指すアクションゲーム「Dive II Hunt ソルベの大冒険」を公開。

収益源「行き着く先はネット広告」 米グーグルCEO
 米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)は7日、米新聞協会の年次総会で基調講演し、インターネット時代のメディア産業の収益源について「ネット広告に行き着く」と述べた。シュミット氏は新広告モデルの開発などで新聞各社と協力する姿勢も強調した。
 同氏は「(メディア業界にとって)ネットの根本的な問題は、情報が至る所に存在していること」と指摘。既存媒体のように情報を囲い込むのは難しいとし「できるだけ広範囲に情報を配信し、その過程で稼ぐ必要がある」と主張。収益源について「グーグルではネット広告に行き着くと考えている」と話した。
 一方、「数百万人程度の読者に対しては少額決済による課金モデルや、有料購読モデルなどを組み合わせることも可能」と指摘。「読者の好みに応じたニュースと、ネット広告を表示できるサービスを共同で開発したい」などと述べた。

GMは支援対象外 環境車開発の低利融資制度
 【ワシントン=共同】電気自動車など環境対応車の開発を支援する米政府の低利融資制度で、経営危機の自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーは現時点では対象外と判断された、とワシントン・ポスト紙(電子版)が7日報じた。
 両社は、1―2カ月間で債務圧縮や資本提携交渉などを完了させないと、政府から受けた緊急融資が打ち切られ、経営破綻に追い込まれる可能性が強い。このため事業存続が前提となる低利融資制度を適用できないと判断されたという。
 ただGM側は「否定ではない」として、緊急融資の条件を満たせば、低利融資も受けられるとの見方をしているという。

GMとセグウェイ、2人乗り電動2輪開発
 米ゼネラル・モーターズ(GM)は7日、米セグウェイと共同で開発している2人乗りの電動二輪車を公開した。従来のセグウェイは立ち乗り式だが、今回の開発車はシートに座って運転する。
 リチウムイオン電池の活用で、1度の充電で最長約56キロメートルを走行できる。車同士の相互通信機能によって、自動で衝突を防止したり、渋滞を回避したりすることもできる。

太陽光発電、居住者に還元 住宅メーカーなど新サービス
 太陽光発電を備えた新築住宅やマンションの購入を促すため、環境にやさしい電気を使うことの「価値」を現金化して、居住者へ還元するサービスが登場する。自然エネルギーで作った電気のメリットを証書の形で売買する「グリーン電力証書」の仕組みを、住宅メーカーなどが活用する。住宅購入者にとっては、発電装置に投じた資金を早く回収できる利点がある。
 三洋電機グループの三洋ホームズ(大阪市、田中康典社長)は、国内の住宅メーカーとして初めて、グリーン電力証書取引に基づく商品を5月に発売する。


2月国際収支、経常黒字55.6%減 輸出入とも最大の減少率
 財務省が8日発表した2009年2月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資など全体の取引状況を示す経常収支は前年同月比55.6%減の1兆1169億円の黒字となった。1月は13年ぶりに赤字となったが、2月は黒字に転じた。ただ、輸入額が44.9%減と過去最大の減少率になったことで貿易収支が改善した面が大きく、国内、海外ともに経済が低迷している状況は変わらない。
 輸出額も前年同月に比べ50.4%減となり、減少率は統計がさかのぼれる1985年以来で最大となった。差し引きの貿易収支は2021億円の黒字となり、前年同月に比べ黒字額は8割減った。
 輸出の動向を品目別にみると、自動車が前年に比べ7割減と大きく落ち込んだ。米欧の金融危機が個人消費に波及し、売り上げが低迷。アジア向けの半導体も前年比で半減した。

石丸電気「SOFT1」閉鎖? 秋葉原“アイドルの聖地”消滅か(COLUMN)
 “アイドルの聖地”としてグラビア系の新人や若手タレントがキャンペーンに続々と登場した東京・秋葉原の「石丸電気SOFT1」(東京・千代田区外神田)が来月上旬にも閉鎖されることが分かった。アイドルオタクから会社帰りのサラリーマンまで広く親しまれたイベント会場だけに消滅を惜しむ声が広がっている。
 とくにここ数年は水着やセクシーな衣装のグラビア系イベントが増え、ほしのあき、原幹恵らが登場していた。
 そのSOFT1の公式ホームページには来月のイベント予定がない。
 「SOFT1」は、秋葉原に本店をはじめ生活家電専門店やCD、DVD店などを多数展開する石丸電気の店舗の一つ。
 氷川きよし、上戸彩、長澤まさみ、中川翔子、小倉優子……。アイドル人気を集めた芸能人で、過去にSOFT1でイベントを行ったことがない人をさがす方が難しいほどアイドルの登竜門としてファンに親しまれてきた。
 石丸電気を今年2月に吸収合併した大手家電量販店チェーン、エディオングループのエイデン(名古屋市港区)は「担当者が不在」としているが、関係者の話を総合すると来月上旬の閉鎖は避けられないようだ。
連続殺人事件の影響受けホコ天中止、活力減に
 人気アイドルを抱える芸能プロダクションの幹部は、「数日前にDVDの流通関係から無くなることを聞かされショックだ。あの場所でDVDを売ることで商売が成り立っていたのに」と肩を落とす。別のメーカー担当者は「在庫のDVDが大量に返品されてきた」と頭を抱えていた。
 この種のDVDは「1000枚売れれば御の字」(先の担当者)という狭い世界だけに、数百枚の物販が見込めるイベント会場が消えることへの不安は大きい。アキバのイベント会場の中でも、SOFT1は400人収容と最大級。
 ここでイベントを開くことが励みになってきただけにグラドルたちの落胆も大きい。アキバ系タレント、桜川ひめこ(23)は「とにかくびっくり。ひめもたくさんお世話になっていました。ソフトワンはアキバの中心的な存在と思っていました」と話す。
 なぜ消えるのか。アイドル評論家の北川昌弘氏は、「昨年6月の連続殺傷事件の影響で歩行者天国が中止され、アキバの活力が減ったことも原因では。他にイベント会場もあるし、当面は心理的なショックにとどまると思うが、ホコ天が止まったままではじわじわとアキバの動員力はパワーダウンする」と語り、アキバの先行きを危惧している。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

ヤフーがGyaO買収、映像配信統合へ…無許可投稿に対抗
 インターネットのポータル(玄関)サイト最大手のヤフーは7日、有線放送最大手USENの100%子会社で映像配信サービスを展開する「GyaO(ギャオ)」の発行済み株式の51%を約5億3000万円で取得すると発表した。ヤフーの映像配信サービスをギャオに統合することでも合意し、今年秋にUSENと合弁で新「ギャオ」のサービスを開始する。
 ヤフーには「ヤフー動画」や「ヤフースポーツ」など10以上の映像配信サービスがあり、月間利用者数は約1100万人以上。ギャオの利用者も月間約650万人にのぼり、事業統合により利用者数で国内最大級の連合が誕生する。
 両社が合弁に踏み切る背景には、動画投稿サイトへの対抗がある。一般の利用者が撮影した映像を投稿できる「ユーチューブ」や「ニコニコ動画」などの動画投稿サイトでは、テレビ番組や映画などを無許可で投稿するケースが問題となっている。ヤフーの井上雅博社長は記者会見で「著作権者を尊重したサービスが広がる場が必要で、きちんと対価が支払われる仕組みを作りたい」と語った。
 新「ギャオ」は有料と無料の映像配信サービスをともに手がけ、今までバラバラだった広告や課金の仕組みも統一して公開する。違法動画の排除を強く打ち出し、テレビ局や映画配給会社、広告会社など関係者が映像配信ビジネスに乗り出しやすい環境を作る。
 広告収入を頼りに無料放送を続けてきたギャオは赤字が続いている。今回の合弁には、ヤフーによるギャオを救済する意味合いもある。USENの宇野康秀社長はギャオの不振について「広告主に商品の価値を理解してもらうのに時間がかかり、環境も整っていなかった」と述べた。

柏崎刈羽原発、再開へ 新潟知事が容認姿勢
 新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所7号機の運転再開問題で、泉田裕彦新潟県知事は7日、「安全性はおおむね確保されている」と語り、起動試験(試運転)を事実上容認する考えを示した。東電は2月に国の了承を得ており、地元自治体の同意が条件となっていた。県、立地する柏崎市、刈羽村のうち、唯一慎重だった県知事が容認に傾いたことで、運転再開へ大きく前進しそうだ。
 原発の耐震安全性について検討する県技術委員会(座長・代谷誠治京都大学原子炉実験所教授)が同日、試運転をしても安全性に問題はないとする見解を知事に提出。これまで態度を明確にしてこなかった同知事が初めて「これまでの議論を踏まえて一定の受けとめをしていい」と、見解を尊重する考えを示した。

さよならハマちゃん…「釣りバカ日誌」次の20作目で終了
 三國連太郎さん、西田敏行さん主演の人気映画「釣りバカ日誌」シリーズが、12月公開の「釣りバカ日誌20ファイナル」で終了することになった。
 映画を製作、配給している松竹が7日、発表した。「男はつらいよ」に続く人気シリーズとして20年以上にわたって親しまれてきたが、いよいよ見納めとなる。
 建設会社を経営するスーさんと、釣り好きのダメ社員、ハマちゃんの交流を描く、人気漫画を原作にした人情喜劇。1988年、「男はつらいよ」シリーズの併映作としてスタート。97年の第9作から単独公開となり、2000年の第11作以降は毎年1作のペースで公開されてきた。累計約2300万人の観客を動員している。

オバマ大統領、イラクを電撃訪問…米軍撤収手順を協議
 【イスタンブール=黒瀬悦成】米ホワイトハウスによると、オバマ大統領は7日、欧州・トルコ歴訪の帰途、大統領専用機でイラクの首都バグダッドを予告なしに訪問した。
 駐イラク米軍のレイモンド・オディエルノ司令官を訪問するほか、マリキ首相と電話会談し、米軍撤収問題などについて協議する。
 オバマ大統領が就任後、イラクを訪問するのは初めて。大統領は兵士ら約600人を前に、イラク民主化を「多大なる成果だ」としつつも、「今後18か月がイラクでの任務で最も重要となる」と強調し、今年12月に実施予定の国民議会選に向け、引き続き治安情勢の堅持に当たるよう要請した。
 大統領はまた、オディエルノ司令官に対し、政権がアフガニスタンに関心を集中させつつも、イラクでも「多くの課題が残されている」と述べ、イラク情勢に前向きに取り組んでいく立場を改めて打ち出した。
 大統領は、欧州歴訪後にイラクまたはアフガン訪問の可能性が取りざたされていたが、安全上の理由で日程が秘密にされていた。

民間金融機関の住宅ローン損失100%保証…政府・与党方針
 政府・与党は7日、追加景気対策として、民間金融機関の住宅ローンに100%の公的保証をつける制度を導入する方針を固めた。
 貸し倒れによる損失が、貸し手の金融機関に及ばない仕組みをつくり、融資しやすくする。景気悪化で将来の収入が不透明になる中、住宅購入者にとっては、これまでよりローンが借りやすくなる。
 現在は、貸し倒れ発生時には、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が「住宅融資保険」で、ローン残高の90%を穴埋めする制度があるが、100%に高める。保険を利用しているのは、自前の保証会社を持たない地方銀行や信用金庫などが中心で、長期の返済期間中の損失リスクがなくなる。

地デジTV購入に5%補助、省エネ製品用の「ポイント」で
 政府・与党は7日、2011年7月に迫った地上デジタル放送(地デジ)完全移行へ向け、地デジ対応テレビの購入費用の5%を、次回の省エネ製品の購入にあてることができる「エコポイント」を与える形で補助する方針を固めた。
 同様の方式で省エネ家電購入に対して5%、家電リサイクルに対して3%の補助も実施する方針で、併用が認められれば、負担軽減額はさらに大きくなる。8日に開かれる与党プロジェクトチームで実施規模などを最終調整し、追加景気対策に盛り込む方針だ。

企業向け資金繰り支援、総額37兆円に 中堅向けも大幅拡充
 政府が追加経済対策に盛り込む企業の資金繰り支援策が、総額37兆円規模に上ることが明らかになった。日本政策投資銀行の危機対応の資金枠を1兆円から15兆円に拡大することが柱。支援が手薄だった中堅企業の受け皿も大幅に強化する。
 37兆円の内訳は中堅・大企業向けが20兆円、中小企業が17兆円。大企業向け支援の中核である政投銀は現行の低利融資だけでなく社債購入や融資の保証業務にも参入を検討する。これに伴い資金枠を大幅に広げるとともに、政府が追加出資して資本増強する。

セブン&アイ、ネット通販にも電子マネーでポイント付与
 セブン&アイ・ホールディングスは、グループの電子マネー「nanaco(ナナコ)」でポイントを付与する対象をインターネット通販に拡大する。同社の書籍などのネット通販サイトでの購入者に付与し、今後はイトーヨーカ堂のネットスーパーに広げる。
 ネット通販を手掛けるセブンアンドワイは、8日から購入者に税抜きの商品代金の1%をナナコポイントとして与える。たまったポイントは1ポイントを1円としてセブンアンドワイで次回以降の買い物に利用できるほか、ナナコのカードや携帯電話の会員はセブン―イレブン・ジャパンなどの実際の店舗で利用できるようになる。

個人の外貨取引量、半年ぶり高水準に 「くりっく365」
 外国為替市場で個人投資家の外貨取引が活気を取り戻しつつある。東京金融取引所の外為証拠金取引「くりっく365」では6日の取引量が40万5566枚(枚は1万通貨単位)となり半年ぶりの高水準となった。株価が堅調に推移していることで個人の投資余力が向上しているとの指摘もある。
 豪ドルなど上昇幅の大きい通貨が大幅に買われたほか、ドルの下落を見込んで売りから始める取引も好調だった。「取引倍率を高めて、少ない元手で大きな金額を売買する投資家が増えているのが最近の特徴」(東京金融取引所)という。

ショッピングセンターに投票所 政府、投票率アップ狙う
 政府は7日、ショッピングセンター(SC)や商店街、駅などへの投票所設置を容認する方向で検討に入った。総務省が市区町村の選挙管理委員会に配る通知書で例示し、実際に設けるかどうかは各選管に委ねる。早ければ次期衆院選から実施する。利便性を高め、投票率向上につなげる。

日経社説 2年目の白川日銀、危機対応は大胆に(4/8)
 白川方明日銀総裁が就任して9日で1年になる。就任直後から世界金融危機は深刻さを増し、危機対応に追われる1年だった。最近、株式市場などには落ち着きもみられるが、先行きには不安要素も多い。追加景気対策に伴う国債増発をにらんだ市場安定化策や、一段のリスク資産購入など危機対応は、政府との連携を強めながら大胆に進めてほしい。
 国会の人事承認手続きの迷走で、当初の副総裁候補から急きょ登板することになった白川総裁。就任時には年0.5%だった政策金利は昨年10月以降の2回の引き下げで年0.1%まで下がった。
 年明け以降はコマーシャルペーパー(CP)や社債などリスク資産を買い取る非伝統的な金融政策にも踏み込んだ。7日の政策決定会合後の記者会見で白川総裁は「物価安定のもとで持続的成長をするために中央銀行として最大限の貢献をしていきたい」と改めて決意を語った。
 金融危機の震源地の米英でも、中央銀行が国債や証券化商品などを買う異例の政策を進めている。昨年秋のリーマン・ショック直後は、日本への金融危機の影響は限定的との判断から日銀の動きは鈍かった。ところが、実体経済への悪影響が鮮明になった年明け以降は、日銀の政策にも徐々にスピード感が出てきた。
 6日には日米欧の主要中央銀行が米金融機関向けにドル以外の通貨を供給する対策を発表するなど、国際協調も進んでいる。
 だが、残された課題も多い。白川総裁は、しばしば中央銀行の財務の健全性維持と危機対応策のバランスの難しさを口にする。社債などリスク資産購入も無制限に続ければ中央銀行の信認を損なうという主張には一理ある。さらに大胆な対策に踏み込むには日銀の購入資産に政府が保証をつけることも検討すべきだ。
 追加財政刺激策に伴う国債の安定消化策も今後の大きな焦点だ。20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)での国際合意も踏まえて、日本は財政支出で10兆円を超す追加対策に動き始めた。大量の国債増発が避けられないなかで、長期金利の安定のためには、日銀の長期国債購入の増額も必要になりそうだ。
 米国では連邦準備理事会(FRB)と財務省が、FRBの独立性を確認する共同声明を発表したうえで、危機対応で連携する姿勢を鮮明にしている。日本もこの難局を乗り切るには、政府と日銀が対立するのではなく、どうすれば協調して有効な政策をとれるかをしっかり協議することが大切だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(((゜Д゜;)))新聞

3月携帯電話契約数、ソフトバンクが純増数で23カ月連続トップ
 携帯電話各社が7日発表した携帯契約数では、新規契約から解約を差し引いた3月の契約純増減数で、ソフトバンクの子会社ソフトバンクモバイルが38万1700件の純増となった。
 23カ月連続でトップを維持したが、低価格プランが受け入れられて契約数を大きく伸ばした前年同月の54万3900件からは落ち込んだ。
 2位はNTTドコモで27万8200件の純増となり、件数が低迷した前年同月に比べ約6割増となった。ドコモは、昨年から進めているサービス拡充などが消費者に受け入れられたと分析している。
 3位はKDDIで22万3100件の純増で、前年同月比半減。4位はイー・アクセスグループのイー・モバイルで12万1900件の純増だった。
 PHSでは、ウィルコムは前月に続いて6100件の純増となった。累計契約数は456万3400件。
 番号継続制(MNP)利用による3月の転入出数は、ソフトバンクが3万3400件の転入超でトップ。KDDIは5600件の転入超、イー・モバイルはゼロだった。ドコモは3万9100件の転出超だった。
<ソフトバンクが07、08年度と2年連続のトップ>
 2008年度の純増減数でも、ソフトバンクが204万6700件の純増となり2年連続でトップとなった。
 ソフトバンクは08年度に米アップルの携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)3G」などの導入を進めたが、一定時間帯を除く定額プランなどが消費者に受けて契約数を伸ばした前の年度の267万6500件に比べれば、拡大の勢いは鈍っている。
 2位はNTTドコモの121万3000件、3位のイー・アクセスグループのイー・モバイルは99万8700件だった。4位はKDDIで、ツーカーブランドからの撤退の影響などがあり50万3600件にとどまった。
 番号継続制(MNP)利用による08年度の転入出数は、ソフトバンクが27万3200件の転入超でトップ。KDDIの5万6200件の転入超、イーモバイルの4200件の転入超と続く。ドコモは33万3700件の転出超だった。

iidaブランド第1弾となるGSM対応モデル「G9」
 KDDIの新ブランド「iida」(イーダ)の第1弾端末となる「G9」(ジーナイン)は、端末デザインにプロダクトデザイナーの岩崎一郎氏を迎えたソニー・エリクソン製スライド式モデル。4月下旬発売。
 岩崎氏は、過去に「A1403K」や「A5405SA」を手がけており、「G9」自体は、2001年にau design projectのコンセプトモデルとして公開された「GRAPPA」を元にしたモデルとなる。当時は製品化が実現されなかったが新たに検討を行い、「GRAPPA」の2009年版という意味で「G9」と命名されたという。
 端末開発費の高騰がメーカーの負担になっているとされているが、小野寺社長は、「お金がかかるのはソフトの開発。iidaはソフトなどは既存のものを使い、デザインで差別化するため、大きな負担にはならない」という認識を示した。

倖田來未&misono、初登場1位 兄弟・姉妹では史上初
 倖田來未(26)とmisono(24)の姉妹ユニット、倖田來未&misonoの新曲「It’s all Love!」が6日、13日付オリコンシングルランキングで初登場1位を記録した。
 1968年の同社ランキング発表開始以来、兄弟・姉妹ユニット初の初登場首位獲得。また、俳優の水嶋ヒロ(24)と結婚した絢香(21)の「Sing to the Sky」が同アルバムランキングで前週278位から84位に急上昇。

PS3、3月はWiiの販売台数上回る
 2009年3月、セガサミーとカプコンの人気タイトルのおかげで、ソニーのプレイステーション 3(PS3)が日本で16カ月ぶりにWiiの販売台数を上回った。ゲーム雑誌社エンターブレインが報告した。
 ビデオゲーム売り上げは、苦戦が続くソニーのゲーム部門がいつ回復するか、また任天堂の成長の勢いがどれだけ残っているかを量るヒントとして注目されている。
 3月29日までの5週間で、日本のPS3販売台数は14万6948台。これに対してWiiは9万9335台、MicrosoftのXbox 360は4万3172台だったと、エンターブレインは4月6日に報告した。
 セガサミーとカプコンの人気アクションアドベンチャーゲームの最新作「龍が如く3」と「バイオハザード5」がこの期間のゲームソフト売り上げの1位と2位を占め、PS3の需要拡大に貢献した。
 みずほインベスターズ証券のアナリスト、田村悦子氏は、PS3は3月に躍進したが、現行世代のゲーム機の中で最もユーザー基盤の大きなWiiに開発リソースを投じるソフトメーカーは増えており、PS3がWiiの世界的な優位を脅かすことはなさそうだと語る。

初音ミクを政府が海外発信 内閣府の英文誌に「Virtual Idol」
 「初音ミクは人気アイドル歌手。しかし彼女は現実には存在しない」──内閣府が海外向けに公開している英文広報誌に初音ミクが登場。「インターネットが作り出した新たなキャラクタービジネスのモデルだ」と紹介している。
 ミクが登場したのは、内閣府が海外向けに毎月発行しているオンライン広報誌「Highlighting JAPAN」の3月号。「Virtual Idol」と題した2ページの見開きで取り上げ、2007年8月の発売から人気になり、今やCDも発売されているほど──という経緯を紹介。人気の引き金は動画投稿サイトであり、そのカギとして「(多くのパラメーターをいじることができる)ソフトウェアの操作感と、オリジナル曲を作れること、リアルな歌声」を挙げている。

WebブラウザでVOCALOID楽曲を作成/編集できる「NetVOCALOID」
 ヤマハは7日、音声合成システム「VOCALOID」機能がネットワークのサーバー上で動作する「NetVOCALOID」を開発したと発表した。
 「VOCALOID」機能は、歌声パートの旋律と歌詞テキストを組み合わせることで、楽曲のボーカルパートを制作できる歌声合成システム。「初音ミク」や、株式会社インターネットが歌手のGacktを起用した「がくっぽいど」などが知られている。
 NetVOCALOIDは、歌声合成システムをサーバー上に実装したソフトウェアからサービスプロバイダー経由で提供するSaaS形式での提供となる。ユーザーからサービスプロバイダー経由で送られるシーケンスデータをNetVOCALOIDエンジンで合成、エフェクトを付加したのち、MP3などのオーディオデータに変換してサービスプロバイダーのサーバーに保存する。

米、F22戦闘機生産中止へ 国防長官が発注停止を表明
 【ワシントン=弟子丸幸子】ゲーツ米国防長官は6日、オバマ米大統領に提言する2010会計年度(09年10月―10年9月)国防予算に関する見直し計画を発表し、最新鋭戦闘機F22の新規発注を停止する方針を表明した。これにより、F22は生産中止となる可能性が極めて濃厚となった。F22は日本の次期主力戦闘機(FX)の有力候補で、機種選定にも大きな影響を与える。
 ゲーツ長官は同日の記者会見で、予算を減らすため「一貫した指導力を示さねばならない」と強調。コスト削減の一環として「F22の(調達)計画は終了する」と明言した。代わりに、F22の製造元ロッキード・マーチンなどが開発中の次世代戦闘機である「F35の購入を増やすよう提言する」と明らかにした。

中東産油国、金融危機で国内銀行を支援 対外投資細る懸念
 【ドバイ=太田順尚】中東産油国が国内金融機関の経営支援に相次いで乗り出した。アラブ首長国連邦(UAE)では最大手銀行などが中央銀行の支援による増資計画を表明、カタールでは政府系ファンド(SWF)が銀行保有株の買い取りに応じた。世界的な金融危機を受け、各国とも銀行の財務改善が急務になっている。原油高の一服と合わせて、SWFなどを通じた産油国の対外投資が細る可能性がある。
 UAEの最大手銀エミレーツNBDは、中銀の支援を受けて17億ドル(約1700億円)の資本を増強、ナショナル・バンク・オブ・アブダビも同様に15億ドルを増資した。両行を含む約10行が中銀支援による増資を表明している。UAEのアブダビ首長国は2月、銀行5行に対し計44億ドルの資本を注入する計画を公表した。

米ヤフー、音楽総合サイト設立 50万アーティストの情報発信
 【シリコンバレー=村山恵一】インターネットサービス大手の米ヤフーは6日、楽曲やビデオの配信、アーティスト情報の提供などを総合的に手がける音楽専門サイトを7日に米国で設立すると発表した。幅広い世代にファンが広がる音楽関連のサービスを通じ、伸び悩み気味のサイト利用者の増加につなげる。
 新サイト「アーティスト・ページズ」は50万組以上のアーティストについての情報を発信する。アップルやアマゾン・ドット・コム、ネットラジオのパンドラ、動画共有サイトのユーチューブなどと提携し、同サイトを窓口に音楽配信など好みのサービスを選んで使えるようにする。
 ネット広告の収入や提携先からの手数料でサイトを運営する。日本など米国以外でのサービスは未定という。調査会社コムスコアによると米国でのヤフーサイト利用者は約1億4400万人(2月)で、米グーグルに次ぐ2位。

NATO60歳 辛うじて結束を保った米欧(4月7日付・読売社説)
 米欧がどうにか結束を保った、というところだろうか。
 北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開かれ、「アフガニスタン宣言」などを採択した。オバマ米政権が先月打ち出したアフガンをめぐる「包括的新戦略」にも支持を表明した。
 発足60年を迎えての記念すべき会議には、オバマ大統領が就任後初めて出席した。フランスが43年ぶりに、統合軍事機構への復帰を果たした。だが、祝賀ムードは盛り上がりを欠いたようだ。
 アフガンをめぐる米欧間の温度差を、克服できなかったためだ。オバマ政権は会議前から、軍事面で、欧州のさらなる貢献を期待していた。だが、欧州側の「回答」は限定的なものにとどまった。
 合意内容によれば、英独、スペインなどが、最大5000人の増派方針を表明した。
 しかし、うち3000人は、8月に予定されるアフガン大統領選の警備強化に充てられるもので、短期間の任務となる。残りは、アフガン国軍・警察の育成・支援を担当する訓練要員だ。
 すでに計2万1000人の増派計画を明らかにし、さらに1万人の追加派遣を検討している米国から見れば、欧州の取り組みは迫力に欠け、不満だろう。
 欧州の消極的な姿勢の原因としては、アフガン問題に関する後ろ向きな国内世論が挙げられる。
 オバマ政権は、欧州の事情にも配慮し、軍事的貢献を強要しない姿勢で臨んだ。ブッシュ前政権の際、米欧間に生じた亀裂の修復を優先させたものだろう。
 だがオバマ大統領は、アフガン作戦が「米国に、ではなく、NATOに課せられた任務である」と注意を喚起した。「米国より欧州の方が、アル・カーイダのテロの脅威にさらされている」とも警告し、欧州の意識変革を促した。
 今回、大統領は、欧州を追い込みすぎないよう、柔軟な姿勢で会議に臨んだ。しかし、欧州が内向き志向を改めない限り、アフガンの「アメリカ化」が進むことは避けられまい。
 首脳会議は、対ロシア関係の改善を目指すことでも一致した。アフガン問題のみならずイランの核問題でも、ロシアの関与と協力が必要だからだろう。
 激しい時代の変化に対応を迫られているNATOの姿は、日本にとってもひとごとではあるまい。テロの脅威に対処するために、NATOと協力できる分野での連携を強化したい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

韓・中からソーラーケータイが相次ぐ(COLUMN)
 身近な家電が太陽光で手軽に充電できれば――。誰もが1度は思いつくこのアイデアが、2009年は大きく前進しそうだ。先鞭をつけるのは携帯電話。2月中旬にスペインで開かれた携帯電話の展示会「モバイル・ワールド・コングレス」で、太陽電池搭載の端末が注目を集めた。
 韓国サムスン電子の新機種「ブルーアース」は、米アップルのiPhoneに似たタッチパネル型端末。背面が太陽電池パネルになっており、この面を太陽に10〜14時間かざしてフル充電すれば4時間の連続通話が可能。09年後半に欧州市場で発売される見通しだ。また韓国LG電子も太陽電池搭載端末「エコフォン」を発表。こちらは太陽光で10分充電すれば3分の通話が可能になるといい、外出先で電池切れになった場合の緊急避難的に太陽電池を搭載しているようだ。09年内の発売を計画している。
 ただサムスン、LGの端末はいずれも無線通信規格ブルートゥースを搭載するなどした高級機種。これらの機能を小さな太陽電池で稼働させるのは難しく、既存の充電方式の補助にすぎない、というのが関係者の声。経済効果よりも、「私はエコ派」と主張する層が“環境アイテム”として購入するケースが多い。
 そんな中、新市場を開く本命と期待されるのが中国の通信機器大手・中興通訊(ZTE)の低価格機種。発展途上国の非電化地域での使用を想定し機能を通話に絞ったことで、約30ドルという超低価格を実現した。1時間、太陽光で充電すれば15分通話できる。すでにジャマイカの通信事業者・ディジセルが採用を決めており、6月には中米・カリブ海地域で発売される見込み。ZTE幹部は「世界では約20億人が非電化地域で暮らしている。この層が使える端末を作れば大市場を開ける」と意気込んでいる。
 先進国の消費者にしてみれば、気長に何時間も太陽にさらすよりACアダプターや乾電池で電力供給したいと考えるのが自然。だが電力インフラが未発達な発展途上国が新たな消費市場と認識されるようになった今、太陽光充電にようやく光が当たりそうだ。

NTTドコモ、テレビ通販に進出
 NTTドコモは、テレビ通販会社のオークローンマーケティング(名古屋市)を買収すると発表した。オークローンの発行済み株式総数の51%(5万5215株)を近く310億円で取得する。通販会社への買収は初めて。携帯電話の販売が伸び悩むなかで、テレビ通販で買い物をする際に携帯電話を使った決済機能を利用できるようにすることで、収益増を目指す。平成23年以降に予定されているカーナビなどを含めた移動体端末向け「マルチメディア放送」に備えたコンテンツ充実の側面もある。
 オークローンは、通販番組「ショップジャパン」などを制作しており、エクササイズDVD「ビリーズブートキャンプ」のヒットで急成長した。同社のハリー・アレクサンダー・ヒル社長は続投する。
 今回の買収は、ドコモが平成25年3月までの中期経営計画で掲げる「新規事業の創出を目的とした出資・提携」の一環。守屋部長は、携帯電話での動画や決済機能は、通販サービスにも使え、「通販市場はドコモのモバイルビジネスとの親和性が高く、大きなシナジー(相乗)効果が出せる」と述べた。
 ドコモは小売市場全体が低迷する中でも成長を続ける通信販売市場に着目。テレビ通販会社を子会社化することで、成長市場に食い込む考えだ。
 当初は既存のネット「iモード」などを通じた「ショップジャパン」の利用を想定しており、中期的には移動に適した通販番組を模索していく。オークローンは、インフォマーシャル(情報要素を盛り込んだ広告)と呼ばれる広告制作に強みを持つ。
 マルチメディア放送をめぐってはドコモ、ソフトバンク、KDDIが、23年以降の実用化を目指して開発を進めている。ワンセグ放送と違い、有料コンテンツの提供やデータ通信の容量拡大など、通信会社やテレビ局の新たな収益源として期待されている。

日米欧5中銀が米銀支援で29兆円融通
 日米欧の5カ国・地域の中央銀行は6日、総額約29兆円相当の自国通貨を米連邦準備制度理事会(FRB)に融通する新たな通貨交換(スワップ)協定を結んだと発表した。
 米大手金融機関が米国市場で円やユーロなどの外貨を調達できなくなった場合、FRBが外貨を米銀に供給できるようにする。日銀の融通額は最大10兆円で、10月末までの時限措置。
 世界的な金融危機による米金融機関の信用不安は根強く、金融市場での資金調達が一時的に難しくなる恐れがある。各国中銀の協力を得てFRBが外貨を含めた資金繰りを支える姿勢を鮮明にすることで市場の不安をぬぐい去る。
 日銀のほかFRBとスワップ協定を結んだのは、欧州中央銀行(ECB)と英国、スイスの中央銀行。

ヤマト運輸の「宅急便」、08年度取扱個数初のマイナス
 ヤマト運輸は6日、宅配便サービス「宅急便」の年間取扱個数が2008年度、1976年のサービス開始以来初めてマイナスになったと発表した。前年度比0.3%減の12億3280万個で、多くの企業が生産活動を縮小し法人から預かる荷物が減ったため。景気低迷で一般消費者の消費意欲も減退、看板商品が大きな影響を受けることになった。
 宅配便市場におけるヤマトのシェアは4割弱で首位。シェア3割強で2位の佐川急便は「08年度は前年度比で微増」、3位の日本通運(シェア1割強)などは微減だったもようだ。08年度の市場全体は前年度比2%減の32億個程度になったとみられ、通信販売などの増加を背景に続いていた市場拡大にストップがかかった。

ファストリ、「ユニクロ」中国でネット通販 アリババと連携
 カジュアル衣料品専門店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは中国の電子商取引(EC)大手アリババグループと組み、16日から中国全土でユニクロ衣料のインターネット通販に乗り出す。中国での知名度不足を現地有力企業との連携で補い、販売の早期拡大とブランド浸透を狙う。
 ファストリは2002年に中国に進出したが、知名度不足もあり、店舗数は香港を合わせて33店にとどまる。同社はネット上で高い集客力があるアリババと組み、早期の販売拡大とブランド浸透が可能になると判断した。ファストリは英国と韓国で小規模にネット通販をしているが、海外で本格的な通販を展開するのは今回が初。

TV番組などネット配信しやすく 知財本部が基本方針
 政府の知的財産戦略本部(本部長・麻生太郎首相)は6日、2009年度から5年間の「第3期知的財産戦略の基本方針」を決定した。テレビ番組やアニメなどを「ソフトパワー産業」と位置付け、ネット配信をしやすくするなどのルールづくりに着手する。
 03年の知的財産基本法の施行以来、基本方針の改定は3回目。今回は11年に予定される特許法の抜本改正などを控え、知的財産権を巡る制度の改革の方向性を示している。基本方針に盛り込まれたソフトパワー産業の振興策では、出演者らの代表を集めた「映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会」(座長・久保利英明弁護士)を10日に発足。コンテンツの使用料を配分するための契約のあり方などを検討する。

シャープ、中国に携帯中級機種 3万円前後
 シャープは4月中にも中国で2000元(約3万円)前後の価格帯の携帯電話を発売する。これまで3000―5000元(約4万5000―7万5000円)の高級機種を中心に展開してきたが、従来より安い中級機種を投入しシェアを拡大。日本国内の需要が減少する中、中国市場での収益拡大を目指す。
 まず2000元前後で3機種程度を発売する予定。高精細な液晶ディスプレーを搭載する一方で、生産は外部に委託するなどしてコストを下げた。富裕層では中国でも同社のブランドが浸透してきたと判断。中価格帯機種の投入で購買層を拡大する。

“独占回帰”だと非難されるが本質をもっと理解してほしい

NTT東日本社長 江部 努(談)

 かつて、日本の通信は、世界で最も料金水準が高く、スピードも遅かった。だが、1990年代後半以降にインターネットが急速な発展を遂げたことで、さまざまなサービス競争が起こった。
 その結果、日本は、(使い放題の)定額制料金が当たり前になり、今では世界で最も料金が安く、またスピードも速い国になった。
 たとえば、米国の大手通信キャリアのベライゾンやAT&TとNTT東日本の状況を同種のサービスで比較してみると、よくわかる。
 昨年12月時点で、固定電話の加入世帯に占める光ファイバーのカバー率は、ベライゾンが17.4%(1270万世帯)、AT&Tが26.6%(1700万世帯)、NTT東日本は90.4%(2350万世帯)である。電話、インターネット、映像の“トリプルプレー”の価格では、円換算でベライゾンが月額2万2516円、AT&Tが1万4340円、NTT東日本は1万1420円。そしてスピードは、ベライゾンが下り50Mbpsで上り20Mbps、AT&Tが下り1.5Mbpsで上りが1Mbps、NTT東日本は下りも上りも100Mbpsになっている。
 利用者にとって、日本は世界最先端の通信インフラが整った国なのである。NTTは、「光のシェアが高過ぎる」「独占回帰だ」などと非難されるが、他の競合事業者が先行投資に積極的でなかったことも背景にはある。
 正直、そのような本質をもっと理解してほしいという思いがある。私たちは、悪いことをしているわけではないのだから。

日経社説 核軍縮示し不拡散を迫るオバマ構想(4/7)
 オバマ米大統領がプラハで演説し「核兵器なき世界」への構想を語った。包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准のほか、核軍縮の推進、大量破壊兵器の拡散防止強化などを柱とする。保有国の核軍縮によってグローバルな不拡散をめざす手法に期待する。
 核軍縮には、垂直的核軍縮と水平的核軍縮の2つの課題がある。垂直的核軍縮とは核保有国が自らの核兵器を減らす、通常の意味での核軍縮である。水平的核軍縮は核保有国の数が増えるのを防ぎ、あるいは減らすことを意味し、普通は核不拡散と呼ばれる。
 軍縮の世界では保有国の核軍縮を求める核軍縮派側と主に途上国への核拡散を防ぐ核不拡散派との対立がある。
 3月の国際原子力機関(IAEA)事務局長選挙にも、それが反映した。日本と南アフリカ共和国の候補者が争って決着しなかったのは、先進国を中心とする不拡散派が日本の候補を支持し、主に途上国からなる核軍縮派が南ア候補を支持したからとされる。
 米ソの核戦争の危険をはらんでいた冷戦が終わり、米国とソ連を継承したロシアの核兵器の数は、当時に比べて減った。
 一方、インド、パキスタン、イラン、北朝鮮などへの核拡散が世界の不安定要因になってきている。核拡散を心配する核不拡散派に対し、核軍縮派は米国、ロシアなどの保有国の核軍縮が先決だと考える。
 したがって北朝鮮の核のような、核拡散による具体的脅威を減らすには保有国側の核軍縮との同時進行が効果的とされる。先週の米ロ首脳会談は、第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新たな核軍縮条約の年内締結をめざして直ちに交渉を始めることで合意した。
 ことし12月に失効するSTART1は戦略核弾頭を各6000個以下に削減する。米ロが2002年に調印したモスクワ条約では、それを1700―2200個に減らすとするが、START1と違って検証措置などが明確でない。
 米ロが交渉を始める新条約では戦略核弾頭の保有上限を各1000―1500個にする方向とされる。
 米ロ両核大国がどの程度まで減らせば、核不拡散につながる効果を持つのか。不拡散にもつながる大胆な核軍縮を世界は期待する。米ロの削減幅が大きい場合には中国の立場を強めるのではないか、との心配もある。軍縮にしばしばつきまとうジレンマである。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

YouTubeがソフトバンク端末に対応 au、ドコモの対応機種も拡大
 グーグルが4月6日、YouTube モバイルが3キャリア対応を果たしたことを発表した。
 これまでにも、主にNTTドコモの最新モデルを中心に、携帯電話上でYouTubeの動画「http://m.youtube.com/」を視聴するサービスを提供してきたが、4月4日までに実装を完了した、端末に合わせて動画を分割する機能によって、ソフトバンクも含めたほとんどの現行機種でYouTubeの動画が視聴可能になった。
 対応機種は、NTTドコモが900iシリーズ以降、703iシリーズ以降と、一部機種をのぞく2008年冬モデル、auは3GPP2対応機種のほとんど(主にWIN端末)、ソフトバンクモバイルは3GPP対応機種のほとんど。ソフトバンクモバイル端末には、今回初めて正式に対応した。
 分割再生機能は、端末のメモリースペックに合わせてYouTubeに掲載されている動画を分割し、再生する機能だ。最も制約の少ない904iシリーズ以降の機種は10分毎、903iシリーズ以前の機種や70xiシリーズの機種は2分半毎、au端末は2分毎、ソフトバンクモバイルは20秒毎に分けて画面上にリンクが用意される。
 YouTubeにアップロードされている、4時間36分ある動画「Longest Video Ever On YouTube!」だと、20秒毎の場合839本に分割される。実際に見るかどうかは別の問題だが、シニアプロダクトマネージャー 日本およびアジア太平洋地域担当の徳生裕人氏は「どんな動画でも全部モバイルで見られるようになったことが重要」だと話した。
 YouTube モバイルは、PCと同じURLにアクセスすると、PCとほぼ同等の機能を携帯電話からも利用できるページが開く仕組み。ログインすればお気に入りをPCとケータイで共有したり、登録したチャンネルやキーワードで検索した最新動画のチェックも可能だ。携帯電話で撮影した動画は、メール経由でアップロードできる。初めてYouTube モバイルにアクセスしたユーザーに対しては、パケット通信料の定額制への加入を確認するなど、対策も講じている。
 ちなみにYouTube モバイルのトラフィックのうち、iPhoneなどのスマートフォンからのアクセスをのぞくと、約半数が日本市場からのものだという
 「YouTubeで見付けた面白い動画のURLを、PCと携帯電話に同時に送っても、それぞれの環境で最適な形で再生できる。プロモーション用の動画なども、YouTubeにアップロードすれば、特別な仕組みなしでモバイル向けの配信が可能になる」(徳生氏)
 今後は、さらなる画質の最適化とサイトの高速化、そしてモバイル向けには提供できていない機能の実装を進める考えで、モバイル向けのYouTubeでもPCバントほぼ同等の機能を提供していく考えだ。

GREE、1000万会員突破
「GREE」会員純増数 月次推移
 グリーは4月6日、SNS「GREE」の会員数が4月5日付けで1000万人を突破したと発表した。
 2004年2月にスタートし、5年後の09年2月末には901万人を突破。3月は1カ月で85万増え、過去最高の月間純増数を記録した。
 テレビCMなどの積極展開に加え、会員同士で楽しむオリジナルコンテンツが好評で、既存会員からの招待が増加しているという。
 年齢別では18歳未満が18%、18〜19歳が9%、20代が37%で合計64%を占めている。男女別では男性が53%と、女性を上回っている。

北ミサイル、米主要紙が1面で報道
 【ワシントン=宮崎健雄】ワシントン・ポストなど米主要紙は5日、「挑発的な北朝鮮のミサイル発射」(ポスト紙)と1面で報じ、高い関心を示した。
 ニューヨーク・タイムズ紙は「国連無視」との見出しで、ミサイル発射が経済援助や燃料を引き出す常とう手段とし、今回はオバマ政権の注意を引きつけるほか、韓国との宇宙開発レースも動機の一つと指摘した。
 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は、これまでの米外交は無力で、北朝鮮に時間を与えただけと酷評した。またタイムズとジャーナル両紙は、日本で「軍事力拡大や、平和憲法を改正すべきかどうかの議論が起きそうだ」(ジャーナル紙)とし、否定的な見解を紹介しつつも、日本に改憲論や核武装論が浮上する可能性があると指摘した。

与謝野財務相、補正は過去最大の10兆円超に
 与謝野馨財務相は6日、首相官邸で記者会見し、平成21年度補正予算の規模について「国内総生産(GDP)比2%を上回る規模の真水となる」と述べ、総額10兆円を超える大型補正とする考えを表明した。
 今回の補正予算は、約7兆6000億円を投入した10年度第3次補正を上回る過去最大規模となる見通し。急激な景気後退に対応する追加経済対策の裏付けとして、大型連休前に国会に提出する方向で調整する。
 与謝野財務相は補正予算の編成方針として(1)非正規労働者への新たな安全網(2)資金繰り対策として政策金融機関のフル出動(3)太陽光発電の抜本的な拡大(4)介護、医療の不安除去(5)地域活性化のための自治体への支援−の5点を強調した。

NHKがワンセグ専用番組、天気予報など短時間で
 NHKは6日、携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」のみで放送する番組を始めた。携帯の2チャンネルで平日午後0時台や平日深夜0時台などに、通常の教育テレビと違う専用番組を放送する。1つの話題を5分程度にまとめたり、音なしでも楽しめるよう字幕を多くしたりするなど、携帯電話端末で見るのに適したコンテンツ制作に取り組む。
 平日午後0時から40分、「ワンセグランチボックス」という専用番組を放送する。昼休みに携帯端末でワンセグを見る若い会社員らに向け、その日の夜の天気予報や話題のグッズなど独自コンテンツを生放送する。平日深夜0時台などは、大河ドラマの要約など通常の放送と関連のある短時間番組を放送する。

<省エネ家電>政府、購入補助制度創設へ 買い替えに限定
 政府・与党は4日、省エネ家電の買い替えを促進する購入補助制度を創設する方針を固めた。省エネ家電の購入額に応じ、別の商品などと交換可能な「エコポイント」を付与することが柱。対象は家電リサイクル法で買い替えが確認できるエアコン、テレビ、冷蔵庫などに限定する方向だ。家電量販店のポイントカードに「エコポイント」分を上乗せし、それに伴う費用を政府が負担する方法などを検討している。
 政府が10日にもまとめる追加経済対策に、自動車支援策とともに盛り込み、低迷する国内の家電、自動車販売のてこ入れを図る。

輸入車の新車販売、16年ぶり20万台割り込む…08年度
 日本自動車輸入組合が6日発表した2008年度の輸入車の新車販売台数(軽自動車を除く)は、前年度比24・8%減の19万9115台と2年ぶりに減少した。
 1992年度以来、16年ぶりに20万台を割り込み、ピークの96年度(43万7886台)の半分以下となった。減少率は97年度(26・6%)以来の大きさだった。
 ブランド別では、輸入車のシェア(市場占有率)で50%超を占める上位3社の販売が急減。1位のフォルクスワーゲンが21・2%減の4万661台、2位のメルセデス・ベンツも25・8%減の3万3686台、3位のBMWは30・3%減の3万1928台だった。

巨人開幕戦の視聴率13・3%…昨年上回る
 日本テレビ系で3日に中継したプロ野球セ・リーグ開幕戦、巨人対広島の平均視聴率(関東地区、午後7時以降)は13・3%で、昨年の巨人開幕戦(対ヤクルト)の11・0%を上回ったことが6日、ビデオリサーチの調べで分かった。
 4日の第2戦が12・6%、5日の第3戦が14・4%だった。

IBMのサン買収交渉決裂 米メディア報道、価格折り合わず
 【シリコンバレー=田中暁人】米IBMによるサン・マイクロシステムズの買収交渉が決裂したことが5日明らかになった。米主要メディアが報じた。3月中旬から交渉を続けてきたが、買収価格などでの折り合いがつかなかった。ただ、サンを取り巻く経営環境は厳しく、今後もIBMを含む他社との買収・提携交渉などが再燃する可能性もある。
 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、IBMは4日、サンに1株9.40ドル、総額約70億ドル(7000億円)での買収を提案。サン取締役会が同日拒否し、IBM取締役会が5日に買収提案の撤回を決めた。ロイター通信などによると「買収価格が低すぎる」と判断したもよう。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、基本合意後にIBMが買収を撤回しない保証を求めた交渉でも難航したと報じた。
 サンがIBMと結んだ独占交渉権も失効。サンは今後、IBM以外のIT(情報技術)大手との提携なども探るとみられる。

省エネ企業に国際規格 日米欧合意、エネルギー効率化条件
 国際標準化機構(ISO)は企業の省エネルギーに関する取り組みについて国際標準規格を創設する。この規格を取得できるのは生産工程のなかでエネルギー利用を合理化するなど一定の条件を満たした企業や団体。品質や環境管理に続く新規格で、地球規模での省エネを後押しする。欧米では国際標準規格の取得を商取引の条件とする場合もあり、日本企業は対応を迫られそうだ。
 日米欧など主要25カ国がこのほど新規格をつくることで基本合意した。月内をメドに大枠を示した文書をつくり、ISO加盟国に通知。2010年末に向け、詳細を詰める作業に入る。

憲法世論調査 改正論議を再活性化すべきだ(読売社説)
 このままでは、憲法改正に対する政治の怠慢に国民がしびれを切らすのではないか。
 読売新聞の世論調査で憲法を「改正する方がよい」と思う賛成派は51・6%へ増加し、3年ぶりに過半数となった。「改正しない方がよい」という反対派は36・1%に減った。
 「ねじれ国会」に象徴される政治の混迷の中、憲法論議は脇に追いやられてきた。だが、改正論議を求める国民の声は、今回の調査でも根強いものがある。
 与野党は、次の総選挙に向け、改憲論議の再活性化をはかるべきだろう。
 今回の調査では、主に、憲法の安全保障条項などの見直しが必要とする意見が増加した。
 例えば、「戦力不保持」などを定めた憲法9条2項の改正が必要とする意見が増えた。さらに、条文を改正したり、新たな条文を加えたりした方がよい項目として、「積極的な国際協力」を挙げる人が増加した。
 国会では昨年末、海上自衛隊のインド洋での給油活動延長のための改正新テロ対策特別措置法が成立した。現在は、ソマリア沖の海賊対策にあたる海自派遣をめぐる新法制定の論議が続いている。
 こうした中で常に論点になるのが、政府解釈で行使を禁じている集団的自衛権の問題だ。
 今回の調査では、憲法を改正するか、あるいは憲法解釈を変更するかして集団的自衛権を行使できるようにするという回答が2人に1人に上った。また、53%が自衛隊の海外派遣全般に関する「恒久法」が必要だとしている。
 一方、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」も、憲法への関心を高めている。現在の二院制を一院制にすることや、衆参の役割や権限を見直すとした人が、合わせて7割近くに上った。
 「ねじれ国会」が審議の停滞と混乱を招いていることへの、国民の不満が背景にありそうだ。
 憲法改正賛成派は、自民支持層では54%、民主支持層では53%で、ほぼ並んでいる。とくに民主党は昨年調査比12ポイントも増えた。
 民主党は小沢代表の下、党内の亀裂を回避しようとするあまり、改正論議に背を向ける傾向が強い。だが、民主支持層のこうした意識からすれば、いつまでも議論を“封印”してはいられまい。
 2007年、国民投票法にもとづいて国会に設置された憲法審査会は、いまだ始動していない。与野党は、早期の審査開始に、もっと努力する必要がある。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

メールもっと感情込めて送れます…絵文字に微妙なニュアンス
 NECは、パソコンや携帯電話を使ったメールやブログなどの文章表現を読み取り、微妙な感情を絵文字や自動音声で表現する新技術を開発した。早期の実用化を目指す。
 従来のメールソフトで「楽しい」や「悔しい」など感情を表す単語を「笑顔」や「泣き顔」などの絵文字で表示する場合、事前登録されたわずかな単語に限定され、文面に込められた微妙なニュアンスは表現できなかった。
 今回開発された新技術は複数の単語のつながりを解析することで複雑な感情を推定。例えば、「すごい」に「行列」が続けば嫌悪感を持っていると判断。がっかりした顔の絵文字が表示されるといった具合だ。
 メールやブログに書き込んだ文章を自動音声で読み上げる機能も大幅に向上。一本調子で機械的な読み方にとどまる現行の機能が、文章内容に合わせて音声の調子を変えて自然な読み方に近づくという。

エリクソン、第3.5世代携帯規格で世界最速の伝送速度を達成
 通信機器大手のエリクソン(スウェーデン)は、第3.5世代携帯電話の拡張規格「HSPA」で世界最速となる最大56メガ(メガは100万)ビット秒の伝送速度を達成したと発表した。
 エリクソンは今回、「マルチキャリア」と呼ぶ技術を使い、HSPAで従来利用していた5メガヘルツ幅の周波数を10メガヘルツに拡張。さらに複数のアンテナを用いてデータを送受信する「MIMO」と呼ぶ技術を組み合わせることで高速化を実現した。商用製品への投入は2010年度を予定する。

貸金業者数が3割減少 2月末時点、1年弱で
 消費者金融などの貸金業者が急減している。金融庁によると2009年2月末は6477社で、07年度末から1年弱で約3割減った。過払い金の返還訴訟が相次いだことなどが原因。貸金業法改正で必要な純資産の額が引き上げられれば、廃業がさらに加速する可能性もある。
 特に減っているのが、営業地域が都道府県内にとどまっている中小零細業者。各都道府県に登録する中小零細業者は07年度末に8535社あったが、09年2月末には5998社まで減った。小規模業者が廃業に追い込まれているとみられる。

米大統領、「核なき世界」へ包括構想 CTBTの批准など
 【プラハ=丸谷浩史】オバマ米大統領は5日、訪問先のチェコで演説し、公約に掲げた「核兵器なき世界」の実現に向け、核軍縮交渉の推進や包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准、大量破壊兵器の拡散防止強化などを柱とした包括構想を明らかにした。核安全保障に関する世界サミット(首脳会議)を「向こう1年以内に米国が主催する」と表明、各国に参加を呼びかけた。
 包括構想はロシアとの軍縮交渉による核兵器の大幅削減、核拡散防止条約(NPT)体制の強化、核関連物質の安全確保など核拡散防止の3本柱で構成する。低下していた核軍縮推進の機運を盛り上げるため、核大国の米大統領が率先して核廃絶に取り組み、既存の条約や体制を活性化する狙いがある。
 140カ国以上が批准しながら、米国などが批准していないため発効していないCTBTについて、大統領は上院の批准に向けた働きかけを強めると表明した。

安保理の緊急協議始まる 「テポドン2号」発射受け
 【ニューヨーク=中前博之】北朝鮮が「人工衛星」を搭載していると主張する長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を発射したことを受け、国連安全保障理事会は5日午後3時(日本時間6日午前4時)すぎ、非公式の緊急協議に入った。
 日米両国は、ミサイル発射が北朝鮮に弾道ミサイル開発の停止を求めた2006年の安保理決議に違反するとして、新たな決議が必要との立場を表明する方針。一方、拒否権を持つ常任理事国の中国とロシアは発射後も安保理に冷静な対応を呼びかけてきただけに、緊急協議で日米の主張にどんな反応を見せるのかが焦点となる。
 緊急協議は日本の高須幸雄国連大使の要請を受けて開催された。

ソニー、デジタル映写機「超高画質」普及へ米映画館大手と連携
 ソニーは米映画館運営チェーン大手AMCエンターテインメントと組んで「4K」と呼ばれる超高画質に対応したデジタル映写機の普及を加速する。「4K」は解像度が880万画素で通常フルハイビジョン(フルHD)の約4倍。映画業界で撮影から編集、上映までデジタル化してコストを抑える動きが広がるなか、両社はさらに高画質化や3D化が進むとみて4K対応を急ぐ。
 AMCは運営する映画館に原則、ソニーの4K対応システムを導入する。AMCは北米に309館・4628スクリーンの映画館を展開しており、ソニーはそのうち150スクリーンに4K対応デジタルシネマプロジェクター「SRX―R220」などを納入した実績を持つ。

日銀、6日から決定会合 資金供給拡充へ担保拡大を議論
 日銀は6日から2日間の日程で、当面の金融政策の運営方針を決める金融政策決定会合を開く。3月の企業短期経済観測調査(短観)での企業の景況感や資金繰りの悪化を踏まえ、景気や新年度入り後の金融市場の現状を点検する。資金供給手段の拡充策の一環として、金融機関に資金を貸し出す際に受け入れる担保の対象拡大も議論する見通しだ。
 景気の現状を巡っては引き続き厳しい認識を示す見通し。金融市場についてはコマーシャルペーパー買い取りなど一連の企業金融支援策の効果もあり、年度末を波乱なく乗り切ったと判断するとみられる。そのうえで新年度入り以降も潤沢な資金供給を続ける姿勢を確認する方向だ。

イオン、ネットスーパー50店超に拡大 10年2月期、本格参入
 イオンはインターネットで注文を受け、店舗から自宅に商品を配達する「ネットスーパー」事業を拡大する。現在20店舗で運営しているが、2010年2月期中に関東地方を中心に50店舗超へ増やす。先行する西友やセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂なども同事業を広げており、スーパー最大手のイオンの本格参入により消費者の利便性が高まりそうだ。
 ネットスーパーは野菜や鮮魚など生鮮食品や加工食品、日用品などをネットで注文。従業員が店舗で商品を集めて、原則として当日中に宅配してくれる。利便性の高さが働く女性や高齢者に受け、利用が拡大している。

【産経主張】北ミサイル発射 断固たる制裁を加えよ 抑止可能な防衛力の整備を
 北朝鮮が「衛星打ち上げ」を名目に長距離弾道ミサイル発射を強行したのは、世界の平和と安全に対する重大な挑戦である。とりわけ日本列島の上空通過により日本国民に恐怖心を与えた。断じて許してはならない。
 日米韓など世界の主要国は、北の発射が「ミサイル関連のすべての活動停止」を定めた国連安保理決議違反だとして発射中止と自制を繰り返し求めてきた。オバマ米大統領も「国際社会の強力な対応が必要」と述べた。
 日米は新たな決議採択も視野に安保理の速やかな行動を促し、国際社会の総意として厳しい制裁措置を講じるよう、あらゆる外交努力を結集すべきである。
 また日米同盟を通じた日本の安全と防衛のあり方も問われる。日本政府は発射体の一部が領土・領海内に落下する事態に備えて、ミサイル防衛(MD)システムによる迎撃態勢をとった。
 北は今後も発射を続ける恐れがある。迎撃態勢の検証にとどまらず、自衛隊と米軍の連携に不可欠な集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈改定を急ぐべきだ。さらに、自衛権の発動として北のミサイル施設を先制破壊する能力を持つかどうかも含めて国政の場で積極的に論じる必要がある。
 ≪脅威を世界へ拡大≫
 北は1998年、2006年にも長距離ミサイルを発射し、今回は「テポドン2号」の改良型で射程8000キロ前後とされる。北が大陸間弾道ミサイル(ICBM)能力を持てば米本土の約半分と欧州、モスクワも射程に収まる。脅威は世界に広がり、核弾頭小型化に成功すれば米露にとっても戦略情勢が一変しかねない。
 北はミサイル技術を中東などに輸出して外貨収入源としてきた。国際社会はそうした行動を容認してはならない。中国やロシアは新たな安保理決議に消極的だが、両国は6カ国協議の参加国で安保理常任理事国でもある。世界の平和と安全を担う責任への自覚を持つべきだ。
 06年のミサイル発射と核実験に対し、安保理は全会一致で決議1718を採択し、厳しい経済制裁を科した。決議は主要軍事品やぜいたく品の供給、販売、移転を禁じ、核や大量破壊兵器に関与した組織・個人の資産凍結や渡航禁止も定めている。
 その大半が履行されていない背景には6カ国協議の進展が期待された事情もある。その意味で前米政権が米朝協議を迷走させた責任は重い。北は核の検証や核施設無能力化の約束を果たさず、米国はテロ支援国家指定解除などの外交カードをただ取りされた。
 北は今回の発射をオバマ米新政権に対する「カード」として誇示し、優位な立場で米朝協議に引き込む狙いとみられる。北は「安保理で取り上げただけでも6カ国協議は無効となる」としているが、脅しに屈してはならない。
 米政府は日韓などと緊密に連携して早急に対北政策を策定し、核全廃を含む6カ国協議共同声明(05年)の誠実な履行を北に求めるべきだ。ミサイル問題も協議で取り上げる必要がある。
 ≪総連の資産凍結も≫ 
 今回のMDによる迎撃態勢は、北の発射予告を前提に準備を整えたものだ。事前予告なしでも迎撃を可能にするには、与党の対策本部が求めるようにMDのさらなる整備が必要だ。ただ、北が約200基に上るノドン・ミサイルを発射する事態となればMDでは対処しきれない。
 脅威は確実に高まっている。日本の防衛力整備は「専守防衛」を基本にしてきたが、これは攻撃された後の対応でしかない。北が核弾頭を搭載したミサイルを発射しようとする場合、「日本は座視するだけでよいのか」という論議が過去にあった。
 現状では日本が北のミサイル発射を敵基地攻撃により未然に阻止する能力はない。それにはどれだけの防衛力が必要か、その意思と能力を持たないままで良いのか。議論を先送りしたままでは、国民の生命と安全は守れない。
 また、日本政府は独自の対応として13日で期限が切れる対北制裁措置の延長に合わせて、追加制裁を早急に定める必要がある。
 大量破壊兵器関連物資やぜいたく品に限っていた輸出の全面禁止や外為法による送金規制強化に加え、朝鮮総連の資産凍結も含めて検討すべきだ。総連側の反発も予想されるが、北のミサイルや核開発を阻止する国家意思を明確に示すにはきわめて有効だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

次世代ケータイが遅くて高い?何か変だよ通信事業(COLUMN)
 「他人の畑を借りて収穫を待つまえに、自分がタダでもらった土地を耕すべきだ」。
 3月6日、ソフトバンクモバイルとイーモバイルが華々しく〝協業〟を開始しました。その内容とは、ソフトバンクがイーモバイルから第3世代携帯電話(3G)の電波(正しくは周波数帯域ですが、以下簡易に「電波」とします)を借りて、月額1000円〜4980円でパソコン向けデータ通信サービスを開始する、というものです。
 両社のサービスをうまく組み合わせているため、同じ1人の新規加入者を両社でカウントできるという“魔法”が仕込まれていることもさることながら、この“協業”には、通信事業者の本質にかかわる問題が潜んでいます。
 この“協業”が2月に発表された際に、通信業界から上がったのが、冒頭のような声でした。
 電波は有限・希少で、国民共有の財産です。私たちの身の回りには、テレビ、ラジオ、無線、携帯・・・と無数の電波が飛び交っていますが、電波は無限ではありません。「○○ヘルツから△△ヘルツまではAMラジオとし、××ラジオ局にその使用権限を与える」というように、細かく国(総務省)が配分しているのです。
 携帯電話の「電波」は、現在、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イーモバイルの4社に割り当てられています。この「電波割り当て」のやり方は、実は国によって異なります。
 欧米ではオークション方式が一般的です。より高い金額を提示した企業に電波を使うための「免許」が与えられます。一方日本では、役所の裁量で免許を与える企業を選びます。その代わりに、計画的なインフラ整備とサービス実現を企業に義務付けます。当然、ソフトバンクも国から3Gの免許をタダでもらった通信事業者であるわけです。
 しかし今回、免許を持っているはずのソフトバンクが、イーモバイルから電波を借りることになったわけです。免許を持つ企業から、電波を借りて通信事業に参入するこの手法は、「MVNO(仮想移動体通信事業者)」と呼ばれています。MVNOはすでに広く一般化しており、たとえば、ソフトバンクの回線を借りるディズニーモバイルはその一つです。
 MVNO制度の目的はそもそも、既存の携帯電話事業者ではない、メーカーや商社、ITベンチャー企業などの異業種が既存の携帯会社から電波を借りて参入することで移動通信市場を活性化させることにありました。
 ただこのMVNOのガイドラインには、「免許をもっている企業が借りてはいけないという規定はない」(総務省総合通信基盤局・電気通信事業部事業政策課の松田昇剛課長補佐)。
 通信業界に詳しいある経営コンサルタントはこう解説します。「ソフトバンクとイー・モバイルはこの制度の隙間をついた」。
 「設備投資の努力をせずに安易に他社の電波を借りるのはMVNO制度の悪用ではないのか」。こんな声があがっていますが、今のところ、監督官庁である総務省が裁定に乗り出す気配はありません。
 ソフトバンクはここ数年、家族間無料や割引サービス拡充による加入者数の純増や、データ通信量の増加で電波事情が逼迫しています。イー・モバイルの回線を借りることで、同社は従来のラインアップにはなかった使い放題のデータ通信サービスを拡充できたわけで、「国民の共有財産である電波を有効利用したのだから不当ではない」という孫正義・ソフトバンク社長兼CEOの主張は一理あるようにもみえます。
狙いはドコモからの回線借り?
 しかし、免許事業者同士のMVNOは後戻りできない麻薬的効果を持っています。安易に電波を借りることができれば、自らがインフラ設備投資をするインセンティブが失われるからです。「ソフトバンクやイー・モバイルの真の狙いは、最大手NTTドコモから借りることだ」と前出のコンサルタントは指摘します。
 実際、ドコモ幹部は昨年末、ソフトバンクなどから打診を受けたと打ち明けています。
 実は、こうした「麻薬」を許した背景には、総務省の通信政策の誤謬があります。免許事業者間MVNOという「パンドラの箱」を開けたのは、ほかならぬ総務省だからです。
 発端は2年前にさかのぼります。総務省は2007年12月、3G携帯に次ぐ無線通信技術である次世代高速無線の免許をKDDI系のUQコミュニケーションズと、PHSのウィルコムに与えました。
 UQは米インテルの技術をもとにしたWiMAXという方式で、ウィルコムは国産技術の次世代PHS方式で事業計画をたてましたが、最初につまづいたのがウィルコムでした。ウィルコムはKDDIから身売りされ、米投資ファンド・カーライルの傘下となりましたが、昨年秋にカーライルがウィルコム株の転売を画策したものの頓挫。ウィルコム自身の加入者数減少もあって、次世代PHSの整備は遅れが懸念されています。
 PHSは旧郵政省や旧電電公社が育て上げた国産技術。その灯を消してはならぬと、総務省が動き、ドコモに対し、MVNOでウィルコムに周波数提供するよう促しました。通信速度が陳腐化し、3Gへの流出に歯止めがかからない現行PHSが、次世代PHSに移行する橋渡しの期間、ドコモの3G回線を借用するというシナリオです。実際に3月9日から提供開始となりました。
 しかし、それを知ったソフトバンクやイー・モバイルが、ドコモに向かったのはすでに述べたとおり。ドコモ幹部は「PHSは業態が別なのでMVNOは問題ないが、同じ3Gの免許をもつ御社に貸すのは勘弁していただきたいと断った」と認めます。ドコモや総務省がそれを突っぱねたのは、3G事業者とPHSは業種が違うという論理です。
 PHSは「異業種」として3GへのMVNOを認める――。ただそのロジックに無理があるのは言うまでもありません。この無理なロジックが「ソフトバンクとイー・モバイルは互いに協業することで3G事業者同士のMVNOを既成事実化しドコモの門戸をこじ開けようとしている」(同コンサルタント)という戦略を生み出したわけです。
たいして使えない? 次世代ケータイ
 次世代高速無線の免許は、4陣営が手を挙げていましたが、電波を広く使えるようにするために、免許交付は2社に絞られました。しかし、2社だと寡占状態になるため、競争を活発化するために、免許事業者が異業種にMVNOで電波を貸し出すことを義務化しました。これは、既存事業者に画一的に免許を割り振っていた総務省のそれまでの電波行政から見れば画期的なことでした。
 しかし、ウィルコムのつまづきでMVNOを免許事業者間まで拡大解釈せざるをえなくなった総務省は、そうとうアタマを痛めたようです。次世代高速無線の次に位置し、2010年から本格化するといわれる次世代携帯電話、いわゆる3.9世代のLTE方式携帯では、その免許方針が大きくダッチロールします。
 「当初は免許は2社程度に絞るはずだったのだが」。総務省関係者は自嘲気味に語ります。LTEは、1月23日に免許交付方針が示されましたが、ふたを開ければなんのことはない、既存事業者であるドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・モバイルの4社にそれぞれ免許を与えるという肩透かしの結果に終わりました。
 限られた電波に多くの事業者が参入すれば、通信スピードは落ちてしまいます。LTEは技術的に、光ファイバーを超える最高150メガビットの伝送速度を出すことができますが、4社で分けたために、速度が落ち込むのは確実とみられています。実際には10分の1程度との見方が大勢です。こうなると、WiMAXや次世代PHSと比べても変わり映えのしない代物になってしまいます。
 「4社仲良く免許をあたえる、という悪平等が、移動通信の高度化を妨げている」(同コンサルタント)。 この“4社免許”に、先の“免許事業者間MVNO”が組み合わさると事態はさらに悪化します。
 そもそもLTEへの投資に熱心なのは、3G設備がそろそろ償却を終えるドコモだけとみられています。KDDIは過去に先延ばしにした800メガヘルツ帯の再編で手一杯。ソフトバンクは昨年11月の公開ヒアリングで、自ら、MVNOを含む地方でのローミングという、インフラを全て自前で持たない手法に言及したほど。ドコモ以外がどこまでインフラ投資に傾注するかは不透明です。
 結局ドコモだけがLTE全国網を敷き、他社はやっても都市部だけで、あとはドコモから借りるとなれば、まさに光ファイバーと同じ状況が発生します。NTTが7割を超えるシェアを握る光ファイバーは、価格が高止まりして普及がなかなか進んでいません。
 それでも、もともと参入障壁が高く、NTTの独占性が高いとされた固定電話は、移動通信よりも規制が強くかかっています。NTTは光ファイバーにかかっている原価を、決められたルールでかなり細かく開示しなければなりませんが、移動系は原価計算の手法さえ決まっていません。
 このままだと、まともにLTEを整備するのは1社だけ、他の免許事業者はMVNOで電波を借りる。原価は明らかにしなくてよいから、サービス末端価格は高止まり、となるかもしれません。その上ムダに4社に分け与えたために、速度も遅いとなると、何が“次世代”だかわかりません。
 本来なら2社に絞って免許を与え、インフラ投資義務を厳しく課し、免許を持たない事業者へのMVNOのみ促進すればよかったはずですが、そうできなかったのは、過去を否定できない行政のあり方に原因があるように思われます。
 総務省も問題意識はあるようで、原価計算のあり方やローミングのあり方について、審議会での議論が始まりました。今後も注目し、続報していきます。

【北ミサイル発射】テレビ各局も臨時特番 テレ東は独自路線
 NHKと民放各局は、北朝鮮が飛翔体を発射した5日午前11時半すぎ、一斉にニュース速報のテロップを流し、通常番組を中断して特別番組に切り替えた。
 NHKはスタジオに専門家を呼んで解説を交えながら、刻々と入ってくる情報を伝えた。また首相官邸や防衛省、秋田県などとも中継で結び、正午からの河村官房長官の会見を生で流すなど列島の動きを追い、午後0時半に15分遅れで「のど自慢」の放送になった。
 フジテレビも通常番組をストップし、スタジオに専門家を呼んでミサイルの落下地点などを地図上で示しながら解説。またエムネットのファクスをそのまま画面で映したほか、常に画面にテロップで最新情報を流し続けた。
 またテレビ朝日も通常番組が情報系の番組だったこともあり、スタジオで解説を交えながら放送。同時にテロップで最新情報を流した。
 一方、TBSは発射直後に特番に切り替えたが、午前11時45分に通常の「アッコにおまかせ!」をスタート。ただ河村官房長官の会見では生中継に切り替えたほか、番組中でも画面下にテロップで文字情報で伝えた。
 テレビ東京はニュース速報のテロップは流したものの、通常の「太一×ケンタロウ 男子ごはん」の放送を続けた。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(゜Д゜;)y─┛~~新聞

面白いケータイ・コンテンツはみんなで作る(COLUMN)
 競合企業が急増する携帯コンテンツ・プロバイダは,各社とも次の一手を模索している。そんな中,一部のコンテンツ・プロバイダは,既存の領域や発想の“外”に活路を見出している。
 例えば,公式サイトの規格には収まらない自由な発想のサービスを通信事業者の外のサイト上に作り上げた「ニコニコ動画」,携帯コンテンツをユーザーの力を借りて書籍化や映画化に持ち込んだ「魔法のiらんど」,携帯コンテンツを“撒き餌”として活用し実店舗への誘導に力を入れる「すかいらーく」,世界的なiPhoneブームに乗じて世界市場に飛び出そうとしているベンチャー企業群などだ。
公式サイトの外で生まれた「ニコ動」
 公式サイトの外でサービスを始めたことで成功した例が,動画共有サイト「ニコニコ動画」である。パソコン向けとして2006年に始まった同サービスの会員数は1000万人を超え,2008年に始めた携帯電話向けサイト「ニコニコ動画モバイル」の会員数は2008年12月時点で275万人にまで急増している。
 今でこそニコニコ動画モバイルはドコモの公式サイトに認定されたものの,2006年以前ならNTTドコモの公式サイトの基準には合わなかった。ニコニコ動画はユーザー同士がサイト上で交流するコミュニティ・サイトの典型だが,2006年までのNTTドコモの規定ではコミュニティ・サイトを認めていなかったからだ。
 その後,SNSやCGMの社会的な認知度向上などに伴い,NTTドコモはコンテンツ審査に関する規制を緩和しコミュニティを解禁した。2007年に加入したmixiをはじめ,多くのSNSが参入。ニコニコ動画も公式コンテンツ入りを果たしたのである。
 ニコニコ動画の例は,コンテンツやサービスが成功するかどうかは,当然のことながらユーザーが受け入れる企画次第ということを証明した形だ。今後,公式コンテンツ間の競争が激しくなることから,「ネットワーク機能を生かした,コンテンツや企画力がますます重要になる」(モバイル・コンテンツ・フォーラムの岸原孝昌事務局長)だろう。
通信事業者との利害が一致しないことも
 通信事業者の審査は緩和の方向に向かっているが,今でも「NTTドコモの公式サイトにはコンテンツ掲載,編集・編成,ビジネスモデルに制限があり,新しいコンテンツの誕生を阻害する一因となることがある」(携帯コンテンツ事情に詳しいケイタイ広告の小野達人代表取締役社長)という指摘がある。
 例えば,あるコンテンツ・プロバイダの経営幹部は「2008年に公式サイトに登録したが,売り上げは下がってしまった」という。一般サイトで事業展開した後,公式サイトに移行したというこのプロバイダの事業モデルは,最終的には電子商取引で売り上げを得るというもの。公式サイトに登録するタイミングで,NTTドコモの指示に従い商品の購入画面までのサイト遷移を増やした。
 結果的に,アクセス数に対する平均購買単価が下がってしまったのだという。これは,画面の遷移数を増やしたことで使い勝手が悪くなり,コンバージョン(商品購入などの最終成果)率が下がったのが原因だとする。
利用者視点でブームを生む
 書籍化や映画化など,携帯コンテンツの外で多面的に展開することで成功を収めたのが,「ケータイ小説」を提供する魔法のiらんどである。
 ケータイ小説は単に携帯サイトに綴られた小説ではなく,ブログやSNSを取り入れたCGM(consumer generated media,消費者生成メディア)であることが最大の特徴である。魔法のiらんどは,若年層の間で話題作りが容易にできる仕組みを提供することで,ユーザーの支持を得た。同社サイトの小説の執筆者は120万人にも達し,月間訪問者は600万人に及ぶ。
 魔法のiらんどは,これを基盤として書籍化,映画化やコミック化など携帯サイトの外で新しい収益源を作り出した。同社発の書籍(文庫本含む)の累計出荷部数は,実に1670万部にも上る。
 この盛り上がりを支えたのが,コンテンツ・プロバイダではなく,むしろユーザーだった点が興味深い。例えば,初期の作品「天使がくれたもの」は,読者が出版社に直接電話し,直談判して書籍化につなげたという逸話がある。利用者の視点でコンテンツが開発され,それが利用者の間で話題になって事業化に向かうというスタイルは,既存の出版社や映画製作会社には無かったモデルである。

ネット利用者9000万人超…ブロードバンド利用73%
 日本のインターネット利用者数(推計値)が初めて9000万人を超え、4人に3人まで普及が進んでいることが4日、総務省が今年1月に実施した通信利用動向調査(2008年末時点が調査対象)でわかった。
 総務省によると、08年末のネット利用者数(6歳以上)は前年比280万人増の9091万人。総人口(同)に占める利用者の割合も2・3ポイント上昇して75・3%。利用端末別(複数回答)では、パソコンからの利用は8255万人と最多で、携帯電話などによる利用が7506万人、ゲーム機やテレビなどからの利用者も567万人に達した。
 自宅でパソコンから利用している世帯を対象とした調査では、ブロードバンド(高速大容量通信)回線を利用している割合は前年比5・8ポイント増の73・4%に達した。ブロードバンド回線の利用者のうち光回線での利用は53・1%に達した。ただ、日本のネットの利用者数は07年末時点で、米国、中国に次いで3位。08年末時点の各国の最新の統計は出そろっていないが、総務省によると日本は3位か4位程度で、ネットの普及率は10位前後とみられる。

北朝鮮、なぜ初日発射見送り 不具合確認に時間か
 北朝鮮が「人工衛星」を搭載していると主張するミサイルについて、4日午前、いったんは「まもなく発射する」と発表しながら、国際機関に通報した予告期間の初日の打ち上げを見送ったのはなぜか。同日夜までに北朝鮮からの新たな情報発信はなく、専門家の間では様々な見方が出ている。
 第1に機体や機器に問題があった可能性がある。日本の国産ロケット「H2A」や米航空宇宙局(NASA)の「スペースシャトル」でもしばしば打ち上げ直前の最終点検でシステムの不具合が見つかる。点火信号が伝わらない恐れや燃料漏れがあれば秒読みを止める。

太陽光発電システム値下がり 08年度
 住宅用の太陽光発電システムの価格が2007年度平均の1キロワット当たり70万円から、08年度末時点では約60万円に下がったことが経済産業省の調査でわかった。今年から始まった太陽光発電の導入補助制度の申請件数が約2万件に上り、普及効果で価格を押し下げたと分析している。
 政府は住宅用太陽光発電の普及を促すため、1月から発電能力1キロワット当たり7万円の補助金を出している。標準的な家庭用の機器は3―3.5キロワットで、補助額は21万―25万円程度。08年度補正予算では3万5000件分に当たる90億円を計上、09年度予算では8万件分の201億円を盛り込んだ。

08年世界の粗鋼生産、中国勢が躍進 JFE、5位に後退
 2008年の世界の鉄鋼メーカーの粗鋼生産ランキングによると、アルセロール・ミタル(ルクセンブルク)と新日本製鉄が07年と同様に1位、2位を維持した。再編で規模を拡大している中国勢が躍進し、同国最大手の宝鋼集団は07年の5位から3位へ浮上した。これに伴いJFEスチールは3位から5位に後退。日本勢は昨秋から大幅減産を強いられており、09年に順位をさらに落とす可能性もある。
 英国の金属専門誌メタルブリテンがまとめた。ミタルの生産量は新日鉄の3倍弱の1億トン強だったが、大幅減産により07年に比べ約11%減った。新日鉄とJFE以外の日本勢は住友金属工業が19位(07年は20位)、神戸製鋼所は37位(同39位)。

欧米結束へ課題残す、NATO首脳会議 アフガン支援で温度差
 【ストラスブール=岐部秀光】北大西洋条約機構(NATO)は3、4日の首脳会議で、アフガニスタンへの支援策や、冷戦後のNATOの役割を定めた「新戦略概念」の改定に着手することを決め、安全保障面での欧米の協力強化を打ち出した。ただ金融危機の広がりで各国は国内経済対策に追われており、アフガニスタン支援などでの成果達成は必ずしも容易ではない。
 会議参加者は4日朝、オバマ米大統領やメルケル独首相らを先頭に、2度の世界大戦での対立を象徴する独仏国境のライン川に架かる橋を渡って同盟の結束を誇示した。

毎日社説:ミサイル誤情報 「勘違い」ではすまない
 北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイル発射をめぐり、政府が4日午後0時16分、「発射された模様だ」と誤った情報を地方自治体と報道機関に流した。5分後に取り消したが、テレビが「発射」を速報し自治体などに混乱を招いた。
 「発射」を国民に速報するのは政府の当然の責任だが、危機管理上の誤情報は深刻と言わざるを得ない。政府は、自衛隊内の情報伝達で「勘違い」があったと説明している。詳しい検証が必要だが、お粗末というだけですますわけにはいかない。単純な人為ミスで安全保障面の重大な事態を引き起こしかねない仕組みに問題があったのではないか。
 政府の速報態勢は、早期警戒衛星で発射を探知した米国からの情報を受けた防衛省が首相官邸に連絡し、緊急情報ネットワーク「エムネット」で自治体や報道機関に通報、国民はマスコミ報道や防災無線で発射を知るというのが基本だった。
 今回の情報の発信源は日本のレーダーだった。防衛省は、弾道ミサイルなどの探知・追尾のために、固定式の警戒管制レーダー(FPS5、通称・ガメラレーダー)を開発し、千葉県旭市にある研究試作機を北朝鮮の「発射」対応で実戦運用していた。このレーダーが、日本海上に「何らかの航跡」を探知し、航空自衛隊の航空総隊司令部に伝えられた。
 ところが、司令部の担当者が、米国の「早期警戒情報」でも発射が確認されたと勘違いし、防衛省の中央指揮所に「発射」と連絡、これが首相官邸に伝わったというのである。
 重要なのは、担当者が北朝鮮の基地を静止軌道で注視している米軍の早期警戒衛星からも発射情報がもたらされたと勘違いしただけでなく、司令部がそれをチェックしないまま速報ルートに乗せてしまったことである。安全保障が個人の勘違いで左右される危うい構図の上に成り立っていたことになる。自衛隊内の態勢に問題があったのは間違いない。
 こうした情報伝達の基本的ミスが起こるようでは、北朝鮮が発射した時、必要もないのに迎撃することはないのか、日本に落下する場合にミサイル防衛(MD)がきちんと機能するのか、といった疑念もわいてくる。迎撃システムは自衛隊内の正確な情報伝達を前提に成り立っているからだ。
 一方、これとは別に、ミサイルが頭上を飛ぶとみられる秋田県で、午前11時過ぎに「発射」の誤情報が県から全市町村に電子メールで一斉に伝達される騒動もあった。県は現地の自衛隊員から口頭で情報が伝えられたと説明し、防衛省もコンピューターの不具合によるものと認めた。こういう形で情報が飛び交うようでは、国民は戸惑うばかりだ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

KDDI、携帯新ブランド 夏メドに3機種
 KDDIはデザインを重視した携帯電話の新ブランドを立ち上げる。製品ごとに有名デザイナーと連携し、「iida(イーダ)」の名称で月内に第一弾を発売する。価格は従来とほぼ変わらない見込みだが、au全体のブランドイメージ底上げにつなげる。  
 月内に発売する英ソニーエリクソン製「G9」ではデザイナーの岩崎一郎氏を起用する。今夏をめどに新ブランドで三機種程度を揃える。

北朝鮮ミサイル発射誤探知 政府、危機管理に痛手 首相も翻弄
 北朝鮮が「人工衛星」を搭載していると主張している長距離弾道ミサイル発射を巡る政府の情報混乱は、日本の危機管理の甘さを露呈した。麻生太郎首相は詳細な初動マニュアルをつくるなど「万全の体制」づくりに努めてきたが、発射前から課題が浮き彫りになった格好だ。
 政府が発表した誤った発射情報は4日正午過ぎ、政府と自治体のパソコンを専用回線で結ぶ「Em―Net(エムネット)」で一斉送信。報道機関にも流れた。その直後、官邸連絡室は「誤探知」だったと訂正。防衛省内には情報を配信した側の問題との見方も出た。
 首相は発射情報を受け、首相公邸を飛び出し、官邸の危機管理センターに入った。だが、その直後に誤報であることが発覚。安全確認や情報収集などの首相指示を発表したため、慌てて撤回するという混乱ぶりをさらすことになった。

【北ミサイル】テレビ各局特別番組で一報 あわてて訂正 
 政府が4日午後、北朝鮮が長距離ミサイルとみられる飛翔体(ひしようたい)
を発射したもようだと発表をしたことを受け、NHKと民放各局は放送中の番組を特別番組に切り替えるなどして一報を伝えた。
 NHKは同日午後0時16分、放送中だったローカルニュースを中断、「北朝鮮が飛翔体発射をしたもようだ」と速報した。フジテレビも「FNN報道特別番組」を編成して放送。他の民放各局も放送中の番組に字幕を出すなどして視聴者に警戒を呼びかけた。
 しかし、5分後の午後0時21分、発射情報が誤探知だったことが判明。NHKとフジテレビは放送中の番組で、政府の訂正を伝えるなど対応に追われた。

ミサイル発射誤報「率直におわび」 官房長官が謝罪
 河村建夫官房長官は4日、北朝鮮が人工衛星を搭載していると主張している長距離弾道ミサイルの発射を巡り、政府が一時「発射した模様」との誤報を流した問題について「国民の皆さんにご心配をかけ、率直におわびしたいと思う」と謝罪した。首相官邸で記者団に語った。
 河村長官はレーダーによるミサイルなどの情報は、一度防衛省に入ってから首相官邸に伝わると説明。そのうえで誤報が起きた理由について「防衛省から誤認だったという情報があり、それを皆さんにお伝えした。我々の方では判断しようがない」と語った。
 今後の北朝鮮の動きについては「本日の発射はほとんどないと思っている。あした以降もあるので緊張感を持って対応する」と述べた。

2月の世界半導体売上高、30%減 全地域で苦戦
 米国半導体工業会(SIA)が3日発表した2月の世界半導体売上高は前年同月比30%減の141億7000万ドル(約1兆4000億円)だった。世界景気の悪化を受けて需要が冷え込み、欧米やアジアなど全地域で苦戦が続いた。前年同月割れは5カ月連続。2月の減少率は過去5カ月間で最大だった。
 地域別では欧州が36%減の21億1000万ドル、最大市場のアジア太平洋(日本を除く)は3割減の68億2000万ドルとなった。日本も3割近く落ち込む27億9000万ドル、米州は25%減の24億5000万ドルだった。
 3月には半導体大手の米スパンションが米連邦破産法11条の適用を申請して事実上、経営破綻するなど、半導体市況の悪化は各社の経営を揺さぶっている。SIAのジョージ・スカリーズ会長は3日、「世界の半導体産業は過去最大規模の修正局面にある」と指摘した。

打倒サムスン! ソニーが宣戦布告(朝鮮日報COLUMN1)
 2005年3月、「日本の製造業のプライド」と呼ばれたソニーに、外国人の最高経営責任者(CEO)として初めてハワード・ストリンガー会長が迎えられた。会長の別名は「ミスター・ナイスガイ(すてきな上司)」だ。米CBS放送のプロデューサーだったころには、「テレビ界のオスカー賞」といわれるエミー賞を10回も受賞している。人なつっこくユーモラスで、その場のムードを一瞬にしてつかむ魅力的な男性だ。
 そんなストリンガー会長だが、最近は笑顔が消え、悲壮感すら漂っている。ソニーは昨年第3四半期の売り上げが前年比で25%、純利益が95%ダウンしたのに続き、2008年度決算も14年ぶりに大幅な赤字を出すなど、経営に黄信号がともっているためだ。
 ソニー転落の原因は、1年で円高が50%近く進んだ上、世界的な景気低迷、日本の株式市場の下落など幾つかある。しかし、ストリンガー会長が最大の壁と名指しする会社も、ソニー転落の一因だ。その会社とはサムスン電子だ。サムスンは年間1074億ドル(昨年基準で約10兆円)規模という世界のテレビ市場でソニーを追い抜き、2006年から3年連続1位となり、世界トップの家電メーカーだったソニーの牙城を取り崩した「主犯」だからだ。
 専門家らは「1990年代序盤まで、ソニーのカラーテレビに納品する下請けメーカーにすぎなかったサムスン電子が、約10年で大逆転劇を成し遂げた」と評価する。2000年のソニー株の時価総額(発行済み株式数に株価を掛けた数値)はサムスン電子の4倍だったが、06年にはサムスン電子株の時価総額がソニーの2倍になった。
 こうした中、ストリンガー会長は「ソニー王国再建」のため「打倒サムスン!」を旗印に、「ナイスガイ」から「タフガイ」に変身した。昨年秋にドイツ・ベルリンで行われた電子製品博覧会(IFA)で「2010年には1位の座を奪い返す」とサムスンに「宣戦布告」。ストリンガー会長の闘いはすでに始まっている。
 11年までで新技術開発に1兆8000億円を投資、ブラジル・ロシア・インドなど新興市場の攻略・現地化、世界で最も薄い9.9ミリの液晶テレビ発売(昨年12月)、世界初の有機EL(エレクトロルミネッセンス)テレビ発売など…。今月1日からは中鉢良治・電子担当総括社長を相談役に退かせ、自身が社長と会長を兼任し、経営の全権を握った。新製品の導入決定や市場への対応速度を高めるため「合議制」だった意志決定方式は「トップダウン」方式に変更した。
 サムスンへのベンチマーキング(優良な経営実例に倣う目標設定)もあからさまになってきている。先日、週刊東洋経済が報じたところによると、ソニーは昨年末、「サムスン電子徹底解剖」をテーマに「テレビ技術フォーラム」を開いたほか、サムスン追い上げに総力を挙げている。来年3月末までに世界各国の従業員約1万6000人をリストラし、世界に57ある現地工場のうち10%に当たる5−6工場を閉鎖することで、年間25億ドル(現行レートで約2460億円)の経費を削減するという「骨身を削るような」構造改革に取り掛かった。
 「ソニーの構造改革が成功し、今年末ごろ円高が落ち着けば、ソニーは少なくともテレビ部門などでサムスン電子を追い越し、再逆転することも夢ではない」と専門家らは言う。もちろん現在、 サムスン電子の競争力はかつて隆盛を誇ったソニーを連想させるほど力強いのも事実だ。
 だが、「30年間トップを走り続けた企業」でも一瞬にして没落するかもしれないのが冷酷な市場の現実だ。歯を食いしばり「果たし状」をたたきつけたストリンガー会長の攻勢を、サムスンが効果的にかわすにはどうすればいいのだろうか。何よりもまず、これまでの成果に安住せず、リーダーシップの混乱や組織の官僚化といった「落とし穴」にはまらないようにすべきだ。そして、絶えず革新を続け新たな成長動力をはぐくみ、「サムスンらしさ」を維持・発展させるのがカギになるだろう。

ヤフー 新モデル探る動画配信(COLUMN2)
 ■適正な仕組みづくり提案
 ヤフーが、重点項目の一つに据えるのが動画配信サービス。通信インフラの高速化で大容量の番組配信が可能になったことを追い風に、コンテンツを充実させ、利用者獲得を目指す。
 ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で日本が2連覇を決めた3月24日、試合終了30分後にスポーツ情報配信サイト「Yahoo!スポーツ」で決勝戦の模様をまとめた動画配信が始まった。得点シーンなどが5分37秒に凝縮された動画を見ようと利用者が殺到。1日の閲覧数は70万回を超え、過去最高を記録した。
 ◆テレビ局と提携強化
 ネット動画の最大の魅力は、時間や場所を問わず、好きな番組を視聴できる点だ。ヤフーは約3万本の番組をラインアップしており、うち2万本を無料で提供。1カ月間にヤフーの動画を閲覧する人は1000万人にまで拡大している。
 動画配信サービスを担当するメディア統括本部メディアサービス本部の山根陽一リーダーは「ネットで流せる番組のすべてをヤフーで配信する」ことを目標に掲げる。2008年には、米大手映画会社ユニバーサル・ピクチャーズやソニー・ピクチャーズエンタテインメントと提携。映画コンテンツの拡充に成功した。
 強化しているのが、テレビ局との提携だ。昨年12月からNHK、今年2月にはフジテレビの動画配信サイト向けに、ネット決済サービス「ヤフー・ウォレット」機能を提供。同機能を利用する約1800万人の会員が、簡単に番組を購入できるようにした。2月には、TBSで放送中の一部の最新ドラマとバラエティー番組を、放送終了48時間後にヤフーとTBSの動画サイトで無料で公開する取り組みを3月末まで実験的に行った。
 テレビ局が制作する番組は話題性に富んだものが多く、ヤフーの動画閲覧者を拡大するには不可欠。配信番組への広告配信代行を請け負うことで、新たな収益にもつながるため、テレビ局の番組配信サイトとしてヤフーを利用してもらえるよう働きかけている。だが、本格的な提携には至っていない。巨額の制作費を投じた番組をネットで配信することで、制作者や権利者の利益損失につながるという、慎重論があるためだ。事実、グーグル傘下の動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」などへの違法コピー番組の投稿が問題視されている。
 ヤフーはこれまでの多彩なサービスを活用し「制作者や権利者に適正な対価が支払われる仕組み」(山根リーダー)作りを提案する。例えば、歌手のプロモーションビデオを配信する場合、決済機能を使った有料配信のほか、動画に広告をつけることや、ショッピング機能を使って歌手の楽曲を販売し収益につなげることも可能だ。高品質動画の安定供給で、違法動画の減少効果も期待される。
 ◆中継局の役割目指す
 ヤフーが、サービス開始時から一貫しているのは「テレビ局を目指しているわけではない」(山根リーダー)という姿勢だ。ヤフーが目指すのは、ネット界の東京タワー、つまりネットで配信される番組が必ず経由する中継局の役割。そのため、今後も自社で番組を制作することはないという。強いコンテンツ制作力を持つテレビ局や制作会社から番組を供給してもらい、適切な対価を支払うことで、新たな番組に役立ててもらう考えだ。
 米国ではNBCとニューズ・コーポレーションによるテレビ番組配信サイトが人気を集め、広告もユーチューブに肉薄する。日本でも同様のモデル構築に期待が集まる。(松岡朋枝)
                   ◇
 ≪メモ≫
 ヤフーは動画投稿サイトを4月5日で閉鎖する。権利を守るサービスを提供してきたが、ユーチューブなどに比べ知名度が向上しなかったのが理由だ。今後は、提携する動画共有サイト「Zoome」などを通じた事業に切り替える。これにより、自社運営する動画サービスを、映画やテレビ番組など制作者から公式に提供を受けるものに一本化。公式動画配信サイトとしての地位を固める。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(゜Д゜;)新聞

「エコカー」購入に補助金 買い替え時に最大30万円、政府検討
 政府はハイブリッド車など環境への負荷の低い自動車の購入を促す補助金制度を導入する。買い替え時に1台あたり最大で30万円程度を支給することを検討している。販売が低迷している自動車の需要を刺激するとともに、温暖化ガスの排出削減に役立てる。
 対象は電気とガソリンの両方を使うハイブリッド車、電気自動車、一定の排出ガス基準を満たすガソリン車やディーゼル車。これらの車を買う際に軽自動車で10万円、その他の車で20万円の支給を検討している。

3メガ銀、赤字転落へ 前期最終損益
 みずほフィナンシャルグループ(FG)と三井住友FGは3日、それぞれ昨年取得した米メリルリンチと英バークレイズの株式を2009年3月期に減損処理する方針を固めた。金融危機の深刻化で米欧金融株が急落した。前期決算の業績下押し要因になり、三菱UFJFGを含む3メガバンクは最終赤字に転落する公算が大きい。
 3メガバンクの09年3月期決算は、第3四半期までですでに赤字の三菱UFJとみずほは通期でも赤字転落が確実な情勢。4―12月期に唯一黒字を確保した三井住友もバークレイズ株の減損以外に、予防的な貸倒引当金の計上を検討中で最終赤字とする公算だ。メガバンクがそろって赤字転落するのは03年3月期以来、6年ぶり。

油田や新エネ開発停滞を懸念 経産省、エネルギー白書原案
 経済産業省は3日、自民党エネルギー戦略合同部会に、2008年度のエネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)の原案を示した。最近の原油安について、油田などの開発事業や新エネルギーの導入などが停滞する懸念があると強調した。「再度の原油高騰に備え、価格変動の影響を受けにくい経済構造への転換に注力する必要がある」とも指摘した。
 経産省は関係省庁とも調整し、政府として5月下旬にも閣議決定する見通しだ。白書では近年の原油価格を需給などの基礎的条件(ファンダメンタル)要因と、金融や地政学リスクなどの上乗せ(プレミアム)要因に分解して分析。08年中に原油が1バレル100ドルを大幅に超えた際にはプレミアムが60ドル強に達したが、同年末には20ドル未満になったもようだ。
 原油安で、油田開発や新エネルギーなどの導入が停滞し、将来の原油高につながりかねないと警戒する内容になっている。

消費者庁の監視機関、独立の位置づけへ…与党修正案
 政府が国会に提出した消費者行政一元化のための消費者庁設置関連法案に関し、与党がまとめた修正案の原案が3日、明らかになった。
 内閣府の外局として新設する消費者庁の下部組織としていた有識者による監視機関「消費者政策委員会」を、独立させて内閣府に置き、消費者庁と対等と位置づけることなどが柱だ。与党は週明けから民主党など野党との修正協議を本格化させる。
 民主党は、行政から独立した第三者機関「消費者権利院」を設置する対案を提出し、第三者による消費者行政の監視機能強化を重視している。与党は消費者庁の位置づけは変えないものの、消費者保護行政を監視する「消費者政策委員会」の独立性を高め、「食品安全委員会」などと同様、内閣府に置くことで、民主党との接点を探る方針だ。

野村、人事報酬を世界共通基準に 旧リーマンと融合加速
 野村証券は2009年度から世界共通の基準で社員を評価する新しい人事報酬体系を導入する。国内と海外拠点の垣根をなくしたうえで、業績が報酬に直結する「特定社員」と呼ぶ新たな職種を設ける。金融業務の専門性が高まるなかで優秀な人材をつなぎ留めるとともに、昨秋に部門を継承した旧リーマン・ブラザーズ出身社員との人材の融合を加速する。
 人事報酬制度の改定は、業務の専門化やグローバル化に伴う措置。同社では欧州とアジアを中心に昨秋に約8000人の旧リーマン出身の社員が加わっており、日本と海外では全く違っていた業績の評価手法や処遇方法を一本化することにした。国内、海外の勤務地にかかわらず同じ手法と土俵で各社員を評価する。

医療機器各社、アジアで増産 新興国市場の需要開拓
 医療機器各社がアジアの生産拠点の増強に乗り出した。ニプロは注射針、川澄化学工業は輸血用の血液バッグのタイでの生産量を2倍に拡大。テルモもベトナムでの点滴用輸液器具の生産量を順次増やす。所得水準の向上を背景に新興国での需要が拡大しているのに対応。日米欧市場が伸び悩むなか、新興国戦略で先行する海外大手に対抗できる体制を整える。
 ニプロはタイの生産子会社に44億円を投資。点滴などに使う翼状注射針の生産能力は現状の年間3億本から2009年中に6億本に、糖尿病患者のインスリン自己注射針は同2億本を4億本に引き上げる。工場増強だけでなく品質管理体制も強化。注射針の滅菌にはガンマ線を照射する最新設備を整備した。

3月の米失業率、8.5%に悪化 08年11月以降に急増
 【ワシントン=米山雄介】米労働省が3日発表した3月の雇用統計(季節調整済み)によると、失業率(軍人を除く)は前月より0.4ポイント高い8.5%となり、1983年11月(8.5%)以来、25年4カ月ぶりの水準に悪化した。景気変動を反映する非農業部門の雇用者数は前月から66万3000人減少。1月も65万5000人減から74万1000人減へ大幅に下方修正された。
 雇用者数の減少は15カ月連続。昨年1月からの合計で戦後最悪の約510万人に達した。このうち約3分の2は昨年11月以降の5カ月間に集中。毎月60万―70万人規模で雇用が失われている。

エン・ジャパン、社員の26%を削減へ 希望退職を募集
 求人情報サイト運営のエン・ジャパンは3日、新卒入社者を除く全社員を対象に希望退職者を募集すると発表した。募集人員は250人で、3月末の社員数の26%に当たる。景気低迷による人材需要の落ち込みで、求人広告が「期初の想定以上に縮小している」(同社)ことに対応する。併せて取締役の役員報酬も年間で20―30%削減する。
 希望退職の募集期間は6日から30日。5月末の退職となる。退職者には特別退職金を支給する。仮に応募者が250人を超えた場合でも全員の応募を受け付けるという。応募者が250人だった場合、2009年12月期に特別損失として2億円を計上する予定。一方で人件費は期初計画よりも11億円削減できる見通し。

プロ野球「時短」セーフ…5試合が2時間台でゲームセット
 昨年から、試合時間短縮による電力削減で、地球温暖化防止に取り組んでいるプロ野球界。今年は、九回終了試合で3時間以内に目標を定めた。
 開幕戦は6試合の平均が2時間40分で、中日―横浜の2時間18分を最短に5試合が2時間台。好スタートと言える。
 時間短縮につながる方策として、無走者時の投球間隔15秒以内のルールが徹底された。キャンプ中は戸惑いの声も出たが、開幕戦を見る限り、ある程度浸透したように見える。スピードアップの流れの上に、好ゲームが展開されることを期待したい。

移民施設で男が銃乱射、12人射殺し自殺…米ニューヨーク
 【ニューヨーク支局】米ニューヨーク州の移民関連施設で発生した銃乱射事件で、デビッド・パターソン同州知事は3日、記者会見を開き、事件で少なくとも12人が死亡したことを明らかにした。
 AP通信によると、容疑者は同州出身の42歳の男で、立てこもった施設内で自殺したという。

欧州経済デフレ色 スイス・スペイン、物価マイナスに
 【パリ=野見山祐史】欧州経済がデフレ色を強めている。スイス、スペインの物価変動率がマイナスとなったほか、アイルランドやポルトガルで物価下落が目前に迫ってきた。デフレは実体経済に悪影響を及ぼしており、住宅ローンの不良債権化などを通じて再び金融システムを揺るがす恐れが出ている。
 スペイン国立統計研究所によると、3月の消費者物価指数(速報値)は前年同月比で0.1%の低下。2月は0.7%の上昇だった。スペインの物価がマイナスになるのは、データをさかのぼれる1961年以来初めて。

バーナンキFRB議長、将来のインフレ抑制に配慮 まず金融安定に全力
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は3日、ノースカロライナ州で「FRBのバランスシート(貸借対照表)」との演題で講演した。議長は大量の資金供給で膨らんだFRBのバランスシートについて「注意深く監視しなければならない」と指摘。当面は金融安定に全力を挙げるが、将来のインフレ抑制にも配慮する考えを強調した。
 FRBは金融緩和策として市場から住宅ローン担保証券(MBS)など証券化商品を大量に買い上げ、市場に資金を供給している。中央銀行が信用リスクを抱える形になるほか、資金吸収が難しいとの見方から、市場の一部ではドル安やインフレ要因になるとの懸念が出ている。

G20、駆け引き複雑に 新興国が一段と台頭
 【ロンドン=大隅隆】2日閉幕した20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)は日米欧の主要国に加え、中国、インドなどの新興国も参加し、新たな多国間経済外交の舞台が整った。一方でグローバルな経済・金融秩序を巡る綱引きは今後、先進国間だけでなく、先進国と新興国の間でも激化するのが避けられなくなった。各国間の調整の構図は複雑さの度合いを増しそうだ。
 会合の最終局面で紛糾した租税回避地(タックスヘイブン)を巡る交渉。租税回避の解消に非協力的な国をブラックリストとして公表する案を巡る調整でも、新興国の台頭がにじんだ。

【産経主張】朝日襲撃事件 新潮社は説明責任果たせ
 週刊新潮に掲載された朝日新聞阪神支局襲撃事件(昭和62年)などの実行犯を名乗る男性の告白手記をめぐり、朝日新聞が「虚言」「虚報」と批判し、新潮社に訂正・謝罪を求めている。
 告白記事は「私は朝日新聞『阪神支局』を襲撃した」とのタイトルで、今年2月5日号から4回にわたって連載された。阪神支局事件に加え、名古屋本社寮銃撃(62年)、東京本社銃撃(同)、静岡支局爆破未遂(63年)を含めた一連の警察庁指定116号事件のほとんどを実行したとする衝撃的な内容だった。
 だが、朝日が2月23日付や4月1日付で掲載した検証記事などによると、実行犯を名乗る男性が言っている犯行時の身なりや「手帳を奪って逃げた」などの証言は、朝日がつかんでいる事実と著しく異なるという。
 他紙もこの問題を取り上げているが、告白記事に対する警察当局の反応はおおむね冷ややかだ。告白者の「右翼団体にいた」との証言も、当局は疑問視している。
 一連の事件では「赤報隊」を名乗る犯行声明文が報道機関に送りつけられた。言論に対する許しがたいテロである。特に、阪神支局の事件では、2人の記者が散弾銃で死傷した。いずれも公訴時効が成立しているが、真実が明らかにされるべき重大事件である。
 その意味で、同じ言論機関の週刊誌が事件を追跡する意義は十分にある。しかし、これだけ疑問点が指摘されている以上、新潮社は疑問に答える必要がある。週刊新潮は3月5日号で「『朝日検証記事』に反駁(はんばく)する」との反論記事を載せたが、読者への説明責任を十分に果たしたとはいえない。
 言論の自由が保障されてこそ民主主義社会は成立する。朝日へのテロ行為の事実解明はすべての言論機関の責務といえる。
 一方で近年、週刊誌に限らず、新聞やテレビに対する読者や視聴者の目が厳しくなっている。朝日も、安倍晋三、中川昭一両氏がNHK番組に圧力をかけたとする平成17年1月の記事が誤報だったにもかかわらず、訂正・謝罪していない。以前のような誤報に対する頬(ほお)かむりは許されないことを各メディアは自覚すべきだ。
 言論機関に対するテロとみられる事件も後を絶たない。この2月にも、NHKを標的にした爆発事件などが相次いだ。警察に改めて徹底捜査を求めたい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

┐(゜Д゜)┌新聞

パソコン業界は早くも「夏モデル」 09年度は悩ましき商戦に <COLUMN>
 いよいよ桜が見ごろを迎え春到来を実感する気候となってきたが、パソコン業界は早くも、「夏」に入ろうとしている。季節からすれば、夏という表現はあまりにも早すぎるだろうが、今年はすでに3月から一部メーカーが「夏モデル」を投入し、例年より一段と早く夏商戦が始まるのだ。
■「ビスタ」で迎える最後のボーナス商戦
 パソコンメーカー各社が投入する夏モデルは、6月からスタートする夏のボーナス商戦をターゲットにした製品。通常4〜5月に市場に投入される。だが、今年は外資系メーカーが3月に新製品を投入したことで、例年よりもひと足早く夏が到来した感がある。
 毎年、米国での進入学シーズンにめがけて6〜8月に新製品を発売していたアップルの「iMac」は、今年は3月に新製品が発売となり、日本では進入学シーズンに合わせたプロモーションを展開。夏のボーナス商戦でも目玉のひとつになると見られる。また、日本ヒューレット・パッカード(HP)が3月に個人向け製品を一新し、デルもスタイリッシュノート「Adamo」の受注を3月27日に始めるなど、注目に値する新製品が目白押しだ。
 これに続いて、4月中旬から下旬にかけて、NEC、富士通、東芝などの国内大手パソコンメーカーが「夏モデル」と称する新製品を発売することになり、夏のボーナス商戦向け製品が出揃うことになる。マイクロソフトの次期OS「ウィンドウズ7」の発売を秋ごろに控えているだけに、この夏のボーナス商戦が、現OS「Vista(ビスタ)」で迎える最後の商戦ということになる。
■春モデルの在庫がなくなる前に「夏」へ
 パソコンは、年3回のモデルチェンジが一般的だ。12月〜翌年1月に発売される春モデル、4〜5月に発売される夏モデル、8〜9月に発売される秋冬モデルといった形だ。
 実際の商戦期よりも前倒しで発売されるのは、量販店店頭での展示場所の確保、店員への説明会の実施、製品認知度の向上への取り組みなどの期間を勘案したもの。だから、パソコンの春、夏、冬というモデルの発売時期は、実際の季節からは元々ずれている。
 かつては在庫が余りすぎ、流通在庫が処分されるまで新製品投入時期がずれ込むというお粗末な例もあったが、最近では、サプライ・チェーン・マネジメントシステムの導入により、販売状況と生産、調達を連動した体制を確立したメーカーが多い。旧モデルの流通在庫に左右されることなく、スケジュール通りの新製品投入が可能となっており、「計算違いで季節と合わなくなった」わけではないのだ。
 ただ今年の場合は、09年春モデルが販売台数ベースで前年同期比10%以上の伸びをみせた。人気の低価格ミニノートパソコンを除いても前年並みで推移するという予想外の売れ行きを示したことで、全体的な品薄感が想定される。メーカー各社には在庫がなくなる前に、早めに新製品に切り替えたいといいう思惑が働いており、それが「早い夏」の到来につながっている。
■ウィンドウズ7の動向は不透明 「真夏」モデルの登場も?
 一方で、09年夏モデルにおける懸念材料もある。それは、先にも触れたようにウィンドウズ7の発売を今年秋に控えていることに起因する。
 ひとつは、ビスタ搭載パソコンではおそらく最後となるだろう商戦の需要が読みにくいことだ。景気悪化が深刻ななかで、前年を上回る実績を維持しているパソコン市場だが、これからも景気の影響を受けないままで推移するとは考えにくい。しかも、ウィンドウズ7発売前の買い控えも懸念される。
 マイクロソフトの樋口泰行社長も、「ウィンドウズ7発売前の買い控えは避けられないだろう」と見る。互換性などの観点からビスタに対する不安感を持つユーザーが多く、いまでも「XP」を利用しているユーザーが少なくない。これらの層は当然「ウィンドウズ7待ち」で、新OS発売まで買い控えるのは明らかだ。
 もうひとつの懸念は、ウィンドウズ7の発売時期がまだ確定しておらず、秋冬モデルの投入時期が定まらないことだ。業界筋では、ウィンドウズ7の発売時期は10月と見ているが、そうなると4月発売の夏モデルのまま、10月までの半年間も持たせなくてはならないという、パソコン業界では「異例」ともいえる長寿命が求められる。
 これを回避するために、8月に「真夏モデル」と呼ぶ製品を投入することを検討しているメーカーがあるが、その後のウィンドウズ7搭載モデルによるラインアップ一新を視野に入れれば、その時期のテコ入れは何機種かの追加モデル投入にとどまることになるだろう。
 一方、ウィンドウズ7発売までのしばらくの期間は、マイクロソフトとの共同キャンペーン上、「Capable PC」(あるいはReady PC)と呼ばれるモデルを用意しなくてはならない事情もある。これはウィンドウズ7が動作するスペックを保証し、ウィンドウズ7へのアップグレードパスを用意するモデルだが、投入のタイミングがどの時期となるのかは現時点では未定で、これもメーカーの製品戦略の策定において、頭を悩ます課題のひとつとなっている。
 一部メーカーでは、夏モデルの投入時期を5〜6月に先送りするという案も検討されたようだが、春モデルの予想外の売れ行きで、そこまで在庫が持たないと判断して、やはり4月投入を決定したようだ。
 いずれにしろ、パソコンメーカーにとっては、気苦労の多い09年の「夏」が始まることになる。

米ユーチューブ、独でも音楽ビデオ配信停止
 【シリコンバレー=田中暁人】米グーグル傘下で動画共有サイト最大手のユーチューブは2日、ドイツで音楽ビデオ配信を停止したことを明らかにした。配信に必要なライセンス料支払いを巡り、同国の権利団体と対立したため。ユーチューブは英国でも同様の問題で音楽ビデオ配信を停止中。欧州の音楽業界との対立が深刻化してきた。
 レコード各社から使用許諾を受けた音楽ビデオの配信を止めた。ドイツで音楽ビデオを配信するには、権利団体「GEMA」にライセンス料を払う必要がある。ライセンス料増加を求める権利団体と、利用料が高額とするユーチューブが対立。「交渉がまとまるまで配信を停止する」(ユーチューブ)という。
 ユーチューブは英権利団体とも価格交渉で対立中で、3月中旬から音楽ビデオ配信を停止している。動画サイト世界最大手のユーチューブはドイツや英国でも圧倒的シェアを持つが、ネット広告による収益基盤の確立は道半ばで、今後もコンテンツ業界との厳しい交渉が続きそうだ。

iPhone版Skype、100万ダウンロードを突破
 Skypeは4月2日、iPhone向けSkypeクライアントのダウンロード件数が100万件を超えたと発表した。
 同社は3月31日にiPhone版Skypeを公開した。ダウンロード数は公開から24時間で60万件に達し、2日足らずで100万件を突破した。1秒間に約6件のペースでダウンロードされた計算になるという。

米大統領、「経済回復への転換点」 金融サミット成果強調
 【ロンドン=大隅隆】オバマ米大統領は2日の記者会見で、同日閉幕した20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)について「生産的な会合であり、世界経済の回復に向けた転換点になる」と語った。総額で5兆ドル(約500兆円)の財政出動や金融規制、途上国支援などを盛り込んだ合意について「前例のない協調的な行動だ」と評価。金融サミットの成果を強調した。
 オバマ大統領は今回のサミットについて「(1929年の)大恐慌など過去の不況時には(国際社会の)対応が遅く、代償は大きかった。今回は歴史の教訓に学び、前例のない措置で合意できた」と語った。
 ただ「一連の措置は万能薬ではない。これで欧米の不良資産の問題が片づくわけではない」とも発言。金融安定化など各国の個別の政策の重要性を強調。世界的な景気後退の長期化を視野に「今回の会合は再び各国首脳が会って、追加策を検討する土台となる」という認識を示した。

租税回避地、フィリピンなど4カ国名指し OECDが公表
 【パリ=野見山祐史】経済協力開発機構(OECD)は2日、税務に関する透明性を著しく欠くタックスヘイブン(租税回避地)を残す国・地域を列挙した「ブラックリスト」を公表した。フィリピン、マレーシアなど4カ国を名指し。ほかにスイスやシンガポールなど38カ国・地域を透明性が十分でない「グレーリスト」に挙げた。20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)が租税回避地の特定と制裁措置の発動準備で合意したのを受け、具体的な対象国を明示した。
 OECDは必要に応じて銀行などに顧客の取引情報の迅速な開示などを要請する構え。各国・地域の政府や中央銀行は指定された国・地域への監視を強め、不透明な資金移動や所得移転を取り締まる方針だ。

AOKI、洗えるスーツを本格販売 09年春夏は商品数50万に
 紳士服店を展開するAOKI(横浜市)は3日、家庭のシャワーや洗濯機で洗える紳士服「プレミアムウォッシュ」シリーズを4日から順次発売すると発表した。上下とも洗えるのスーツ8万着のほかスラックス31万本など、この春夏で計50万の商品をそろえ70億円の販売を目指す。クリーニング代を抑えられ、消費者の節約志向に合致するとみている。
 昨秋に3万着の洗えるスーツを販売したところ好調だったため、商品数を大幅に増やす。洗濯機で洗う際は「ウール」の運転モードを選び、中性洗剤を使う。

北海道新聞社説
プロ野球開幕 日ハムV奪還を見たい(4月3日)
 プロ野球が三日開幕し、セ・パ両リーグの公式戦が始まる。
 今年は二リーグ制になって、ちょうど六十年だ。節目の年を、北海道日本ハムファイターズのリーグ制覇で飾りたい。ファンの願いも、無冠にとどまった昨年の雪辱だろう。
 日本が連覇を果たしたワールド・ベースボール・クラシック(WBC)では、ダルビッシュ有、稲葉篤紀両選手が活躍した。
 その勢いに乗り、本拠地・札幌ドームで楽天戦に臨んでほしい。
 開幕戦の先発予告は、日ハムがダルビッシュ、楽天がWBCで好投した岩隈久志の両投手だ。エース対決による好ゲームを期待したい。
 今シーズンも、日ハムの投手陣は良さそうだ。
 ダルビッシュ、武田勝、スウィーニーの各選手ら、先発の顔ぶれは心強い。抑え役が一枚抜けたものの、武田久、建山義紀両投手らが、その穴を埋める。稲葉、スレッジ両選手ら中軸打線も調子を上げている。
 注目したいのは、二年目を迎える梨田昌孝監督が、どれだけ「梨田カラー」を見せてくれるかだ。
 昨年は、シーズン当初から主力選手の故障が相次ぎ、クライマックスシリーズ(CS)進出を果たすのが精いっぱいだった。
 ミスの少ない堅い守備、そつなく盗塁や犠打を繰り出して得点を重ねる機動力。日ハムの真骨頂は「つなぐ野球」だろう。
 そこに、梨田監督らしい、迷いのない采配(さいはい)を見せてほしい。その先にパ・リーグ覇者、三年ぶりの日本一の座も見えてくるはずだ。
 野球界が抱える不安は、大リーグへの選手流出が止まらないことだ。日本のプロ野球を経ずに米国へ向かう例も出始めた。
 だからこそ、プロ野球が面白いという魅力づくりを急ぎたい。
 資金力のある球団が選手を補強し球団間の実力と経営基盤の差が広がっていることが気がかりだ。
 年俸総額の多い球団に課徴金を課し、格差是正を図る大リーグの例がある。野球界全体で取り組んでいく姿勢がもっとあっていい。
 今季から「十五秒ルール」が始まる。走者のいない時に、捕手からボールを受けた投手が十五秒以内に投球しないとボールを宣告される。
 ルール適用のばらつきなど不公平があっては困る。スピード感のある試合運びに役立ててほしい。
 すっかり道民球団となった日ハムの観客数は、年間二百万人に近い。ファンの後押しが、選手にも心強いに違いない。声援に応える活躍が、逆に道民と北海道を元気づけてくれる。V奪還への歩みを楽しみたい。

| | コメント (0) | トラックバック (1)

(っ゜Д゜)っ新聞

日経社説 危機脱却へ決意を示した金融サミット(4/3)
 ロンドンで開いた日米欧と新興国の20カ国・地域(G20)による第2回首脳会合(金融サミット)は、2010年末に2%成長の復帰を目指して各国が政策手段を尽くすことを確認した。国際通貨基金(IMF)の支援規模を大幅に拡大し、金融規制も強化して危機脱却に全力を挙げる決意を示した。
 世界経済は戦後初のマイナス成長が確実となり、大恐慌以来の難局に直面している。世界経済の9割を握るG20が危機後もにらんだ共通の合意に達したのは歴史的な意味がある。次に必要なのは各国による着実で迅速な行動である。
IMFの強化で前進
 会合の課題は3つあった。危機克服と景気回復に向けた政策面の協調と、信用バブル崩壊で抜け穴が露呈した金融監督と規制の見直し、そして世界貿易を停滞させる保護主義の阻止という点である。
 第1の景気刺激策では大規模な財政出動で需要不足を埋めようとする米国や中国、日本に対し、財政規律を崩したくないドイツ、フランスなど欧州が慎重姿勢を示し、意見の隔たりがあった。
 首脳宣言は来年末までに財政刺激が全世界で国内総生産(GDP)の4%にあたる5兆ドル(約500兆円)に達すると明記した。全体として相当な財政刺激をしていることを強調し、立場の違いを目立たせない狙いもあっただろう。
 機敏な対応が引き続き重要だ。深刻な景気悪化なら欧州勢も迅速な財政出動に動く必要がある。日本は今年度補正予算案に効果的な刺激策を盛り込み、主要国最大の景気悪化から抜け出す努力を尽くすべきだ。
 サミットで大きく前進したのは国際金融機関による支援体制の強化だ。首脳宣言はIMFが日欧や中国の追加拠出と、金の売却やSDR(特別引き出し権)の配分による基盤強化を実施し、世界銀行なども貿易金融支援で2500億ドルを追加する。合計の追加支援が1兆1000億ドルに上ると明記した。
 経済の血流を左右する金融システムの安定も引き続き重要だ。米では官民ファンドによる不良資産の買い取りが始まるが、公的資金の追加注入も必要となろう。欧州でも中・東欧の混乱が域内銀行に打撃を与えかねないなど火種が残る。
 金融政策の重要さも増す。欧州中央銀行(ECB)は2カ月連続で政策金利を下げたが、幅は0.25%と市場の予想を下回った。各国の中銀は国債や社債の買い取りなど、市場に資金を効果的に供給する金融緩和策の知恵が問われる。
 金融に対する規制では「いま決めなければ向こう5年は決められない」(メルケル独首相)と独仏が結束して強硬に進展を求めた。米国はヘッジファンドの登録制やデリバティブの監視強化で歩み寄ったが、市場の自由度や効率を阻害するような規制強化には依然として及び腰だ。
 首脳宣言は投機マネーの温床とされるタックスヘイブン(租税回避地)への締め付けや金融機関の報酬体系の見直しを打ち出した。しかし、重要なのはやみくもに規制強化に動くのでなく、専門家の英知を結集して「賢い規制」を探ることだろう。金融当局で構成する金融安定化フォーラムの改組による機能強化は時宜にかなう。
 サミットでは不況下で各国が一斉に自国優先に走る保護主義の阻止をうたった。多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の再始動や、通貨切り下げ競争の抑止も強調した。G20は昨年11月のサミット初会合で「1年間は新たな貿易障壁を設けない」と公約したが、今回はその期限を10年末まで延長した。
 実際には輸入関税の引き上げ、自国製品の優先購入など保護主義を疑わせる措置が相次ぎ打ち出されている。保護主義を阻止するもっと強力な枠組みが必要ではないか。
世界秩序の変化を象徴
 金融危機を通じて、中国を筆頭に新興国の存在感が一段と拡大している。中国人民銀行総裁が最近の論文で「主権国家とつながっていない基軸通貨」が国際金融改革の理想だと指摘した。米国債の最大の保有国である中国が基軸通貨ドルの存在に一石を投じた格好である。
 金融サミットでも中国はIMFでの発言権拡大を声高に求めるなど、世界の新たな秩序をにらんだ積極的な動きが目立つ。G20体制が定着するなかで、インドやブラジルなどの地位も高まってきている。
 日本はIMFへの資金支援をいち早く打ち出すなどの貢献をしたものの、内政の混乱で景気刺激策の対応が後手に回り、存在感が一段と薄れている。金融サミットはその現実を冷徹に映した。
 日本は内需回復を急ぎ、危機克服のアイデアも積極的に提案して、世界の力学の変化に取り残されないようにしてほしい。


中国主席、ミサイル「事態を大変注視」 首相、29―30日訪中
 【ロンドン=高橋哲史】麻生太郎首相は2日夜(日本時間3日未明)、中国の胡錦濤国家主席とロンドンで会談した。北朝鮮が人工衛星の名目で長距離弾道ミサイルの発射を準備している問題で、麻生首相は「強行する場合には安保理で決議を採択して強いメッセージを発信することが重要だ」と強調。これに対し胡主席は「事態を大変注視している。様々なルートで北朝鮮に働きかけを行ってきた。いったん発射されれば日本国民の間で大きな反響もあろう。情勢がエスカレートしないよう冷静に対処することが重要だ」と語った。
 また、麻生首相が今月29―30日に訪中することで合意した。

やっぱり高視聴率、WBC決勝ワンセグでも4人に1人視聴
 首都圏のワンセグ付き携帯電話所有者の4人に1人が、野球のWBC決勝、日本対韓国戦を、ワンセグで視聴していたことが2日、ビデオリサーチ社のインターネット調査でわかった。
 この試合は、平日昼間の放送だったにもかかわらず、テレビの平均視聴率が36・4%(関東地区)を記録したが、そのほかにも、携帯電話で観戦した人が多かったことが明らかになった。
 調査は、東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県の15〜64歳の男女計17万人を対象に行われ、3万3293人から回答があった。そのうちワンセグ付き携帯電話の所有者は1万6672人だった。所有者のうちワンセグで決勝を見たのは24・2%。その過半数が学校や会社で利用していた。最も利用割合が高かったのは35〜49歳男性で、33・5%に上った。
 同社広報部は「過去の利用調査の中でも、今回のWBCは特に利用度が高かった。ワンセグの便利さを実感するいい機会となったのでは」と話している。

家庭用ゲーム:販売額18.4%減 5年ぶり前年割れ
 調査会社のエンターブレイン(東京都)が2日発表した08年度国内家庭用ゲーム市場調査によると、ハードとソフトを合わせた販売金額(推定値)は前年度比18.4%減の5524億円となった。ゲーム機販売が鈍化したことなどから、過去最高だった07年度(6769億円)から一転、5年ぶりの前年実績割れとなった。
 08年度の販売金額の内訳は、ハードが同27.1%減の2315億円、ソフトが同10.7%減の3209億円。ゲーム機の販売台数は、1位の「ニンテンドーDS」(任天堂)が同約4割減の398万台。ライバルのソニーの「プレイステーション・ポータブル」も同約1割減の323万台だった。また、テレビにつないで楽しむ任天堂の「Wii(ウィー)」は同約4割減の225万台だった。
 一方、ソフトはDS用ロールプレーイングゲームソフト「ポケットモンスタープラチナ」が237万本でトップ。2位はWii用レーシングゲーム「マリオカートWii」(220万本)、3位はDS用音楽ゲーム「リズム天国ゴールド」(165万本)だった。08年度ソフト販売が落ち込んだ背景には、3月に予定されていた人気ソフト「ドラゴンクエスト9」(スクウェア・エニックス)の発売延期も響いたと見られる。

日本の低価格ノートパソコン市場、成長鈍化へ 米社調べ
 米調査会社ディスプレイサーチは1日、2008―12年の日本における低価格パソコン市場(出荷台数ベース)の伸びは、年率2.6%程度にとどまるとの予測をまとめた。日本の低価格パソコン市場は07年から08年にかけて、約5.8倍に拡大したが、普及が一巡し成長が鈍化する。
 ノートパソコン全体の市場伸び率は同期間で4.0%。昨年以降急拡大し、頭打ちが続いてきたパソコン市場を盛り上げる起爆剤として期待されていた低価格パソコン市場だが、日本では早くも一巡感が出てくる可能性が高い。
 低価格パソコンは画面サイズが10型以下で、実売価格が4万―6万円の小型パソコンを指す。08年夏以降、台湾・米国勢のほか、NECや東芝など国内大手の参入が相次ぎ、店頭でのノートパソコン市場の2割超を占めるまでに成長した。

東芝、白物家電事業を再編 生産は国内2工場を1工場に集約
 東芝は2日、国内の白物家電事業を再編すると発表した。国内の2工場を年内に1工場に集約し、開発の3拠点は9月末までに2拠点に統合する。同社は昨春、大阪工場を閉鎖するなど合理化を進めてきたが、世界同時不況の直撃を受け、白物を主力とする「家庭電器」部門の営業損益は2009年3月期に300億円の赤字に転落する見通し。さらなる合理化で事業立て直しを急ぐ。
 統廃合対象となる拠点の正社員約720人の雇用は配置転換などで維持し、3月末時点で150人いた派遣社員については契約期間を更新せず削減する方針だ。
 生産を打ち切るのは、東芝の白物家電事業を手掛ける東芝ホームアプライアンス(東京・千代田)の愛知工場(愛知県瀬戸市)。同工場で手掛ける洗濯乾燥機を中国広東省の生産子会社に移す。大物品の生産はエアコンを除いて海外に移管する。IHクッキングヒーターなど小物品はアイロンなどを生産する東芝ホームアプライアンスの子会社、東芝ホームテクノ(新潟県加茂市)に移す。

ガリバー、カーシェア事業に参入
 中古車販売大手のガリバーインターナショナルは2日、車を複数の会員で共同利用する「カーシェアリング」事業に参入すると発表した。不動産賃貸管理会社と提携して、千葉県の賃貸マンションの駐車場に拠点を設け、10日からサービスを始める。景気悪化で中古車販売が低迷する中、今後の拡大が見込まれるカーシェア市場への参入で、新たな収益源を確保する。
 10日までに浦安市と市川市の周辺7カ所に、軽自動車や小型車を1台ずつ配備する。利用者はパソコンや携帯電話を使って事前予約し、ICカードを読み取り機にかざすと車を借りることができる。マンション住人のほか、近隣の住民の利用も見込む。
 利用時間や距離に応じて課金するカーシェアリングは、車を保有する場合に比べ、維持・管理費の大幅な削減につながる。米国などで普及しており、節約志向の高まりで、国内でも駐車場大手のパーク24がマツダレンタカーを買収してカーシェアリングに参入するなど市場拡大をにらんだ動きが活発化している。

米、時価会計緩和を決定 1―3月期決算から導入
 【ニューヨーク=山下茂行】米国の会計基準を決める米財務会計基準審議会(FASB)は2日、時価会計の適用除外となる金融資産の対象を広げる緩和策を決定した。1―3月期決算から新基準が導入され、証券化商品など手持ちの金融資産の市場価格が大幅に下落しても、損失を計上しなくて済むケースが増える。
 米国基準を適用している日本企業も対象になる。金融機関は評価損を圧縮できるため、損益は改善するが、財務内容が不透明になるとの懸念も根強い。
 FASBが決定したのは3月中旬に提案した時価会計の緩和策。主に金融機関が「売買目的」で保有する金融資産の評価額について、市場取引に基づく時価評価でなく、金融機関の独自の見積もりで決められる対象を広げることなどが柱だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(#゜Д゜)/新聞

1テラも射程 米光通信が超高速化を急ぐ理由 <COLUMN>
 「固定通信網のトラフィックは、年率50〜60%のペースで伸び続けている。携帯データ網に至っては、年間2倍のペースに達している」。ネットトラフィックを長年研究してきたミネソタ大学のAndrew Odlyzko博士はこう指摘する。インターネットが登場して以来、とどまることを知らないトラフィックの急拡大に対応して、米国では長距離幹線網が10Gbpsから40Gbpsへと移行し始めた。光通信の最前線では、2010年に100Gbps、2015年には1000Gbps(1Tbps)を射程に入れた研究が熱を帯びている。どうやらインターネット通信に不況は関係ないらしい。
■影をひそめるネットワーク破綻論
 3月下旬、光通信の専門会議「OFCNFOEC」がサンディエゴで開催された。会議のメーンテーマは「次世代の光通信技術」だが、様々なスピーカーが異口同音に指摘したのは「厳しい不況にも関わらず、ネットトラフィックの拡大が続いている」ということだ。
 たとえば、黎明期からインターネットコミュニティーに貢献してきたLaurence Roberts博士は、「1970年と比べれば現在のトラフィックは『10の12乗』に達する。2018年には現在の約6倍のトラフィックを消費するようになる」との予測を示した。また、大手付加価値ネットワーク事業者Akamai Technologies上級副社長のRobert Blumofe博士はインターネットを使ったメディア(音声やビデオ)の消費急増について、「そのトラフィック総量は5年で現在の1500倍に拡大する」と警告している。
 とはいえ、数年前に騒がれた「ネットワーク破綻の危機」といった論調は影を潜めている。Odlyzko博士は「年率50%の伸びを通信事業者が支えるには、トラフィックあたり33%のコストダウンを達成できればよい。そうすれば、ほぼ同じ投資額でトラフィックの増加に対応できることになる。通信機器ベンダーは、そうしたペースを認識して開発を進めている」と解説する。
 実際、光ファイバー通信は、TDM(時分割多重)からWDM(波長多重)へと技術革新を進め、十分なコストダウンを達成してきた。そして次世代ではコヒーレント(光を振幅や位相、波長などで変調する技術)通信へと向かっている。そうした最前線では、ギカビットやテラビットを超え、ペタビット通信という驚くべきスピードの世界が2020年頃の実用化をめざして議論されている。
■トラフィックの拡大の犯人はさまざま
 一方、トラフィック増加を加速させる犯人捜しも様々だ。現在のウェブサイトは写真やアニメーション、様々なスクリプトなどをちりばめてリッチ化が進んでいる。しかも、タブ型ブラウザーが普及し、大量のページを同時に操作するユーザーが増えたこともトラフィックの増加を招いている。
 しかし、通常のウェブサイトではなくポッドキャストや「YouTube(ユーチューブ)」などの音声・映像コンテンツこそが増加の犯人だという指摘もある。特に、インターネット放送が盛んな米国では「ビデオ関連のトラフィックが全体の6割から7割を占めている」と推定されている。
 たしかに「マーチ・マッドネス(3月のバカ騒ぎ)」の愛称で知られる全米カレッジ・バスケットボール決勝ラウンドのインターネット中継には、最初の4日間で560万人が集まり、総視聴時間は650万時間にも達したという。こうしたプロフェッショナル・ビデオ(商業放送)は今後、ハイビジョン(HD)化を進めていくため、ますますトラフィックの増加を促すだろう。
 では、ビットトレントなどのP2P(peer-to-peer)ソフトはどうだろう。P2P業界団体DCIAによれば、全米トラフィックの半分以上はP2P関連だという。特にヘビーユーザーの多くはP2Pソフトを使って様々な映像や音楽をやり取りしており、ブロードバンド事業者から厳しい視線を浴びることが多いようだ。
 このように犯人は様々だが、インターネットをベースとしたサービスはますます拡大し、トラフィックの増加を促し続けている。その一方で、加入者電話やテレビ・ラジオ放送など旧世代メディアへの依存度は減り続けている。
 米電話業界2位のベライゾン・コミュニケーションズは昨年、1割近い加入電話の減少に直面した。これに歯止めをかけたいと、同社は「月額5ドルの加入電話プラン」を準備しているらしい。これは着信専用(緊急電話とカスタマーサポートには発信可能)だが、業界ではその効果を疑問視する声がある。銅線から光ファイバーへと通信網の更新を進めているベライゾンだが、予想以上に早いペースの加入電話解約に戸惑いを隠せない。
◇ ◇ ◇
 今回の会議では、著作権法の改革活動で有名なLawrence Lessigスタンフォード大学ロースクール教授が基調講演に登場した。同氏はテレビや映画の場面を巧みに組み合わせ、自分なりのパロディービデオを楽しむYouTube世代を様々な角度から分析し、「彼らを著作権法に違反する犯罪者と言うのなら、法律自体が間違っている」と訴えた。
 不思議なようだが、このメッセージは「人々がテレビやラジオ、加入電話からインターネットへと移ってゆく」理由にもつながっている。
 人々がインターネットに惹かれるのは、ネット電話やネットテレビが安いということもあるだろう。しかし「より自由であること」も忘れてはならないようだ。たとえば、米国のインターネット電話(VoIP)なら電話番号を自由に選べるほか、ウェブで留守録を聞いたり、着信拒否のセットアップをユーザー自身が設定したりできる。
 100年の歴史を持つ電話が、こうした自由で高度なサービスを提供できなかったのは皮肉と言えるだろう。また、YouTubeのような動画サイトは、集めた映像を自分なりに編集して投稿し、楽しさを分かち合える。こうした映像で遊びたい世代には、ディスプレーの前に座ってチャンネルの切り替えしかできないテレビ放送は無用の長物だ。
 こうして、映画やテレビを観賞するだけのユーザーが減り、投稿ビデオのように映像を再消費して楽しむ世代が増え続ける限り、光通信はますます高速化・大容量化を求められるだろう。

ミクシィやモバゲー、人気交流サイトに異例の削除要請…警視庁
 未成年に人気の携帯サイト「モバゲータウン」「ミクシィ」などの運営会社6社に対し、警視庁が、出会い系サイト同様の書き込みがあるとして削除要請をしていたことが2日分かった。
 ミクシィは先月までに約330のコミュニティ(サイト内のグループ)を一斉に削除し、他社も対応を検討している。同庁によると、殺人予告や薬物取引などにかかわる表現が要請により削除されたケースはこれまでもあるが、交流サイトでの削除が確認されたのは初めてという。
 削除要請を受けたのは、モバゲータウンを運営する「ディー・エヌ・エー」と、ミクシィ、グリー、大集合ネオを運営する「オープンドア」など。
 警視庁によると、削除要請が行われたのは今年2月から3月にかけて。昨年12月の出会い系サイト規制法改正で、無届けサイトに対し警察が指導できるようになったため、要請に踏み切った。
 「高校生ですが、相手をしてくれる人いませんか」「中学生です。彼氏募集中」などといった書き込みが、児童買春の温床になるおそれがあると判断した。ミクシィなど6社のサイトの会員数は昨年12月現在で延べ約4000万人。

ニコ動で有料動画配信スタート
 ニワンゴはこのほど、「ニコニコ動画」で、有料動画の販売を始めた。コンテンツ企業などが提供する公式チャンネルの動画を、有料ポイント「ニコニコポイント」で購入できる。価格は100ポイント(100円)からで、動画によって価格や再生可能期間が異なる。
 円谷プロダクションの「ニコニコ特撮 Powered by 円谷プロ」など15の公式チャンネルが参加。「ウルトラQ」「ウルトラマン」などを1話ごとに購入できる。
 ユーザーが映像をライブ配信できる「ユーザー生放送」にも有料機能を追加した。番組配信者が配信枠を予約できる機能や、番組の配信時間を延長する機能を、それぞれ500ポイントで販売する。

ドコモ、飲食店の携帯「圏外」解消へ ぐるなびと組む
 あなたのお店の「圏外」解消します――。NTTドコモは飲食店検索サイト大手のぐるなびと組み、全国の飲食店で携帯電話の電波がつながりにくい状況を改善する。要望のある店舗にドコモの担当者が出向いて、電波の状態を調査。必要に応じて屋内中継装置を無償で設置する。飲食店の集客力強化と、ドコモ加入者の満足度向上につなげる。
 対象となるのは、ぐるなびのサイトに掲載されている全国の飲食店約6万3000店。地下やビルの上層階にある店舗では、通話やメールがしにくいケースもある。2月から東京都と神奈川県の飲食店から電波状態の改善要望を募り始めたが、今月から全国に順次拡大する。

テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へ
 テレビ朝日は4月2日、2009年3月期の連結業績が17億円の最終赤字になる見通しだと発表した。前回予想は1億円の黒字だった。広告収入が減少する中、番組制作費のカットなどで営業利益、経常利益は前回予想を上回るが、株式の評価損計上などが響く。テレビ事業を手がける単体業績は19億円の営業赤字になる見通し。
 景気低迷でCM出稿量が大幅に減少。売上高は、下方修正した前回予想をさらに15億円下回る2475億円(前期比2.7%減)にとどまる見通し。番組制作費や経費の圧縮、CM減に伴う代理店手数料の減少で、営業利益は前回予想から4億円増の12億円(88%減)、経常利益は同1億500万円増の29億円(76%減)に。
 だが投資有価証券評価損や固定資産の減損損失を計上するほか、業績悪化で繰延税金資産の一部を取り崩すため、前回は1億円の黒字としていた最終損益が赤字に転落する見通しになった。

経団連、経済対策7項目要望 省エネ家電など普及促す
 日本経団連は2日朝、東京都内のホテルで二階俊博経済産業相との懇談会を開いた。経団連は政府・与党が検討する追加経済対策や雇用維持など7項目の実施を要望した。
 経団連は追加経済対策に、環境対応車への買い替えを促す補助金制度の創設や省エネ家電の普及促進、大企業の資金繰り支援の強化などを盛り込むよう提言。成長力強化に向けた低炭素社会の実現や雇用の維持・安定に向けた職業訓練の充実なども併せて求めた。

09年のペット用品市場、4.5%増の4159億円に
 市場調査会社の富士経済(東京・中央)は2009年のペット用品市場が08年比で4.5%拡大し4159億円規模になるとの予測をまとめた。08年の2.9%増に比べ、伸びが加速する見通し。犬や猫を屋内で飼うケースが増えており、トイレシートや消臭剤といったケア用品、高級ペットフードなどの需要が引き続き伸びるとみている。一方、首輪や引きひもなどは市場が縮小するとしている。
 08年12月から09年2月にかけて同社調査員によるメーカーなどへの聞き取り調査などを実施。その結果などをもとに予測した。

オバマ米大統領、英女王に「iPod」をプレゼント
 オバマ米大統領は1日、ミシェル夫人とともにバッキンガム宮殿でエリザベス女王と会見した。オバマ氏はミュージカル楽曲などを収録した携帯音楽プレーヤー「iPod」を女王に贈った。ミュージカルの曲が中心で、エリザベス女王が2007年に訪米した際の動画や写真も収録されていたという。
 オバマ氏は先に訪米したブラウン英首相に米国映画DVDを贈ったものの、英国製プレーヤーでは視聴できない地域コードのDVDだったことなどもあって英メディアで物議をかもし、女王への贈り物が関心を集めていた。

米GEとインテル、医療関連分野で事業協力
 【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・エレクトリック(GE)と米インテルが医療関連分野で事業協力することが1日明らかになった。2日に両社の経営トップが記者会見を開き、正式に表明する。詳しい協力内容は不明。GEは医療機器・システム事業を経営の柱の1つに位置付けている。インテルは医療分野のIT(情報技術)ビジネスに関心を示している。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(゜Д゜;)y─┛~~新聞

ソフトバンク、米ベライゾンと携帯ソフト開発
 ソフトバンクは1日、英国、中国の携帯会社と共同で運営するソフト開発会社に米国の携帯大手、ベライゾン・ワイヤレスが資本参加すると発表した。ベライゾンは既存の3社と同額を出資する。4社合計の顧客数は約10億人に達するといい、成長が見込まれる携帯でのインターネット接続分野で競争力を高める。
 中国移動(チャイナモバイル)、英ボーダフォンとオランダに昨夏設立した合弁会社「ジョイント・イノベーション・ラボ」の運営にベライゾンが加わる。参加各社の技術を持ちより、応用ソフトや決済システムなどの開発を急ぐ。

3月の米新車販売、36.8%減の85万7735台
 【ニューヨーク=小高航】1日まとまった3月の米新車販売台数(速報値)は、前年同月比36.8%減の85万7735台だった。年率換算では986万台と、同912万台だった2月の水準よりは持ち直した。
 メーカー別では米ゼネラル・モーターズ(GM)が44.5%減、フォード・モーターが41.3%減、クライスラーが39.3%減。日本勢ではトヨタ自動車が39.0%減、ホンダが36.3%減、日産自動車が37.7%減だった。

エイベックス、携帯向け動画配信サービス NTTドコモと組み
 エイベックス・グループ・ホールディングスは1日、NTTドコモと組み、5月1日から携帯電話向け動画配信サービスを始めると発表した。ドコモの携帯電話端末を通じ、月額315円で、国内外のドラマや音楽、バラエティー番組など毎週20本以上が見放題となる。
 「BeeTV」という名称でサービスを始める。ドコモの公式サイトからサービス利用手続きができる。エイベックス傘下のエイベックス・エンタテインメント(東京・港)とNTTドコモが共同出資した会社、エイベックス通信放送(東京・港)が配信管理する。

京セラ、北米の携帯電話の営業部門を統合
 京セラは1日、北米の携帯電話の営業体制を再編したと発表した。2008年4月に三洋電機から携帯電話事業を買収した後も、北米の営業部門は従来の子会社と買収した子会社の2つに分かれていたが、同日付で一本化した。苦戦する北米の携帯電話事業をテコ入れする。
 北米の携帯電話子会社「KWC」の営業部門の人員約90人を三洋電機から買収した子会社に移管し、130人の営業体制で新たに発足させた。三洋電機のブランドは引き続き使うとしている。KWCには約200人の技術者を残し、携帯電話の技術開発を引き続き手がける。

イオン、中国でコンビニ セブンイレブンは出店地域を拡大
 イオンは中国でコンビニエンスストア事業に乗りだす。今夏、傘下のミニストップを山東省青島市に出店し5年をめどに同省内で200店体制にする。セブン―イレブン・ジャパンは4月に上海で開業するほか、年内にも天津に進出するなど、出店地域を拡大する。コンビニは日本の経営手法が中国でも標準モデルとなりつつあり、消費が拡大している同国で日本企業のシェアが広がりそうだ。
 イオンは中国での出店を前に、コンビニを運営する青島ミニストップ(青島市)を設立した。資本金は500万ドル(約4億9000万円)で、ミニストップが60%、山東省で総合スーパーを運営するイオンの連結子会社、青島イオンが40%出資。同省内でのミニストップ直営店の出店・運営や現地でのフランチャイズチェーン(FC)店の募集・指導などを手掛ける。

上野動物園、入園者300万人割れ 60年ぶり
 全国で年間入園者数が最も多い上野動物園(東京・台東)は1日、2008年度の入園者が60年ぶりに300万人を下回ったことを明らかにした。昨年4月にジャイアントパンダの「リンリン」が死んでおり、同園は子供たちに人気の“スター”不在も響いたとみている。
 上野動物園によると、08年度の入園者は289万8191人で、前年度に比べ約60万人減った。1972年に初めてジャイアントパンダの「カンカン」「ランラン」が中国から贈られ、74年度には764万7440人を記録。しかし、レジャーの多様化などで近年は300万人台で推移していた。
 園内に設置した意見箱に寄せられる「見たい動物」の1位はパンダ。担当者は「景気の悪化や少子化など複合的な要因が考えられるが、パンダ不在の影響は少なくない」と話している。

不況で受刑者の刑務作業も不足
 昨年秋からの世界的な経済不況の影響で、全国の刑務所が地元の民間企業から発注を受けて行っている木材加工や縫製といった受刑者の刑務作業が激減している。発注元の企業が倒産するケースもあり、堺市堺区の大阪刑務所では新年度から約140人分の作業が不足する事態に陥っている。同刑務所は“ワークシェア”をするなどして対応しているが「このままの経済情勢が続けば、今後ますます注文は減りそうだ」と困惑している。
 刑務作業は刑法で定められた懲役刑で、受刑者に更生や職業訓練を促し、社会復帰させることが目的。発注元の企業からみると設備投資がいらず、労務管理や福利厚生などの経費も必要ないといった利点がある。同刑務所では昨年秋までは注文待ちの企業が出るほどの状態だったという。

2月の鉄鋼輸出量、46.7%減 2カ月連続で最大の減少率
 日本鉄鋼連盟は1日、2月の鉄鋼輸出量が前年同月比46.7%減の188万3000トンだったと発表した。減少率は1月の34.4%を上回り、統計のある1964年以降で最大の減少率を2カ月続けて記録した。前年実績を下回るのは5カ月連続。世界的な景気悪化による需要減少が続いている。
 輸出先別では、最大の韓国が同39.8%減の60万3000トンと5カ月連続で減少した。中国は約3割落ち込み、台湾やタイは減少率が5割を超えた。米国向けは19.5%増だった1月から53.0%の大幅な減少に転じた。

チベット、火種抱え発展 漢民族への富偏在に不満も
 中国政府がチベット自治区への財政支援を強めている。今年は前年比50%増の240億元(約3400億円)を投じ、インフラ整備を進める。生活水準の向上でチベット族の不満を沈静化させるのが狙いだ。ただ、漢民族への富の集中や信仰抑圧への反発は根強く、反政府デモの火種はくすぶり続けている。
 同自治区ラサの中心部から約20キロ離れた農村にれんが造りの2階建て家屋が並ぶ。「年間1万元の家賃で家族6人が暮らせる。昔は考えられなかった」。チベット族の男性農民(60)が、カラーテレビとソファ2脚を備えた広い客間で話す。壁には胡錦濤国家主席のポスター。自治区幹部は「政府の民主改革で住民の生活水準は著しく向上した」と胸を張った。

欧州、脱税捜査で租税回避地に協力要請へ 金融サミット議題に
 【ベルリン=赤川省吾】欧州主要国はロンドンで開く20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)で租税回避地(タックスヘイブン)に脱税捜査への協力を求める方針だ。不透明な資金移動や不正な所得移転があった場合に銀行の顧客情報などを開示するように要請する。日米や新興国の同意を得ることで租税回避地への国際的な包囲網作りを目指す。
 独政府筋が記者団に「非協力的な租税回避地問題を議題にする」と語った。具体的にはテロ資金や脱税の疑いがあれば海外の税務当局の捜査に応じるように求める。高リスクの金融商品や金融機関への規制にも取り組むのが望ましいとの立場も示す見通しだ。

米ロ、新核軍縮条約の交渉開始で合意 首脳会談
 【ロンドン=坂井光】米国のオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領は1日、ロンドンで初の首脳会談を開いた。両大統領は今年12月に失効する第1次戦略兵器削減条約(START1)に代わる新たな核軍縮交渉を本格的に開始することで合意。北朝鮮やイランの核開発問題など国際問題で幅広く協調することでも一致し、米国のブッシュ前政権時に冷え込んだ米ロ関係の修復をアピールした。
 会談後、両国は「戦略兵器のさらなる削減交渉に関する共同声明」のほか、北朝鮮、イランの核開発問題やアフガニスタンの安定、対テロ、2国間経済協力など幅広い分野での協力をうたった共同声明を発表した。メドベージェフ大統領は会談後、米ロ関係の将来について「楽観視している」と発言した。
 両首脳は核軍縮の交渉担当者に年内の条約締結に向けて今年7月までに新条約の内容に関する成果を出すように指示。戦略核の削減規模は、1700―2200個まで減らすことで合意した2002年のモスクワ条約を上回るものを目指すことで合意した。

高齢者の医療費軽減へ、低所得者の外来上限4千円に…政府案
 政府・与党が2009年度補正予算案に盛り込む医療制度に関する改革案が明らかになった。
 70歳以上の患者の高額療養費の負担上限を一部軽減するなど、高齢者医療に関する見直しが中心だ。次期衆院選に向けて、高齢者の不安解消をアピールする狙いがある。
 高額療養費は、1か月の医療費が上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度。70歳以上の外来の上限額は所得に応じて、「現役並み」「一般」「低所得者」の3区分となっていて、それぞれ4万4400円、1万2000円、8000円。このうち、住民税非課税世帯などの低所得者の上限額を外来に限り、8000円から4000円に下げる。入院の上限額は据え置く方向だ。

日経社説 冷え込む企業心理、万全の下支えを(4/2)
 日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の景況感を示す指数が第1次石油危機時を下回り、過去最悪になった。企業の景況感の冷え込みは鮮明だ。先週以降に発表された鉱工業生産や雇用関連の統計も、足元の景気の厳しさを示している。
 政府・与党は追加景気対策の検討に入ったが、日本経済のエンジンである企業部門を元気にし、投資意欲を高めるような政策を吟味して打ち出す必要がある。
 短観には今の日本経済の厳しさを示す数字が並ぶ。大企業製造業のなかでも自動車、電気機械、一般機械など輸出依存度の高い業種の景況判断指数が過去最悪の水準に落ち込んだ。昨年秋から深刻になった世界的な不況で需要が急激に減り、投資意欲も冷え込んだ。2009年度の大企業製造業の設備投資は、前年度比2ケタの減少見通しとなった。
 製造業の業績悪化による雇用・投資の縮小で、景況感の悪化は内需型の非製造業にも広がっている。
 最近発表になった2月の経済指標も軒並み厳しい数字である。2月の鉱工業生産指数は前月比9.4%低下と5カ月連続のマイナスになり、2月の完全失業率は前月より0.3ポイント上昇して4.4%になった。
 実質GDP(国内総生産)成長率は、08年10―12月期の前期比年率12.1%のマイナスに続いて、09年1―3月期も2ケタのマイナスが予想されている。
 厳しい数値が続くなかで、景気底打ちの兆しを示すような指標が表れ始めていることにも注目したい。短観の大企業製造業の業況判断のうち3カ月先の見通しを示す指数は小幅ながら約3年ぶりに改善した。鉱工業生産統計でも3月、4月の予測指数は前月比プラスになった。自動車を中心に過去数カ月、需要急減に対応して大幅減産を進めた結果、在庫調整が進み、4―6月期には生産が下げ止まる可能性も出ている。
 こうした希望の芽を育てるためにも、政府による景気下支えが欠かせない。政府・与党は追加経済対策の検討に入った。財政による景気刺激策では、中長期の成長につながり、企業の設備投資や家計の消費意欲を高める政策を重視すべきである。
 例えば、省エネへの技術革新を促し、関連製品への需要を増やし、投資を誘発するような財政・税制上の対策などが有効だ。公共事業などで全国にお金をばらまいても一時的な需要創出にはつながるが、長続きしない。政府に期待したいのは、民間の自律回復力を後押しする政策だ。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

( ゜ Д  ゜ )新聞

ワンセグがようやく陽の目をみる〜WBCでのワンセグ利用〜(COLUMN)
 先日行われたワールド・ベースボール・クラシック(WBC)は、不況下の日本に明るい話題を振り撒いた大会ではなかったでしょうか。2大会連続優勝、すごいですね。次回からアメリカも本腰を入れてくるのではないでしょうか。
 WBCの熱狂を物語るデータの一つが視聴率です。ビデオリサーチ社のデータによると、最も世帯視聴率が高かった試合は第2ラウンドの「韓国×日本戦」で40.1%(関東地区)でした。祭日の午前10時から、しかも決勝戦でもないにもかかわらず高視聴率をマークしたことには驚きです。
 さらに決勝戦は平日の午前10時35分からの放映で36.4%を記録しています。在宅世帯はほとんど視ていたのではないでしょうか。ちなみに前回大会の決勝「キューバ×日本」は祭日午前10時45分からで43.4%でした。今大会の決勝が休日でプライムタイムだったら、W杯サッカーに匹敵する視聴率が出たかもしれません。
 熱狂を物語る事象の二つ目は、WBCの速報をしていた携帯電話のニュース配信が一時滞ってしまったことです。ミーティング中に試合経過が気になり、たびたびチェックしていたサラリーマンが突然情報更新されなくなり、居ても立っても居られない状況だったといっていました。
 WBCに関心がない人にはどうでもいい話(迷惑した人もいたでしょう)かもしれませんが、そこまで熱狂した人が多かったということです。私の周りには、今回のWBCで野球のルールが少し理解できたという人までいました(野球にとっては復活の良い転機になったのかもしれません)。
 最後にWBCでの珍現象は、ワンセグを利用する人が多かったということです。街では携帯電話のアンテナを立てて画面を視ながら歩いている人が結構目につきました。
 ワンセグは携帯電話であまり利用されることがない機能の代名詞でした。すでに08年1月末現在で5000万台を越えるワンセグ対応携帯電話が出荷されています。単純計算で5割近い普及率となります。ただし買い替えがありますので、実際は30〜40%の普及ではないでしょうか。それでも3台に1台はワンセグが搭載された携帯電話になっています。
 新規の携帯電話出荷分では7割以上にワンセグが標準搭載されており、ワンセグの搭載されていない端末をチョイスすることが逆に難しくなっています。そんな中、今回始めてワンセグを利用した人もいたのではないでしょうか。
 ある放送関係者がミーティング中にワンセグでWBCを視聴していて、ようやくワンセグの意味がわかったといっていました。放送関係者でさえあまりワンセグは利用していなかったのです。
 4月6日よりNHKでは「NHKワンセグ2」が始まります。教育テレビのワンセグ帯域で平日の昼休みと深夜、土曜日の午後にサイマルではない独自番組を放送します。特徴は1つの番組が5〜15分のサイズ、便利情報をメインに携帯電話でも視聴しやすいように工夫されています。
 ワンセグの活用についてはこれから試行錯誤が続いていくでしょう。しかしWBCの経験から、今視たい、知りたいライブ番組が最も求められていることが当然のようにわかりました。ということは緊急性を要する時にワンセグは非常に役立ち、ラジオが持っていた強みに匹敵するメディアになると考えられます。
 いずれにしても06年4月より開始されたワンセグサービスが、3年かけてようやく動き出したような気がします。特に中高年層での利用が今後増加するでしょう。WBCがそのきっかけになったのではないでしょうか。

景況感、過去最悪に 日銀3月短観、大企業製造業マイナス58
 日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)がマイナス58と、第1次石油危機後の1975年5月(マイナス57)を下回り、1974年5月の統計開始以来、過去最悪になった。景気の急速な冷え込みを背景に、企業の2009年度の収益予想や設備投資計画も前年度比で減少した。ただ3カ月先の見通しについては約3年ぶりに景況感が改善した。
 業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業のDIは昨年12月の前回調査(マイナス24)から34ポイント下がり、悪化幅も過去最大になった。3カ月先の見通しは今回と比べて7ポイント上昇した。

08年度の国内新車販売、300万台割れ 38年ぶり低水準
 日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日まとめた2008年度の国内新車販売台数(軽除く)は、前年度比15.6%減の289万1901台だった。前年割れは6年連続で、1970年度(285万台)以来、38年ぶりの低水準に落ち込んだ。昨年9月以降の金融危機の影響で、消費者の買い控えが拡大。大型車を中心に需要減退に歯止めがかからなかった。
 300万台を割り込むのは71年度以来、37年ぶり。ピークの90年度(590万台)の半分に減った。車種別では高級車や大型車が多い普通乗用車が18.2%減少。貨物車も20.2%減と落ち込みが目立った。小型乗用車は12.3%減だった。

台湾の半導体新会社、エルピーダと提携 資本関係に発展も
 【台北=新居耕治】台湾当局が公的資金などを投入して設立する半導体の新会社「台湾メモリー(TMC)」の準備委員会は1日、海外メーカーとの提携先に日本のエルピーダメモリを選んだと発表した。TMCはエルピーダの技術支援を受け、台湾メーカーの経営再建につなげる。TMCとエルピーダの資本提携に発展する可能性もあり、半導体の日台連合が動き出す。
 TMCの準備委員会は米半導体大手のマイクロン・テクノロジーとも提携協議を続けており、エルピーダとマイクロンの両社とそれぞれ提携する可能性が残っている。
 台湾では長引く半導体価格の低迷から半導体メーカーの経営不振が深刻化。半導体を産業の柱に据える台湾当局は昨年末から公的資金の注入を視野に再建策の検討を始めた。半導体メモリーDRAMで世界3位のエルピーダと同4位のマイクロンを提携先の候補に絞り、両メーカーと交渉を続けてきた。

米GM、破産法適用後に会社分割する案が浮上=関係筋
 関係筋によると、米ゼネラル・モーターズ(GM)に破産法を適用した場合のシナリオとして、採算性の高い部門を集めた新会社を早急に設立し、それ以外の部門については引き続き破産法の保護下に置く、との案が協議されている。
 関係筋が31日、ロイターに明らかにした。協議されている案では「サターン」や「ハマー」など新生GMに加わらない部門は、しばらく破産法の保護の下に置いたうえで、売却されるか、閉鎖となるという。
 関係筋によると、GMは、連邦破産法第11条(会社更生法に相当)の適用申請は回避したい意向だが、破産法申請に向けた準備はしている。
 オバマ米政権の自動車作業部会は、GMの再建計画の受け入れを拒否した。GMは60日分の運転資金は得たが、その期間中に、全米自動車労組(UAW)や社債保有者からさらなる譲歩を引き出す必要がある。

倒産:出版社「ユーリーグ」…情報誌「いきいき」を発行
 帝国データバンクによると、50歳以上の女性を対象にした情報誌「いきいき」などを発行していた出版社「ユーリーグ」(東京都新宿区神楽坂4、資本金3260万円)が30日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、事実上倒産した。負債総額は昨年3月末で約96億円。
 ユーリーグは女優の森光子さんらを使ったテレビCMや新聞広告を積極的に展開。読者へ直接販売する形で「いきいき」の部数を約43万部(06年12月時点)まで伸ばし、医師の日野原重明さんの単行本「生きかた上手」なども発行していた。07年春に導入した会計システムの不具合から経理が混乱し、信用不安が表面化していたという。

ディズニーランドとシーの入園者 08年度は過去最高の2722万人
 東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランドは1日、2008年度の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの合計入園者数が2722万1000人だったと発表した。07年度から7.1%増え、過去最高となった。開園25年を記念する様々なイベントを開き、人気を集めた。近隣にホテルや劇場を開設したことで相乗効果も出たようだ。
 09年度は2500万―2600万人と、06年度や07年度と同程度の水準になるとみている。

「N-08A」「N-09A」「F-09A」「CA002」「SH002」などJATE通過――ドコモとau向け夏モデルか
 NTTドコモやauの新機種と思われる端末が、2009年3月上旬から中旬にかけてJATE(電気通信端末機器審査協会)の認定を受けた。
 「SH002」と「CA002」は、auの2009年春モデル「SH001」と「CA001」の後継機種と思われる。auの2008年夏モデルは昨年6月3日に発表されており、今年も同時期にこの2機種が発表される可能性が高い。このほか、1月16日にはソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「SOX01」と、2月20日にはシャープ製の「SHY01」も認定を受けた。
 E05SHは、防水性能や指紋認証機能を備えたauの法人向け端末として1月21日に発表された。
 N-06A、N-08A、N-07AとF-09Aはドコモ向けの新機種だと予想される。ドコモは昨年、2008年の夏モデルとして906iシリーズと706iシリーズを5月27日に発表した。これら4機種は、2009年の夏モデルとして登場する可能性が高い。

HP、ネットブックに「Android」OS搭載を検討--WSJ報道
 Hewlett-Packard(HP)の幹部が、低価格ネットブックにGoogleのOS「Android」を搭載することを検討している、とThe Wall Street Journal(WSJ)に語った。
 WSJは米国時間3月31日に掲載した記事の中で、HPのPC部門担当バイスプレジデントを務めるSatjiv Chahil氏がGoogleの同OSを研究していることを認めたと報じた。
 WSJの記事では、「われわれは、コンピュータおよび通信業界から見たAndroidの性能を評価したいと考えており、そのため研究を進めている」というChahil氏の発言が引用されている。

pixivに有料会員制度 ポイント貯めて“投げ銭”可能に
 ピクシブは4月1日、イラストSNS「pixiv」で、有料会員制度「pixiv プレミアム」(月額525円)とポイントサービス「pixiv ポイント」を始めた。有料会員になると、ポイントを貯めたり、ほかのユーザーにプレゼントして“投げ銭”として使える。
 有料会員には、毎月pixiv ポイントを2000ポイント支給する。ポイントは、ほかの有料会員にプレゼントしたり、Amazonギフト券に交換できる。1ポイントは0.1円で、Amazonギフト券への交換は5万ポイントから。
 有料会員になると、同日新設した「イベントコミュニティ機能」を使って、同人誌即売会やイラスト展示会などのイベント情報ページを開設することも可能だ。pixivが主催するイベントに先行申し込みできるといった特典も用意する。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

昭和シェル、プラズマパネル工場を日立から買収へ
 昭和シェル石油は日立製作所の薄型テレビ用プラズマパネル工場を買収する方向で交渉に入った。従業員ごと引き受け、プラズマパネルと工程が似ている太陽光発電パネルの量産工場として活用する。昭シェルは約1000億円をかけて2011年までにシリコンを使わない化合物型の太陽光発電パネルを100万キロワット規模で生産する計画で、日立から買収する工場が主力拠点になる可能性もある。企業の枠を超え、不振事業から成長分野の環境事業へ経営資源を再配分する動きとして注目される。
 昭シェルが買収交渉に入ったのは日立の100%子会社、日立プラズマディスプレイ(宮崎県国富町)の宮崎事業所。日立にとって唯一のプラズマパネル工場で年240万台(42インチ換算)のパネル生産能力を持つが、08年度の生産台数は65万台程度にとどまっている。

財政支出、最大の10兆円超 追加景気対策、4月中旬とりまとめ
 麻生太郎首相は31日、追加経済対策を4月中旬までにとりまとめる方針を表明した。財政支出規模は10兆円を超え「過去最大規模」になる見通しだ。自民党で先行して検討した項目をもとに、緊急度の高い雇用対策や中長期の成長力強化につながる事業にどう絞り込むかが課題になる。大型連休前後に、景気対策関連の今年度補正予算案の国会提出を目指す。
 首相は記者会見で、追加対策の優先事項として「景気の底割れ防止」「雇用の確保」「未来の成長力強化」の3点をあげた。


途上国貿易2.2兆円支援 政府、金融サミットで提案へ
 【ロンドン=森本学】日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)が1日夜(日本時間2日未明)、ロンドンで開幕する。会合で採択する首脳宣言では世界全体で2010年の成長回復に向け、財政出動、金融政策であらゆる措置を講じる方針を表明。ヘッジファンドの規制・監督強化でも合意する見通しだ。日本政府が途上国向けに総額220億ドル(約2兆2000億円)に上る貿易金融の支援策を打ち出すことも固まった。
 金融サミットは昨年11月にワシントンで開いたのに続き2回目。米国からはオバマ大統領が参加し本格的な国際会議デビューを飾る。日本は麻生太郎首相と与謝野馨財務相が出席する。

「Xbox360」、販売台数100万台突破 「PS3」は300万台
 ゲーム専門誌発行のエンターブレイン(東京・千代田)は31日、米マイクロソフトの家庭用据え置き型ゲーム機「Xbox360」の日本国内での累計販売数が29日までに100万台を突破したと発表した。2005年12月の発売から約3年4カ月での100万台突破となる。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の「プレイステーション(PS)3」も300万台を突破した。
 Xbox360は昨秋実施した約3割の大幅値下げで販売台数が上向いた。PS3は今春に「龍が如く3」「バイオハザード5」など大作のヒットで販売ペースが加速している。PS3用ソフトの国内販売記録は約70万本だったが、ハード普及が進んできたことで今後は一般的なヒットの指標とされるミリオン(100万本)タイトルの出現も期待できそうだ。
 任天堂のWii(ウィー)は国内でこれまでに約800万台を販売しており、両機種に水をあけている。

PS2本体が北米と欧州で価格改定、それぞれ99ドルと99ユーロに
 SCEAとSCEEは、プレイステーション2の本体価格を4月1日より改定。北米では99ドルに、欧州では99ユーロに値下げすることを明らかにした。
 これまでの本体価格は北米が129ドル、欧州が129ユーロだったので、どちらの地域においても約4分の3の価格に変わることになる。なお日本国内での値下げについては、現時点で発表されていない。

国内メーカーの電子部品出荷額、1月は半減 減少率最大に
 電子情報技術産業協会(JEITA)は31日、日本の電子部品メーカーの1月の世界出荷額が1926億円となり、前年同月に比べて51%減少したと発表した。13カ月連続の前年割れで、減少率は2004年の調査開始以来の最大を更新した。世界的な景気悪化ですべての種類の部品で大幅に減少した。
 国内向け出荷額は43%減の805億円だった。これを含む世界出荷額を品目別に見ると、コンデンサーが59%減の315億円、スイッチやコネクターなど接続部品が49%減の570億円、小型モーターなど変換部品は55%減の409億円だった。

「第2ロッテワールド」、韓国政府が建設許可へ
 【ソウル=尾島島雄】韓国政府は31日、ロッテグループがソウル市内で計画している「第2ロッテワールド」の建設を許可する方針を決めた。ホテルなどが入る112階建ての高層ビルと百貨店、ショッピングセンターなどで構成し、早ければ年内に着工、5年後に開業する。総事業費は2兆ウォン(約1400億円)。急増している日本人観光客も足を運ぶ新たなスポットになりそうだ。
 ソウル市南部にある室内遊園地「ロッテワールド」の隣接地に建設する。

朝日新聞校閲社員、差別表現を「2ちゃんねる」に書き込み
 朝日新聞は31日、東京本社編集局の校閲センターに所属する男性社員(49)が、インターネットの掲示板サイトに、差別的な内容の書き込みをしていたことを明らかにした。
 同社広報部によると、この社員は勤務中に会社のパソコンで、掲示板サイト「2ちゃんねる」に、部落差別や精神疾患への差別を助長する内容の文章を、複数回投稿していたという。
 外部からの指摘で判明した。社内調査に社員は、「ほかの投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをした」と投稿を認めたという。
 朝日新聞社広報部の話「多くの皆さまに不快な思いをさせたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします」

スカパー、CS有料放送を光回線で視聴可能に
 スカパーJSATは4月1日、東経110度CSで展開している約70チャンネルの有料の多チャンネル放送「e2」をNTTの光回線を使った放送サービス「フレッツ・テレビ」でも見られるようにする。これに合わせ、NTTと共同出資するフレッツの販売会社をスカパー子会社に吸収し、販売体制を効率化する。有線による本格的な多チャンネル放送サービスを立ち上げ、CATV陣営に対抗する。
 これまで光回線で視聴できた地上デジタル放送やBSの無料放送に加え、新たな有料放送を楽しめるようになる。料金は光回線使用料を含め総額で月額1万円程度になる。

三菱UFJなど銀行大手も一部赤字 09年3月期最終損益
 三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループなど大手行の一部は2009年3月期に最終赤字に転落する公算が大きくなった。保有株式の値下がりで減損処理が膨らみ、取引先の経営悪化で不良債権処理損失も増える見通しのためだ。
 大手銀行6グループ(三菱UFJ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井)の09年3月期の減損損失は1兆2000億円規模に拡大したもよう。日経平均が8800円強だった昨年12月末時点の9900億円から膨らんだ。

ブッシュ政権下の対テロ戦費67兆円 8割がイラク関連
 米政府監査院(GAO)は30日、イラク戦争などで投じた米国の対テロ戦費に関する報告を米議会に提出した。2001年の米同時テロから08年12月まで、ブッシュ前政権下での対テロ戦費は支出ベースで累計6857億ドル(約67兆円)。内訳はイラク関連が5335億ドルで約8割を占めた。アフガニスタン、アフリカ、フィリピンなど世界各地で展開する「不朽の自由作戦」が合計で1241億ドルになった。このほか本土防衛の関連が281億ドルだった。

中国共産党幹部「知財権保護に協力」 取り組みを強化
 来日中の中国共産党の李長春政治局常務委員は、中国の知的財産権の保護について「犯罪行為を厳しく取り締まり、国内外の企業の知的財産権保護に協力する」と述べ、中国政府として取り組みを強化する考えを表明した。
 同委員は「国際社会の圧力に屈服して行うのではなく、イノベーション型国家建設のための国内需要に応えるものだ」と自主的な取り組みであることを強調。「西側諸国が200年間で完成した保護プロセスを我々が完遂するにはもう少し時間がかかる」とし、理解を求めた。
 同委員は党内序列5位でイデオロギー担当の最高責任者。同委員は30日夜、日本の報道各社と都内のホテルで懇談し、両国の相互理解の促進に向けて「両国関係は発展・改善のチャンスを迎えており、関係をさらに前進させる必要がある」などと語った。

日本の成長率6・6%減、主要国で最悪…OECD見通し
 【ロンドン=是枝智】経済協力開発機構(OECD)は31日、日米欧の2009年の経済見通しを大幅に引き下げ、加盟30か国の平均では戦後最悪の4・3%のマイナス成長になると発表した。
 08年11月の前回予想(マイナス0・4%)から一段と悪化した。10年は回復するもののマイナス0・1%にとどまる。前回予測した日本のデフレ懸念に加えて米国もデフレに陥る可能性が高まっていると警告した。09年の実質国内総生産(GDP)成長率は、日本が主要国では最も悪い6・6%減、米国は4・0%減、ユーロ圏が4・1%減と予想した。
 消費者物価の上昇率は、日本が7〜9月期に2%下落すると見ており、デフレを和らげるために、日本銀行に追加の金融緩和策を講じるよう求めた。

TBS・楽天 攻防戦の結末が示す教訓は(4月1日付・読売社説)
 大量に買い占めた株式をテコに企業を支配する手法の失敗を、認めるしかなかったのだろう。
 電子商取引最大手の楽天が、保有するTBS株を手放すと発表した。TBSとの提携を断念する方向だ。3年半にわたる両社の攻防は、楽天の全面撤退で幕を下ろすことになる。
 「会社は株主のものだ」という米国流の考え方は、日本では支持を得にくいということだ。企業経営は従業員や取引先、顧客などの幅広い理解が不可欠なことを、再認識する必要があろう。
 楽天は2005年10月にTBS株を19%超取得、経営統合を提案する一方で、TBS側の反発を避けるために対話にも前向きな姿勢を示し、硬軟両様で時間をかけて交渉してきた。
 だが、TBSは楽天への警戒感を解かず、交渉は最後までほとんど進まなかった。取得株をテコに強引に統合を求めた手法が、フジテレビジョンの経営支配をもくろんだライブドアと相通じるものだったからだ。
 TBSは4月から放送持ち株会社に移行するため、33%の出資制限が設けられる。当初見込んでいたTBSとの統合や子会社化が不可能になり、楽天は保有する株をTBSに買い取ってもらうしかなくなった。
 株式の売却価格は今後、TBSと協議して決めるが、TBSの株価は楽天の取得時の半額以下に値下がりしている。売却による楽天の損失は600億円を超える可能性が大きい。
 高い授業料だったが、楽天は損失を事前に処理済みという。今後は、特定の相手に固執するより、幅広く手を結ぶ方が事業の拡大につながるのではないか。個々にメリットを見極めて、着実な業務展開を図るべきだ。
 楽天に対抗する目的もあって、TBSは楽天以外のネット関連企業と積極的な提携交渉を進めてきた。だが、テレビとインターネットの利点を十分に生かし切れず、提携の成果はまだ収益に結びついていないようだ。
 不況による広告収入の減少に加え、地上デジタル化投資への負担などがかさみ、系列局の業績も悪化が予想される。
 楽天による経営支配の脅威が去っても、経営の先行きには難題が待ち構えている。
 放送持ち株会社に出資制限を設けたのは、放送局の公共性を重視し、自立した経営を求めているからだ。TBSはこのことを忘れてはならない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2009年3月 | トップページ | 2009年5月 »